12月12日－05号 議事録対話

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1. 松隈清之#1 / 514
   ○議長（松隈清之）　 　これより本日の会議を開きます。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
2. 松隈清之#2 / 514
   ○議長（松隈清之）　 　これより本日の会議を開きます。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
3. 松隈清之#3 / 514
   ○議長（松隈清之）　 　これより本日の会議を開きます。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
4. 松隈清之#4 / 514
   ○議長（松隈清之）　 　これより本日の会議を開きます。 　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
5. 松隈清之#5 / 514
   ○議長（松隈清之）　 　これより本日の会議を開きます。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
6. 松隈清之#6 / 514
   ○議長（松隈清之）　 　これより本日の会議を開きます。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
7. 松隈清之#7 / 514
   ○議長（松隈清之）　 　これより本日の会議を開きます。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
8. 松隈清之#8 / 514
   ○議長（松隈清之）　 　これより本日の会議を開きます。 　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
9. 松隈清之#9 / 514
   ○議長（松隈清之）　 　藤田昌隆議員より発言訂正の申出があっておりますので、発言を許します。
10. 日程第１#10 / 514
    △日程第１　一般質問
11. 日程第１#11 / 514
    △日程第１　一般質問
12. 日程第１#12 / 514
    △日程第１　一般質問
13. 日程第１#13 / 514
    △日程第１　一般質問
14. 松隈清之#14 / 514
    ○議長（松隈清之）　 　藤田昌隆議員より発言訂正の申出があっておりますので、発言を許します。
15. 日程第１#15 / 514
    △日程第１　一般質問
16. 日程第１#16 / 514
    △日程第１　一般質問
17. 松隈清之#17 / 514
    ○議長（松隈清之）　 　日程第１．一般質問を行います。 　中村直人議員の発言を許します。中村議員。
18. 松隈清之#18 / 514
    ○議長（松隈清之）　 　日程第１．一般質問を行います。 　藤田昌隆議員の発言を許します。藤田議員。
19. 松隈清之#19 / 514
    ○議長（松隈清之）　 　日程第１．一般質問を行います。 　牧瀬昭子議員の発言を許します。牧瀬議員。
20. 藤田昌隆#20 / 514
    ◆議員（藤田昌隆）　 　おはようございます。 　６月13日の私の鳥栖駅東口設置と周辺整備についての一般質問の発言の中で、副島（ふくしま）政策企画監と申し上げましたが、正しくは副島（そえじま）政策企画監でございます。 　おわびして訂正をいたします。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
21. 松隈清之#21 / 514
    ○議長（松隈清之）　 　日程第１．一般質問を行います。 　中村直人議員の発言を許します。中村議員。
22. 藤田昌隆#22 / 514
    ◆議員（藤田昌隆）　 　おはようございます。 　６月13日の私の鳥栖駅東口設置と周辺整備についての一般質問の発言の中で、副島（ふくしま）政策企画監と申し上げましたが、正しくは副島（そえじま）政策企画監でございます。 　おわびして訂正をいたします。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
23. 松隈清之#23 / 514
    ○議長（松隈清之）　 　日程第１．一般質問を行います。 　藤田昌隆議員の発言を許します。藤田議員。
24. 松隈清之#24 / 514
    ○議長（松隈清之）　 　日程第１．一般質問を行います。 　牧瀬昭子議員の発言を許します。牧瀬議員。
25. 中村直人#25 / 514
    ◆議員（中村直人）　〔登壇〕 　おはようございます。立憲民主党議員団の中村直人です。今回３点について質問いたします。 　まず、新年度の重点施策についてであります。 　市長におかれては、折り返しの年度になると思います。先日、令和７年度の予算の提案理由の説明がありましたが、私には通年の実施されているものに少し色づけしたものだなと受け止めたわけであります。 　市長自身、令和７年度はこういった点に重きを置いて行政運営をしたいと思いがあればお示し願います。また、各部各課においても、特に、こうした施策を重点に置いて行政をしたいと考えているのかお聞きをしておきます。 　２点目は、スポーツ推進と支援についてであります。 　今回、当初予算でサガン鳥栖支援の予算が計上されていますが、全員協議会でも説明がありましたが、もう一度説明をお願いいたします。 　サガン鳥栖への思いは、私にとっても大変強い気持ちがあります。当時、ヤード跡地の活用策を模索していたとき、Ｊリーグ理念のホームタウン構想を取り入れてスタジアム建設とホームタウンとするチームの招致に乗り出し、浜松フューチャーズを誘致し、その後、ＰＪＭフューチャーズ、鳥栖フューチャーズと改名し、その後フューチャーズの解散など紆余曲折がありましたが、多くの皆さんの努力などで、今日のサガン鳥栖として定着をしています。そういう意味でも、さらなる前進のために支援をしていきたいと思います。 　Ｊ１からＪ２に落ちてもプロチームとしては存続をしているわけです。収入など経済的、経営面ばかりが重んじられているように思います。プロの世界は成績が重んじられます。勝敗によって左右されます。その成績は選手に左右されます。私たちは、その選手たちがのびのびプレーできる環境をつくることが大切です。 　経営面もありましょうが、１年でＪ１復帰をの思いばかりが先行して、選手へのプレッシャーになってはいないでしょうか。思いが少し欠けているのではと心配をします。私は久しぶりのＪ２でのプレーを楽しめと言いたいと思います。プレッシャーをかけるのではなく、いかに選手たちがパフォーマンスを発揮できるか、そのことが大切ではないでしょうか。いずれにしても、推進策と支援は一体のものでなくてはなりません。 　しかし、反面、市民の理解と協力が必要です。その理解はどの程度あるのでしょうか。 　市民への理解の一つが、日頃から趣味や娯楽、健康づくりなど思い思いにスポーツを親しんでおられる方々への支援です。その人たちは常に活動に必要な要望もされます。大きな施設の要望から備品購入の要望など様々ではありますが、いっぱいされています。しかし、一言で言うと、予算がないで一蹴されます。 　スポーツ面だけでなく、いろいろな活動をされている人たちも同様ではないでしょうか。そのことに不満を持つ市民は少なくありません。その整合性を持たないと理解は難しいと思いますが、今後どのように対応されるのかお聞きします。 　長きにわたるものから早急にできるものなどいろいろあると思われますが、丁寧な対応が大切ではないでしょうか。 　もう一つは、小中学校のプールの問題です。 　教育委員会は民間の施設でプール使用を考え、学校プールは閉鎖の方向のようであります。市民プールも御存じのように使用不可であります。 　そこで、今日まで学校プールなどを利用させてもらいながら、子供たちに指導をしたり、大会をしたり、指導者の向上を図ったりされていた水泳連盟の皆さんが困っています。令和７年度の計画がされているようですが、会場がありません。行政サイドから活動の場を奪うことなどあってはならないと思います。 　そこで、教育委員会とスポーツ振興を図るサイドの連携が大変必要だと考えますが、どのような対処をされるつもりなのかお聞きをします。 　３点目は、市長公約の進捗状況についてであります。 　先ほども申しましたが、市長の任期も折り返しを迎えていますが、いろいろと選挙公約をされていましたが、それぞれの公約がどの程度実現されているのか。 　また、チェンジすると言われていました10項目①鳥栖駅東口設置へ　②スポーツ交流都市へ　③稼げる農業へ　④子育てしやすい街へ　⑤ふるさと納税活用へ　⑥健幸長寿No.１都市へ　⑦先端技術誘致へ　⑧一人一人に寄り添う街へ　⑨教育No.１の街へ　⑩ゼロカーボン宣言都市へについて、どのくらいチェンジされたのか、市長自身の採点はいかがでしょうか。また、進捗状況などはどうなっているのかお聞きをします。 　以上３点について、明確な答弁を求めて質問を終わります。
26. 日程第１#26 / 514
    △日程第１　一般質問
27. 藤田昌隆#27 / 514
    ◆議員（藤田昌隆）　〔登壇〕 　皆さん、おはようございます。 　新風クラブの藤田です。 　通告に従い、順次質問をいたします。 　今回２点、１点目が、放課後児童健全育成事業について、２点目、地域未来投資促進法と市街化調整区域における地区計画について、この２点をお伺いいたします。 　まず、１点目の放課後児童健全育成事業についてお伺いをいたします。この案件については、今回も田村議員、飛松議員から質問があり、今まで数多くの議員が一般質問をされております。それだけ市民の要望が強いという裏返しだと思っております。 　それでは、令和７年度の待機児童の概要と来年に向けた対応について、なかよし会及び民設民営の学童保育事業所における令和７年度の待機児童数について、それから傾向についてお尋ねをいたします。 　残余の質問は質問席にて行います。
28. 牧瀬昭子#28 / 514
    ◆議員（牧瀬昭子）　〔登壇〕 　皆さんおはようございます。彩りの会、牧瀬昭子です。 　このたび、３期目を迎えました。これまでと変わらず、小さな声こそ大切に、そして皆さんお一人お一人のその声が鳥栖市をつくっていく、その気持ちを一番大事にしてこれからも取り組んでいきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、今回の質問も市民の皆さんからお寄せいただいたお困り事や気になる点について、お話を伺う中で浮かび上がってきたことです。 　１項目めは、障害者雇用と法定雇用率について、そして通告しておりました２項目めと３項目めを逆にしまして、２項目めを基里まちづくり推進センター、３項目めを市民体育センターとさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 　それでは、１項目めから入らせていただきたいと思います。障害者雇用と法定雇用率について質問を始めます。 　12月３日から９日は障害者週間であり、誰もが互いに尊重し合い、共に生きる社会について改めて考える期間です。この時期に合わせて、本市における障害のある方の働く環境、そして障害者活躍推進の取組について確認し、今後の方向性を伺うことは大変意義があると考えております。 　本市には、障害のある職員の採用から職場環境整備、合理的配慮、定着支援までを定めた鳥栖市職員障害者活躍推進計画というのがあります。この計画は、障害のある職員が安心して働き、能力を十分に発揮できるようにするため、市役所という職場における採用、配置、合理的配慮、職員研修、職場環境整備、定着支援などの取組方針を体系的にまとめたものです。共生社会の実現を目指す市の基本姿勢を示す重要な指針となっています。 　そこで、まず過去５年間の障害者雇用率の推移と来年度から法定雇用率が３％へ引き上げられることを踏まえ、本市の現状認識と対応についてお伺いしたいと思います。 　以降の質問は、質問席から行わせていただきます。
29. 中村直人#29 / 514
    ◆議員（中村直人）　〔登壇〕 　おはようございます。立憲民主党議員団の中村直人です。今回３点について質問いたします。 　まず、新年度の重点施策についてであります。 　市長におかれては、折り返しの年度になると思います。先日、令和７年度の予算の提案理由の説明がありましたが、私には通年の実施されているものに少し色づけしたものだなと受け止めたわけであります。 　市長自身、令和７年度はこういった点に重きを置いて行政運営をしたいと思いがあればお示し願います。また、各部各課においても、特に、こうした施策を重点に置いて行政をしたいと考えているのかお聞きをしておきます。 　２点目は、スポーツ推進と支援についてであります。 　今回、当初予算でサガン鳥栖支援の予算が計上されていますが、全員協議会でも説明がありましたが、もう一度説明をお願いいたします。 　サガン鳥栖への思いは、私にとっても大変強い気持ちがあります。当時、ヤード跡地の活用策を模索していたとき、Ｊリーグ理念のホームタウン構想を取り入れてスタジアム建設とホームタウンとするチームの招致に乗り出し、浜松フューチャーズを誘致し、その後、ＰＪＭフューチャーズ、鳥栖フューチャーズと改名し、その後フューチャーズの解散など紆余曲折がありましたが、多くの皆さんの努力などで、今日のサガン鳥栖として定着をしています。そういう意味でも、さらなる前進のために支援をしていきたいと思います。 　Ｊ１からＪ２に落ちてもプロチームとしては存続をしているわけです。収入など経済的、経営面ばかりが重んじられているように思います。プロの世界は成績が重んじられます。勝敗によって左右されます。その成績は選手に左右されます。私たちは、その選手たちがのびのびプレーできる環境をつくることが大切です。 　経営面もありましょうが、１年でＪ１復帰をの思いばかりが先行して、選手へのプレッシャーになってはいないでしょうか。思いが少し欠けているのではと心配をします。私は久しぶりのＪ２でのプレーを楽しめと言いたいと思います。プレッシャーをかけるのではなく、いかに選手たちがパフォーマンスを発揮できるか、そのことが大切ではないでしょうか。いずれにしても、推進策と支援は一体のものでなくてはなりません。 　しかし、反面、市民の理解と協力が必要です。その理解はどの程度あるのでしょうか。 　市民への理解の一つが、日頃から趣味や娯楽、健康づくりなど思い思いにスポーツを親しんでおられる方々への支援です。その人たちは常に活動に必要な要望もされます。大きな施設の要望から備品購入の要望など様々ではありますが、いっぱいされています。しかし、一言で言うと、予算がないで一蹴されます。 　スポーツ面だけでなく、いろいろな活動をされている人たちも同様ではないでしょうか。そのことに不満を持つ市民は少なくありません。その整合性を持たないと理解は難しいと思いますが、今後どのように対応されるのかお聞きします。 　長きにわたるものから早急にできるものなどいろいろあると思われますが、丁寧な対応が大切ではないでしょうか。 　もう一つは、小中学校のプールの問題です。 　教育委員会は民間の施設でプール使用を考え、学校プールは閉鎖の方向のようであります。市民プールも御存じのように使用不可であります。 　そこで、今日まで学校プールなどを利用させてもらいながら、子供たちに指導をしたり、大会をしたり、指導者の向上を図ったりされていた水泳連盟の皆さんが困っています。令和７年度の計画がされているようですが、会場がありません。行政サイドから活動の場を奪うことなどあってはならないと思います。 　そこで、教育委員会とスポーツ振興を図るサイドの連携が大変必要だと考えますが、どのような対処をされるつもりなのかお聞きをします。 　３点目は、市長公約の進捗状況についてであります。 　先ほども申しましたが、市長の任期も折り返しを迎えていますが、いろいろと選挙公約をされていましたが、それぞれの公約がどの程度実現されているのか。 　また、チェンジすると言われていました10項目①鳥栖駅東口設置へ　②スポーツ交流都市へ　③稼げる農業へ　④子育てしやすい街へ　⑤ふるさと納税活用へ　⑥健幸長寿No.１都市へ　⑦先端技術誘致へ　⑧一人一人に寄り添う街へ　⑨教育No.１の街へ　⑩ゼロカーボン宣言都市へについて、どのくらいチェンジされたのか、市長自身の採点はいかがでしょうか。また、進捗状況などはどうなっているのかお聞きをします。 　以上３点について、明確な答弁を求めて質問を終わります。
30. 日程第１#30 / 514
    △日程第１　一般質問
31. 藤田昌隆#31 / 514
    ◆議員（藤田昌隆）　〔登壇〕 　皆さん、おはようございます。 　新風クラブの藤田です。 　通告に従い、順次質問をいたします。 　今回２点、１点目が、放課後児童健全育成事業について、２点目、地域未来投資促進法と市街化調整区域における地区計画について、この２点をお伺いいたします。 　まず、１点目の放課後児童健全育成事業についてお伺いをいたします。この案件については、今回も田村議員、飛松議員から質問があり、今まで数多くの議員が一般質問をされております。それだけ市民の要望が強いという裏返しだと思っております。 　それでは、令和７年度の待機児童の概要と来年に向けた対応について、なかよし会及び民設民営の学童保育事業所における令和７年度の待機児童数について、それから傾向についてお尋ねをいたします。 　残余の質問は質問席にて行います。
32. 牧瀬昭子#32 / 514
    ◆議員（牧瀬昭子）　〔登壇〕 　皆さんおはようございます。彩りの会、牧瀬昭子です。 　このたび、３期目を迎えました。これまでと変わらず、小さな声こそ大切に、そして皆さんお一人お一人のその声が鳥栖市をつくっていく、その気持ちを一番大事にしてこれからも取り組んでいきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、今回の質問も市民の皆さんからお寄せいただいたお困り事や気になる点について、お話を伺う中で浮かび上がってきたことです。 　１項目めは、障害者雇用と法定雇用率について、そして通告しておりました２項目めと３項目めを逆にしまして、２項目めを基里まちづくり推進センター、３項目めを市民体育センターとさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 　それでは、１項目めから入らせていただきたいと思います。障害者雇用と法定雇用率について質問を始めます。 　12月３日から９日は障害者週間であり、誰もが互いに尊重し合い、共に生きる社会について改めて考える期間です。この時期に合わせて、本市における障害のある方の働く環境、そして障害者活躍推進の取組について確認し、今後の方向性を伺うことは大変意義があると考えております。 　本市には、障害のある職員の採用から職場環境整備、合理的配慮、定着支援までを定めた鳥栖市職員障害者活躍推進計画というのがあります。この計画は、障害のある職員が安心して働き、能力を十分に発揮できるようにするため、市役所という職場における採用、配置、合理的配慮、職員研修、職場環境整備、定着支援などの取組方針を体系的にまとめたものです。共生社会の実現を目指す市の基本姿勢を示す重要な指針となっています。 　そこで、まず過去５年間の障害者雇用率の推移と来年度から法定雇用率が３％へ引き上げられることを踏まえ、本市の現状認識と対応についてお伺いしたいと思います。 　以降の質問は、質問席から行わせていただきます。
33. 松隈清之#33 / 514
    ○議長（松隈清之）　 　日程第１．一般質問を行います。 　◆議員（永江ゆき）の発言を許します。
34. 向門慶人#34 / 514
    ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　おはようございます。 　中村議員の御質問にお答えをいたします。令和７年度予算の考え方についてお答えをいたします。 　私が市長に就任した際に、特にスピード感を持って進めるべき施策をまとめた重点戦略の進捗につなげるため、令和７年度予算につきましては、未来を育む安全と挑戦のまちづくりをテーマとして編成し、子育て支援の充実、防災力の向上、サガン鳥栖支援、この３つを特に注力するポイントといたしました。 　子育て支援の充実につきましては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を実現し、さらなる子育て支援の充実につなげていくものでございます。 　防災力の向上につきましては、本市の防災力を向上させ、災害に強い安心のまちづくりを目指すものでございます。 　サガン鳥栖支援につきましては、子供たちの夢や希望であり、鳥栖という存在を全国区へと押し上げてくれる地域の宝であるサガン鳥栖が１年でＪ１に復帰できるよう、令和７年度に限り、行政として取り得る最大限の財政支援を行うものでございます。 　令和７年度につきましては、この３つのポイントに注目し、重点戦略の実現、ひいては第７次鳥栖市総合計画に掲げる事務事業の進捗を図ってまいります。 　詳細につきましては、各部長から答弁をいたします。 　以上、お答えといたします。
35. 姉川勝之#35 / 514
    ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　おはようございます。 　藤田議員の御質問にお答えいたします。 　令和７年度の待機児童につきましては、国の調査基準日である５月１日時点におきまして、なかよし会が通年32人、長期24人の合計56人となっており、民設事業所におきましては、基本的に卒園生を対象とされていることから、待機児童は発生していない状況でございます。 　なかよし会における待機児童の小学校区ごとの内訳としましては、鳥栖北小が通年21人、長期10人の合計31人。田代小が通年８人、長期６人の合計14人。基里小が通年３人、長期８人の合計11人となっております。 　市内小学校の同日時点における児童数といたしましては、鳥栖小606人、鳥栖北小745人、田代小480人、弥生が丘小451人、若葉小344人、基里小315人、麓小539人、旭小715人となっており、過去５年間における児童数の増減の傾向といたしましては、田代小が増加、鳥栖北小及び麓小が横ばい、その他鳥栖小、弥生が丘小、若葉小、基里小及び旭小が減少傾向となっております。 　以上、お答えといたします。
36. 小栁秀和#36 / 514
    ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　おはようございます。 　過去５年間の６月１日現在における本市の障害者雇用率は、令和３年度2.54％、令和４年度2.04％。令和５年度1.99％、令和６年度2.21％、令和７年度2.73％です。 　なお、令和７年12月１日現在の障害者雇用率は2.88％であり、今年度の法定雇用率2.8％を達成しているところです。また、令和８年７月から法定雇用率が３％に引上げられることにつきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨からも引き続き障害者雇用につながるよう努めてまいります。 　以上、お答えといたします。
37. 向門慶人#37 / 514
    ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　おはようございます。 　中村議員の御質問にお答えをいたします。令和７年度予算の考え方についてお答えをいたします。 　私が市長に就任した際に、特にスピード感を持って進めるべき施策をまとめた重点戦略の進捗につなげるため、令和７年度予算につきましては、未来を育む安全と挑戦のまちづくりをテーマとして編成し、子育て支援の充実、防災力の向上、サガン鳥栖支援、この３つを特に注力するポイントといたしました。 　子育て支援の充実につきましては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を実現し、さらなる子育て支援の充実につなげていくものでございます。 　防災力の向上につきましては、本市の防災力を向上させ、災害に強い安心のまちづくりを目指すものでございます。 　サガン鳥栖支援につきましては、子供たちの夢や希望であり、鳥栖という存在を全国区へと押し上げてくれる地域の宝であるサガン鳥栖が１年でＪ１に復帰できるよう、令和７年度に限り、行政として取り得る最大限の財政支援を行うものでございます。 　令和７年度につきましては、この３つのポイントに注目し、重点戦略の実現、ひいては第７次鳥栖市総合計画に掲げる事務事業の進捗を図ってまいります。 　詳細につきましては、各部長から答弁をいたします。 　以上、お答えといたします。
38. 松隈清之#38 / 514
    ○議長（松隈清之）　 　日程第１．一般質問を行います。 　◆議員（永江ゆき）の発言を許します。
39. 姉川勝之#39 / 514
    ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　おはようございます。 　藤田議員の御質問にお答えいたします。 　令和７年度の待機児童につきましては、国の調査基準日である５月１日時点におきまして、なかよし会が通年32人、長期24人の合計56人となっており、民設事業所におきましては、基本的に卒園生を対象とされていることから、待機児童は発生していない状況でございます。 　なかよし会における待機児童の小学校区ごとの内訳としましては、鳥栖北小が通年21人、長期10人の合計31人。田代小が通年８人、長期６人の合計14人。基里小が通年３人、長期８人の合計11人となっております。 　市内小学校の同日時点における児童数といたしましては、鳥栖小606人、鳥栖北小745人、田代小480人、弥生が丘小451人、若葉小344人、基里小315人、麓小539人、旭小715人となっており、過去５年間における児童数の増減の傾向といたしましては、田代小が増加、鳥栖北小及び麓小が横ばい、その他鳥栖小、弥生が丘小、若葉小、基里小及び旭小が減少傾向となっております。 　以上、お答えといたします。
40. 小栁秀和#40 / 514
    ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　おはようございます。 　過去５年間の６月１日現在における本市の障害者雇用率は、令和３年度2.54％、令和４年度2.04％。令和５年度1.99％、令和６年度2.21％、令和７年度2.73％です。 　なお、令和７年12月１日現在の障害者雇用率は2.88％であり、今年度の法定雇用率2.8％を達成しているところです。また、令和８年７月から法定雇用率が３％に引上げられることにつきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨からも引き続き障害者雇用につながるよう努めてまいります。 　以上、お答えといたします。
41. 松雪努#41 / 514
    ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　おはようございます。次に、各部各課の重点施策についてお答えをいたします。 　まず、政策部関係について申し上げます。 　鳥栖駅東短期施策につきましては、鉄道施設で分断されている中心市街地の課題解決に向けた短期施策の検討を行うものでございます。 　全国大会等開催補助金につきましては、交通の要衝である本市の地理的優位性を発揮し、市内外に本市のポテンシャルをＰＲすることを目的とし、本市を主たる会場とする全国または九州地区規模のスポーツ大会やイベント等に対しまして補助金を交付したいと考えております。また、この取組をきっかけとして、本市を様々なイベントの開催場所として選んでいただくことにより、市内への新たな人流の創出やにぎわいづくりにつなげてまいりたいと考えております。 　自治体ＤＸ推進事業につきましては、本市の情報システムの標準化や共通化、行政手続のオンライン化を推進し、さらなる業務の効率化と市民の皆様の利便性向上を図るものでございます。 　令和７年度は第７次鳥栖市総合計画の後期基本計画の策定を行う年度でございます。 　策定に当たりましては、前期基本計画で実施をした各種施策を評価するとともに、社会情勢の変化を踏まえ施策を見直し、本市の魅力をさらに高める計画としてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
42. 永江ゆき#42 / 514
    ◆議員（永江ゆき）　〔登壇〕 　皆さんおはようございます。彩りの会の永江ゆきでございます。 　通告に従って順次質問をさせていただきます。 　まず最初の質問は、水道管の漏水調査について質問させていただきます。 　私たちの暮らしには欠かせない水。蛇口をひねれば当たり前のように使える水ですが、その安定供給は、日々現場で支えてくださっている職員の皆様の御尽力のたまものだと思います。 　災害時や厳しい気象状況の中でも、見えないところで水を守ってくださっていることに心より感謝申し上げます。 　水道管は全国的にも老朽化が進んでおり、日本の水道管の多くは高度経済成長期、1960年代から70年代にかけて急速に水道インフラが整備されました。一般的に耐用年数は40年程度と言われておりますが、それを過ぎた水道管が増えている状況にあります。水道管は、通常、地中に埋設されているため、外からでは老朽化の進行状況や破損の有無が一目で分からず、異常が起きて初めて発見されるケースも少なくありません。 　近年、地震や豪雨、凍結といった災害も増えてきています。自然の力は防ぎ切れない側面もありますが、老朽化した水道管が被害を受けやすいのは明らかです。 　災害が発生した際、重要なライフラインである水道が長期間使用できない事態を避けるためにも、計画的な方針と点検体制の強化が必要です。漏水や破損、事故のリスクを最小限にするためにも、早期の調査、更新の重要性は増しており、鳥栖市としてもその実態を把握し、計画的な対応を図っていただくことが重要だと考えます。 　そこでまず、本市の水道管の現状と課題、取組についてお尋ねします。 　以降の質問は、質問席からさせていただきます。
43. 藤田昌隆#43 / 514
    ◆議員（藤田昌隆）　 　どうも答弁ありがとうございました。 　令和７年度待機児童数は、５月１日時点では、なかよし会が通年32名、長期24名の計56名と。 　内訳としては、鳥栖小学校が合計で31名、田代小学校が合計で14名、基里小学校が合計で11名、また民設事業所におきましては、基本的に卒園生を対象とされていることから待機児童は発生しないという答弁でありました。 　また、市内小学校の児童数の増減の傾向については、鳥栖北小学校が横ばい、麓小も横ばい、それから田代小が増加傾向である。それから、鳥栖小学校、弥生が丘小学校、若葉小学校、基里小学校、旭小学校は減少傾向と。 　特にその中で、弥生が丘小学校は、今まで佐賀県で唯一の大規模校ということで誇っておりましたが、今年の入学式でも、何と２クラスという非常に寂しい現状となっています。これが本当の現状です。 　それでは、それらを踏まえて、待機児童対策として空きクラブ等を活用するに当たり、移動手段を確保する検討は行っているのか。また、民設民営学童保育事業所が、そうした移動手段を使用する場合、市からの車の購入費やガソリン代の補助があるのか。 　実は、令和３年だと思いますが、西依議員が待機児童のいる学校から空きのあるなかよし会への利用を希望した場合に、移動費を、タクシー代を市が負担したらどうかという質問があっております。そのときの市の答弁としては、「安全かつ確実に送り届けるための仕組みづくりが必要となります。また、学校や保護者の皆様の御協力、費用負担、もろもろの課題等の検討が必要となってまいりまして、現時点ではすぐに対応することはなかなか厳しいというふうに考えております」という答弁がありました。 　それでは、今回はどうでしょうか。ぜひ、これについての御答弁をよろしくお願いします。
44. 牧瀬昭子#44 / 514
    ◆議員（牧瀬昭子）　 　まず、今年度の法定雇用率2.8％というところを達成されたことにつきまして、これまでの執行部の皆さん方の取組の積み重ねと受け止めておりますし、この点を大変評価申し上げたいと思っております。一方で過去の推移を見ますと、雇用率が２％を下回る年度もあります。 　資料を御覧いただければと思いますが、１ページ目、こちらは鳥栖市職員障害者活躍推進計画、令和２年８月のほうから取り上げたものです。年度でいきますと、平成27年、28年、29年、30年、令和元年と５年間にわたっての分が書かれています。 　議員の皆さんはタブレット、傍聴席の方、そして執行部の皆さんは資料を御覧ください。こちらを確認しますと、１ページ目の中では、平成27年－－10年前に当たりますが－－1.86％、そして平成28年が2.09％、平成29年が1.66％、平成30年が2.5％に法定雇用率が上がりましたが、1.24％、そして令和元年は2.17％と、この表に表されているところでは達成が未完了ということになっていました。 　次に、資料２ページ目からになりますが、こちらは、厚生労働省佐賀労働局のホームページのほうから引用させていただいております。これを見ますと、佐賀市や唐津市、そして鳥栖市、多久市、伊万里市というふうに20市町が書かれていますので、それを比較するためにと思いまして、全てを引用としてさせていただいてます。 　これ、令和６年から５年間分ということで、過去に下がっていくんですけれども、これを見ていきますと２ページ目から６ページまで、赤枠で囲っているのが鳥栖市というふうになっています。他市町と合わせましても鳥栖市は、令和３年以外は法定雇用率が未達成の状況が続いていたということが分かるかと思います。これを全部まとめましたのが、７ページになります。 　ほかの市町と比べていただくと、未達成になっているところがなかなか少ない中ですが、鳥栖市の状況も併せて確認していきたいところです。これは、先ほどの５ページ分を鳥栖市だけに絞りまして、法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数、そして障害者の数、実雇用率、そして不足数、法定雇用率ということで並べさせていただいております。 　先ほど、御答弁では、令和７年12月現在が2.88％ということになりましたので、法定雇用率2.8％を達成することができたという御報告になりました。これまでの鳥栖市の障害者雇用の変遷を見ますと、安定的に雇用を確保することの難しさも示されているかと思います。 　来年度から法定雇用率が３％へ引き上げられる中で、引き続き計画的な採用や職域の確保、そして働き続けられる環境づくりが重要になると考えておりますとの御答弁がありましたが、障害者の雇用の促進等に関する法律においては、障害のある人の職業の安定を図り、職業生活における自立を促進するとともに、障害のある人とない人が共に働く社会の実現を目的とされています。その趣旨は、雇用の機会の確保、そして職場における差別の禁止、合理的配慮の提供を通じて障害のある人が能力を発揮できる環境を整備することにあると書かれています。 　そこで、次に雇用率という数字だけでは見えてこない、日々の働く場そのものの整備についてお伺いしたいと思います。 　本市が策定しております――先ほどから申し上げておりますが――鳥栖市障害者活躍推進計画に基づきまして、障害のある職員が安心して力を発揮できる職場環境の整備がどのように進んでいるのか、現状の取組と課題、そして今後の方向性についてお聞かせいただきたいと思います。特性のある人への対応は丁寧な対応、心配りが必要と考えられます。 　現在、勤務しておられる障害のある職員に対しての取組は、市民のためにもつながると考えますが、本市での取組、障害者の方々への支援の効果についての見解をお尋ねいたします。
45. 松雪努#45 / 514
    ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　おはようございます。次に、各部各課の重点施策についてお答えをいたします。 　まず、政策部関係について申し上げます。 　鳥栖駅東短期施策につきましては、鉄道施設で分断されている中心市街地の課題解決に向けた短期施策の検討を行うものでございます。 　全国大会等開催補助金につきましては、交通の要衝である本市の地理的優位性を発揮し、市内外に本市のポテンシャルをＰＲすることを目的とし、本市を主たる会場とする全国または九州地区規模のスポーツ大会やイベント等に対しまして補助金を交付したいと考えております。また、この取組をきっかけとして、本市を様々なイベントの開催場所として選んでいただくことにより、市内への新たな人流の創出やにぎわいづくりにつなげてまいりたいと考えております。 　自治体ＤＸ推進事業につきましては、本市の情報システムの標準化や共通化、行政手続のオンライン化を推進し、さらなる業務の効率化と市民の皆様の利便性向上を図るものでございます。 　令和７年度は第７次鳥栖市総合計画の後期基本計画の策定を行う年度でございます。 　策定に当たりましては、前期基本計画で実施をした各種施策を評価するとともに、社会情勢の変化を踏まえ施策を見直し、本市の魅力をさらに高める計画としてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
46. 永江ゆき#46 / 514
    ◆議員（永江ゆき）　〔登壇〕 　皆さんおはようございます。彩りの会の永江ゆきでございます。 　通告に従って順次質問をさせていただきます。 　まず最初の質問は、水道管の漏水調査について質問させていただきます。 　私たちの暮らしには欠かせない水。蛇口をひねれば当たり前のように使える水ですが、その安定供給は、日々現場で支えてくださっている職員の皆様の御尽力のたまものだと思います。 　災害時や厳しい気象状況の中でも、見えないところで水を守ってくださっていることに心より感謝申し上げます。 　水道管は全国的にも老朽化が進んでおり、日本の水道管の多くは高度経済成長期、1960年代から70年代にかけて急速に水道インフラが整備されました。一般的に耐用年数は40年程度と言われておりますが、それを過ぎた水道管が増えている状況にあります。水道管は、通常、地中に埋設されているため、外からでは老朽化の進行状況や破損の有無が一目で分からず、異常が起きて初めて発見されるケースも少なくありません。 　近年、地震や豪雨、凍結といった災害も増えてきています。自然の力は防ぎ切れない側面もありますが、老朽化した水道管が被害を受けやすいのは明らかです。 　災害が発生した際、重要なライフラインである水道が長期間使用できない事態を避けるためにも、計画的な方針と点検体制の強化が必要です。漏水や破損、事故のリスクを最小限にするためにも、早期の調査、更新の重要性は増しており、鳥栖市としてもその実態を把握し、計画的な対応を図っていただくことが重要だと考えます。 　そこでまず、本市の水道管の現状と課題、取組についてお尋ねします。 　以降の質問は、質問席からさせていただきます。
47. 藤田昌隆#47 / 514
    ◆議員（藤田昌隆）　 　どうも答弁ありがとうございました。 　令和７年度待機児童数は、５月１日時点では、なかよし会が通年32名、長期24名の計56名と。 　内訳としては、鳥栖小学校が合計で31名、田代小学校が合計で14名、基里小学校が合計で11名、また民設事業所におきましては、基本的に卒園生を対象とされていることから待機児童は発生しないという答弁でありました。 　また、市内小学校の児童数の増減の傾向については、鳥栖北小学校が横ばい、麓小も横ばい、それから田代小が増加傾向である。それから、鳥栖小学校、弥生が丘小学校、若葉小学校、基里小学校、旭小学校は減少傾向と。 　特にその中で、弥生が丘小学校は、今まで佐賀県で唯一の大規模校ということで誇っておりましたが、今年の入学式でも、何と２クラスという非常に寂しい現状となっています。これが本当の現状です。 　それでは、それらを踏まえて、待機児童対策として空きクラブ等を活用するに当たり、移動手段を確保する検討は行っているのか。また、民設民営学童保育事業所が、そうした移動手段を使用する場合、市からの車の購入費やガソリン代の補助があるのか。 　実は、令和３年だと思いますが、西依議員が待機児童のいる学校から空きのあるなかよし会への利用を希望した場合に、移動費を、タクシー代を市が負担したらどうかという質問があっております。そのときの市の答弁としては、「安全かつ確実に送り届けるための仕組みづくりが必要となります。また、学校や保護者の皆様の御協力、費用負担、もろもろの課題等の検討が必要となってまいりまして、現時点ではすぐに対応することはなかなか厳しいというふうに考えております」という答弁がありました。 　それでは、今回はどうでしょうか。ぜひ、これについての御答弁をよろしくお願いします。
48. 牧瀬昭子#48 / 514
    ◆議員（牧瀬昭子）　 　まず、今年度の法定雇用率2.8％というところを達成されたことにつきまして、これまでの執行部の皆さん方の取組の積み重ねと受け止めておりますし、この点を大変評価申し上げたいと思っております。一方で過去の推移を見ますと、雇用率が２％を下回る年度もあります。 　資料を御覧いただければと思いますが、１ページ目、こちらは鳥栖市職員障害者活躍推進計画、令和２年８月のほうから取り上げたものです。年度でいきますと、平成27年、28年、29年、30年、令和元年と５年間にわたっての分が書かれています。 　議員の皆さんはタブレット、傍聴席の方、そして執行部の皆さんは資料を御覧ください。こちらを確認しますと、１ページ目の中では、平成27年－－10年前に当たりますが－－1.86％、そして平成28年が2.09％、平成29年が1.66％、平成30年が2.5％に法定雇用率が上がりましたが、1.24％、そして令和元年は2.17％と、この表に表されているところでは達成が未完了ということになっていました。 　次に、資料２ページ目からになりますが、こちらは、厚生労働省佐賀労働局のホームページのほうから引用させていただいております。これを見ますと、佐賀市や唐津市、そして鳥栖市、多久市、伊万里市というふうに20市町が書かれていますので、それを比較するためにと思いまして、全てを引用としてさせていただいてます。 　これ、令和６年から５年間分ということで、過去に下がっていくんですけれども、これを見ていきますと２ページ目から６ページまで、赤枠で囲っているのが鳥栖市というふうになっています。他市町と合わせましても鳥栖市は、令和３年以外は法定雇用率が未達成の状況が続いていたということが分かるかと思います。これを全部まとめましたのが、７ページになります。 　ほかの市町と比べていただくと、未達成になっているところがなかなか少ない中ですが、鳥栖市の状況も併せて確認していきたいところです。これは、先ほどの５ページ分を鳥栖市だけに絞りまして、法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数、そして障害者の数、実雇用率、そして不足数、法定雇用率ということで並べさせていただいております。 　先ほど、御答弁では、令和７年12月現在が2.88％ということになりましたので、法定雇用率2.8％を達成することができたという御報告になりました。これまでの鳥栖市の障害者雇用の変遷を見ますと、安定的に雇用を確保することの難しさも示されているかと思います。 　来年度から法定雇用率が３％へ引き上げられる中で、引き続き計画的な採用や職域の確保、そして働き続けられる環境づくりが重要になると考えておりますとの御答弁がありましたが、障害者の雇用の促進等に関する法律においては、障害のある人の職業の安定を図り、職業生活における自立を促進するとともに、障害のある人とない人が共に働く社会の実現を目的とされています。その趣旨は、雇用の機会の確保、そして職場における差別の禁止、合理的配慮の提供を通じて障害のある人が能力を発揮できる環境を整備することにあると書かれています。 　そこで、次に雇用率という数字だけでは見えてこない、日々の働く場そのものの整備についてお伺いしたいと思います。 　本市が策定しております――先ほどから申し上げておりますが――鳥栖市障害者活躍推進計画に基づきまして、障害のある職員が安心して力を発揮できる職場環境の整備がどのように進んでいるのか、現状の取組と課題、そして今後の方向性についてお聞かせいただきたいと思います。特性のある人への対応は丁寧な対応、心配りが必要と考えられます。 　現在、勤務しておられる障害のある職員に対しての取組は、市民のためにもつながると考えますが、本市での取組、障害者の方々への支援の効果についての見解をお尋ねいたします。
49. 小栁秀和#49 / 514
    ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　おはようございます。総務部関係について申し上げます。 　防災備蓄事業につきましては、災害が長期に及ぶ場合に被災者の避難生活の負担を軽減するために物資等を備蓄し、避難所の生活環境の改善を図るものでございます。 　防災井戸整備事業につきましては、災害の発生により、水道施設へ被害が発生した場合、長期間の断水が想定されることから、井戸水による生活用水の確保を図るものでございます。 　消防団第４分団（麓地区）地域防災拠点施設整備事業につきましては、鳥栖市消防団の組織の見直しに伴い、消防格納庫の統廃合を行うとともに、地域防災拠点施設を整備することにより、市民の安全安心の確保や利便性の向上を図るものでございます。 　以上、お答えといたします。
50. 平塚俊範#50 / 514
    ◎上下水道局長（平塚俊範）　〔登壇〕 　おはようございます。永江議員の御質問にお答えいたします。 　本市の水道事業は、昭和42年に一部給水を開始した後、２度の事業拡張を経て、順次配水管などの水道施設の整備を行い、現在、行政区域内人口に対する給水人口の普及率は97.6％であります。 　本市の水道管の老朽化における現状といたしましては、水道管の管理総延長約440キロメートルのうち、法定耐用年数40年を経過した水道管の割合は、令和６年度末時点で約５％であり、20％を超える全国平均に対しては下回っておりますが、今後、経過年数が進むにつれ、施設の老朽化が進んでいくことが見込まれます。 　次に、課題といたしましては、近年、水道管の老朽化による漏水が社会問題になっておりますように、本市におきましても配水管の基幹管路等の老朽化が進んでおり、漏水が発生した場合には、修繕のため断水せざるを得ないこともあり、利用者への大きな影響が想定されるなど、将来に対する水道管の老朽化対策が課題であります。 　そのため、基本的な、抜本的な対策といたしまして、基幹管路である導水管及び配水管の施設更新に計画的に取り組んでおりますが、それには長い時間や多大な費用を要することから、漏水が発生した場合に備え、昼夜を問わず修繕の対応ができるよう業務委託を行い、緊急時にも速やかに対処できる体制を整えております。 　また、漏水を含む施設の異常が早期に発見できるように、管路や水管橋などに対しまして、本市の水道施設保全管理計画に基づいた職員の目視による点検、調査を実施することに加え、水道管の劣化による潜在的な漏水を把握するとともに、有収率向上を図るため、給水管及び配水管の漏水調査を専門業者へ業務委託し、定期的に実施しているところです。 　しかし、これまでの漏水調査におきましては、一度に市内給水区域全体を調査することができないという課題もあったことから、令和５年度より先進地の事例を確認し、全国的にも比較的早い段階で、人工衛星による漏水探知技術を活用した漏水調査の導入を試み、漏水に対する対策に努めているところです。 　以上、お答えとさせていただきます。
51. 姉川勝之#51 / 514
    ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　現在、弥生が丘小Ｃクラスは開所に至っていないため、開所により他校区の受入れを行うことは可能でございます。 　移動手段については、現在のなかよし会の規則において、送迎は保護者が行うこととされていることから検討には至っておりませんが、別校区の空きクラスを活用した実施については、移動手段における課題のほかにも支援員の確保、別校区となることによる児童の負担や保護者の理解など、検討、調整が必要であると考えております。 　民設事業所における送迎につきましては、国の補助メニューに準じて、国、県及び市において補助を実施しております。 　具体的には、学校敷地外で放課後児童クラブを実施している民設事業所に対し、運営費の中で人件費及び燃料費を対象として補助金を交付しております。また、備品購入費に係る補助は、各事業所一回限りとなっており、その対象に車両の購入も含まれております。 　以上、お答えといたします。
52. 小栁秀和#52 / 514
    ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　市庁舎の建て替えをはじめ市の各施設の大規模改修事業などの進捗に伴い、通路、トイレ、執務スペースなど、障害のあるなしにかかわらず訪問しやすい、働きやすい環境が向上してきていると考えております。業務を行う上では、管理職をはじめとする職員同士が、障害のあるなしにかかわらず個々の特性を理解することが必要と考えており、その中で、合理的配慮や業務の改善などを図る必要があるものと考えます。 　障害があり支援が必要な職員、心身の不調や人間関係などの配慮が必要な職員への配慮といたしましては、必要に応じ就労支援事業所、医療従事者、ハローワーク、家族などからの助言をいただき、特性などに応じた業務内容、勤務条件などの合理的配慮を行っております。また、障害があり支援を必要とする職員と支援を必要としない職員が一緒に働くことで、相互理解、合理的配慮への考えが再認識され、共生社会、インクルーシブな社会に向けた効果が得られるものと考えております。 　以上、お答えといたします。
53. 小栁秀和#53 / 514
    ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　おはようございます。総務部関係について申し上げます。 　防災備蓄事業につきましては、災害が長期に及ぶ場合に被災者の避難生活の負担を軽減するために物資等を備蓄し、避難所の生活環境の改善を図るものでございます。 　防災井戸整備事業につきましては、災害の発生により、水道施設へ被害が発生した場合、長期間の断水が想定されることから、井戸水による生活用水の確保を図るものでございます。 　消防団第４分団（麓地区）地域防災拠点施設整備事業につきましては、鳥栖市消防団の組織の見直しに伴い、消防格納庫の統廃合を行うとともに、地域防災拠点施設を整備することにより、市民の安全安心の確保や利便性の向上を図るものでございます。 　以上、お答えといたします。
54. 平塚俊範#54 / 514
    ◎上下水道局長（平塚俊範）　〔登壇〕 　おはようございます。永江議員の御質問にお答えいたします。 　本市の水道事業は、昭和42年に一部給水を開始した後、２度の事業拡張を経て、順次配水管などの水道施設の整備を行い、現在、行政区域内人口に対する給水人口の普及率は97.6％であります。 　本市の水道管の老朽化における現状といたしましては、水道管の管理総延長約440キロメートルのうち、法定耐用年数40年を経過した水道管の割合は、令和６年度末時点で約５％であり、20％を超える全国平均に対しては下回っておりますが、今後、経過年数が進むにつれ、施設の老朽化が進んでいくことが見込まれます。 　次に、課題といたしましては、近年、水道管の老朽化による漏水が社会問題になっておりますように、本市におきましても配水管の基幹管路等の老朽化が進んでおり、漏水が発生した場合には、修繕のため断水せざるを得ないこともあり、利用者への大きな影響が想定されるなど、将来に対する水道管の老朽化対策が課題であります。 　そのため、基本的な、抜本的な対策といたしまして、基幹管路である導水管及び配水管の施設更新に計画的に取り組んでおりますが、それには長い時間や多大な費用を要することから、漏水が発生した場合に備え、昼夜を問わず修繕の対応ができるよう業務委託を行い、緊急時にも速やかに対処できる体制を整えております。 　また、漏水を含む施設の異常が早期に発見できるように、管路や水管橋などに対しまして、本市の水道施設保全管理計画に基づいた職員の目視による点検、調査を実施することに加え、水道管の劣化による潜在的な漏水を把握するとともに、有収率向上を図るため、給水管及び配水管の漏水調査を専門業者へ業務委託し、定期的に実施しているところです。 　しかし、これまでの漏水調査におきましては、一度に市内給水区域全体を調査することができないという課題もあったことから、令和５年度より先進地の事例を確認し、全国的にも比較的早い段階で、人工衛星による漏水探知技術を活用した漏水調査の導入を試み、漏水に対する対策に努めているところです。 　以上、お答えとさせていただきます。
55. 姉川勝之#55 / 514
    ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　現在、弥生が丘小Ｃクラスは開所に至っていないため、開所により他校区の受入れを行うことは可能でございます。 　移動手段については、現在のなかよし会の規則において、送迎は保護者が行うこととされていることから検討には至っておりませんが、別校区の空きクラスを活用した実施については、移動手段における課題のほかにも支援員の確保、別校区となることによる児童の負担や保護者の理解など、検討、調整が必要であると考えております。 　民設事業所における送迎につきましては、国の補助メニューに準じて、国、県及び市において補助を実施しております。 　具体的には、学校敷地外で放課後児童クラブを実施している民設事業所に対し、運営費の中で人件費及び燃料費を対象として補助金を交付しております。また、備品購入費に係る補助は、各事業所一回限りとなっており、その対象に車両の購入も含まれております。 　以上、お答えといたします。
56. 小栁秀和#56 / 514
    ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　市庁舎の建て替えをはじめ市の各施設の大規模改修事業などの進捗に伴い、通路、トイレ、執務スペースなど、障害のあるなしにかかわらず訪問しやすい、働きやすい環境が向上してきていると考えております。業務を行う上では、管理職をはじめとする職員同士が、障害のあるなしにかかわらず個々の特性を理解することが必要と考えており、その中で、合理的配慮や業務の改善などを図る必要があるものと考えます。 　障害があり支援が必要な職員、心身の不調や人間関係などの配慮が必要な職員への配慮といたしましては、必要に応じ就労支援事業所、医療従事者、ハローワーク、家族などからの助言をいただき、特性などに応じた業務内容、勤務条件などの合理的配慮を行っております。また、障害があり支援を必要とする職員と支援を必要としない職員が一緒に働くことで、相互理解、合理的配慮への考えが再認識され、共生社会、インクルーシブな社会に向けた効果が得られるものと考えております。 　以上、お答えといたします。
57. 古賀達也#57 / 514
    ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　おはようございます。健康福祉みらい部関係について申し上げます。 　産婦健康診査事業につきましては、産後の初期段階における母子に対する支援を強化するものでございます。 　こども家庭センターの設置につきましては、母子保健機能及び児童福祉機能双方の機能の組織の一体化を行うため、こども家庭センターを設置するものでございます。 　子どもの医療費助成事業につきましては、通院及び調剤に係る医療費助成の対象を高校生世代にまで拡充するものでございます。現物給付は７月からの開始となりますが、４月から６月までの診療分につきましても、遡及して助成対象としたいと考えております。 　産婦健康診査の開始及びこども家庭センターの設置により、本市における妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を構築することができ、また、医療費助成の対象を高校生世代にまで拡充することにより、本市の全ての児童への医療費助成が実現することとなります。 　以上、お答えといたします。
58. 永江ゆき#58 / 514
    ◆議員（永江ゆき）　 　給水人口の普及率97.6％で、水道管の管理延長が440キロのうち、年数、耐用年数40年を超えている水道管の割合は５％だったということが分かりました。 　全国平均より下回っているとはいえ、水道管は地中に埋設されていることで、漏水しても対応が遅れると大変な損失につながる恐れもあるだろうと思います。 　令和５年度には、人工衛星による漏水探知技術を活用したという御説明をいただきましたが、そのような技術導入以前には、従来はどのような方法で、漏水調査を行ってこられたのかについても確認させてください。
59. 藤田昌隆#59 / 514
    ◆議員（藤田昌隆）　 　どうも答弁ありがとうございました。 　移動手段については、なかよし会の規則において、送迎は保護者が行うとされていることから検討には至っておりません――先ほど言いましたように、検討もしてないということは、私から言わせると、本当にしっかりと仕組みづくりをやろうという気持ちがあるのかどうか、非常に驚きました。 　待機児童の問題点は、ずっと言われてますように、まず支援員の確保、それから場所の確保、次に来るのが移動手段だと思っておりましたが、検討課題にも入ってないと、これでいいんでしょうか。 　なかよし会で、別校区の空きクラスに移動するのに親の送迎が必要であるとするならば、もし送迎ができない場合には、もう別校区にも行けないことになります。また、民設事業者においても車両がなければそれも実施できません。 　現在、運営費の中で人件費及び燃料費合わせて鳥栖市は年58万円、また、備品購入費として車両購入も100万円を限度として補助をしていただいております。しかし、安全面の上で、確保すべき改造費もぜひとも検討していただきたいと思っております。 　お母さん方、父母として子供を迎えに行く時間が気がかりで、集中力不足により仕事上の失敗、また、送迎の時間に間に合うためにスピードを上げて運転をすれば、当然、交通事故の確率も上がったりします。それだけ移動手段は、私は大事だと思います。 　それでは、次の質問ですが、市内保育園及び幼稚園において、新たに放課後児童健全育成事業を実施するに当たり、必要な手続、許認可の有無、事業実施までの必要な期間についてお尋ねをいたします。よろしくお願いします。
60. 牧瀬昭子#60 / 514
    ◆議員（牧瀬昭子）　 　御答弁いただきましたとおり、新庁舎になりまして、かなりバリアフリーが整ってどなたでも執務室にも入りやすくなりましたし、そして皆さんたちが通るスペースも大変ゆとりのあるものになったかと思います。身体障害の方にとっても、そして、ちょっと狭くて暗くてっていうのが元の市庁舎だったと思うんですけれども、そこもかなり明るくなりましたし、この雰囲気も大変改善されたなと。私もここで過ごす中で、大変有意義な時間を過ごさせていただいているところです。 　こういう場面が変わるにつれ、やはり障害者の方々が働きやすい場面というのもかなり増えてくるということにつながるかと思っております。 　ここで、全国的な企業のお話をさせていただきたいと思うんですけれども、障害者雇用に積極的に取り組む大手企業グループがありまして、2001年から本格的に障害者の方の雇用を進め、１つの事業所につき１名以上の障害者の方の雇用を目指すという明確な方針を掲げておられたところがあります。その結果、2012年以降は、およそ９割を超える事業所で障害のある方が実際に働く状況が実現し、法定雇用率2.3％－－その当時ですね－－に対し、約4.8％から５％前後という法定雇用率の２倍以上に相当する雇用率を安定的に達成されているという報告を目にしました。加えて、雇用した人数は国内外で1,500名を超え、職務を細分化し、本人の特性に応じた業務を丁寧に切り出す仕組みを整えたことで、業務の標準化、そして作業効率の向上、チームワーク改善などなど、企業全体の働きやすさにもプラスの効果があったという分析があったそうです。 　だから、障害者のおられる職場に障害者の方を雇用しようという流れになってきたというふうな分析でした。 　障害者雇用が、単に法定雇用率を満たすための取組ではなくて、組織全体の改善や生産性向上にもつながる事例として全国的にも注目されているという記事を目にしました。最初の質問では、法定雇用率の資料を含めて御覧いただきながらお話をさせていただきましたが、私は、法定雇用率は最低限の課題であって、採用後の人材育成、そして組織運営が課題であると考えています。組織が障害のある職員の力を引き出し、障害のある職員が入ってくることで組織の力が増し、そのことによって、市役所の組織目標である住民全体、鳥栖市民全体への向上につながるという組織になっていただきたいと期待を申し上げたいと思います。 　次に、障害者雇用の公募を含めた柔軟な取組を進める展望についてお尋ねをさせていただきたいと思います。私としては公募を取り入れていただきたいと思っておりますが、その辺りの見解についてお尋ねいたします。
61. 古賀達也#61 / 514
    ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　おはようございます。健康福祉みらい部関係について申し上げます。 　産婦健康診査事業につきましては、産後の初期段階における母子に対する支援を強化するものでございます。 　こども家庭センターの設置につきましては、母子保健機能及び児童福祉機能双方の機能の組織の一体化を行うため、こども家庭センターを設置するものでございます。 　子どもの医療費助成事業につきましては、通院及び調剤に係る医療費助成の対象を高校生世代にまで拡充するものでございます。現物給付は７月からの開始となりますが、４月から６月までの診療分につきましても、遡及して助成対象としたいと考えております。 　産婦健康診査の開始及びこども家庭センターの設置により、本市における妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を構築することができ、また、医療費助成の対象を高校生世代にまで拡充することにより、本市の全ての児童への医療費助成が実現することとなります。 　以上、お答えといたします。
62. 永江ゆき#62 / 514
    ◆議員（永江ゆき）　 　給水人口の普及率97.6％で、水道管の管理延長が440キロのうち、年数、耐用年数40年を超えている水道管の割合は５％だったということが分かりました。 　全国平均より下回っているとはいえ、水道管は地中に埋設されていることで、漏水しても対応が遅れると大変な損失につながる恐れもあるだろうと思います。 　令和５年度には、人工衛星による漏水探知技術を活用したという御説明をいただきましたが、そのような技術導入以前には、従来はどのような方法で、漏水調査を行ってこられたのかについても確認させてください。
63. 藤田昌隆#63 / 514
    ◆議員（藤田昌隆）　 　どうも答弁ありがとうございました。 　移動手段については、なかよし会の規則において、送迎は保護者が行うとされていることから検討には至っておりません――先ほど言いましたように、検討もしてないということは、私から言わせると、本当にしっかりと仕組みづくりをやろうという気持ちがあるのかどうか、非常に驚きました。 　待機児童の問題点は、ずっと言われてますように、まず支援員の確保、それから場所の確保、次に来るのが移動手段だと思っておりましたが、検討課題にも入ってないと、これでいいんでしょうか。 　なかよし会で、別校区の空きクラスに移動するのに親の送迎が必要であるとするならば、もし送迎ができない場合には、もう別校区にも行けないことになります。また、民設事業者においても車両がなければそれも実施できません。 　現在、運営費の中で人件費及び燃料費合わせて鳥栖市は年58万円、また、備品購入費として車両購入も100万円を限度として補助をしていただいております。しかし、安全面の上で、確保すべき改造費もぜひとも検討していただきたいと思っております。 　お母さん方、父母として子供を迎えに行く時間が気がかりで、集中力不足により仕事上の失敗、また、送迎の時間に間に合うためにスピードを上げて運転をすれば、当然、交通事故の確率も上がったりします。それだけ移動手段は、私は大事だと思います。 　それでは、次の質問ですが、市内保育園及び幼稚園において、新たに放課後児童健全育成事業を実施するに当たり、必要な手続、許認可の有無、事業実施までの必要な期間についてお尋ねをいたします。よろしくお願いします。
64. 牧瀬昭子#64 / 514
    ◆議員（牧瀬昭子）　 　御答弁いただきましたとおり、新庁舎になりまして、かなりバリアフリーが整ってどなたでも執務室にも入りやすくなりましたし、そして皆さんたちが通るスペースも大変ゆとりのあるものになったかと思います。身体障害の方にとっても、そして、ちょっと狭くて暗くてっていうのが元の市庁舎だったと思うんですけれども、そこもかなり明るくなりましたし、この雰囲気も大変改善されたなと。私もここで過ごす中で、大変有意義な時間を過ごさせていただいているところです。 　こういう場面が変わるにつれ、やはり障害者の方々が働きやすい場面というのもかなり増えてくるということにつながるかと思っております。 　ここで、全国的な企業のお話をさせていただきたいと思うんですけれども、障害者雇用に積極的に取り組む大手企業グループがありまして、2001年から本格的に障害者の方の雇用を進め、１つの事業所につき１名以上の障害者の方の雇用を目指すという明確な方針を掲げておられたところがあります。その結果、2012年以降は、およそ９割を超える事業所で障害のある方が実際に働く状況が実現し、法定雇用率2.3％－－その当時ですね－－に対し、約4.8％から５％前後という法定雇用率の２倍以上に相当する雇用率を安定的に達成されているという報告を目にしました。加えて、雇用した人数は国内外で1,500名を超え、職務を細分化し、本人の特性に応じた業務を丁寧に切り出す仕組みを整えたことで、業務の標準化、そして作業効率の向上、チームワーク改善などなど、企業全体の働きやすさにもプラスの効果があったという分析があったそうです。 　だから、障害者のおられる職場に障害者の方を雇用しようという流れになってきたというふうな分析でした。 　障害者雇用が、単に法定雇用率を満たすための取組ではなくて、組織全体の改善や生産性向上にもつながる事例として全国的にも注目されているという記事を目にしました。最初の質問では、法定雇用率の資料を含めて御覧いただきながらお話をさせていただきましたが、私は、法定雇用率は最低限の課題であって、採用後の人材育成、そして組織運営が課題であると考えています。組織が障害のある職員の力を引き出し、障害のある職員が入ってくることで組織の力が増し、そのことによって、市役所の組織目標である住民全体、鳥栖市民全体への向上につながるという組織になっていただきたいと期待を申し上げたいと思います。 　次に、障害者雇用の公募を含めた柔軟な取組を進める展望についてお尋ねをさせていただきたいと思います。私としては公募を取り入れていただきたいと思っておりますが、その辺りの見解についてお尋ねいたします。
65. 石丸健一#65 / 514
    ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　〔登壇〕 　おはようございます。スポーツ文化部関係について申し上げます。 　サガン鳥栖支援事業につきましては、地域の宝であるサガン鳥栖が１年でＪ１に復帰できるよう、2025シーズンにおいて行政として取り得る最大限の財政支援として、総事業費１億3,000万円の事業を実施したいと考えております。 　事業内容といたしましては、公式戦ホームゲームにおきまして、新たに8,000人規模の市民招待を行うほか、ユニフォームスポンサー権の購入、公式戦におけるスタジアム使用料の免除、冠試合の開催、中学校交流事業等を行うことといたしております。 　スポーツ振興及び文化芸術振興奨励金につきましては、スポーツ及び文化芸術の分野で成績が優秀な市民及び市内で活動する団体に奨励金を交付する制度を新設したものでございます。 　がんばる子どもたちへの激励金につきましては、スポーツ及び文化芸術の分野で頑張っている児童・生徒等が全国を対象とした大会、文化芸術表彰及び舞台・研究発表等に出場または出席する際に激励金を交付する事業でございますが、令和７年度より芸術分野について、対象受賞者の範囲を拡大したものでございます。 　以上、お答えといたします。
66. 平塚俊範#66 / 514
    ◎上下水道局長（平塚俊範）　〔登壇〕 　永江議員の質問にお答えいたします。 　本市における漏水調査につきましては、道路に埋設されている水道管の漏水音を聞き取り漏水の有無を判断する、音聴調査を専門業者へ委託し、５年に１回の頻度で実施しておりました。 　調査対象は、市内給水区域における給水管及び配水管を対象としておりますが、給水管につきましては、約３万3,000戸と戸数が多いほか、配水管につきましても約430キロメートルと延長が長い状況であります。 　また、この調査においては、僅かな漏水音を判別するために、熟練の技術者を必要とします。このような理由から、調査には多大な時間と費用を要するため、一度に調査ができず、２か年に分け実施し、かつ、排水管につきましては、やむを得ず一部の範囲に限って調査を行っておりました。 　以上、お答えといたします。
67. 姉川勝之#67 / 514
    ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　放課後健全育成事業を実施する際の手続といたしましては、市へ放課後児童健全育成事業の開始届を提出する必要がございます。 　児童福祉法における手続であり、許認可という制度ではありませんが、届出には約款や運営規程、職員名簿、事業計画書、収支予算書などの提出義務がありますので、実効性を検討する期間や提出書類を作成する期間が必要となります。また、開設において苦慮されるのが、職員の配置でございます。事業の実施に当たり、放課後児童支援員認定資格研修を修了した支援員を必ず配置することとなっております。 　研修の受講においても保育士や幼稚園教諭、学校教諭の資格を有する者、実務経験を有する者などの受講要件があり、佐賀県の場合では、毎年９月から12月にわたり、５日間程度の受講が必要となることから、それに要する職員の募集や受講にかかる期間が必要となります。 　職員要件のほかにも施設の要件、安全計画の策定など、市条例において定める基準を満たす必要がありますので、諸要件の整備にも一定の期間を要すると思われます。そのほか、施設の新設や改修に係る補助金を活用する場合には、県における審査や工事に要する期間も併せて必要となりますことから、個々の状況により必要な期間は異なってまいります。 　以上、お答えとさせていただきます。
68. 小栁秀和#68 / 514
    ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　現在、本市における会計年度任用職員を含む職員の採用に当たっては、職種により異なりますが、市報、ホームページ、ハローワークなどを通じて広く公募しており、障害のあるなしにかかわらず受験することが可能です。 　一方で、障害者枠での会計年度任用職員の採用については、障害の特性から業務内容、勤務条件などの配慮も必要と考えていることから、就労支援事業所やハローワークなどの助言をいただきながら、障害者雇用につなげるため業務の洗い出しを行っているところです。今後も障害のあるなしにかかわらず、職員の個性についての理解に努め、全ての職員が働きやすい環境づくりに努めることが、結果として障害者雇用の促進にもつながっていくものと考えております。 　以上、お答えといたします。
69. 石丸健一#69 / 514
    ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　〔登壇〕 　おはようございます。スポーツ文化部関係について申し上げます。 　サガン鳥栖支援事業につきましては、地域の宝であるサガン鳥栖が１年でＪ１に復帰できるよう、2025シーズンにおいて行政として取り得る最大限の財政支援として、総事業費１億3,000万円の事業を実施したいと考えております。 　事業内容といたしましては、公式戦ホームゲームにおきまして、新たに8,000人規模の市民招待を行うほか、ユニフォームスポンサー権の購入、公式戦におけるスタジアム使用料の免除、冠試合の開催、中学校交流事業等を行うことといたしております。 　スポーツ振興及び文化芸術振興奨励金につきましては、スポーツ及び文化芸術の分野で成績が優秀な市民及び市内で活動する団体に奨励金を交付する制度を新設したものでございます。 　がんばる子どもたちへの激励金につきましては、スポーツ及び文化芸術の分野で頑張っている児童・生徒等が全国を対象とした大会、文化芸術表彰及び舞台・研究発表等に出場または出席する際に激励金を交付する事業でございますが、令和７年度より芸術分野について、対象受賞者の範囲を拡大したものでございます。 　以上、お答えといたします。
70. 平塚俊範#70 / 514
    ◎上下水道局長（平塚俊範）　〔登壇〕 　永江議員の質問にお答えいたします。 　本市における漏水調査につきましては、道路に埋設されている水道管の漏水音を聞き取り漏水の有無を判断する、音聴調査を専門業者へ委託し、５年に１回の頻度で実施しておりました。 　調査対象は、市内給水区域における給水管及び配水管を対象としておりますが、給水管につきましては、約３万3,000戸と戸数が多いほか、配水管につきましても約430キロメートルと延長が長い状況であります。 　また、この調査においては、僅かな漏水音を判別するために、熟練の技術者を必要とします。このような理由から、調査には多大な時間と費用を要するため、一度に調査ができず、２か年に分け実施し、かつ、排水管につきましては、やむを得ず一部の範囲に限って調査を行っておりました。 　以上、お答えといたします。
71. 姉川勝之#71 / 514
    ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　放課後健全育成事業を実施する際の手続といたしましては、市へ放課後児童健全育成事業の開始届を提出する必要がございます。 　児童福祉法における手続であり、許認可という制度ではありませんが、届出には約款や運営規程、職員名簿、事業計画書、収支予算書などの提出義務がありますので、実効性を検討する期間や提出書類を作成する期間が必要となります。また、開設において苦慮されるのが、職員の配置でございます。事業の実施に当たり、放課後児童支援員認定資格研修を修了した支援員を必ず配置することとなっております。 　研修の受講においても保育士や幼稚園教諭、学校教諭の資格を有する者、実務経験を有する者などの受講要件があり、佐賀県の場合では、毎年９月から12月にわたり、５日間程度の受講が必要となることから、それに要する職員の募集や受講にかかる期間が必要となります。 　職員要件のほかにも施設の要件、安全計画の策定など、市条例において定める基準を満たす必要がありますので、諸要件の整備にも一定の期間を要すると思われます。そのほか、施設の新設や改修に係る補助金を活用する場合には、県における審査や工事に要する期間も併せて必要となりますことから、個々の状況により必要な期間は異なってまいります。 　以上、お答えとさせていただきます。
72. 小栁秀和#72 / 514
    ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　現在、本市における会計年度任用職員を含む職員の採用に当たっては、職種により異なりますが、市報、ホームページ、ハローワークなどを通じて広く公募しており、障害のあるなしにかかわらず受験することが可能です。 　一方で、障害者枠での会計年度任用職員の採用については、障害の特性から業務内容、勤務条件などの配慮も必要と考えていることから、就労支援事業所やハローワークなどの助言をいただきながら、障害者雇用につなげるため業務の洗い出しを行っているところです。今後も障害のあるなしにかかわらず、職員の個性についての理解に努め、全ての職員が働きやすい環境づくりに努めることが、結果として障害者雇用の促進にもつながっていくものと考えております。 　以上、お答えといたします。
73. 吉田忠典#73 / 514
    ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　おはようございます。市民環境部関係について申し上げます。 　若葉まちづくり推進センター改修事業につきましては、公共施設等総合管理計画に基づき、館内の空調設備の改修事業及び経年劣化により損耗したジョギングロードの改修等を行いたいと考えております。 　鳥栖・ツァイツ子ども交流事業につきましては、本市の中学生、高校生を、ドイツ連邦共和国ツァイツ市へ派遣することにいたしており、また、招待を受け、公式訪問を行いたいと考えております。 　次期リサイクル施設整備事業につきましては、次期リサイクル施設へのアクセス道路となる九畝谷線の道路改良を行うものでございます。 　旧ごみ焼却施設解体及びストックヤード整備事業につきましては、真木町の旧ごみ焼却施設を解体し、跡地を資源物回収拠点として活用するため、資源物の一時保管場所を整備するものでございます。 　ゼロカーボンシティ宣言推進事業につきましては、市民・事業者・行政がそれぞれ一体となった脱炭素化社会の実現に向け、令和８年度までにゼロカーボンに取り組む事業所であるゼロカーボン推進パートナーを50社に増やすことを目指すものでございます。 　以上、お答えといたします。
74. 永江ゆき#74 / 514
    ◆議員（永江ゆき）　 　僅かな漏水音を判別するという非常に高度な調査には時間も費用もかかり、また、熟練技術者の確保や育成も今後ますます厳しくなっていくことを考えますと、この方法だけでは、今後の対策、対応に限界があるのではないかという印象を持ちました。 　そういった中で、鳥栖市が早い段階で、人工衛星やＡＩを活用した漏水調査技術を導入されたという点は、先進的な取組だと感じております。その人工衛星やＡＩなどの新しい技術を用いた行政調査とはどのような調査かお尋ねします。
75. 藤田昌隆#75 / 514
    ◆議員（藤田昌隆）　 　この答弁の中で、許認可制度ではないんで、各項目に対応できればできると。 　ちょっと気になったのが、毎年９月から12月にわたりとありますが、よく問題になるのが、もう４月から新しく次の仕事で、ということがよく聞かれます。そういう中で一つは、これ県の場合、９月から12月にわたりってありますが、少し時期を早めて、例えば、翌年度の４月に入ったらすぐこういう対応をするということをやったがいいかなと、私はそういうふうに感じました。 　許認可制度でなければ、もうスピードアップして対応すれば待機児童という問題解決に、大きな課題解決に近づくと思いますので、ぜひその辺の検討もお願いいたします。 　それでは次、民設民営学童保育事業所において、校区外からの受入れは可能か。受入れの際の移動手段についてお尋ねをいたします。よろしくお願いします。
76. 牧瀬昭子#76 / 514
    ◆議員（牧瀬昭子）　 　御答弁の中で、障害のあるなしにかかわらず受験することが可能ですというお話がありました。受験をするときから、もう既にハンディキャップがここに生まれているということについても申し上げなくてはならないと思います。広く公募をされているということが、これが合理的配慮につながるのかということが問題となると思うんですが、資料の８を御覧いただければと思います。 　こちらは、久留米市さんの令和７年度久留米市職員採用試験案内で、この障害者対象ということで、これは正規職員がそうなんですね。会計年度では、この障害者枠では採用試験は行われていないというお話をお聞きしました。 　９ページを見ていただければと思うんですが、この採用試験の中には、点字による受験ができるとか、拡大文字を使用した試験問題を希望する方には、面接試験、適性検査において、筆談及び試験官による個別の対応を希望できるというふうに書かれています。赤線を読み上げたところなんですけれども、この部分を見たときに、このような試験をした後に採用された方については、業務が限定されるのではないかというふうに久留米市の職員の採用の方にお尋ねしたところ、それは最初から障害があることでできない仕事を限定してしまう、という私の価値観があったなというふうに思い知らされました。 　今回、久留米市の障害者採用試験の仕組みを拝見し、直接お尋ねする中で、大変印象的だった点はこのことです。それは、まず仕事を決めて人を探すのではなくて、まずその方を採用し、その方と一緒にどのような業務が適しているのかを考えるという姿勢が制度として明確に位置づけられているということが、久留米市さんの採用試験の中で分かった次第です。 　一方で、本市の現在の取組は、どちらかといえば先に業務を切り出して、その業務に対応できる方を探す方式になっています。 　これは、そもそも推進計画の中にも書いてあるので、そのとおりに行っていることだと思うんですが、それも一つの合理的な方法ではあるとは思いますが、障害のある方の多様な特性を最大限に生かすという視点からは、まず人を起点に業務を共につくるというアプローチも今後の選択肢として重要ではないかと感じました。 　10ページを御覧ください。 　10ページは、佐賀県内の佐賀市の採用試験の実施予定日程になっています。赤枠で囲んでいますが、この中にも障害者枠ということで設けられていることが分かります。本市においても、まずは障害者枠を設け、公募の段階から受入れの可能性を広げていくことが障害者活躍推進計画の趣旨に沿うものではないかと考えております。 　本市の障害者活躍推進計画には、募集採用に当たり、特定の障害を排除したり、自力で通勤できることや介助者なしで業務遂行が可能であることなどを条件にしないという不適切な取扱いの防止が明確に示されています。また、障害者の特性や能力を生かせるよう業務の創設や切り出しを行い、任用前にはマッチングを図るとされています。 　一方で、現状はあらかじめ業務を設定し、その業務に対応できる方を探す方式が中心ということですが、入り口で排除しない、人に合わせて業務をつくるという観点と必ずしも一致していないようにも感じます。まず人を受け入れ、その方とともに業務内容を検討するという仕組みを広げていただきたい。そして、計画の趣旨により、そういうものにしていただきたいと要望を申し上げたいと思います。 　障害のある方の雇用に積極的に取り組んだ大手企業の多くが示したように、誰もが働きやすい職場を整えることは業務の見直しや改善を生み、結果として組織全体の力を底上げすることにつながると私は思っています。それが大手企業が示されたことだと考えます。 　これは自治体においても同じで、職員一人一人が安心して働ける環境が整うことで、窓口での対応の丁寧さ、そして相談への寄り添い、配慮の在り方、迅速な事務処理など市民の皆さんへお届けするサービスそのものが確実に向上するものと考えています。 　全ての職員が力を発揮できる環境づくりこそ、それこそが障害者雇用の促進にとどまらず、市民一人一人の生活、暮らしをよりよくしていく基盤になることを申し上げ、今後のさらなる取組に期待したいと思います。 　それでは次に、２つ目の質問に入ります。冒頭で申し上げましたが、通告書の３番目に書いておりました、基里まちづくり推進センターの改修についてを先に質問させていただきます。 　まず、こちらの質問ですが、基里まちづくり推進センターにお邪魔した際に、多くの方が寄ってくださって、声をかけていただきました。特に、改修を求める声、とても強く、お話をしていただきました。 　まずは現状として、基里まちづくり推進センターの築年数、そして空調、給排水、電気設備など、これまでの改修がどのように行われてきたのかについてお尋ねをしたいと思います。
77. 吉田忠典#77 / 514
    ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　おはようございます。市民環境部関係について申し上げます。 　若葉まちづくり推進センター改修事業につきましては、公共施設等総合管理計画に基づき、館内の空調設備の改修事業及び経年劣化により損耗したジョギングロードの改修等を行いたいと考えております。 　鳥栖・ツァイツ子ども交流事業につきましては、本市の中学生、高校生を、ドイツ連邦共和国ツァイツ市へ派遣することにいたしており、また、招待を受け、公式訪問を行いたいと考えております。 　次期リサイクル施設整備事業につきましては、次期リサイクル施設へのアクセス道路となる九畝谷線の道路改良を行うものでございます。 　旧ごみ焼却施設解体及びストックヤード整備事業につきましては、真木町の旧ごみ焼却施設を解体し、跡地を資源物回収拠点として活用するため、資源物の一時保管場所を整備するものでございます。 　ゼロカーボンシティ宣言推進事業につきましては、市民・事業者・行政がそれぞれ一体となった脱炭素化社会の実現に向け、令和８年度までにゼロカーボンに取り組む事業所であるゼロカーボン推進パートナーを50社に増やすことを目指すものでございます。 　以上、お答えといたします。
78. 永江ゆき#78 / 514
    ◆議員（永江ゆき）　 　僅かな漏水音を判別するという非常に高度な調査には時間も費用もかかり、また、熟練技術者の確保や育成も今後ますます厳しくなっていくことを考えますと、この方法だけでは、今後の対策、対応に限界があるのではないかという印象を持ちました。 　そういった中で、鳥栖市が早い段階で、人工衛星やＡＩを活用した漏水調査技術を導入されたという点は、先進的な取組だと感じております。その人工衛星やＡＩなどの新しい技術を用いた行政調査とはどのような調査かお尋ねします。
79. 藤田昌隆#79 / 514
    ◆議員（藤田昌隆）　 　この答弁の中で、許認可制度ではないんで、各項目に対応できればできると。 　ちょっと気になったのが、毎年９月から12月にわたりとありますが、よく問題になるのが、もう４月から新しく次の仕事で、ということがよく聞かれます。そういう中で一つは、これ県の場合、９月から12月にわたりってありますが、少し時期を早めて、例えば、翌年度の４月に入ったらすぐこういう対応をするということをやったがいいかなと、私はそういうふうに感じました。 　許認可制度でなければ、もうスピードアップして対応すれば待機児童という問題解決に、大きな課題解決に近づくと思いますので、ぜひその辺の検討もお願いいたします。 　それでは次、民設民営学童保育事業所において、校区外からの受入れは可能か。受入れの際の移動手段についてお尋ねをいたします。よろしくお願いします。
80. 牧瀬昭子#80 / 514
    ◆議員（牧瀬昭子）　 　御答弁の中で、障害のあるなしにかかわらず受験することが可能ですというお話がありました。受験をするときから、もう既にハンディキャップがここに生まれているということについても申し上げなくてはならないと思います。広く公募をされているということが、これが合理的配慮につながるのかということが問題となると思うんですが、資料の８を御覧いただければと思います。 　こちらは、久留米市さんの令和７年度久留米市職員採用試験案内で、この障害者対象ということで、これは正規職員がそうなんですね。会計年度では、この障害者枠では採用試験は行われていないというお話をお聞きしました。 　９ページを見ていただければと思うんですが、この採用試験の中には、点字による受験ができるとか、拡大文字を使用した試験問題を希望する方には、面接試験、適性検査において、筆談及び試験官による個別の対応を希望できるというふうに書かれています。赤線を読み上げたところなんですけれども、この部分を見たときに、このような試験をした後に採用された方については、業務が限定されるのではないかというふうに久留米市の職員の採用の方にお尋ねしたところ、それは最初から障害があることでできない仕事を限定してしまう、という私の価値観があったなというふうに思い知らされました。 　今回、久留米市の障害者採用試験の仕組みを拝見し、直接お尋ねする中で、大変印象的だった点はこのことです。それは、まず仕事を決めて人を探すのではなくて、まずその方を採用し、その方と一緒にどのような業務が適しているのかを考えるという姿勢が制度として明確に位置づけられているということが、久留米市さんの採用試験の中で分かった次第です。 　一方で、本市の現在の取組は、どちらかといえば先に業務を切り出して、その業務に対応できる方を探す方式になっています。 　これは、そもそも推進計画の中にも書いてあるので、そのとおりに行っていることだと思うんですが、それも一つの合理的な方法ではあるとは思いますが、障害のある方の多様な特性を最大限に生かすという視点からは、まず人を起点に業務を共につくるというアプローチも今後の選択肢として重要ではないかと感じました。 　10ページを御覧ください。 　10ページは、佐賀県内の佐賀市の採用試験の実施予定日程になっています。赤枠で囲んでいますが、この中にも障害者枠ということで設けられていることが分かります。本市においても、まずは障害者枠を設け、公募の段階から受入れの可能性を広げていくことが障害者活躍推進計画の趣旨に沿うものではないかと考えております。 　本市の障害者活躍推進計画には、募集採用に当たり、特定の障害を排除したり、自力で通勤できることや介助者なしで業務遂行が可能であることなどを条件にしないという不適切な取扱いの防止が明確に示されています。また、障害者の特性や能力を生かせるよう業務の創設や切り出しを行い、任用前にはマッチングを図るとされています。 　一方で、現状はあらかじめ業務を設定し、その業務に対応できる方を探す方式が中心ということですが、入り口で排除しない、人に合わせて業務をつくるという観点と必ずしも一致していないようにも感じます。まず人を受け入れ、その方とともに業務内容を検討するという仕組みを広げていただきたい。そして、計画の趣旨により、そういうものにしていただきたいと要望を申し上げたいと思います。 　障害のある方の雇用に積極的に取り組んだ大手企業の多くが示したように、誰もが働きやすい職場を整えることは業務の見直しや改善を生み、結果として組織全体の力を底上げすることにつながると私は思っています。それが大手企業が示されたことだと考えます。 　これは自治体においても同じで、職員一人一人が安心して働ける環境が整うことで、窓口での対応の丁寧さ、そして相談への寄り添い、配慮の在り方、迅速な事務処理など市民の皆さんへお届けするサービスそのものが確実に向上するものと考えています。 　全ての職員が力を発揮できる環境づくりこそ、それこそが障害者雇用の促進にとどまらず、市民一人一人の生活、暮らしをよりよくしていく基盤になることを申し上げ、今後のさらなる取組に期待したいと思います。 　それでは次に、２つ目の質問に入ります。冒頭で申し上げましたが、通告書の３番目に書いておりました、基里まちづくり推進センターの改修についてを先に質問させていただきます。 　まず、こちらの質問ですが、基里まちづくり推進センターにお邪魔した際に、多くの方が寄ってくださって、声をかけていただきました。特に、改修を求める声、とても強く、お話をしていただきました。 　まずは現状として、基里まちづくり推進センターの築年数、そして空調、給排水、電気設備など、これまでの改修がどのように行われてきたのかについてお尋ねをしたいと思います。
81. 宮原信#81 / 514
    ◎経済部長兼上下水道局長（宮原信）　〔登壇〕 　おはようございます。経済部関係について申し上げます。 　さが園芸888整備支援事業につきましては、園芸農作物の生産により、収益向上に取り組む農業者の施設整備や機械の導入を支援する事業であり、令和７年度から農業の収益性をさらに高めるため、市において補助の拡充を行うものでございます。 　経営体育成基盤整備事業につきましては、三島江島地区の農業用施設が老朽化していることから、再整備を行うための事業計画を策定するものでございます。 　サザン鳥栖クロスパーク開発事業につきましては、佐賀県や開発事業者と連携して、地域の合意形成、土地利用調整計画の策定に向けて取り組むものでございます。 　マンホールカード作成事業につきましては、サガン鳥栖に関連するデザインのマンホール蓋の作製及びマンホールカードを作成し、新たな観光資源とし、本市への誘客を図るものでございます。 　以上、お答えといたします。
82. 平塚俊範#82 / 514
    ◎上下水道局長（平塚俊範）　〔登壇〕 　永江議員の御質問にお答えいたします。 　人工衛星による漏水探知技術を活用した漏水調査につきましては、１次調査としまして、市内給水区域全体を対象に人工衛星から電磁波を照射することで地中にある水分を検知し、ＡＩを用いた解析を行うことで漏水の疑いがある箇所を絞り込みます。 　次に、２次調査としまして、その箇所に音聴調査を実施することで漏水箇所を特定するものです。 　次に、効果につきましては、人工衛星による漏水探知機技術を用いることで、一度に市内給水区域全体を対象に調査することができ、また、１次調査による絞り込まれた漏水の疑いのある箇所のみ音聴調査を実施することで、短期間及び低予算で漏水箇所を発見することができるなど、効率的かつ効果的な調査が可能となっております。 　今回の調査結果により、幸いにも基幹管路からの漏水は確認されませんでしたが、発見された漏水箇所に対して、配水管３か所、給水管48か所の修繕を速やかに行うことができたところです。 　今後も水道管の老朽化が進んでいきますので、このような新技術も積極的に取り入れながら、計画的な施設更新と併せて安全で安定した水道水の供給に努めていきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
83. 姉川勝之#83 / 514
    ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　校区外からの受入れは可能となっております。 　民設事業所におきましては、基本的に卒園生を対象とされており、受入れの可否については各事業所の判断となっております。 　現在の校区外の受入れ状況といたしましては、社会福祉法人公栄が運営されている放課後児童クラブげんき及び社会福祉法人椎原寿恵会が運営されているキッズみどりヶ丘において、事業所は麓小学校区でございますが、旭小学校区も受入対象とされております。 　また、キッズみどりヶ丘におきましては、今年度、夏季休業中に限り鳥栖北小、田代小、基里小校区からも受入れが行われております。 　校区外からの受入れに際し、学校開校時におきましては、バスや自動車によるお迎えが実施されておりますが、夏季休業中におきましては、保護者による送迎にて実施されているところでございます。 　以上、お答えといたします。
84. 緒方守#84 / 514
    ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　おはようございます。 　基里まちづくり推進センター本館は、平成５年３月に基里地区公民館として建築し、平成23年から基里まちづくり推進センターとして活用しており、令和７年12月の時点で築32年が経過しております。 　施設の供用を開始してからこれまでの間、施設の維持管理のため様々な改修を行ってまいりましたが、主なものといたしましては、平成23年度に老朽化した空調設備の大規模改修、令和３年度に屋根の防水修繕、令和６年度に調理室への電気温水器設置など主要設備の改修等を行ってきたところでございます。 　以上、お答えといたします。
85. 宮原信#85 / 514
    ◎経済部長兼上下水道局長（宮原信）　〔登壇〕 　おはようございます。経済部関係について申し上げます。 　さが園芸888整備支援事業につきましては、園芸農作物の生産により、収益向上に取り組む農業者の施設整備や機械の導入を支援する事業であり、令和７年度から農業の収益性をさらに高めるため、市において補助の拡充を行うものでございます。 　経営体育成基盤整備事業につきましては、三島江島地区の農業用施設が老朽化していることから、再整備を行うための事業計画を策定するものでございます。 　サザン鳥栖クロスパーク開発事業につきましては、佐賀県や開発事業者と連携して、地域の合意形成、土地利用調整計画の策定に向けて取り組むものでございます。 　マンホールカード作成事業につきましては、サガン鳥栖に関連するデザインのマンホール蓋の作製及びマンホールカードを作成し、新たな観光資源とし、本市への誘客を図るものでございます。 　以上、お答えといたします。
86. 平塚俊範#86 / 514
    ◎上下水道局長（平塚俊範）　〔登壇〕 　永江議員の御質問にお答えいたします。 　人工衛星による漏水探知技術を活用した漏水調査につきましては、１次調査としまして、市内給水区域全体を対象に人工衛星から電磁波を照射することで地中にある水分を検知し、ＡＩを用いた解析を行うことで漏水の疑いがある箇所を絞り込みます。 　次に、２次調査としまして、その箇所に音聴調査を実施することで漏水箇所を特定するものです。 　次に、効果につきましては、人工衛星による漏水探知機技術を用いることで、一度に市内給水区域全体を対象に調査することができ、また、１次調査による絞り込まれた漏水の疑いのある箇所のみ音聴調査を実施することで、短期間及び低予算で漏水箇所を発見することができるなど、効率的かつ効果的な調査が可能となっております。 　今回の調査結果により、幸いにも基幹管路からの漏水は確認されませんでしたが、発見された漏水箇所に対して、配水管３か所、給水管48か所の修繕を速やかに行うことができたところです。 　今後も水道管の老朽化が進んでいきますので、このような新技術も積極的に取り入れながら、計画的な施設更新と併せて安全で安定した水道水の供給に努めていきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
87. 姉川勝之#87 / 514
    ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　校区外からの受入れは可能となっております。 　民設事業所におきましては、基本的に卒園生を対象とされており、受入れの可否については各事業所の判断となっております。 　現在の校区外の受入れ状況といたしましては、社会福祉法人公栄が運営されている放課後児童クラブげんき及び社会福祉法人椎原寿恵会が運営されているキッズみどりヶ丘において、事業所は麓小学校区でございますが、旭小学校区も受入対象とされております。 　また、キッズみどりヶ丘におきましては、今年度、夏季休業中に限り鳥栖北小、田代小、基里小校区からも受入れが行われております。 　校区外からの受入れに際し、学校開校時におきましては、バスや自動車によるお迎えが実施されておりますが、夏季休業中におきましては、保護者による送迎にて実施されているところでございます。 　以上、お答えといたします。
88. 緒方守#88 / 514
    ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　おはようございます。 　基里まちづくり推進センター本館は、平成５年３月に基里地区公民館として建築し、平成23年から基里まちづくり推進センターとして活用しており、令和７年12月の時点で築32年が経過しております。 　施設の供用を開始してからこれまでの間、施設の維持管理のため様々な改修を行ってまいりましたが、主なものといたしましては、平成23年度に老朽化した空調設備の大規模改修、令和３年度に屋根の防水修繕、令和６年度に調理室への電気温水器設置など主要設備の改修等を行ってきたところでございます。 　以上、お答えといたします。
89. 中島勇一#89 / 514
    ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　おはようございます。建設部関係について申し上げます。 　内水浸水想定区域図作成及び３Ｄ都市モデル整備事業につきましては、内水の災害リスクを可視化し、防災意識の高揚を図るため、内水浸水想定区域図を作成し、３Ｄ都市モデルとして整備を行うものでございます。 　予約型乗合タクシー実証運行事業につきましては、高齢者などの交通弱者や公共交通の利用が不便な地域への新たな移動手段として、本年秋以降の予約型乗合タクシー実証運行に向けた準備を行うものでございます。 　田代大官町・萱方線等道路改良事業、国土交通省・今町線等道路改良事業につきましては、車両や歩行者などの円滑で安全な通行確保のため、道路改良や調査などを行うものでございます。 　空家等対策事業につきましては、適切な管理が行われていない空き家などを抑制するため、除却などの対策に加えて、空き家の利活用について補助を拡充することで、生活環境の保全を図るものでございます。 　立地適正化計画策定事業につきましては、将来の人口減少、超高齢社会などの課題に対応するため、効率的な市街地形成に向けた立地適正化計画を策定するものでございます。 　以上、お答えといたします。
90. 永江ゆき#90 / 514
    ◆議員（永江ゆき）　 　将来を見据えた上で、先進技術導入に踏み出した柔軟な姿勢を大変心強く感じます。 　人工衛星やＡＩを活用した漏水調査について伺いましたが、市内全体を広域的に調査ができ、配水管３か所、給水管48か所の修繕につなげられたということでした。 　短期間及び低予算で漏水箇所を発見することができるということは、高く評価できるのではないかと思います。 　このような技術を活用することで、老朽化への対応を効率的に進め、結果として、水の無駄を防ぎ、水道事業全体の維持、管理コストの抑制につながる可能性はあるのではないかと思います。 　鳥栖市の水道ビジョンの中で、アンケート調査があります。市民の方に水道事業についてどのようなことが重要だと思われますかというふうに、一番は地震等の災害に強い水道施設、２番目においしい水の供給、そして３番目には可能な限り安い水道料金の設定、そして４番目に老朽施設の更新、整備による安定した水道水の供給、とあります。 　各地で水道料金の値上げを実施する自治体が増えており、鳥栖市民も水道料金に関しては関心を持たれているということが分かります。 　将来、人口減少や老朽化対策に要する費用の財源確保が重要になってくると思いますが、水道料金への影響と将来の見通しと対策をどのように考えてあるのかをお尋ねします。
91. 藤田昌隆#91 / 514
    ◆議員（藤田昌隆）　 　どうも答弁ありがとうございました。 　民設事業所におきましては、各事業者の判断ということで、現時点では社会福祉法人公栄様が運営されているげんき、それから社会福祉法人椎原寿恵会様が運営されているキッズみどりヶ丘、この２つの施設で校区外の受入れをやられていると。その際においては、バスや自動車によるお迎えがなされているということと理解をいたします。 　先ほど言いましたように、児童数も鳥栖市全体で大きく減少しております。学童保育需要の見通しが非常に厳しい中で、鳥栖市も本気で思い切った対策を取る必要があると強く考えますので、ぜひ市長の考え方について御答弁よろしくお願いします。
92. 牧瀬昭子#92 / 514
    ◆議員（牧瀬昭子）　 　御答弁いただきました。平成23年度ということですから、約14年前に空調の整備を行われ、令和３年ですから４年前に屋根の防水の修繕が行われ、１年前に調理室への温水器の設置を行われたということで御答弁をいただきました。 　先日も基里まちづくり推進センターにお伺いさせていただきましたが、夜遅くまで韓国語教室ですとか太極拳の教室ですとか、皆様、様々に思い思いに集まられて、楽しく活動されている様子を拝見させていただきました。定期的に子ども食堂など行われたり、経済的に厳しい方々へ物を配達されている方がおられたり、集められた物を提供されたり、そして、赤ちゃんを産んだばかりのお母さんたちのケアをしていただいたり、様々な活動を目にすることができました。利用されるというだけではなくて、市民の皆さんへのサービスを向上するために市民活動団体の方々が、そういった皆さんへの多くのサービスを広げておられるということも感謝申し上げ、敬意を表したいと強く思います。 　そんな中、施設利用者の方から寄せられている不具合や改善要望について様々あるかと思いますが、把握されていること、そして対応状況について再びお尋ねいたします。
93. 中島勇一#93 / 514
    ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　おはようございます。建設部関係について申し上げます。 　内水浸水想定区域図作成及び３Ｄ都市モデル整備事業につきましては、内水の災害リスクを可視化し、防災意識の高揚を図るため、内水浸水想定区域図を作成し、３Ｄ都市モデルとして整備を行うものでございます。 　予約型乗合タクシー実証運行事業につきましては、高齢者などの交通弱者や公共交通の利用が不便な地域への新たな移動手段として、本年秋以降の予約型乗合タクシー実証運行に向けた準備を行うものでございます。 　田代大官町・萱方線等道路改良事業、国土交通省・今町線等道路改良事業につきましては、車両や歩行者などの円滑で安全な通行確保のため、道路改良や調査などを行うものでございます。 　空家等対策事業につきましては、適切な管理が行われていない空き家などを抑制するため、除却などの対策に加えて、空き家の利活用について補助を拡充することで、生活環境の保全を図るものでございます。 　立地適正化計画策定事業につきましては、将来の人口減少、超高齢社会などの課題に対応するため、効率的な市街地形成に向けた立地適正化計画を策定するものでございます。 　以上、お答えといたします。
94. 永江ゆき#94 / 514
    ◆議員（永江ゆき）　 　将来を見据えた上で、先進技術導入に踏み出した柔軟な姿勢を大変心強く感じます。 　人工衛星やＡＩを活用した漏水調査について伺いましたが、市内全体を広域的に調査ができ、配水管３か所、給水管48か所の修繕につなげられたということでした。 　短期間及び低予算で漏水箇所を発見することができるということは、高く評価できるのではないかと思います。 　このような技術を活用することで、老朽化への対応を効率的に進め、結果として、水の無駄を防ぎ、水道事業全体の維持、管理コストの抑制につながる可能性はあるのではないかと思います。 　鳥栖市の水道ビジョンの中で、アンケート調査があります。市民の方に水道事業についてどのようなことが重要だと思われますかというふうに、一番は地震等の災害に強い水道施設、２番目においしい水の供給、そして３番目には可能な限り安い水道料金の設定、そして４番目に老朽施設の更新、整備による安定した水道水の供給、とあります。 　各地で水道料金の値上げを実施する自治体が増えており、鳥栖市民も水道料金に関しては関心を持たれているということが分かります。 　将来、人口減少や老朽化対策に要する費用の財源確保が重要になってくると思いますが、水道料金への影響と将来の見通しと対策をどのように考えてあるのかをお尋ねします。
95. 藤田昌隆#95 / 514
    ◆議員（藤田昌隆）　 　どうも答弁ありがとうございました。 　民設事業所におきましては、各事業者の判断ということで、現時点では社会福祉法人公栄様が運営されているげんき、それから社会福祉法人椎原寿恵会様が運営されているキッズみどりヶ丘、この２つの施設で校区外の受入れをやられていると。その際においては、バスや自動車によるお迎えがなされているということと理解をいたします。 　先ほど言いましたように、児童数も鳥栖市全体で大きく減少しております。学童保育需要の見通しが非常に厳しい中で、鳥栖市も本気で思い切った対策を取る必要があると強く考えますので、ぜひ市長の考え方について御答弁よろしくお願いします。
96. 牧瀬昭子#96 / 514
    ◆議員（牧瀬昭子）　 　御答弁いただきました。平成23年度ということですから、約14年前に空調の整備を行われ、令和３年ですから４年前に屋根の防水の修繕が行われ、１年前に調理室への温水器の設置を行われたということで御答弁をいただきました。 　先日も基里まちづくり推進センターにお伺いさせていただきましたが、夜遅くまで韓国語教室ですとか太極拳の教室ですとか、皆様、様々に思い思いに集まられて、楽しく活動されている様子を拝見させていただきました。定期的に子ども食堂など行われたり、経済的に厳しい方々へ物を配達されている方がおられたり、集められた物を提供されたり、そして、赤ちゃんを産んだばかりのお母さんたちのケアをしていただいたり、様々な活動を目にすることができました。利用されるというだけではなくて、市民の皆さんへのサービスを向上するために市民活動団体の方々が、そういった皆さんへの多くのサービスを広げておられるということも感謝申し上げ、敬意を表したいと強く思います。 　そんな中、施設利用者の方から寄せられている不具合や改善要望について様々あるかと思いますが、把握されていること、そして対応状況について再びお尋ねいたします。
97. 姉川勝之#97 / 514
    ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　おはようございます。教育部関係について申し上げます。 　水泳授業の民間委託検証事業につきましては、小中学校の水泳授業時間の確保を行い、今後の水泳授業及びプール施設の在り方を検討するため、検証事業を小学校全校に拡充し、水泳授業の民間委託を試行的に行うものでございます。 　学校給食費臨時支援事業、多子世帯学校給食費助成事業につきましては、子育て環境の一層の充実を図るため、引き続き学校給食費の増額分を公費で負担し、第３子以降の子に係る学校給食費を助成するものでございます。 　勝尾城筑紫氏遺跡保存整備事業につきましては、史跡の公有地化及び遺跡整備基本計画の改訂を図り、整備を促進するものでございます。 　ブックスタート事業につきましては、赤ちゃんとその保護者に絵本をプレゼントするとともに、読み聞かせを行い、最初の本との出会いの場を提供することで、生涯にわたる読書習慣の形成につなげるものでございます。 　以上、お答えといたします。
98. 平塚俊範#98 / 514
    ◎上下水道局長（平塚俊範）　〔登壇〕 　永江議員の御質問にお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、現在水道事業におきましては、人口減少による料金収入の減少、施設の老朽化対策などに伴う費用の増加などが全国的な課題とされております。 　本市におきましても、人口が減少に転じた場合には料金収入は減少することが見込まれ、また、今後は施設の耐震化や老朽化対策などに伴う費用の増加が見込まれています。それに加えまして、近年の急激な物価高騰も水道事業の経営をより一層厳しいものとしていくものと考えております。 　現在、本市の水道事業におきましては、令和２年度に経営戦略の位置づけを持つ水道ビジョンを策定し、これに基づき事業を実施しております。 　経営戦略は計画期間を10年とし、おおむね５年を目安に見直すこととしており、本年度中に新たな経営戦略を策定することを予定しております。 　この新たな経営戦略の策定に際しましては、人口の動向などを踏まえ、水道料金収入の見込み、施設の老朽化対策など、水道事業の運営に伴う費用を見込むことに加え、物価上昇等を加味し収支計画を作成することとしています。その後、策定した経営戦略を基に各年度の経営状況の把握を行い、必要に応じ、経営の効率化や収入基盤の強化などのさらなる対策について、検討を進めていきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
99. 向門慶人#99 / 514
    ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　おはようございます。 　藤田議員の御質問にお答えをいたします。 　なかよし会におきましては、これまで施設の拡充及び支援員確保の支援において取組を強化し、スピード感を持って対応してまいりました。民設事業所においても新規の事業参入、事業拡大を図っていただいており、本市の待機児童対策といたしましては、一定の成果が出せたと捉えております。 　しかしながら、待機児童ゼロを目標とする中において、実際に待機児童が発生していることも事実でございます。 　高学年になるにつれ申込みが減少する傾向にあるものの、今年度においては、鳥栖北小学校における４年生の申込みの急増の動向など、需要予測は難しい状況になっておりますが、引き続き待機児童の解消に向け、様々な取組に努めてまいります。 　以上、お答えといたします。
100. 緒方守#100 / 514
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　施設利用者から施設に対する不具合や改善などの要望があった場合につきましては、相談を受けたまちづくり推進センターから逐次市民協働課に報告がなされます。 　基里まちづくり推進センターに対する近年の施設利用者からの要望といたしましては、施設玄関前のアスファルトの排水不良への対応や調理室の電気温水器新設などが要望され、対応してまいりました。また、集会室や研修室のカーテンの取り替えのほか、トイレ内通気管の改修などを行っております。 　いずれにいたしましても、施設の不具合につきましては、早急な対応に努め、改修や修繕などを行ってきたところでございます。改善要望の中には、対応に時間を要する要望もございますが、そのような要望につきましては、その必要性も含め協議を行った上で、計画的な改修を進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
101. 姉川勝之#101 / 514
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　おはようございます。教育部関係について申し上げます。 　水泳授業の民間委託検証事業につきましては、小中学校の水泳授業時間の確保を行い、今後の水泳授業及びプール施設の在り方を検討するため、検証事業を小学校全校に拡充し、水泳授業の民間委託を試行的に行うものでございます。 　学校給食費臨時支援事業、多子世帯学校給食費助成事業につきましては、子育て環境の一層の充実を図るため、引き続き学校給食費の増額分を公費で負担し、第３子以降の子に係る学校給食費を助成するものでございます。 　勝尾城筑紫氏遺跡保存整備事業につきましては、史跡の公有地化及び遺跡整備基本計画の改訂を図り、整備を促進するものでございます。 　ブックスタート事業につきましては、赤ちゃんとその保護者に絵本をプレゼントするとともに、読み聞かせを行い、最初の本との出会いの場を提供することで、生涯にわたる読書習慣の形成につなげるものでございます。 　以上、お答えといたします。
102. 平塚俊範#102 / 514
     ◎上下水道局長（平塚俊範）　〔登壇〕 　永江議員の御質問にお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、現在水道事業におきましては、人口減少による料金収入の減少、施設の老朽化対策などに伴う費用の増加などが全国的な課題とされております。 　本市におきましても、人口が減少に転じた場合には料金収入は減少することが見込まれ、また、今後は施設の耐震化や老朽化対策などに伴う費用の増加が見込まれています。それに加えまして、近年の急激な物価高騰も水道事業の経営をより一層厳しいものとしていくものと考えております。 　現在、本市の水道事業におきましては、令和２年度に経営戦略の位置づけを持つ水道ビジョンを策定し、これに基づき事業を実施しております。 　経営戦略は計画期間を10年とし、おおむね５年を目安に見直すこととしており、本年度中に新たな経営戦略を策定することを予定しております。 　この新たな経営戦略の策定に際しましては、人口の動向などを踏まえ、水道料金収入の見込み、施設の老朽化対策など、水道事業の運営に伴う費用を見込むことに加え、物価上昇等を加味し収支計画を作成することとしています。その後、策定した経営戦略を基に各年度の経営状況の把握を行い、必要に応じ、経営の効率化や収入基盤の強化などのさらなる対策について、検討を進めていきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
103. 向門慶人#103 / 514
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　おはようございます。 　藤田議員の御質問にお答えをいたします。 　なかよし会におきましては、これまで施設の拡充及び支援員確保の支援において取組を強化し、スピード感を持って対応してまいりました。民設事業所においても新規の事業参入、事業拡大を図っていただいており、本市の待機児童対策といたしましては、一定の成果が出せたと捉えております。 　しかしながら、待機児童ゼロを目標とする中において、実際に待機児童が発生していることも事実でございます。 　高学年になるにつれ申込みが減少する傾向にあるものの、今年度においては、鳥栖北小学校における４年生の申込みの急増の動向など、需要予測は難しい状況になっておりますが、引き続き待機児童の解消に向け、様々な取組に努めてまいります。 　以上、お答えといたします。
104. 緒方守#104 / 514
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　施設利用者から施設に対する不具合や改善などの要望があった場合につきましては、相談を受けたまちづくり推進センターから逐次市民協働課に報告がなされます。 　基里まちづくり推進センターに対する近年の施設利用者からの要望といたしましては、施設玄関前のアスファルトの排水不良への対応や調理室の電気温水器新設などが要望され、対応してまいりました。また、集会室や研修室のカーテンの取り替えのほか、トイレ内通気管の改修などを行っております。 　いずれにいたしましても、施設の不具合につきましては、早急な対応に努め、改修や修繕などを行ってきたところでございます。改善要望の中には、対応に時間を要する要望もございますが、そのような要望につきましては、その必要性も含め協議を行った上で、計画的な改修を進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
105. 向門慶人#105 / 514
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　中村議員のスポーツ推進と支援についてお答えをいたします。 　私の公約の１つにスポーツ交流都市へがあり、その中で、スポーツ王国鳥栖、スポーツ交流都市宣言、そして、誰でも楽しめるスポーツへを訴えてまいりました。 　本市は旧来、スポーツが盛んで、中でも野球においては甲子園に一昨年鳥栖工業高校が出場し、過去には鳥栖高校が３回、鳥栖商業高校が２回出場しており、現在までも多くの鳥栖市出身のプロ野球選手を輩出しております。 　また、鳥栖工業高校の駅伝部やレスリング部、鳥栖高校の体操部は、全国大会などで多くの選手が活躍をしております。 　さらに、東京２０２０オリンピック大会には競輪競技で小林優香さんが出場されるなど、多種多様なスポーツ種目において優秀なアスリートが育っております。 　昨年実施されましたＳＡＧＡ２０２４国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会においても、レスリング、空手道、女子バレー、柔道、馬術、卓球、フライングディスク、陸上競技で本市の選手が金メダルを獲得されております。また、多くの競技において、世界大会、全国大会などに出場され、輝かしい成績を収められたとの報告を数多く受けております。 　これも恵まれた環境や優秀な指導者などの土壌が備わっているからと考えております。このようなすばらしい環境をスポーツ王国鳥栖として磨きをかけていきたいと考えております。 　また、現在取り組んでいるスポーツ振興の事業として、年齢、性別を問わず参加できる各種スポーツ教室も開催しております。こうした取組を通じて、市民の健康維持につなげてまいりたいと考えております。 　さらに、サガン鳥栖、ＳＡＧＡ久光スプリングスの２つのプロチームがあることも大きな財産です。選手たちの活躍を試合会場で目にすること以外にも日常生活の中での選手との触れ合いなどもあり、これらのプロスポーツチームの選手が特に子供たちに夢や希望を与える貴重な存在となっているものと考えております。 　ＳＡＧＡ久光スプリングスの練習拠点施設サロンパスアリーナが鳥栖スタジアムに隣接しており、市民が選手と触れ合う機会をますます増やしていきたいと考えております。 　今後は、これらのプロスポーツチームの連携をさらに深め、子供たちをはじめとする市民との交流やスポーツによる市民間の交流をより推し進めていきたいと考えております。 　また、多種多様なスポーツが盛んに行われているという地域性と地理的優位性の相乗効果によって、全国や九州地区を対象としたスポーツ大会やイベントなどの開催などにも大きく寄与するポテンシャルを持っていると考えており、全国大会等開催補助金を提案しており、さらなるスポーツによる交流の輪を鳥栖市から全国へと広げ、スポーツ王国鳥栖に磨きをかけるとともに、スポーツ交流都市としてのブランドを確立していきたいと考えております。 　本市にとりまして、サガン鳥栖という存在は単なるサッカークラブにとどまりません。それは本市におけるスポーツ振興の柱であり、子供たちの夢や希望であり、鳥栖という存在を全国区へと押し上げてくれる地域の宝であります。 　そうしたかけがえのない存在であるサガン鳥栖がＪ２となった今、チーム自らＪ２優勝という目標を掲げており、再びＪ１の舞台で光り輝くために、ホームタウンである本市として支援を行うことは、１クラブチームへの支援にとどまらず、スポーツのまち鳥栖を全国に発信する絶好の機会であるものと認識しております。 　そのようなことから、Ｊ１復帰に向けたサガン鳥栖支援を推し進めていくことを目的として、2025シーズンに限り、行政として取り得る最大限の財政支援を行いたいと考えており、本市へのサガン鳥栖関連の歳入であるスタジアム使用料5,000万円、スタジアム広告物等特別使用料約4,500万円、スタジアムネーミングライツ3,300万円の合計約１億3,000万円の範囲において、本議会にサガン鳥栖支援事業に要する経費を提案している次第でございます。 　事業内容につきましては、先ほどスポーツ文化部長が答弁したとおりでございます。 　今後は、スタジアムに関する施設改修費として、スタジアムの照明のＬＥＤ化や芝生の張替え、トイレ改修等の改修工事が必要であり、必要な経費があります。 　Ｊ１に復帰した際には、これまで同等の歳入があれば、様々な施設の改修費の原資となることも考えられますが、そもそもサガン鳥栖、サガン・ドリームスの収入があるからであり、サガン鳥栖のＪ２降格により、観客動員数の減、広告費の減、ネーミングライツの減など収支が悪ければ、その歳入の見込みもなくなり、施設改修費の新たな財源の捻出も考えなければなりません。 　先ほど示したとおり、サガン鳥栖は年間１億円以上の鳥栖への財政面での多大なる貢献もあり、また、鳥栖市を全国区へと発信し続けてくれました。そして、何よりも子供たちの夢や希望の宝であり、誇りであります。鳥栖市としては、サガン鳥栖がＪ１で闘い続けた恩恵は多大なものであったと。今、降格したＪ２の厳しい状況にある今だからこそ、鳥栖市も全力で共に戦い、１年で１部復帰へ、そしてチームとともに、鳥栖市のさらなる発展のための支援として行うべきであると考えたところであります。 　なお、サガン鳥栖支援につきましては、ホームタウン支援本部において、全庁的に取り組むこととし、市庁舎や市内各所の装飾やその他応援機運醸成事業などを実施してまいりたいと考えております。 　一方で、市が有する体育施設につきましては、各種大会をはじめ、議員御紹介のとおり、市民の皆様の憩いの場として、娯楽、健康づくりなど多くの方に活用していただいております。 　このようなことから、施設整備におきましては、本市の公共施設中長期保全計画などの計画に基づき、さらに利用者からの要望等も踏まえ、機能維持や利便性向上を目的に計画的な改修を実施してきており、令和７年におきましては、市民弓道場及び市民相撲場の改修、鳥栖スタジアム設備等の改修、市民球場防球ネットの増設などに要する経費を提案しているところであります。 　また、日常の営繕や備品購入につきましても、利用者からの要望等を踏まえ、適宜対応しており、令和７年度におきまして、卓球台や柔道畳の買替えに要する経費を提案しているところであります。 　引き続き、スポーツ振興のための施設整備はもとより、備品購入につきましても、迅速かつ適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 　次に、各課連携に特にプールとの連携についてのお尋ねがございましたので御答弁申し上げます。 　鳥栖市水泳連盟が実施されている水泳教室や記録会など各種事業を行うための会場の確保につきまして、苦慮されていることは承知をいたしております。 　今後につきましては、担当課へ教育委員会と連携し、実施の可能性について検討をするよう指示したところでございます。 　次に、市長公約の進捗状況について市長の所感はというお尋ねでございました。 　私がお示ししてきた近未来鳥栖を創る重要施策につきましては、本任期中に一定の成果をお示しするものとして掲げたものでございます。そのため、できるだけ早期の実現につなげられるよう、総合計画に掲げる事業を再構築して、重点戦略を策定し、スピード感を持って施策の実現に取り組んでまいりました。 　これまで議会の皆様の御理解を得た上で、実現につなげた施策のほか、中長期の指定が必要な施策につきましても、私の任期中に一定の進捗を図ることができるよう、現在、鋭意検討を進めているところでございます。 　１つ目の鳥栖駅東口設置へにつきましては、鳥栖駅東側からの利便性向上のため、鳥栖駅東短期施策、えき・まちづくり協議会や議員の皆様の御意見を伺いながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 　令和７年度においては、鳥栖駅東側の利便性向上などを目的とした短期施策の検討を行うところでございます。 　現時点で、着実に事業は進捗しており、早期に東口設置についてのビジョンを示すことができるよう取組を進めてまいります。 　次に、スポーツ交流都市へにつきましては、スポーツや文化など様々な分野で頑張っている子供たちへの支援を実現し、併せて、引き続きＳＡＧＡ久光スプリングス、サガン鳥栖を応援する双方の方々による相互エール事業を実施し、交流を図るなど、今後も、２つのプロスポーツチームのホームタウンであることを生かした取組を進めてまいりたいと考えております。 　令和７年度においては、スポーツによる交流をさらに推進するため、スポーツ大会やイベント等の会場としての本市の魅力をＰＲする、先ほど申し上げました全国大会等開催補助金に取り組んでまいります。 　現時点で既に一定の成果につなげることができた項目であり、今後もさらなる成果に向けて取組を進めてまいります。 　次に、稼げる農業へにつきましては、園芸農業の振興を図り、農業の収益性をさらに高める取組を進めてまいりたいと考えております。 　令和７年度より、さが園芸８８８整備支援事業費補助金の拡充を行うほか、老朽化している農業施設の再整備のための計画の策定に取り組みます。 　現時点で、着実に新事業が進捗しており、成果につなげられるよう取組を進めてまいります。 　次に、子育てしやすい街へにつきましては、学校給食費の値上げ分に対する公費負担、多子世帯への給食費無償化、児童保育施設の整備、放課後児童クラブの整備などに取り組んでおり、今後も子どもを守る・子ども真ん中子育て支援に取り組んでまいりたいと考えております。 　令和７年度においては、子どもの医療費助成の高校生までの拡充、こども家庭センターの設置に取り組むところでございます。 　現時点で、既に一定の成果につなげることができた項目であり、今後もさらなる成果に向けて取り組んでまいります。 　次に、ふるさと納税活用へにつきましては、謝礼品の拡充や新たなポータルサイトの導入などに取り組んでおり、令和７年度においても、ふるさと納税を積極的に活用し、地場産業の振興とさらなる財源確保に努めてまいりたいと考えております。 　現時点で、さらなる工夫を検討している段階であり、今後の進捗につなげてまいります。 　次に、健幸長寿No.１都市へにつきましては、市民の皆様が健康で幸せな生活を送れるよう、ライフステージに合わせた健康づくりの推進や各種検診の受診促進、保健指導による生活習慣病の予防、休日救急及び小児救急医療の体制保持に取り組んでおり、令和７年度においても取組を継続してまいります。 　現時点で、さらなる工夫を検討している段階であり、今後の進捗につなげてまいります。 　次に、先端企業誘致へにつきましては、サザン鳥栖クロスパークの開発に取り組んでおり、令和７年度においては、佐賀県や開発事業者と連携して地域の合意形成、土地利用調整計画の策定に取り組んでまいります。 　現時点で、着実に事業が進捗しており、成果につなげられるよう取組を進めてまいります。 　次に、一人一人に寄り添う街へにつきましては、高齢者や障害をお持ちの方、生活にお困りの方をはじめ、市民の皆様が住み慣れた地域で心豊かに暮らせるよう、福祉施策に取り組んでおり、令和７年度においては、高齢者等の交通弱者の新たな移動手段として予約型乗合タクシー実証運行事業に取り組んでまいります。 　現時点で、着実に事業が進捗しており、成果につなげられるよう取組を進めてまいります。 　次に、教育No.１の街へにつきましては、計画的な学校施設の改修、電子黒板の更新、市立図書館と小中学校図書室とのシステム連携などに取り組み、令和７年度においては、教科「日本語」の改訂及びデジタル化、最初の本との出会いの場を提供することで生涯にわたる読書習慣の形成につながるブックスタート事業に取り組んでまいります。 　現時点で、既に一定の成果につなげることができた項目であり、今後もさらなる成果に向けて取組を進めてまいります。 　次に、ゼロカーボン宣言都市へにつきましては、令和５年12月に鳥栖市ゼロカーボンシティ宣言を行い、市民・事業者・行政がそれぞれ一体となった脱炭素化社会の実現に向け、令和８年度までにゼロカーボンに取り組む事業所であるゼロカーボン推進パートナーを50社に増やすべく取り組んでまいります。 　現時点で、着実に進捗事業が進捗しており、成果につなげられるよう取組を進めてまいります。 　また、このほか、市長就任後に新しく取り組んだ施策の主なものといたしましては、新たなオフィススペース創出に向けた検討に着手、市民の利便性向上につながるＤＸ化の推進、新鳥栖駅周辺のまちづくりの検討に着手、組織機構の見直し、企業等との防災協定の締結、防災備蓄の拡充、防災井戸の設置に向けた検討、人材育成及び確保のための資格取得等助成金等の創設、企業と連携した結婚・婚活支援事業の実施、市民公園整備基本計画の策定、公共施設へのＥＶ充電器の設置、ｅスポーツによる３世代交流事業の実施、地域猫活動に関する助成の実施、企業進出協定の締結、アウェイサポーターまちなか誘客事業の実施、地区計画の見直しを実施、立地適正化計画策定に着手、山浦スマートＩＣ（仮称）の調査に着手、空き家対策の拡充に向けた検討、鳥栖市浸水対策検討会の設置、水泳授業民間委託検証などに取り組んでまいりました。今後もスピード感を大切しながら、残された任期の中で、一つでも多くの施策の実現につなげるため、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
106. 永江ゆき#106 / 514
     ◆議員（永江ゆき）　 　本年度中に新たな経営戦略を策定されるということでした。 　水道ビジョンの中で、2014年から2018年までの５年間は、毎年約３億円の黒字を維持されてきたようですが、答弁でもあったように、施設の老朽化や人口減少による給水収益の減少、災害による被害、そして物価高騰も加味しながら、経営の効率化と中長期的な施設更新設計を進めつつも、生活困窮者世帯の増加を踏まえ、水道料金の値上げができる限り増えないように効率的な経営に努めていただきたいと思います。 　今回この質問をするに当たり、担当の職員の方の姿勢や御説明からも、水道が市民の命に直結するライフラインであることを十分に認識され、現状を深く理解されていることが伝わってきて、とても心強く感じました。 　次は、防災井戸と備蓄物資についてお伺いします。 　今年度の当初予算約8,000万円で、災害時の生活用水を確保するために防災井戸の整備に予算を確保したことについては高く評価させていただきたいと思います。以前から市民の方からのお声も上がっておりました。 　今回、鳥栖市が手動ポンプ式の防災井戸を採用されたことは、非常時に電力が使えない状況を見越した実用的で心強い選択だと感じています。 　2016年の熊本地震で被災した熊本県などで導入事例があったり、昨年の能登半島地震では生活用水が不足したことでトイレでも水が流せず、悪臭や感染症の原因になったり、洗濯ができなかったり、手を洗うことすらできなかったことから、私たちの暮らしに欠かせない水の確保は、とても重要なことだと実感しているところです。 　こうした取組には、いざというときに市民の命と暮らしを守る意味でも、大変意義のある取組だと考えております。 　今回、非常時における対策として、防災井戸と備蓄物資や保管場所の配置はどのように決められて、運営、運用期間、運用計画はどのようになっているのかをお尋ねします。
107. 藤田昌隆#107 / 514
     ◆議員（藤田昌隆）　 　答弁ありがとうございました。 　なかよし会においても施設の拡充、支援員確保の取組を強化、また、民設事業所においても新規の事業参入、事業拡大等を支援し、一定の成果が出せたと捉えているということは、私も大きく評価をしていいと思います。 　しかし、毎回数名の議員からの一般質問で、待機児童がテーマとして上がってきていますし、また世の中の情勢も大きく、本当に大きく変動しております。物価高や労働力不足、働き方改革、少子化問題など、こういう問題が大きく横たわっております。 　親としては、そういった中で、パートではなくフルで仕事をし、収入を増やしたい。また、事業主側も労働賃金は上げなけりゃいけない、そのためには労働力も必要である。このような激しい流れに対応するためには、市もなかよし会の組織も含め、特になかよし会では責任者の職務分掌などをきちんと見直すとか、いるとか、つくるとか、それから、民設民営との連携強化を図っていく。それと、これはもう私、昔から言ってるんですが、できたら企業内保育園の推進等も検討していただくよう強くお願いをいたします。 　それでは、次の質問に移ります。 　次は、地域未来投資促進法と市街化調整区域における地区計画について、お尋ねをいたします。 　今、開発手段として50戸連たん制度、また、市街化調整区域における地区計画を都市計画審議会で議論の下、約１年にわたり推進しておりますが、近隣市町において、地域未来投資促進法を用いての開発が計画されているとの声も聞きます。むしろ、この地域未来投資促進法が、ちまたでは主流になりつつあるとも感じます。 　そこで、お伺いをいたします。 　地域未来投資促進法と市街化調整区域における地区計画の内容と両者の違いについて、また、計画認定の流れや開発可能な用途、実施主体の違い、税制度の支援制度の有無についてお尋ねをいたします。答弁よろしくお願いします。
108. 牧瀬昭子#108 / 514
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　御答弁にもありましたが、御要望いただいた点については逐次対応されているということで、先日もトイレからの臭気、においが上がってるということですぐに対応されて、私が行ったときにはもう既に改善がなされている様子を目にしました。職員の皆さんたちも大変きめ細やかな対応をしていただいているというのを目にいたしました。 　ただ、やはりそこだけで、ちょこちょことした改善はされても、大きなところが目につくことも否めないところがあります。特に、これから寒くなるので調理室の温水器の新設ということでやっていただきましたが、もう１台しか使えないということで、これから寒くなるんで子ども食堂や調理室を使う方々にとっては本当に過酷な状況があるわけです。ぜひとも、改善にも耳を傾けていただきたいところであります。 　それでは、11ページの写真を御覧いただければと思います。 　夜に撮りましたので少しぼけておりますが、御了承いただければと思います。基里まちづくり推進センターの入り口ですね。夜、出張ったというのもありますが、ちょっと暗くて、中に入るところももう少し照明を明るくしなければならないというふうに見てとれました。 　そして、多く寄せられたのが女性用のトイレです。職員の方々も要望を聞いておられるということでしたが、洋式化が進むにつれ、洋式が１、和式が２ということで、これは分館のほうでも言われたんですけれども、とにかく高齢者の方々が来られるそういう会合とか勉強会、教室などのときにはもう大変トイレが混むと。高齢者の方々は、皆さん洋式に並んで待っておられるという話もお伺いしました。女性用トイレの改善も早く進めてほしいという声が多く寄せられています。 　そして、壁紙の剥がれ、これは私行ってから、ああ、なるほどと思ったんですけど、修繕されているので、ぱっと見は剥がれたようには見えないんですけれども、もう修繕箇所があちらこちらに見受けられて、ここのことをおっしゃってるのかというふうにも見受けました。 　こういったわけで、基里まちづくり推進センターは、多くの方々から改修をしてほしいというお話がたくさん上がってきているところなので、設備の更新や改修が必要であるというふうに考えておりますが、このあたりについて御見解をお尋ねいたします。
109. 向門慶人#109 / 514
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　中村議員のスポーツ推進と支援についてお答えをいたします。 　私の公約の１つにスポーツ交流都市へがあり、その中で、スポーツ王国鳥栖、スポーツ交流都市宣言、そして、誰でも楽しめるスポーツへを訴えてまいりました。 　本市は旧来、スポーツが盛んで、中でも野球においては甲子園に一昨年鳥栖工業高校が出場し、過去には鳥栖高校が３回、鳥栖商業高校が２回出場しており、現在までも多くの鳥栖市出身のプロ野球選手を輩出しております。 　また、鳥栖工業高校の駅伝部やレスリング部、鳥栖高校の体操部は、全国大会などで多くの選手が活躍をしております。 　さらに、東京２０２０オリンピック大会には競輪競技で小林優香さんが出場されるなど、多種多様なスポーツ種目において優秀なアスリートが育っております。 　昨年実施されましたＳＡＧＡ２０２４国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会においても、レスリング、空手道、女子バレー、柔道、馬術、卓球、フライングディスク、陸上競技で本市の選手が金メダルを獲得されております。また、多くの競技において、世界大会、全国大会などに出場され、輝かしい成績を収められたとの報告を数多く受けております。 　これも恵まれた環境や優秀な指導者などの土壌が備わっているからと考えております。このようなすばらしい環境をスポーツ王国鳥栖として磨きをかけていきたいと考えております。 　また、現在取り組んでいるスポーツ振興の事業として、年齢、性別を問わず参加できる各種スポーツ教室も開催しております。こうした取組を通じて、市民の健康維持につなげてまいりたいと考えております。 　さらに、サガン鳥栖、ＳＡＧＡ久光スプリングスの２つのプロチームがあることも大きな財産です。選手たちの活躍を試合会場で目にすること以外にも日常生活の中での選手との触れ合いなどもあり、これらのプロスポーツチームの選手が特に子供たちに夢や希望を与える貴重な存在となっているものと考えております。 　ＳＡＧＡ久光スプリングスの練習拠点施設サロンパスアリーナが鳥栖スタジアムに隣接しており、市民が選手と触れ合う機会をますます増やしていきたいと考えております。 　今後は、これらのプロスポーツチームの連携をさらに深め、子供たちをはじめとする市民との交流やスポーツによる市民間の交流をより推し進めていきたいと考えております。 　また、多種多様なスポーツが盛んに行われているという地域性と地理的優位性の相乗効果によって、全国や九州地区を対象としたスポーツ大会やイベントなどの開催などにも大きく寄与するポテンシャルを持っていると考えており、全国大会等開催補助金を提案しており、さらなるスポーツによる交流の輪を鳥栖市から全国へと広げ、スポーツ王国鳥栖に磨きをかけるとともに、スポーツ交流都市としてのブランドを確立していきたいと考えております。 　本市にとりまして、サガン鳥栖という存在は単なるサッカークラブにとどまりません。それは本市におけるスポーツ振興の柱であり、子供たちの夢や希望であり、鳥栖という存在を全国区へと押し上げてくれる地域の宝であります。 　そうしたかけがえのない存在であるサガン鳥栖がＪ２となった今、チーム自らＪ２優勝という目標を掲げており、再びＪ１の舞台で光り輝くために、ホームタウンである本市として支援を行うことは、１クラブチームへの支援にとどまらず、スポーツのまち鳥栖を全国に発信する絶好の機会であるものと認識しております。 　そのようなことから、Ｊ１復帰に向けたサガン鳥栖支援を推し進めていくことを目的として、2025シーズンに限り、行政として取り得る最大限の財政支援を行いたいと考えており、本市へのサガン鳥栖関連の歳入であるスタジアム使用料5,000万円、スタジアム広告物等特別使用料約4,500万円、スタジアムネーミングライツ3,300万円の合計約１億3,000万円の範囲において、本議会にサガン鳥栖支援事業に要する経費を提案している次第でございます。 　事業内容につきましては、先ほどスポーツ文化部長が答弁したとおりでございます。 　今後は、スタジアムに関する施設改修費として、スタジアムの照明のＬＥＤ化や芝生の張替え、トイレ改修等の改修工事が必要であり、必要な経費があります。 　Ｊ１に復帰した際には、これまで同等の歳入があれば、様々な施設の改修費の原資となることも考えられますが、そもそもサガン鳥栖、サガン・ドリームスの収入があるからであり、サガン鳥栖のＪ２降格により、観客動員数の減、広告費の減、ネーミングライツの減など収支が悪ければ、その歳入の見込みもなくなり、施設改修費の新たな財源の捻出も考えなければなりません。 　先ほど示したとおり、サガン鳥栖は年間１億円以上の鳥栖への財政面での多大なる貢献もあり、また、鳥栖市を全国区へと発信し続けてくれました。そして、何よりも子供たちの夢や希望の宝であり、誇りであります。鳥栖市としては、サガン鳥栖がＪ１で闘い続けた恩恵は多大なものであったと。今、降格したＪ２の厳しい状況にある今だからこそ、鳥栖市も全力で共に戦い、１年で１部復帰へ、そしてチームとともに、鳥栖市のさらなる発展のための支援として行うべきであると考えたところであります。 　なお、サガン鳥栖支援につきましては、ホームタウン支援本部において、全庁的に取り組むこととし、市庁舎や市内各所の装飾やその他応援機運醸成事業などを実施してまいりたいと考えております。 　一方で、市が有する体育施設につきましては、各種大会をはじめ、議員御紹介のとおり、市民の皆様の憩いの場として、娯楽、健康づくりなど多くの方に活用していただいております。 　このようなことから、施設整備におきましては、本市の公共施設中長期保全計画などの計画に基づき、さらに利用者からの要望等も踏まえ、機能維持や利便性向上を目的に計画的な改修を実施してきており、令和７年におきましては、市民弓道場及び市民相撲場の改修、鳥栖スタジアム設備等の改修、市民球場防球ネットの増設などに要する経費を提案しているところであります。 　また、日常の営繕や備品購入につきましても、利用者からの要望等を踏まえ、適宜対応しており、令和７年度におきまして、卓球台や柔道畳の買替えに要する経費を提案しているところであります。 　引き続き、スポーツ振興のための施設整備はもとより、備品購入につきましても、迅速かつ適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 　次に、各課連携に特にプールとの連携についてのお尋ねがございましたので御答弁申し上げます。 　鳥栖市水泳連盟が実施されている水泳教室や記録会など各種事業を行うための会場の確保につきまして、苦慮されていることは承知をいたしております。 　今後につきましては、担当課へ教育委員会と連携し、実施の可能性について検討をするよう指示したところでございます。 　次に、市長公約の進捗状況について市長の所感はというお尋ねでございました。 　私がお示ししてきた近未来鳥栖を創る重要施策につきましては、本任期中に一定の成果をお示しするものとして掲げたものでございます。そのため、できるだけ早期の実現につなげられるよう、総合計画に掲げる事業を再構築して、重点戦略を策定し、スピード感を持って施策の実現に取り組んでまいりました。 　これまで議会の皆様の御理解を得た上で、実現につなげた施策のほか、中長期の指定が必要な施策につきましても、私の任期中に一定の進捗を図ることができるよう、現在、鋭意検討を進めているところでございます。 　１つ目の鳥栖駅東口設置へにつきましては、鳥栖駅東側からの利便性向上のため、鳥栖駅東短期施策、えき・まちづくり協議会や議員の皆様の御意見を伺いながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 　令和７年度においては、鳥栖駅東側の利便性向上などを目的とした短期施策の検討を行うところでございます。 　現時点で、着実に事業は進捗しており、早期に東口設置についてのビジョンを示すことができるよう取組を進めてまいります。 　次に、スポーツ交流都市へにつきましては、スポーツや文化など様々な分野で頑張っている子供たちへの支援を実現し、併せて、引き続きＳＡＧＡ久光スプリングス、サガン鳥栖を応援する双方の方々による相互エール事業を実施し、交流を図るなど、今後も、２つのプロスポーツチームのホームタウンであることを生かした取組を進めてまいりたいと考えております。 　令和７年度においては、スポーツによる交流をさらに推進するため、スポーツ大会やイベント等の会場としての本市の魅力をＰＲする、先ほど申し上げました全国大会等開催補助金に取り組んでまいります。 　現時点で既に一定の成果につなげることができた項目であり、今後もさらなる成果に向けて取組を進めてまいります。 　次に、稼げる農業へにつきましては、園芸農業の振興を図り、農業の収益性をさらに高める取組を進めてまいりたいと考えております。 　令和７年度より、さが園芸８８８整備支援事業費補助金の拡充を行うほか、老朽化している農業施設の再整備のための計画の策定に取り組みます。 　現時点で、着実に新事業が進捗しており、成果につなげられるよう取組を進めてまいります。 　次に、子育てしやすい街へにつきましては、学校給食費の値上げ分に対する公費負担、多子世帯への給食費無償化、児童保育施設の整備、放課後児童クラブの整備などに取り組んでおり、今後も子どもを守る・子ども真ん中子育て支援に取り組んでまいりたいと考えております。 　令和７年度においては、子どもの医療費助成の高校生までの拡充、こども家庭センターの設置に取り組むところでございます。 　現時点で、既に一定の成果につなげることができた項目であり、今後もさらなる成果に向けて取り組んでまいります。 　次に、ふるさと納税活用へにつきましては、謝礼品の拡充や新たなポータルサイトの導入などに取り組んでおり、令和７年度においても、ふるさと納税を積極的に活用し、地場産業の振興とさらなる財源確保に努めてまいりたいと考えております。 　現時点で、さらなる工夫を検討している段階であり、今後の進捗につなげてまいります。 　次に、健幸長寿No.１都市へにつきましては、市民の皆様が健康で幸せな生活を送れるよう、ライフステージに合わせた健康づくりの推進や各種検診の受診促進、保健指導による生活習慣病の予防、休日救急及び小児救急医療の体制保持に取り組んでおり、令和７年度においても取組を継続してまいります。 　現時点で、さらなる工夫を検討している段階であり、今後の進捗につなげてまいります。 　次に、先端企業誘致へにつきましては、サザン鳥栖クロスパークの開発に取り組んでおり、令和７年度においては、佐賀県や開発事業者と連携して地域の合意形成、土地利用調整計画の策定に取り組んでまいります。 　現時点で、着実に事業が進捗しており、成果につなげられるよう取組を進めてまいります。 　次に、一人一人に寄り添う街へにつきましては、高齢者や障害をお持ちの方、生活にお困りの方をはじめ、市民の皆様が住み慣れた地域で心豊かに暮らせるよう、福祉施策に取り組んでおり、令和７年度においては、高齢者等の交通弱者の新たな移動手段として予約型乗合タクシー実証運行事業に取り組んでまいります。 　現時点で、着実に事業が進捗しており、成果につなげられるよう取組を進めてまいります。 　次に、教育No.１の街へにつきましては、計画的な学校施設の改修、電子黒板の更新、市立図書館と小中学校図書室とのシステム連携などに取り組み、令和７年度においては、教科「日本語」の改訂及びデジタル化、最初の本との出会いの場を提供することで生涯にわたる読書習慣の形成につながるブックスタート事業に取り組んでまいります。 　現時点で、既に一定の成果につなげることができた項目であり、今後もさらなる成果に向けて取組を進めてまいります。 　次に、ゼロカーボン宣言都市へにつきましては、令和５年12月に鳥栖市ゼロカーボンシティ宣言を行い、市民・事業者・行政がそれぞれ一体となった脱炭素化社会の実現に向け、令和８年度までにゼロカーボンに取り組む事業所であるゼロカーボン推進パートナーを50社に増やすべく取り組んでまいります。 　現時点で、着実に進捗事業が進捗しており、成果につなげられるよう取組を進めてまいります。 　また、このほか、市長就任後に新しく取り組んだ施策の主なものといたしましては、新たなオフィススペース創出に向けた検討に着手、市民の利便性向上につながるＤＸ化の推進、新鳥栖駅周辺のまちづくりの検討に着手、組織機構の見直し、企業等との防災協定の締結、防災備蓄の拡充、防災井戸の設置に向けた検討、人材育成及び確保のための資格取得等助成金等の創設、企業と連携した結婚・婚活支援事業の実施、市民公園整備基本計画の策定、公共施設へのＥＶ充電器の設置、ｅスポーツによる３世代交流事業の実施、地域猫活動に関する助成の実施、企業進出協定の締結、アウェイサポーターまちなか誘客事業の実施、地区計画の見直しを実施、立地適正化計画策定に着手、山浦スマートＩＣ（仮称）の調査に着手、空き家対策の拡充に向けた検討、鳥栖市浸水対策検討会の設置、水泳授業民間委託検証などに取り組んでまいりました。今後もスピード感を大切しながら、残された任期の中で、一つでも多くの施策の実現につなげるため、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
110. 永江ゆき#110 / 514
     ◆議員（永江ゆき）　 　本年度中に新たな経営戦略を策定されるということでした。 　水道ビジョンの中で、2014年から2018年までの５年間は、毎年約３億円の黒字を維持されてきたようですが、答弁でもあったように、施設の老朽化や人口減少による給水収益の減少、災害による被害、そして物価高騰も加味しながら、経営の効率化と中長期的な施設更新設計を進めつつも、生活困窮者世帯の増加を踏まえ、水道料金の値上げができる限り増えないように効率的な経営に努めていただきたいと思います。 　今回この質問をするに当たり、担当の職員の方の姿勢や御説明からも、水道が市民の命に直結するライフラインであることを十分に認識され、現状を深く理解されていることが伝わってきて、とても心強く感じました。 　次は、防災井戸と備蓄物資についてお伺いします。 　今年度の当初予算約8,000万円で、災害時の生活用水を確保するために防災井戸の整備に予算を確保したことについては高く評価させていただきたいと思います。以前から市民の方からのお声も上がっておりました。 　今回、鳥栖市が手動ポンプ式の防災井戸を採用されたことは、非常時に電力が使えない状況を見越した実用的で心強い選択だと感じています。 　2016年の熊本地震で被災した熊本県などで導入事例があったり、昨年の能登半島地震では生活用水が不足したことでトイレでも水が流せず、悪臭や感染症の原因になったり、洗濯ができなかったり、手を洗うことすらできなかったことから、私たちの暮らしに欠かせない水の確保は、とても重要なことだと実感しているところです。 　こうした取組には、いざというときに市民の命と暮らしを守る意味でも、大変意義のある取組だと考えております。 　今回、非常時における対策として、防災井戸と備蓄物資や保管場所の配置はどのように決められて、運営、運用期間、運用計画はどのようになっているのかをお尋ねします。
111. 藤田昌隆#111 / 514
     ◆議員（藤田昌隆）　 　答弁ありがとうございました。 　なかよし会においても施設の拡充、支援員確保の取組を強化、また、民設事業所においても新規の事業参入、事業拡大等を支援し、一定の成果が出せたと捉えているということは、私も大きく評価をしていいと思います。 　しかし、毎回数名の議員からの一般質問で、待機児童がテーマとして上がってきていますし、また世の中の情勢も大きく、本当に大きく変動しております。物価高や労働力不足、働き方改革、少子化問題など、こういう問題が大きく横たわっております。 　親としては、そういった中で、パートではなくフルで仕事をし、収入を増やしたい。また、事業主側も労働賃金は上げなけりゃいけない、そのためには労働力も必要である。このような激しい流れに対応するためには、市もなかよし会の組織も含め、特になかよし会では責任者の職務分掌などをきちんと見直すとか、いるとか、つくるとか、それから、民設民営との連携強化を図っていく。それと、これはもう私、昔から言ってるんですが、できたら企業内保育園の推進等も検討していただくよう強くお願いをいたします。 　それでは、次の質問に移ります。 　次は、地域未来投資促進法と市街化調整区域における地区計画について、お尋ねをいたします。 　今、開発手段として50戸連たん制度、また、市街化調整区域における地区計画を都市計画審議会で議論の下、約１年にわたり推進しておりますが、近隣市町において、地域未来投資促進法を用いての開発が計画されているとの声も聞きます。むしろ、この地域未来投資促進法が、ちまたでは主流になりつつあるとも感じます。 　そこで、お伺いをいたします。 　地域未来投資促進法と市街化調整区域における地区計画の内容と両者の違いについて、また、計画認定の流れや開発可能な用途、実施主体の違い、税制度の支援制度の有無についてお尋ねをいたします。答弁よろしくお願いします。
112. 牧瀬昭子#112 / 514
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　御答弁にもありましたが、御要望いただいた点については逐次対応されているということで、先日もトイレからの臭気、においが上がってるということですぐに対応されて、私が行ったときにはもう既に改善がなされている様子を目にしました。職員の皆さんたちも大変きめ細やかな対応をしていただいているというのを目にいたしました。 　ただ、やはりそこだけで、ちょこちょことした改善はされても、大きなところが目につくことも否めないところがあります。特に、これから寒くなるので調理室の温水器の新設ということでやっていただきましたが、もう１台しか使えないということで、これから寒くなるんで子ども食堂や調理室を使う方々にとっては本当に過酷な状況があるわけです。ぜひとも、改善にも耳を傾けていただきたいところであります。 　それでは、11ページの写真を御覧いただければと思います。 　夜に撮りましたので少しぼけておりますが、御了承いただければと思います。基里まちづくり推進センターの入り口ですね。夜、出張ったというのもありますが、ちょっと暗くて、中に入るところももう少し照明を明るくしなければならないというふうに見てとれました。 　そして、多く寄せられたのが女性用のトイレです。職員の方々も要望を聞いておられるということでしたが、洋式化が進むにつれ、洋式が１、和式が２ということで、これは分館のほうでも言われたんですけれども、とにかく高齢者の方々が来られるそういう会合とか勉強会、教室などのときにはもう大変トイレが混むと。高齢者の方々は、皆さん洋式に並んで待っておられるという話もお伺いしました。女性用トイレの改善も早く進めてほしいという声が多く寄せられています。 　そして、壁紙の剥がれ、これは私行ってから、ああ、なるほどと思ったんですけど、修繕されているので、ぱっと見は剥がれたようには見えないんですけれども、もう修繕箇所があちらこちらに見受けられて、ここのことをおっしゃってるのかというふうにも見受けました。 　こういったわけで、基里まちづくり推進センターは、多くの方々から改修をしてほしいというお話がたくさん上がってきているところなので、設備の更新や改修が必要であるというふうに考えておりますが、このあたりについて御見解をお尋ねいたします。
113. 松隈清之#113 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　午前10時40分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　午前10時54分開議
114. 小栁秀和#114 / 514
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　おはようございます。永江議員の御質問にお答えいたします。 　現在、市内８地区に設置を進めております防災井戸につきましては、生活用水を確保することを目的として、指定避難所である各小学校の敷地内に設置する方向で進めております。併せて、平時の防災教育にも活用できるものと考えております。 　御質問の水や食料につきましては、県、市町の物資に関する連携備蓄要綱の基準に基づいて、人口の５％の食料を１日分、計画的に備蓄しており、まちづくり推進センターや小学校に保管しております。 　また、その他の備蓄物資につきましては、まちづくり推進センターやサンメッセ鳥栖、市民文化会館等の指定避難所に、避難所で使用するパーテーションや防災マット等の物資を保管しております。 　なお、日頃からの災害への備えとして、家庭及び企業に対し３日分程度の食料や飲料水等の備蓄を推奨しているところでございます。 　以上、お答えといたします。
115. 鹿毛晃之#115 / 514
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　おはようございます。 　藤田議員の御質問にお答えいたします。 　地域未来投資促進法は、基本的に立地事業者が実施主体となります。 　手続の流れにつきましては、都道府県及び市町村が策定し、国の同意を得た基本計画に基づき、立地事業者が作成する地域経済牽引事業計画と市町村が作成する土地利用調整計画を都道府県が承認、同意することで、立地事業者に対して税制優遇などの様々な支援措置が行われます。 　例えば、土地利用に関する支援措置といたしましては、規制の特例措置といたしまして、市街化調整区域の開発許可の手続に関する配慮や農用地区域からの除外、農地転用許可の手続に関する配慮がございます。 　次に、開発可能な用途につきましては、製造業などの成長ものづくり分野、物流業などの流通関連分野など、地域の特性や強みを生かして強い付加価値を創出することが期待される業種、分野が対象となっておりますが、住宅地開発につきましては対象とはなっておりません。 　一方、市街化調整区域における地区計画は、基本的には民間開発を想定しておりますので、民間の開発事業者が実施主体となります。 　手続の流れにつきましては、地区計画の申出に対する都市計画審議会による措置決定を受けた後、原案説明会の開催や地区計画案の公告縦覧、都市計画審議会での諮問などを経て都市計画決定することになります。 　都市計画決定後は、地域未来投資促進法と同様に開発許可申請が可能になりますが、農用地区域からの除外や農地転用許可の手続に関する配慮、立地事業者に対する税制優遇などの支援措置はございません。 　また、開発可能な用途につきましては、本市の場合、エリアによって異なっており、高速道路インターチェンジ周辺は工場や倉庫などの工業系、新幹線駅周辺は住居系と商業系、小中学校周辺は住居系となっており、地域未来投資促進法よりも幅広い用途に対応した開発が可能となっております。 　以上、お答えいたします。
116. 緒方守#116 / 514
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　本市が所管する公共施設につきましては、鳥栖市公共施設等総合管理計画や鳥栖市公共施設中長期保全計画に基づき、改修、更新や施設の統廃合などを進めております。 　基里まちづくり推進センターにおいてもそれらの計画を踏まえた上で、経年による機能損耗の回復や長寿命化などに対応するための改修を行っていく必要があると考えております。今後につきましても、公共施設等総合管理計画や中長期保全計画に沿って適切に施設営繕に取り組むとともにまちづくり推進センター職員や施設利用者の御意見等を伺いながら、施設整備を進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
117. 松隈清之#117 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　午前10時40分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　午前10時54分開議
118. 小栁秀和#118 / 514
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　おはようございます。永江議員の御質問にお答えいたします。 　現在、市内８地区に設置を進めております防災井戸につきましては、生活用水を確保することを目的として、指定避難所である各小学校の敷地内に設置する方向で進めております。併せて、平時の防災教育にも活用できるものと考えております。 　御質問の水や食料につきましては、県、市町の物資に関する連携備蓄要綱の基準に基づいて、人口の５％の食料を１日分、計画的に備蓄しており、まちづくり推進センターや小学校に保管しております。 　また、その他の備蓄物資につきましては、まちづくり推進センターやサンメッセ鳥栖、市民文化会館等の指定避難所に、避難所で使用するパーテーションや防災マット等の物資を保管しております。 　なお、日頃からの災害への備えとして、家庭及び企業に対し３日分程度の食料や飲料水等の備蓄を推奨しているところでございます。 　以上、お答えといたします。
119. 鹿毛晃之#119 / 514
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　おはようございます。 　藤田議員の御質問にお答えいたします。 　地域未来投資促進法は、基本的に立地事業者が実施主体となります。 　手続の流れにつきましては、都道府県及び市町村が策定し、国の同意を得た基本計画に基づき、立地事業者が作成する地域経済牽引事業計画と市町村が作成する土地利用調整計画を都道府県が承認、同意することで、立地事業者に対して税制優遇などの様々な支援措置が行われます。 　例えば、土地利用に関する支援措置といたしましては、規制の特例措置といたしまして、市街化調整区域の開発許可の手続に関する配慮や農用地区域からの除外、農地転用許可の手続に関する配慮がございます。 　次に、開発可能な用途につきましては、製造業などの成長ものづくり分野、物流業などの流通関連分野など、地域の特性や強みを生かして強い付加価値を創出することが期待される業種、分野が対象となっておりますが、住宅地開発につきましては対象とはなっておりません。 　一方、市街化調整区域における地区計画は、基本的には民間開発を想定しておりますので、民間の開発事業者が実施主体となります。 　手続の流れにつきましては、地区計画の申出に対する都市計画審議会による措置決定を受けた後、原案説明会の開催や地区計画案の公告縦覧、都市計画審議会での諮問などを経て都市計画決定することになります。 　都市計画決定後は、地域未来投資促進法と同様に開発許可申請が可能になりますが、農用地区域からの除外や農地転用許可の手続に関する配慮、立地事業者に対する税制優遇などの支援措置はございません。 　また、開発可能な用途につきましては、本市の場合、エリアによって異なっており、高速道路インターチェンジ周辺は工場や倉庫などの工業系、新幹線駅周辺は住居系と商業系、小中学校周辺は住居系となっており、地域未来投資促進法よりも幅広い用途に対応した開発が可能となっております。 　以上、お答えいたします。
120. 緒方守#120 / 514
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　本市が所管する公共施設につきましては、鳥栖市公共施設等総合管理計画や鳥栖市公共施設中長期保全計画に基づき、改修、更新や施設の統廃合などを進めております。 　基里まちづくり推進センターにおいてもそれらの計画を踏まえた上で、経年による機能損耗の回復や長寿命化などに対応するための改修を行っていく必要があると考えております。今後につきましても、公共施設等総合管理計画や中長期保全計画に沿って適切に施設営繕に取り組むとともにまちづくり推進センター職員や施設利用者の御意見等を伺いながら、施設整備を進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
121. 松隈清之#121 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 　次に、西依義規議員の発言を許します。西依議員。
122. 永江ゆき#122 / 514
     ◆議員（永江ゆき）　 　今回、防災井戸を小学校に設置することになった背景には、災害時に避難者だけではなく多くの市民が給水に来ることも想定され、駐車場や待機場所などの確保など実際の運用面を見据えた配慮があったと聞き取りのときに伺いました。 　小学校に設置することで、平時から防災教育にも活用できるとのお考えがあるとのことでしたが、日常の中で井戸水を自分でくみ上げて使うことで、なれ親しんでおくことは大事だと思います。災害に強いまちづくりは、日常の中でも備えて学びから始まるものだと思いますので、子供たちが水の大切さや災害への備えを学べる機会としても、意義ある整備だと感じております。 　一方で、人口の５％の食料を１日分という計画的な備蓄とのことでしたが、鳥栖市の人口を約７万4,000人と考えると、それは約3,700人分ということになります。正直なところ、それだけなのかと驚かれる市民の方もいらっしゃるのではないかと感じました。 　もちろん、県、市町の物資に関する連携備蓄要綱に基づいたものだということは理解しておりますが、実際、どこに、何が、どれだけ配置されているのかが明確ではないことには、市民としても不安が残ります。 　避難所でも、実際に対応していくことも、災害への備えの一つではないかと思います。 　次に、災害時に井戸と備蓄物資が別々の場所にある場合、支援体制と市民への周知はどのようにされるかをお尋ねします。
123. 藤田昌隆#123 / 514
     ◆議員（藤田昌隆）　 　今、御答弁いただきました中で、地域未来投資促進法の管轄は商工観光課、地区計画は都市整備課という大きな違いがございます。 　地域未来投資促進法は、基本的に立地事業者が主体で、手続の流れは市の基本計画に基づき、事業者が作成する事業計画と市が作成する土地利用調整計画を県が承認、同意することで、立地事業者に対し――ここからが大切――税制の優遇、市街化調整区域の開発の手続に関する配慮、農用地区域からの除外、農地転用許可の手続に関する配慮があり、用途に関しては製造業、物流業のみ。しかし、住宅地開発は除外されるということです。 　地区計画については、まず、都市計画審議会を経て都市計画を決定し、農用地区域からの除外、農地転用許可の手続等の配慮はありません。税制優遇支援もなし。 　用途においては、地区計画は、高速道路インターチェンジ周辺は工場、倉庫、新幹線駅周辺は住宅系、商業系、小中学校周辺は住居系、地域未来促進法と比べると用途としては幅広いが、しかし順調に進んでないと。 　答弁の中で、この２つの開発手法を比較しますと、開発業者のほうから見たらいろんな恩恵が受けられる地域未来投資促進法が使い勝手が非常に良いと思うのも当然だと思いました。 　それでは、次の質問ですが、今、地域未来投資促進法による開発が計画されたり実施されている地区があるのかお尋ねをいたします。
124. 牧瀬昭子#124 / 514
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　ありがとうございます。 　鳥栖市公共施設等総合管理計画の第４章に書かれておりましたが、施設類型ごとの管理に関する基本的な方針１、ここには、公共施設の項目の中で、老朽化施設の整備や同一類型施設の統合的な管理検討が計画的管理の一環として位置づけられているというふうに書かれていました。 　まちづくり推進センターのうち、ここも項目の中で書いてありましたが、本館、分館に分かれているものに関しては、更新時期に統合などを検討しますとありました。つまり、更新、統廃合の検討が掲げられているということがここで見て取れます。 　基里まちづくり推進センターの分館のほうは自主避難所としても指定されていることを踏まえますと、統合する際には避難所の設置ということを考えることはもうやむを得ません。統合する際には、広さや機能に合わせて避難所としても利用できるようにする必要があると考えます。 　答弁の中で、基里まちづくり推進センターにおいても経年による機能損耗の回復や長寿命化などに対応するための改修を行っていく必要があるという明言をいただきました。皆さんたち、大変喜ばれると思います。 　資料12ページを御覧いただきたいと思います。 　これは、鳥栖市公共施設中長期保全計画の一覧表の一部を抜粋しております。赤枠で囲っている上のほうが基里まちづくり推進センターとなっています。令和５年から計画が、悲しいかな真っ白で何もついておりません。 　ですが、先ほど御答弁の中にもありましたが、改修を行っていく必要があるということですので、ぜひともこの中に盛り込んでいただきまして、センターの改修に取り組んでいただきたい、そして早期の御検討をお願いしたいということを利用者の方々、そして地域の方々の御要望として申し上げておきたいと思います。 　それでは、最後となりました、通告書では２番目と書いておりましたが、これを３番目にお尋ねいたします。鳥栖市民体育センターの質問をさせていただきたいと思います。 　この質問は、以前に伊藤議員からも質問がなされていた部分になります。市民体育センターを利用されている方々が、空調設備を設置してもらいたいというお話を多くいただいております。それについて質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、市民体育センター及び市民体育館の過去３年間の利用件数について、双方の利用件数を比較するためにお尋ねをさせていただきたいと思います。市民体育館の件数に関しては、もう様々な施設が市民体育館の中に含まれますのでその分を合わせて、利用者の件数として上げていただければと思います。 　よろしくお願いします。
125. 松隈清之#125 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 　次に、西依義規議員の発言を許します。西依議員。
126. 永江ゆき#126 / 514
     ◆議員（永江ゆき）　 　今回、防災井戸を小学校に設置することになった背景には、災害時に避難者だけではなく多くの市民が給水に来ることも想定され、駐車場や待機場所などの確保など実際の運用面を見据えた配慮があったと聞き取りのときに伺いました。 　小学校に設置することで、平時から防災教育にも活用できるとのお考えがあるとのことでしたが、日常の中で井戸水を自分でくみ上げて使うことで、なれ親しんでおくことは大事だと思います。災害に強いまちづくりは、日常の中でも備えて学びから始まるものだと思いますので、子供たちが水の大切さや災害への備えを学べる機会としても、意義ある整備だと感じております。 　一方で、人口の５％の食料を１日分という計画的な備蓄とのことでしたが、鳥栖市の人口を約７万4,000人と考えると、それは約3,700人分ということになります。正直なところ、それだけなのかと驚かれる市民の方もいらっしゃるのではないかと感じました。 　もちろん、県、市町の物資に関する連携備蓄要綱に基づいたものだということは理解しておりますが、実際、どこに、何が、どれだけ配置されているのかが明確ではないことには、市民としても不安が残ります。 　避難所でも、実際に対応していくことも、災害への備えの一つではないかと思います。 　次に、災害時に井戸と備蓄物資が別々の場所にある場合、支援体制と市民への周知はどのようにされるかをお尋ねします。
127. 藤田昌隆#127 / 514
     ◆議員（藤田昌隆）　 　今、御答弁いただきました中で、地域未来投資促進法の管轄は商工観光課、地区計画は都市整備課という大きな違いがございます。 　地域未来投資促進法は、基本的に立地事業者が主体で、手続の流れは市の基本計画に基づき、事業者が作成する事業計画と市が作成する土地利用調整計画を県が承認、同意することで、立地事業者に対し――ここからが大切――税制の優遇、市街化調整区域の開発の手続に関する配慮、農用地区域からの除外、農地転用許可の手続に関する配慮があり、用途に関しては製造業、物流業のみ。しかし、住宅地開発は除外されるということです。 　地区計画については、まず、都市計画審議会を経て都市計画を決定し、農用地区域からの除外、農地転用許可の手続等の配慮はありません。税制優遇支援もなし。 　用途においては、地区計画は、高速道路インターチェンジ周辺は工場、倉庫、新幹線駅周辺は住宅系、商業系、小中学校周辺は住居系、地域未来促進法と比べると用途としては幅広いが、しかし順調に進んでないと。 　答弁の中で、この２つの開発手法を比較しますと、開発業者のほうから見たらいろんな恩恵が受けられる地域未来投資促進法が使い勝手が非常に良いと思うのも当然だと思いました。 　それでは、次の質問ですが、今、地域未来投資促進法による開発が計画されたり実施されている地区があるのかお尋ねをいたします。
128. 牧瀬昭子#128 / 514
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　ありがとうございます。 　鳥栖市公共施設等総合管理計画の第４章に書かれておりましたが、施設類型ごとの管理に関する基本的な方針１、ここには、公共施設の項目の中で、老朽化施設の整備や同一類型施設の統合的な管理検討が計画的管理の一環として位置づけられているというふうに書かれていました。 　まちづくり推進センターのうち、ここも項目の中で書いてありましたが、本館、分館に分かれているものに関しては、更新時期に統合などを検討しますとありました。つまり、更新、統廃合の検討が掲げられているということがここで見て取れます。 　基里まちづくり推進センターの分館のほうは自主避難所としても指定されていることを踏まえますと、統合する際には避難所の設置ということを考えることはもうやむを得ません。統合する際には、広さや機能に合わせて避難所としても利用できるようにする必要があると考えます。 　答弁の中で、基里まちづくり推進センターにおいても経年による機能損耗の回復や長寿命化などに対応するための改修を行っていく必要があるという明言をいただきました。皆さんたち、大変喜ばれると思います。 　資料12ページを御覧いただきたいと思います。 　これは、鳥栖市公共施設中長期保全計画の一覧表の一部を抜粋しております。赤枠で囲っている上のほうが基里まちづくり推進センターとなっています。令和５年から計画が、悲しいかな真っ白で何もついておりません。 　ですが、先ほど御答弁の中にもありましたが、改修を行っていく必要があるということですので、ぜひともこの中に盛り込んでいただきまして、センターの改修に取り組んでいただきたい、そして早期の御検討をお願いしたいということを利用者の方々、そして地域の方々の御要望として申し上げておきたいと思います。 　それでは、最後となりました、通告書では２番目と書いておりましたが、これを３番目にお尋ねいたします。鳥栖市民体育センターの質問をさせていただきたいと思います。 　この質問は、以前に伊藤議員からも質問がなされていた部分になります。市民体育センターを利用されている方々が、空調設備を設置してもらいたいというお話を多くいただいております。それについて質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、市民体育センター及び市民体育館の過去３年間の利用件数について、双方の利用件数を比較するためにお尋ねをさせていただきたいと思います。市民体育館の件数に関しては、もう様々な施設が市民体育館の中に含まれますのでその分を合わせて、利用者の件数として上げていただければと思います。 　よろしくお願いします。
129. 小栁秀和#129 / 514
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　永江議員の御質問にお答えいたします。 　災害時において、食料や飲料水等の物資の供給については、市で備蓄しているもののほか物資の供給についての協定を締結している事業者からの提供、国や県からの物資の調達により、市民への支援を行っていくことになるものと考えております。 　市民への周知につきましては、災害ごとに異なることが想定されるため、詳細は被災時にお伝えすることになると考えております。一方で、平時からの自助、共助の周知も必要と考えており、防災井戸の設置場所も含めて、あらゆる機会を利用して広報に努めてまいります。 　以上、お答えといたします。
130. 鹿毛晃之#130 / 514
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　本市での地域未来投資促進法を活用した具体的な開発計画につきましては、現在、本市が官民連携で取り組んでおりますサザン鳥栖クロスパーク開発事業と佐賀県の承認を得た地域経済牽引事業計画に基づき進められている民間開発計画が１件ございます。 　また、複数の事業者から同法の活用に関しまして相談が寄せられているところでございます。 　以上、お答えといたします。
131. 古賀達也#131 / 514
     ◎スポーツ文化部長（古賀達也）　〔登壇〕 　おはようございます。 　新型コロナウイルス感染症の影響が少なくなった令和４年度以降の利用件数につきましては、令和４年度が、市民体育センター1,685件、市民体育館、諸室を含み3,253件。令和５年度が、市民体育センター1,654件、市民体育館、諸室を含み3,368件。令和６年度が、市民体育センター1,656件、市民体育館、諸室を含み、3,237件でございます。 　次に、市民体育センター利用者から寄せられている要望につきましては、昨年、市民体育センターを利用されている団体から冷暖房設備設置についての要望書が提出されているなど、空調設備設置の声があることは承知いたしております。 　以上、お答えといたします。
132. 西依義規#132 / 514
     ◆議員（西依義規）　〔登壇〕 　皆さんこんにちは。新風クラブの西依義規です。 　今回、２点、勝尾城筑紫氏遺跡整備についてと、市役所の組織パフォーマンスについてという２点で御質問させていただきます。よろしくお願いします。 　まず、勝尾城からでございます。 　伊藤議員からもありましたように、先月、緑政会さんと一緒に上越市に視察に行きました。上越市は、春日山城っていうのがありまして　　上杉謙信の居城ですね　　もちろん歴史的に史跡なんで歴史的なものなんですけど、それを通年観光ってことで観光にどうか結びつけたいというようなお話だったんで聞きに行きました。 　いろいろ勉強になることがありましたし、鳥栖市としても参考になるようでございましたんで今回、質問させていただきます。 　当初予算で、今回、史跡整備基本計画の改訂というのが出ておりました。公有化も少し進むような話でございますんで、まずその改訂の方向性から御質問させていただきます。 　以降の質問は質問席からやります。
133. 西依義規#133 / 514
     ◆議員（西依義規）　〔登壇〕 　皆さんこんにちは。新風クラブの西依義規です。 　今回、２点、勝尾城筑紫氏遺跡整備についてと、市役所の組織パフォーマンスについてという２点で御質問させていただきます。よろしくお願いします。 　まず、勝尾城からでございます。 　伊藤議員からもありましたように、先月、緑政会さんと一緒に上越市に視察に行きました。上越市は、春日山城っていうのがありまして　　上杉謙信の居城ですね　　もちろん歴史的に史跡なんで歴史的なものなんですけど、それを通年観光ってことで観光にどうか結びつけたいというようなお話だったんで聞きに行きました。 　いろいろ勉強になることがありましたし、鳥栖市としても参考になるようでございましたんで今回、質問させていただきます。 　当初予算で、今回、史跡整備基本計画の改訂というのが出ておりました。公有化も少し進むような話でございますんで、まずその改訂の方向性から御質問させていただきます。 　以降の質問は質問席からやります。
134. 小栁秀和#134 / 514
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　永江議員の御質問にお答えいたします。 　災害時において、食料や飲料水等の物資の供給については、市で備蓄しているもののほか物資の供給についての協定を締結している事業者からの提供、国や県からの物資の調達により、市民への支援を行っていくことになるものと考えております。 　市民への周知につきましては、災害ごとに異なることが想定されるため、詳細は被災時にお伝えすることになると考えております。一方で、平時からの自助、共助の周知も必要と考えており、防災井戸の設置場所も含めて、あらゆる機会を利用して広報に努めてまいります。 　以上、お答えといたします。
135. 鹿毛晃之#135 / 514
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　本市での地域未来投資促進法を活用した具体的な開発計画につきましては、現在、本市が官民連携で取り組んでおりますサザン鳥栖クロスパーク開発事業と佐賀県の承認を得た地域経済牽引事業計画に基づき進められている民間開発計画が１件ございます。 　また、複数の事業者から同法の活用に関しまして相談が寄せられているところでございます。 　以上、お答えといたします。
136. 古賀達也#136 / 514
     ◎スポーツ文化部長（古賀達也）　〔登壇〕 　おはようございます。 　新型コロナウイルス感染症の影響が少なくなった令和４年度以降の利用件数につきましては、令和４年度が、市民体育センター1,685件、市民体育館、諸室を含み3,253件。令和５年度が、市民体育センター1,654件、市民体育館、諸室を含み3,368件。令和６年度が、市民体育センター1,656件、市民体育館、諸室を含み、3,237件でございます。 　次に、市民体育センター利用者から寄せられている要望につきましては、昨年、市民体育センターを利用されている団体から冷暖房設備設置についての要望書が提出されているなど、空調設備設置の声があることは承知いたしております。 　以上、お答えといたします。
137. 姉川勝之#137 / 514
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えいたします。 　史跡勝尾城筑紫氏遺跡整備基本計画は史跡の保存並びに活用のための整備指針を示す目的で、平成24年度に策定しております。 　この計画では、整備する地区を短期整備計画、中期整備計画、長期整備計画の３地区に分け、そのうちの短期整備計画に当たる、史跡の公有地化及び葛籠城跡地区の整備を目的といたしております。 　この史跡勝尾城筑紫氏遺跡整備基本計画に基づき、平成25年度から史跡の公有地化を進めてまいりましたが、現状では整備地区の一部の公有地化が進んでいない状況であり、策定から10年以上を経過いたしております。 　今回の改訂では、現在の史跡勝尾城筑紫氏遺跡整備基本計画を踏襲しつつ、葛籠城跡地区の保存と活用を図るため、様々な課題を整理し、整備案を示すことを目的とした改訂を考えております。 　以上、お答えといたします。
138. 永江ゆき#138 / 514
     ◆議員（永江ゆき）　 　いざというときに慌てないためにも、まず、どこに何があるのか、どういう流れで支援が届くのか、何がどこにどれだけあるのか、平時のうちから情報が共有されていれば、避難所での混乱の軽減にもつながり、自助、共助の行動にもつながると考えます。 　災害発生後は混乱も生じやすく、正確な情報が届きにくくなる可能性もあるからこそ、平時からの情報共有と市民への周知の在り方が重要だと考えます。 　分かる範囲でも構いませんので、防災井戸の配置場所や備蓄物資の保管場所ができるだけ見える形で情報発信や日常的な啓発の工夫を今後さらに進めていただきたいと強く要望して、次の質問に移ります。 　避難機能を高める観点から、水と物資を同一拠点に集約する必要をどのように考えられているのかをお尋ねします。
139. 藤田昌隆#139 / 514
     ◆議員（藤田昌隆）　 　サザン鳥栖クロスパーク開発事業と佐賀県の承認を得た民間開発計画が１件、それと複数の事業者からの相談がもう実際にあっているということと理解をいたしました。 　それでは、次の質問です。 　地域未来投資促進法と市街化調整区域における地区計画のいずれも制度を活用するとしても開発区域のほとんどが農地であると想定されるために、仮に開発業者と地権者との交渉が長期化した場合、耕作をやめた農地に雑草が繁茂し、周辺の生活に大きく影響を及ぼすようなことも実際にありますし、これも懸念されます。こうした場合に、市としてはどのような対応をするのか、お尋ねいたします。
140. 牧瀬昭子#140 / 514
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　要望についても丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございます。御答弁の中で毎年、令和４年度、５年度、６年度と上げていただきましたが、1,600件以上の方が市民体育センターを使っていただき、市民体育館は三千二、三百件ということで、倍とは言いませんけれども、ただ市民体育館は広くて様々な施設があってのこの件数です。 　人数は、もちろん市民体育館のほうがより多くの方が利用されているとは思いますが、これだけの件数の方々が様々な種目を活用していただいているということを考えますと、やはり空調設備の要望が出されているということは真摯に受け止めなければならない点だと思います。 　先日、市民体育センターにお伺いした際、バドミントンで利用されてる方が、そうですね、小学生、中学生、そして大人の方々も、40代、50代で、コーチの方が60代ぐらいの方々。様々な年代の方が、三、四十名ぐらい集まってバドミントンに興じておられました。 　その際に、どのように御利用ですかということで、今はかなり寒くなりましたので、暑い時期のことを思い出していただければということでお尋ねしたんですけれども、やはり、バドミントンとなると一番強敵なのは光と風ですと言われました。風が入らないようにしなければならない、そしてカーテンも閉め切らなければならないということで、もう大変蒸し暑い、本当倒れんばかり、汗だくになりながらスポーツをされているということで、端のほうに大型の扇風機を四、五台置いておられましたけれども、それを競技中、競技者の方々に向けることができないというのがこのバトミントン。 　そして、私もともと卓球部でございまして、この施設を使わせてもらっていたのがラージボールで多くの方が使われています。卓球やラージボールの方々についても同じように風が強敵でありますので、競技中には風を浴びることができないわけです。夏のシーズンのこの異常な気温の中、もう蒸し風呂になりながらサウナ状態で命をかけながらスポーツをするという、苛酷な状況にあることをぜひ御承知おきいただきたいと思っております。 　特に、ラージボールに関しましては、もう卓球のスピードに追いつけないなという方々がラージホールに移行されるというスポーツでありまして、高齢者の方が多いんですね。70代の方が大体平均で、もう御高齢になると80代、一番高齢の方は90代の方が卓球に来られているのもお見受けしました。 　やはり体温調整が難しくなってくるということで、御本人は集中してされているんで、ぽっと休憩したときにふらふらってなって熱中症で倒れて、救急車までは呼びませんでしたが、緊急搬送をするという場面を私も目の当たりにしたことがあります。大変危険な状況で、だけどやっぱり健康のためにということで来てあること、その違和感といいますか、この課題をどうにかしなければならないと強く思った次第です。 　このあたりの課題、どのように認識されておられるのかお尋ねいたします。
141. 姉川勝之#141 / 514
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えいたします。 　史跡勝尾城筑紫氏遺跡整備基本計画は史跡の保存並びに活用のための整備指針を示す目的で、平成24年度に策定しております。 　この計画では、整備する地区を短期整備計画、中期整備計画、長期整備計画の３地区に分け、そのうちの短期整備計画に当たる、史跡の公有地化及び葛籠城跡地区の整備を目的といたしております。 　この史跡勝尾城筑紫氏遺跡整備基本計画に基づき、平成25年度から史跡の公有地化を進めてまいりましたが、現状では整備地区の一部の公有地化が進んでいない状況であり、策定から10年以上を経過いたしております。 　今回の改訂では、現在の史跡勝尾城筑紫氏遺跡整備基本計画を踏襲しつつ、葛籠城跡地区の保存と活用を図るため、様々な課題を整理し、整備案を示すことを目的とした改訂を考えております。 　以上、お答えといたします。
142. 永江ゆき#142 / 514
     ◆議員（永江ゆき）　 　いざというときに慌てないためにも、まず、どこに何があるのか、どういう流れで支援が届くのか、何がどこにどれだけあるのか、平時のうちから情報が共有されていれば、避難所での混乱の軽減にもつながり、自助、共助の行動にもつながると考えます。 　災害発生後は混乱も生じやすく、正確な情報が届きにくくなる可能性もあるからこそ、平時からの情報共有と市民への周知の在り方が重要だと考えます。 　分かる範囲でも構いませんので、防災井戸の配置場所や備蓄物資の保管場所ができるだけ見える形で情報発信や日常的な啓発の工夫を今後さらに進めていただきたいと強く要望して、次の質問に移ります。 　避難機能を高める観点から、水と物資を同一拠点に集約する必要をどのように考えられているのかをお尋ねします。
143. 藤田昌隆#143 / 514
     ◆議員（藤田昌隆）　 　サザン鳥栖クロスパーク開発事業と佐賀県の承認を得た民間開発計画が１件、それと複数の事業者からの相談がもう実際にあっているということと理解をいたしました。 　それでは、次の質問です。 　地域未来投資促進法と市街化調整区域における地区計画のいずれも制度を活用するとしても開発区域のほとんどが農地であると想定されるために、仮に開発業者と地権者との交渉が長期化した場合、耕作をやめた農地に雑草が繁茂し、周辺の生活に大きく影響を及ぼすようなことも実際にありますし、これも懸念されます。こうした場合に、市としてはどのような対応をするのか、お尋ねいたします。
144. 牧瀬昭子#144 / 514
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　要望についても丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございます。御答弁の中で毎年、令和４年度、５年度、６年度と上げていただきましたが、1,600件以上の方が市民体育センターを使っていただき、市民体育館は三千二、三百件ということで、倍とは言いませんけれども、ただ市民体育館は広くて様々な施設があってのこの件数です。 　人数は、もちろん市民体育館のほうがより多くの方が利用されているとは思いますが、これだけの件数の方々が様々な種目を活用していただいているということを考えますと、やはり空調設備の要望が出されているということは真摯に受け止めなければならない点だと思います。 　先日、市民体育センターにお伺いした際、バドミントンで利用されてる方が、そうですね、小学生、中学生、そして大人の方々も、40代、50代で、コーチの方が60代ぐらいの方々。様々な年代の方が、三、四十名ぐらい集まってバドミントンに興じておられました。 　その際に、どのように御利用ですかということで、今はかなり寒くなりましたので、暑い時期のことを思い出していただければということでお尋ねしたんですけれども、やはり、バドミントンとなると一番強敵なのは光と風ですと言われました。風が入らないようにしなければならない、そしてカーテンも閉め切らなければならないということで、もう大変蒸し暑い、本当倒れんばかり、汗だくになりながらスポーツをされているということで、端のほうに大型の扇風機を四、五台置いておられましたけれども、それを競技中、競技者の方々に向けることができないというのがこのバトミントン。 　そして、私もともと卓球部でございまして、この施設を使わせてもらっていたのがラージボールで多くの方が使われています。卓球やラージボールの方々についても同じように風が強敵でありますので、競技中には風を浴びることができないわけです。夏のシーズンのこの異常な気温の中、もう蒸し風呂になりながらサウナ状態で命をかけながらスポーツをするという、苛酷な状況にあることをぜひ御承知おきいただきたいと思っております。 　特に、ラージボールに関しましては、もう卓球のスピードに追いつけないなという方々がラージホールに移行されるというスポーツでありまして、高齢者の方が多いんですね。70代の方が大体平均で、もう御高齢になると80代、一番高齢の方は90代の方が卓球に来られているのもお見受けしました。 　やはり体温調整が難しくなってくるということで、御本人は集中してされているんで、ぽっと休憩したときにふらふらってなって熱中症で倒れて、救急車までは呼びませんでしたが、緊急搬送をするという場面を私も目の当たりにしたことがあります。大変危険な状況で、だけどやっぱり健康のためにということで来てあること、その違和感といいますか、この課題をどうにかしなければならないと強く思った次第です。 　このあたりの課題、どのように認識されておられるのかお尋ねいたします。
145. 小栁秀和#145 / 514
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　永江議員の御質問にお答えいたします。 　防災井戸につきましては、現時点で、指定避難所である小学校に配置する方向で進めており、各小中学校屋内運動場には備蓄倉庫の設置を進めている状況であることから、市といたしましては同一拠点に集約しているものと考えております。 　また、各まちづくり推進センターにも備蓄倉庫を設置することを進めているところです。 　災害はいつ起こるか分からないことから、家庭及び企業に対して、これまでも災害用として３日分程度の食料、飲料水、物資を平時から常備していただくよう推奨しております。 　併せて、避難とは、避難所に行くことだけではなく、文字どおり難を避けることであることや、自助、共助についてもその必要性を広報してきたところであります。 　今後も自助による３日分程度の物資の確保をお願いしながら、災害に対する啓発を継続して行い、市民の防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
146. 沼野猛#146 / 514
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　おはようございます。 　藤田議員の御質問にお答えいたします。 　地域未来投資促進法と市街化調整区域における地区計画のいずれの場合においても、開発に当たっては、都市計画法における開発許可制度の手続を経ることとなります。 　一般的な開発許可制度の流れといたしまして、まずは開発申請者から開発行為に伴う道路や水路などのインフラ整備などの開発計画について、許可権者である県や県の許可に当たって副申を行う市に対して事前に御相談をいただき、その後、都市計画法第32条の規定に基づく公共施設の管理者である市への同意申請等の手続がなされることとなります。 　こうした開発計画の事前相談の段階で、開発区域の周辺等にお住まいの方から市に対して開発に関する不安などのお問合せをいただくこともございます。そうした際には、必要に応じて庁内各課と情報を共有するとともに、お問合せいただいた内容を開発申請者へお伝えし、適宜必要な対応を行うよう依頼しているところでございます。 　以上、お答えといたします。
147. 古賀達也#147 / 514
     ◎スポーツ文化部長（古賀達也）　〔登壇〕 　市民体育センターにつきましては、子供から高齢者まで多くの方に利用されておりますが、空調設備がないことが課題であることから夏の暑さ対策といたしまして、７月から９月にかけてスポットクーラーのリースで対応してきているところでございます。 　なお、近年の夏の暑さを勘案し、本年度よりリース期間を６月から10月に延長し対応してきたところでございます。 　以上、お答えといたします。
148. 西依義規#148 / 514
     ◆議員（西依義規）　 　ちょっと分かりにくいような答弁でしたが、ざっと言うと、前の計画は全部を公有化しないと整備が進まないということだったらしいんですけど、今回の方向性としては全部整備せんでもまた葛籠城の整備に着手できるように改訂を行いたいという旨のお話を聞きましたんで、ようやくするんだなあという、本当に進めてほしいと思っております。 　進め方について今度聞いていきたいんですけど、資料１を皆さん御覧ください。 　パンフレットに入ってます最初のページで、上が我々見に行った春日山城のエリアの将来イメージ。何となくこう、勝尾城と似てないですかね。奥の方に本丸があって、神社があって、ずっと山に向かって城が伸びているんですけど、ここの整備で、その下に、山中城と月山富田城の写真をつけてますけど、この二つを何で選んだかというと、ここ、本当、スギやヒノキを切られてるんですよね。外観的に、要は外から見て、周りから見ると、何かあるなと。多分、市民の方この葛籠城の近くまで行って、あそこに葛籠城があるんだなって多分なかなか詳しい人じゃないと分からないと思うんですよね。 　私のイメージとしては、例えば、四阿屋の駐車場とかからぱっと見て城じゃないっていうふうな感じで、外観から分かるように、例えば、自然に生えてるのはしょうがないですけど、人工林、スギやヒノキなどの伐採を行うことができるかどうか、そういうふうに改訂してはどうかという質問。
149. 西依義規#149 / 514
     ◆議員（西依義規）　 　ちょっと分かりにくいような答弁でしたが、ざっと言うと、前の計画は全部を公有化しないと整備が進まないということだったらしいんですけど、今回の方向性としては全部整備せんでもまた葛籠城の整備に着手できるように改訂を行いたいという旨のお話を聞きましたんで、ようやくするんだなあという、本当に進めてほしいと思っております。 　進め方について今度聞いていきたいんですけど、資料１を皆さん御覧ください。 　パンフレットに入ってます最初のページで、上が我々見に行った春日山城のエリアの将来イメージ。何となくこう、勝尾城と似てないですかね。奥の方に本丸があって、神社があって、ずっと山に向かって城が伸びているんですけど、ここの整備で、その下に、山中城と月山富田城の写真をつけてますけど、この二つを何で選んだかというと、ここ、本当、スギやヒノキを切られてるんですよね。外観的に、要は外から見て、周りから見ると、何かあるなと。多分、市民の方この葛籠城の近くまで行って、あそこに葛籠城があるんだなって多分なかなか詳しい人じゃないと分からないと思うんですよね。 　私のイメージとしては、例えば、四阿屋の駐車場とかからぱっと見て城じゃないっていうふうな感じで、外観から分かるように、例えば、自然に生えてるのはしょうがないですけど、人工林、スギやヒノキなどの伐採を行うことができるかどうか、そういうふうに改訂してはどうかという質問。
150. 小栁秀和#150 / 514
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　永江議員の御質問にお答えいたします。 　防災井戸につきましては、現時点で、指定避難所である小学校に配置する方向で進めており、各小中学校屋内運動場には備蓄倉庫の設置を進めている状況であることから、市といたしましては同一拠点に集約しているものと考えております。 　また、各まちづくり推進センターにも備蓄倉庫を設置することを進めているところです。 　災害はいつ起こるか分からないことから、家庭及び企業に対して、これまでも災害用として３日分程度の食料、飲料水、物資を平時から常備していただくよう推奨しております。 　併せて、避難とは、避難所に行くことだけではなく、文字どおり難を避けることであることや、自助、共助についてもその必要性を広報してきたところであります。 　今後も自助による３日分程度の物資の確保をお願いしながら、災害に対する啓発を継続して行い、市民の防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
151. 沼野猛#151 / 514
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　おはようございます。 　藤田議員の御質問にお答えいたします。 　地域未来投資促進法と市街化調整区域における地区計画のいずれの場合においても、開発に当たっては、都市計画法における開発許可制度の手続を経ることとなります。 　一般的な開発許可制度の流れといたしまして、まずは開発申請者から開発行為に伴う道路や水路などのインフラ整備などの開発計画について、許可権者である県や県の許可に当たって副申を行う市に対して事前に御相談をいただき、その後、都市計画法第32条の規定に基づく公共施設の管理者である市への同意申請等の手続がなされることとなります。 　こうした開発計画の事前相談の段階で、開発区域の周辺等にお住まいの方から市に対して開発に関する不安などのお問合せをいただくこともございます。そうした際には、必要に応じて庁内各課と情報を共有するとともに、お問合せいただいた内容を開発申請者へお伝えし、適宜必要な対応を行うよう依頼しているところでございます。 　以上、お答えといたします。
152. 古賀達也#152 / 514
     ◎スポーツ文化部長（古賀達也）　〔登壇〕 　市民体育センターにつきましては、子供から高齢者まで多くの方に利用されておりますが、空調設備がないことが課題であることから夏の暑さ対策といたしまして、７月から９月にかけてスポットクーラーのリースで対応してきているところでございます。 　なお、近年の夏の暑さを勘案し、本年度よりリース期間を６月から10月に延長し対応してきたところでございます。 　以上、お答えといたします。
153. 姉川勝之#153 / 514
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えいたします。 　勝尾城筑紫氏遺跡は戦国時代の山城を中心に構成されており、土を盛るなど立体的な構造を持つ遺跡であることから、伐採の進め方によっては、直接、雨風に触れることで、遺跡が大きなダメージを受けることが予想されます。 　また、日光が直接当たるようになることで、草などが茂ってしまい、環境を大きく変えてしまう可能性も指摘されております。 　人工林の在り方については様々な方向から検討が必要であることから、改訂の検討をお願いしております勝尾城筑紫氏遺跡保存整備委員会で指導、助言を求めていきたいと考えております。 　以上、お答えとさせていただきます。
154. 永江ゆき#154 / 514
     ◆議員（永江ゆき）　 　水と物資は同一拠点である避難所に集約されるという方向性が示されたことは、避難所機能を高める上で非常に重要な前進であり、市民の立場から見ても、不安材料が一つ払拭されたと感じております。 　令和２年に策定された水道事業ビジョンの中で、災害への備えについて、ふだんから大規模地震など災害に備えて水の備蓄をしていますかという質問に385件の回答があった中で、何もしていないと答えた人が１位の51％でした。 　令和６年２月に市民満足度調査報告がありました。その中で、災害に関して、あなたは災害情報の収集方法や避難場所の確認等、防災について考えたことがありますかという質問に対し、準備できていると答えた人が11.1％、少し考えたことがあるという人が51.5％、意識しているが難しいが22.4％、あまり考えたことがないが13.9％という結果が出ています。災害に対する啓発をしていただいているとは思いますが、これが現状なのだろうと感じています。 　水に関してだけ言えば、水は重たいですし、ふだんは蛇口をひねれば出るのが当たり前になっていることから、優先順位が後回しになっているのかもしれません。災害時には、特に水に関しては命と直結していますので、できるだけ多くの市民の方が手に入る仕組みと体制を整えておくことが重要だと思います。まずは市民一人一人に備えていただき、復旧に時間を要し、足りなくなった場合どこに行けば水が手に入るのかをあらかじめ知って、非常時に不安の軽減や地域全体の防災力の向上につなげるために、現在、８か所の防災井戸が設置予定ですが、増やしていく必要があるように思います。 　鳥栖市では多くの企業が存在していますので、指定防災井戸として、民間井戸や企業井戸の協力をいただける市民や事業者を募っていくことで、災害時の水の供給体制をより広く、より身近に確保することが可能になります。熊本市や名古屋市、狭山市などの先進自治体では、そのような様々な取組をされていて、市民や企業の協力を得て、井戸を災害用井戸として登録をしてもらい、災害応急協力井戸という表示のプレートを掲示されているそうです。 　鳥栖市でも、災害用として登録していただき、指定防災井戸や鳥栖市の湧き水情報などを一覧マップにして市のホームページで公開されると、日頃から市民がどこに行けば水が手に入るのかという場所を確認できるのと、市民の安心感につながっていくと思います。 　さらに、熊本市や東久留米市、小平市などでは水質検査を実施し、飲料用として利用するところもあるようです。飲料水として活用できればさらに安心ですので、ぜひ検討していただきたいと要望して、次の質問に移ります。 　次は、こども家庭センター設置についてお伺いします。 　こども家庭センターは、令和５年４月に施行されたこども基本法の趣旨を踏まえ、子供政策の総合的な推進が自治体に求められているものと理解しております。 　こども家庭センターの設置の目的と現状をお尋ねします。
155. 藤田昌隆#155 / 514
     ◆議員（藤田昌隆）　 　答弁ありがとうございました。 　市は、開発周辺の方から開発に対する不安や質問、それからクレーム等があった場合は、開発業者に対し指導、それときちんと問題解決ができたかどうかの確認までした上で、そして開発業者に強くですね、管理責任があるわけですから、ぜひそこをきちんとやっていただきたいと強く要望し、私の一般質問を終わります。 　ありがとうございました。
156. 牧瀬昭子#156 / 514
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　ありがとうございます。 　スポットクーラーの話がやってまいりましたので、このスポットクーラーなんですけど、もちろんないよりはあったほうがいいんですが、やっぱり先に出てくる風に当たりに行かないと、そこでしか涼しくはならないわけで、もう汗だくになって競技をしている最中はサウナ状態、蒸し風呂の中にいることと変わらないわけです。 　本年度からリース期間を延長していただいたという対応もしていただいたことに関しては本当に感謝申し上げますけれども、具体的な整備については言及されませんでした。先ほどの答弁の中に、市民体育センターを利用されている方からの要望書が上がっていましたということがありましたが、多くの方々が市民体育センターについて、早くしてくれという要望が鳴りやまない状況にあります。空調について導入すべきだと強く申し上げたいと思います。 　具体的な整備時期についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
157. 姉川勝之#157 / 514
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えいたします。 　勝尾城筑紫氏遺跡は戦国時代の山城を中心に構成されており、土を盛るなど立体的な構造を持つ遺跡であることから、伐採の進め方によっては、直接、雨風に触れることで、遺跡が大きなダメージを受けることが予想されます。 　また、日光が直接当たるようになることで、草などが茂ってしまい、環境を大きく変えてしまう可能性も指摘されております。 　人工林の在り方については様々な方向から検討が必要であることから、改訂の検討をお願いしております勝尾城筑紫氏遺跡保存整備委員会で指導、助言を求めていきたいと考えております。 　以上、お答えとさせていただきます。
158. 永江ゆき#158 / 514
     ◆議員（永江ゆき）　 　水と物資は同一拠点である避難所に集約されるという方向性が示されたことは、避難所機能を高める上で非常に重要な前進であり、市民の立場から見ても、不安材料が一つ払拭されたと感じております。 　令和２年に策定された水道事業ビジョンの中で、災害への備えについて、ふだんから大規模地震など災害に備えて水の備蓄をしていますかという質問に385件の回答があった中で、何もしていないと答えた人が１位の51％でした。 　令和６年２月に市民満足度調査報告がありました。その中で、災害に関して、あなたは災害情報の収集方法や避難場所の確認等、防災について考えたことがありますかという質問に対し、準備できていると答えた人が11.1％、少し考えたことがあるという人が51.5％、意識しているが難しいが22.4％、あまり考えたことがないが13.9％という結果が出ています。災害に対する啓発をしていただいているとは思いますが、これが現状なのだろうと感じています。 　水に関してだけ言えば、水は重たいですし、ふだんは蛇口をひねれば出るのが当たり前になっていることから、優先順位が後回しになっているのかもしれません。災害時には、特に水に関しては命と直結していますので、できるだけ多くの市民の方が手に入る仕組みと体制を整えておくことが重要だと思います。まずは市民一人一人に備えていただき、復旧に時間を要し、足りなくなった場合どこに行けば水が手に入るのかをあらかじめ知って、非常時に不安の軽減や地域全体の防災力の向上につなげるために、現在、８か所の防災井戸が設置予定ですが、増やしていく必要があるように思います。 　鳥栖市では多くの企業が存在していますので、指定防災井戸として、民間井戸や企業井戸の協力をいただける市民や事業者を募っていくことで、災害時の水の供給体制をより広く、より身近に確保することが可能になります。熊本市や名古屋市、狭山市などの先進自治体では、そのような様々な取組をされていて、市民や企業の協力を得て、井戸を災害用井戸として登録をしてもらい、災害応急協力井戸という表示のプレートを掲示されているそうです。 　鳥栖市でも、災害用として登録していただき、指定防災井戸や鳥栖市の湧き水情報などを一覧マップにして市のホームページで公開されると、日頃から市民がどこに行けば水が手に入るのかという場所を確認できるのと、市民の安心感につながっていくと思います。 　さらに、熊本市や東久留米市、小平市などでは水質検査を実施し、飲料用として利用するところもあるようです。飲料水として活用できればさらに安心ですので、ぜひ検討していただきたいと要望して、次の質問に移ります。 　次は、こども家庭センター設置についてお伺いします。 　こども家庭センターは、令和５年４月に施行されたこども基本法の趣旨を踏まえ、子供政策の総合的な推進が自治体に求められているものと理解しております。 　こども家庭センターの設置の目的と現状をお尋ねします。
159. 藤田昌隆#159 / 514
     ◆議員（藤田昌隆）　 　答弁ありがとうございました。 　市は、開発周辺の方から開発に対する不安や質問、それからクレーム等があった場合は、開発業者に対し指導、それときちんと問題解決ができたかどうかの確認までした上で、そして開発業者に強くですね、管理責任があるわけですから、ぜひそこをきちんとやっていただきたいと強く要望し、私の一般質問を終わります。 　ありがとうございました。
160. 牧瀬昭子#160 / 514
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　ありがとうございます。 　スポットクーラーの話がやってまいりましたので、このスポットクーラーなんですけど、もちろんないよりはあったほうがいいんですが、やっぱり先に出てくる風に当たりに行かないと、そこでしか涼しくはならないわけで、もう汗だくになって競技をしている最中はサウナ状態、蒸し風呂の中にいることと変わらないわけです。 　本年度からリース期間を延長していただいたという対応もしていただいたことに関しては本当に感謝申し上げますけれども、具体的な整備については言及されませんでした。先ほどの答弁の中に、市民体育センターを利用されている方からの要望書が上がっていましたということがありましたが、多くの方々が市民体育センターについて、早くしてくれという要望が鳴りやまない状況にあります。空調について導入すべきだと強く申し上げたいと思います。 　具体的な整備時期についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
161. 松隈清之#161 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　次に、伊藤克也議員の発言を許します。伊藤議員。
162. 吉田忠典#162 / 514
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　おはようございます。永江議員の御質問にお答えいたします。 　こども家庭センターにつきましては、令和４年６月に成立した児童福祉法等の一部を改正する法律において、全ての妊産婦、子育て世帯及び子供に対し、母子保健・児童福祉の両機能が一体的に相談支援を行う機関として設立、一体的に相談支援を行う機関としての設置が努力義務とされたところでございます。 　本市におきましても、本年４月に健康増進課の母子健康包括支援センターとこども育成課の家庭児童相談室が有してきた機能を生かし、一体的な組織として子育て家庭等に対する相談支援を実施するとともに、母子保健児童福祉の連携、協議を深め、妊娠、出産、子育てに困難を抱える家庭に対し、切れ目なく対応していくため、こども育成課内に鳥栖市こども家庭センターを設置したところでございます。 　本市の場合、こども育成課長をセンター長として、こども育成課のこども家庭相談係の職員と健康増進課の保健予防係の職員が、指揮、命令系統を一本化した体制で相談支援に努めているところでございます。 　以上、お答えといたします。
163. 古賀達也#163 / 514
     ◎スポーツ文化部長（古賀達也）　〔登壇〕 　市民体育センターにつきましては、多くの方に利用されている施設であり、空調設備の必要性は十分認識いたしております。当該施設は、卓球やバドミントンなど風の影響を考慮する必要がある競技にも利用されていることから、空調設備の導入に当たりましては空調方式や設置場所についても併せて検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
164. 西依義規#164 / 514
     ◆議員（西依義規）　 　委員会の指導、助言を求めていきたいというお答えでした。 　もちろん雨でダメージがとか、草が生えるとかいう理由はあるんでしょうけど、この春日山城も、4,000万円ぐらいかけてスギ、ヒノキを切るっていう計画があるんです。だから、やってる自治体、やってる事例があるということは、そういった可能性もできんことはないということでございます。 　検討していただくときに、四阿屋の駐車場からぱっと見えるためには、木がだっーとあるでしょ、あそこもよかったら刈ってもらって、切ってもらうと、ぽんと見えるんで、ぜひ。 　私は、歴史的価値はもちろん認めつつ、やっぱり市民が足を運んだり、市民が知らない史跡はいかんと思うんで、市民の方がここは歴史的な史跡なんだっていう分かるような工夫をぜひ委員会の方でも助言を求めていっていただきたいと思います。 　次に、３番目。 　家臣団屋敷とか新町屋敷については、その計画では、建造物の復元は行わないと書いてありました。 　今回、復元整備を行えるように改定してはどうかと思うんですが、どこだったかな、一乗谷に行ったら、一乗谷はもちろん、史跡のところはきれいな穴ぽこで何も立ってないけど、横に町屋みたいなのがあるんですよ。何となく、中世とか室町時代の雰囲気を醸しだされてるんで、そういったイメージで質問しますけど、改定してはどうかということについてお尋ねします。
165. 西依義規#165 / 514
     ◆議員（西依義規）　 　委員会の指導、助言を求めていきたいというお答えでした。 　もちろん雨でダメージがとか、草が生えるとかいう理由はあるんでしょうけど、この春日山城も、4,000万円ぐらいかけてスギ、ヒノキを切るっていう計画があるんです。だから、やってる自治体、やってる事例があるということは、そういった可能性もできんことはないということでございます。 　検討していただくときに、四阿屋の駐車場からぱっと見えるためには、木がだっーとあるでしょ、あそこもよかったら刈ってもらって、切ってもらうと、ぽんと見えるんで、ぜひ。 　私は、歴史的価値はもちろん認めつつ、やっぱり市民が足を運んだり、市民が知らない史跡はいかんと思うんで、市民の方がここは歴史的な史跡なんだっていう分かるような工夫をぜひ委員会の方でも助言を求めていっていただきたいと思います。 　次に、３番目。 　家臣団屋敷とか新町屋敷については、その計画では、建造物の復元は行わないと書いてありました。 　今回、復元整備を行えるように改定してはどうかと思うんですが、どこだったかな、一乗谷に行ったら、一乗谷はもちろん、史跡のところはきれいな穴ぽこで何も立ってないけど、横に町屋みたいなのがあるんですよ。何となく、中世とか室町時代の雰囲気を醸しだされてるんで、そういったイメージで質問しますけど、改定してはどうかということについてお尋ねします。
166. 吉田忠典#166 / 514
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　おはようございます。永江議員の御質問にお答えいたします。 　こども家庭センターにつきましては、令和４年６月に成立した児童福祉法等の一部を改正する法律において、全ての妊産婦、子育て世帯及び子供に対し、母子保健・児童福祉の両機能が一体的に相談支援を行う機関として設立、一体的に相談支援を行う機関としての設置が努力義務とされたところでございます。 　本市におきましても、本年４月に健康増進課の母子健康包括支援センターとこども育成課の家庭児童相談室が有してきた機能を生かし、一体的な組織として子育て家庭等に対する相談支援を実施するとともに、母子保健児童福祉の連携、協議を深め、妊娠、出産、子育てに困難を抱える家庭に対し、切れ目なく対応していくため、こども育成課内に鳥栖市こども家庭センターを設置したところでございます。 　本市の場合、こども育成課長をセンター長として、こども育成課のこども家庭相談係の職員と健康増進課の保健予防係の職員が、指揮、命令系統を一本化した体制で相談支援に努めているところでございます。 　以上、お答えといたします。
167. 松隈清之#167 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　次に、伊藤克也議員の発言を許します。伊藤議員。
168. 古賀達也#168 / 514
     ◎スポーツ文化部長（古賀達也）　〔登壇〕 　市民体育センターにつきましては、多くの方に利用されている施設であり、空調設備の必要性は十分認識いたしております。当該施設は、卓球やバドミントンなど風の影響を考慮する必要がある競技にも利用されていることから、空調設備の導入に当たりましては空調方式や設置場所についても併せて検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
169. 姉川勝之#169 / 514
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えいたします。 　史跡勝尾城筑紫氏遺跡整備基本計画では、葛籠城跡地区、筑紫氏館跡地区、勝尾城跡地区の３地区の整備終了後、家臣団屋敷跡、新町町屋敷跡などの地区については復元的整備等は基本的に行わないとしています。 　今回の改訂では、まず、勝尾城筑紫氏遺跡の中で、比較的簡単に散策できる葛籠城跡地区の整備を行い、その他の地区の計画につきましては、葛籠城跡地区の整備後の遺跡整備に関して策定が必要となる保存活用計画で改めて検討していきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
170. 永江ゆき#170 / 514
     ◆議員（永江ゆき）　 　こども家庭センターは、児童福祉法等の改正により自治体の努力義務が課せられたことを受けて設置されたとの説明でした。 　設置されてまだ２か月ということもあり、新しい体制を整える段階だと思いますが、先ほど答弁にもあったように、国は努力義務にとどまる中、鳥栖市がこども家庭センターを設置されて課題に積極的に取り組まれようとしていただいているのだろうと感じました。 　次は、子供や保護者の声を聞く体制についてお伺いします。 　鳥栖市は、第３期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画を策定しました。その中で、小学校５年生と中学校２年生にアンケート調査をされていました。 　こども基本法第３条の基本理念や第15条にも明記された子供の意見を聞くというのは重要です。国や地方公共団体は、子供施策の実施に際し、子供の意見を聞き反映させるよう努力を努めなければならない。鳥栖市においても、政策や計画の立案、見直しに当たって、子供たちの意見表明の機会を実質的に保障し、その声を政策に反映する仕組みづくりが求められています。 　こども家庭センターでは、子供や保護者の声を聞く体制はどのようにして確保されようとしているのかお尋ねします。
171. 伊藤克也#171 / 514
     ◆議員（伊藤克也）　〔登壇〕 　おはようございます。 　新風クラブの伊藤です。 　通告に従いまして、スマートフォン依存対策について、それから医療費通知の送付についての２項目についてお伺いをします。 　まずは、スマートフォン依存対策について伺います。 　アップルがアイフォーンを発売したのが2007年、翌2008年から日本で発売が開始されておりますから、販売開始から今年で17年を迎えます。私も十年ほど前から使い始めたと記憶しておりますが、今や日々の生活の中で手放せない不可欠なアイテムの一つになっています。 　家の中でも常に手の届く範囲にスマホを置いており、就寝時も枕元に置いています。外出時も、まずはスマホを忘れないように気にかけながら出かけたりするのですが、たまに忘れると不安になったりもしますので、私自身もスマホ依存の当事者であると感じております。 　恐らくですが、スマホ利用者のほとんどの方がスマホのメリットを享受しながら日々の暮らしに役立てておられる一方で、デメリット、弊害も同じように感じておられるのではないかと思っております。今日、日本では、スマホ使用に関する危険な行為としての禁止条例が幾つかの自治体で制定をされております。 　例えば、大和市、江南市、葛飾区では、歩きスマホを禁止する条例、また、足立区、荒川区、池田市では、歩きながら、または自転車に乗りながら、いわゆるながらスマホを禁止されています。 　このように、危険な行為として禁止条例を制定される自治体がある中で、愛知県豊明市では、スマホ使用そのものを規制する条例としては日本で初めてとなる豊明市スマートフォン等の適正使用の推進に関する条例の制定を目指しておられ、可決、成立すれば10月１日に施行されます。 　仕事や勉強以外で、スマホやタブレット端末を使用する目安を１日２時間以内とし、義務や罰則を設けない理念条例となっていまして、スマホの過剰使用が睡眠時間などの身体面と精神面、生活面への悪影響を引き起こさないような対策を推進するとされておりまして、スマホの過剰な使用を防ぐ対策の促進を目的とされております。 　この条例案については、私的使用を条例で縛るのは市民生活の制限になり、そぐわない、なぜ２時間なのか、データに基づくものなのかなど、疑問の声も多く出ておりまして、賛否様々な意見が寄せられているという報道を耳にします。 　繰り返しになりますが、私も四六時中スマホを利用する１人として、多くのメリットを享受して生活に欠かせないアイテムの一つとなっています。 　しかしながら、一方では、デメリット、弊害についてもしっかりと認識をしながら使い過ぎを考える機会も必要ではないでしょうか。決して、今すぐ本市でもこのような条例制定が必要だと考えているわけではないのですが、メリット、デメリットを考慮しながらスマホの過剰使用について考える機会が必要ではないかと私自身は考えています。 　まずは、豊明市の条例についての賛否についてということではなくて、スマートフォン依存についての基本的な認識と過剰使用に関して市長の考えを聞かせていただければと思います。 　以降は、質問席から伺います。
172. 牧瀬昭子#172 / 514
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　ありがとうございます。 　かなり前向きに御答弁いただいて、また利用者の方々が大変喜ばれる内容だったかと思います。 　ですが、先ほど見ていただきました中長期保全計画の中にこちらの市民センターが入っておりません。こちらのほうにもぜひ挙げていただき、この計画がなくては予算もつかないし、前に進まないことはもう本当に十分認識しておりますので、導入を考えていただいているのであれば、ぜひ保全計画にも盛り込んでいただきたいと申し上げていきたいと思います。 　市民体育センターは、日頃から多くの皆さんがスポーツを楽しみ、健康づくりや仲間づくりの場として大切に利用されている施設です。そして同時に、災害時には地域の方々の避難所として命を守る役割を担っています。だからこそ、この場所が安心して使える環境でなければならないし、日常の健康を支え、非常時の安全を守る上でも欠かせません。 　市民の皆さんが、これからも心地よく体を動かし、健康で長生きできるまちをつくっていくために、そして、いざというときに確かな避難場所として機能を果たせるように、計画的な保全と環境整備を進めていただきたいと考えております。 　市民体育センターにつきまして、皆さんたちからの御要望、そして基里まちづくり推進センターについても皆さんの御要望を強く申し上げました。大変大きな金額が動くこと、そして計画が必要なこと、やはり全庁的に考えていかなければならない、その流れや仕組みなどあることは重々承知しておりますが、多くの地域の方々が大切にされている場所であることを強く認識していただいていると思いますので、今後の整備計画について、早急な検討を行っていただくことを御要望し、質問を終わります。ありがとうございました。
173. 姉川勝之#173 / 514
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えいたします。 　史跡勝尾城筑紫氏遺跡整備基本計画では、葛籠城跡地区、筑紫氏館跡地区、勝尾城跡地区の３地区の整備終了後、家臣団屋敷跡、新町町屋敷跡などの地区については復元的整備等は基本的に行わないとしています。 　今回の改訂では、まず、勝尾城筑紫氏遺跡の中で、比較的簡単に散策できる葛籠城跡地区の整備を行い、その他の地区の計画につきましては、葛籠城跡地区の整備後の遺跡整備に関して策定が必要となる保存活用計画で改めて検討していきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
174. 永江ゆき#174 / 514
     ◆議員（永江ゆき）　 　こども家庭センターは、児童福祉法等の改正により自治体の努力義務が課せられたことを受けて設置されたとの説明でした。 　設置されてまだ２か月ということもあり、新しい体制を整える段階だと思いますが、先ほど答弁にもあったように、国は努力義務にとどまる中、鳥栖市がこども家庭センターを設置されて課題に積極的に取り組まれようとしていただいているのだろうと感じました。 　次は、子供や保護者の声を聞く体制についてお伺いします。 　鳥栖市は、第３期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画を策定しました。その中で、小学校５年生と中学校２年生にアンケート調査をされていました。 　こども基本法第３条の基本理念や第15条にも明記された子供の意見を聞くというのは重要です。国や地方公共団体は、子供施策の実施に際し、子供の意見を聞き反映させるよう努力を努めなければならない。鳥栖市においても、政策や計画の立案、見直しに当たって、子供たちの意見表明の機会を実質的に保障し、その声を政策に反映する仕組みづくりが求められています。 　こども家庭センターでは、子供や保護者の声を聞く体制はどのようにして確保されようとしているのかお尋ねします。
175. 伊藤克也#175 / 514
     ◆議員（伊藤克也）　〔登壇〕 　おはようございます。 　新風クラブの伊藤です。 　通告に従いまして、スマートフォン依存対策について、それから医療費通知の送付についての２項目についてお伺いをします。 　まずは、スマートフォン依存対策について伺います。 　アップルがアイフォーンを発売したのが2007年、翌2008年から日本で発売が開始されておりますから、販売開始から今年で17年を迎えます。私も十年ほど前から使い始めたと記憶しておりますが、今や日々の生活の中で手放せない不可欠なアイテムの一つになっています。 　家の中でも常に手の届く範囲にスマホを置いており、就寝時も枕元に置いています。外出時も、まずはスマホを忘れないように気にかけながら出かけたりするのですが、たまに忘れると不安になったりもしますので、私自身もスマホ依存の当事者であると感じております。 　恐らくですが、スマホ利用者のほとんどの方がスマホのメリットを享受しながら日々の暮らしに役立てておられる一方で、デメリット、弊害も同じように感じておられるのではないかと思っております。今日、日本では、スマホ使用に関する危険な行為としての禁止条例が幾つかの自治体で制定をされております。 　例えば、大和市、江南市、葛飾区では、歩きスマホを禁止する条例、また、足立区、荒川区、池田市では、歩きながら、または自転車に乗りながら、いわゆるながらスマホを禁止されています。 　このように、危険な行為として禁止条例を制定される自治体がある中で、愛知県豊明市では、スマホ使用そのものを規制する条例としては日本で初めてとなる豊明市スマートフォン等の適正使用の推進に関する条例の制定を目指しておられ、可決、成立すれば10月１日に施行されます。 　仕事や勉強以外で、スマホやタブレット端末を使用する目安を１日２時間以内とし、義務や罰則を設けない理念条例となっていまして、スマホの過剰使用が睡眠時間などの身体面と精神面、生活面への悪影響を引き起こさないような対策を推進するとされておりまして、スマホの過剰な使用を防ぐ対策の促進を目的とされております。 　この条例案については、私的使用を条例で縛るのは市民生活の制限になり、そぐわない、なぜ２時間なのか、データに基づくものなのかなど、疑問の声も多く出ておりまして、賛否様々な意見が寄せられているという報道を耳にします。 　繰り返しになりますが、私も四六時中スマホを利用する１人として、多くのメリットを享受して生活に欠かせないアイテムの一つとなっています。 　しかしながら、一方では、デメリット、弊害についてもしっかりと認識をしながら使い過ぎを考える機会も必要ではないでしょうか。決して、今すぐ本市でもこのような条例制定が必要だと考えているわけではないのですが、メリット、デメリットを考慮しながらスマホの過剰使用について考える機会が必要ではないかと私自身は考えています。 　まずは、豊明市の条例についての賛否についてということではなくて、スマートフォン依存についての基本的な認識と過剰使用に関して市長の考えを聞かせていただければと思います。 　以降は、質問席から伺います。
176. 牧瀬昭子#176 / 514
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　ありがとうございます。 　かなり前向きに御答弁いただいて、また利用者の方々が大変喜ばれる内容だったかと思います。 　ですが、先ほど見ていただきました中長期保全計画の中にこちらの市民センターが入っておりません。こちらのほうにもぜひ挙げていただき、この計画がなくては予算もつかないし、前に進まないことはもう本当に十分認識しておりますので、導入を考えていただいているのであれば、ぜひ保全計画にも盛り込んでいただきたいと申し上げていきたいと思います。 　市民体育センターは、日頃から多くの皆さんがスポーツを楽しみ、健康づくりや仲間づくりの場として大切に利用されている施設です。そして同時に、災害時には地域の方々の避難所として命を守る役割を担っています。だからこそ、この場所が安心して使える環境でなければならないし、日常の健康を支え、非常時の安全を守る上でも欠かせません。 　市民の皆さんが、これからも心地よく体を動かし、健康で長生きできるまちをつくっていくために、そして、いざというときに確かな避難場所として機能を果たせるように、計画的な保全と環境整備を進めていただきたいと考えております。 　市民体育センターにつきまして、皆さんたちからの御要望、そして基里まちづくり推進センターについても皆さんの御要望を強く申し上げました。大変大きな金額が動くこと、そして計画が必要なこと、やはり全庁的に考えていかなければならない、その流れや仕組みなどあることは重々承知しておりますが、多くの地域の方々が大切にされている場所であることを強く認識していただいていると思いますので、今後の整備計画について、早急な検討を行っていただくことを御要望し、質問を終わります。ありがとうございました。
177. 松隈清之#177 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　 　　午前10時44分休憩 　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午前10時58分開議
178. 吉田忠典#178 / 514
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　永江議員の御質問にお答えいたします。 　こども家庭センターの役割の一つに、子供の権利等についての普及、啓発を行い、子供自身が自分らしく生きていける環境を整えるとあり、議員御指摘の、保護者だけでなく子供自身からの声を聞くことも重要と考えております。 　現在、こども家庭センターでは、家庭児童相談員や保健師、助産師等が相談を受けておりますが、相談に来られるのはほとんどが保護者や関係する大人でございます。 　子供も相談しやすく、頼りにされやすいこども家庭センターとなるよう努めてまいります。 　さらに、子供はこども家庭センターに相談に来ることができなかったり、うまく気持ちを伝えたりすることができなかったりしますので、身近にいる大人や地域住民、保育所や幼稚園、学校等の関係機関が子供の相談やＳＯＳを受け取った際には、こども家庭センターへつながる仕組みの構築に努めてまいります。 　以上、お答えといたします。
179. 向門慶人#179 / 514
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　伊藤議員の御質問にお答えをいたします。 　現代社会においてスマートフォン等は生活に不可欠なツールとなっており、令和６年度、総務省の情報通信白書によると世帯におけるスマートフォンの保有率は９割を超えております。 　スマートフォン等は、情報収集やコミュニケーションツールなどの便利な機器である反面、ゲーム、ＳＮＳ動画の視聴や配信等の過度な使用により、日常生活に支障を来す、いわゆるスマホ依存が問題となっていると聞き及んでおります。 　スマートフォン等の過剰使用で、大人でも多くの情報量で脳が過労状態に陥り、物忘れや判断力の低下、睡眠不足などの問題が生じます。 　特に、心身が成長期にある子供にとっては、睡眠時間の減少による生活リズムの乱れなど、あるいは健康や社会生活面で影響を及ぼすほか、家族間の対話時間が短くなるなど、親子関係や家庭環境にも影響を与え、健全な育成を阻害してしまう恐れがあると言われております。 　子供の健やかな成長と市民全体が健全に暮らせるよう、本市といたしましてもスマートフォン等の適正使用につながるような啓発に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
180. 西依義規#180 / 514
     ◆議員（西依義規）　 　計画では、葛籠城跡地区をして、その次に筑紫氏館地区をして、その次に勝尾城の上のほうですね、山のほうをして、その後に家臣団屋敷、どこかをもし手を出すんであればそういう順番でということですけど、やっぱり復元的整備は行わないということでございました。 　もちろん、私たちは、訪れた方がそういうふうに物語とかをイメージできるようなスライド化をしてほしいという意味なんで。例えば、よくあるＶＲとかでもいいですよ、やっぱりそういうふうに、もう建物がないんであれば何となくそういった形でしていただきたいなって。 　なかなか、その春日山城を見ても分かるとおり奥の本丸までは、なかなか行けん......。好きな方は行かれるでしょうけど、勝尾城の城山まで登っていただきたいんでしょうけど、やっぱりその手前のほうにですよ、やっぱりそういった家臣団屋敷跡とか、新町町屋敷跡とか、総構えとかあったんでその辺から整備されて、その後に、山の上をされたらどうかなというふうな質問をしました。 　今回改訂されるんで、また活用計画で改めて検討していただけるということでございますので、ぜひ何十年先にじゃなくて、やっぱりここ何年でできるような計画をぜひつくっていただきたいと思います。 　ということで、もう１回言いますけど、資料１の春日山地域の将来イメージを見ていただくと、その手前に、上越市埋蔵文化センターとか観光拠点施設っていうのがあるんですよね。観光拠点施設はこれから造られるということでしたけど、埋蔵文化センターも今もあるということで、やっぱり手前のほうに、ガイダンス施設、体験学習棟、それを、この勝尾城筑紫氏遺跡整備基本計画でも必要だと書いてあるんです。ガイダンス施設は必要だと、ただ検討するのが全部終わった後って書いてあったんです。 　それよりも、やっぱりこういったガイダンス施設をまず造って、手前からずっと整備していったらどうかと思いますけど、その辺について。
181. 西依義規#181 / 514
     ◆議員（西依義規）　 　計画では、葛籠城跡地区をして、その次に筑紫氏館地区をして、その次に勝尾城の上のほうですね、山のほうをして、その後に家臣団屋敷、どこかをもし手を出すんであればそういう順番でということですけど、やっぱり復元的整備は行わないということでございました。 　もちろん、私たちは、訪れた方がそういうふうに物語とかをイメージできるようなスライド化をしてほしいという意味なんで。例えば、よくあるＶＲとかでもいいですよ、やっぱりそういうふうに、もう建物がないんであれば何となくそういった形でしていただきたいなって。 　なかなか、その春日山城を見ても分かるとおり奥の本丸までは、なかなか行けん......。好きな方は行かれるでしょうけど、勝尾城の城山まで登っていただきたいんでしょうけど、やっぱりその手前のほうにですよ、やっぱりそういった家臣団屋敷跡とか、新町町屋敷跡とか、総構えとかあったんでその辺から整備されて、その後に、山の上をされたらどうかなというふうな質問をしました。 　今回改訂されるんで、また活用計画で改めて検討していただけるということでございますので、ぜひ何十年先にじゃなくて、やっぱりここ何年でできるような計画をぜひつくっていただきたいと思います。 　ということで、もう１回言いますけど、資料１の春日山地域の将来イメージを見ていただくと、その手前に、上越市埋蔵文化センターとか観光拠点施設っていうのがあるんですよね。観光拠点施設はこれから造られるということでしたけど、埋蔵文化センターも今もあるということで、やっぱり手前のほうに、ガイダンス施設、体験学習棟、それを、この勝尾城筑紫氏遺跡整備基本計画でも必要だと書いてあるんです。ガイダンス施設は必要だと、ただ検討するのが全部終わった後って書いてあったんです。 　それよりも、やっぱりこういったガイダンス施設をまず造って、手前からずっと整備していったらどうかと思いますけど、その辺について。
182. 吉田忠典#182 / 514
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　永江議員の御質問にお答えいたします。 　こども家庭センターの役割の一つに、子供の権利等についての普及、啓発を行い、子供自身が自分らしく生きていける環境を整えるとあり、議員御指摘の、保護者だけでなく子供自身からの声を聞くことも重要と考えております。 　現在、こども家庭センターでは、家庭児童相談員や保健師、助産師等が相談を受けておりますが、相談に来られるのはほとんどが保護者や関係する大人でございます。 　子供も相談しやすく、頼りにされやすいこども家庭センターとなるよう努めてまいります。 　さらに、子供はこども家庭センターに相談に来ることができなかったり、うまく気持ちを伝えたりすることができなかったりしますので、身近にいる大人や地域住民、保育所や幼稚園、学校等の関係機関が子供の相談やＳＯＳを受け取った際には、こども家庭センターへつながる仕組みの構築に努めてまいります。 　以上、お答えといたします。
183. 向門慶人#183 / 514
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　伊藤議員の御質問にお答えをいたします。 　現代社会においてスマートフォン等は生活に不可欠なツールとなっており、令和６年度、総務省の情報通信白書によると世帯におけるスマートフォンの保有率は９割を超えております。 　スマートフォン等は、情報収集やコミュニケーションツールなどの便利な機器である反面、ゲーム、ＳＮＳ動画の視聴や配信等の過度な使用により、日常生活に支障を来す、いわゆるスマホ依存が問題となっていると聞き及んでおります。 　スマートフォン等の過剰使用で、大人でも多くの情報量で脳が過労状態に陥り、物忘れや判断力の低下、睡眠不足などの問題が生じます。 　特に、心身が成長期にある子供にとっては、睡眠時間の減少による生活リズムの乱れなど、あるいは健康や社会生活面で影響を及ぼすほか、家族間の対話時間が短くなるなど、親子関係や家庭環境にも影響を与え、健全な育成を阻害してしまう恐れがあると言われております。 　子供の健やかな成長と市民全体が健全に暮らせるよう、本市といたしましてもスマートフォン等の適正使用につながるような啓発に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
184. 松隈清之#184 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　 　　午前10時44分休憩 　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午前10時58分開議
185. 松隈清之#185 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　次に、藤田昌隆議員の発言を許します。藤田議員。
186. 姉川勝之#186 / 514
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えいたします。 　勝尾城筑紫氏遺跡の情報提供や体験学習等を行うガイダンス施設の整備の必要性については、議員御案内のとおり史跡勝尾城筑紫氏遺跡整備基本計画でも明示されていますが、今回の改訂は葛籠城跡地区の整備を行うためのものであり、ガイダンス施設整備は改訂の対象に入っておりません。 　ガイダンス施設整備については、葛籠城跡地区の整備にめどがついた段階で策定を予定しております保存活用計画で改めて検討していきたいと考えております。 　以上、お答えとさせていただきます。
187. 永江ゆき#187 / 514
     ◆議員（永江ゆき）　 　御答弁では、子供自身からの声を聞くことの重要性や、現在は主に保護者関係や大人からの相談が多いという現状に触れていただきました。 　また、子供のＳＯＳを受け取った際に、こども家庭センターへつなげる体制づくりに努めるとのことでしたが、私はその前段階、つまり子供が意見を求められる機会が少ないことで、自分の気持ちを伝える力が育っていないと感じます。つらい、苦しい、嫌だと感じたときには、子供から子供自らＳＯＳを発信できる力をつける必要があると考えます。 　まずは、自分の意見を言う権利があることを知り、その力を日頃から使う練習をし、ＳＮＳを発信できる環境をつくることが重要だと思います。そして、その声を受け止めるためには大人の理解が欠かせません。 　これまで義務ばかりが教えられ、自分が持つ権利を学ぶ機会がなかった大人も一緒に子供の権利について学び直すことが大切だと思います。今後の取組にも加えていただくよう強く要望させていただきます。 　次に、切れ目のない支援体制と統括支援員の配置についてお尋ねします。 　こども家庭センターでは、妊娠期から切れ目のない包括的な支援を行う中核機関として設置されましたが、その機能を十分に発揮するためには、組織のマネジメントを担う統括支援員の役割が非常に重要だと考えます。 　厚生労働省が示すこども家庭センターの整備に関する留意事項においても、統括支援員は母子健康と児童福祉の各支援担当職員の調整役として、専門職同士の連携を図り、支援の一本化を進めるキーパーソンと位置づけられています。 　鳥栖市では、統括支援員さんを配置されるとお聞きしておりますが、その方が担っている具体的な役割、調整機能の体制づくりへの関わりについてお尋ねします。
188. 伊藤克也#188 / 514
     ◆議員（伊藤克也）　 　市長御答弁ありがとうございます。 　幅広い世代で日常生活に支障を来していることは、言うまでもないと私は思っています。特に、子供たちへの心身への影響については、市長が成長期の子供たちにとって健全な育成を阻害してしまう恐れがあると言われたように、私も常日頃から危惧をしております。 　子供のインターネット利用について、こども家庭庁が行った調査によりますと、０歳から９歳までの子供のおよそ８割が利用し、１日の平均利用時間も増えるなど、ネット利用の低年齢化と長時間利用が進んでいることは明らかになっています。 　低年齢による子供のネット利用に関する調査は2018年度から毎年行われておりまして、この調査によりますと９歳以下でネットを利用していると回答したのは全体の78.5％で、年々高くなる傾向にありまして、56.9％だった調査開始の2018年度より21ポイント余り増加をしております。また、利用時間に関する調査項目では、2021年度と比較をしますと２時間以上利用している子供は50.8％で、７ポイント余り増加をしたほか、平均利用時間は１日およそ２時間９分で、19分増えているとの結果が出ております。 　０歳児から９歳児までの利用状況から分かるように、低年齢化や長時間利用が進むことで子供たちのスマホ依存の傾向が高まっているということが容易に想像できます。 　そこで、本市での状況について、児童生徒の現状についてどのように把握をされているのか、お伺いをいたします。御答弁をお願いします。
189. 姉川勝之#189 / 514
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えいたします。 　勝尾城筑紫氏遺跡の情報提供や体験学習等を行うガイダンス施設の整備の必要性については、議員御案内のとおり史跡勝尾城筑紫氏遺跡整備基本計画でも明示されていますが、今回の改訂は葛籠城跡地区の整備を行うためのものであり、ガイダンス施設整備は改訂の対象に入っておりません。 　ガイダンス施設整備については、葛籠城跡地区の整備にめどがついた段階で策定を予定しております保存活用計画で改めて検討していきたいと考えております。 　以上、お答えとさせていただきます。
190. 永江ゆき#190 / 514
     ◆議員（永江ゆき）　 　御答弁では、子供自身からの声を聞くことの重要性や、現在は主に保護者関係や大人からの相談が多いという現状に触れていただきました。 　また、子供のＳＯＳを受け取った際に、こども家庭センターへつなげる体制づくりに努めるとのことでしたが、私はその前段階、つまり子供が意見を求められる機会が少ないことで、自分の気持ちを伝える力が育っていないと感じます。つらい、苦しい、嫌だと感じたときには、子供から子供自らＳＯＳを発信できる力をつける必要があると考えます。 　まずは、自分の意見を言う権利があることを知り、その力を日頃から使う練習をし、ＳＮＳを発信できる環境をつくることが重要だと思います。そして、その声を受け止めるためには大人の理解が欠かせません。 　これまで義務ばかりが教えられ、自分が持つ権利を学ぶ機会がなかった大人も一緒に子供の権利について学び直すことが大切だと思います。今後の取組にも加えていただくよう強く要望させていただきます。 　次に、切れ目のない支援体制と統括支援員の配置についてお尋ねします。 　こども家庭センターでは、妊娠期から切れ目のない包括的な支援を行う中核機関として設置されましたが、その機能を十分に発揮するためには、組織のマネジメントを担う統括支援員の役割が非常に重要だと考えます。 　厚生労働省が示すこども家庭センターの整備に関する留意事項においても、統括支援員は母子健康と児童福祉の各支援担当職員の調整役として、専門職同士の連携を図り、支援の一本化を進めるキーパーソンと位置づけられています。 　鳥栖市では、統括支援員さんを配置されるとお聞きしておりますが、その方が担っている具体的な役割、調整機能の体制づくりへの関わりについてお尋ねします。
191. 伊藤克也#191 / 514
     ◆議員（伊藤克也）　 　市長御答弁ありがとうございます。 　幅広い世代で日常生活に支障を来していることは、言うまでもないと私は思っています。特に、子供たちへの心身への影響については、市長が成長期の子供たちにとって健全な育成を阻害してしまう恐れがあると言われたように、私も常日頃から危惧をしております。 　子供のインターネット利用について、こども家庭庁が行った調査によりますと、０歳から９歳までの子供のおよそ８割が利用し、１日の平均利用時間も増えるなど、ネット利用の低年齢化と長時間利用が進んでいることは明らかになっています。 　低年齢による子供のネット利用に関する調査は2018年度から毎年行われておりまして、この調査によりますと９歳以下でネットを利用していると回答したのは全体の78.5％で、年々高くなる傾向にありまして、56.9％だった調査開始の2018年度より21ポイント余り増加をしております。また、利用時間に関する調査項目では、2021年度と比較をしますと２時間以上利用している子供は50.8％で、７ポイント余り増加をしたほか、平均利用時間は１日およそ２時間９分で、19分増えているとの結果が出ております。 　０歳児から９歳児までの利用状況から分かるように、低年齢化や長時間利用が進むことで子供たちのスマホ依存の傾向が高まっているということが容易に想像できます。 　そこで、本市での状況について、児童生徒の現状についてどのように把握をされているのか、お伺いをいたします。御答弁をお願いします。
192. 松隈清之#192 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　次に、藤田昌隆議員の発言を許します。藤田議員。
193. 吉田忠典#193 / 514
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　永江議員の御質問にお答えいたします。 　本市のこれまでの妊産婦、子育て世帯及び子供への相談支援の対応につきましては、健康増進課に母子健康包括支援センターを、こども育成課には家庭児童相談室を設置するとともに、教育、福祉、子育て及び母子保健の各部署への相談員等の配置に加え、学校、保育施設、子育て支援センター及び民生委員、児童委員などによる情報の把握、家庭児童相談員等の御家庭への訪問及び関係機関による要保護児童等のケース検討会議の開催など、母子保健と児童福祉の連携のみだけでなく、教育委員会や福祉事務所などの関係機関が連携を図りながら、継続して支援を行ってきたところでございます。 　今回、こども家庭センターの設置に伴い、母子保健機能と児童福祉機能が一体的な組織となったことで、情報共有がより円滑になり、指揮、命令系統も一本化されたことから、切れ目のない支援のさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。 　また、統括支援員につきましては、母子保健機能及び児童福祉機能の双方の業務について十分な知識を有し、俯瞰して判断することができるものとして、こども家庭センターに配置することになっております。 　本市におきましては、保健師を統括支援員として配置しており、地域の妊産婦、子育て世帯及び子供が切れ目なく、漏れなく必要な母子保健・児童福祉に係る包括的支援を受けることができるよう、業務に取り組んでいるところでございます。 　以上、お答えといたします。
194. 佐々木英利#194 / 514
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　おはようございます。 　伊藤議員の御質問にお答えいたします。 　本市立小中学校児童生徒のスマートフォンの使用状況について、本年度、小学６年生と中学３年生を対象に調査を行ったところ、小学６年生の所持率は70.7％、中学３年生の所持率は92.5％という結果でございました。 　全国平均と比較しますと、小学６年生においては、全国の65％に対し５ポイント高い結果となっております。また、中学３年生においては、全国の93％とほぼ同程度でした。 　さらに、スマートフォンの使用時間について、令和６年度、全国学力・学習状況調査における「平日どのくらいの時間、携帯電話やスマートフォンでＳＮＳや動画視聴していますか」との問いに対して、小学６年生においては、２時間以上３時間未満と答えた児童が12.6％、３時間以上４時間未満が9.6％、１日４時間以上が9.9％であり、２時間以上使用している児童は32.1％となっております。 　次に、中学３年生においては、２時間以上３時間未満と答えた生徒が25.5％、３時間以上４時間未満が17.9％、４時間以上が16.7％であり、２時間以上使用している生徒は60.1％となっております。 　２時間以上、スマートフォンをＳＮＳや動画視聴で使用する小学６年生は、全国平均と比較しますと全国の33.8％とほぼ同程度ですが、中学３年生においては、全国の55.9％に対し4.2ポイント高い結果となっております。 　以上のことから、本市立小中学校児童生徒においても、全国と同様にスマートフォンの長時間使用の傾向が見られました。 　以上、お答えといたします。
195. 西依義規#195 / 514
     ◆議員（西依義規）　 　ぜひ検討していただきたいと思いますけど、私は、やっぱり葛籠城が進み出したのはとてもうれしいことなんで、ぜひ進めていただきたいと思うし、もう本当、公有化がまだ100％じゃないですよね。けれど、もう手をつけるところから整備していただきたいとずっと言ってきたんで、例えば、四阿屋のほうからこう行って、すぐ入るってところと、もう１個、左側から入るところがあるんですよね。その辺の入り口ぐらいは、木を切って、何かこう、戦国の城に行くような整備ぐらいからも始めていただけると。 　あとは、好きな方がこの中に入ると思うんでぜひ何か手をつけていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　２つ目にいきます。市役所の組織パフォーマンスについてです。 　何でこの質問をするように思ったかというと、もちろんこの間、新しい職員さんが見学に来られてましたし、３月ということもありますし、去年の今頃、議長室に退職される方が御挨拶に来られたんです。それを見たときに、一番年齢がいってる方が40代ぐらいかな、あとは多分30代、20代ぐらいがずらっと10人ぐらいおられたんです。 　私のイメージは退職された方なんで、私の先輩ぐらいがずらっと並ばれるのかなと。全然もう若い方がいっぱいいらっしゃったんで、その辺についてまず質問します。 　若手職員の離職数の推移、離職の理由の分析とその対策について御質問いたします。
196. 藤田昌隆#196 / 514
     ◆議員（藤田昌隆）　〔登壇〕 　こんにちは。新風クラブの藤田です。 　また、４年間お世話になります。また、皆さん方の御指導のほど、よろしくお願いいたします。 　それでは、通告にしたがい、順次質問をいたします。 　今回３点、１点目が、急傾斜地崩壊防止工事に係る分担金徴収条例の一部を改正する条例案の考え方について、２点目、土地開発手法について、３点目、手話言語条例、令和７年10月１日施行においての第６条の対策として、文字起こしディスプレーの導入について、以上の３点についてお伺いをいたします。 　まず、１点目の急傾斜地崩壊防止工事に係る分担金徴収条例の一部を改正する条例案の考え方について、お伺いをいたします。 　近年、異常気象により、鳥栖市内でも内水氾濫、土手の崩壊など様々な被害が出ております。その中でも、急傾斜地の近隣に住んである住民の方の命に関わる非常に危険性のある急傾斜地崩壊に関する条例の改正案が出されております。 　ここ数年、成冨議員からも一般質問がされて、私も一般質問し、それとまた、県庁に相談に行ったりした案件も生まれております。それでは、今回改正する条例案の目的についてお伺いをいたします。 　残余の質問は質問席にていたします。御答弁よろしくお願いいたします。
197. 西依義規#197 / 514
     ◆議員（西依義規）　 　ぜひ検討していただきたいと思いますけど、私は、やっぱり葛籠城が進み出したのはとてもうれしいことなんで、ぜひ進めていただきたいと思うし、もう本当、公有化がまだ100％じゃないですよね。けれど、もう手をつけるところから整備していただきたいとずっと言ってきたんで、例えば、四阿屋のほうからこう行って、すぐ入るってところと、もう１個、左側から入るところがあるんですよね。その辺の入り口ぐらいは、木を切って、何かこう、戦国の城に行くような整備ぐらいからも始めていただけると。 　あとは、好きな方がこの中に入ると思うんでぜひ何か手をつけていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　２つ目にいきます。市役所の組織パフォーマンスについてです。 　何でこの質問をするように思ったかというと、もちろんこの間、新しい職員さんが見学に来られてましたし、３月ということもありますし、去年の今頃、議長室に退職される方が御挨拶に来られたんです。それを見たときに、一番年齢がいってる方が40代ぐらいかな、あとは多分30代、20代ぐらいがずらっと10人ぐらいおられたんです。 　私のイメージは退職された方なんで、私の先輩ぐらいがずらっと並ばれるのかなと。全然もう若い方がいっぱいいらっしゃったんで、その辺についてまず質問します。 　若手職員の離職数の推移、離職の理由の分析とその対策について御質問いたします。
198. 吉田忠典#198 / 514
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　永江議員の御質問にお答えいたします。 　本市のこれまでの妊産婦、子育て世帯及び子供への相談支援の対応につきましては、健康増進課に母子健康包括支援センターを、こども育成課には家庭児童相談室を設置するとともに、教育、福祉、子育て及び母子保健の各部署への相談員等の配置に加え、学校、保育施設、子育て支援センター及び民生委員、児童委員などによる情報の把握、家庭児童相談員等の御家庭への訪問及び関係機関による要保護児童等のケース検討会議の開催など、母子保健と児童福祉の連携のみだけでなく、教育委員会や福祉事務所などの関係機関が連携を図りながら、継続して支援を行ってきたところでございます。 　今回、こども家庭センターの設置に伴い、母子保健機能と児童福祉機能が一体的な組織となったことで、情報共有がより円滑になり、指揮、命令系統も一本化されたことから、切れ目のない支援のさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。 　また、統括支援員につきましては、母子保健機能及び児童福祉機能の双方の業務について十分な知識を有し、俯瞰して判断することができるものとして、こども家庭センターに配置することになっております。 　本市におきましては、保健師を統括支援員として配置しており、地域の妊産婦、子育て世帯及び子供が切れ目なく、漏れなく必要な母子保健・児童福祉に係る包括的支援を受けることができるよう、業務に取り組んでいるところでございます。 　以上、お答えといたします。
199. 佐々木英利#199 / 514
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　おはようございます。 　伊藤議員の御質問にお答えいたします。 　本市立小中学校児童生徒のスマートフォンの使用状況について、本年度、小学６年生と中学３年生を対象に調査を行ったところ、小学６年生の所持率は70.7％、中学３年生の所持率は92.5％という結果でございました。 　全国平均と比較しますと、小学６年生においては、全国の65％に対し５ポイント高い結果となっております。また、中学３年生においては、全国の93％とほぼ同程度でした。 　さらに、スマートフォンの使用時間について、令和６年度、全国学力・学習状況調査における「平日どのくらいの時間、携帯電話やスマートフォンでＳＮＳや動画視聴していますか」との問いに対して、小学６年生においては、２時間以上３時間未満と答えた児童が12.6％、３時間以上４時間未満が9.6％、１日４時間以上が9.9％であり、２時間以上使用している児童は32.1％となっております。 　次に、中学３年生においては、２時間以上３時間未満と答えた生徒が25.5％、３時間以上４時間未満が17.9％、４時間以上が16.7％であり、２時間以上使用している生徒は60.1％となっております。 　２時間以上、スマートフォンをＳＮＳや動画視聴で使用する小学６年生は、全国平均と比較しますと全国の33.8％とほぼ同程度ですが、中学３年生においては、全国の55.9％に対し4.2ポイント高い結果となっております。 　以上のことから、本市立小中学校児童生徒においても、全国と同様にスマートフォンの長時間使用の傾向が見られました。 　以上、お答えといたします。
200. 藤田昌隆#200 / 514
     ◆議員（藤田昌隆）　〔登壇〕 　こんにちは。新風クラブの藤田です。 　また、４年間お世話になります。また、皆さん方の御指導のほど、よろしくお願いいたします。 　それでは、通告にしたがい、順次質問をいたします。 　今回３点、１点目が、急傾斜地崩壊防止工事に係る分担金徴収条例の一部を改正する条例案の考え方について、２点目、土地開発手法について、３点目、手話言語条例、令和７年10月１日施行においての第６条の対策として、文字起こしディスプレーの導入について、以上の３点についてお伺いをいたします。 　まず、１点目の急傾斜地崩壊防止工事に係る分担金徴収条例の一部を改正する条例案の考え方について、お伺いをいたします。 　近年、異常気象により、鳥栖市内でも内水氾濫、土手の崩壊など様々な被害が出ております。その中でも、急傾斜地の近隣に住んである住民の方の命に関わる非常に危険性のある急傾斜地崩壊に関する条例の改正案が出されております。 　ここ数年、成冨議員からも一般質問がされて、私も一般質問し、それとまた、県庁に相談に行ったりした案件も生まれております。それでは、今回改正する条例案の目的についてお伺いをいたします。 　残余の質問は質問席にていたします。御答弁よろしくお願いいたします。
201. 小栁秀和#201 / 514
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えいたします。 　若手職員の離職者については、本市においても同じように増加傾向にあると感じております。離職理由は一身上の都合であり、退職願から分析することは困難です。 　対策といたしましては、新規採用職員が早期に職場環境に適応しやすい環境づくりのため、チューター制度を導入したり、カスタマーハラスメントに対して組織的、統一的に対応するため、研修の実施や警察ＯＢの配置を行ったりしております。 　また、専門性の向上に係る自己啓発への支援として、資格取得助成なども行っているところです。 　以上、お答えといたします。
202. 沼野猛#202 / 514
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　藤田議員の御質問にお答えいたします。 　急傾斜地崩壊防止工事に係る分担金徴収条例の一部を改正する条例案は、近年の頻発化、激甚化する豪雨災害等から市民の生命を守るため受益者の御負担となる分担金の軽減を図り、急傾斜地崩壊防止事業の推進を図ることを目的といたしております。 　当該事業を実施する際は、条例に基づき、急傾斜地崩壊危険区域での工事施工による受益者から分担金を徴収することとなります。また、現行条例に基づく分担金は、県事業では事業費の10％、市事業では事業費の25％であり、工事の規模や工法などに応じて受益者の負担が増加する制度となっております。 　次に、改正案での分担金の額は、事業費に一定割合を乗じて得た額が当該工事の受益者に係る人家の戸数に200万円を乗じて得た額を超える場合は、当該戸数に200万円を乗じて得た額といたしております。具体的な例で説明いたしますと、仮に県事業で事業費が３億円、受益者に係る人家が10戸とした場合、現行条例での分担金は、事業費３億円の10％で3,000万円、改正案では200万円掛ける10戸で2,000万円が上限額となり、分担金が減額されます。 　このように、今回の改正案により分担金額に一定の上限を設け、受益者の負担を抑えることで事業の促進に寄与してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
203. 永江ゆき#203 / 514
     ◆議員（永江ゆき）　 　こども家庭センターが設置されたことで、これまで縦割りになりがちだった保健、福祉、教育の支援が連携、統合されることへの期待は非常に大きいものがあります。 　統括支援員として保健師を配置されたということでした。 　こども家庭センターは、妊娠期から18歳までを対象に切れ目のない支援が求められます。 　切れ目のない支援の実現に当たっては、保健や福祉との連携はもちろんのこと、教育現場との連携が極めて重要だと感じています。 　しかし、現状では、乳幼児期の保健、福祉的支援は充実していても、６歳以降小中高の学齢期において教育委員会との連携が弱くなり、支援が途切れてしまうケースがあるように感じています。 　要対協や個別ケース会議などで対応されている継続的な支援や見守りが必要とされる子供や家庭に関しては、特に現場同士がいつでも情報共有や連携がとれるよう体制を整えていただけるよう強く要望させていただきます。 　次に、地域の連携と周知、啓発の強化についてお尋ねします。
204. 伊藤克也#204 / 514
     ◆議員（伊藤克也）　 　御答弁ありがとうございます。 　本市の所持率に関しては、小学６年生で70.7％、中学３年生が92.5％。使用時間については、２時間以上使用している小学生は32.1％、中学３年生で60.1％の調査結果については、全国とほぼ同じような傾向にあるということが分かりました。 　使用時間の長さだけでスマホ依存として定義されるかについては、明確な根拠は国内でも示されておらず、判断は難しいとは思いますが、子供たちの過剰使用については調査結果が示しているとおりだと私は思っています。 　子供たちのスマートフォン、タブレット端末の過剰使用は、スマホ依存への入り口となり得ますから、勉学やコミュニケーション力、運動、外遊び、読書など、本来この時期に必要な基本的な能力を養う機会損失が生じているのではないかと危惧をしております。このことは、単に学力格差だけではなく、生きる力にも差が生じることで、社会人になってからでも影響が懸念されるのではないかと私は思っています。 　また、スマートフォンの使用時間が長くなると、視力の低下や睡眠時間が短くなるなど、健康面にも悪影響を及ぼす危険性も指摘をされています。それから、オンラインゲーム依存やＳＮＳを通じたいじめ問題も表面化してきています。 　このような状況を、教育現場ではどのように認識をされているのでしょうか。教育長の認識と、小中学校におけるスマホ依存対策についての取組について御答弁をお願いします。
205. 小栁秀和#205 / 514
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えいたします。 　若手職員の離職者については、本市においても同じように増加傾向にあると感じております。離職理由は一身上の都合であり、退職願から分析することは困難です。 　対策といたしましては、新規採用職員が早期に職場環境に適応しやすい環境づくりのため、チューター制度を導入したり、カスタマーハラスメントに対して組織的、統一的に対応するため、研修の実施や警察ＯＢの配置を行ったりしております。 　また、専門性の向上に係る自己啓発への支援として、資格取得助成なども行っているところです。 　以上、お答えといたします。
206. 永江ゆき#206 / 514
     ◆議員（永江ゆき）　 　こども家庭センターが設置されたことで、これまで縦割りになりがちだった保健、福祉、教育の支援が連携、統合されることへの期待は非常に大きいものがあります。 　統括支援員として保健師を配置されたということでした。 　こども家庭センターは、妊娠期から18歳までを対象に切れ目のない支援が求められます。 　切れ目のない支援の実現に当たっては、保健や福祉との連携はもちろんのこと、教育現場との連携が極めて重要だと感じています。 　しかし、現状では、乳幼児期の保健、福祉的支援は充実していても、６歳以降小中高の学齢期において教育委員会との連携が弱くなり、支援が途切れてしまうケースがあるように感じています。 　要対協や個別ケース会議などで対応されている継続的な支援や見守りが必要とされる子供や家庭に関しては、特に現場同士がいつでも情報共有や連携がとれるよう体制を整えていただけるよう強く要望させていただきます。 　次に、地域の連携と周知、啓発の強化についてお尋ねします。
207. 伊藤克也#207 / 514
     ◆議員（伊藤克也）　 　御答弁ありがとうございます。 　本市の所持率に関しては、小学６年生で70.7％、中学３年生が92.5％。使用時間については、２時間以上使用している小学生は32.1％、中学３年生で60.1％の調査結果については、全国とほぼ同じような傾向にあるということが分かりました。 　使用時間の長さだけでスマホ依存として定義されるかについては、明確な根拠は国内でも示されておらず、判断は難しいとは思いますが、子供たちの過剰使用については調査結果が示しているとおりだと私は思っています。 　子供たちのスマートフォン、タブレット端末の過剰使用は、スマホ依存への入り口となり得ますから、勉学やコミュニケーション力、運動、外遊び、読書など、本来この時期に必要な基本的な能力を養う機会損失が生じているのではないかと危惧をしております。このことは、単に学力格差だけではなく、生きる力にも差が生じることで、社会人になってからでも影響が懸念されるのではないかと私は思っています。 　また、スマートフォンの使用時間が長くなると、視力の低下や睡眠時間が短くなるなど、健康面にも悪影響を及ぼす危険性も指摘をされています。それから、オンラインゲーム依存やＳＮＳを通じたいじめ問題も表面化してきています。 　このような状況を、教育現場ではどのように認識をされているのでしょうか。教育長の認識と、小中学校におけるスマホ依存対策についての取組について御答弁をお願いします。
208. 沼野猛#208 / 514
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　藤田議員の御質問にお答えいたします。 　急傾斜地崩壊防止工事に係る分担金徴収条例の一部を改正する条例案は、近年の頻発化、激甚化する豪雨災害等から市民の生命を守るため受益者の御負担となる分担金の軽減を図り、急傾斜地崩壊防止事業の推進を図ることを目的といたしております。 　当該事業を実施する際は、条例に基づき、急傾斜地崩壊危険区域での工事施工による受益者から分担金を徴収することとなります。また、現行条例に基づく分担金は、県事業では事業費の10％、市事業では事業費の25％であり、工事の規模や工法などに応じて受益者の負担が増加する制度となっております。 　次に、改正案での分担金の額は、事業費に一定割合を乗じて得た額が当該工事の受益者に係る人家の戸数に200万円を乗じて得た額を超える場合は、当該戸数に200万円を乗じて得た額といたしております。具体的な例で説明いたしますと、仮に県事業で事業費が３億円、受益者に係る人家が10戸とした場合、現行条例での分担金は、事業費３億円の10％で3,000万円、改正案では200万円掛ける10戸で2,000万円が上限額となり、分担金が減額されます。 　このように、今回の改正案により分担金額に一定の上限を設け、受益者の負担を抑えることで事業の促進に寄与してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
209. 吉田忠典#209 / 514
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　永江議員の御質問にお答えいたします。 　本市の子ども・子育て家庭への相談支援における地域との連携につきましては、民生委員・児童委員など関係機関からの情報把握に加え、産後ケア、保育所の一時預かり、児童養護施設によるショートステイなどの民間資源による支援や、ＮＰＯ等による子供の居場所などの地域資源による支援におつなぎをしているところでございます。 　また、地域のネットワークである要保護児童等対策地域協議会におきましては、医療機関及び相談支援事業所などには、個別の要保護児童等に関する具体的な支援の内容を検討するための個別ケース検討会議へ参加していただいているところでございます。 　このように、こども家庭センターでは、関係機関からの情報把握や地域資源との連携を図っているところではございますが、今後も情報把握等関係機関との連携強化を深め、地域内の子育て家庭への必要な支援を着実に提供できる体制に努めてまいります。 　また、こども家庭センターの周知、啓発につきましては、市ホームページや市報など様々な媒体を活用するとともに、その中で子供自身が相談できることもＰＲしていきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
210. 佐々木英利#210 / 514
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　伊藤議員の御質問にお答えします。 　現代のテクノロジーは目覚ましい進歩を遂げており、子供たちの生活にも深く浸透しております。スマートフォンもその一つであり、コミュニケーションや学習など多くの場面で有益なツールとなり得ます。 　しかし、その急速な普及に対し子供たちが対応し切れてない現状があるのではないかと危惧しております。スマートフォンが常に手元にある環境は、子供たちの時間間隔や集中力、人間関係の構築に大きな影響を与えかねません。 　また、夜遅くまでスマートフォンを使い続け、睡眠不足に陥る子供も少なくありません。さらに、ＳＮＳ上でも人間関係のトラブルや、フィルタリングされてない情報に触れることによる危険性も無視できない問題です。 　子供たちは、まだ自らを律する力が十分に育っておりません。スマートフォンの便利さや楽しさに魅了されるあまり、自身をコントロールできなくなり、結果として依存状態に陥ってしまうケースが増加していると感じます。 　これは、子供たちの健全な育成を阻害する重大な課題であると認識しております。この状況に対し教育委員会としましては、家庭や地域社会と連携しながら、学校を核とした対策をより一層強化していく必要があると考えております。 　学校では、道徳の授業における情報モラルの学習、保健体育でのスマホ使用と健康の指導、総合的な学習の時間におけるインターネット・リテラシーの習得など、教育活動全体を通じて情報モラルやインターネット・リテラシーを体系的に指導しております。 　また、ＩＣＴ教育の専門家や医療関係者、警察関係者などを招き、児童生徒に使い過ぎによる健康への影響やＳＮＳ利用に伴うリスクを具体的に学ぶ場を設けております。さらに、保護者も一緒に授業に参加できるようにするとともに、ＰＴＡと連携し、家庭内でのルールづくりや見守りの方法を共有することで、学校と家庭が一体となって子供たちを支える体制づくりを進めております。 　このほかにもスマートフォンの使用について、学級や児童会・生徒会活動の場で、子供自身がルールづくりに関わる仕組みを取り入れ、主体的にルールを守る意識も育ててまいりました。今後もこれまでの取組をさらに充実させ、デジタルシティズンシップの視点を持ち、子供たちが安心して主体的にデジタル社会に参加できるよう推進してまいります。 　子供が自転車に乗れるようになるには、三輪車、そして補助輪、次に大人が後ろで支え、最後に１人で乗れるように段階的に学んでいきます。スマートフォンやタブレットにつきましても、同様に段階を踏み、大人が寄り添っていくことが大切であると考えます。 　子供たちがスマートフォンと上手に付き合い、その可能性を最大限に生かしながら心身ともに健やかに成長できる環境を整えてまいりたいと考えます。 　以上、お答えといたします。
211. 西依義規#211 / 514
     ◆議員（西依義規）　 　去年かなんかの、ネットを見たんですけど、地方公務員の退職者、若手かな、が10年間で倍増してるっていう記事を見たんですよ。それもあって、今ちょっと若手職員というふうに聞きました。 　で、若手職員の数値は拾ってない、どれから若手というのもありましょうけど、拾ってないということでございましたんで、鳥栖市報の、２月号の記事を資料２－１で、これ半分は職員さんに作ってもらったんで、あと５年分は私が足して作りました。 　ここに若手っては書いてないんですけど、一応去年、令和５年度退職者ということは去年ですか、昨年度が10名、その他の方で14名、その次が12名、９名、８名、７名と。逆から言えばいいかな。10年前、平成26年から、平成26年３月が普通退職で３名ですね、３名、４名、７名、９名、７名で、ここんところ、７、８、９、12、14名と増えています。 　だから、私はもちろんこれが３、４名がずっといってるならこういう質問しませんけど、やっぱ増えてるんですよね。多分若手職員も増えてるって今そういう感じでございますと答弁されたんで、やっぱり何か理由があるんかなと。若手が辞める理由。 　ということで、２つ目ですね、市役所自体、様々な部署を経験して回るでしょう、３年とかで回っていって、行くところが鳥栖市役所の一般的な、多分、人事異動というか、なんでしょうけど、この制度が若者のニーズに合ってるのか、合ってないのか、合ってないのかなあとか思いながら、また、若手職員だけその希望を合致するのはなかなか難しいでしょうけど、ちょっとなじむまではできるだけそういった方向性で、だから、希望の部署とのミスマッチはどれぐらいなのかをお尋ねをいたします。
212. 藤田昌隆#212 / 514
     ◆議員（藤田昌隆）　 　御答弁どうもありがとうございました。 　改正の目的は、まず１番目に、市民の生命を守るため、２番目に、受益者の分担金の負担軽減、それから３番目、急傾斜地崩壊防止事業の推進、以上３つであると理解いたしました。 　改正内容としては、今、例でありましたように、現在工事費が３億円であれば、従来ですと10％の分担金が3,000万円。しかし、今回の改正案では上限額を１戸200万円までとしたのが大きな改正でありまして、それ以上の分担金は発生しないと理解をいたしました。 　それでは、金額的なものは理解はできましたが、市にとってどのような恩恵が受けられるのか、また不利益はあるのかお尋ねをいたします。御答弁よろしくお願いします。
213. 西依義規#213 / 514
     ◆議員（西依義規）　 　去年かなんかの、ネットを見たんですけど、地方公務員の退職者、若手かな、が10年間で倍増してるっていう記事を見たんですよ。それもあって、今ちょっと若手職員というふうに聞きました。 　で、若手職員の数値は拾ってない、どれから若手というのもありましょうけど、拾ってないということでございましたんで、鳥栖市報の、２月号の記事を資料２－１で、これ半分は職員さんに作ってもらったんで、あと５年分は私が足して作りました。 　ここに若手っては書いてないんですけど、一応去年、令和５年度退職者ということは去年ですか、昨年度が10名、その他の方で14名、その次が12名、９名、８名、７名と。逆から言えばいいかな。10年前、平成26年から、平成26年３月が普通退職で３名ですね、３名、４名、７名、９名、７名で、ここんところ、７、８、９、12、14名と増えています。 　だから、私はもちろんこれが３、４名がずっといってるならこういう質問しませんけど、やっぱ増えてるんですよね。多分若手職員も増えてるって今そういう感じでございますと答弁されたんで、やっぱり何か理由があるんかなと。若手が辞める理由。 　ということで、２つ目ですね、市役所自体、様々な部署を経験して回るでしょう、３年とかで回っていって、行くところが鳥栖市役所の一般的な、多分、人事異動というか、なんでしょうけど、この制度が若者のニーズに合ってるのか、合ってないのか、合ってないのかなあとか思いながら、また、若手職員だけその希望を合致するのはなかなか難しいでしょうけど、ちょっとなじむまではできるだけそういった方向性で、だから、希望の部署とのミスマッチはどれぐらいなのかをお尋ねをいたします。
214. 吉田忠典#214 / 514
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　永江議員の御質問にお答えいたします。 　本市の子ども・子育て家庭への相談支援における地域との連携につきましては、民生委員・児童委員など関係機関からの情報把握に加え、産後ケア、保育所の一時預かり、児童養護施設によるショートステイなどの民間資源による支援や、ＮＰＯ等による子供の居場所などの地域資源による支援におつなぎをしているところでございます。 　また、地域のネットワークである要保護児童等対策地域協議会におきましては、医療機関及び相談支援事業所などには、個別の要保護児童等に関する具体的な支援の内容を検討するための個別ケース検討会議へ参加していただいているところでございます。 　このように、こども家庭センターでは、関係機関からの情報把握や地域資源との連携を図っているところではございますが、今後も情報把握等関係機関との連携強化を深め、地域内の子育て家庭への必要な支援を着実に提供できる体制に努めてまいります。 　また、こども家庭センターの周知、啓発につきましては、市ホームページや市報など様々な媒体を活用するとともに、その中で子供自身が相談できることもＰＲしていきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
215. 佐々木英利#215 / 514
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　伊藤議員の御質問にお答えします。 　現代のテクノロジーは目覚ましい進歩を遂げており、子供たちの生活にも深く浸透しております。スマートフォンもその一つであり、コミュニケーションや学習など多くの場面で有益なツールとなり得ます。 　しかし、その急速な普及に対し子供たちが対応し切れてない現状があるのではないかと危惧しております。スマートフォンが常に手元にある環境は、子供たちの時間間隔や集中力、人間関係の構築に大きな影響を与えかねません。 　また、夜遅くまでスマートフォンを使い続け、睡眠不足に陥る子供も少なくありません。さらに、ＳＮＳ上でも人間関係のトラブルや、フィルタリングされてない情報に触れることによる危険性も無視できない問題です。 　子供たちは、まだ自らを律する力が十分に育っておりません。スマートフォンの便利さや楽しさに魅了されるあまり、自身をコントロールできなくなり、結果として依存状態に陥ってしまうケースが増加していると感じます。 　これは、子供たちの健全な育成を阻害する重大な課題であると認識しております。この状況に対し教育委員会としましては、家庭や地域社会と連携しながら、学校を核とした対策をより一層強化していく必要があると考えております。 　学校では、道徳の授業における情報モラルの学習、保健体育でのスマホ使用と健康の指導、総合的な学習の時間におけるインターネット・リテラシーの習得など、教育活動全体を通じて情報モラルやインターネット・リテラシーを体系的に指導しております。 　また、ＩＣＴ教育の専門家や医療関係者、警察関係者などを招き、児童生徒に使い過ぎによる健康への影響やＳＮＳ利用に伴うリスクを具体的に学ぶ場を設けております。さらに、保護者も一緒に授業に参加できるようにするとともに、ＰＴＡと連携し、家庭内でのルールづくりや見守りの方法を共有することで、学校と家庭が一体となって子供たちを支える体制づくりを進めております。 　このほかにもスマートフォンの使用について、学級や児童会・生徒会活動の場で、子供自身がルールづくりに関わる仕組みを取り入れ、主体的にルールを守る意識も育ててまいりました。今後もこれまでの取組をさらに充実させ、デジタルシティズンシップの視点を持ち、子供たちが安心して主体的にデジタル社会に参加できるよう推進してまいります。 　子供が自転車に乗れるようになるには、三輪車、そして補助輪、次に大人が後ろで支え、最後に１人で乗れるように段階的に学んでいきます。スマートフォンやタブレットにつきましても、同様に段階を踏み、大人が寄り添っていくことが大切であると考えます。 　子供たちがスマートフォンと上手に付き合い、その可能性を最大限に生かしながら心身ともに健やかに成長できる環境を整えてまいりたいと考えます。 　以上、お答えといたします。
216. 藤田昌隆#216 / 514
     ◆議員（藤田昌隆）　 　御答弁どうもありがとうございました。 　改正の目的は、まず１番目に、市民の生命を守るため、２番目に、受益者の分担金の負担軽減、それから３番目、急傾斜地崩壊防止事業の推進、以上３つであると理解いたしました。 　改正内容としては、今、例でありましたように、現在工事費が３億円であれば、従来ですと10％の分担金が3,000万円。しかし、今回の改正案では上限額を１戸200万円までとしたのが大きな改正でありまして、それ以上の分担金は発生しないと理解をいたしました。 　それでは、金額的なものは理解はできましたが、市にとってどのような恩恵が受けられるのか、また不利益はあるのかお尋ねをいたします。御答弁よろしくお願いします。
217. 小栁秀和#217 / 514
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えいたします。 　市職員の職種はこれまで大きく分けて、事務職、技術職、現業職として募集を行ってまいりました。事務職は総合職として各部各課へ配置されます。保健師、保育士、技術職、現業職などの専門職は、関係する部署に配置されます。 　職員には、様々な部署において経験を積み、本市職員としての知識を身につける機会を設けており、人事異動に際しては、在職年数、業務や本人の状況などを考慮しながら、適材適所での人事配置に努めているところです。 　若手職員が希望する部署と合致しているかにつきましては、毎年、適性申告書の提出を求め、できる限り本人の希望に沿った配置に努めているところです。 　以上、お答えといたします。
218. 沼野猛#218 / 514
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　急傾斜地崩壊防止工事に係る分担金徴収条例の一部を改正する条例案のメリットといたしましては、受益者の負担の軽減が図られることです。また、工事の実施により、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンが解消された場合については、土砂災害防止法第23条に基づく土砂災害を防止・軽減するための基準を満たす必要がなくなることから、建築物の新築、増改築がしやすくなります。 　一方、本条例の改正に伴う市民のデメリットにつきましては、特にないものと考えております。 　以上、お答えといたします。
219. 永江ゆき#219 / 514
     ◆議員（永江ゆき）　 　地域と連携して情報把握をし、支援につなげているという答弁でした。 　人は心理的安心、安全の確保がされている環境をつくっていく必要があると思います。 　こども家庭センターに相談される方や支援が必要な御家庭の保護者の声、そして子供の声を傾聴するスキルや知識をしっかりと学び、身につけていただくことが不可欠です。 　鳥栖市においても、相談員の方々や地域の方々、子供に関わる活動をされている方々が継続的に学ぶ機会を設け、その知識を基に、子供をはじめお困り事の声を集めるためのアウトリーチ事業も積極的に進めていただく体制づくりも強く要望したいと思います。 　最後に、宗像市は子供の声を聞くために、相談員さんが学校へ出向き、相談員さんを身近に感じてもらうことで、子供たちの相談が増えているそうです。2013年からスタートされたアウトリーチ事業ですが、2013年は119件で、2018年度には626件の相談があり、成果を上げられています。 　鳥栖市は、こども家庭センターを設置されてまだ２か月ですので、このような先進的な取組も参考にされて、積極的に取り入れていただけるよう要望して、私の一般質問を終わります。
220. 伊藤克也#220 / 514
     ◆議員（伊藤克也）　 　御答弁ありがとうございます。 　子供たちは、まだ自らを律する力が十分に育っておらず、スマートフォンの便利さに魅了されるあまり、自身をコントロールできなくなる。その結果として依存状態に陥ってしまうケースが増加しており、このことは子供たちの健全な育成を阻害する重大な課題であるとの認識を持っていると述べられました。 　私も同じような思いを持っています。スマートフォンの中には、大人でも魅了される様々なコンテンツが、それこそ手のひらサイズのスマートな機器の中に凝縮されています。 　スマートフォンやアプリの開発者は、いかにこのコンテンツの中に、乳幼児から幅広い年代の人々を引込み、引きつけ得るために、それこそ依存をさせるための開発に、日々しのぎを削っているのではないでしょうか。 　このような最先端技術を駆使する企業や開発者から利用されるのではなくて、子供たちがいかに上手に付き合い、利用することで心身の健やかに成長できる環境を整えていくことは重要であるということは、教育長が言われたとおりだと私も思っています。 　教育活動全体を通じて、また、家庭やＰＴＡ、ＩＣＴ教育の専門家や関連機関などと連携しながら、また、子供たち自ら主体的にルールづくりに関わる取組など、様々な対策を講じていただいています。日進月歩で急速に進化していくスマートフォンの依存対策の難しさや危機感を教育委員会でも実感されているのだと私も思っています。家庭内でのルールづくりや見守りの方法を共有することは、非常に大切になってまいります。今後とも学校と家庭が一体となって、子供たちを支える体制づくりを進めていただくようお願いをします。 　近年、公共交通機関や大型商業施設などで、ベビーカーに乗った幼児がスマホを見ている光景を目にすることがよくあります。 　スマホ育児という言葉を最近耳にするようになってきました。子育て世代では、育児においてスマートフォンが様々に活用されているのは言うまでもないわけですが、スマホ育児の大まかな概念としては、子育てにおいて、スマートフォンやタブレットを利用する全般を指す言葉として使われております。 　具体的には、泣いたり、ぐずったりする子供を落ちつかせるため、動画を見せたり、知育アプリで遊ばせたり、または親が家事や自身の作業のために、子供にスマホを与えておくなど、様々な使い方が含まれています。要は、スマホを現代の子守代わりに利用することをスマホ育児という言葉で表しています。 　親の負担軽減という利便性をもちろん否定するわけではありませんが、知育アプリや音楽など、育児に必要なものもあると、私もそこは思っているんですね。ただ、その裏で、利用の仕方や長時間利用することで、子供の脳の発達への悪影響や親子のコミュニケーション不足などが懸念されていると私も思っています。 　これらのことを、実は、親自身も危惧しているということが実態調査で分かっています。世界保健機構（ＷＨＯ）は、乳幼児のデジタル機器の制限を推奨しております。スマホ育児については、メリット、デメリットをしっかりと認識した上で利用することが大切になりますし、スマホ依存の芽がスマホ育児から生じることで、その後の教育課程とつながっていくことも考えられるのではないでしょうか。 　スマホ育児に関しての見解と、注意喚起や啓発活動が必要ではないかと思いますが、本市の考えを伺います。御答弁をお願いします。
221. 小栁秀和#221 / 514
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えいたします。 　市職員の職種はこれまで大きく分けて、事務職、技術職、現業職として募集を行ってまいりました。事務職は総合職として各部各課へ配置されます。保健師、保育士、技術職、現業職などの専門職は、関係する部署に配置されます。 　職員には、様々な部署において経験を積み、本市職員としての知識を身につける機会を設けており、人事異動に際しては、在職年数、業務や本人の状況などを考慮しながら、適材適所での人事配置に努めているところです。 　若手職員が希望する部署と合致しているかにつきましては、毎年、適性申告書の提出を求め、できる限り本人の希望に沿った配置に努めているところです。 　以上、お答えといたします。
222. 永江ゆき#222 / 514
     ◆議員（永江ゆき）　 　地域と連携して情報把握をし、支援につなげているという答弁でした。 　人は心理的安心、安全の確保がされている環境をつくっていく必要があると思います。 　こども家庭センターに相談される方や支援が必要な御家庭の保護者の声、そして子供の声を傾聴するスキルや知識をしっかりと学び、身につけていただくことが不可欠です。 　鳥栖市においても、相談員の方々や地域の方々、子供に関わる活動をされている方々が継続的に学ぶ機会を設け、その知識を基に、子供をはじめお困り事の声を集めるためのアウトリーチ事業も積極的に進めていただく体制づくりも強く要望したいと思います。 　最後に、宗像市は子供の声を聞くために、相談員さんが学校へ出向き、相談員さんを身近に感じてもらうことで、子供たちの相談が増えているそうです。2013年からスタートされたアウトリーチ事業ですが、2013年は119件で、2018年度には626件の相談があり、成果を上げられています。 　鳥栖市は、こども家庭センターを設置されてまだ２か月ですので、このような先進的な取組も参考にされて、積極的に取り入れていただけるよう要望して、私の一般質問を終わります。
223. 伊藤克也#223 / 514
     ◆議員（伊藤克也）　 　御答弁ありがとうございます。 　子供たちは、まだ自らを律する力が十分に育っておらず、スマートフォンの便利さに魅了されるあまり、自身をコントロールできなくなる。その結果として依存状態に陥ってしまうケースが増加しており、このことは子供たちの健全な育成を阻害する重大な課題であるとの認識を持っていると述べられました。 　私も同じような思いを持っています。スマートフォンの中には、大人でも魅了される様々なコンテンツが、それこそ手のひらサイズのスマートな機器の中に凝縮されています。 　スマートフォンやアプリの開発者は、いかにこのコンテンツの中に、乳幼児から幅広い年代の人々を引込み、引きつけ得るために、それこそ依存をさせるための開発に、日々しのぎを削っているのではないでしょうか。 　このような最先端技術を駆使する企業や開発者から利用されるのではなくて、子供たちがいかに上手に付き合い、利用することで心身の健やかに成長できる環境を整えていくことは重要であるということは、教育長が言われたとおりだと私も思っています。 　教育活動全体を通じて、また、家庭やＰＴＡ、ＩＣＴ教育の専門家や関連機関などと連携しながら、また、子供たち自ら主体的にルールづくりに関わる取組など、様々な対策を講じていただいています。日進月歩で急速に進化していくスマートフォンの依存対策の難しさや危機感を教育委員会でも実感されているのだと私も思っています。家庭内でのルールづくりや見守りの方法を共有することは、非常に大切になってまいります。今後とも学校と家庭が一体となって、子供たちを支える体制づくりを進めていただくようお願いをします。 　近年、公共交通機関や大型商業施設などで、ベビーカーに乗った幼児がスマホを見ている光景を目にすることがよくあります。 　スマホ育児という言葉を最近耳にするようになってきました。子育て世代では、育児においてスマートフォンが様々に活用されているのは言うまでもないわけですが、スマホ育児の大まかな概念としては、子育てにおいて、スマートフォンやタブレットを利用する全般を指す言葉として使われております。 　具体的には、泣いたり、ぐずったりする子供を落ちつかせるため、動画を見せたり、知育アプリで遊ばせたり、または親が家事や自身の作業のために、子供にスマホを与えておくなど、様々な使い方が含まれています。要は、スマホを現代の子守代わりに利用することをスマホ育児という言葉で表しています。 　親の負担軽減という利便性をもちろん否定するわけではありませんが、知育アプリや音楽など、育児に必要なものもあると、私もそこは思っているんですね。ただ、その裏で、利用の仕方や長時間利用することで、子供の脳の発達への悪影響や親子のコミュニケーション不足などが懸念されていると私も思っています。 　これらのことを、実は、親自身も危惧しているということが実態調査で分かっています。世界保健機構（ＷＨＯ）は、乳幼児のデジタル機器の制限を推奨しております。スマホ育児については、メリット、デメリットをしっかりと認識した上で利用することが大切になりますし、スマホ依存の芽がスマホ育児から生じることで、その後の教育課程とつながっていくことも考えられるのではないでしょうか。 　スマホ育児に関しての見解と、注意喚起や啓発活動が必要ではないかと思いますが、本市の考えを伺います。御答弁をお願いします。
224. 沼野猛#224 / 514
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　急傾斜地崩壊防止工事に係る分担金徴収条例の一部を改正する条例案のメリットといたしましては、受益者の負担の軽減が図られることです。また、工事の実施により、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンが解消された場合については、土砂災害防止法第23条に基づく土砂災害を防止・軽減するための基準を満たす必要がなくなることから、建築物の新築、増改築がしやすくなります。 　一方、本条例の改正に伴う市民のデメリットにつきましては、特にないものと考えております。 　以上、お答えといたします。
225. 松隈清之#225 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午前10時46分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午前10時59分開議 </FONT></PRE></TT> <TT><FONT SIZE="3">
226. 吉田忠典#226 / 514
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　おはようございます。 　伊藤議員の御質問にお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、近年、商業施設や公共交通機関等で幼児がスマートフォンを見ている光景を目にするようになりました。 　保健センターにおきましても、幼児の健康診査や育児相談のときに同じような光景を目にすることがございます。 　スマホ育児は、スマートフォンやタブレットを使って子育てをすることで、ネガティブなイメージで使われているようでございます。 　保護者が育児の場において、家事が忙しいときや公共の場等で子供に静かにしてほしいとき、スマートフォンを使って子供のお気に入りの動画を見せたり、アプリを使用することは理解できないことではございません。 　しかし、便利な反面、親子のスキンシップや楽しい会話等のコミュニケーションの時間が減ったり、子供が動画等を長時間見続けることにより、睡眠の質が悪くなる、寝る時間が遅くなり生活リズムが乱れるなどの問題がございます。さらに、スマートフォンを使い始める時期や頻度によっては、子供の脳の発達に影響を及ぼす可能性があると言われております。 　身体の機能をつかさどる脳の基本的な部分は、５歳頃までにはほぼ出来上がりますので、その部分の発達状況が生活リズムの獲得や自律神経の働きにも大きく影響し、ひいては子供の健康的な生活習慣や元気な体づくり、成人後の健康状態にも大きく関わってくると言われております。 　本市におきましては、２か月児の育児教室や育児相談のときなどに、保護者に対し脳の発達のためには、睡眠習慣を整えることや日頃から五感を使った遊びが大事であることを説明しております。今後とも関係機関等と連携をとりながら、スマートフォン等に依存しない育児の情報を提供してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
227. 西依義規#227 / 514
     ◆議員（西依義規）　 　そうですね、もちろん民間さんから比べたらむちゃくちゃ市役所は離職率は低いんですよ。 　もちろん今、結構若手が人材不足らしい、会社をすぐ辞めるみたいな話もよく聞くんで、もちろんそれに比べると全然離職率が低いんでいいんでしょうけど、ただ、この若手が辞めるっちゅうのをやっぱり防いでいかんと、ずうっとですね、人材育成というかそこの面も考えていただかないといかんかなという気がしております。 　ちょっと資料はですね、１個飛ばして２の３を見ていただきたい。２の３。 　先ほど、チューター制度を導入されてるっておっしゃったんでチューター、こっちはメンターですね、メンター。チューターとメンターの違いは、いろいろここに書いてあるとおりです。これの、これをメンター制度、ここは上が生駒市。下が塩尻市の例なんですけど、クロスメンター制度を導入されてます。 　これ、普通、例えば、メンター制度で、あなた指導してね、メンターなんですよ、これは要は若者っていうか部下が、若手職員があの人をと要は相思相愛じゃないですけど、あの人をメンターにしていただきたいというクロス型、両方が、だからこれ同じ部署じゃないんですよね。 　例えば、そういう仕事のこと以外の悩みとかそういったところも相談を聞くような制度をされてるんで、全国でもあんまりなかったんですけど、いやこういうのはいいんじゃないかなと思ったんで、鳥栖市もぜひと思って御紹介をさせていただきます。 　次へいきます。市役所のパフォーマンスを上げるためにはやっぱり<s>　　</s>違いますね。 　次３番、そうですね。４番から言おうとしてます。すいません、３番からですね。 　今回ですね、市長のあれも１年ぐらいなりますかね。政策部が筆頭部署になって、組織はどう変わったのかについてお尋ねいたします。
228. 藤田昌隆#228 / 514
     ◆議員（藤田昌隆）　 　御答弁ありがとうございました。 　答弁では、受益者負担軽減と土砂災害特別警戒区域が解消された場合には、建築物の新築、増改築がしやすくなる。また、資産価値が高くなるというふうに理解をいたしました。今回、市民にとってデメリットはないということでございました。 　それでは、このいい改正に対して、市民に対するこの条例改正の告知方法についてお尋ねをいたします。
229. 西依義規#229 / 514
     ◆議員（西依義規）　 　そうですね、もちろん民間さんから比べたらむちゃくちゃ市役所は離職率は低いんですよ。 　もちろん今、結構若手が人材不足らしい、会社をすぐ辞めるみたいな話もよく聞くんで、もちろんそれに比べると全然離職率が低いんでいいんでしょうけど、ただ、この若手が辞めるっちゅうのをやっぱり防いでいかんと、ずうっとですね、人材育成というかそこの面も考えていただかないといかんかなという気がしております。 　ちょっと資料はですね、１個飛ばして２の３を見ていただきたい。２の３。 　先ほど、チューター制度を導入されてるっておっしゃったんでチューター、こっちはメンターですね、メンター。チューターとメンターの違いは、いろいろここに書いてあるとおりです。これの、これをメンター制度、ここは上が生駒市。下が塩尻市の例なんですけど、クロスメンター制度を導入されてます。 　これ、普通、例えば、メンター制度で、あなた指導してね、メンターなんですよ、これは要は若者っていうか部下が、若手職員があの人をと要は相思相愛じゃないですけど、あの人をメンターにしていただきたいというクロス型、両方が、だからこれ同じ部署じゃないんですよね。 　例えば、そういう仕事のこと以外の悩みとかそういったところも相談を聞くような制度をされてるんで、全国でもあんまりなかったんですけど、いやこういうのはいいんじゃないかなと思ったんで、鳥栖市もぜひと思って御紹介をさせていただきます。 　次へいきます。市役所のパフォーマンスを上げるためにはやっぱり<s>　　</s>違いますね。 　次３番、そうですね。４番から言おうとしてます。すいません、３番からですね。 　今回ですね、市長のあれも１年ぐらいなりますかね。政策部が筆頭部署になって、組織はどう変わったのかについてお尋ねいたします。
230. 松隈清之#230 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午前10時46分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午前10時59分開議 </FONT></PRE></TT> <TT><FONT SIZE="3">
231. 吉田忠典#231 / 514
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　おはようございます。 　伊藤議員の御質問にお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、近年、商業施設や公共交通機関等で幼児がスマートフォンを見ている光景を目にするようになりました。 　保健センターにおきましても、幼児の健康診査や育児相談のときに同じような光景を目にすることがございます。 　スマホ育児は、スマートフォンやタブレットを使って子育てをすることで、ネガティブなイメージで使われているようでございます。 　保護者が育児の場において、家事が忙しいときや公共の場等で子供に静かにしてほしいとき、スマートフォンを使って子供のお気に入りの動画を見せたり、アプリを使用することは理解できないことではございません。 　しかし、便利な反面、親子のスキンシップや楽しい会話等のコミュニケーションの時間が減ったり、子供が動画等を長時間見続けることにより、睡眠の質が悪くなる、寝る時間が遅くなり生活リズムが乱れるなどの問題がございます。さらに、スマートフォンを使い始める時期や頻度によっては、子供の脳の発達に影響を及ぼす可能性があると言われております。 　身体の機能をつかさどる脳の基本的な部分は、５歳頃までにはほぼ出来上がりますので、その部分の発達状況が生活リズムの獲得や自律神経の働きにも大きく影響し、ひいては子供の健康的な生活習慣や元気な体づくり、成人後の健康状態にも大きく関わってくると言われております。 　本市におきましては、２か月児の育児教室や育児相談のときなどに、保護者に対し脳の発達のためには、睡眠習慣を整えることや日頃から五感を使った遊びが大事であることを説明しております。今後とも関係機関等と連携をとりながら、スマートフォン等に依存しない育児の情報を提供してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
232. 藤田昌隆#232 / 514
     ◆議員（藤田昌隆）　 　御答弁ありがとうございました。 　答弁では、受益者負担軽減と土砂災害特別警戒区域が解消された場合には、建築物の新築、増改築がしやすくなる。また、資産価値が高くなるというふうに理解をいたしました。今回、市民にとってデメリットはないということでございました。 　それでは、このいい改正に対して、市民に対するこの条例改正の告知方法についてお尋ねをいたします。
233. 松隈清之#233 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。次に、和田晴美議員の発言を許します。
234. 向門慶人#234 / 514
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えをいたします。 　私は、私の公約である近未来鳥栖市への７つの都市づくりを実現するため、特にスピード感を持って進めるべき本市の施策を重点戦略としてまとめ、その着実な進捗を図るため、令和５年７月より政策部を筆頭とする組織体制を構築いたしました。 　これは鳥栖市が単なる行政サービスの執行機関だけではなく、自発的に政策を考え、実現していく組織であるべきとの私の思いを表したものでございます。 　このことにより政策を重視する姿勢を示し、市民ニーズを的確に捉え、目指すべき将来像に向かって着実に市政を前進させる基盤が整ったものと考えております。 　現体制になって以降は、政策調整のプロセスを迅速化したほか、組織横断的な課題解決の支援、施策立案ワークショップによる若手職員の企画立案能力の開発などに取り組んでまいりました。 　本市をより住みやすく、多くの人に選ばれるまちとしていくための施策は、刻々と変わる社会情勢と市民ニーズの中で担当課のみで対応することが困難な場面もありますことから、政策を市政の中心に据え、より一層、各部各課が連携する組織体制にしてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
235. 沼野猛#235 / 514
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　市民全体に対する周知につきましては、ホームページや市報等を活用することを考えております。さらに、緊急度の高い急傾斜地崩壊危険区域の住民を対象に、適宜地元説明会を開催し周知を図ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
236. 伊藤克也#236 / 514
     ◆議員（伊藤克也）　 　御答弁ありがとうございます。 　今回のスマートフォン依存対策について、特に子供たちの依存対策についてお伺いをしましたが、８月27日付、豊明市スマホ条例についての読売新聞の社説の一部を紹介します。 　「スマホの使い過ぎに一石を投じた意義は小さくない。文部科学省が2024年に小学６年生と中学３年生の学力の変化を調べたところ、大幅な低下が確認された。スマホの利用時間の増加が一因と見られている。ＳＮＳ上のいじめやゲーム依存も社会問題化している。 　欧州や豪州では、国が子供のネット利用を制限する動きが広がる。日本はどうすべきか問われている。法律や条例で個人の自由を制限すべきではないという意見もあるが、スマホ依存を現状のまま放置していいのか、対策を真剣に考えなければならない時期に来ている。 　大人も例外ではない、歩きスマホや車を運転中のながらスマホなど、危険な行為も目立つ。海外でも子供に注意する親自身がスマホを頻繁にいじっていることへの反発があるという。 　文化庁の2023年度の調査では、１か月に１冊の本を読まない人が過去最多の63％に達した。読書量が減った理由は、情報機器で時間が取られるが最も多かった。まずは、大人がスマホの使い方を顧みて、その上で家庭内などで子供たちと使用時間のルールを話し合ってはどうだろう。 　ＩＴ業界は魅力的なサービスを次々に提供することで、利用者が自由に使える可処分時間を奪い合っているとされる。利益優先で依存を招くような手法を用いるのではなく、健全な利用を促すことが事業者の責務である」との記事内容になります。 　スティーブ・ジョブズやビル・ゲイツが、自分の子供にはスマホやタブレット端末の使用を厳しく制限をしたというのは有名な話です。まさに、リスク管理をしていたということにほかなりません。行政、学校、保護者が適正使用について、それぞれの役割を果たすことがスマホ依存対策には必要不可欠だと考えます。 　市長、教育長、担当部長、それぞれ認識や対策についての考えを伺いました。 　スマホ依存対策の重要性、危機感は今後高まっていくと思っていますので、冒頭申し上げましたが、とりわけ市の条例は、私もスマホの使い過ぎを考える機会にすべきとの思いで質問をさせていただきました。 　それでは、２項目め、医療費通知の送付について伺います。 　国保加入者の医療費通知の目的と送付回数、時期について教えてください。また、１回の送付件数の金額について、併せてお答えください。
237. 向門慶人#237 / 514
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えをいたします。 　私は、私の公約である近未来鳥栖市への７つの都市づくりを実現するため、特にスピード感を持って進めるべき本市の施策を重点戦略としてまとめ、その着実な進捗を図るため、令和５年７月より政策部を筆頭とする組織体制を構築いたしました。 　これは鳥栖市が単なる行政サービスの執行機関だけではなく、自発的に政策を考え、実現していく組織であるべきとの私の思いを表したものでございます。 　このことにより政策を重視する姿勢を示し、市民ニーズを的確に捉え、目指すべき将来像に向かって着実に市政を前進させる基盤が整ったものと考えております。 　現体制になって以降は、政策調整のプロセスを迅速化したほか、組織横断的な課題解決の支援、施策立案ワークショップによる若手職員の企画立案能力の開発などに取り組んでまいりました。 　本市をより住みやすく、多くの人に選ばれるまちとしていくための施策は、刻々と変わる社会情勢と市民ニーズの中で担当課のみで対応することが困難な場面もありますことから、政策を市政の中心に据え、より一層、各部各課が連携する組織体制にしてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
238. 松隈清之#238 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。次に、和田晴美議員の発言を許します。
239. 伊藤克也#239 / 514
     ◆議員（伊藤克也）　 　御答弁ありがとうございます。 　今回のスマートフォン依存対策について、特に子供たちの依存対策についてお伺いをしましたが、８月27日付、豊明市スマホ条例についての読売新聞の社説の一部を紹介します。 　「スマホの使い過ぎに一石を投じた意義は小さくない。文部科学省が2024年に小学６年生と中学３年生の学力の変化を調べたところ、大幅な低下が確認された。スマホの利用時間の増加が一因と見られている。ＳＮＳ上のいじめやゲーム依存も社会問題化している。 　欧州や豪州では、国が子供のネット利用を制限する動きが広がる。日本はどうすべきか問われている。法律や条例で個人の自由を制限すべきではないという意見もあるが、スマホ依存を現状のまま放置していいのか、対策を真剣に考えなければならない時期に来ている。 　大人も例外ではない、歩きスマホや車を運転中のながらスマホなど、危険な行為も目立つ。海外でも子供に注意する親自身がスマホを頻繁にいじっていることへの反発があるという。 　文化庁の2023年度の調査では、１か月に１冊の本を読まない人が過去最多の63％に達した。読書量が減った理由は、情報機器で時間が取られるが最も多かった。まずは、大人がスマホの使い方を顧みて、その上で家庭内などで子供たちと使用時間のルールを話し合ってはどうだろう。 　ＩＴ業界は魅力的なサービスを次々に提供することで、利用者が自由に使える可処分時間を奪い合っているとされる。利益優先で依存を招くような手法を用いるのではなく、健全な利用を促すことが事業者の責務である」との記事内容になります。 　スティーブ・ジョブズやビル・ゲイツが、自分の子供にはスマホやタブレット端末の使用を厳しく制限をしたというのは有名な話です。まさに、リスク管理をしていたということにほかなりません。行政、学校、保護者が適正使用について、それぞれの役割を果たすことがスマホ依存対策には必要不可欠だと考えます。 　市長、教育長、担当部長、それぞれ認識や対策についての考えを伺いました。 　スマホ依存対策の重要性、危機感は今後高まっていくと思っていますので、冒頭申し上げましたが、とりわけ市の条例は、私もスマホの使い過ぎを考える機会にすべきとの思いで質問をさせていただきました。 　それでは、２項目め、医療費通知の送付について伺います。 　国保加入者の医療費通知の目的と送付回数、時期について教えてください。また、１回の送付件数の金額について、併せてお答えください。
240. 沼野猛#240 / 514
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　市民全体に対する周知につきましては、ホームページや市報等を活用することを考えております。さらに、緊急度の高い急傾斜地崩壊危険区域の住民を対象に、適宜地元説明会を開催し周知を図ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
241. 緒方守#241 / 514
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　おはようございます。 　伊藤議員の御質問にお答えします。 　医療費通知につきましては、医療機関等における受診歴や医療費の金額を確認していただくことにより、御自身の健康状態を把握し、健康管理に努めていただくこと、また、医療機関で受診された際に支払われた窓口負担額が正しく請求されているかを御自身で確認いただくことを目的としております。このことにより、医療費の適正化が図られるものと認識しております。 　また、この医療費通知は、所得税の確定申告や住民税申告における医療費控除の手続にも利用できることになっております。 　続きまして、本市国民健康保険の医療費通知の送付回数につきましては、年３回送付しております。本年度は、１月から４月までの診療分を８月に、５月から10月までの診療分を２月上旬に、11月から12月までの診療分を２月下旬に送付する予定でございます。 　なお、医療費通知に係る業務につきましては、県内の20市町は佐賀県国民健康保険団体連合会に委託しております。 　次に、令和６年度の送付件数と金額につきましては、令和６年８月の送付件数は7,648通で、共同処理手数料が11万8,083円、郵送料が43万126円。令和７年２月上旬の送付件数は9,118通で、共同処理手数料が14万835円、郵送料が69万2,226円。令和７年２月下旬の送付件数は6,188通で、共同処理手数料が９万5,470円、郵送料が47万4,223円となっております。 　以上、お答えといたします。
242. 西依義規#242 / 514
     ◆議員（西依義規）　 　政策調整のプロセスを迅速化したほかということで、うまくいってるというお答えでした。 　そうですね、私はそちら側にいないんでどう変わったかよく分からなかったんでちょっと聞かせていただきました。変わったんですかね、変わってますか。はい。 　では、すいません、次、４番をお尋ねします。女性が活躍しやすい組織なのかということについてお尋ねをします。 　資料を見ていただきたいんですけど、資料２の２、これ、総務省が地方公共団体における女性職員の活躍推進のためのガイドブックというところで挙げた女性職員の活躍を推進する上での課題ということで調べられてたんで、この資料を挙げました。 　下の４つぐらいですよね、主に言われてるのが数も多いんですよね、管理職候補の女性職員が少ない、自ら管理職を希望する女性職員が少ない、男性職員の休暇、休業取得や育児参加が進まない、育児休業等により昇進や昇格のペースに遅れが生じキャリア形成ができないという感じがでてますけど、鳥栖市は果たして、そういった女性が活躍しやすい組織になってるのかどうかについてお尋ねします。
243. 和田晴美#243 / 514
     ◆議員（和田晴美）　〔登壇〕 　こんにちは。新風クラブの和田晴美でございます。 　通告に従い質問させていただきます。 　今回の質問は２点、向門市長の台湾視察に関する質問と、長年の課題となっています野生動物による有害鳥獣被害防止対策についての２点を質問させていただきます。 　まずは、初の海外視察であります台湾視察に市長が行ってきたと聞いております。 　行く前から私自身非常に期待しておりました。日本よりも面積が小さく、人口も少ない台湾ですが、日本貿易振興機構、通称ジェトロの2022年の報告書によると、半導体産業は世界シェア60％を超えるなど、技術、生産性では世界的な影響力を持ち、加えて親日家が多い地域であります。 　今回は台湾６大都市の一つでもあります新北市と半導体が盛んな新竹市を訪問したと聞いております。確かに魅力のある地域でありますが、なぜ初めての訪問先が台湾であり、新北市と新竹市なのか。また、どういった目的で訪問してきたのか、お尋ねいたします。 　以降の質問は質問席で行います。
244. 藤田昌隆#244 / 514
     ◆議員（藤田昌隆）　 　市民全体に対する周知については、ホームページや市報を活用とありましたが、こういう地域の問題に一番関与されるのは区長さんです。 　これは要望なんですが、毎月実施されている区長会への告知をぜひ要望いたします。なぜかというと、その危険防止地域におる区長さんが、一番先に相談される方になるんで、その人がきちんと把握をしてないと答弁に困るということもありますんで、ぜひとも区長会での告知をよろしくお願いいたします。 　それと、いろんな問題が大きくなるのは、きちんとした説明会をしてないと。神辺地区のあれだって、もう２年半たってます。 　何回も説明会はやりましたが、なかなか理解まではなっておりません。そういう中で、いかにお互いに言いたいことを言い合って、そして最終的には落ちつくというのが必要でございますので、ぜひ理解と協力をいただけるような努力をよろしくお願いします。 　それでは、次の２番目の質問に移ります。 　２点目の土地開発手法についてお伺いをいたします。 　現在、鳥栖市では、立地適正化計画の策定が進められております。私も都市計画審議会の一員として意見を述べておりますが、鳥栖市においては、新鳥栖駅周辺や市街化区域に隣接するような地域など、市街化調整区域にも開発余地や発展可能性を持った箇所が多くあるように思われます。こうしたところについては、鳥栖市のさらなる発展のため、開発を誘導していくべきではないかと私は考えております。 　そこで、お尋ねをいたします。そもそも立地適正化計画とはどのような計画なのか、また、市街化調整区域はこの計画の中でどのように扱われているのかお尋ねをいたします。御答弁よろしくお願いします。
245. 西依義規#245 / 514
     ◆議員（西依義規）　 　政策調整のプロセスを迅速化したほかということで、うまくいってるというお答えでした。 　そうですね、私はそちら側にいないんでどう変わったかよく分からなかったんでちょっと聞かせていただきました。変わったんですかね、変わってますか。はい。 　では、すいません、次、４番をお尋ねします。女性が活躍しやすい組織なのかということについてお尋ねをします。 　資料を見ていただきたいんですけど、資料２の２、これ、総務省が地方公共団体における女性職員の活躍推進のためのガイドブックというところで挙げた女性職員の活躍を推進する上での課題ということで調べられてたんで、この資料を挙げました。 　下の４つぐらいですよね、主に言われてるのが数も多いんですよね、管理職候補の女性職員が少ない、自ら管理職を希望する女性職員が少ない、男性職員の休暇、休業取得や育児参加が進まない、育児休業等により昇進や昇格のペースに遅れが生じキャリア形成ができないという感じがでてますけど、鳥栖市は果たして、そういった女性が活躍しやすい組織になってるのかどうかについてお尋ねします。
246. 和田晴美#246 / 514
     ◆議員（和田晴美）　〔登壇〕 　こんにちは。新風クラブの和田晴美でございます。 　通告に従い質問させていただきます。 　今回の質問は２点、向門市長の台湾視察に関する質問と、長年の課題となっています野生動物による有害鳥獣被害防止対策についての２点を質問させていただきます。 　まずは、初の海外視察であります台湾視察に市長が行ってきたと聞いております。 　行く前から私自身非常に期待しておりました。日本よりも面積が小さく、人口も少ない台湾ですが、日本貿易振興機構、通称ジェトロの2022年の報告書によると、半導体産業は世界シェア60％を超えるなど、技術、生産性では世界的な影響力を持ち、加えて親日家が多い地域であります。 　今回は台湾６大都市の一つでもあります新北市と半導体が盛んな新竹市を訪問したと聞いております。確かに魅力のある地域でありますが、なぜ初めての訪問先が台湾であり、新北市と新竹市なのか。また、どういった目的で訪問してきたのか、お尋ねいたします。 　以降の質問は質問席で行います。
247. 緒方守#247 / 514
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　おはようございます。 　伊藤議員の御質問にお答えします。 　医療費通知につきましては、医療機関等における受診歴や医療費の金額を確認していただくことにより、御自身の健康状態を把握し、健康管理に努めていただくこと、また、医療機関で受診された際に支払われた窓口負担額が正しく請求されているかを御自身で確認いただくことを目的としております。このことにより、医療費の適正化が図られるものと認識しております。 　また、この医療費通知は、所得税の確定申告や住民税申告における医療費控除の手続にも利用できることになっております。 　続きまして、本市国民健康保険の医療費通知の送付回数につきましては、年３回送付しております。本年度は、１月から４月までの診療分を８月に、５月から10月までの診療分を２月上旬に、11月から12月までの診療分を２月下旬に送付する予定でございます。 　なお、医療費通知に係る業務につきましては、県内の20市町は佐賀県国民健康保険団体連合会に委託しております。 　次に、令和６年度の送付件数と金額につきましては、令和６年８月の送付件数は7,648通で、共同処理手数料が11万8,083円、郵送料が43万126円。令和７年２月上旬の送付件数は9,118通で、共同処理手数料が14万835円、郵送料が69万2,226円。令和７年２月下旬の送付件数は6,188通で、共同処理手数料が９万5,470円、郵送料が47万4,223円となっております。 　以上、お答えといたします。
248. 藤田昌隆#248 / 514
     ◆議員（藤田昌隆）　 　市民全体に対する周知については、ホームページや市報を活用とありましたが、こういう地域の問題に一番関与されるのは区長さんです。 　これは要望なんですが、毎月実施されている区長会への告知をぜひ要望いたします。なぜかというと、その危険防止地域におる区長さんが、一番先に相談される方になるんで、その人がきちんと把握をしてないと答弁に困るということもありますんで、ぜひとも区長会での告知をよろしくお願いいたします。 　それと、いろんな問題が大きくなるのは、きちんとした説明会をしてないと。神辺地区のあれだって、もう２年半たってます。 　何回も説明会はやりましたが、なかなか理解まではなっておりません。そういう中で、いかにお互いに言いたいことを言い合って、そして最終的には落ちつくというのが必要でございますので、ぜひ理解と協力をいただけるような努力をよろしくお願いします。 　それでは、次の２番目の質問に移ります。 　２点目の土地開発手法についてお伺いをいたします。 　現在、鳥栖市では、立地適正化計画の策定が進められております。私も都市計画審議会の一員として意見を述べておりますが、鳥栖市においては、新鳥栖駅周辺や市街化区域に隣接するような地域など、市街化調整区域にも開発余地や発展可能性を持った箇所が多くあるように思われます。こうしたところについては、鳥栖市のさらなる発展のため、開発を誘導していくべきではないかと私は考えております。 　そこで、お尋ねをいたします。そもそも立地適正化計画とはどのような計画なのか、また、市街化調整区域はこの計画の中でどのように扱われているのかお尋ねをいたします。御答弁よろしくお願いします。
249. 小栁秀和#249 / 514
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えいたします。 　育児休業取得率につきましては、女性職員においては100％、男性職員におきましては令和５年度の育児休業取得率は50％、出産補助休暇の取得率は90％と年々増加傾向にあり、性別に関係なく、個人が活躍しやすい組織、育児とキャリアが両立できる職場環境を目指しております。 　なお、性別に関係なく研修等を受ける機会を平等に与えており、自治大学などの長期間の研修への派遣についても女性職員が参加している状況です。 　以上、お答えといたします。
250. 鹿毛晃之#250 / 514
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　おはようございます。和田議員の御質問にお答えいたします。 　台湾視察の経緯につきましては、台北駐福岡経済文化弁事処からの相互の地域の発展に向けた国際交流の打診をいただき、本市の特徴や地域課題に合致する自治体として、新北市、新竹市を御紹介いただいたことが契機となります。 　新北市は、台北市の衛星都市として発展し、台湾で最も人口が多い都市で、多くの企業や工業団地が集積し、ハイテク産業や製造業が盛んで、台湾経済の重要な拠点となっております。 　新竹市は、台湾北部の都市であり、ＩＴ関連産業が集積していることから、台湾のシリコンバレーと呼ばれる先端技術の中心地で、世界最大の半導体メーカーのＴＳＭＣの本社が立地することでも知られております。 　両市とも交通の利便性を生かし、多くの企業が集積する都市であり、本市と類似した点も見られることから、今回の視察につきましては、特に経済分野において、同様の課題や問題意識を共有し、相互に高め合う関係性の構築を目的としたものでございます。 　以上、お答えといたします。
251. 沼野猛#251 / 514
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　立地適正化計画は、人口減少や高齢化が進展する中で、健康で快適な生活環境の実現と持続可能な都市経営を可能とするコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを実現するための計画であり、都市再生特別措置法に基づき、市街化区域内に都市機能誘導区域や居住誘導区域を設定するとともに誘導施設の位置づけや防災指針を定めるもので、居住機能や福祉、医療、商業等の都市機能の立地、公共交通の充実などに関する都市計画マスタープランの高度化版として策定するものでございます。 　議員御案内のとおり、現在、本市では立地適正化計画の案を作成し、パブリック・コメントを実施しているところであり、今後、都市計画審議会を経て令和７年度中の施行を目指しているところでございます。 　立地適正化計画は、市街化区域を対象とする計画であるため、防災指針を除いて市街化調整区域に関する記載はございませんが、新鳥栖駅周辺につきましては、市街化調整区域であるものの鳥栖市都市計画マスタープランにおいて観光やビジネス等の広域的な交流を促進する広域交流拠点と位置づけ、拠点性を生かした市街地の形成に努めることとしており、さらに今年度、新鳥栖駅東側の市街地整備に向けた課題整理と実現方策の検討を行っていることなどから、拠点性向上推進区域として、立地適正化計画に一定の位置づけを行っているところでございます。 　以上、お答えといたします。
252. 伊藤克也#252 / 514
     ◆議員（伊藤克也）　 　御答弁ありがとうございます。 　医療費通知は、８月に１月から４月までの診療分、５月から10月分が２月上旬、11月、12月の診療分は２月下旬送付ですから、１年に３回送付をされています。 　目的については、受診歴や医療費金額の確認と所得税の確定申告や住民税申告における医療費控除の手続に利用できることだと私は認識をしています。 　医療費の適正化が図られるものと認識しているとの答弁がありましたが、医療費の適正化については、佐賀県が策定する医療費適正化計画などの枠組みの中で、本市も県内の医療費適正化に取り組んでいただいておりますから、医療費通知が医療費適正化に直接つながっているのかについては、私はそのようには思っておりません。 　私も国保加入者ですから医療費通知を送付していただいていますが、確定申告時の医療費控除に利用する場合が多いのではないかと思っています。このように、確定申告での利用を考えた場合は、２月上旬頃に手元に届けば申告に間に合いますので、前年の１月から10月までの記載が可能になります。残りの11月、12月分に関しては、領収書の保管で申告ができますから、１年に１回送付していただければ問題なく確定申告に利用することができます。 　送付件数と金額についてお答えをいただきましたが、令和６年度の送付件数３回の合計は、２万2,954件になります。共同処理手数料と郵送料の合計金額が195万963円かかっていますから、令和６年度から１件の送付につき共同処理手数料と郵送料を合わせ約85円かかっていることになります。 　昨年10月から郵送料が上がっていますが、発送件数によって郵送料に少し増減があるようですが、１件当たり約20円のコスト増になっています。もちろん、これまでの３回分を１回にまとめると、１回分の情報量が増加をしますから郵送料も多少の増加が見込まれます。 　現在、本市の国保加入世帯数は8,039世帯ですから、共同処理手数料と郵送料85円と仮定すると68万3,315円となり、ほぼ３分の１のコストで賄えます。もちろん、単純な計算ですので誤差は生じますが、約125万円の削減につながる計算になります。 　僅かな金額かもしれませんが、職員の負担軽減と経費削減につながるのであれば、１年に１回の送付に変更してもよいと私は考えています。いかがでしょうか、本市の見解をお聞きしたいのですが、御答弁をお願いします。
253. 小栁秀和#253 / 514
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えいたします。 　育児休業取得率につきましては、女性職員においては100％、男性職員におきましては令和５年度の育児休業取得率は50％、出産補助休暇の取得率は90％と年々増加傾向にあり、性別に関係なく、個人が活躍しやすい組織、育児とキャリアが両立できる職場環境を目指しております。 　なお、性別に関係なく研修等を受ける機会を平等に与えており、自治大学などの長期間の研修への派遣についても女性職員が参加している状況です。 　以上、お答えといたします。
254. 鹿毛晃之#254 / 514
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　おはようございます。和田議員の御質問にお答えいたします。 　台湾視察の経緯につきましては、台北駐福岡経済文化弁事処からの相互の地域の発展に向けた国際交流の打診をいただき、本市の特徴や地域課題に合致する自治体として、新北市、新竹市を御紹介いただいたことが契機となります。 　新北市は、台北市の衛星都市として発展し、台湾で最も人口が多い都市で、多くの企業や工業団地が集積し、ハイテク産業や製造業が盛んで、台湾経済の重要な拠点となっております。 　新竹市は、台湾北部の都市であり、ＩＴ関連産業が集積していることから、台湾のシリコンバレーと呼ばれる先端技術の中心地で、世界最大の半導体メーカーのＴＳＭＣの本社が立地することでも知られております。 　両市とも交通の利便性を生かし、多くの企業が集積する都市であり、本市と類似した点も見られることから、今回の視察につきましては、特に経済分野において、同様の課題や問題意識を共有し、相互に高め合う関係性の構築を目的としたものでございます。 　以上、お答えといたします。
255. 伊藤克也#255 / 514
     ◆議員（伊藤克也）　 　御答弁ありがとうございます。 　医療費通知は、８月に１月から４月までの診療分、５月から10月分が２月上旬、11月、12月の診療分は２月下旬送付ですから、１年に３回送付をされています。 　目的については、受診歴や医療費金額の確認と所得税の確定申告や住民税申告における医療費控除の手続に利用できることだと私は認識をしています。 　医療費の適正化が図られるものと認識しているとの答弁がありましたが、医療費の適正化については、佐賀県が策定する医療費適正化計画などの枠組みの中で、本市も県内の医療費適正化に取り組んでいただいておりますから、医療費通知が医療費適正化に直接つながっているのかについては、私はそのようには思っておりません。 　私も国保加入者ですから医療費通知を送付していただいていますが、確定申告時の医療費控除に利用する場合が多いのではないかと思っています。このように、確定申告での利用を考えた場合は、２月上旬頃に手元に届けば申告に間に合いますので、前年の１月から10月までの記載が可能になります。残りの11月、12月分に関しては、領収書の保管で申告ができますから、１年に１回送付していただければ問題なく確定申告に利用することができます。 　送付件数と金額についてお答えをいただきましたが、令和６年度の送付件数３回の合計は、２万2,954件になります。共同処理手数料と郵送料の合計金額が195万963円かかっていますから、令和６年度から１件の送付につき共同処理手数料と郵送料を合わせ約85円かかっていることになります。 　昨年10月から郵送料が上がっていますが、発送件数によって郵送料に少し増減があるようですが、１件当たり約20円のコスト増になっています。もちろん、これまでの３回分を１回にまとめると、１回分の情報量が増加をしますから郵送料も多少の増加が見込まれます。 　現在、本市の国保加入世帯数は8,039世帯ですから、共同処理手数料と郵送料85円と仮定すると68万3,315円となり、ほぼ３分の１のコストで賄えます。もちろん、単純な計算ですので誤差は生じますが、約125万円の削減につながる計算になります。 　僅かな金額かもしれませんが、職員の負担軽減と経費削減につながるのであれば、１年に１回の送付に変更してもよいと私は考えています。いかがでしょうか、本市の見解をお聞きしたいのですが、御答弁をお願いします。
256. 沼野猛#256 / 514
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　立地適正化計画は、人口減少や高齢化が進展する中で、健康で快適な生活環境の実現と持続可能な都市経営を可能とするコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを実現するための計画であり、都市再生特別措置法に基づき、市街化区域内に都市機能誘導区域や居住誘導区域を設定するとともに誘導施設の位置づけや防災指針を定めるもので、居住機能や福祉、医療、商業等の都市機能の立地、公共交通の充実などに関する都市計画マスタープランの高度化版として策定するものでございます。 　議員御案内のとおり、現在、本市では立地適正化計画の案を作成し、パブリック・コメントを実施しているところであり、今後、都市計画審議会を経て令和７年度中の施行を目指しているところでございます。 　立地適正化計画は、市街化区域を対象とする計画であるため、防災指針を除いて市街化調整区域に関する記載はございませんが、新鳥栖駅周辺につきましては、市街化調整区域であるものの鳥栖市都市計画マスタープランにおいて観光やビジネス等の広域的な交流を促進する広域交流拠点と位置づけ、拠点性を生かした市街地の形成に努めることとしており、さらに今年度、新鳥栖駅東側の市街地整備に向けた課題整理と実現方策の検討を行っていることなどから、拠点性向上推進区域として、立地適正化計画に一定の位置づけを行っているところでございます。 　以上、お答えといたします。
257. 緒方守#257 / 514
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　伊藤議員の御質問にお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、医療費通知につきましては、確定申告時の医療費控除に利用されており、送付回数を年１回にすることは職員の負担軽減と経費削減につながるものと認識しております。その一方で、医療費通知は、御自身の健康状態を把握し、健康管理に努めていただくことを目的としておりますので、年３回と複数回に分けて送付しているところでございます。 　医療費通知に係る業務につきましては、県内20市町が佐賀県国民健康保険団体連合会に委託し、共同処理を行っております。 　送付回数につきましては、統一する必要があるため県内20市町で協議が必要となり、国民健康保険者事務共同電算処理業務検討委員会の中で、各市町の考えを確認してまいりたいと考えております。 　また、確定申告時の医療費控除につきましては、マイナ保険証をお持ちの方は、マイナポータルから１年分の医療費通知情報を取得し、ｅ－Ｔａｘで医療費控除の手続をする方法もございますので、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
258. 西依義規#258 / 514
     ◆議員（西依義規）　 　女性が活躍できる職場を目指していますということでございました。 　実際、どうなんかということで何をもって判断するか、いろいろ難しいんですけど、例えば、職員名簿を我々もらってますよね。そこで、２ページ目に部長、次長、課長等一覧表というのがありまして、そこに61名の方がざっと載ってるんですよ。ここは管理職でいいんですね。管理職さんの中に女性を数えると、２、３、４、５、６、７名ですね。 　ちゅうことは61人中７名なんで多分10％、11％ぐらい全国平均が12％とかぐらいだったんで普通かなっていうけど、ただ女性が活躍しやすいのではないんじゃないかなって。もちろん女性を上げなきゃいけない、もちろん実力に応じてなんでしょうけど、女性が活躍しやすい組織なのかどうかっていう問いについては多分普通っていうことなのかなと思います。ぜひそういったところも力を入れていただきたいと思います。 　次はちょっと私の主観っていうか、そこから質問させていただきますけど、計画策定等のコンサルタントへの発注率がえらい高いなと思って、皆さんどうですか、思いますよね。 　だからそれについて、発注率が高いと思うが、人材育成の観点、もちろん外注したほうが、他に仕事できるしいいけど、人材育成の観点からいくと、果たしてどうかなと思いますんで、それについての見解をお尋ねいたします。
259. 和田晴美#259 / 514
     ◆議員（和田晴美）　 　御答弁ありがとうございます。 　先方から声をかけていただいたということで、かなり恵まれた状況で訪問されたということが分かりました。さらに期待も膨らんでいくのですが、お互いの地域発展に向けた国際交流が目的だったんですね。 　さらには、地域課題に合致する自治体として、国政の影響力も大きな新北市と半導体企業があるＴＳＭＣの本社がある新竹市を御紹介していただいたということは、かなり本市にとっては幸運かと思われます。 　私からも少し両市の御紹介をさせていただきます。 　新竹市は人口45万人と本市よりかなり規模が大きく、かなり前よりパソコン、液晶の世界シェアを首位につけるなどの過去の実績もあります。また、新北市といえば、台北市よりも人口が多く、何と400万人、さらには地方でありながら国政にも大きな影響を持つと言われています。 　そんな両局と本市が国際交流をしましょうと声をかけたなら期待もさらに膨らむのは当然、市長にはこのチャンスをしっかりとつかんでいただいたのか、気になるところです。 　そこで、市長にお尋ねいたします。 　今後も発展的な関係性を持つことができるのか、本市としてどのような関係性を今後築こうとしているのか、市長のお考えをお聞かせください。
260. 藤田昌隆#260 / 514
     ◆議員（藤田昌隆）　 　立地適正化計画は、市街化区域内に都市機能誘導区域や居住誘導区域を設定するとともに、誘導施設の位置づけや防災支援を定めるもので、居住機能や福祉、医療、商業等の都市機能の立地、公共交通の充実などに関する都市計画マスタープランの高度化版として策定しているものであるという答弁でございました。 　新鳥栖駅周辺につきましては、市街化調整区域であるものの鳥栖市都市計画マスタープランにおいて、観光やビジネス等の広域交流拠点と位置づけをし、拠点性を生かした市街地の形成に努めることとしており拠点性向上推進区域として一定の位置づけをしているとの御答弁でありました。 　私も、本来鳥栖市は開発につながる施策に積極的に取り組んでいくべきであると考えておりますので、こうした方針については理解いたしますが、しかし、現在の新鳥栖駅の周辺の現状を見てみますと、以前はホテルが建設されると聞いておりましたが、荒地のまま。この一般質問でも、それは早くどうにかしろと、してくださいというお願いはしましたが、やっと草刈りをして、いよいよかなと思ったら、またこれが駐車場と。本当に、駅前の土地が、これからの開発の中心になるわけですね。それなのに、このありさまでいいのだろうかというふうに思っております。 　新鳥栖駅周辺に関しては、もっと大きな問題もございます。長崎新幹線の分岐駅、それから（仮称）山浦スマートインター新設、それから今ありました大規模開発などがあります。 　まずは、新鳥栖駅の問題を片づけないと、今、市が考えているいろんな開発とか人口増加とか企業を持ってくるとか、そういうものも新鳥栖駅の在り方次第では、鳥栖市が期待しているまちづくりはできないと私は思っております。私は、早々に、県に新幹線分岐点は新鳥栖駅だと声を大きく上げる必要性を感じます。 　また一方で、新鳥栖駅周辺の市街化調整区域にも開発余地はあり、集落の維持、活性化を望む声も多く寄せられております。 　そこで、お尋ねをいたします。現在、鳥栖市では、市街化調整区域の開発につながる制度として、どのような制度を活用しているのか御答弁をよろしくお願いします。
261. 西依義規#261 / 514
     ◆議員（西依義規）　 　女性が活躍できる職場を目指していますということでございました。 　実際、どうなんかということで何をもって判断するか、いろいろ難しいんですけど、例えば、職員名簿を我々もらってますよね。そこで、２ページ目に部長、次長、課長等一覧表というのがありまして、そこに61名の方がざっと載ってるんですよ。ここは管理職でいいんですね。管理職さんの中に女性を数えると、２、３、４、５、６、７名ですね。 　ちゅうことは61人中７名なんで多分10％、11％ぐらい全国平均が12％とかぐらいだったんで普通かなっていうけど、ただ女性が活躍しやすいのではないんじゃないかなって。もちろん女性を上げなきゃいけない、もちろん実力に応じてなんでしょうけど、女性が活躍しやすい組織なのかどうかっていう問いについては多分普通っていうことなのかなと思います。ぜひそういったところも力を入れていただきたいと思います。 　次はちょっと私の主観っていうか、そこから質問させていただきますけど、計画策定等のコンサルタントへの発注率がえらい高いなと思って、皆さんどうですか、思いますよね。 　だからそれについて、発注率が高いと思うが、人材育成の観点、もちろん外注したほうが、他に仕事できるしいいけど、人材育成の観点からいくと、果たしてどうかなと思いますんで、それについての見解をお尋ねいたします。
262. 和田晴美#262 / 514
     ◆議員（和田晴美）　 　御答弁ありがとうございます。 　先方から声をかけていただいたということで、かなり恵まれた状況で訪問されたということが分かりました。さらに期待も膨らんでいくのですが、お互いの地域発展に向けた国際交流が目的だったんですね。 　さらには、地域課題に合致する自治体として、国政の影響力も大きな新北市と半導体企業があるＴＳＭＣの本社がある新竹市を御紹介していただいたということは、かなり本市にとっては幸運かと思われます。 　私からも少し両市の御紹介をさせていただきます。 　新竹市は人口45万人と本市よりかなり規模が大きく、かなり前よりパソコン、液晶の世界シェアを首位につけるなどの過去の実績もあります。また、新北市といえば、台北市よりも人口が多く、何と400万人、さらには地方でありながら国政にも大きな影響を持つと言われています。 　そんな両局と本市が国際交流をしましょうと声をかけたなら期待もさらに膨らむのは当然、市長にはこのチャンスをしっかりとつかんでいただいたのか、気になるところです。 　そこで、市長にお尋ねいたします。 　今後も発展的な関係性を持つことができるのか、本市としてどのような関係性を今後築こうとしているのか、市長のお考えをお聞かせください。
263. 緒方守#263 / 514
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　伊藤議員の御質問にお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、医療費通知につきましては、確定申告時の医療費控除に利用されており、送付回数を年１回にすることは職員の負担軽減と経費削減につながるものと認識しております。その一方で、医療費通知は、御自身の健康状態を把握し、健康管理に努めていただくことを目的としておりますので、年３回と複数回に分けて送付しているところでございます。 　医療費通知に係る業務につきましては、県内20市町が佐賀県国民健康保険団体連合会に委託し、共同処理を行っております。 　送付回数につきましては、統一する必要があるため県内20市町で協議が必要となり、国民健康保険者事務共同電算処理業務検討委員会の中で、各市町の考えを確認してまいりたいと考えております。 　また、確定申告時の医療費控除につきましては、マイナ保険証をお持ちの方は、マイナポータルから１年分の医療費通知情報を取得し、ｅ－Ｔａｘで医療費控除の手続をする方法もございますので、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
264. 藤田昌隆#264 / 514
     ◆議員（藤田昌隆）　 　立地適正化計画は、市街化区域内に都市機能誘導区域や居住誘導区域を設定するとともに、誘導施設の位置づけや防災支援を定めるもので、居住機能や福祉、医療、商業等の都市機能の立地、公共交通の充実などに関する都市計画マスタープランの高度化版として策定しているものであるという答弁でございました。 　新鳥栖駅周辺につきましては、市街化調整区域であるものの鳥栖市都市計画マスタープランにおいて、観光やビジネス等の広域交流拠点と位置づけをし、拠点性を生かした市街地の形成に努めることとしており拠点性向上推進区域として一定の位置づけをしているとの御答弁でありました。 　私も、本来鳥栖市は開発につながる施策に積極的に取り組んでいくべきであると考えておりますので、こうした方針については理解いたしますが、しかし、現在の新鳥栖駅の周辺の現状を見てみますと、以前はホテルが建設されると聞いておりましたが、荒地のまま。この一般質問でも、それは早くどうにかしろと、してくださいというお願いはしましたが、やっと草刈りをして、いよいよかなと思ったら、またこれが駐車場と。本当に、駅前の土地が、これからの開発の中心になるわけですね。それなのに、このありさまでいいのだろうかというふうに思っております。 　新鳥栖駅周辺に関しては、もっと大きな問題もございます。長崎新幹線の分岐駅、それから（仮称）山浦スマートインター新設、それから今ありました大規模開発などがあります。 　まずは、新鳥栖駅の問題を片づけないと、今、市が考えているいろんな開発とか人口増加とか企業を持ってくるとか、そういうものも新鳥栖駅の在り方次第では、鳥栖市が期待しているまちづくりはできないと私は思っております。私は、早々に、県に新幹線分岐点は新鳥栖駅だと声を大きく上げる必要性を感じます。 　また一方で、新鳥栖駅周辺の市街化調整区域にも開発余地はあり、集落の維持、活性化を望む声も多く寄せられております。 　そこで、お尋ねをいたします。現在、鳥栖市では、市街化調整区域の開発につながる制度として、どのような制度を活用しているのか御答弁をよろしくお願いします。
265. 小栁秀和#265 / 514
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えいたします。 　各課において、各種計画を策定する際にはコンサルタント業者に委託しているものもあります。 　それぞれの計画において、委託内容は様々ですが、専門的知見や分析も必要であったり、ノウハウがない部分を委託業者と協力しながら計画をつくり上げていくこととなり、職員の能力を高める機会にもなっていると考えております。 　以上、お答えといたします。
266. 向門慶人#266 / 514
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　おはようございます。和田議員の御質問にお答えをいたします。 　今回、台北駐福岡経済文化弁事処から国際交流の打診を受け、両市を御紹介いただいた際に国際交流で信頼関係を構築し、本市への企業誘致を念頭に置いた経済交流への発展性を感じたことから、より深い理解を得るために、現地視察に伺うことといたしました。 　今回の台湾両市への視察を通して、台湾経済の力強さとさらなる成長の可能性を肌で感じるとともに、台湾の方々の親日度の高さと優しさに直接触れるものとなりました。 　また、台湾で昭和35年（1960年）から販売されているサロンパスの知名度は抜群に高く、台湾で知らない人はいないということです。 　お土産として持参した久光製薬の製品を手に鳥栖市にはサロンパスの本社があることを説明すると、皆さん肩に手を当て貼るポーズをされ、とても喜ばれたのが印象的でした。さらに、新北市市長や新竹市市長代理からも大変喜んでいただきました。 　また、久光製薬台北支店訪問の際に、台湾では、商品やサービスにおいて世界一というより、日本一というほうが売れるとお聞きいたしました。これは、台湾の方が日本製に対して強い信頼感を持っていることや日本文化への親近感、歴史的なつながりなどが影響していると感じたところです。 　今後の台湾両市との関わり方に関しましては、台湾の半導体関連企業が熊本県を中心に九州への進出を積極的に進めている中、福岡と熊本の間に位置する本市の地理的優位性を生かして、企業誘致を進めていくにあたり、両市とは経済交流を軸とした友好な関係を築いてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
267. 沼野猛#267 / 514
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　現在本市では、市街化調整区域の開発につながる制度として、大きく３つの制度に基づいて取り組んでいるところでございます。 　１点目に、既存集落の維持、活性化を図るため、佐賀県都市計画法施行条例に基づく50戸連たん制度を運用しております。この制度により一定の基準を満たす既存集落内において、戸建専用住宅の建築が可能となっており、これまでに江島町、養父町、今町の３地区が佐賀県開発審査会による地区指定を受けており、現在４地区目の指定に向けて取り組んでいるところでございます。 　２点目に、令和５年度から運用を開始した市街化調整区域における地区計画制度でございます。地区計画制度は、新幹線駅周辺、インターチェンジ周辺、小中学校周辺などの拠点性が高い一定の区域において、住居系、商業系、工業系の土地利用を誘導することとしております。 　３点目に、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、いわゆる地域未来投資促進法に基づく開発制度でございます。この制度は、同法に規定する土地利用調整計画区域内において民間事業者が作成し、県の承認を得た地域経済牽引事業計画に記載のある施設、特に製造業の工場や倉庫などの建築が可能となる制度であり、先月開催された佐賀県開発審査会において、本市における民間事業者の開発計画が県内初の地域未来投資促進法による開発計画として承認されたところでございます。 　以上、お答えといたします。
268. 伊藤克也#268 / 514
     ◆議員（伊藤克也）　 　御答弁ありがとうございます。 　佐賀県後期高齢者医療広域連合では、医療費通知を年２回、１月から８月診療分を11月末に、９月から12月分を翌年２月20日過ぎに送付をされています。また、全国健康保険協会、いわゆる協会けんぽは年１回の発行となっています。 　また、他市でも郵送費の値上げなどを背景に送付回数を見直す自治体が増えているようです。例えばですが、鶴岡市ではこれまで年６回送付をしていた医療費通知を、令和７年度より１回送付に変更をされています。 　20市町の考えを確認していただいて、率先して変更の可能性を探っていただきたいと思っております。 　これで、一般質問を終わります。ありがとうございました。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
269. 小栁秀和#269 / 514
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えいたします。 　各課において、各種計画を策定する際にはコンサルタント業者に委託しているものもあります。 　それぞれの計画において、委託内容は様々ですが、専門的知見や分析も必要であったり、ノウハウがない部分を委託業者と協力しながら計画をつくり上げていくこととなり、職員の能力を高める機会にもなっていると考えております。 　以上、お答えといたします。
270. 向門慶人#270 / 514
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　おはようございます。和田議員の御質問にお答えをいたします。 　今回、台北駐福岡経済文化弁事処から国際交流の打診を受け、両市を御紹介いただいた際に国際交流で信頼関係を構築し、本市への企業誘致を念頭に置いた経済交流への発展性を感じたことから、より深い理解を得るために、現地視察に伺うことといたしました。 　今回の台湾両市への視察を通して、台湾経済の力強さとさらなる成長の可能性を肌で感じるとともに、台湾の方々の親日度の高さと優しさに直接触れるものとなりました。 　また、台湾で昭和35年（1960年）から販売されているサロンパスの知名度は抜群に高く、台湾で知らない人はいないということです。 　お土産として持参した久光製薬の製品を手に鳥栖市にはサロンパスの本社があることを説明すると、皆さん肩に手を当て貼るポーズをされ、とても喜ばれたのが印象的でした。さらに、新北市市長や新竹市市長代理からも大変喜んでいただきました。 　また、久光製薬台北支店訪問の際に、台湾では、商品やサービスにおいて世界一というより、日本一というほうが売れるとお聞きいたしました。これは、台湾の方が日本製に対して強い信頼感を持っていることや日本文化への親近感、歴史的なつながりなどが影響していると感じたところです。 　今後の台湾両市との関わり方に関しましては、台湾の半導体関連企業が熊本県を中心に九州への進出を積極的に進めている中、福岡と熊本の間に位置する本市の地理的優位性を生かして、企業誘致を進めていくにあたり、両市とは経済交流を軸とした友好な関係を築いてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
271. 伊藤克也#271 / 514
     ◆議員（伊藤克也）　 　御答弁ありがとうございます。 　佐賀県後期高齢者医療広域連合では、医療費通知を年２回、１月から８月診療分を11月末に、９月から12月分を翌年２月20日過ぎに送付をされています。また、全国健康保険協会、いわゆる協会けんぽは年１回の発行となっています。 　また、他市でも郵送費の値上げなどを背景に送付回数を見直す自治体が増えているようです。例えばですが、鶴岡市ではこれまで年６回送付をしていた医療費通知を、令和７年度より１回送付に変更をされています。 　20市町の考えを確認していただいて、率先して変更の可能性を探っていただきたいと思っております。 　これで、一般質問を終わります。ありがとうございました。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
272. 沼野猛#272 / 514
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　現在本市では、市街化調整区域の開発につながる制度として、大きく３つの制度に基づいて取り組んでいるところでございます。 　１点目に、既存集落の維持、活性化を図るため、佐賀県都市計画法施行条例に基づく50戸連たん制度を運用しております。この制度により一定の基準を満たす既存集落内において、戸建専用住宅の建築が可能となっており、これまでに江島町、養父町、今町の３地区が佐賀県開発審査会による地区指定を受けており、現在４地区目の指定に向けて取り組んでいるところでございます。 　２点目に、令和５年度から運用を開始した市街化調整区域における地区計画制度でございます。地区計画制度は、新幹線駅周辺、インターチェンジ周辺、小中学校周辺などの拠点性が高い一定の区域において、住居系、商業系、工業系の土地利用を誘導することとしております。 　３点目に、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、いわゆる地域未来投資促進法に基づく開発制度でございます。この制度は、同法に規定する土地利用調整計画区域内において民間事業者が作成し、県の承認を得た地域経済牽引事業計画に記載のある施設、特に製造業の工場や倉庫などの建築が可能となる制度であり、先月開催された佐賀県開発審査会において、本市における民間事業者の開発計画が県内初の地域未来投資促進法による開発計画として承認されたところでございます。 　以上、お答えといたします。
273. 松隈清之#273 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　以上で一般質問は終了いたしました。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　 　　午前11時12分散会 </FONT></TT>
274. 西依義規#274 / 514
     ◆議員（西依義規）　 　決して、コンサルさんに丸投げする人は多分おらんと思うんで、一緒につくり上げていってるんでしょうけど、ただ、私は何か高いような気がするんですよね。立地適正化計画もね、言いよっちゃったよね、職員さんでつくられたって。いや、つくるべきだと思うんですよ、いや、そこでいろいろ、もう。皆さん方は多分自分でつくられてきた世代か分からんですよ。だけど私は最近えらい多いなと、議員に入りたてよりも最近は多いなと思うんで、それ、総務部なり政策部が、まずつくる前にちょっとチェックをしていただいて、これどっちがつくる、多分担当課の方は絶対それは全部コンサルになると思うんですよ。忙しいし、ただ一回そこのどちらかで見てもらって、これは自分たちでつくるべきだろうと、これはコンサルでいいんじゃないみたいな判断をぜひそういったものをせんと。 　これ、どんどんどんどん進んで、下手したら国の補助金もコンサル使っていいよってなるともっともっと進むんで、ぜひ。人材育成の観点からいくと今の若者はやっぱり育たないんじゃないかなって。ある程度自分でつくって振るなら、どこがコンサルさんこれ違うですよっていうと、こっちが優位に立てるんですけど、もう若い頃からコンサルさんに投げとったら、悪いところもそう分からんっていうことになりますんで、ぜひその辺はもう一回再考をお願いします。 　次です。これもすいません、私の感じるところで、道路整備に関して、私は非常に時間がかかってるんじゃないかなって思ってます。市民感覚でいうと、萱方線、平成27年度から始まって、今令和６年度なんで、約10年ですよ、10年で田代大官町・萱方線が今の状態ということでございますんで。いや、そんな10年かかるんかなと思うんで、必要以上に時間かかっているが、原因分析と対策についてお尋ねします。
275. 和田晴美#275 / 514
     ◆議員（和田晴美）　 　市長、ありがとうございました。 　確かに、台湾に行くとサロンパスという文字の看板は、30年以上前から特に大きく目立つ場所にありました。私も台湾に行ったことがありますが、私の住んでいる場所にサロンパス本社がありますよと言うと、羨ましい目線に変わったことを今でも覚えています。 　また、台湾の商品をよく見ると、日本製の商品が人気があるようで、あえて大きな文字で日本製と記載している商品をよく見ます。 　市長が実感した手応えは、私もそういったことから想像しております。 　また、報告の中であった企業誘致を念頭に置いた経済交流の構築への発展性を感じたといった報告は、本当にうれしく思います。 　今後の本市の企業誘致の一つとして、半導体企業も含めているのだろうと思っておりますが、必ずチャンスをしっかりとつかんでほしいと思います。 　皆さんも御存じのとおり、熊本で誘致されたＴＳＭＣの誘致に際しましては、川上から川下の整合性がきちんと整えられ、誘致されました。ＴＳＭＣといえば、ファウンドリーと言われているＩＴ機器や家電製品、自動車などの頭脳となる半導体チップの製造を他社から委託で請け負う製造専業の半導体メーカーであり、ファウンドリー市場における構成比は2023年で67％、24年には70％にも達しており、成長している世界一のシェアを誇る企業です。ＴＳＭＣは他企業を吸引する力のある企業でもあり、本市にとってＴＳＭＣ関連の企業が誘致を望むというのはあるのではないでしょうか。熊本から新幹線で25分程度で移動する本市にとっては、まさに追い風が来ているようです。 　かといって、浮かれてもいられません。同じく台湾のファウンドリーメーカーでありますＰＳＭＣが宮城県に進出しようとしましたよね。しかし、去年見送りとなりました。 　原因は、政府からの補助金に関することなどの理由を述べていますが、私が言いたいのはしっかりと台湾文化や経営技術やこれまでの経緯などをしっかりとリサーチし、奥深い理解と支援の準備が必要だということです。それがあってこそ関係性を構築できると思っております。 　熊本の誘致では、政府の支援はもちろんのこと、ソニーや大学教授の協力や参加があったと聞いております。 　また、聞くところによると、台湾での半導体製造の課題では、電気、水、人材不足の課題を抱えており、その課題を解決するために、本市はポテンシャルを持っていると思います。必ず鳥栖が選ばれるには準備も必要であること。 　台湾の企業が鳥栖に来るときには大きな資金が必要です。台湾の企業を支える投資家たちのリサーチも必要でしょうし、企業の誘致が決まりましたら、次の誘致ができるような準備も念頭に置くことも必要かと思います。 　また、市民のことも忘れてはいけません。市民ができる誘致方法として、ただ場所を提供するような誘致ではなく、人材の育成や文化など企業がもし去った後も人の知識や心に残る企業誘致をしてほしいと思います。今後も期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に移ります。 　次の質問は、本市で長年のイノシシをはじめとする野生動物による被害について、質問させていただきます。 　これまでも野生動物の農業被害に関する質問を何度か質問させていただきましたが、再度、なぜ有害鳥獣対策をしなければならないのかといったお話からしたいと思います。 　１つは、この有害被害対策は、災害対策ということもあることから、このように長期化することはおかしいことで、早く解決しなければならないということが１点目。 　２つ目は、農業従事者がもう既に平均年齢70歳以上を超えており、後継者に譲るためにも獣害を解決し、農業を行いやすい状況にしておかなければ、いくら田畑の状態が良好である、例えば日照条件がいいとか、水はけがよい、そして生産物が非常にいいと分かっていても、獣害対策っていうのは、収穫直前に被害を受けるものですから、後継者にはしっかりとそういった部分を解決して渡さなければいけません。 　また、解決についてお話しいたしますと、今回、農林水産省のガイドラインをちょっと参考にしておりますが、そこでは被害前の状態に戻すこと、または、こういった書き方もありました。農業意欲が元に戻るまでという記載がそういった資料から出ておりますので、こういったことを解決として考えております。 　このようなことから、被害対策のスタートは、被害状況をしっかりと調査し、理解した上で、被害や農業意欲が元に戻るまでの対策を行うことが解決のゴールと私は考えています。 　対策をする理由と解決についてお話しいたしましたが、次は、対策の方法について少しお話をしたいと思います。近年、会計検査により対策の効果についても発表がありました。 　そこで驚く報告がありました。対策の８割が効果なしというふうにありました。では、効果ありと評価された対策はどういうことなのか。 　見てみると、被害の分析がされている、科学的根拠に基づいた対策である、専門家との連携があるなどの共通点がありました。 　被害の分析とは何なのか。本市でも、被害金額、被害面積を発表していただきましたが、それに加えて、いつ、どこで、誰が、どのような被害にあったとか、そういった状況を専門的知識で分析することが被害の分析。 　科学的根拠に基づいた対策はどうなのか、科学的に基づいた対策は加害獣の習性を理解した上で、農林水産省のガイドラインや要領に推奨している有害鳥獣対策の３本の対策といいまして、被害を与えているイノシシなどはおおむね600メートルに被害地近くに生息していることから、そういったものを捕獲するといった個体群管理の対策が１本目。 　２つ目が侵入防止対策といって、ワイヤーメッシュや電気柵を設置して、守りたい場所にそういった動物が入らないようにする対策。 　３本目が生息管理といいまして、餌などになっている放任果樹の伐採や野生動物が安心して滞在しないような場所を、草木があるとか、そういった場所を伐採することの３つの対策が３本の柱と言われております。これらを理解した上で対策を行った自治体で効果があったというその２割ですね、効果があったと評価された自治体の対策でした。 　では、本市では、被害解決も科学的根拠に基づいた対策にシフトすることで、効果的な対策に変わると私は考えておりまして、まずは、確認も含めて現在の被害発生から対策までの流れと解決、本市の解決目標についてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
276. 藤田昌隆#276 / 514
     ◆議員（藤田昌隆）　 　どうも御答弁ありがとうございました。 　ただいまの答弁によりますと、市街化調整区域の開発につながる制度として50戸連たん制度、地区計画制度、地域未来投資促進法に基づく制度など、３つの制度を活用して取り組まれているということで、また地域未来投資促進法に基づく開発計画が県内で初めて承認されたということでございますが、一方、地区計画制度については、令和５年度から始まって２年以上が経過しているにもかかわらず、これまで実際の開発には至っていない状況であると認識しております。 　せっかく市の発展を促す新しい制度をつくったにもかかわらず、なぜ利用が少ないのでしょうか、何か使いづらい点があるのでしょうか。 　これも私は、都市計画審議会で指摘をしておりますが、ただでさえ農地転用が難しい上に、調整池の設置について県より厳しい基準を設けているということが問題ではないかと考えております。あまりに厳しい基準では、誰も開発できないということじゃないでしょうか。現に、そのような声も地元業者からたくさん出ております。 　例えば、50戸連たん制度においても、計画してるど真ん中に青地の田んぼがあればそこはもう手がつけられません。ですから、本当に開発したいところが、そういう青地があることによって何もできないと。50戸連たんが進まない大きな理由はそこにもあると思います。 　そこでお尋ねをいたします。地区計画の活用が進まない具体的な理由は何と考えてあるのか、また、市は地区計画制度を見直していく考えはあるのかお尋ねをいたします。
277. 西依義規#277 / 514
     ◆議員（西依義規）　 　決して、コンサルさんに丸投げする人は多分おらんと思うんで、一緒につくり上げていってるんでしょうけど、ただ、私は何か高いような気がするんですよね。立地適正化計画もね、言いよっちゃったよね、職員さんでつくられたって。いや、つくるべきだと思うんですよ、いや、そこでいろいろ、もう。皆さん方は多分自分でつくられてきた世代か分からんですよ。だけど私は最近えらい多いなと、議員に入りたてよりも最近は多いなと思うんで、それ、総務部なり政策部が、まずつくる前にちょっとチェックをしていただいて、これどっちがつくる、多分担当課の方は絶対それは全部コンサルになると思うんですよ。忙しいし、ただ一回そこのどちらかで見てもらって、これは自分たちでつくるべきだろうと、これはコンサルでいいんじゃないみたいな判断をぜひそういったものをせんと。 　これ、どんどんどんどん進んで、下手したら国の補助金もコンサル使っていいよってなるともっともっと進むんで、ぜひ。人材育成の観点からいくと今の若者はやっぱり育たないんじゃないかなって。ある程度自分でつくって振るなら、どこがコンサルさんこれ違うですよっていうと、こっちが優位に立てるんですけど、もう若い頃からコンサルさんに投げとったら、悪いところもそう分からんっていうことになりますんで、ぜひその辺はもう一回再考をお願いします。 　次です。これもすいません、私の感じるところで、道路整備に関して、私は非常に時間がかかってるんじゃないかなって思ってます。市民感覚でいうと、萱方線、平成27年度から始まって、今令和６年度なんで、約10年ですよ、10年で田代大官町・萱方線が今の状態ということでございますんで。いや、そんな10年かかるんかなと思うんで、必要以上に時間かかっているが、原因分析と対策についてお尋ねします。
278. 和田晴美#278 / 514
     ◆議員（和田晴美）　 　市長、ありがとうございました。 　確かに、台湾に行くとサロンパスという文字の看板は、30年以上前から特に大きく目立つ場所にありました。私も台湾に行ったことがありますが、私の住んでいる場所にサロンパス本社がありますよと言うと、羨ましい目線に変わったことを今でも覚えています。 　また、台湾の商品をよく見ると、日本製の商品が人気があるようで、あえて大きな文字で日本製と記載している商品をよく見ます。 　市長が実感した手応えは、私もそういったことから想像しております。 　また、報告の中であった企業誘致を念頭に置いた経済交流の構築への発展性を感じたといった報告は、本当にうれしく思います。 　今後の本市の企業誘致の一つとして、半導体企業も含めているのだろうと思っておりますが、必ずチャンスをしっかりとつかんでほしいと思います。 　皆さんも御存じのとおり、熊本で誘致されたＴＳＭＣの誘致に際しましては、川上から川下の整合性がきちんと整えられ、誘致されました。ＴＳＭＣといえば、ファウンドリーと言われているＩＴ機器や家電製品、自動車などの頭脳となる半導体チップの製造を他社から委託で請け負う製造専業の半導体メーカーであり、ファウンドリー市場における構成比は2023年で67％、24年には70％にも達しており、成長している世界一のシェアを誇る企業です。ＴＳＭＣは他企業を吸引する力のある企業でもあり、本市にとってＴＳＭＣ関連の企業が誘致を望むというのはあるのではないでしょうか。熊本から新幹線で25分程度で移動する本市にとっては、まさに追い風が来ているようです。 　かといって、浮かれてもいられません。同じく台湾のファウンドリーメーカーでありますＰＳＭＣが宮城県に進出しようとしましたよね。しかし、去年見送りとなりました。 　原因は、政府からの補助金に関することなどの理由を述べていますが、私が言いたいのはしっかりと台湾文化や経営技術やこれまでの経緯などをしっかりとリサーチし、奥深い理解と支援の準備が必要だということです。それがあってこそ関係性を構築できると思っております。 　熊本の誘致では、政府の支援はもちろんのこと、ソニーや大学教授の協力や参加があったと聞いております。 　また、聞くところによると、台湾での半導体製造の課題では、電気、水、人材不足の課題を抱えており、その課題を解決するために、本市はポテンシャルを持っていると思います。必ず鳥栖が選ばれるには準備も必要であること。 　台湾の企業が鳥栖に来るときには大きな資金が必要です。台湾の企業を支える投資家たちのリサーチも必要でしょうし、企業の誘致が決まりましたら、次の誘致ができるような準備も念頭に置くことも必要かと思います。 　また、市民のことも忘れてはいけません。市民ができる誘致方法として、ただ場所を提供するような誘致ではなく、人材の育成や文化など企業がもし去った後も人の知識や心に残る企業誘致をしてほしいと思います。今後も期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に移ります。 　次の質問は、本市で長年のイノシシをはじめとする野生動物による被害について、質問させていただきます。 　これまでも野生動物の農業被害に関する質問を何度か質問させていただきましたが、再度、なぜ有害鳥獣対策をしなければならないのかといったお話からしたいと思います。 　１つは、この有害被害対策は、災害対策ということもあることから、このように長期化することはおかしいことで、早く解決しなければならないということが１点目。 　２つ目は、農業従事者がもう既に平均年齢70歳以上を超えており、後継者に譲るためにも獣害を解決し、農業を行いやすい状況にしておかなければ、いくら田畑の状態が良好である、例えば日照条件がいいとか、水はけがよい、そして生産物が非常にいいと分かっていても、獣害対策っていうのは、収穫直前に被害を受けるものですから、後継者にはしっかりとそういった部分を解決して渡さなければいけません。 　また、解決についてお話しいたしますと、今回、農林水産省のガイドラインをちょっと参考にしておりますが、そこでは被害前の状態に戻すこと、または、こういった書き方もありました。農業意欲が元に戻るまでという記載がそういった資料から出ておりますので、こういったことを解決として考えております。 　このようなことから、被害対策のスタートは、被害状況をしっかりと調査し、理解した上で、被害や農業意欲が元に戻るまでの対策を行うことが解決のゴールと私は考えています。 　対策をする理由と解決についてお話しいたしましたが、次は、対策の方法について少しお話をしたいと思います。近年、会計検査により対策の効果についても発表がありました。 　そこで驚く報告がありました。対策の８割が効果なしというふうにありました。では、効果ありと評価された対策はどういうことなのか。 　見てみると、被害の分析がされている、科学的根拠に基づいた対策である、専門家との連携があるなどの共通点がありました。 　被害の分析とは何なのか。本市でも、被害金額、被害面積を発表していただきましたが、それに加えて、いつ、どこで、誰が、どのような被害にあったとか、そういった状況を専門的知識で分析することが被害の分析。 　科学的根拠に基づいた対策はどうなのか、科学的に基づいた対策は加害獣の習性を理解した上で、農林水産省のガイドラインや要領に推奨している有害鳥獣対策の３本の対策といいまして、被害を与えているイノシシなどはおおむね600メートルに被害地近くに生息していることから、そういったものを捕獲するといった個体群管理の対策が１本目。 　２つ目が侵入防止対策といって、ワイヤーメッシュや電気柵を設置して、守りたい場所にそういった動物が入らないようにする対策。 　３本目が生息管理といいまして、餌などになっている放任果樹の伐採や野生動物が安心して滞在しないような場所を、草木があるとか、そういった場所を伐採することの３つの対策が３本の柱と言われております。これらを理解した上で対策を行った自治体で効果があったというその２割ですね、効果があったと評価された自治体の対策でした。 　では、本市では、被害解決も科学的根拠に基づいた対策にシフトすることで、効果的な対策に変わると私は考えておりまして、まずは、確認も含めて現在の被害発生から対策までの流れと解決、本市の解決目標についてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
279. 松隈清之#279 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　以上で一般質問は終了いたしました。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　 　　午前11時12分散会 </FONT></TT>
280. 藤田昌隆#280 / 514
     ◆議員（藤田昌隆）　 　どうも御答弁ありがとうございました。 　ただいまの答弁によりますと、市街化調整区域の開発につながる制度として50戸連たん制度、地区計画制度、地域未来投資促進法に基づく制度など、３つの制度を活用して取り組まれているということで、また地域未来投資促進法に基づく開発計画が県内で初めて承認されたということでございますが、一方、地区計画制度については、令和５年度から始まって２年以上が経過しているにもかかわらず、これまで実際の開発には至っていない状況であると認識しております。 　せっかく市の発展を促す新しい制度をつくったにもかかわらず、なぜ利用が少ないのでしょうか、何か使いづらい点があるのでしょうか。 　これも私は、都市計画審議会で指摘をしておりますが、ただでさえ農地転用が難しい上に、調整池の設置について県より厳しい基準を設けているということが問題ではないかと考えております。あまりに厳しい基準では、誰も開発できないということじゃないでしょうか。現に、そのような声も地元業者からたくさん出ております。 　例えば、50戸連たん制度においても、計画してるど真ん中に青地の田んぼがあればそこはもう手がつけられません。ですから、本当に開発したいところが、そういう青地があることによって何もできないと。50戸連たんが進まない大きな理由はそこにもあると思います。 　そこでお尋ねをいたします。地区計画の活用が進まない具体的な理由は何と考えてあるのか、また、市は地区計画制度を見直していく考えはあるのかお尋ねをいたします。
281. 中島勇一#281 / 514
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えいたします。 　道路整備に関し、事業完了までに時間を要することにつきましては、道路事業を進めるに当たり、調査設計をはじめ用地取得、工事といった多くの作業が必要なことから、長い期間を要する事業と認識しているところでございます。 　具体的な例で申しますと、用地取得においては、用地測量や物件補償調査などを行った後、土地所有者との協議、調整や代替地の選定などが必要であり、これに伴い、物件などを補償する場合には家屋などの建て替えを行う期間も必要となってきます。 　工事に関しましても、道路を供用しながら工事を進めており、施工区間を細分化するなど交通安全対策を行いながら施工していくため、工事完了までに長い期間を要しているところでございます。 　次に、道路整備の早期完了に向けた対策でございますが、まずは、国の交付金などの予算確保に努めることが重要であると考えております。 　議員御質問の早期完了をするための人員人材の確保につきましては、人員人材の確保だけではなく、事業を推進していくには、用地取得、物件移転に関わる権利者との協議や工事に影響する道路占用者との調整、予算確保の状況など多くの要因があると考えております。 　いずれにいたしましても、多くの皆様の御協力をいただきながら、安全で安心な道路整備を推進してまいります。 　以上、お答えといたします。
282. 鹿毛晃之#282 / 514
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　和田議員の御質問にお答えいたします。 　本市の有害鳥獣による農作物被害防止対策につきましては、本市、基山町、みやき町及び上峰町の１市３町及び関係機関で構成する鳥栖・三養基有害鳥獣広域駆除対策協議会におきまして、対象鳥獣の種類、被害防止計画の期間及び対象地域、被害防止に関する基本的な方針、対象鳥獣の捕獲等に関する事項、防護柵の設置等に関する事項などを定める鳥栖・三養基地域鳥獣被害防止計画を策定しており、関係町及び関係機関と連携しながら取組を行っている状況でございます。 　本市の農作物被害につきましては、イノシシ及び鳥類による食害がございますが、その対策といたしましては、本市が佐賀県猟友会鳥栖支部と有害鳥獣等の捕獲に関する委託契約を結び、捕獲、駆除を行っているところでございます。 　イノシシにつきましては、年４回の巡回と一斉捕獲。鳥類につきましては、年10回程度の巡回と一斉捕獲を行っております。 　イノシシによる被害に遭われた農業者から農地への侵入防止方法の御相談や捕獲の御要望がございましたら、市、猟友会、農業者の関係者と当該農地やその周辺の現場立会を行い、ワイヤーメッシュ柵の設置や忌避剤の散布といった助言や箱わなの設置を行っております。 　また、国の補助事業を活用し、協議会を通じまして、イノシシの農地への侵入を防ぐワイヤーメッシュ柵や電気牧柵の配付を行っております。イノシシによる農作物被害の解決につきましては、農業者から御要望に応じて配付しております当該農地への柵の設置や、箱わなによる捕獲によって、原因であったイノシシの農地侵入防止や捕獲駆除の対策ができた状態と考えております。 　以上、お答えいたします。
283. 沼野猛#283 / 514
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　令和５年４月に運用を開始いたしました市街化調整区域における地区計画制度につきましては、これまでに複数の事前相談をいただいており、現在具体的な開発に向けて動いている案件もございますが、議員御指摘のとおり、現在までに都市計画決定に至った案件はございません。 　昨年開催した都市計画審議会勉強会においても、地区計画制度を活用した開発が進まない理由として、農地に関する規制や区域面積の設定に関すること、調整池の設置基準に関することなどに対する指摘がありました。これらも踏まえまして、本市では、本年４月に地区計画の運用基準の見直しを行い、新たな住宅地の確保につながるよう住宅建築のみを目的とする計画については、区域面積の下限を１ヘクタール以上から0.5ヘクタール以上に緩和したところでございます。 　一方、調整池の設置基準については、鳥栖市市街化調整区域における地区計画の運用基準に基づく雨水貯留浸透施設設置基準において、県の基準である佐賀県大規模開発における調整池の設置基準（案）よりも厳しい基準を設けております。これは、近年頻発、激甚化する降雨災害を踏まえたものでございますが、議員御指摘のとおり、県基準よりも厳しい設置基準が地区計画制度による新たな開発の進展に影響しているといった御意見をいただいているところでございます。 　市街化調整区域における地区計画制度につきましては、拠点性が高い地域における民間開発を誘導し、本市への高い土地ニーズに対応していけるよう、必要に応じて面積要件の緩和など見直しを図りながら、本市の発展可能性を最大限に高めていくことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
284. 中島勇一#284 / 514
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えいたします。 　道路整備に関し、事業完了までに時間を要することにつきましては、道路事業を進めるに当たり、調査設計をはじめ用地取得、工事といった多くの作業が必要なことから、長い期間を要する事業と認識しているところでございます。 　具体的な例で申しますと、用地取得においては、用地測量や物件補償調査などを行った後、土地所有者との協議、調整や代替地の選定などが必要であり、これに伴い、物件などを補償する場合には家屋などの建て替えを行う期間も必要となってきます。 　工事に関しましても、道路を供用しながら工事を進めており、施工区間を細分化するなど交通安全対策を行いながら施工していくため、工事完了までに長い期間を要しているところでございます。 　次に、道路整備の早期完了に向けた対策でございますが、まずは、国の交付金などの予算確保に努めることが重要であると考えております。 　議員御質問の早期完了をするための人員人材の確保につきましては、人員人材の確保だけではなく、事業を推進していくには、用地取得、物件移転に関わる権利者との協議や工事に影響する道路占用者との調整、予算確保の状況など多くの要因があると考えております。 　いずれにいたしましても、多くの皆様の御協力をいただきながら、安全で安心な道路整備を推進してまいります。 　以上、お答えといたします。
285. 鹿毛晃之#285 / 514
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　和田議員の御質問にお答えいたします。 　本市の有害鳥獣による農作物被害防止対策につきましては、本市、基山町、みやき町及び上峰町の１市３町及び関係機関で構成する鳥栖・三養基有害鳥獣広域駆除対策協議会におきまして、対象鳥獣の種類、被害防止計画の期間及び対象地域、被害防止に関する基本的な方針、対象鳥獣の捕獲等に関する事項、防護柵の設置等に関する事項などを定める鳥栖・三養基地域鳥獣被害防止計画を策定しており、関係町及び関係機関と連携しながら取組を行っている状況でございます。 　本市の農作物被害につきましては、イノシシ及び鳥類による食害がございますが、その対策といたしましては、本市が佐賀県猟友会鳥栖支部と有害鳥獣等の捕獲に関する委託契約を結び、捕獲、駆除を行っているところでございます。 　イノシシにつきましては、年４回の巡回と一斉捕獲。鳥類につきましては、年10回程度の巡回と一斉捕獲を行っております。 　イノシシによる被害に遭われた農業者から農地への侵入防止方法の御相談や捕獲の御要望がございましたら、市、猟友会、農業者の関係者と当該農地やその周辺の現場立会を行い、ワイヤーメッシュ柵の設置や忌避剤の散布といった助言や箱わなの設置を行っております。 　また、国の補助事業を活用し、協議会を通じまして、イノシシの農地への侵入を防ぐワイヤーメッシュ柵や電気牧柵の配付を行っております。イノシシによる農作物被害の解決につきましては、農業者から御要望に応じて配付しております当該農地への柵の設置や、箱わなによる捕獲によって、原因であったイノシシの農地侵入防止や捕獲駆除の対策ができた状態と考えております。 　以上、お答えいたします。
286. 沼野猛#286 / 514
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　令和５年４月に運用を開始いたしました市街化調整区域における地区計画制度につきましては、これまでに複数の事前相談をいただいており、現在具体的な開発に向けて動いている案件もございますが、議員御指摘のとおり、現在までに都市計画決定に至った案件はございません。 　昨年開催した都市計画審議会勉強会においても、地区計画制度を活用した開発が進まない理由として、農地に関する規制や区域面積の設定に関すること、調整池の設置基準に関することなどに対する指摘がありました。これらも踏まえまして、本市では、本年４月に地区計画の運用基準の見直しを行い、新たな住宅地の確保につながるよう住宅建築のみを目的とする計画については、区域面積の下限を１ヘクタール以上から0.5ヘクタール以上に緩和したところでございます。 　一方、調整池の設置基準については、鳥栖市市街化調整区域における地区計画の運用基準に基づく雨水貯留浸透施設設置基準において、県の基準である佐賀県大規模開発における調整池の設置基準（案）よりも厳しい基準を設けております。これは、近年頻発、激甚化する降雨災害を踏まえたものでございますが、議員御指摘のとおり、県基準よりも厳しい設置基準が地区計画制度による新たな開発の進展に影響しているといった御意見をいただいているところでございます。 　市街化調整区域における地区計画制度につきましては、拠点性が高い地域における民間開発を誘導し、本市への高い土地ニーズに対応していけるよう、必要に応じて面積要件の緩和など見直しを図りながら、本市の発展可能性を最大限に高めていくことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
287. 西依義規#287 / 514
     ◆議員（西依義規）　 　すいません。打合せのときに人員、人材を言っていたんで、すいません今の言わなかったんですけど、そういったのも含めて、どういうふうにしたら道路整備が早くなるかっていうのをちょっと打合せのときに聞いておりました。 　考え的には答弁いただかなかったんですけど、10年は普通だと言われたでしょう。あれ１キロぐらいですか。ですよね１キロぐらい、１キロ以上ありますかね、交差点、それぐらいが10年が普通だということで、やっぱり国もそのぐらいかかりますか。我々が、やっぱり遅いなあ、いやずっと10年間あそこ通ってですよ、肌的とかそういうのもあって、普通だということがございます。 　ただ、私は人材の選択と集中とかをやって、例えば、用地買収、この道路で経験した方とかいろんな蓄積で、もっともっと普通にいって10年でしょう、つまずいたら十何年になるわけでしょう、つまずかんようにぜひそういった人材集中するとかいうふうに考えていただいて、事業は早く終わるようにしていただきたいと思います。 　では７番、７と８一緒に聞きますね。鳥栖市は、新たな課題へ積極果敢にチャレンジする職員が評価されるのかっていうのは、何で思うかというと、よく我々が一般質問するじゃないですか、こんなんどうですかと、こんなんどうですか、調査、検討してまいりますと、本当に調査、検討しよっとかなっていう気がするんですよ。 　資料をつけてますけど、鳥栖市の人事評価記録書を見てみると、後でそれも多分答えていただけるんですけど、これを、これで多分人事評価されてるんですよ。ただ、これでチャレンジはどうやってするのかと。調査、検討するとこはどこに行くんかなと思いながら、それも業務の一つですよね。調査、検討、どっかを調査しに行ったり、検討したり、課内で話し合ったりも。 　だからそういったところも、何か私はチャレンジする人が報われる組織なのかどうかについてお尋ねすることと、もう一つはこの人事評価制度、人事評価の記録書がどのように作成されていってるのか、何月にこうしてどういった方とこうしてというのでそういうことを聞くのと、もう一つ、これをフィードバック、本人にどうやって返してるのかについてお尋ねをします。
288. 和田晴美#288 / 514
     ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございました。 　対策については、近隣市町やその他の関係組織との連携や捕獲、侵入防止のためのワイヤーメッシュ柵などの対策を御説明いただきました。 　また、解決については、農業者の要望に応じて防護柵を配付するとありました。 　私のほうで詳しくそういった点を聞いたところ、ワイヤーメッシュ柵の提供においては希望に随時対応しているのですが、効果的な柵の活用に関する情報提供が足りていないことが分かりました。 　本市の提供しているワイヤーメッシュの質は良いです。しかし、設置場所や強度など使い方を変えるだけで、侵入を防いだり、ワイヤーメッシュの破損回数も減少すると考えています。 　例えば、イノシシが侵入するときっていうのは、40キロの力が出ているそうです。これは農研機構の専門家によるワイヤーメッシュの設置の動画で拝見し、私自身もこのワイヤーメッシュを突破するのに、１分もかからずイノシシが入る様子を見たことがありまして、ワイヤーメッシュ柵の設置には40キロ以上の強度が必要だっていうのは実感しております。 　そのためにも、ほかにも電気を用いてイノシシに不快感を与えて、心理的に侵入を防ぐ方法など<s>　　</s>電気柵ですね<s>　　</s>侵入防止対策には道具の種類や使い方など、本市として効果を出すための情報提供の支援も有効かと思います。 　被害者、被害地に必要な支援が先に述べた鳥獣対策の３本の柱をもとに行うことは、効果を出すだけではなく、対策の加速化も可能と考えていますが、本市の考えはどうなのか。 　また、本市の支援が効果的になるには、地域の皆さんの参加が不可欠であることも考えておかなければいけません。これは佐賀県で広域捕獲事業が行われた際に、地域の参画、意欲度によって効果が大きく変わったということが分かりました。 　これは地域の人が専門家や行政に被害原因や解決策を２年間にわたり情報提供や研修を行い、自主的に対策ができるよう、集落育成を行った結果、地域によって異なる結果が出ました。 　それは、意欲的に草刈りや防護柵の管理などを行った地域、対策意欲がある地域とそれより対策意欲が低い地域と比較した結果、意欲的な集落では被害が減少したなどの農業意欲の回復が68％あったのに対し、意欲が低い地域では解決したと答えた人はたったの25％と全く同じ支援を受けているのに効果が大きく異なりました。 　そこで、この対策をするには地域の被害を解決したいという地域の意欲が不可欠であることもお伝えしたいと思います。 　対策の手法で集落環境診断というのがあります。これをきっかけに地域の合意がとれると思っており、少し紹介させていただきます。 　集落環境診断はどのようにやるのか、専門家が講師役となり、対策に必要な加害個体の習性や対策の効果、事例など内容を座学や実際に被害に遭っている現場に皆さんで行き、解説、そして解決方法などを説明していきます。 　そこで、行政、農業者、地域との意思、地域が一緒に学び、最終的には、これらのチームでワークショップスタイルで対策の協議をみんなで考えるといった、ちょっとイベント的なスタイルと思ってください。そうすることで、地域の合意形成を取ることができますし、意見が非常に出てくるので、そこで被害のヒアリングもできます。 　先ほど述べた、必要な、いつ、誰が、どのような被害を受けているかという詳しい被害状況を集約することができます。 　地域の意欲をこの手法で用い、まずは整え、被害把握を第一歩とすることから、こういった集落診断の活用っていうのは、本市の対策を変えるのに必要だと思いますが、本市としてこのやり方はどのようにお考えか、お答えいただけますでしょうか。
289. 藤田昌隆#289 / 514
     ◆議員（藤田昌隆）　 　答弁ありがとうございました。 　答弁にありましたように、住宅建築のみを目的とする計画については、区域面積の下限を１ヘクタール以上から0.5ヘクタール以上に緩和し、現場の声を聞くということで対応していただきました。実際、これは周知されておりますが、しかし、今、答弁にありましたように、まだまだ調整池の設置基準等に関しても強い要望があります。ぜひとも、今後も現場の声を聞く耳を持って対応していただくようお願いをいたします。 　それでは、次の質問に移ります。 　次は、手話言語条例――令和７年10月１日施行――第６条対策として、文字起こしディスプレーの導入についてお伺いをいたします。手話言語条例が、本年９月議会で制定をされましたが、これから先の施策の展開が重要となります。現在、市で実施されている施策と今後検討されている施策についてお尋ねをいたします。御答弁よろしくお願いします。
290. 西依義規#290 / 514
     ◆議員（西依義規）　 　すいません。打合せのときに人員、人材を言っていたんで、すいません今の言わなかったんですけど、そういったのも含めて、どういうふうにしたら道路整備が早くなるかっていうのをちょっと打合せのときに聞いておりました。 　考え的には答弁いただかなかったんですけど、10年は普通だと言われたでしょう。あれ１キロぐらいですか。ですよね１キロぐらい、１キロ以上ありますかね、交差点、それぐらいが10年が普通だということで、やっぱり国もそのぐらいかかりますか。我々が、やっぱり遅いなあ、いやずっと10年間あそこ通ってですよ、肌的とかそういうのもあって、普通だということがございます。 　ただ、私は人材の選択と集中とかをやって、例えば、用地買収、この道路で経験した方とかいろんな蓄積で、もっともっと普通にいって10年でしょう、つまずいたら十何年になるわけでしょう、つまずかんようにぜひそういった人材集中するとかいうふうに考えていただいて、事業は早く終わるようにしていただきたいと思います。 　では７番、７と８一緒に聞きますね。鳥栖市は、新たな課題へ積極果敢にチャレンジする職員が評価されるのかっていうのは、何で思うかというと、よく我々が一般質問するじゃないですか、こんなんどうですかと、こんなんどうですか、調査、検討してまいりますと、本当に調査、検討しよっとかなっていう気がするんですよ。 　資料をつけてますけど、鳥栖市の人事評価記録書を見てみると、後でそれも多分答えていただけるんですけど、これを、これで多分人事評価されてるんですよ。ただ、これでチャレンジはどうやってするのかと。調査、検討するとこはどこに行くんかなと思いながら、それも業務の一つですよね。調査、検討、どっかを調査しに行ったり、検討したり、課内で話し合ったりも。 　だからそういったところも、何か私はチャレンジする人が報われる組織なのかどうかについてお尋ねすることと、もう一つはこの人事評価制度、人事評価の記録書がどのように作成されていってるのか、何月にこうしてどういった方とこうしてというのでそういうことを聞くのと、もう一つ、これをフィードバック、本人にどうやって返してるのかについてお尋ねをします。
291. 和田晴美#291 / 514
     ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございました。 　対策については、近隣市町やその他の関係組織との連携や捕獲、侵入防止のためのワイヤーメッシュ柵などの対策を御説明いただきました。 　また、解決については、農業者の要望に応じて防護柵を配付するとありました。 　私のほうで詳しくそういった点を聞いたところ、ワイヤーメッシュ柵の提供においては希望に随時対応しているのですが、効果的な柵の活用に関する情報提供が足りていないことが分かりました。 　本市の提供しているワイヤーメッシュの質は良いです。しかし、設置場所や強度など使い方を変えるだけで、侵入を防いだり、ワイヤーメッシュの破損回数も減少すると考えています。 　例えば、イノシシが侵入するときっていうのは、40キロの力が出ているそうです。これは農研機構の専門家によるワイヤーメッシュの設置の動画で拝見し、私自身もこのワイヤーメッシュを突破するのに、１分もかからずイノシシが入る様子を見たことがありまして、ワイヤーメッシュ柵の設置には40キロ以上の強度が必要だっていうのは実感しております。 　そのためにも、ほかにも電気を用いてイノシシに不快感を与えて、心理的に侵入を防ぐ方法など<s>　　</s>電気柵ですね<s>　　</s>侵入防止対策には道具の種類や使い方など、本市として効果を出すための情報提供の支援も有効かと思います。 　被害者、被害地に必要な支援が先に述べた鳥獣対策の３本の柱をもとに行うことは、効果を出すだけではなく、対策の加速化も可能と考えていますが、本市の考えはどうなのか。 　また、本市の支援が効果的になるには、地域の皆さんの参加が不可欠であることも考えておかなければいけません。これは佐賀県で広域捕獲事業が行われた際に、地域の参画、意欲度によって効果が大きく変わったということが分かりました。 　これは地域の人が専門家や行政に被害原因や解決策を２年間にわたり情報提供や研修を行い、自主的に対策ができるよう、集落育成を行った結果、地域によって異なる結果が出ました。 　それは、意欲的に草刈りや防護柵の管理などを行った地域、対策意欲がある地域とそれより対策意欲が低い地域と比較した結果、意欲的な集落では被害が減少したなどの農業意欲の回復が68％あったのに対し、意欲が低い地域では解決したと答えた人はたったの25％と全く同じ支援を受けているのに効果が大きく異なりました。 　そこで、この対策をするには地域の被害を解決したいという地域の意欲が不可欠であることもお伝えしたいと思います。 　対策の手法で集落環境診断というのがあります。これをきっかけに地域の合意がとれると思っており、少し紹介させていただきます。 　集落環境診断はどのようにやるのか、専門家が講師役となり、対策に必要な加害個体の習性や対策の効果、事例など内容を座学や実際に被害に遭っている現場に皆さんで行き、解説、そして解決方法などを説明していきます。 　そこで、行政、農業者、地域との意思、地域が一緒に学び、最終的には、これらのチームでワークショップスタイルで対策の協議をみんなで考えるといった、ちょっとイベント的なスタイルと思ってください。そうすることで、地域の合意形成を取ることができますし、意見が非常に出てくるので、そこで被害のヒアリングもできます。 　先ほど述べた、必要な、いつ、誰が、どのような被害を受けているかという詳しい被害状況を集約することができます。 　地域の意欲をこの手法で用い、まずは整え、被害把握を第一歩とすることから、こういった集落診断の活用っていうのは、本市の対策を変えるのに必要だと思いますが、本市としてこのやり方はどのようにお考えか、お答えいただけますでしょうか。
292. 藤田昌隆#292 / 514
     ◆議員（藤田昌隆）　 　答弁ありがとうございました。 　答弁にありましたように、住宅建築のみを目的とする計画については、区域面積の下限を１ヘクタール以上から0.5ヘクタール以上に緩和し、現場の声を聞くということで対応していただきました。実際、これは周知されておりますが、しかし、今、答弁にありましたように、まだまだ調整池の設置基準等に関しても強い要望があります。ぜひとも、今後も現場の声を聞く耳を持って対応していただくようお願いをいたします。 　それでは、次の質問に移ります。 　次は、手話言語条例――令和７年10月１日施行――第６条対策として、文字起こしディスプレーの導入についてお伺いをいたします。手話言語条例が、本年９月議会で制定をされましたが、これから先の施策の展開が重要となります。現在、市で実施されている施策と今後検討されている施策についてお尋ねをいたします。御答弁よろしくお願いします。
293. 小栁秀和#293 / 514
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えいたします。 　例として主査級以下の職員の人事評価記録書の流れを申し上げますと、毎年５月に係員が１年間の業務評価の目標を立て、１次評価者である係長との面談を経て、その目標を確定し、２次評価者である所属長へ提出を行い、業務を行っているところです。 　評価期間中におきましては、係員は求められる行動や果たすべき役割が達成できるよう、組織の一員として職務を遂行し、１次評価者である係長は日常の業務管理を通じ、人材育成の観点から、適宜必要な助言、指導を行うこととなります。 　12月に係員は評価期間を振り返り、業績評価と業務評価（次ページで「能力評価」に訂正）の自己申告を行います。評価期間中に新たな課題へ積極的にチャレンジし、目標以外の業務への取組があった場合は、その内容を記載する箇所を設けておりますので、本人が自己申告を行うことで、その内容を含めた人事評価が行われるようになっております。 　評価については、１次評価者である係長の評定後、２次評価者である所属長の評定を経て、評価が確定いたします。 　その後、係長と係員との面談を行い、評価結果の開示や評価内容に基づいた指導、助言が行われる流れとなっております。 　以上、お答えといたします。
294. 鹿毛晃之#294 / 514
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　和田議員の御質問にお答えいたします。 　国が紹介しております鳥獣被害対策の３つの柱につきましては、第１の柱としまして、鳥獣の捕獲を示す個体群管理、第２の柱としまして、柵の設置等による被害防除を示す侵入防止対策、第３の柱としまして、放任果樹の伐採及び刈り払いによる餌場・隠れ家の撲滅を示す生息環境管理の３つの活動を地域ぐるみで徹底して行うこととされております。 　個体群管理としましては、主にわなの設置による捕獲駆除を行っております。 　侵入防止対策としましては、毎年、生産組合長に依頼しまして、ワイヤーメッシュ柵や電気牧柵の必要な延長について要望調査を行っております。地元から要望書が出された際には、柵の役割や適切な設置方法などの説明を行った後、現地調査により、柵の設置位置の確認を行っております。 　生息環境管理の対策としての多面的機能支払制度や中山間地域等直接支払制度におきましては、対策のためのやぶの刈り払い等の活動が認められておりますので、各組織において取り組んでいただいております。 　本市には、現場指導ができる専門的な知識を有する職員はおりませんので、有害鳥獣被害防止に関する基本的な知識の習得のため、県主催の研修会への参加や県東部地区の情報交換の場であるブロック会議の出席などはしておりますが、やぶの刈り払いなどの指導は組織の構成員において実施していただいております。 　集落環境診断につきましては、鳥獣が出没しにくい環境づくりに向けた住民参加型の組織であり、集落を単位とした総合的な有害鳥獣被害対策を推進するものでございます。 　取組の流れにつきましては、まず、現地の被害状況の把握。次に、被害原因の分析と対策の立案。最後に、対策の検証までを集落ぐるみで行うこととされております。 　この取組を実施するためには、有害鳥獣対策に見識のある専門家や外部講師による指導が必要でございますが、県には鳥獣被害対策の研究などを担当する部署や知識を有する職員が配置されており、指導ができると聞いておりますので、県に対し、集落環境診断を指導する職員の派遣をお願いし、県の職員派遣の体制が整った場合には、集落に対しまして診断の御紹介をしたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
295. 吉田忠典#295 / 514
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　藤田議員の御質問にお答えいたします。 　現在、市において実施しております難聴者等への支援や手話の普及のための施策といたしましては、市ホームページから手話通訳者を介して手話で市役所と通話ができる手話リンクの導入や手話通訳者及び要約筆記者の講演会等への派遣、各課窓口に耳マークを掲示し筆談での対応を行っております。また、耳の軟骨を通じて音が分かる軟骨伝導補聴器を高齢障害福祉課窓口に配備するとともに、必要に応じて他課に貸し出すようにいたしております。 　さらに、鳥栖・三養基地区の１市３町合同で行っております手話奉仕員養成講座の開催がございます。 　今後の施策といたしましては、これまでの取組をさらに充実して継続するとともに、手話言語についての認知度を高めるよう、機会をとらえて広く周知を図ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
296. 小栁秀和#296 / 514
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えいたします。 　例として主査級以下の職員の人事評価記録書の流れを申し上げますと、毎年５月に係員が１年間の業務評価の目標を立て、１次評価者である係長との面談を経て、その目標を確定し、２次評価者である所属長へ提出を行い、業務を行っているところです。 　評価期間中におきましては、係員は求められる行動や果たすべき役割が達成できるよう、組織の一員として職務を遂行し、１次評価者である係長は日常の業務管理を通じ、人材育成の観点から、適宜必要な助言、指導を行うこととなります。 　12月に係員は評価期間を振り返り、業績評価と業務評価（次ページで「能力評価」に訂正）の自己申告を行います。評価期間中に新たな課題へ積極的にチャレンジし、目標以外の業務への取組があった場合は、その内容を記載する箇所を設けておりますので、本人が自己申告を行うことで、その内容を含めた人事評価が行われるようになっております。 　評価については、１次評価者である係長の評定後、２次評価者である所属長の評定を経て、評価が確定いたします。 　その後、係長と係員との面談を行い、評価結果の開示や評価内容に基づいた指導、助言が行われる流れとなっております。 　以上、お答えといたします。
297. 鹿毛晃之#297 / 514
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　和田議員の御質問にお答えいたします。 　国が紹介しております鳥獣被害対策の３つの柱につきましては、第１の柱としまして、鳥獣の捕獲を示す個体群管理、第２の柱としまして、柵の設置等による被害防除を示す侵入防止対策、第３の柱としまして、放任果樹の伐採及び刈り払いによる餌場・隠れ家の撲滅を示す生息環境管理の３つの活動を地域ぐるみで徹底して行うこととされております。 　個体群管理としましては、主にわなの設置による捕獲駆除を行っております。 　侵入防止対策としましては、毎年、生産組合長に依頼しまして、ワイヤーメッシュ柵や電気牧柵の必要な延長について要望調査を行っております。地元から要望書が出された際には、柵の役割や適切な設置方法などの説明を行った後、現地調査により、柵の設置位置の確認を行っております。 　生息環境管理の対策としての多面的機能支払制度や中山間地域等直接支払制度におきましては、対策のためのやぶの刈り払い等の活動が認められておりますので、各組織において取り組んでいただいております。 　本市には、現場指導ができる専門的な知識を有する職員はおりませんので、有害鳥獣被害防止に関する基本的な知識の習得のため、県主催の研修会への参加や県東部地区の情報交換の場であるブロック会議の出席などはしておりますが、やぶの刈り払いなどの指導は組織の構成員において実施していただいております。 　集落環境診断につきましては、鳥獣が出没しにくい環境づくりに向けた住民参加型の組織であり、集落を単位とした総合的な有害鳥獣被害対策を推進するものでございます。 　取組の流れにつきましては、まず、現地の被害状況の把握。次に、被害原因の分析と対策の立案。最後に、対策の検証までを集落ぐるみで行うこととされております。 　この取組を実施するためには、有害鳥獣対策に見識のある専門家や外部講師による指導が必要でございますが、県には鳥獣被害対策の研究などを担当する部署や知識を有する職員が配置されており、指導ができると聞いておりますので、県に対し、集落環境診断を指導する職員の派遣をお願いし、県の職員派遣の体制が整った場合には、集落に対しまして診断の御紹介をしたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
298. 吉田忠典#298 / 514
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　藤田議員の御質問にお答えいたします。 　現在、市において実施しております難聴者等への支援や手話の普及のための施策といたしましては、市ホームページから手話通訳者を介して手話で市役所と通話ができる手話リンクの導入や手話通訳者及び要約筆記者の講演会等への派遣、各課窓口に耳マークを掲示し筆談での対応を行っております。また、耳の軟骨を通じて音が分かる軟骨伝導補聴器を高齢障害福祉課窓口に配備するとともに、必要に応じて他課に貸し出すようにいたしております。 　さらに、鳥栖・三養基地区の１市３町合同で行っております手話奉仕員養成講座の開催がございます。 　今後の施策といたしましては、これまでの取組をさらに充実して継続するとともに、手話言語についての認知度を高めるよう、機会をとらえて広く周知を図ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
299. 西依義規#299 / 514
     ◆議員（西依義規）　 　人事評価記録書の流れを教えていただきました。フィードバックも行うということでございました。 　チャレンジしたことは下のほうの２の目標以外の業務への取組等のところに書くと。ここに、だからこれも多分自己申告なんで書くんで、ここも評価基準にのるんですかね、評価基準に入るということでございました。 　もちろん部署によってはその仕事をきっちりするのが仕事であるところもあると思いますけど、例えば、市民課でも窓口が今こういうふうな、もうちょっとこういうふうに変えた方がいいとか多分いろんな課にもやっぱ課題はあると思うんですよ。課題を変えていって、例えば、若手職員が、課長ここをしっかりとこうしたいんですよ、それはもうやめとけっていうのか、ちょっと検討してみろというのか、そういった風土をやっぱり　　今でもそうかもしれんですよ。 　けれど、何か、そういったのに、一般質問の答弁とか聞いてると、やっぱりこうやめときますっていうのが多いかなと思うんで、ぜひチャレンジをしていただきたいと思います。 　あのですね、宍粟市のちょっと、すいません、裏の部分ですけどここには、この真ん中ら辺の下にチャレンジ加点っていうのがあって、積極性、知識技能取得、職員提案・政策提言とかいう欄があるんです。だからもちろん、こういったところも各市各市オリジナルでしょうから、ぜひいろいろ変えていただきたいんですけど、こっちの鳥栖市のやつですよ、他の自治体と同じようなのを見たんですよ。武雄だったかな、もう全く同じだったんですよ。だから、当初総務省か何かのがあって、こういうふうにしたんでしょうけど、ぜひ、やっぱりもうちょっと、若手とか女性とかもっと活躍できるような評価シートに変えていただければ、 　もっともっとやっぱ評価されんと、なかなか新しいことをしようってしてもお前何するんかってなりますんで、ぜひこれも参考にしていただきたいと思います。
300. 和田晴美#300 / 514
     ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございます。本当によかったです。 　集落環境診断については、前向きに考えているということが伝わりました。本市でも実施できそうで期待しております。 　とにかく安心しましたが、とにかくイノシシの被害の場合、掘り返しや、作物の中で暴れて匂いをつけるなど様々です。被害を受けている人も被害状況で一律にできないことがありますので、こういったヒアリングは重要であり、本市の対応窓口と被害者の距離がこれで縮まりそうで、対策のスタートができそうです。 　あともう一つ、侵入防止柵の要望の受付から提供の流れについて、御提案があります。 　これらの柵は鳥獣被害防止総合対策交付金を活用することで、農業者の経済的負担はなしで支援を受けることができます。しかしながら、条件として、ワイヤーメッシュの場合で14年間、電気柵の場合では８年間は柵を使用するということが決まっていますし、その柵で囲われた圃場の作付をその期間必ずしないといけないという条件があります。多くの方がそれらを理解していないことも多いです。 　効果的な柵の使用には、物の理解と設置後の強度を保つための管理として、隙間の修繕や強度を確認する機能確認などが必要で、これを理解し、そういった条件と活用を十分に理解することで持続的に効果を出す。 　柵の提供前に要望が来て柵も提供しているということですが、私の提案は、要望が来てから提供までに研修をして、こういった使用方法や管理、効果を使用者自身がきちんと理解した上で再度要望するのが、ワイヤーメッシュなのか電気柵なのかを決めて、申請してもらって導入するといった流れのほうが実際的に効果を出しているということを聞き取りに行きました兵庫県立大学で聞いておりまして、また、兵庫県の県内の対策で効果もしっかり出ているということですので、本市でもこういった事例を参考に実行して、ちゃんと理解して使えるような研修を入れてほしいと思います。 　そのほかにも、多面的機能支払制度や中山間地域等直接払制度などで草刈りを実施していますが、これは御説明にもありましたようにイノシシの習性で草木が生えているところに身を隠すといった習性があります。これも、実はきちんと習性などを考えて草刈りのタイミングや回数を決めると、非常に効果があるというふうに言われています。 　簡単に御説明します。例えば50センチぐらいになると、イノシシにとっては危ないときに一時的に身を隠すっていうような場所になるそうです。 　さらに、それを草刈りしないで100センチぐらいになるとどういうことが起きるかというと、ねぐらといいましてすみついてしまって、そこに長期滞在をしてしまいます。なので、例えば農業被害が多いとか市街地出没が出るっていうところは、こういった草が長く伸びてねぐらも増えてきた状態が多いので、こういったタイミングに草刈りいつしましょうか、暇で時間があるときではなく、草がやっぱり100センチぐらいになったら切りましょうっていうふうなことをすることで生息管理もできますので、こういった情報も加えながら、草刈りも効率よくやっていただけると、最近草刈りする時期ってもう暑いですよね。なので、せっかく草刈りするのであれば効果的な草刈りをしてほしいと思います。本市の対策は正直、非常に場当たり的な随時対応といった印象を私は聞いて思っています。 　先に述べた、科学的根拠に基づいた対策とは言い方を変えると、最も効果的な方法をとって解決を加速化つけるということにもなっていきます。そこでは、やはり先ほど御答弁でありました本市では専門的な職員がいないっていうことですので、これは仕方ないです。 　ただ、私の記憶では、平成26年あたりに、農林水産省かどこかの通達で専門家を各市町に置いてほしいというのは来てると思いますので、必要だということをまたこういった面から再度お伝えしたいと思いますけれども、現状でいないのでそれは仕方ない。それを補うために専門家の意見などを取り入れて、包括的な対策をし、失敗のない効果的な対策をしてほしいというふうに思っていますが、今後の対策の見直しっていうのは御検討できるのでしょうか、お答えいただけますでしょうか。
301. 藤田昌隆#301 / 514
     ◆議員（藤田昌隆）　 　御答弁ありがとうございました。 　市が、実際に実施している難聴者等への支援や手話の普及のための施策として、手話リンク導入、それから手話通訳者及び要約筆記者の講演会等への派遣、各課窓口に耳マークを掲示し、筆談での対応をしているとありましたが、すいません、私、耳マークっていうのを初めて聞きましたので、庁舎内のどういうところにあるか見てまいりました。ところが、どこにあるのか見つけきれずに、総合案内の人に聞いたら、こういうマークですよということで小さな耳のマークがついている、これは国が決めたものらしいんですが、分かりません。 　今、１階のフロア五、六か所にありますが、ただ置いてあるだけで、本当に使ってもらいたいとか、利用してもらいたいとかっていう雰囲気は感じられませんでしたので、もうこの際、思いっ切り自分で、耳のマークの大きな目立つやつを作ったほうがいいんじゃないかというのを提案いたします。 　今後の施策としては、これまでの取組をさらに充実させて手話言語についての認知度を高めるとありました。せっかく手話条例をつくりましたので、つくっただけでは何もなりませんので、これをどんどん推進していく方向でよろしくお願いします。 　実は、今月、佐賀新聞に記事が載っておりました。それはどういうことかっていうと、皆さん方のタブレット、それからお手元に資料をお配りしていますが、これは窓口を訪れる耳が不自由な人とのコミュニケーションツールを強化しようということで、職員の方の話す言葉がそのまま文字で表示される透明ディスプレーを県内の自治体で初めて導入したと掲載されておりました。 　実際、どういうものか見てみたいと思って、私、佐賀市役所の障害福祉課を訪ねて実際にその担当者にやってもらいましてディスプレーの字体を見て、字体から受ける感じが柔らかで書くよりは時間短縮ができ、相手方の表情も確認しやすく、圧迫感なく会話ができました。このディスプレーに、言葉を発したのが文字で出るっていうのはもう瞬時です。 　私が言った言葉が、前にあるディスプレーにそのまますっと載っていきます。ですから、時間軽減とか相手の表情を見ながら、担当課の人が話せるというのはこれは大きなプラスじゃないかと思います。 　このディスプレーは、この前聴覚障害者の国際スポーツ大会、東京デフリンピックの開催を契機に都内の施設で設置されたということでございます。この文字起こしディスプレーは、価格が１台28万8,750円だそうです。佐賀市役所には、１台しか入っておりませんが、ぜひとも佐賀市が導入している透明ディスプレーを検討し、導入する可能性はあるのかについてお尋ねをいたします。御答弁よろしくお願いします。
302. 西依義規#302 / 514
     ◆議員（西依義規）　 　人事評価記録書の流れを教えていただきました。フィードバックも行うということでございました。 　チャレンジしたことは下のほうの２の目標以外の業務への取組等のところに書くと。ここに、だからこれも多分自己申告なんで書くんで、ここも評価基準にのるんですかね、評価基準に入るということでございました。 　もちろん部署によってはその仕事をきっちりするのが仕事であるところもあると思いますけど、例えば、市民課でも窓口が今こういうふうな、もうちょっとこういうふうに変えた方がいいとか多分いろんな課にもやっぱ課題はあると思うんですよ。課題を変えていって、例えば、若手職員が、課長ここをしっかりとこうしたいんですよ、それはもうやめとけっていうのか、ちょっと検討してみろというのか、そういった風土をやっぱり　　今でもそうかもしれんですよ。 　けれど、何か、そういったのに、一般質問の答弁とか聞いてると、やっぱりこうやめときますっていうのが多いかなと思うんで、ぜひチャレンジをしていただきたいと思います。 　あのですね、宍粟市のちょっと、すいません、裏の部分ですけどここには、この真ん中ら辺の下にチャレンジ加点っていうのがあって、積極性、知識技能取得、職員提案・政策提言とかいう欄があるんです。だからもちろん、こういったところも各市各市オリジナルでしょうから、ぜひいろいろ変えていただきたいんですけど、こっちの鳥栖市のやつですよ、他の自治体と同じようなのを見たんですよ。武雄だったかな、もう全く同じだったんですよ。だから、当初総務省か何かのがあって、こういうふうにしたんでしょうけど、ぜひ、やっぱりもうちょっと、若手とか女性とかもっと活躍できるような評価シートに変えていただければ、 　もっともっとやっぱ評価されんと、なかなか新しいことをしようってしてもお前何するんかってなりますんで、ぜひこれも参考にしていただきたいと思います。
303. 和田晴美#303 / 514
     ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございます。本当によかったです。 　集落環境診断については、前向きに考えているということが伝わりました。本市でも実施できそうで期待しております。 　とにかく安心しましたが、とにかくイノシシの被害の場合、掘り返しや、作物の中で暴れて匂いをつけるなど様々です。被害を受けている人も被害状況で一律にできないことがありますので、こういったヒアリングは重要であり、本市の対応窓口と被害者の距離がこれで縮まりそうで、対策のスタートができそうです。 　あともう一つ、侵入防止柵の要望の受付から提供の流れについて、御提案があります。 　これらの柵は鳥獣被害防止総合対策交付金を活用することで、農業者の経済的負担はなしで支援を受けることができます。しかしながら、条件として、ワイヤーメッシュの場合で14年間、電気柵の場合では８年間は柵を使用するということが決まっていますし、その柵で囲われた圃場の作付をその期間必ずしないといけないという条件があります。多くの方がそれらを理解していないことも多いです。 　効果的な柵の使用には、物の理解と設置後の強度を保つための管理として、隙間の修繕や強度を確認する機能確認などが必要で、これを理解し、そういった条件と活用を十分に理解することで持続的に効果を出す。 　柵の提供前に要望が来て柵も提供しているということですが、私の提案は、要望が来てから提供までに研修をして、こういった使用方法や管理、効果を使用者自身がきちんと理解した上で再度要望するのが、ワイヤーメッシュなのか電気柵なのかを決めて、申請してもらって導入するといった流れのほうが実際的に効果を出しているということを聞き取りに行きました兵庫県立大学で聞いておりまして、また、兵庫県の県内の対策で効果もしっかり出ているということですので、本市でもこういった事例を参考に実行して、ちゃんと理解して使えるような研修を入れてほしいと思います。 　そのほかにも、多面的機能支払制度や中山間地域等直接払制度などで草刈りを実施していますが、これは御説明にもありましたようにイノシシの習性で草木が生えているところに身を隠すといった習性があります。これも、実はきちんと習性などを考えて草刈りのタイミングや回数を決めると、非常に効果があるというふうに言われています。 　簡単に御説明します。例えば50センチぐらいになると、イノシシにとっては危ないときに一時的に身を隠すっていうような場所になるそうです。 　さらに、それを草刈りしないで100センチぐらいになるとどういうことが起きるかというと、ねぐらといいましてすみついてしまって、そこに長期滞在をしてしまいます。なので、例えば農業被害が多いとか市街地出没が出るっていうところは、こういった草が長く伸びてねぐらも増えてきた状態が多いので、こういったタイミングに草刈りいつしましょうか、暇で時間があるときではなく、草がやっぱり100センチぐらいになったら切りましょうっていうふうなことをすることで生息管理もできますので、こういった情報も加えながら、草刈りも効率よくやっていただけると、最近草刈りする時期ってもう暑いですよね。なので、せっかく草刈りするのであれば効果的な草刈りをしてほしいと思います。本市の対策は正直、非常に場当たり的な随時対応といった印象を私は聞いて思っています。 　先に述べた、科学的根拠に基づいた対策とは言い方を変えると、最も効果的な方法をとって解決を加速化つけるということにもなっていきます。そこでは、やはり先ほど御答弁でありました本市では専門的な職員がいないっていうことですので、これは仕方ないです。 　ただ、私の記憶では、平成26年あたりに、農林水産省かどこかの通達で専門家を各市町に置いてほしいというのは来てると思いますので、必要だということをまたこういった面から再度お伝えしたいと思いますけれども、現状でいないのでそれは仕方ない。それを補うために専門家の意見などを取り入れて、包括的な対策をし、失敗のない効果的な対策をしてほしいというふうに思っていますが、今後の対策の見直しっていうのは御検討できるのでしょうか、お答えいただけますでしょうか。
304. 藤田昌隆#304 / 514
     ◆議員（藤田昌隆）　 　御答弁ありがとうございました。 　市が、実際に実施している難聴者等への支援や手話の普及のための施策として、手話リンク導入、それから手話通訳者及び要約筆記者の講演会等への派遣、各課窓口に耳マークを掲示し、筆談での対応をしているとありましたが、すいません、私、耳マークっていうのを初めて聞きましたので、庁舎内のどういうところにあるか見てまいりました。ところが、どこにあるのか見つけきれずに、総合案内の人に聞いたら、こういうマークですよということで小さな耳のマークがついている、これは国が決めたものらしいんですが、分かりません。 　今、１階のフロア五、六か所にありますが、ただ置いてあるだけで、本当に使ってもらいたいとか、利用してもらいたいとかっていう雰囲気は感じられませんでしたので、もうこの際、思いっ切り自分で、耳のマークの大きな目立つやつを作ったほうがいいんじゃないかというのを提案いたします。 　今後の施策としては、これまでの取組をさらに充実させて手話言語についての認知度を高めるとありました。せっかく手話条例をつくりましたので、つくっただけでは何もなりませんので、これをどんどん推進していく方向でよろしくお願いします。 　実は、今月、佐賀新聞に記事が載っておりました。それはどういうことかっていうと、皆さん方のタブレット、それからお手元に資料をお配りしていますが、これは窓口を訪れる耳が不自由な人とのコミュニケーションツールを強化しようということで、職員の方の話す言葉がそのまま文字で表示される透明ディスプレーを県内の自治体で初めて導入したと掲載されておりました。 　実際、どういうものか見てみたいと思って、私、佐賀市役所の障害福祉課を訪ねて実際にその担当者にやってもらいましてディスプレーの字体を見て、字体から受ける感じが柔らかで書くよりは時間短縮ができ、相手方の表情も確認しやすく、圧迫感なく会話ができました。このディスプレーに、言葉を発したのが文字で出るっていうのはもう瞬時です。 　私が言った言葉が、前にあるディスプレーにそのまますっと載っていきます。ですから、時間軽減とか相手の表情を見ながら、担当課の人が話せるというのはこれは大きなプラスじゃないかと思います。 　このディスプレーは、この前聴覚障害者の国際スポーツ大会、東京デフリンピックの開催を契機に都内の施設で設置されたということでございます。この文字起こしディスプレーは、価格が１台28万8,750円だそうです。佐賀市役所には、１台しか入っておりませんが、ぜひとも佐賀市が導入している透明ディスプレーを検討し、導入する可能性はあるのかについてお尋ねをいたします。御答弁よろしくお願いします。
305. 小栁秀和#305 / 514
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　先ほどの私の答弁の中で業務評価と申し上げましたが、能力評価の誤りでございました。 　訂正しておわび申し上げます。
306. 鹿毛晃之#306 / 514
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　和田議員の御質問にお答えいたします。 　有害鳥獣被害対策の３つの柱による対策につきましては、先ほど答弁しましたとおり、地域がまとまってわなの設置による捕獲駆除等による個体群管理、ワイヤーメッシュ柵等による侵入防止対策、やぶの刈り払い等による生息環境管理、これら３つの対策をバランスよく実施することが重要と認識をしております。 　まずは、３つの柱に関する知識をさらに深め、具体的な内容や優良な事例といった情報の収集に努め、関係機関と情報共有を行い、農作物被害の軽減につながる取組を図っていきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
307. 吉田忠典#307 / 514
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　窓口では、聴覚障害者に限らず、高齢者等で耳が聞こえにくい方に対しましては、軟骨伝導補聴器の活用や筆談、簡単な手話やジェスチャー等にて対応をしております。頻度的には、筆談に頼る場面がほとんどでございますが、筆談時には、筆記に時間がかかることや手元に集中してしまうことから、相手の理解度や反応などの把握が課題であると認識しております。 　議員御提案の透明ディスプレーにつきましては、表情を確認しながら、文字で対話することができることから音声のやり取りが困難な聴覚障害者や高齢者などに対しまして、より円滑で丁寧な対応を行うことが期待できます。 　まずは、窓口業務におけるニーズの把握とともに、他市の窓口に伺うなどして、実際の使用状況や導入後の効果などを調査してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
308. 小栁秀和#308 / 514
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　先ほどの私の答弁の中で業務評価と申し上げましたが、能力評価の誤りでございました。 　訂正しておわび申し上げます。
309. 鹿毛晃之#309 / 514
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　和田議員の御質問にお答えいたします。 　有害鳥獣被害対策の３つの柱による対策につきましては、先ほど答弁しましたとおり、地域がまとまってわなの設置による捕獲駆除等による個体群管理、ワイヤーメッシュ柵等による侵入防止対策、やぶの刈り払い等による生息環境管理、これら３つの対策をバランスよく実施することが重要と認識をしております。 　まずは、３つの柱に関する知識をさらに深め、具体的な内容や優良な事例といった情報の収集に努め、関係機関と情報共有を行い、農作物被害の軽減につながる取組を図っていきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
310. 吉田忠典#310 / 514
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　窓口では、聴覚障害者に限らず、高齢者等で耳が聞こえにくい方に対しましては、軟骨伝導補聴器の活用や筆談、簡単な手話やジェスチャー等にて対応をしております。頻度的には、筆談に頼る場面がほとんどでございますが、筆談時には、筆記に時間がかかることや手元に集中してしまうことから、相手の理解度や反応などの把握が課題であると認識しております。 　議員御提案の透明ディスプレーにつきましては、表情を確認しながら、文字で対話することができることから音声のやり取りが困難な聴覚障害者や高齢者などに対しまして、より円滑で丁寧な対応を行うことが期待できます。 　まずは、窓口業務におけるニーズの把握とともに、他市の窓口に伺うなどして、実際の使用状況や導入後の効果などを調査してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
311. 西依義規#311 / 514
     ◆議員（西依義規）　 　そういうことでございます。 　で、こういった評価シートも参考にしながらと思いますけど、市長替わられて２年が経って、もちろんトップが替わったということは人事評価にも何か変わりがあったのかなということでお尋ねします。市長が替わって人事評価に変化はあるのか。市長が思う目指すべき職員像と市民から求められる職員像についてお尋ねをします。
312. 和田晴美#312 / 514
     ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございます。 　優良な事例の情報収集を行うということでしたので、ぜひ行ってみてください。 　そこではきっと先ほど言いました地域の合意形成とか、地域の意欲、そして専門家の起用などが入っていますので、そういった目線で優良事例を調査するときには行っていただけると参考になるかと思いますので、よろしくお願いいたします。 　そこで、次の質問に移ります。 　本市では、鳥栖・三養基地区有害鳥獣広域駆除対策協議会があります。そこで対策の策定などが協議されているということも聞いております。 　私としては、被害を具体的に把握し、そこで被害があった方が理解した対策を実施してほしいと思っていますし、なっているものと思っていたのですが、ちょっと私が調べてみますとそうでもなさそうなんですよ。 　要は、困っている人がそういった協議会に直接意見をして、そういったお話を基に対策をしてほしいんですけれども、農業協同組合さんや農業共済組合さんの代表の方々はいるようですけれども、私がイメージしているのが被害の説明や意見を話せる生産者組合の方々や農協でいうならば農協部会がありますので、そういった方たちを考えていました。そういう人たちをなぜ私が考えるかっていうと、被害を直接受けて死活問題だという意識を非常にお持ちですので、しっかりとそういった御意見が協議会に反映されるのではないかというふうに思っているので、そういうのをイメージしています。 　この事業は、初めに述べさせていただいたように災害対策でありまして、平成19年より制定されました鳥獣により農林水産業等に関わる被害防止のための特別措置法に関する法律で野生鳥獣被害防止マニュアルにも記載されていますけれども、現場に最も近い行政機関である市町村が中心となって、被害防止のためにも総合的な取組を主体的に行い、国は被害防止の計画を策定した市町村に対して各種の支援措置を講ずることが基本であるというふうに記載されておりました。 　この略して鳥獣被害防止特措法というのが、本市が被害者の近くにいるためにも、解決に向けた被害防止計画を策定して、それを被害者が理解しておけるように、ぜひともこの協議会にそういった方々が参加できるように、ちょっと背中を押してほしいというふうに思います。 　加えて、鳥栖ではないと思うんですけれども、いろんなところを調査するときにそういった困ってる方はいらっしゃるんですけれども、ただいるだけで議決権がないっていう地域もあって私はびっくりしたんです。鳥栖は、まだそういったことは確認しておりませんけれども、参加するっていうのは、きちんと議決権を持っているっていうところを含んでおりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　そこで、本市に質問なんですけれども、いろいろと構成についてお話いたしましたけれども、本市の協議会はどういった構成で行われているのか、もしこういった被害に遭っている方がいない場合、こういう方たちをそういう協議会に参加させるっていうことはありなのか、御意見をお聞かせいただけますでしょうか。
313. 藤田昌隆#313 / 514
     ◆議員（藤田昌隆）　 　どうも御答弁ありがとうございました。 　音声のやり取りが困難な聴覚障害者や高齢者などに対して、より円滑で丁寧な対応を期待できます。まずは、窓口業務におけるニーズの把握とともに、他市の窓口に伺うなどして実際の使用状況や導入後の効果などを調査してまいりたいとの前向きな御答弁をいただきました。 　ちなみに、佐賀市役所と、この近隣では太宰府市役所もあります。近くですんで、ぜひ、自分の目、耳で確かめてみることが大事であると思います。 　私の要望としては、各フロアに、せめて１台ずつは欲しいなというふうに思っておりますが、ぜひともよい結果が出ることを望んで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
314. 西依義規#314 / 514
     ◆議員（西依義規）　 　そういうことでございます。 　で、こういった評価シートも参考にしながらと思いますけど、市長替わられて２年が経って、もちろんトップが替わったということは人事評価にも何か変わりがあったのかなということでお尋ねします。市長が替わって人事評価に変化はあるのか。市長が思う目指すべき職員像と市民から求められる職員像についてお尋ねをします。
315. 和田晴美#315 / 514
     ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございます。 　優良な事例の情報収集を行うということでしたので、ぜひ行ってみてください。 　そこではきっと先ほど言いました地域の合意形成とか、地域の意欲、そして専門家の起用などが入っていますので、そういった目線で優良事例を調査するときには行っていただけると参考になるかと思いますので、よろしくお願いいたします。 　そこで、次の質問に移ります。 　本市では、鳥栖・三養基地区有害鳥獣広域駆除対策協議会があります。そこで対策の策定などが協議されているということも聞いております。 　私としては、被害を具体的に把握し、そこで被害があった方が理解した対策を実施してほしいと思っていますし、なっているものと思っていたのですが、ちょっと私が調べてみますとそうでもなさそうなんですよ。 　要は、困っている人がそういった協議会に直接意見をして、そういったお話を基に対策をしてほしいんですけれども、農業協同組合さんや農業共済組合さんの代表の方々はいるようですけれども、私がイメージしているのが被害の説明や意見を話せる生産者組合の方々や農協でいうならば農協部会がありますので、そういった方たちを考えていました。そういう人たちをなぜ私が考えるかっていうと、被害を直接受けて死活問題だという意識を非常にお持ちですので、しっかりとそういった御意見が協議会に反映されるのではないかというふうに思っているので、そういうのをイメージしています。 　この事業は、初めに述べさせていただいたように災害対策でありまして、平成19年より制定されました鳥獣により農林水産業等に関わる被害防止のための特別措置法に関する法律で野生鳥獣被害防止マニュアルにも記載されていますけれども、現場に最も近い行政機関である市町村が中心となって、被害防止のためにも総合的な取組を主体的に行い、国は被害防止の計画を策定した市町村に対して各種の支援措置を講ずることが基本であるというふうに記載されておりました。 　この略して鳥獣被害防止特措法というのが、本市が被害者の近くにいるためにも、解決に向けた被害防止計画を策定して、それを被害者が理解しておけるように、ぜひともこの協議会にそういった方々が参加できるように、ちょっと背中を押してほしいというふうに思います。 　加えて、鳥栖ではないと思うんですけれども、いろんなところを調査するときにそういった困ってる方はいらっしゃるんですけれども、ただいるだけで議決権がないっていう地域もあって私はびっくりしたんです。鳥栖は、まだそういったことは確認しておりませんけれども、参加するっていうのは、きちんと議決権を持っているっていうところを含んでおりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　そこで、本市に質問なんですけれども、いろいろと構成についてお話いたしましたけれども、本市の協議会はどういった構成で行われているのか、もしこういった被害に遭っている方がいない場合、こういう方たちをそういう協議会に参加させるっていうことはありなのか、御意見をお聞かせいただけますでしょうか。
316. 藤田昌隆#316 / 514
     ◆議員（藤田昌隆）　 　どうも御答弁ありがとうございました。 　音声のやり取りが困難な聴覚障害者や高齢者などに対して、より円滑で丁寧な対応を期待できます。まずは、窓口業務におけるニーズの把握とともに、他市の窓口に伺うなどして実際の使用状況や導入後の効果などを調査してまいりたいとの前向きな御答弁をいただきました。 　ちなみに、佐賀市役所と、この近隣では太宰府市役所もあります。近くですんで、ぜひ、自分の目、耳で確かめてみることが大事であると思います。 　私の要望としては、各フロアに、せめて１台ずつは欲しいなというふうに思っておりますが、ぜひともよい結果が出ることを望んで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
317. 松隈清之#317 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　次に、古賀克則議員の発言を許します。古賀議員。
318. 向門慶人#318 / 514
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えをいたします。 　人事評価の目的は、能力、実績を正確に把握し、人事管理の基礎とすることや人材育成やパフォーマンス向上につなげるものと認識しております。 　人事評価の流れに変更はありませんが、令和６年度に人材育成支援システムを導入し、より人材育成しやすい環境を整備したところです。 　私が思う市民から求められる職員像につきましては、鳥栖市に愛着を持つ職員、市民に寄り添える職員、高度化、多様化する市民ニーズに的確かつ迅速に対応ができる職員、自ら考え行動する職員、市民協働を実践できる職員、最後に、明るく挨拶ができる職員と考えております。 　以上、お答えとします。
319. 鹿毛晃之#319 / 514
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　和田議員の御質問にお答えいたします。 　鳥栖・三養基有害鳥獣広域駆除対策協議会は、鳥栖市、基山町、みやき町、上峰町、佐賀県農業協同組合、三神地区農業共済組合、佐賀県猟友会鳥栖支部・基山支部・三養基支部、鳥栖警察署、佐賀県東部農林事務所、三神農業振興センターで構成をしております。 　農作物の被害状況につきましては、佐賀県農業協同組合及び三神地区農業共済組合におきましても農業者からの連絡や現地確認によって状況の把握をされておりますので、情報共有と連携を図りながら、鳥栖・三養基地域鳥獣被害防止計画への反映に努めてまいりたいと考えております。 　被害に遭われた農業者の協議会への参画につきましては、協議会規約において定められておりますので、協議会構成に生産組合などの農業者団体を位置づけることにつきましては、まずは協議会にて共有したいと考えております。 　以上、お答えといたします。
320. 向門慶人#320 / 514
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えをいたします。 　人事評価の目的は、能力、実績を正確に把握し、人事管理の基礎とすることや人材育成やパフォーマンス向上につなげるものと認識しております。 　人事評価の流れに変更はありませんが、令和６年度に人材育成支援システムを導入し、より人材育成しやすい環境を整備したところです。 　私が思う市民から求められる職員像につきましては、鳥栖市に愛着を持つ職員、市民に寄り添える職員、高度化、多様化する市民ニーズに的確かつ迅速に対応ができる職員、自ら考え行動する職員、市民協働を実践できる職員、最後に、明るく挨拶ができる職員と考えております。 　以上、お答えとします。
321. 鹿毛晃之#321 / 514
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　和田議員の御質問にお答えいたします。 　鳥栖・三養基有害鳥獣広域駆除対策協議会は、鳥栖市、基山町、みやき町、上峰町、佐賀県農業協同組合、三神地区農業共済組合、佐賀県猟友会鳥栖支部・基山支部・三養基支部、鳥栖警察署、佐賀県東部農林事務所、三神農業振興センターで構成をしております。 　農作物の被害状況につきましては、佐賀県農業協同組合及び三神地区農業共済組合におきましても農業者からの連絡や現地確認によって状況の把握をされておりますので、情報共有と連携を図りながら、鳥栖・三養基地域鳥獣被害防止計画への反映に努めてまいりたいと考えております。 　被害に遭われた農業者の協議会への参画につきましては、協議会規約において定められておりますので、協議会構成に生産組合などの農業者団体を位置づけることにつきましては、まずは協議会にて共有したいと考えております。 　以上、お答えといたします。
322. 松隈清之#322 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　次に、古賀克則議員の発言を許します。古賀議員。
323. 西依義規#323 / 514
     ◆議員（西依義規）　 　市長が思う職員像を御答弁いただきました。 　鳥栖市に人材育成基本方針ってあるんですよね。ネットで見ても公開されてないみたいなんで、そういったのを見れば、こういった職員さんを育てようとされてるんかなと思いますんで、ぜひそういったところをお願いしたいのと、もう一つ最後に、１枚、２－６を開いていただくと。 　やっぱり、最初、若手職員の離職率の話から始まって、やっぱり研修って大事かなと思って、鳥栖市職員研修規程というのを見たんですよ。開いてみたら、一応これが、昭和30年に制定されてるんです、規程が。昭和30年っていったら生まれてないですよね。いや、それはもちろんその規程をほかのところでですね、多分代替されてるんでしょうけど。いや、ちょっとこれも見直すなり、今風に合った研修規程にするなりされた方がいいかなと思うのと、横に佐賀県職員と佐賀市職員、武雄市職員の研修規程の派遣研修というのをちょっと抜粋しています。今、国とかに派遣をされよっちゃるですよね。そういったところももちろんいいんですけど、ここで書いてます企業とか団体の派遣を行う、派遣研修を行うって書いてあるんですよね。だから、派遣研修を私は行ってほしいと思うんですよ。 　そういうふうにするためにもやっぱり研修規程でうたっとかんと、下手したら人事評価にもつながらんし、ぜひ研修規程を改定していただくのと、この派遣研修で何でこの３つを取り上げたかというと、私、青年会議所に入ったんです。青年会議所と同じですね、この佐賀県職員と佐賀市職員と武雄市職員がいたんですよ、ＪＣ青年会議所に。で、見てみると、やっぱり、こういう制度があるんだ、派遣研修というのがあるんだということでありましたんで、青年会議所、鳥栖市の職員も出してください、市長じゃいかんと思うんで、やっぱまず研修規程をつくって、派遣研修という位置づけをして。私29歳で入ったんですけど、やっぱり本当青年会議所は、社会的、国家的、国際的な責任を自覚できる場所なんです、本当に。私も入って、消防団にも入ったし、民生委員もしたし、そうやってこう変わっていくんで。 　29歳ぐらいで入るとちょうどいいんで、ぜひ、まず研修規程を変えていただいて、それから、職員さんに募ってもらって、ぜひ青年会議所に、鳥栖市役所から、どうですか、緒方議員。ですね、そういうことで、ぜひそういったところも含めたら、市役所の組織パフォーマンスは、やっぱり本当思うことは若手と若者と女性をもっと活躍できる場所にすれば、もっともっとパフォーマンスが上がるかなと思いまして、今回質問させていただきました。 　以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
324. 和田晴美#324 / 514
     ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございます。 　もう一度、ちょっとくどいようですけど、言っておきます。災害を解決するためには当事者の意見っていうのは、対策をした後に効果がちゃんと出ているのかっていう場合に必要だと思ってます。 　恐らく本市でも水害とかありましたら、そういった被害に遭ってる方の御意見というのは反映してると思いますので、この有害鳥獣対策においても、同じように協議会の中に生産組合さんなど、これは一例でありますけれども、入れていただけないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、この協議会にいくと、答弁の最後のところに、協議会にて共有したいと考えておりますと。メンバーとして、要は規約の中にメンバーにいない方は参加できないっていうような会則みたいなものがあるようですので、私からこのようにお願いしてますけど、本市としては、この協議会っていうのが別組織だから、なかなか強制力がないっていうようなお考えをお持ちというのを印象的に思っています。 　ただ、先ほど御紹介したように本市が計画のほうはつくりますので、しっかりとその意見っていうのは言う立場にあると思っておりますので、よろしくお願いします。 　では、次の質問に移りたいと思います。 　これまで何度もお伝えしてましたが、本市では、公道での銃器の使用を有害鳥獣対策の許可にしています。 　隣の県、福岡県では市町が60市町あります。被害も佐賀と比べて非常に大きいんですね、もちろん鳥栖市より大きいです。しかし、なぜか１か所もこういった許可っていうのはこれまで下ろしたことないんです。だけれども、鳥栖市では４年間ぐらい許可を下ろし続けていると。 　なぜ、本市よりも被害金額が多いのに、許可をしていないのか。それはもう明白なんです。危険性と被害対策、そういったリスクを計っていくと、この危険性のリスクっていうのが生命の危機にあるほどの大きなリスクを抱えているから許可を下ろしてないんですよ。 　また、佐賀県内の状況を言いますと、実は鳥栖市以外にも二、三か所、県内で三か所程度、この許可を下ろしているので、本市も大丈夫なのかなという、恐らく安易な判断になっていたのかなっていう推測をしています。 　今回の答弁で分かりましたけれども、何と公道で発砲しているのは年間に10回あってるそうです。１月に１回ぐらいやってるんです。非常に危ないです。 　本来、銃刀法では公道を、例えば高さにかかわらず、頭の上ぐらいの高さもあるでしょうし、はるか10メートル上ぐらいの高さもあると思います。ボンと銃を発射して公道のとにかく上を通過すると、もう一発で法律違反ということで処分を受けてしまいます。もう多分取り上げです、許可証取り上げなんですね。 　それだけに慎重に思っていますし、例えば警察でもずっと拳銃を持っていますよね。その警察でさえ勤続年数が30年以上あっても一発も公道で撃たなかった。練習場ではもちろん撃ちますけれども、公の場では撃たないっていうような非常に厳重にリスク管理を各自が持って、安易に発砲しないっていうことをやっているんです。 　それなのになぜ、鳥栖市は許可を下ろして、それも年間10回発砲する。それも１人じゃないんです、もうびっくりです。 　数人にこの許可を下ろして、それぞれの射手、撃つ人の技術などオリンピック選手ぐらいのレベルならまだしも、オリンピック選手ぐらいの命中率があればいいんですけれども、そうでもないような状況であると思うんです。だって、１人もオリンピック選手なんていないんですよ。 　正直、非常に不安で、もうこの質問するのも今回で終わらせたいというふうに思っているところです。 　鳥獣対策に必要というふうに本市では思っていると思いますが、鳥類被害を防止するためにはまだまだ手法としてあります。 　テグスといったような農作物のところに糸みたいなものを引っ張るやり方もあります、要は防ぐ方法もありますし、また、例えば鳥にレーザーを当てて不愉快な思いをさせて追い払うこともできますし、どうしても銃器を使いたいっていうのであれば、弾が入ってない空砲をボンて撃つことも考えられるんです。 　一択ではなく、このように様々な考え方ができるわけです。まだ探せばあります。多分探せばもっとあると思います。 　なので、直ちにやめていただき、別の対策に変えて、公道で銃を使うっていう方法はやめてほしいと思いますけれども、本市の考えはいかがでしょうか、お答えください。
325. 古賀克則#325 / 514
     ◆議員（古賀克則）　〔登壇〕 　皆さんこんにちは。自民クラブの古賀克則です。 　質問に入る前に、このたび初当選の機会をいただき、儀徳町や旭地区、そして市民の皆様に背中を押していただいたことに改めて深く感謝を申し上げます。町や地域の思い、この尽きせぬ思いを声にして、丁寧に議会に届けてまいりたいと思っています。 　市長をはじめ、執行部の皆さん、各議員の皆さん、どうぞ温かい御指導のほどよろしくお願いします。 　それでは、通告に従いまして２項目質問をさせていただきます。 　１項目めが暮らしを守るについて、２項目めが活気あるスポーツの街について、通告に従いまして順次、質問してまいりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 　それでは、１項目めの暮らしを守る関連から、市内における内水氾濫に対して、現状どのように把握してあるのかをお聞きし、以降の質問は質問席よりいたします。
326. 西依義規#326 / 514
     ◆議員（西依義規）　 　市長が思う職員像を御答弁いただきました。 　鳥栖市に人材育成基本方針ってあるんですよね。ネットで見ても公開されてないみたいなんで、そういったのを見れば、こういった職員さんを育てようとされてるんかなと思いますんで、ぜひそういったところをお願いしたいのと、もう一つ最後に、１枚、２－６を開いていただくと。 　やっぱり、最初、若手職員の離職率の話から始まって、やっぱり研修って大事かなと思って、鳥栖市職員研修規程というのを見たんですよ。開いてみたら、一応これが、昭和30年に制定されてるんです、規程が。昭和30年っていったら生まれてないですよね。いや、それはもちろんその規程をほかのところでですね、多分代替されてるんでしょうけど。いや、ちょっとこれも見直すなり、今風に合った研修規程にするなりされた方がいいかなと思うのと、横に佐賀県職員と佐賀市職員、武雄市職員の研修規程の派遣研修というのをちょっと抜粋しています。今、国とかに派遣をされよっちゃるですよね。そういったところももちろんいいんですけど、ここで書いてます企業とか団体の派遣を行う、派遣研修を行うって書いてあるんですよね。だから、派遣研修を私は行ってほしいと思うんですよ。 　そういうふうにするためにもやっぱり研修規程でうたっとかんと、下手したら人事評価にもつながらんし、ぜひ研修規程を改定していただくのと、この派遣研修で何でこの３つを取り上げたかというと、私、青年会議所に入ったんです。青年会議所と同じですね、この佐賀県職員と佐賀市職員と武雄市職員がいたんですよ、ＪＣ青年会議所に。で、見てみると、やっぱり、こういう制度があるんだ、派遣研修というのがあるんだということでありましたんで、青年会議所、鳥栖市の職員も出してください、市長じゃいかんと思うんで、やっぱまず研修規程をつくって、派遣研修という位置づけをして。私29歳で入ったんですけど、やっぱり本当青年会議所は、社会的、国家的、国際的な責任を自覚できる場所なんです、本当に。私も入って、消防団にも入ったし、民生委員もしたし、そうやってこう変わっていくんで。 　29歳ぐらいで入るとちょうどいいんで、ぜひ、まず研修規程を変えていただいて、それから、職員さんに募ってもらって、ぜひ青年会議所に、鳥栖市役所から、どうですか、緒方議員。ですね、そういうことで、ぜひそういったところも含めたら、市役所の組織パフォーマンスは、やっぱり本当思うことは若手と若者と女性をもっと活躍できる場所にすれば、もっともっとパフォーマンスが上がるかなと思いまして、今回質問させていただきました。 　以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
327. 和田晴美#327 / 514
     ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございます。 　もう一度、ちょっとくどいようですけど、言っておきます。災害を解決するためには当事者の意見っていうのは、対策をした後に効果がちゃんと出ているのかっていう場合に必要だと思ってます。 　恐らく本市でも水害とかありましたら、そういった被害に遭ってる方の御意見というのは反映してると思いますので、この有害鳥獣対策においても、同じように協議会の中に生産組合さんなど、これは一例でありますけれども、入れていただけないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、この協議会にいくと、答弁の最後のところに、協議会にて共有したいと考えておりますと。メンバーとして、要は規約の中にメンバーにいない方は参加できないっていうような会則みたいなものがあるようですので、私からこのようにお願いしてますけど、本市としては、この協議会っていうのが別組織だから、なかなか強制力がないっていうようなお考えをお持ちというのを印象的に思っています。 　ただ、先ほど御紹介したように本市が計画のほうはつくりますので、しっかりとその意見っていうのは言う立場にあると思っておりますので、よろしくお願いします。 　では、次の質問に移りたいと思います。 　これまで何度もお伝えしてましたが、本市では、公道での銃器の使用を有害鳥獣対策の許可にしています。 　隣の県、福岡県では市町が60市町あります。被害も佐賀と比べて非常に大きいんですね、もちろん鳥栖市より大きいです。しかし、なぜか１か所もこういった許可っていうのはこれまで下ろしたことないんです。だけれども、鳥栖市では４年間ぐらい許可を下ろし続けていると。 　なぜ、本市よりも被害金額が多いのに、許可をしていないのか。それはもう明白なんです。危険性と被害対策、そういったリスクを計っていくと、この危険性のリスクっていうのが生命の危機にあるほどの大きなリスクを抱えているから許可を下ろしてないんですよ。 　また、佐賀県内の状況を言いますと、実は鳥栖市以外にも二、三か所、県内で三か所程度、この許可を下ろしているので、本市も大丈夫なのかなという、恐らく安易な判断になっていたのかなっていう推測をしています。 　今回の答弁で分かりましたけれども、何と公道で発砲しているのは年間に10回あってるそうです。１月に１回ぐらいやってるんです。非常に危ないです。 　本来、銃刀法では公道を、例えば高さにかかわらず、頭の上ぐらいの高さもあるでしょうし、はるか10メートル上ぐらいの高さもあると思います。ボンと銃を発射して公道のとにかく上を通過すると、もう一発で法律違反ということで処分を受けてしまいます。もう多分取り上げです、許可証取り上げなんですね。 　それだけに慎重に思っていますし、例えば警察でもずっと拳銃を持っていますよね。その警察でさえ勤続年数が30年以上あっても一発も公道で撃たなかった。練習場ではもちろん撃ちますけれども、公の場では撃たないっていうような非常に厳重にリスク管理を各自が持って、安易に発砲しないっていうことをやっているんです。 　それなのになぜ、鳥栖市は許可を下ろして、それも年間10回発砲する。それも１人じゃないんです、もうびっくりです。 　数人にこの許可を下ろして、それぞれの射手、撃つ人の技術などオリンピック選手ぐらいのレベルならまだしも、オリンピック選手ぐらいの命中率があればいいんですけれども、そうでもないような状況であると思うんです。だって、１人もオリンピック選手なんていないんですよ。 　正直、非常に不安で、もうこの質問するのも今回で終わらせたいというふうに思っているところです。 　鳥獣対策に必要というふうに本市では思っていると思いますが、鳥類被害を防止するためにはまだまだ手法としてあります。 　テグスといったような農作物のところに糸みたいなものを引っ張るやり方もあります、要は防ぐ方法もありますし、また、例えば鳥にレーザーを当てて不愉快な思いをさせて追い払うこともできますし、どうしても銃器を使いたいっていうのであれば、弾が入ってない空砲をボンて撃つことも考えられるんです。 　一択ではなく、このように様々な考え方ができるわけです。まだ探せばあります。多分探せばもっとあると思います。 　なので、直ちにやめていただき、別の対策に変えて、公道で銃を使うっていう方法はやめてほしいと思いますけれども、本市の考えはいかがでしょうか、お答えください。
328. 古賀克則#328 / 514
     ◆議員（古賀克則）　〔登壇〕 　皆さんこんにちは。自民クラブの古賀克則です。 　質問に入る前に、このたび初当選の機会をいただき、儀徳町や旭地区、そして市民の皆様に背中を押していただいたことに改めて深く感謝を申し上げます。町や地域の思い、この尽きせぬ思いを声にして、丁寧に議会に届けてまいりたいと思っています。 　市長をはじめ、執行部の皆さん、各議員の皆さん、どうぞ温かい御指導のほどよろしくお願いします。 　それでは、通告に従いまして２項目質問をさせていただきます。 　１項目めが暮らしを守るについて、２項目めが活気あるスポーツの街について、通告に従いまして順次、質問してまいりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 　それでは、１項目めの暮らしを守る関連から、市内における内水氾濫に対して、現状どのように把握してあるのかをお聞きし、以降の質問は質問席よりいたします。
329. 松隈清之#329 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　以上で、一般質問を終わります。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
330. 鹿毛晃之#330 / 514
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　和田議員の御質問にお答えいたします。 　イノシシや鳥類の有害鳥獣捕獲駆除を目的とした公道での銃使用の許可につきましては、農地や山林は個人所有地であり無断で入ることができないこと、農作物が作付けされてあり踏み入ることができないこと、のり面や斜面といった場所は足場が悪く、不安定な姿勢は事故につながる恐れがあることなどから、有害鳥獣捕獲の際の安全性を確保するため、許可をしているところでございますが、場所は農道や林道に限定し、周辺の安全確保に十分に配慮して、捕獲駆除に従事していただいているところでございます。 　本市が委託しております巡回と一斉捕獲につきましては、イノシシにつきましては、主に箱わなの適切な設置と管理の実態について現場確認を行っており、鳥類につきましては、カラスやカモといった鳥類の飛来が多い平野部の農地で、上空に向けた発砲による追い払いと捕獲を行っているところでございます。 　鳥類駆除に使用する実弾と空砲の効果の違いや代替性につきましては、市では判断が困難でございますので、県のほうに相談したいと考えております。 　以上、お答えとさせていただきます。
331. 沼野猛#331 / 514
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　古賀克則議員の御質問にお答えいたします。 　近年、局地的豪雨などによる浸水被害などが市内においても多く発生しております。市内の浸水状況については、現地パトロール、監視カメラ、豪雨時の関係機関や市民等からの通報等により浸水箇所について把握しているところでございます。 　なお現在、国、県、市において構成しております鳥栖市浸水対策検討会において、近年の豪雨による浸水状況の検証を進めているところでございます。 　以上、お答えといたします。
332. 松隈清之#332 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　以上で、一般質問を終わります。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
333. 鹿毛晃之#333 / 514
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　和田議員の御質問にお答えいたします。 　イノシシや鳥類の有害鳥獣捕獲駆除を目的とした公道での銃使用の許可につきましては、農地や山林は個人所有地であり無断で入ることができないこと、農作物が作付けされてあり踏み入ることができないこと、のり面や斜面といった場所は足場が悪く、不安定な姿勢は事故につながる恐れがあることなどから、有害鳥獣捕獲の際の安全性を確保するため、許可をしているところでございますが、場所は農道や林道に限定し、周辺の安全確保に十分に配慮して、捕獲駆除に従事していただいているところでございます。 　本市が委託しております巡回と一斉捕獲につきましては、イノシシにつきましては、主に箱わなの適切な設置と管理の実態について現場確認を行っており、鳥類につきましては、カラスやカモといった鳥類の飛来が多い平野部の農地で、上空に向けた発砲による追い払いと捕獲を行っているところでございます。 　鳥類駆除に使用する実弾と空砲の効果の違いや代替性につきましては、市では判断が困難でございますので、県のほうに相談したいと考えております。 　以上、お答えとさせていただきます。
334. 沼野猛#334 / 514
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　古賀克則議員の御質問にお答えいたします。 　近年、局地的豪雨などによる浸水被害などが市内においても多く発生しております。市内の浸水状況については、現地パトロール、監視カメラ、豪雨時の関係機関や市民等からの通報等により浸水箇所について把握しているところでございます。 　なお現在、国、県、市において構成しております鳥栖市浸水対策検討会において、近年の豪雨による浸水状況の検証を進めているところでございます。 　以上、お答えといたします。
335. 日程第２#335 / 514
     △日程第２　議案乙第３号　令和６年度鳥栖市一般会計補正予算（第８号）
336. 和田晴美#336 / 514
     ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございます。 　この許可の法的整備というのが近年されていまして、経過のときにも実は全国的にも注目されておりましたので、私も抜粋的にではありますけれども、経緯を見てまいりました。 　私の記憶によると、九州にはいませんけれども、最近熊が出てきて人命が危ういと、もうやむを得ないような状況で撃つというのを想定して法律が整備されたわけです。だけれども、まさか鳥類の被害で生命の危機にも遭っていない状況なのに、こういった公道での許可が出されるというのはもう想像してなかったと思います。想定外の許可だと思います。 　そして、答弁のほうで安全に配慮してるということで、上空に向けて発砲してますよとか、射手の方の足場の確保からやむを得ないというような御説明もありましたけれども、先ほども言ったように、もうちょっと意識を別のところに考え方を変えていただいて、何度も言いますけれども、別の方向でもっと皆さんの安全を優先して、この許可については直ちに中止していただいて、かといって被害が出てもいいですよというふうには考えていません。それに見合うだけの対策を１つじゃなく、２つでも３つでも組合せた方法もあるかと思いますので、そういったことを考えていただきたいと思います。 　今回の質問は、市長の初めての海外視察から有害鳥獣のお話までさせていただきましたけれども、特に有害鳥獣の質問に関しては、私が伝えたかったのはきちんと被害状況を把握して、対策も無駄なことをしていると関わってる方たち、猟友会や農家の方たちの心も疲れてきますので効率のよい対策をしてくださいと。最後のほうは、私から見ても非常に、人命が危ういぐらいの危険な対策を本市として許可を下ろしているので、それをぜひとも見直してほしいというような質問させていただきました。 　今後も、いずれも、もう楽しい注目だったり、被害が収束に向かうというような課題になりますので私自身も勉強に努めたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
337. 古賀克則#337 / 514
     ◆議員（古賀克則）　 　近年の大雨により、旭地区の下流の西田川が危険な状況にあるが、市は現状をどう考えているのか、現在進行中の対策はあるのか、お願いします。
338. 日程第２#338 / 514
     △日程第２　議案乙第３号　令和６年度鳥栖市一般会計補正予算（第８号）
339. 和田晴美#339 / 514
     ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございます。 　この許可の法的整備というのが近年されていまして、経過のときにも実は全国的にも注目されておりましたので、私も抜粋的にではありますけれども、経緯を見てまいりました。 　私の記憶によると、九州にはいませんけれども、最近熊が出てきて人命が危ういと、もうやむを得ないような状況で撃つというのを想定して法律が整備されたわけです。だけれども、まさか鳥類の被害で生命の危機にも遭っていない状況なのに、こういった公道での許可が出されるというのはもう想像してなかったと思います。想定外の許可だと思います。 　そして、答弁のほうで安全に配慮してるということで、上空に向けて発砲してますよとか、射手の方の足場の確保からやむを得ないというような御説明もありましたけれども、先ほども言ったように、もうちょっと意識を別のところに考え方を変えていただいて、何度も言いますけれども、別の方向でもっと皆さんの安全を優先して、この許可については直ちに中止していただいて、かといって被害が出てもいいですよというふうには考えていません。それに見合うだけの対策を１つじゃなく、２つでも３つでも組合せた方法もあるかと思いますので、そういったことを考えていただきたいと思います。 　今回の質問は、市長の初めての海外視察から有害鳥獣のお話までさせていただきましたけれども、特に有害鳥獣の質問に関しては、私が伝えたかったのはきちんと被害状況を把握して、対策も無駄なことをしていると関わってる方たち、猟友会や農家の方たちの心も疲れてきますので効率のよい対策をしてくださいと。最後のほうは、私から見ても非常に、人命が危ういぐらいの危険な対策を本市として許可を下ろしているので、それをぜひとも見直してほしいというような質問させていただきました。 　今後も、いずれも、もう楽しい注目だったり、被害が収束に向かうというような課題になりますので私自身も勉強に努めたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
340. 古賀克則#340 / 514
     ◆議員（古賀克則）　 　近年の大雨により、旭地区の下流の西田川が危険な状況にあるが、市は現状をどう考えているのか、現在進行中の対策はあるのか、お願いします。
341. 松隈清之#341 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　日程第２．議案乙第３号　令和６年度鳥栖市一般会計補正予算（第８号）を議題といたします。 　質疑を行います。通告がございませんので質疑なしと認め、質疑を終わります。 　本案は各常任委員会に付託いたします。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
342. 松隈清之#342 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　以上で、一般質問は終了いたしました。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
343. 沼野猛#343 / 514
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　古賀克則議員の御質問にお答えいたします。 　現在、一級河川西田川におきましては、国において西田川水門改築事業を進められており、県においては下野排水機場から県道中原鳥栖線上流付近までの河川改修を進められているところでございます。市においては、県において進められている河川改修の上流域の市街地において、西田川排水区雨水整備事業を実施したところでございます。 　本市といたしましては、今後も引き続き国や県に対して、施工中である事業の早期整備を要望するとともに、県に対しては、一級河川西田川の県道中原鳥栖線上流部付近から県道肥前旭停車場線までの整備計画の早期策定について要望してまいりたいと考えております。 　また、鳥栖市浸水対策検討会において、現在取り組んでいる流域治水の取組について推進してまいります。 　以上、お答えといたします。
344. 松隈清之#344 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　日程第２．議案乙第３号　令和６年度鳥栖市一般会計補正予算（第８号）を議題といたします。 　質疑を行います。通告がございませんので質疑なしと認め、質疑を終わります。 　本案は各常任委員会に付託いたします。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
345. 松隈清之#345 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　以上で、一般質問は終了いたしました。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
346. 沼野猛#346 / 514
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　古賀克則議員の御質問にお答えいたします。 　現在、一級河川西田川におきましては、国において西田川水門改築事業を進められており、県においては下野排水機場から県道中原鳥栖線上流付近までの河川改修を進められているところでございます。市においては、県において進められている河川改修の上流域の市街地において、西田川排水区雨水整備事業を実施したところでございます。 　本市といたしましては、今後も引き続き国や県に対して、施工中である事業の早期整備を要望するとともに、県に対しては、一級河川西田川の県道中原鳥栖線上流部付近から県道肥前旭停車場線までの整備計画の早期策定について要望してまいりたいと考えております。 　また、鳥栖市浸水対策検討会において、現在取り組んでいる流域治水の取組について推進してまいります。 　以上、お答えといたします。
347. 松隈清之#347 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　本日はこれをもって散会いたします。 　　 　　午前11時53分散会 </FONT></TT>
348. 日程第３#348 / 514
     △日程第３　議案乙第９号　令和７年度鳥栖市一般会計予算
349. 古賀克則#349 / 514
     ◆議員（古賀克則）　 　御答弁ありがとうございます。 　雨がひどくなると近隣の方は、西田川を見に来られます。多くの方があちこちで顔を出したり、家の２階から見たりそんなことをされております。 　なぜかというと、車の移動があるからです。 　西田川があふれて、車が使えなくなったっちゅうのが過去にいろいろありました。そういう、不安がっている地域の皆さんに寄り添い、不安を払拭できるような対応をぜひ早急にお願いしたいと思っています。 　次の質問に入ります。 　活気あるスポーツの街で、スポーツ宣言都市としての施設の充実で、多目的グラウンドの設置をどう考えておられるのかお願いします。
350. 日程第３#350 / 514
     △日程第３　議案乙第９号　令和７年度鳥栖市一般会計予算
351. 松隈清之#351 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　本日はこれをもって散会いたします。 　　 　　午前11時53分散会 </FONT></TT>
352. 古賀克則#352 / 514
     ◆議員（古賀克則）　 　御答弁ありがとうございます。 　雨がひどくなると近隣の方は、西田川を見に来られます。多くの方があちこちで顔を出したり、家の２階から見たりそんなことをされております。 　なぜかというと、車の移動があるからです。 　西田川があふれて、車が使えなくなったっちゅうのが過去にいろいろありました。そういう、不安がっている地域の皆さんに寄り添い、不安を払拭できるような対応をぜひ早急にお願いしたいと思っています。 　次の質問に入ります。 　活気あるスポーツの街で、スポーツ宣言都市としての施設の充実で、多目的グラウンドの設置をどう考えておられるのかお願いします。
353. 松隈清之#353 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　日程第３．議案乙第９号　令和７年度鳥栖市一般会計予算を議題といたします。 　通告がございますので順次発言を許します。 　まず、西依義規議員の発言を許します。西依議員。
354. 古賀達也#354 / 514
     ◎スポーツ文化部長（古賀達也）　〔登壇〕 　古賀克則議員の御質問にお答えいたします。 　多目的グラウンドの整備につきましては、これまでの市議会での御答弁や委員会での所管事務調査などで申し上げてきたとおり、一定の広さの土地が確保できないことが整備に向けた大きな課題であると認識いたしております。 　また、本市におきましては、中学生以上の野球ができる施設が市民球場と基里運動広場の２か所しかないことを踏まえますと、多目的グラウンドの整備は喫緊の課題であると考えております。 　以上、お答えといたします。
355. 松隈清之#355 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　日程第３．議案乙第９号　令和７年度鳥栖市一般会計予算を議題といたします。 　通告がございますので順次発言を許します。 　まず、西依義規議員の発言を許します。西依議員。
356. 古賀達也#356 / 514
     ◎スポーツ文化部長（古賀達也）　〔登壇〕 　古賀克則議員の御質問にお答えいたします。 　多目的グラウンドの整備につきましては、これまでの市議会での御答弁や委員会での所管事務調査などで申し上げてきたとおり、一定の広さの土地が確保できないことが整備に向けた大きな課題であると認識いたしております。 　また、本市におきましては、中学生以上の野球ができる施設が市民球場と基里運動広場の２か所しかないことを踏まえますと、多目的グラウンドの整備は喫緊の課題であると考えております。 　以上、お答えといたします。
357. 西依義規#357 / 514
     ◆議員（西依義規）　〔登壇〕 　ただいま議題となっております、議案乙第９号　令和７年度鳥栖市一般会計予算について質疑をさせていただきます。 　議案書の146ページ、款８．土木費、項２．道路橋梁費、目６．道路整備交付金事業費、国土交通省・今町線等道路改良事業7,971万9,000円について、主要事項は37ページでございます。 　先ほどの一般質問で言いましたけど、道路事業に時間がかかり過ぎるんじゃないかという意味から４点質問させていただきます。 　ここ３か年の事業スケジュールを教えてください。 　国道34号線と接続する交差点の形状が変わるような形を主要事項説明書に書いてありましたが、その理由を教えてください。 　事業完了目標年度、先ほど言いましたとおり、目標をしっかり立てて事業完了していただきたいんで事業完了目標年度はいつでしょうか。 　最後に、概算事業費をお尋ねします。 　もう一つ、148ページの款８．土木費、項４．都市計画費、目１．都市計画総務費予約型乗合タクシー実証運行事業1,009万9,000円について、主要事項42ページでございます。 　これについても、公共交通利用が不便な地域とありましたんで、それはどういう地域でしょうか。 　この事業導入の効果を教えてください。 　システム導入委託料1,005万4,000円の内訳をお尋ねします。 　最後に、これは高齢者福祉乗車券は利用できるのか、以上４点です。よろしくお願いします。
358. 古賀克則#358 / 514
     ◆議員（古賀克則）　 　その考えの中で、野球専用グラウンドの考えはないのか。本市には大人の野球ができる施設が少なく、本市の軟式野球連盟に加入しても年間数試合しか試合ができないため、市外の連盟に加入して活動している方もおられます。 　また、以前に比べるとサッカーの利用も増えており、野球とサッカーで半面ずつ譲り合って利用することも現状としてあります。もちろん、バッティングなどは到底できません。 　このような現状を踏まえ、野球専用グラウンド整備の考えがないか、お尋ねします。よろしくお願いします。
359. 西依義規#359 / 514
     ◆議員（西依義規）　〔登壇〕 　ただいま議題となっております、議案乙第９号　令和７年度鳥栖市一般会計予算について質疑をさせていただきます。 　議案書の146ページ、款８．土木費、項２．道路橋梁費、目６．道路整備交付金事業費、国土交通省・今町線等道路改良事業7,971万9,000円について、主要事項は37ページでございます。 　先ほどの一般質問で言いましたけど、道路事業に時間がかかり過ぎるんじゃないかという意味から４点質問させていただきます。 　ここ３か年の事業スケジュールを教えてください。 　国道34号線と接続する交差点の形状が変わるような形を主要事項説明書に書いてありましたが、その理由を教えてください。 　事業完了目標年度、先ほど言いましたとおり、目標をしっかり立てて事業完了していただきたいんで事業完了目標年度はいつでしょうか。 　最後に、概算事業費をお尋ねします。 　もう一つ、148ページの款８．土木費、項４．都市計画費、目１．都市計画総務費予約型乗合タクシー実証運行事業1,009万9,000円について、主要事項42ページでございます。 　これについても、公共交通利用が不便な地域とありましたんで、それはどういう地域でしょうか。 　この事業導入の効果を教えてください。 　システム導入委託料1,005万4,000円の内訳をお尋ねします。 　最後に、これは高齢者福祉乗車券は利用できるのか、以上４点です。よろしくお願いします。
360. 古賀克則#360 / 514
     ◆議員（古賀克則）　 　その考えの中で、野球専用グラウンドの考えはないのか。本市には大人の野球ができる施設が少なく、本市の軟式野球連盟に加入しても年間数試合しか試合ができないため、市外の連盟に加入して活動している方もおられます。 　また、以前に比べるとサッカーの利用も増えており、野球とサッカーで半面ずつ譲り合って利用することも現状としてあります。もちろん、バッティングなどは到底できません。 　このような現状を踏まえ、野球専用グラウンド整備の考えがないか、お尋ねします。よろしくお願いします。
361. 三澄洋文#361 / 514
     ◎建設課長（三澄洋文）　〔登壇〕 　答弁に入ります前に一言御挨拶申し上げます。 　建設部建設課長の三澄でございます。誠心誠意職務に努めてまいりますので、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。 　それでは、西依議員の御質問にお答えいたします。 　市道国土交通省・今町線につきましては、通学路であることから、歩行者や自転車などが安全で安心に通行できるよう、国の交付金制度を活用し、現在、道路改良事業を行っているところでございます。 　まず、ここ３か年の事業スケジュールについてでございますが、令和５年度に計画幅員や道路線形などの基本計画を策定し、本年度は道路の詳細について調査設計を進め、具体的な事業内容の決定に向けて取り組んでいる状況でございます。 　令和７年度につきましては、今議会に提案しております当初予算案において、家屋等の物件調査や用地取得などに要する経費をお願いしているところでございます。 　次に、国道34号に接続する交差点形状の変更理由についてでございますが、道路整備の指針である道路構造令によると、交差角は直角から75度の範囲と定められており、交差角45度の現交差点を見直す必要があったことから、形状の変更を行うものでございます。 　最後に、目標の完了時期及び概算事業費についてでございますが、現時点においては、これまでの実績をもとに事業期間の目標を10年程度と考えており、概算事業費については14億円程度を見込んでいるところでございます。 　以上、お答えといたします。
362. 古賀達也#362 / 514
     ◎スポーツ文化部長（古賀達也）　〔登壇〕 　古賀克則議員の御質問にお答えいたします。 　近年、中学生以上の野球ができるグラウンド整備を望む声に加え、少年サッカーの練習場等の確保に苦慮しているとの声も頂戴していることから、まずは中学生以上の野球やサッカーなど多目的な利用ができるグラウンドの整備を最優先に考える必要があるものと考えております。 　現在、閉学後の九州龍谷短期大学の跡地について、野球場や多目的グラウンドを含むスポーツ施設整備における有力な選択肢の一つとなり得ることから、土地の所有者である佐賀龍谷学園との間で条件面等の協議を進めているところでございます。また、サザン鳥栖クロスパーク開発事業において、調整池の活用が検討されており、平常時の多目的グラウンドとしての利活用についても検討を行っているところでございます。 　以上、お答えといたします。
363. 三澄洋文#363 / 514
     ◎建設課長（三澄洋文）　〔登壇〕 　答弁に入ります前に一言御挨拶申し上げます。 　建設部建設課長の三澄でございます。誠心誠意職務に努めてまいりますので、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。 　それでは、西依議員の御質問にお答えいたします。 　市道国土交通省・今町線につきましては、通学路であることから、歩行者や自転車などが安全で安心に通行できるよう、国の交付金制度を活用し、現在、道路改良事業を行っているところでございます。 　まず、ここ３か年の事業スケジュールについてでございますが、令和５年度に計画幅員や道路線形などの基本計画を策定し、本年度は道路の詳細について調査設計を進め、具体的な事業内容の決定に向けて取り組んでいる状況でございます。 　令和７年度につきましては、今議会に提案しております当初予算案において、家屋等の物件調査や用地取得などに要する経費をお願いしているところでございます。 　次に、国道34号に接続する交差点形状の変更理由についてでございますが、道路整備の指針である道路構造令によると、交差角は直角から75度の範囲と定められており、交差角45度の現交差点を見直す必要があったことから、形状の変更を行うものでございます。 　最後に、目標の完了時期及び概算事業費についてでございますが、現時点においては、これまでの実績をもとに事業期間の目標を10年程度と考えており、概算事業費については14億円程度を見込んでいるところでございます。 　以上、お答えといたします。
364. 古賀達也#364 / 514
     ◎スポーツ文化部長（古賀達也）　〔登壇〕 　古賀克則議員の御質問にお答えいたします。 　近年、中学生以上の野球ができるグラウンド整備を望む声に加え、少年サッカーの練習場等の確保に苦慮しているとの声も頂戴していることから、まずは中学生以上の野球やサッカーなど多目的な利用ができるグラウンドの整備を最優先に考える必要があるものと考えております。 　現在、閉学後の九州龍谷短期大学の跡地について、野球場や多目的グラウンドを含むスポーツ施設整備における有力な選択肢の一つとなり得ることから、土地の所有者である佐賀龍谷学園との間で条件面等の協議を進めているところでございます。また、サザン鳥栖クロスパーク開発事業において、調整池の活用が検討されており、平常時の多目的グラウンドとしての利活用についても検討を行っているところでございます。 　以上、お答えといたします。
365. 森岡敬晶#365 / 514
     ◎国道・交通政策課長（森岡敬晶）　〔登壇〕 　答弁に入ります前に一言御挨拶を申し上げます。 　国道・交通政策課長兼スマートインターチェンジ推進室長の森岡でございます。 　誠心誠意職務に努めてまいりますので、市議会議員の皆様方の御指導、御鞭撻のほう、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、西依議員の御質問にお答えいたします。 　まず、公共交通利用が不便な地域につきましては、現在策定を進めております鳥栖市地域公共交通計画において、交通不便地域をバス停から半径300メートルまたは鉄道駅から500メートルを超える区域としております。 　次に、予約型乗合タクシー事業導入の効果につきましては、今回、実証運行を行います予約型乗合タクシーは、路線バスやミニバスといった定時定路線型の乗り物と異なり、決まった運行ルートや時刻表を持たず、予約に応じて最適なルートを運行する公共サービスでございます。決まった運行ルートを持たないため、免許返納者など御自身での移動が難しい方や、駅やバス停から離れた地域の方なども利用しやすい移動手段になるものと考えております。 　次に、システム導入委託料の内訳につきましては、予約や運行管理するＡＩオンデマンドシステムの構築費用、停留場所などの設定など運行準備にかかる費用、乗車予約の電話等に対応するコールセンター運営やシステムの利用料などにかかる費用となっております。 　最後に、高齢者福祉乗車券の利用につきましては、予約型乗合タクシーの導入目的の一つに免許返納者や高齢者等の移動支援がございます。高齢者福祉乗車券が高齢者の社会的活動や外出支援のため、路線バスやミニバスの運賃助成を行っているところから、予約型乗合タクシーも同様に助成対象となるよう、庁内の関係部署との調整を図っているところでございます。 　以上、御答弁といたします。
366. 古賀克則#366 / 514
     ◆議員（古賀克則）　 　御答弁ありがとうございます。 　佐賀龍谷学園との協議、それに調整池の検討、ぜひぜひよろしくお願いします。 　次に、小中学校体育館の空調設備の現状はどうなのか。 　近年、夏場の気温が高い状況にあることから、子供たちが安心して体育館を使用できる環境づくりに、市が前向きに取り組んでいることを確認したい。ぜひ、御答弁よろしくお願いします。
367. 森岡敬晶#367 / 514
     ◎国道・交通政策課長（森岡敬晶）　〔登壇〕 　答弁に入ります前に一言御挨拶を申し上げます。 　国道・交通政策課長兼スマートインターチェンジ推進室長の森岡でございます。 　誠心誠意職務に努めてまいりますので、市議会議員の皆様方の御指導、御鞭撻のほう、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、西依議員の御質問にお答えいたします。 　まず、公共交通利用が不便な地域につきましては、現在策定を進めております鳥栖市地域公共交通計画において、交通不便地域をバス停から半径300メートルまたは鉄道駅から500メートルを超える区域としております。 　次に、予約型乗合タクシー事業導入の効果につきましては、今回、実証運行を行います予約型乗合タクシーは、路線バスやミニバスといった定時定路線型の乗り物と異なり、決まった運行ルートや時刻表を持たず、予約に応じて最適なルートを運行する公共サービスでございます。決まった運行ルートを持たないため、免許返納者など御自身での移動が難しい方や、駅やバス停から離れた地域の方なども利用しやすい移動手段になるものと考えております。 　次に、システム導入委託料の内訳につきましては、予約や運行管理するＡＩオンデマンドシステムの構築費用、停留場所などの設定など運行準備にかかる費用、乗車予約の電話等に対応するコールセンター運営やシステムの利用料などにかかる費用となっております。 　最後に、高齢者福祉乗車券の利用につきましては、予約型乗合タクシーの導入目的の一つに免許返納者や高齢者等の移動支援がございます。高齢者福祉乗車券が高齢者の社会的活動や外出支援のため、路線バスやミニバスの運賃助成を行っているところから、予約型乗合タクシーも同様に助成対象となるよう、庁内の関係部署との調整を図っているところでございます。 　以上、御答弁といたします。
368. 古賀克則#368 / 514
     ◆議員（古賀克則）　 　御答弁ありがとうございます。 　佐賀龍谷学園との協議、それに調整池の検討、ぜひぜひよろしくお願いします。 　次に、小中学校体育館の空調設備の現状はどうなのか。 　近年、夏場の気温が高い状況にあることから、子供たちが安心して体育館を使用できる環境づくりに、市が前向きに取り組んでいることを確認したい。ぜひ、御答弁よろしくお願いします。
369. 松隈清之#369 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　次に、飛松妙子議員の発言を許します。飛松議員。
370. 姉川勝之#370 / 514
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　古賀克則議員の御質問にお答えいたします。 　小中学校の屋内運動場の空調設備につきましては、現時点においては未設置の状況でございますが、児童生徒の体育の授業や部活動における熱中症対策として、必要性を十分認識しているところでございます。 　また、国においても子供たちの学習、生活の場であるとともに災害時には避難所として活用される屋内運動場の避難所機能を強化し、耐災害性の向上を図る観点から空調設備を新設する工事を対象とする空調設備整備臨時特例交付金が創設され、対象期間が令和15年度までとなっていることから全国的に屋内運動場への空調設備整備の動きが加速しております。 　このようなことから、現在、屋内運動場の空調設備の設置に向けた調査、検討の取組を進めておりますが、今後予定されている小中学校の大規模改造事業等を勘案しながら、関係各課との協議等を経て今後方針を決定していきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
371. 松隈清之#371 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　次に、飛松妙子議員の発言を許します。飛松議員。
372. 姉川勝之#372 / 514
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　古賀克則議員の御質問にお答えいたします。 　小中学校の屋内運動場の空調設備につきましては、現時点においては未設置の状況でございますが、児童生徒の体育の授業や部活動における熱中症対策として、必要性を十分認識しているところでございます。 　また、国においても子供たちの学習、生活の場であるとともに災害時には避難所として活用される屋内運動場の避難所機能を強化し、耐災害性の向上を図る観点から空調設備を新設する工事を対象とする空調設備整備臨時特例交付金が創設され、対象期間が令和15年度までとなっていることから全国的に屋内運動場への空調設備整備の動きが加速しております。 　このようなことから、現在、屋内運動場の空調設備の設置に向けた調査、検討の取組を進めておりますが、今後予定されている小中学校の大規模改造事業等を勘案しながら、関係各課との協議等を経て今後方針を決定していきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
373. 飛松妙子#373 / 514
     ◆議員（飛松妙子）　〔登壇〕 　皆様こんにちは。公明党の飛松妙子でございます。 　ただいま議題となっております、議案乙第９号　令和７年度鳥栖市一般会計予算について、２項目議案質疑をいたします。 　まず、予算説明書121ページ、主要事項説明書22ページ、款４．衛生費、項１．保健衛生費、目１．保健衛生総務費、産婦健康検査事業626万円について伺います。 　私はこれまで、安心して産み育てられる環境づくりについてや産後ケア事業の実施を強く訴え、母子健康包括支援センターの設置や産後ケア事業またこども家庭センターが令和７年度に設置されるということで、取り組んでいただきました。 　今回新たに産婦健康検査事業626万円が計上され、妊娠期から子育て期までにわたる切れ目のない支援体制が構築されたことに安心して産み育てられる環境が整ったと感じています。 　そこで、３点お尋ねをいたします。 　産婦健診検査事業の内容を詳しく教えてください。 　２点目、対象者について、実家など市外や県外で出産する方もいらっしゃいます。そういう方々も対象でしょうか。 　３点目、医療機関はどこでできるのでしょうか。市外県外でも可能でしょうか。 　以上、３点お尋ねいたします。 　次に、予算説明書163ページと168ページ、款10．教育費、項２．小学校費、目２．学校事務管理費、教科用等備品購入費704万5,000円と款10．教育費、項３．中学校費、目２．学校事務管理費、教科用等備品購入費1,079万7,000円について伺います。 　子供たちが本と出会える最も身近な場所は、学校図書館です。書店が一つもない書店ゼロの自治体が2022年９月時点で26％に上るなど、本に触れる機会が減り続けています。さらに、ＮＰＯ法人読書の時間の独自調査では、小学生が読書を嫌いになった理由について、最多が読書の必要性を教わらなかった、次に興味のない本を読まされた、音読で恥をかいた。調査を開始して約20年この順位は変わっていないそうです。本が嫌いまたは読書習慣がない子供が増えている状況だからこそ、本と出会い、学ぶ場を提供することが求められ、その役割を果たすのが、学校図書館だと思います。 　そこで４点質問いたします。 　１点目、教科用等備品購入費の内訳と学校図書購入費の10年間の推移はどうなっているのでしょうか。 　２点目、学校図書の購入はどのように決定し、いつ頃購入するのでしょうか。 　３点目、学校図書館図書標準は達成されていますでしょうか。 　４点目、学校図書館の１人当たり年間平均貸出冊数は、過去５年間どのような推移でしょうか、お尋ねいたします。 　以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
374. 古賀克則#374 / 514
     ◆議員（古賀克則）　 　私自身も20年以上バドミントンの指導をしています。夏場の異常な高温により、子供たちの顔色や汗のかき具合、息遣い、足音、そういうのを聞きながら見ながら、熱中症対策に気をつけながらやっています。 　特に、バドミントンは風を嫌うと先ほどお話があってました。でも、やっぱり風が必要なんです。 　子供たちの顔が赤くなれば、ドアを開けて空気の入替えをし、外で遊ばせ、また七、八分経ったら中に入れて、窓を閉めて、カーテンを閉めてやる、もうその繰り返しです。本当に命に関わる問題です。スピード感を持って、ぜひよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。以上をもちまして、私の一般質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
375. 飛松妙子#375 / 514
     ◆議員（飛松妙子）　〔登壇〕 　皆様こんにちは。公明党の飛松妙子でございます。 　ただいま議題となっております、議案乙第９号　令和７年度鳥栖市一般会計予算について、２項目議案質疑をいたします。 　まず、予算説明書121ページ、主要事項説明書22ページ、款４．衛生費、項１．保健衛生費、目１．保健衛生総務費、産婦健康検査事業626万円について伺います。 　私はこれまで、安心して産み育てられる環境づくりについてや産後ケア事業の実施を強く訴え、母子健康包括支援センターの設置や産後ケア事業またこども家庭センターが令和７年度に設置されるということで、取り組んでいただきました。 　今回新たに産婦健康検査事業626万円が計上され、妊娠期から子育て期までにわたる切れ目のない支援体制が構築されたことに安心して産み育てられる環境が整ったと感じています。 　そこで、３点お尋ねをいたします。 　産婦健診検査事業の内容を詳しく教えてください。 　２点目、対象者について、実家など市外や県外で出産する方もいらっしゃいます。そういう方々も対象でしょうか。 　３点目、医療機関はどこでできるのでしょうか。市外県外でも可能でしょうか。 　以上、３点お尋ねいたします。 　次に、予算説明書163ページと168ページ、款10．教育費、項２．小学校費、目２．学校事務管理費、教科用等備品購入費704万5,000円と款10．教育費、項３．中学校費、目２．学校事務管理費、教科用等備品購入費1,079万7,000円について伺います。 　子供たちが本と出会える最も身近な場所は、学校図書館です。書店が一つもない書店ゼロの自治体が2022年９月時点で26％に上るなど、本に触れる機会が減り続けています。さらに、ＮＰＯ法人読書の時間の独自調査では、小学生が読書を嫌いになった理由について、最多が読書の必要性を教わらなかった、次に興味のない本を読まされた、音読で恥をかいた。調査を開始して約20年この順位は変わっていないそうです。本が嫌いまたは読書習慣がない子供が増えている状況だからこそ、本と出会い、学ぶ場を提供することが求められ、その役割を果たすのが、学校図書館だと思います。 　そこで４点質問いたします。 　１点目、教科用等備品購入費の内訳と学校図書購入費の10年間の推移はどうなっているのでしょうか。 　２点目、学校図書の購入はどのように決定し、いつ頃購入するのでしょうか。 　３点目、学校図書館図書標準は達成されていますでしょうか。 　４点目、学校図書館の１人当たり年間平均貸出冊数は、過去５年間どのような推移でしょうか、お尋ねいたします。 　以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
376. 古賀克則#376 / 514
     ◆議員（古賀克則）　 　私自身も20年以上バドミントンの指導をしています。夏場の異常な高温により、子供たちの顔色や汗のかき具合、息遣い、足音、そういうのを聞きながら見ながら、熱中症対策に気をつけながらやっています。 　特に、バドミントンは風を嫌うと先ほどお話があってました。でも、やっぱり風が必要なんです。 　子供たちの顔が赤くなれば、ドアを開けて空気の入替えをし、外で遊ばせ、また七、八分経ったら中に入れて、窓を閉めて、カーテンを閉めてやる、もうその繰り返しです。本当に命に関わる問題です。スピード感を持って、ぜひよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。以上をもちまして、私の一般質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
377. 松隈清之#377 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　 　　午前11時48分休憩 　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後１時８分開議
378. 八尋茂子#378 / 514
     ◎健康福祉みらい部次長兼健康増進課長兼保健センター所長（八尋茂子）　〔登壇〕 　産婦健康診査は産後２週間、産後１か月など出産後間もない時期の産婦に対する健康診査の費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援体制を整備することを目的としております。 　健康診査では、出産した産科医療機関などにおいて、母体の身体的機能の回復や授乳、育児状況、精神状態の把握等を行います。 　さらに、市内の産科医療機関から受診結果を報告していただき、乳児家庭全戸訪問や育児教室、育児相談などに活用して切れ目のない支援につなげてまいります。 　次に、対象者につきましては、鳥栖市に住所を有する方で令和７年４月１日以降に出産した産婦でございます。 　県内の医療機関で受診される場合は、産婦健康診査受診票を使用して無料で受診することができます。また、県外等で受診された場合は、一旦、健診費用を御自身で支払っていただき、その後、5,000円を上限として補助を行う予定でございます。 　最後に、医療機関につきましては、国内の産科の医療機関等であればどこでも受診することができます。 　以上、お答えといたします。
379. 八尋茂子#379 / 514
     ◎健康福祉みらい部次長兼健康増進課長兼保健センター所長（八尋茂子）　〔登壇〕 　産婦健康診査は産後２週間、産後１か月など出産後間もない時期の産婦に対する健康診査の費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援体制を整備することを目的としております。 　健康診査では、出産した産科医療機関などにおいて、母体の身体的機能の回復や授乳、育児状況、精神状態の把握等を行います。 　さらに、市内の産科医療機関から受診結果を報告していただき、乳児家庭全戸訪問や育児教室、育児相談などに活用して切れ目のない支援につなげてまいります。 　次に、対象者につきましては、鳥栖市に住所を有する方で令和７年４月１日以降に出産した産婦でございます。 　県内の医療機関で受診される場合は、産婦健康診査受診票を使用して無料で受診することができます。また、県外等で受診された場合は、一旦、健診費用を御自身で支払っていただき、その後、5,000円を上限として補助を行う予定でございます。 　最後に、医療機関につきましては、国内の産科の医療機関等であればどこでも受診することができます。 　以上、お答えといたします。
380. 松隈清之#380 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　 　　午前11時48分休憩 　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後１時８分開議
381. 松隈清之#381 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 　次に、和田晴美議員の発言を許します。和田議員。
382. 佐藤正己#382 / 514
     ◎教育総務課長（佐藤正己）　〔登壇〕 　教科用等備品購入費の内訳は、図書購入費と一般備品費の２つであります。 　図書購入費の平成27年度から令和６年度の10年間の予算額の推移につきましては、小中学校ともに予算額の増減はなく、小学校８校で年間410万円、中学校４校で年間140万円となっております。 　今議会に提案しております令和７年度当初予算における図書購入費につきましては、図書の充実を図るため、小学校８校で年間495万4,000円、中学校４校で年間1,000万円としております。 　次に、学校図書の購入につきましては、まず、図書館司書の資格を有する学校図書館事務補助員が全国学校図書館協議会で規定されている図書選定基準や各小中学校向けのカタログ、先生や児童生徒からの要望などを参考に本を選択しております。 　次に、選択した本について、情報が更新されている分野、所蔵冊数が足りない分野を優先し、内容が小中学生にふさわしいか、主題に偏りがないか、時流に左右されてないか、新しいものばかりに走らず、時代を通し読み継がれる必要性のあるものであるかなどについて確認し、校内で検討を行い、購入する本を決定しており、年間を通して複数回に分けて購入しております。 　学校図書館図書標準の達成率につきましては、文部科学省により整備すべき蔵書の基準を学級数ごとに定められております。本市の達成状況につきましては、令和５年度末現在では、全体ではおおむね満たしていると考えておりますが、学校の規模や学級数の年度ごとの変動により、達成状況も変動しておりますことから、一部の学校では未達成の状況となっております。 　学校図書館における１人当たりの年間平均貸出冊数の令和元年度から令和５年度までの５年間の推移につきましては、令和元年度は小学校が100.3冊、中学校が14.5冊、令和２年度は小学校が82.6冊、中学校が8.6冊、令和３年度は小学校が93.1冊、中学校が7.3冊、令和４年度は小学校が89冊、中学校が5.5冊、令和５年度は小学校が93.6冊、中学校が8.2冊となっております。 　以上、お答えといたします。
383. 佐藤正己#383 / 514
     ◎教育総務課長（佐藤正己）　〔登壇〕 　教科用等備品購入費の内訳は、図書購入費と一般備品費の２つであります。 　図書購入費の平成27年度から令和６年度の10年間の予算額の推移につきましては、小中学校ともに予算額の増減はなく、小学校８校で年間410万円、中学校４校で年間140万円となっております。 　今議会に提案しております令和７年度当初予算における図書購入費につきましては、図書の充実を図るため、小学校８校で年間495万4,000円、中学校４校で年間1,000万円としております。 　次に、学校図書の購入につきましては、まず、図書館司書の資格を有する学校図書館事務補助員が全国学校図書館協議会で規定されている図書選定基準や各小中学校向けのカタログ、先生や児童生徒からの要望などを参考に本を選択しております。 　次に、選択した本について、情報が更新されている分野、所蔵冊数が足りない分野を優先し、内容が小中学生にふさわしいか、主題に偏りがないか、時流に左右されてないか、新しいものばかりに走らず、時代を通し読み継がれる必要性のあるものであるかなどについて確認し、校内で検討を行い、購入する本を決定しており、年間を通して複数回に分けて購入しております。 　学校図書館図書標準の達成率につきましては、文部科学省により整備すべき蔵書の基準を学級数ごとに定められております。本市の達成状況につきましては、令和５年度末現在では、全体ではおおむね満たしていると考えておりますが、学校の規模や学級数の年度ごとの変動により、達成状況も変動しておりますことから、一部の学校では未達成の状況となっております。 　学校図書館における１人当たりの年間平均貸出冊数の令和元年度から令和５年度までの５年間の推移につきましては、令和元年度は小学校が100.3冊、中学校が14.5冊、令和２年度は小学校が82.6冊、中学校が8.6冊、令和３年度は小学校が93.1冊、中学校が7.3冊、令和４年度は小学校が89冊、中学校が5.5冊、令和５年度は小学校が93.6冊、中学校が8.2冊となっております。 　以上、お答えといたします。
384. 松隈清之#384 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 　次に、和田晴美議員の発言を許します。和田議員。
385. 飛松妙子#385 / 514
     ◆議員（飛松妙子）　 　ありがとうございます。 　まず、産婦健康診査事業についてでございますが、健診内容は母体の身体的機能の回復、授乳、育児状況、精神状態の把握等を行い、その結果を市にもらって、乳幼児家庭全戸訪問、育児教室、育児相談などに活用して切れ目のない支援につなげるということでございました。 　また、対象者が鳥栖市に住所がある方で令和７年４月１日以降に出産した方、県外等で受診された場合は5,000円を上限として補助を行うとの御答弁でございました。 　問題が見つかった場合、しっかりとフォローできる体制の整備が重要でございます。また、心の傷を深めるような２次被害が起きにくくなることが期待されますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　また、県外で出産された方が健診に5,000円以上かかる自己負担が発生する場合もあるとのことでございました。 　では、２回目の質問で、この対象者についてでございますが、産後２週間、産後１か月など出産後間もない時期の産婦との御答弁でございました。流産や死産を機に心的外傷的ストレス障害、ＰＴＳＤや鬱病などに陥っても、自治体の判断によって、産後健診の対象から漏れてしまう可能性がございますので、２点質問させていただきます。 　１点目は、精神的な苦痛を覚え、再び社会に適応するまでには時間がかかる方もいます。そういう方も含めた産婦健康診査事業でしょうか。 　２点目、死産流産を経験した方も対象でしょうか。御答弁をいただきたいと思います。 　次に、教科用等備品購入費についてでございます。 　先ほどの御答弁の中でたくさんいただいたんですが、10年間の予算額の推移も御説明いただきました。10年間小中学校とも増減がなかったということで、ちょっとこれも驚きではあるんですが、小学校８校で年間410万円で、中学校が年間140万円ということですので、１校当たりに換算しますと、小学校が51万円、中学校が35万円ということでございます。 　今議会では、図書の充実を図るために、小学校８校で495万4,000円、85万円のプラスになって、１校当たりが61万円で、中学校４校で年間1,000万円。10年間140万円だったので、プラス840万円、充実をしていただいたということで１校当たり250万円の予算がついているわけでございます。 　中学校は７倍の金額を充実していただいているということで、今後どのような図書が充実されるのかっていうところが気にかかることではございますが、先ほどの御答弁の中に学校図書における１人当たりの平均冊数、令和元年から５年度まで御説明いただいて、小学校が103冊だったのが82冊、93冊、89冊、93冊を令和元年度に比べるとだんだんと冊数が減っていると。中学校も14.5冊だったのが8.6冊、7.3冊、5.5冊、8.2冊と、ここもどんどん減ってるっていう状況を見ると、中学校の蔵書をいかにこの金額840万円プラスして充実させないといけないのかっていうのがよく分かります。 　全国学校図書館協議会が調査した５月１か月間に読んだ本の冊数は、過去31年分の５月１か月間の平均読書数の推移を出されておりますが、実は小学生、中学生とも増えてるっていう結果が出ております。 　これは小学校、学校図書館だけではないのかもしれませんが、増えてるっていう結果を見たときに、未来読書研究所の調べによると、司書が現場ヒアリングをしたときに、学校図書館を使わないのはなぜですかということに対して、古い本ばかりで読みたい本がない、また読み物中心の選書が小説ばかりで授業に活用できない、そういうヒアリングで結果が出たそうです。 　また、2023年５月４日の共同通信によりますと、学校図書の状況と課題として古い図書の廃棄が進まないことで、蔵書が更新されていない現状があるとのことでございました。 　古い本ばかりでは読みたいとは思いませんし、図書館に行きたいとは思いません。そういうことで、今回の予算が増額されてることはとても意義があると思いますが、学校図書の読書センター、学習センター、情報センターとしての図書館の役割を果たすために４点質問をさせていただきたいと思います。 　１点目は、各学校において明文化された廃棄の基準を定めていますでしょうか。 　２点目、基準に沿った廃棄更新を行っているのでしょうか。 　３点目、廃棄される図書の処分はどのように行っているのでしょうか。 　４点目、学校図書館図書標準達成のために今後も計画的に廃棄更新すべきだと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
386. 和田晴美#386 / 514
     ◆議員（和田晴美）　〔登壇〕 　新風クラブの和田晴美です。２期目を当選することができ、この場で一般質問することを心からありがたく、議場へと送り出してくださいました皆様へ心よりお礼申し上げます。 　恩返しする意味も含め、この第１回目の質問は何にしようか非常に迷いました。 　これまで、私に寄せられた市民相談の中で最も多かったのが草刈りでした。ですので、今回は道路、公共空き地等における草刈り業務の効率化及び維持管理手法の改善について質問させていただきます。 　正直、草刈りに関する相談については、私自身、初めは軽視していたところがありました。今回、本格的に聞き取りや他市町を調査する中で、道路、公園、空き家、空き地、農地など、様々な場所で草の繁茂が生活環境や安全性に影響を与えていることを知り、重要な課題と今は受け止めております。 　人口減少や高齢化など、構造的な課題を踏まえ、市民と行政が共に知恵を出し合い、持続可能な維持管理の仕組みを構築する必要があると考えます。 　まず、道路や空き家、空き地、公園などの草刈りに係る年間の維持管理費、作業回数、担当部署の体制について、また、草刈りに関する苦情、要望件数の推移について、データに基づいた正確な把握が必要であると考えています。農地の草刈りにおいては、生産性も高くない上、農業従事者の高齢化に加え、夏場の暑さによる意欲の減退や草刈り機や燃料といった経費高騰による耕作放棄地が増加する懸念もあります。 　これに関しましては、制度や支援があると思いますので、併せてそういった制度や支援についてもお答えください。 　以降の質問においては、質問席で行わせていただきます。
387. 飛松妙子#387 / 514
     ◆議員（飛松妙子）　 　ありがとうございます。 　まず、産婦健康診査事業についてでございますが、健診内容は母体の身体的機能の回復、授乳、育児状況、精神状態の把握等を行い、その結果を市にもらって、乳幼児家庭全戸訪問、育児教室、育児相談などに活用して切れ目のない支援につなげるということでございました。 　また、対象者が鳥栖市に住所がある方で令和７年４月１日以降に出産した方、県外等で受診された場合は5,000円を上限として補助を行うとの御答弁でございました。 　問題が見つかった場合、しっかりとフォローできる体制の整備が重要でございます。また、心の傷を深めるような２次被害が起きにくくなることが期待されますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　また、県外で出産された方が健診に5,000円以上かかる自己負担が発生する場合もあるとのことでございました。 　では、２回目の質問で、この対象者についてでございますが、産後２週間、産後１か月など出産後間もない時期の産婦との御答弁でございました。流産や死産を機に心的外傷的ストレス障害、ＰＴＳＤや鬱病などに陥っても、自治体の判断によって、産後健診の対象から漏れてしまう可能性がございますので、２点質問させていただきます。 　１点目は、精神的な苦痛を覚え、再び社会に適応するまでには時間がかかる方もいます。そういう方も含めた産婦健康診査事業でしょうか。 　２点目、死産流産を経験した方も対象でしょうか。御答弁をいただきたいと思います。 　次に、教科用等備品購入費についてでございます。 　先ほどの御答弁の中でたくさんいただいたんですが、10年間の予算額の推移も御説明いただきました。10年間小中学校とも増減がなかったということで、ちょっとこれも驚きではあるんですが、小学校８校で年間410万円で、中学校が年間140万円ということですので、１校当たりに換算しますと、小学校が51万円、中学校が35万円ということでございます。 　今議会では、図書の充実を図るために、小学校８校で495万4,000円、85万円のプラスになって、１校当たりが61万円で、中学校４校で年間1,000万円。10年間140万円だったので、プラス840万円、充実をしていただいたということで１校当たり250万円の予算がついているわけでございます。 　中学校は７倍の金額を充実していただいているということで、今後どのような図書が充実されるのかっていうところが気にかかることではございますが、先ほどの御答弁の中に学校図書における１人当たりの平均冊数、令和元年から５年度まで御説明いただいて、小学校が103冊だったのが82冊、93冊、89冊、93冊を令和元年度に比べるとだんだんと冊数が減っていると。中学校も14.5冊だったのが8.6冊、7.3冊、5.5冊、8.2冊と、ここもどんどん減ってるっていう状況を見ると、中学校の蔵書をいかにこの金額840万円プラスして充実させないといけないのかっていうのがよく分かります。 　全国学校図書館協議会が調査した５月１か月間に読んだ本の冊数は、過去31年分の５月１か月間の平均読書数の推移を出されておりますが、実は小学生、中学生とも増えてるっていう結果が出ております。 　これは小学校、学校図書館だけではないのかもしれませんが、増えてるっていう結果を見たときに、未来読書研究所の調べによると、司書が現場ヒアリングをしたときに、学校図書館を使わないのはなぜですかということに対して、古い本ばかりで読みたい本がない、また読み物中心の選書が小説ばかりで授業に活用できない、そういうヒアリングで結果が出たそうです。 　また、2023年５月４日の共同通信によりますと、学校図書の状況と課題として古い図書の廃棄が進まないことで、蔵書が更新されていない現状があるとのことでございました。 　古い本ばかりでは読みたいとは思いませんし、図書館に行きたいとは思いません。そういうことで、今回の予算が増額されてることはとても意義があると思いますが、学校図書の読書センター、学習センター、情報センターとしての図書館の役割を果たすために４点質問をさせていただきたいと思います。 　１点目は、各学校において明文化された廃棄の基準を定めていますでしょうか。 　２点目、基準に沿った廃棄更新を行っているのでしょうか。 　３点目、廃棄される図書の処分はどのように行っているのでしょうか。 　４点目、学校図書館図書標準達成のために今後も計画的に廃棄更新すべきだと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
388. 和田晴美#388 / 514
     ◆議員（和田晴美）　〔登壇〕 　新風クラブの和田晴美です。２期目を当選することができ、この場で一般質問することを心からありがたく、議場へと送り出してくださいました皆様へ心よりお礼申し上げます。 　恩返しする意味も含め、この第１回目の質問は何にしようか非常に迷いました。 　これまで、私に寄せられた市民相談の中で最も多かったのが草刈りでした。ですので、今回は道路、公共空き地等における草刈り業務の効率化及び維持管理手法の改善について質問させていただきます。 　正直、草刈りに関する相談については、私自身、初めは軽視していたところがありました。今回、本格的に聞き取りや他市町を調査する中で、道路、公園、空き家、空き地、農地など、様々な場所で草の繁茂が生活環境や安全性に影響を与えていることを知り、重要な課題と今は受け止めております。 　人口減少や高齢化など、構造的な課題を踏まえ、市民と行政が共に知恵を出し合い、持続可能な維持管理の仕組みを構築する必要があると考えます。 　まず、道路や空き家、空き地、公園などの草刈りに係る年間の維持管理費、作業回数、担当部署の体制について、また、草刈りに関する苦情、要望件数の推移について、データに基づいた正確な把握が必要であると考えています。農地の草刈りにおいては、生産性も高くない上、農業従事者の高齢化に加え、夏場の暑さによる意欲の減退や草刈り機や燃料といった経費高騰による耕作放棄地が増加する懸念もあります。 　これに関しましては、制度や支援があると思いますので、併せてそういった制度や支援についてもお答えください。 　以降の質問においては、質問席で行わせていただきます。
389. 八尋茂子#389 / 514
     ◎健康福祉みらい部次長兼健康増進課長兼保健センター所長（八尋茂子）　〔登壇〕 　特に、産後１か月から２か月頃にかけては、産後のホルモンバランスの変化や慣れない育児、乳児の夜泣きが続くことなどにより、産婦の精神面が非常に不安定になりやすい時期と言われております。 　健診受診時に育児支援、産後うつ、乳児への愛着に関する３つの質問票に記入していただき、その結果と受診時の状況をもとにフォローが必要と判断された場合には、すぐに医療機関から保健センターに連絡がございます。 　その後、保健師や助産師が家庭を訪問して、必要に応じ、精神科医やソーシャルワーカー、看護師等、関係機関と連携をとりながら、継続的な支援を行ってまいります。 　出産は妊娠４か月以上の分娩のことを言い、死産や流産も含みますので、産婦健康診査につきましては、死産、流産の方も対象となります。 　以上、お答えといたします。
390. 沼野猛#390 / 514
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　和田議員の御質問にお答えいたします。 　市道の草刈りに関する予算につきましては、令和６年度予算額4,450万円、令和７年度予算額5,003万5,000円と年々増加している状況でございます。 　作業回数につきましては、場所によって異なりますが、主に６月から７月頃と、９月から10月頃にかけて、年２回の実施を計画しているところでございます。 　担当部署の体制につきましては、正規職員以外に道路パトロール及び草刈り業務に従事する会計年度任用職員３名となっております。 　市民からの草刈りに関する要望件数の推移につきましては、令和６年12月から令和７年11月までの１年間で68件となっております。 　次に、公園の草刈りに関する予算につきましては、公園管理業務の一部として草刈りを実施しているため草刈りだけの予算を示すことはできませんが、委託料全体での予算額として、令和６年度予算額が7,510万2,000円、令和７年度予算額が8,250万1,000円となっております。 　作業回数につきましては年間３から５回、担当部署の体制につきましては正規職員以外に公園パトロールに従事する会計年度職員２名となっております。 　市民からの要望件数の推移につきましては、これまで集計してこなかったため把握しておりません。 　なお、空き家に関する草刈りにつきましては、私有財産であることから市において草刈りの対応は行っておりません。また、空き家に関する草刈りの苦情件数につきましては、令和６年度は33件、令和７年度は11月末時点で41件となっております。 　苦情の内容は、敷地から越境している部分の草刈りが大半を占めておりますが、害虫や害獣が発生しているところにつきましては、越境している部分だけではなく敷地内の草刈りの声も寄せられているところです。 　以上、お答えといたします。
391. 八尋茂子#391 / 514
     ◎健康福祉みらい部次長兼健康増進課長兼保健センター所長（八尋茂子）　〔登壇〕 　特に、産後１か月から２か月頃にかけては、産後のホルモンバランスの変化や慣れない育児、乳児の夜泣きが続くことなどにより、産婦の精神面が非常に不安定になりやすい時期と言われております。 　健診受診時に育児支援、産後うつ、乳児への愛着に関する３つの質問票に記入していただき、その結果と受診時の状況をもとにフォローが必要と判断された場合には、すぐに医療機関から保健センターに連絡がございます。 　その後、保健師や助産師が家庭を訪問して、必要に応じ、精神科医やソーシャルワーカー、看護師等、関係機関と連携をとりながら、継続的な支援を行ってまいります。 　出産は妊娠４か月以上の分娩のことを言い、死産や流産も含みますので、産婦健康診査につきましては、死産、流産の方も対象となります。 　以上、お答えといたします。
392. 沼野猛#392 / 514
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　和田議員の御質問にお答えいたします。 　市道の草刈りに関する予算につきましては、令和６年度予算額4,450万円、令和７年度予算額5,003万5,000円と年々増加している状況でございます。 　作業回数につきましては、場所によって異なりますが、主に６月から７月頃と、９月から10月頃にかけて、年２回の実施を計画しているところでございます。 　担当部署の体制につきましては、正規職員以外に道路パトロール及び草刈り業務に従事する会計年度任用職員３名となっております。 　市民からの草刈りに関する要望件数の推移につきましては、令和６年12月から令和７年11月までの１年間で68件となっております。 　次に、公園の草刈りに関する予算につきましては、公園管理業務の一部として草刈りを実施しているため草刈りだけの予算を示すことはできませんが、委託料全体での予算額として、令和６年度予算額が7,510万2,000円、令和７年度予算額が8,250万1,000円となっております。 　作業回数につきましては年間３から５回、担当部署の体制につきましては正規職員以外に公園パトロールに従事する会計年度職員２名となっております。 　市民からの要望件数の推移につきましては、これまで集計してこなかったため把握しておりません。 　なお、空き家に関する草刈りにつきましては、私有財産であることから市において草刈りの対応は行っておりません。また、空き家に関する草刈りの苦情件数につきましては、令和６年度は33件、令和７年度は11月末時点で41件となっております。 　苦情の内容は、敷地から越境している部分の草刈りが大半を占めておりますが、害虫や害獣が発生しているところにつきましては、越境している部分だけではなく敷地内の草刈りの声も寄せられているところです。 　以上、お答えといたします。
393. 佐藤正己#393 / 514
     ◎教育総務課長（佐藤正己）　〔登壇〕 　各学校等における廃棄の基準につきましては、文部科学省作成の学校図書館ガイドラインや全国学校図書館協議会において定められている学校図書館図書廃棄基準を参考に廃棄を行っております。 　図書の廃棄・更新の状況につきましては、保存期間が基準より長期間となった場合でも保存状態や内容等により、廃棄・更新していないなど図書の状況に応じた対応となっているため、全て基準どおりとはなっておりません。 　廃棄される図書につきましては、廃棄対象となる図書のほとんどが汚損や破損している本や受入後10年以上経過した本であるため、図書として再利用ができない状況となっていることから、各学校で古紙回収業者等へ資源物として回収をお願いしております。 　今後の図書の廃棄・更新につきましては、文部科学省作成の学校図書館ガイドライン及び全国学校図書館協議会において定められている学校図書館図書廃棄基準や全国学校図書館協議会において定められている図書選定基準等をもとに、各校の状況に合わせて、適切に対応していきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
394. 鹿毛晃之#394 / 514
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　和田議員の御質問にお答えいたします。 　本市の中山間地域における耕作放棄地発生の防止策としましては、中山間地域等直接支払制度がございます。本制度は、農業生産条件の不利な中山間地域で、集落を単位に農用地を維持、管理していくための協定を締結し、それに従って農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する制度で、その活動の一つとして草刈りがございます。 　現在、田代西部集落と牛原集落が本制度を活用して活動されておりますが、耕作放棄地としないために行う草刈りに必要な経費は交付金の対象でございます。また、既に耕作放棄地となっている農地において草刈りを行い、復田をする場合についても本制度の対象農地にすることは可能でございます。 　以上、お答えといたします。
395. 佐藤正己#395 / 514
     ◎教育総務課長（佐藤正己）　〔登壇〕 　各学校等における廃棄の基準につきましては、文部科学省作成の学校図書館ガイドラインや全国学校図書館協議会において定められている学校図書館図書廃棄基準を参考に廃棄を行っております。 　図書の廃棄・更新の状況につきましては、保存期間が基準より長期間となった場合でも保存状態や内容等により、廃棄・更新していないなど図書の状況に応じた対応となっているため、全て基準どおりとはなっておりません。 　廃棄される図書につきましては、廃棄対象となる図書のほとんどが汚損や破損している本や受入後10年以上経過した本であるため、図書として再利用ができない状況となっていることから、各学校で古紙回収業者等へ資源物として回収をお願いしております。 　今後の図書の廃棄・更新につきましては、文部科学省作成の学校図書館ガイドライン及び全国学校図書館協議会において定められている学校図書館図書廃棄基準や全国学校図書館協議会において定められている図書選定基準等をもとに、各校の状況に合わせて、適切に対応していきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
396. 鹿毛晃之#396 / 514
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　和田議員の御質問にお答えいたします。 　本市の中山間地域における耕作放棄地発生の防止策としましては、中山間地域等直接支払制度がございます。本制度は、農業生産条件の不利な中山間地域で、集落を単位に農用地を維持、管理していくための協定を締結し、それに従って農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する制度で、その活動の一つとして草刈りがございます。 　現在、田代西部集落と牛原集落が本制度を活用して活動されておりますが、耕作放棄地としないために行う草刈りに必要な経費は交付金の対象でございます。また、既に耕作放棄地となっている農地において草刈りを行い、復田をする場合についても本制度の対象農地にすることは可能でございます。 　以上、お答えといたします。
397. 松隈清之#397 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　次に、牧瀬昭子議員の発言を許します。牧瀬議員。
398. 緒方守#398 / 514
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　和田議員の御質問にお答えいたします。 　環境課におきましては、予算を伴う空き地の草刈りに関する業務はございませんので、空き地に対する市民からの草刈りに関する苦情や相談を受けた場所の件数についてお答えいたします。 　令和５年度は33件、令和６年度は39件、令和７年度11月末現在27件であり、傾向といたしましては、全体の約３割が前年度と同じ場所に関する苦情や相談となっております。 　苦情や相談の内容といたしましては、適正に管理されていない空き地について、土地所有者へ繁茂した雑草等の除去を求めるものが多く、雑草等が繁茂することによる害虫の発生、花粉によるアレルギー症状の発症や不法投棄の発生を引き起こす原因となっていることから、草刈り等を要望されることがほとんどでございます。 　以上、お答えといたします。
399. 松隈清之#399 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　次に、牧瀬昭子議員の発言を許します。牧瀬議員。
400. 緒方守#400 / 514
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　和田議員の御質問にお答えいたします。 　環境課におきましては、予算を伴う空き地の草刈りに関する業務はございませんので、空き地に対する市民からの草刈りに関する苦情や相談を受けた場所の件数についてお答えいたします。 　令和５年度は33件、令和６年度は39件、令和７年度11月末現在27件であり、傾向といたしましては、全体の約３割が前年度と同じ場所に関する苦情や相談となっております。 　苦情や相談の内容といたしましては、適正に管理されていない空き地について、土地所有者へ繁茂した雑草等の除去を求めるものが多く、雑草等が繁茂することによる害虫の発生、花粉によるアレルギー症状の発症や不法投棄の発生を引き起こす原因となっていることから、草刈り等を要望されることがほとんどでございます。 　以上、お答えといたします。
401. 牧瀬昭子#401 / 514
     ◆議員（牧瀬昭子）　〔登壇〕 　皆さんこんにちは。彩りの会、牧瀬昭子です。 　ただいま議題となりました、議案乙第９号　鳥栖市一般会計当初予算の議案質疑を、２項目を行います。御答弁をよろしくお願いいたします。 　まず、１項目めです。 　予算書151ページ、主要事項説明書46ページ、款１．土木費、項４．都市計画整備費、目６．まちづくり推進費、事業名鳥栖駅周辺整備事業（鳥栖駅東短期施策）についてです。３点お伺いいたします。 　この事業は、目的として鳥栖駅等の鉄道施設で分断されている中心市街地の東西連携などの課題解決に向けた取組施策として、まずは、鳥栖駅東側の利便性向上などを目的とした短期施策の検討を行うとされています。それでは、質問３点行います。 　１点目、駅周辺整備の東側の整備に関する有識者の会議についてお尋ねいたします。会議の開催概要をお示しください。これまでの会議では何名の方が参加されましたか、今後の開催予定について、何回程度の開催を予定されていますか。 　その会議で行われる内容についてお尋ねいたします。 　有識者会議の委員について、前回の会議では全ての参加者が男性であったと認識しておりますが、次回以降の会議において利用者である女性や障害者の方、子供、若者、母親世代など、多様な立場の方々の御意見を反映する予定はございますでしょうか。そのような参加の拡充について、今後の検討、公募の実施などの御意向はありますでしょうか。 　次に、２点目です。 　駅周辺のまちづくりビジョンの検討についてお伺いいたします。 　駅周辺のまちづくりビジョンの検討とありますが、具体的にはどのような内容を検討されているのでしょうか。また、検討のプロセスとしてどのような手順や手法を用いるのか、現時点での計画があればお聞かせください。 　それでは、最後に３点目です。 　短期施策業務委託料として4,000万円が計上されていますが、この金額の積算根拠について詳細をお伺いいたします。具体的にどのような業務に充てられているのか、内容について御説明いただけますか。また、この金額の妥当性についてどのように検討されたのか、評価の基準があればお聞かせください。 　続きまして２項目めです。 　予算説明書140ページ、主要事項説明書32ページ、７．商工費、項１．商工費、目３．観光費、事業名マンホールカード作成事業についてです。まず、４点お伺いいたします。 　１点目にこの事業の目的と意義についてです。このマンホール事業は、観光促進が目的とされていますが、どのような形で観光客の増加につながると考えていますか。また、鳥栖市にとってこの事業の意義をどのように位置づけているのでしょうか。 　２点目です。費用対効果の検証についてお尋ねいたします。この事業に100万円が計上されていますが、その内訳を詳しく教えてください。また、過去に他の自治体で実施された事業の効果検証などはされているのでしょうか。この点についてお示しください。 　３点目は、市民ニーズの整合性についてです。この事業に関して市民からの意見を収集する機会はありますでしょうか。また、マンホールカードを求める声がどれほどあったのか、具体的なデータなどはありますでしょうかお示しください。限られた予算の中で様々な市民ニーズがある中、このマンホールカード事業が優先すべきと判断された理由をお聞かせください。他の施策との比較はどのように行われたのでしょうか。 　最後に、４点目です。 　事業の具体的な内容についてお尋ねいたします。4,000枚の配布の仕方をどのように考えておられますか。期間や配布場所について具体的な考え方をお示しください。 　以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
402. 和田晴美#402 / 514
     ◆議員（和田晴美）　 　御答弁ありがとうございます。 　道路の視界が悪くなり、安全性の維持ができないほかに害虫、害獣、アレルギー、不法投棄など、様々な問題発生の原因になることが分かりました。また、回数、予算ともに増加する傾向にあることも分かりました。 　このように、草刈りといいましても様々に所管する部署も分かれており、簡単にいかないということをこの場で皆さんと共有したいと思います。 　調べてみると、こういった問題は本市だけではなく、全国的な課題であることも実は分かっておりまして、本市も他市町と同じだろうと。同じであれば、早く対策の改善をする必要があると考え、この質問をさせていただきました。 　市民の皆様のお話を聞くと、草刈りについては、場所や状態によってはどうしたらよいか迷ってるケースもあるようです。草を刈ってほしい、また、自分で草刈りしてもよいが勝手に草を刈ったら怒られないか、様々思っている様子でした。 　道路維持・管理に関する場所においては、草刈り作業中の安全確保が難しいこともあり、誰でもできることではなさそうです。いろいろと場所によって異なるので、次の質問は、公的な草刈りと個人的な草刈りとの違いについてお尋ねさせていただきます。
403. 牧瀬昭子#403 / 514
     ◆議員（牧瀬昭子）　〔登壇〕 　皆さんこんにちは。彩りの会、牧瀬昭子です。 　ただいま議題となりました、議案乙第９号　鳥栖市一般会計当初予算の議案質疑を、２項目を行います。御答弁をよろしくお願いいたします。 　まず、１項目めです。 　予算書151ページ、主要事項説明書46ページ、款１．土木費、項４．都市計画整備費、目６．まちづくり推進費、事業名鳥栖駅周辺整備事業（鳥栖駅東短期施策）についてです。３点お伺いいたします。 　この事業は、目的として鳥栖駅等の鉄道施設で分断されている中心市街地の東西連携などの課題解決に向けた取組施策として、まずは、鳥栖駅東側の利便性向上などを目的とした短期施策の検討を行うとされています。それでは、質問３点行います。 　１点目、駅周辺整備の東側の整備に関する有識者の会議についてお尋ねいたします。会議の開催概要をお示しください。これまでの会議では何名の方が参加されましたか、今後の開催予定について、何回程度の開催を予定されていますか。 　その会議で行われる内容についてお尋ねいたします。 　有識者会議の委員について、前回の会議では全ての参加者が男性であったと認識しておりますが、次回以降の会議において利用者である女性や障害者の方、子供、若者、母親世代など、多様な立場の方々の御意見を反映する予定はございますでしょうか。そのような参加の拡充について、今後の検討、公募の実施などの御意向はありますでしょうか。 　次に、２点目です。 　駅周辺のまちづくりビジョンの検討についてお伺いいたします。 　駅周辺のまちづくりビジョンの検討とありますが、具体的にはどのような内容を検討されているのでしょうか。また、検討のプロセスとしてどのような手順や手法を用いるのか、現時点での計画があればお聞かせください。 　それでは、最後に３点目です。 　短期施策業務委託料として4,000万円が計上されていますが、この金額の積算根拠について詳細をお伺いいたします。具体的にどのような業務に充てられているのか、内容について御説明いただけますか。また、この金額の妥当性についてどのように検討されたのか、評価の基準があればお聞かせください。 　続きまして２項目めです。 　予算説明書140ページ、主要事項説明書32ページ、７．商工費、項１．商工費、目３．観光費、事業名マンホールカード作成事業についてです。まず、４点お伺いいたします。 　１点目にこの事業の目的と意義についてです。このマンホール事業は、観光促進が目的とされていますが、どのような形で観光客の増加につながると考えていますか。また、鳥栖市にとってこの事業の意義をどのように位置づけているのでしょうか。 　２点目です。費用対効果の検証についてお尋ねいたします。この事業に100万円が計上されていますが、その内訳を詳しく教えてください。また、過去に他の自治体で実施された事業の効果検証などはされているのでしょうか。この点についてお示しください。 　３点目は、市民ニーズの整合性についてです。この事業に関して市民からの意見を収集する機会はありますでしょうか。また、マンホールカードを求める声がどれほどあったのか、具体的なデータなどはありますでしょうかお示しください。限られた予算の中で様々な市民ニーズがある中、このマンホールカード事業が優先すべきと判断された理由をお聞かせください。他の施策との比較はどのように行われたのでしょうか。 　最後に、４点目です。 　事業の具体的な内容についてお尋ねいたします。4,000枚の配布の仕方をどのように考えておられますか。期間や配布場所について具体的な考え方をお示しください。 　以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
404. 和田晴美#404 / 514
     ◆議員（和田晴美）　 　御答弁ありがとうございます。 　道路の視界が悪くなり、安全性の維持ができないほかに害虫、害獣、アレルギー、不法投棄など、様々な問題発生の原因になることが分かりました。また、回数、予算ともに増加する傾向にあることも分かりました。 　このように、草刈りといいましても様々に所管する部署も分かれており、簡単にいかないということをこの場で皆さんと共有したいと思います。 　調べてみると、こういった問題は本市だけではなく、全国的な課題であることも実は分かっておりまして、本市も他市町と同じだろうと。同じであれば、早く対策の改善をする必要があると考え、この質問をさせていただきました。 　市民の皆様のお話を聞くと、草刈りについては、場所や状態によってはどうしたらよいか迷ってるケースもあるようです。草を刈ってほしい、また、自分で草刈りしてもよいが勝手に草を刈ったら怒られないか、様々思っている様子でした。 　道路維持・管理に関する場所においては、草刈り作業中の安全確保が難しいこともあり、誰でもできることではなさそうです。いろいろと場所によって異なるので、次の質問は、公的な草刈りと個人的な草刈りとの違いについてお尋ねさせていただきます。
405. 向井道宣#405 / 514
     ◎政策部次長兼駅周辺整備課長（向井道宣）　〔登壇〕 　私からは鳥栖駅周辺整備事業に関する御質問にお答えいたします。 　１つ目の駅周辺整備の東側の整備に関する有識者の会議に関する会議の開催概要につきましてでございますが、昨年10月に学識経験者やＪＲ九州、市で構成する鳥栖駅東短期施策えき・まちづくり協議会を設置しており、その中で区長会連合会や商工、商業団体などで構成しておりました鳥栖駅東短期施策検討会における検討状況や頂いた御意見などを御説明し、まちづくりの検討や駅東側短期施策について議論を行ってきたところでございます。 　なお、今回の開催につきましては、来年度数回、適宜開催することとしております。 　また、参加者の多様性につきましては、鳥栖駅東短期施策えき・まちづくり協議会は土木建築や鉄道の構造など専門的、実務的な観点から議論を行っていただくために、委員構成は学識経験者２名、鳥栖駅の管理者であるＪＲ九州から１名、市から３名の計６名となっております。 　今後、議論を行う中においては、様々な市民の皆様の御意見を伺う機会を設けたいと考えているところでございます。 　２つ目の駅周辺まちづくりビジョンの検討に関して、具体的な内容でございますけれども、鳥栖駅東短期施策の段階的な整備に向けて、まちづくり構想を具体化していくために、鳥栖駅周辺の施設整備の方向性や鳥栖駅を中心としたえき・まちづくりのビジョンについて検討することを考えているところでございます。 　検討のプロセスと手順や手法につきましては、鳥栖駅東短期施策えき・まちづくり協議会において、専門的、実務的な観点から議論を行うほか、関係機関等との協議、様々な市民の皆様からの御意見も踏まえながら決めて決定していきたいと考えております。 　３つ目の短期施策業務委託料の積算根拠でございますけれども、委託料の予算額はまちづくり専門のコンサルタント業者からの見積りを基に、本市の技術職員で算定したものでございます。 　以上、お答えといたします。
406. 沼野猛#406 / 514
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　和田議員の御質問にお答えいたします。 　市道の草刈りにつきましては、通学路や住宅等の周辺生活環境の状況、交通安全上の状況等を考慮し、道路交通量が比較的多い箇所や急勾配の箇所などを中心に民間業者に委託し、それ以外の箇所をシルバー人材センターや各町区の委託及び職員で実施しているところでございます。 　しかし、総延長約633キロある市道の全ての草刈りを行うことは、現状として困難であります。このことから、現状は地域の皆様により農地に面した市道などは、農作業時に畦畔の草刈り作業に合わせてのり面までの草刈りを実施していただいております。 　また、その他の市道においても、道路里親制度や地域ボランティアの方々で除草作業を行っていただいており、市民の皆様の御厚意と御協力によるところが大きいのが実情でございます。 　次に、公園の草刈りにつきましては、現在本市には都市公園25か所、児童遊園34か所、開発公園121か所、合計180か所の公園がございます。このうち、市が管理している公園につきましては、草刈りや樹木剪定などのうち、専門的な技術や機材が必要な業務については業者へ委託し、比較的軽作業の業務については、シルバー人材センターや福祉団体等へ委託しているところでございます。一方、町区が管理する児童遊園や開発公園については、町区が主体となって草刈り等の維持管理を実施されています。 　次に、空き家の草刈りに関する苦情や相談を受けた場合には、現地にて雑草の繁茂状況を確認し、登記事項証明書で所有者等を確認後、適正管理を促す文書とともに草刈り作業ができる市内事業者やシルバー人材センターの連絡先を記載した一覧表を送付しており、おおむね御対応いただいているところでございます。 　以上、お答えといたします。
407. 向井道宣#407 / 514
     ◎政策部次長兼駅周辺整備課長（向井道宣）　〔登壇〕 　私からは鳥栖駅周辺整備事業に関する御質問にお答えいたします。 　１つ目の駅周辺整備の東側の整備に関する有識者の会議に関する会議の開催概要につきましてでございますが、昨年10月に学識経験者やＪＲ九州、市で構成する鳥栖駅東短期施策えき・まちづくり協議会を設置しており、その中で区長会連合会や商工、商業団体などで構成しておりました鳥栖駅東短期施策検討会における検討状況や頂いた御意見などを御説明し、まちづくりの検討や駅東側短期施策について議論を行ってきたところでございます。 　なお、今回の開催につきましては、来年度数回、適宜開催することとしております。 　また、参加者の多様性につきましては、鳥栖駅東短期施策えき・まちづくり協議会は土木建築や鉄道の構造など専門的、実務的な観点から議論を行っていただくために、委員構成は学識経験者２名、鳥栖駅の管理者であるＪＲ九州から１名、市から３名の計６名となっております。 　今後、議論を行う中においては、様々な市民の皆様の御意見を伺う機会を設けたいと考えているところでございます。 　２つ目の駅周辺まちづくりビジョンの検討に関して、具体的な内容でございますけれども、鳥栖駅東短期施策の段階的な整備に向けて、まちづくり構想を具体化していくために、鳥栖駅周辺の施設整備の方向性や鳥栖駅を中心としたえき・まちづくりのビジョンについて検討することを考えているところでございます。 　検討のプロセスと手順や手法につきましては、鳥栖駅東短期施策えき・まちづくり協議会において、専門的、実務的な観点から議論を行うほか、関係機関等との協議、様々な市民の皆様からの御意見も踏まえながら決めて決定していきたいと考えております。 　３つ目の短期施策業務委託料の積算根拠でございますけれども、委託料の予算額はまちづくり専門のコンサルタント業者からの見積りを基に、本市の技術職員で算定したものでございます。 　以上、お答えといたします。
408. 沼野猛#408 / 514
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　和田議員の御質問にお答えいたします。 　市道の草刈りにつきましては、通学路や住宅等の周辺生活環境の状況、交通安全上の状況等を考慮し、道路交通量が比較的多い箇所や急勾配の箇所などを中心に民間業者に委託し、それ以外の箇所をシルバー人材センターや各町区の委託及び職員で実施しているところでございます。 　しかし、総延長約633キロある市道の全ての草刈りを行うことは、現状として困難であります。このことから、現状は地域の皆様により農地に面した市道などは、農作業時に畦畔の草刈り作業に合わせてのり面までの草刈りを実施していただいております。 　また、その他の市道においても、道路里親制度や地域ボランティアの方々で除草作業を行っていただいており、市民の皆様の御厚意と御協力によるところが大きいのが実情でございます。 　次に、公園の草刈りにつきましては、現在本市には都市公園25か所、児童遊園34か所、開発公園121か所、合計180か所の公園がございます。このうち、市が管理している公園につきましては、草刈りや樹木剪定などのうち、専門的な技術や機材が必要な業務については業者へ委託し、比較的軽作業の業務については、シルバー人材センターや福祉団体等へ委託しているところでございます。一方、町区が管理する児童遊園や開発公園については、町区が主体となって草刈り等の維持管理を実施されています。 　次に、空き家の草刈りに関する苦情や相談を受けた場合には、現地にて雑草の繁茂状況を確認し、登記事項証明書で所有者等を確認後、適正管理を促す文書とともに草刈り作業ができる市内事業者やシルバー人材センターの連絡先を記載した一覧表を送付しており、おおむね御対応いただいているところでございます。 　以上、お答えといたします。
409. 古沢修#409 / 514
     ◎経済部次長兼商工観光課長（古沢修）　〔登壇〕 　マンホールカード作成事業についてお答えをいたします。 　まず、目的と意義につきましては、マンホールカードを市内観光の誘発コンテンツの一つとして活用して市内観光回遊客の増加を促進し、地域経済の活性化を図ることといたしております。 　また、予算100万円の内訳につきましては、マンホール蓋の製作費用が50万円、マンホール蓋の設置費用が50万円で見込んでおります。 　次に、費用対効果の検証につきましては、導入している多くの自治体において、マンホールカードを受け取った方が実際のマンホール蓋の設置場所を訪れ、そのマンホール蓋の写真をＳＮＳに投稿するなどといった行動が見られますので、配布時にアンケートを行い、回遊の状況を把握してまいりたいと考えております。 　次に、ニーズとの整合性につきましては、全国的にも人気があり、以前から鳥栖市にもマンホールカードはありますかという問合せがあっております。 　最後に、事業の具体的な内容につきましては、新年度に入りましたらサガン鳥栖に関連したデザイン入りのカラーマンホールの蓋を製作し、９月頃に設置、その後、作成したマンホールカードを新鳥栖駅観光案内所で配布したいと考えております。 　以上、お答えといたします。
410. 緒方守#410 / 514
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　和田議員の御質問にお答えいたします。 　適正管理がなされていない空き地に繁茂した雑草等の除去に関する要望に対しましては、本市では、鳥栖市あき地等の環境保全に関する条例を制定しており、空き地等に繁茂した雑草等を除去することにより生活環境を保全し、健康で安全な住民生活を確保するために、土地の所有者または管理者に対して雑草等の除去の勧告、措置命令を行っております。 　具体的な対応といたしましては、空き地の雑草等に関する苦情や相談を受けた場合には、現地にて雑草等の繁茂状況を確認し、所有者等を確認後、電話、面談または文書による指導を行っております。その際には、必要に応じ草刈り等ができる市内業者やシルバー人材センターを御案内するなど、早めの対応を促しているところでございます。 　ほとんどの場合、これらの指導を行うことで雑草等の除去をしていただいておりますが、対応されない場合には、条例に基づく勧告、措置命令を行っており、今年度は11月末現在の苦情相談27件中、勧告が５件、措置命令は１件となっております。 　以上、お答えといたします。
411. 古沢修#411 / 514
     ◎経済部次長兼商工観光課長（古沢修）　〔登壇〕 　マンホールカード作成事業についてお答えをいたします。 　まず、目的と意義につきましては、マンホールカードを市内観光の誘発コンテンツの一つとして活用して市内観光回遊客の増加を促進し、地域経済の活性化を図ることといたしております。 　また、予算100万円の内訳につきましては、マンホール蓋の製作費用が50万円、マンホール蓋の設置費用が50万円で見込んでおります。 　次に、費用対効果の検証につきましては、導入している多くの自治体において、マンホールカードを受け取った方が実際のマンホール蓋の設置場所を訪れ、そのマンホール蓋の写真をＳＮＳに投稿するなどといった行動が見られますので、配布時にアンケートを行い、回遊の状況を把握してまいりたいと考えております。 　次に、ニーズとの整合性につきましては、全国的にも人気があり、以前から鳥栖市にもマンホールカードはありますかという問合せがあっております。 　最後に、事業の具体的な内容につきましては、新年度に入りましたらサガン鳥栖に関連したデザイン入りのカラーマンホールの蓋を製作し、９月頃に設置、その後、作成したマンホールカードを新鳥栖駅観光案内所で配布したいと考えております。 　以上、お答えといたします。
412. 緒方守#412 / 514
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　和田議員の御質問にお答えいたします。 　適正管理がなされていない空き地に繁茂した雑草等の除去に関する要望に対しましては、本市では、鳥栖市あき地等の環境保全に関する条例を制定しており、空き地等に繁茂した雑草等を除去することにより生活環境を保全し、健康で安全な住民生活を確保するために、土地の所有者または管理者に対して雑草等の除去の勧告、措置命令を行っております。 　具体的な対応といたしましては、空き地の雑草等に関する苦情や相談を受けた場合には、現地にて雑草等の繁茂状況を確認し、所有者等を確認後、電話、面談または文書による指導を行っております。その際には、必要に応じ草刈り等ができる市内業者やシルバー人材センターを御案内するなど、早めの対応を促しているところでございます。 　ほとんどの場合、これらの指導を行うことで雑草等の除去をしていただいておりますが、対応されない場合には、条例に基づく勧告、措置命令を行っており、今年度は11月末現在の苦情相談27件中、勧告が５件、措置命令は１件となっております。 　以上、お答えといたします。
413. 牧瀬昭子#413 / 514
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　それでは、マンホールカード作成事業について２回目の質問を３点させていただきます。 　まず、１点目です。実際の過去の事業検証をどのように行われたか教えてください。 　全国のマンホールファンの収集ファンが取りに来られるというお話がありました。過去に他の自治体で同様のカード発行を行い、観光客の増加がどれほどあったのか、具体的なデータがありましたらお示しください。 　次に２点目、鳥栖市における事業想定についてです。 　鳥栖市として、このマンホールカードを受け取るために訪れる観光客の想定人数はどの程度と見込んでおられるか、お示しください。 　最後に３点目、継続性と見直しについてです。継続して発行する予定などはございますでしょうか。また、発行後の効果測定はどのように行い、結果によっては見直しを行う考えなどはございますでしょうか。いつまで続けるのか、めどをどのように考えておられるか、以上３点を御答弁よろしくお願いいたします。
414. 和田晴美#414 / 514
     ◆議員（和田晴美）　 　御答弁ありがとうございます。 　公的と個人的草刈りについて、少し見えてまいりました。 　個人管理する場合においても本市にて所有者などを調べ、管理ができるよう市内業者を案内するなどでほとんどが解決をしている。場合によっては、本市ではあき地等環境保全に関する条例があるので、場合によっては勧告、そして措置命令を出すことでほとんどが解決につながっているということでした。 　続きまして、近年ほかの自治体においてこういった増加する草刈り問題を解決するために、ドローンによる巡回やＡＩ画像分析を用いた草の繁茂状況把握が進んでおりますが、本市における導入の可能性や実証の検討状況はどうなのか。これを調べていると、公道、公園にこういったＩＣＴシステムなどを導入している自治体が、例えば、北九州市や熊本市で実施されているようなので、本市でも実施や検討がされていないか、道路維持管理と公園管理などの観点でお尋ねさせていただきます。よろしくお願いいたします。
415. 牧瀬昭子#415 / 514
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　それでは、マンホールカード作成事業について２回目の質問を３点させていただきます。 　まず、１点目です。実際の過去の事業検証をどのように行われたか教えてください。 　全国のマンホールファンの収集ファンが取りに来られるというお話がありました。過去に他の自治体で同様のカード発行を行い、観光客の増加がどれほどあったのか、具体的なデータがありましたらお示しください。 　次に２点目、鳥栖市における事業想定についてです。 　鳥栖市として、このマンホールカードを受け取るために訪れる観光客の想定人数はどの程度と見込んでおられるか、お示しください。 　最後に３点目、継続性と見直しについてです。継続して発行する予定などはございますでしょうか。また、発行後の効果測定はどのように行い、結果によっては見直しを行う考えなどはございますでしょうか。いつまで続けるのか、めどをどのように考えておられるか、以上３点を御答弁よろしくお願いいたします。
416. 和田晴美#416 / 514
     ◆議員（和田晴美）　 　御答弁ありがとうございます。 　公的と個人的草刈りについて、少し見えてまいりました。 　個人管理する場合においても本市にて所有者などを調べ、管理ができるよう市内業者を案内するなどでほとんどが解決をしている。場合によっては、本市ではあき地等環境保全に関する条例があるので、場合によっては勧告、そして措置命令を出すことでほとんどが解決につながっているということでした。 　続きまして、近年ほかの自治体においてこういった増加する草刈り問題を解決するために、ドローンによる巡回やＡＩ画像分析を用いた草の繁茂状況把握が進んでおりますが、本市における導入の可能性や実証の検討状況はどうなのか。これを調べていると、公道、公園にこういったＩＣＴシステムなどを導入している自治体が、例えば、北九州市や熊本市で実施されているようなので、本市でも実施や検討がされていないか、道路維持管理と公園管理などの観点でお尋ねさせていただきます。よろしくお願いいたします。
417. 古沢修#417 / 514
     ◎経済部次長兼商工観光課長（古沢修）　〔登壇〕 　マンホールカードの他自治体の事業検証につきましては、近隣自治体から聞き取りを行うとともに、公表されております全国の自治体の情報を収集し、行ってまいりました。 　ほとんどの自治体で継続して事業が行われており、県内においては、年間の配布枚数が1,000枚から4,000枚ほどとなっておりますことから、初年度においては4,000枚作成をしたいと考えております。 　その後、配布状況を見ながら増刷等を行い、市内観光回遊客の増加につなげてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
418. 沼野猛#418 / 514
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　和田議員の御質問にお答えいたします。 　ドローン巡回やＡＩ画像解析による道路管理について、草の繁茂把握に特化した事例については把握できておりません。国土交通省や他自治体では、ＡＩ画像分析による道路の舗装路面やガードレールといった道路附属物を含めた道路状況について把握し、緊急性などの分析に活用されております。また、ドローン技術については、橋梁点検の際に足場の設置が困難な場所などについて、安全及び効率的に実施するため活用されている事例について把握しております。 　市道については、現在のところドローン巡回やＡＩ画像解析による草の繁茂把握の実証実験の予定はありませんが、引き続き国土交通省及び他自治体の取組について調査・研究してまいりたいと考えております。 　次に、公園におけるドローン巡回、ＡＩ画像解析による草の繁茂把握につきましては、本市においては、職員により随時パトロールを行っていることから、草の繁茂状況は把握できていることから現時点においては予定しておりません。 　以上、お答えといたします。
419. 古沢修#419 / 514
     ◎経済部次長兼商工観光課長（古沢修）　〔登壇〕 　マンホールカードの他自治体の事業検証につきましては、近隣自治体から聞き取りを行うとともに、公表されております全国の自治体の情報を収集し、行ってまいりました。 　ほとんどの自治体で継続して事業が行われており、県内においては、年間の配布枚数が1,000枚から4,000枚ほどとなっておりますことから、初年度においては4,000枚作成をしたいと考えております。 　その後、配布状況を見ながら増刷等を行い、市内観光回遊客の増加につなげてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
420. 沼野猛#420 / 514
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　和田議員の御質問にお答えいたします。 　ドローン巡回やＡＩ画像解析による道路管理について、草の繁茂把握に特化した事例については把握できておりません。国土交通省や他自治体では、ＡＩ画像分析による道路の舗装路面やガードレールといった道路附属物を含めた道路状況について把握し、緊急性などの分析に活用されております。また、ドローン技術については、橋梁点検の際に足場の設置が困難な場所などについて、安全及び効率的に実施するため活用されている事例について把握しております。 　市道については、現在のところドローン巡回やＡＩ画像解析による草の繁茂把握の実証実験の予定はありませんが、引き続き国土交通省及び他自治体の取組について調査・研究してまいりたいと考えております。 　次に、公園におけるドローン巡回、ＡＩ画像解析による草の繁茂把握につきましては、本市においては、職員により随時パトロールを行っていることから、草の繁茂状況は把握できていることから現時点においては予定しておりません。 　以上、お答えといたします。
421. 牧瀬昭子#421 / 514
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　それでは３回目最後の質問を２点させていただきます。 　まず、１点目です。他自治体の同事業の費用対効果についてお尋ねいたします。 　過去に他自治体で行われたマンホールカード事業で、費用に対してどの程度の経済効果があったのか、事例などを挙げてお示しください。 　最後に２点目は、鳥栖市における事業の費用対効果です。 　マンホールファンが全国にいるということで、全国から訪れる方が増えるというお話がありました。それによって具体的にどの程度の経済効果が見込めるのか試算をされておられますでしょうか。例えば、鳥栖市内で飲食や宿泊関連商品にどのような波及効果をもたらすと考えておられるのか、具体的な数値があればお示しください。
422. 和田晴美#422 / 514
     ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございます。 　道路維持管理、公園管理ともに、実証実験の予定はないということでしたが、ＡＩ分析は他市町において舗装路面やガードレールなどの道路状況確認においては既に活用しているというところもあるようです。メリットとして、安全性や効果的調査につながる。私がこの質問をしたのはなぜかというと、要望が多いために十分な対応ができないと考え、せめて調査作業の時間だけでも削減をして、その余裕の出た時間を草刈り作業に使えないかということで質問させていただきましたが、現在のところは実証実験も予定にないということでした。 　しかしながら、要望に十分に対応できているとは考えにくい状況なので、前向きな検討をお願いしたいと思います。と言いますのも、近年の猛暑により、もう一つの課題が出ております。それは、労働安全衛生法が今年、2025年６月１日の省令改正で義務化されました。猛暑での作業には制限が生じ、さらに草刈りの担い手不足が深刻になってきます。 　シルバー人材センターによる草刈りは、現時点でも要望が多いために草刈りの実行には３か月ほど待つことは珍しくないと聞いております。続けて言いますと、労務費についても最低賃金の見直しにより年々上がっていますので、予算についても今後は上がるというふうに考えておかなければなりません。 　これからの対策は、ロボット技術の活用や作業時間の短縮なども対策の一つに加えておかなければならない。こういった思い切った政策も長期的に加えてもよいと考えますが、そのほかの方法でもよいのですが、本市においてこのコスト削減と作業効率化への取組についてどのように考えているかお聞かせください。よろしくお願いいたします。
423. 牧瀬昭子#423 / 514
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　それでは３回目最後の質問を２点させていただきます。 　まず、１点目です。他自治体の同事業の費用対効果についてお尋ねいたします。 　過去に他自治体で行われたマンホールカード事業で、費用に対してどの程度の経済効果があったのか、事例などを挙げてお示しください。 　最後に２点目は、鳥栖市における事業の費用対効果です。 　マンホールファンが全国にいるということで、全国から訪れる方が増えるというお話がありました。それによって具体的にどの程度の経済効果が見込めるのか試算をされておられますでしょうか。例えば、鳥栖市内で飲食や宿泊関連商品にどのような波及効果をもたらすと考えておられるのか、具体的な数値があればお示しください。
424. 和田晴美#424 / 514
     ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございます。 　道路維持管理、公園管理ともに、実証実験の予定はないということでしたが、ＡＩ分析は他市町において舗装路面やガードレールなどの道路状況確認においては既に活用しているというところもあるようです。メリットとして、安全性や効果的調査につながる。私がこの質問をしたのはなぜかというと、要望が多いために十分な対応ができないと考え、せめて調査作業の時間だけでも削減をして、その余裕の出た時間を草刈り作業に使えないかということで質問させていただきましたが、現在のところは実証実験も予定にないということでした。 　しかしながら、要望に十分に対応できているとは考えにくい状況なので、前向きな検討をお願いしたいと思います。と言いますのも、近年の猛暑により、もう一つの課題が出ております。それは、労働安全衛生法が今年、2025年６月１日の省令改正で義務化されました。猛暑での作業には制限が生じ、さらに草刈りの担い手不足が深刻になってきます。 　シルバー人材センターによる草刈りは、現時点でも要望が多いために草刈りの実行には３か月ほど待つことは珍しくないと聞いております。続けて言いますと、労務費についても最低賃金の見直しにより年々上がっていますので、予算についても今後は上がるというふうに考えておかなければなりません。 　これからの対策は、ロボット技術の活用や作業時間の短縮なども対策の一つに加えておかなければならない。こういった思い切った政策も長期的に加えてもよいと考えますが、そのほかの方法でもよいのですが、本市においてこのコスト削減と作業効率化への取組についてどのように考えているかお聞かせください。よろしくお願いいたします。
425. 古沢修#425 / 514
     ◎経済部次長兼商工観光課長（古沢修）　〔〔登壇〕 　マンホールカードの他自治体の同事業の費用対効果につきましては、大分県佐伯市の事例で申し上げますと、マンホールカードを約１年間で1,300人へ配布し、その約70％に当たる914人が海外を含め、市外からの来訪者であったとのことでございます。 　このことから、佐賀県観光客動態調査における本市の１人当たりの観光消費額は約2,000円となっておりますので、マンホールカードを求めて来る4,000人のうち70％が市外からの観光客だといたしますと、その経済効果は約560万円となり、そういった点を含め、費用対効果が見込まれるものと考えております。 　以上、お答えといたします。
426. 沼野猛#426 / 514
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　和田議員の御質問にお答えいたします。 　市道の草刈りにおけるコスト縮減及び作業効率化の取組につきましては、道路のり面などの作業が難しい場所や作業に危険を伴うような箇所などについては、張りコンクリートや防草シートの整備を進めることで維持管理に係るコスト縮減を進めているところでございます。 　また、職員で対応している道路のり面の作業などは、ラジコン草刈り機を活用しながら安全、効率的に作業を進めているところでございます。 　次に、公園の草刈りにおけるコスト縮減及び作業効率化への取組につきましては、大規模な公園の広場において地元のイベントで使用するためなどの臨時的な草刈りの要請時には、必要に応じて職員により本市が所有する乗用草刈り機を用いた草刈りを実施しております。しかしながら、人的な作業であることには変わりなく、作業の無人化が可能な草刈りロボットなどの先端技術は、作業の省力化や安全性の向上、環境負荷の軽減といった観点から他の自治体において実証的な導入が進められられております。 　本市におきましても、今後の公園における有効な草刈り手法として、調査・研究を進めてまいり参ります。 　以上、お答えといたします。
427. 古沢修#427 / 514
     ◎経済部次長兼商工観光課長（古沢修）　〔〔登壇〕 　マンホールカードの他自治体の同事業の費用対効果につきましては、大分県佐伯市の事例で申し上げますと、マンホールカードを約１年間で1,300人へ配布し、その約70％に当たる914人が海外を含め、市外からの来訪者であったとのことでございます。 　このことから、佐賀県観光客動態調査における本市の１人当たりの観光消費額は約2,000円となっておりますので、マンホールカードを求めて来る4,000人のうち70％が市外からの観光客だといたしますと、その経済効果は約560万円となり、そういった点を含め、費用対効果が見込まれるものと考えております。 　以上、お答えといたします。
428. 沼野猛#428 / 514
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　和田議員の御質問にお答えいたします。 　市道の草刈りにおけるコスト縮減及び作業効率化の取組につきましては、道路のり面などの作業が難しい場所や作業に危険を伴うような箇所などについては、張りコンクリートや防草シートの整備を進めることで維持管理に係るコスト縮減を進めているところでございます。 　また、職員で対応している道路のり面の作業などは、ラジコン草刈り機を活用しながら安全、効率的に作業を進めているところでございます。 　次に、公園の草刈りにおけるコスト縮減及び作業効率化への取組につきましては、大規模な公園の広場において地元のイベントで使用するためなどの臨時的な草刈りの要請時には、必要に応じて職員により本市が所有する乗用草刈り機を用いた草刈りを実施しております。しかしながら、人的な作業であることには変わりなく、作業の無人化が可能な草刈りロボットなどの先端技術は、作業の省力化や安全性の向上、環境負荷の軽減といった観点から他の自治体において実証的な導入が進められられております。 　本市におきましても、今後の公園における有効な草刈り手法として、調査・研究を進めてまいり参ります。 　以上、お答えといたします。
429. 松隈清之#429 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　質疑を終わります。 　本案は各常任委員会に付託いたします。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
430. 和田晴美#430 / 514
     ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございます。 　ロボット草刈り機までとはいきませんが、張りコンクリートや乗用草刈り機、また新しい方法としては、ラジコン草刈り機の活用が実施されているとの説明でした。 　ラジコン草刈り機の導入は、新たな対策の一つなので、よかったと私自身考えております。 　ほかの自治体の事例によると、ロボット草刈り機を導入することにより費用削減は、およそ15％から25％、労務時間に関しましても半減するなど、大きな効果が確認されています。 　御答弁によると、草刈りロボットについては、現課題の解決につながる機能であるということは理解しているので、関心がないというわけではないと私自身受け止めました。前向きに御検討いただきますようお願いいたします。 　また、さきの答弁では、要望などの記録を残していないということが御説明いただきましたが、これからは、草刈りに関する要望や具体的な費用額についても情報収集を行ってほしいと考えております。新たな対策に移行する際には、こういった情報が不可欠であり、これを基により効果的な対策に移行できるよう検討できますのでお願いいたします。 　次の質問は、地域団体や民間企業との連携した維持管理状況についてお尋ねします。 　鳥栖市には運よくドローン業者があります。そのほか、地元企業や地域団体との協同による幅広い検討は必要と考えています。道路や公園の維持管理、こういった市民参画を働きかけて解決することも必要ではないか。また、空き家、空き地は個人所有であり、市が直接管理できない部分でもあります。 　しかしながら、地域の方から草刈りの代理申出がある場合、市が中間支援として、所有者との橋渡しを行う仕組みがあれば地域の解決に寄与するものと考えております。市の考えについてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
431. 松隈清之#431 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　質疑を終わります。 　本案は各常任委員会に付託いたします。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
432. 和田晴美#432 / 514
     ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございます。 　ロボット草刈り機までとはいきませんが、張りコンクリートや乗用草刈り機、また新しい方法としては、ラジコン草刈り機の活用が実施されているとの説明でした。 　ラジコン草刈り機の導入は、新たな対策の一つなので、よかったと私自身考えております。 　ほかの自治体の事例によると、ロボット草刈り機を導入することにより費用削減は、およそ15％から25％、労務時間に関しましても半減するなど、大きな効果が確認されています。 　御答弁によると、草刈りロボットについては、現課題の解決につながる機能であるということは理解しているので、関心がないというわけではないと私自身受け止めました。前向きに御検討いただきますようお願いいたします。 　また、さきの答弁では、要望などの記録を残していないということが御説明いただきましたが、これからは、草刈りに関する要望や具体的な費用額についても情報収集を行ってほしいと考えております。新たな対策に移行する際には、こういった情報が不可欠であり、これを基により効果的な対策に移行できるよう検討できますのでお願いいたします。 　次の質問は、地域団体や民間企業との連携した維持管理状況についてお尋ねします。 　鳥栖市には運よくドローン業者があります。そのほか、地元企業や地域団体との協同による幅広い検討は必要と考えています。道路や公園の維持管理、こういった市民参画を働きかけて解決することも必要ではないか。また、空き家、空き地は個人所有であり、市が直接管理できない部分でもあります。 　しかしながら、地域の方から草刈りの代理申出がある場合、市が中間支援として、所有者との橋渡しを行う仕組みがあれば地域の解決に寄与するものと考えております。市の考えについてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
433. 沼野猛#433 / 514
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　和田議員の御質問にお答えいたします。 　市民参画や民間との連携についてでございますが、先ほどと御答弁いたしましたとおり、市道の草刈りについては市だけで行うことは困難でありますことから、現状市民の皆様に草刈りや清掃などの道路美化活動に御協力いただいております。 　また、地域との協働につきましては、現在、道路里親として企業５団体を含む19団体及び14名の個人に登録いただき、事業所やお住まいの地域で自発的に道路美化活動に取り組まれております。なお、活動実績報告につきましては、毎年報告をいただいております。 　今後につきましても、道路里親制度の推進を図るとともに地元との連携を促進し、良好な道路環境の維持に努めてまいります。 　次に、公園における市民参画や民間との連携については、先ほど御答弁いたしましたとおり町区が管理する児童遊園と開発公園につきましては、町区において草刈りを実施されております。また、公園における地元企業との協働につきましては、特定の企業によるものはございませんが、ライオンズクラブなどのボランティア団体によるボランティア活動の一環として公園の草刈りを行っていただいております。 　一方、空き家につきましては、今後も文書をはじめ、電話、訪問により繰り返し適正な管理を促していきたいと考えております。また、必要に応じ草刈りや空き家の管理を行う事業者を紹介するなど、適正な管理を支援するとともに、所有者等からの相談について、その意向を踏まえた対応に努めてまいります。 　以上、お答えといたします。
434. 日程第４#434 / 514
     △日程第４　議案乙第４号　令和６年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 　議案乙第５号　令和６年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） 　議案乙第10号　令和７年度鳥栖市国民健康保険特別会計予算 　議案乙第11号　令和７年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計予算 　議案甲第１号　鳥栖市個人情報の保護に関する法律施行条例の一部を改正する条例 　議案甲第２号　鳥栖市情報公開・個人情報保護審査会設置条例等の一部を改正する条例 　議案甲第３号　鳥栖市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　議案甲第４号　鳥栖市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 　議案甲第５号　鳥栖市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 　議案甲第９号　鳥栖市国民健康保険条例の一部を改正する条例 　議案甲第10号　鳥栖市資源物広場条例 　議案甲第11号　鳥栖市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の一部を改正する条例 　議案甲第13号　鳥栖市消防団条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 　議案甲第14号　鳥栖市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例 　議案甲第16号　佐賀県市町総合事務組合規約の変更について
435. 日程第４#435 / 514
     △日程第４　議案乙第４号　令和６年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 　議案乙第５号　令和６年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） 　議案乙第10号　令和７年度鳥栖市国民健康保険特別会計予算 　議案乙第11号　令和７年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計予算 　議案甲第１号　鳥栖市個人情報の保護に関する法律施行条例の一部を改正する条例 　議案甲第２号　鳥栖市情報公開・個人情報保護審査会設置条例等の一部を改正する条例 　議案甲第３号　鳥栖市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　議案甲第４号　鳥栖市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 　議案甲第５号　鳥栖市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 　議案甲第９号　鳥栖市国民健康保険条例の一部を改正する条例 　議案甲第10号　鳥栖市資源物広場条例 　議案甲第11号　鳥栖市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の一部を改正する条例 　議案甲第13号　鳥栖市消防団条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 　議案甲第14号　鳥栖市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例 　議案甲第16号　佐賀県市町総合事務組合規約の変更について
436. 沼野猛#436 / 514
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　和田議員の御質問にお答えいたします。 　市民参画や民間との連携についてでございますが、先ほどと御答弁いたしましたとおり、市道の草刈りについては市だけで行うことは困難でありますことから、現状市民の皆様に草刈りや清掃などの道路美化活動に御協力いただいております。 　また、地域との協働につきましては、現在、道路里親として企業５団体を含む19団体及び14名の個人に登録いただき、事業所やお住まいの地域で自発的に道路美化活動に取り組まれております。なお、活動実績報告につきましては、毎年報告をいただいております。 　今後につきましても、道路里親制度の推進を図るとともに地元との連携を促進し、良好な道路環境の維持に努めてまいります。 　次に、公園における市民参画や民間との連携については、先ほど御答弁いたしましたとおり町区が管理する児童遊園と開発公園につきましては、町区において草刈りを実施されております。また、公園における地元企業との協働につきましては、特定の企業によるものはございませんが、ライオンズクラブなどのボランティア団体によるボランティア活動の一環として公園の草刈りを行っていただいております。 　一方、空き家につきましては、今後も文書をはじめ、電話、訪問により繰り返し適正な管理を促していきたいと考えております。また、必要に応じ草刈りや空き家の管理を行う事業者を紹介するなど、適正な管理を支援するとともに、所有者等からの相談について、その意向を踏まえた対応に努めてまいります。 　以上、お答えといたします。
437. 松隈清之#437 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　日程第４．議案乙第４号、議案乙第５号、議案乙第10号、議案乙第11号、議案甲第１号から議案甲第５号まで、議案甲第９号から議案甲第11号まで、議案甲第13号、議案甲第14号及び議案甲第16号、以上15議案を一括議題といたします。 　一括質疑を行います。 　通告はございませんので質疑なしと認め、質疑を終わります。 　以上15議案は総務常任委員会に付託いたします。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
438. 緒方守#438 / 514
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　和田議員の御質問にお答えいたします。 　適正管理がなされていない空き地に対しましては、今後も鳥栖市あき地等の環境保全に関する条例により、土地の所有者または管理者に対して雑草等の除去について、電話、面談、または文書による指導を続けることで環境保全に努めてまいります。 　また、必要に応じ空き地の草刈りや管理等を行う事業者を紹介するなど、土地所有者等の適正な管理を支援するとともに、土地所有者等からの相談については、その意向を踏まえた対応に努めてまいります。 　以上、お答えといたします。
439. 松隈清之#439 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　日程第４．議案乙第４号、議案乙第５号、議案乙第10号、議案乙第11号、議案甲第１号から議案甲第５号まで、議案甲第９号から議案甲第11号まで、議案甲第13号、議案甲第14号及び議案甲第16号、以上15議案を一括議題といたします。 　一括質疑を行います。 　通告はございませんので質疑なしと認め、質疑を終わります。 　以上15議案は総務常任委員会に付託いたします。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
440. 緒方守#440 / 514
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　和田議員の御質問にお答えいたします。 　適正管理がなされていない空き地に対しましては、今後も鳥栖市あき地等の環境保全に関する条例により、土地の所有者または管理者に対して雑草等の除去について、電話、面談、または文書による指導を続けることで環境保全に努めてまいります。 　また、必要に応じ空き地の草刈りや管理等を行う事業者を紹介するなど、土地所有者等の適正な管理を支援するとともに、土地所有者等からの相談については、その意向を踏まえた対応に努めてまいります。 　以上、お答えといたします。
441. 日程第５#441 / 514
     △日程第５　議案乙第６号　令和６年度鳥栖市産業団地造成特別会計補正予算（第２号） 　議案乙第７号　令和６年度鳥栖市水道事業会計補正予算（第２号） 　議案乙第８号　令和６年度鳥栖市下水道事業会計補正予算（第３号） 　議案乙第12号　令和７年度鳥栖市産業団地造成特別会計予算 　議案乙第13号　令和７年度鳥栖市水道事業会計予算 　議案乙第14号　令和７年度鳥栖市下水道事業会計予算
442. 和田晴美#442 / 514
     ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございます。 　空き地、空き家につきましては、いろんな困っている方の御相談を聞いて、中間役を担っていただけるというような御答弁内容だったと思います。 　また、私から空き地に関しての提案が一つございまして、土地の利用を当面予定していない土地に関しましては、草刈りをする代わりに無償利用などの仲介も鳥栖市で行っていただけないか御提案したいと思います。草刈り費用も今後こういった状況であれば、人件費は上がるばかり、挙げ句の果てに費用の負担がかさみ、管理しなくなる場合も増加すると考えています。 　ならば、場所や空き地の面積や形状にもよりますが、駐車場としての活用もありではないか、商業施設が近くにあったり、住宅地の近くであれば、無料駐車場が十分でないこともあります。こういった方に有効利用をしていただき、代わりに草刈りをしていただく。そうすることで、持続性のある草刈りができるのではないか。 　もちろん活用方法は駐車場に限ったことではなく、私が言いたいのは延々と草を刈ることは苦痛だという意見もあるので、こういった活用できるような草刈りも将来的に考えてほしいということがあります。 　負だけではなく、活用することで生きた土地にすることも草刈り対策、今回は新技術をメインに質問と提案をいたしましたが、鳥栖市民のポテンシャル活用も私的には残したいと思い、このような提案をいたしました。 　また、中山間地域、農地についても提案が一つあります。 　高齢化や燃料高騰等により耕作放棄地が増加する懸念が農業委員会から示されています。中山間直接払制度を活用した草刈りが行われていることは承知していますが、これからは、ロボット草刈り機の導入支援など、地域を守る現実的な対策も検討してほしいと思います。現にこういった提案は、調べてみると農林水産省のほうではロボットに対してなどの補助事業もありますので、これを実現してほしいと思っています。 　最近では、面積の小さい場所でも対応可能なロボット草刈り機があると聞いています。この件に関しては、詳しくは、建設経済委員会にてまた協議を重ねたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　草刈りといいましても、多岐にわたる課題になっています。草を刈ることをやめると同時に財産や安全性が損なうことでもある問題です。これから、長期的対策をスタートさせてほしいとの思いでこの質問をさせていただきました。 　どうぞ前向きに御検討いただきますようお願いをいたしまして、今回の質問を閉じさせていただきます。どうも御協力ありがとうございました。
443. 日程第５#443 / 514
     △日程第５　議案乙第６号　令和６年度鳥栖市産業団地造成特別会計補正予算（第２号） 　議案乙第７号　令和６年度鳥栖市水道事業会計補正予算（第２号） 　議案乙第８号　令和６年度鳥栖市下水道事業会計補正予算（第３号） 　議案乙第12号　令和７年度鳥栖市産業団地造成特別会計予算 　議案乙第13号　令和７年度鳥栖市水道事業会計予算 　議案乙第14号　令和７年度鳥栖市下水道事業会計予算
444. 和田晴美#444 / 514
     ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございます。 　空き地、空き家につきましては、いろんな困っている方の御相談を聞いて、中間役を担っていただけるというような御答弁内容だったと思います。 　また、私から空き地に関しての提案が一つございまして、土地の利用を当面予定していない土地に関しましては、草刈りをする代わりに無償利用などの仲介も鳥栖市で行っていただけないか御提案したいと思います。草刈り費用も今後こういった状況であれば、人件費は上がるばかり、挙げ句の果てに費用の負担がかさみ、管理しなくなる場合も増加すると考えています。 　ならば、場所や空き地の面積や形状にもよりますが、駐車場としての活用もありではないか、商業施設が近くにあったり、住宅地の近くであれば、無料駐車場が十分でないこともあります。こういった方に有効利用をしていただき、代わりに草刈りをしていただく。そうすることで、持続性のある草刈りができるのではないか。 　もちろん活用方法は駐車場に限ったことではなく、私が言いたいのは延々と草を刈ることは苦痛だという意見もあるので、こういった活用できるような草刈りも将来的に考えてほしいということがあります。 　負だけではなく、活用することで生きた土地にすることも草刈り対策、今回は新技術をメインに質問と提案をいたしましたが、鳥栖市民のポテンシャル活用も私的には残したいと思い、このような提案をいたしました。 　また、中山間地域、農地についても提案が一つあります。 　高齢化や燃料高騰等により耕作放棄地が増加する懸念が農業委員会から示されています。中山間直接払制度を活用した草刈りが行われていることは承知していますが、これからは、ロボット草刈り機の導入支援など、地域を守る現実的な対策も検討してほしいと思います。現にこういった提案は、調べてみると農林水産省のほうではロボットに対してなどの補助事業もありますので、これを実現してほしいと思っています。 　最近では、面積の小さい場所でも対応可能なロボット草刈り機があると聞いています。この件に関しては、詳しくは、建設経済委員会にてまた協議を重ねたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　草刈りといいましても、多岐にわたる課題になっています。草を刈ることをやめると同時に財産や安全性が損なうことでもある問題です。これから、長期的対策をスタートさせてほしいとの思いでこの質問をさせていただきました。 　どうぞ前向きに御検討いただきますようお願いをいたしまして、今回の質問を閉じさせていただきます。どうも御協力ありがとうございました。
445. 松隈清之#445 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　日程第５．議案乙第６号から議案乙第８号まで及び議案乙第12号から議案乙第14号まで、以上６議案を一括議題といたします。 　一括質疑を行います。 　牧瀬昭子議員から通告があっておりますので、発言を許します。牧瀬議員。
446. 松隈清之#446 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　次に、田村弘子議員の発言を許します。田村議員。
447. 松隈清之#447 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　日程第５．議案乙第６号から議案乙第８号まで及び議案乙第12号から議案乙第14号まで、以上６議案を一括議題といたします。 　一括質疑を行います。 　牧瀬昭子議員から通告があっておりますので、発言を許します。牧瀬議員。
448. 松隈清之#448 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　次に、田村弘子議員の発言を許します。田村議員。
449. 牧瀬昭子#449 / 514
     ◆議員（牧瀬昭子）　〔登壇〕 　ただいま議題となりました、議案乙第12号　令和７年度鳥栖市産業団地造成特別会計予算の議案質疑を３点行います。３点まとめて御答弁をよろしくお願いいたします。 　まず初めに、１点目です。事業全体の流れと事業費の整備についてお尋ねいたします。 　今回の議案に関連して、アサヒビール工場の進出に伴う造成工事について、市が負担する範囲、事業全体の金額、工事期間の流れを整理して御説明ください。 　具体的に総事業費及び本市の負担額と今後のスケジュールをお示しください。 　また、物価高騰による工事費への影響についてもお尋ねいたします。この工事期間中、数年間で物価高騰による工事費に対する影響が出てきているのではないかと推測されますが、どの程度影響があったのかお示しください。 　次に、２点目です。 　今回の造成工事と本体の工事への影響について、今回の造成工事がアサヒビール工場の建設に及ぼす影響、具体的に工事の稼働開始時期や施設の配置、工事トラックの動線などに影響があるのか、それとも計画どおり進められる見通しなのか御説明ください。 　また、造成工事遅延による本体工事の影響について、この造成工事が遅れた場合にアサヒビール側との調整はどのように行われているのか、市としての対応策についてもお聞かせください。 　最後の３点目は、事業完了後の市の財政負担や維持管理についてお尋ねいたします。 　全ての造成工事が完了した際、市が負担する維持管理やインフラ整備の継続的な費用について、どの程度見込まれているのか御説明ください。市の財政に与える影響を考慮しているのか、お聞かせいただければと思います。 　以上３点、御答弁をよろしくお願いいたします。
450. 田村弘子#450 / 514
     ◆議員（田村弘子）　〔登壇〕 　皆さん、こんにちは。架け橋の会、田村弘子です。 　一般質問を始める前に御挨拶させてください。さきの鳥栖市議会議員選挙におきまして、市民の皆様の負託をいただき、２期目の市政へと送り出していただきました。引き続き、私に託された声をしっかりと鳥栖市政に届けてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、一般質問を始めさせていただきます。 　今回は、子供の安心安全な放課後の過ごし方、スロープ付き屋内温水プール、そして、中央公園整備についての３項目を通告に従い質問してまいります。 　まずは、子供の安心安全な放課後の過ごし方についてです。 　前回は、子育て世帯の働きやすい環境として言葉を変えて質問しておりますが、仕事と子育てを両立させていくためには、子供が安全に保護者の帰りを待つことのできる場所があることが常に求められております。質問の項目名は少しずつ変えておりますが、私が大切にしている思いと目的は変わらず同じでございますので、その点を御理解いただけると幸いです。 　今現在、鳥栖市では、放課後の子供たちが安心して過ごせる居場所として公設民営のなかよし会、そして民設民営の放課後児童クラブが重要な役割を果たしております。子供たちを温かく見守ってくださっている多くの方々の御尽力に、まず感謝を申し上げます。 　ですが、依然として待機児童の発生と支援員体制の強化が解決に必要な大きなテーマとしてあると感じております。 　保護者さんからは、働き方を変えないといけなかったらどうしよう、学年によっては定員がいっぱいで不安ですという声が寄せられます。 　これからも、子供たちの居場所をどう確保するかは、ますます重要になってくると感じております。 　ここでお尋ねいたします。今後の待機児童の状況について、どのような見解をお持ちなのか、また、これまで定員の拡大や施設整備の促進、民間事業者の協力など、様々な取組を進められてきたと思いますが、需要が多い地域にどのような対策を考えなのか、そして、放課後児童クラブの質を支えるのは、子供たちに日々寄り添ってくださる支援員の皆様です。 　しかしながら、支援員の確保は全国的にも課題となっており、鳥栖市でも苦慮されていると聞いております。支援員確保において、どのような認識をお持ちなのか、加えて支援員の質の向上として行われている研修の内容をお聞かせください。 　残余の質問は、質問席より行います。
451. 牧瀬昭子#451 / 514
     ◆議員（牧瀬昭子）　〔登壇〕 　ただいま議題となりました、議案乙第12号　令和７年度鳥栖市産業団地造成特別会計予算の議案質疑を３点行います。３点まとめて御答弁をよろしくお願いいたします。 　まず初めに、１点目です。事業全体の流れと事業費の整備についてお尋ねいたします。 　今回の議案に関連して、アサヒビール工場の進出に伴う造成工事について、市が負担する範囲、事業全体の金額、工事期間の流れを整理して御説明ください。 　具体的に総事業費及び本市の負担額と今後のスケジュールをお示しください。 　また、物価高騰による工事費への影響についてもお尋ねいたします。この工事期間中、数年間で物価高騰による工事費に対する影響が出てきているのではないかと推測されますが、どの程度影響があったのかお示しください。 　次に、２点目です。 　今回の造成工事と本体の工事への影響について、今回の造成工事がアサヒビール工場の建設に及ぼす影響、具体的に工事の稼働開始時期や施設の配置、工事トラックの動線などに影響があるのか、それとも計画どおり進められる見通しなのか御説明ください。 　また、造成工事遅延による本体工事の影響について、この造成工事が遅れた場合にアサヒビール側との調整はどのように行われているのか、市としての対応策についてもお聞かせください。 　最後の３点目は、事業完了後の市の財政負担や維持管理についてお尋ねいたします。 　全ての造成工事が完了した際、市が負担する維持管理やインフラ整備の継続的な費用について、どの程度見込まれているのか御説明ください。市の財政に与える影響を考慮しているのか、お聞かせいただければと思います。 　以上３点、御答弁をよろしくお願いいたします。
452. 田村弘子#452 / 514
     ◆議員（田村弘子）　〔登壇〕 　皆さん、こんにちは。架け橋の会、田村弘子です。 　一般質問を始める前に御挨拶させてください。さきの鳥栖市議会議員選挙におきまして、市民の皆様の負託をいただき、２期目の市政へと送り出していただきました。引き続き、私に託された声をしっかりと鳥栖市政に届けてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、一般質問を始めさせていただきます。 　今回は、子供の安心安全な放課後の過ごし方、スロープ付き屋内温水プール、そして、中央公園整備についての３項目を通告に従い質問してまいります。 　まずは、子供の安心安全な放課後の過ごし方についてです。 　前回は、子育て世帯の働きやすい環境として言葉を変えて質問しておりますが、仕事と子育てを両立させていくためには、子供が安全に保護者の帰りを待つことのできる場所があることが常に求められております。質問の項目名は少しずつ変えておりますが、私が大切にしている思いと目的は変わらず同じでございますので、その点を御理解いただけると幸いです。 　今現在、鳥栖市では、放課後の子供たちが安心して過ごせる居場所として公設民営のなかよし会、そして民設民営の放課後児童クラブが重要な役割を果たしております。子供たちを温かく見守ってくださっている多くの方々の御尽力に、まず感謝を申し上げます。 　ですが、依然として待機児童の発生と支援員体制の強化が解決に必要な大きなテーマとしてあると感じております。 　保護者さんからは、働き方を変えないといけなかったらどうしよう、学年によっては定員がいっぱいで不安ですという声が寄せられます。 　これからも、子供たちの居場所をどう確保するかは、ますます重要になってくると感じております。 　ここでお尋ねいたします。今後の待機児童の状況について、どのような見解をお持ちなのか、また、これまで定員の拡大や施設整備の促進、民間事業者の協力など、様々な取組を進められてきたと思いますが、需要が多い地域にどのような対策を考えなのか、そして、放課後児童クラブの質を支えるのは、子供たちに日々寄り添ってくださる支援員の皆様です。 　しかしながら、支援員の確保は全国的にも課題となっており、鳥栖市でも苦慮されていると聞いております。支援員確保において、どのような認識をお持ちなのか、加えて支援員の質の向上として行われている研修の内容をお聞かせください。 　残余の質問は、質問席より行います。
453. 古沢修#453 / 514
     ◎経済部次長兼商工観光課長（古沢修）　〔登壇〕 　初めに、事業全体の流れと金額の整理についてお答えをいたします。 　まず、本事業の総事業費につきましては約92億円の見込みでございますが、最終的には実際に要した造成費等で再計算し、清算することとなっております。 　次に、今後の事業スケジュールに関しましては、令和７年度に３工区の造成工事を実施し、造成工事の進捗に応じて公園緑地等の工事を実施いたしまして、令和８年度の整備完了を想定いたしております。 　次に、財政負担についてお答えいたします。 　本事業のスキームといたしましては、起債による産業団地造成事業でございまして、かかる経費は市と県で折半することとなっておりますが、最終的には、分譲代金の収入をもって精算することとなっております。 　次に、物価高騰による工事費への影響についてお答えをいたします。 　新産業集積エリア整備事業に伴う工事費につきましては、適時、改定される佐賀県の設計基礎単価表により積算して工事を発注しております。労務単価等の上昇が見受けられますが、本事業につきましては事業費が増額となった場合も減額となった場合も、分譲代金の収入をもって精算することとなっております。 　次に、今回の造成工事とアサヒビール鳥栖工場の建設工事への影響についてお答えをいたします。 　今回の３工区造成工事の発注につきましては、昨年の12月に御報告いたしましたとおり、令和11年のアサヒビール鳥栖工場の操業開始に向けて、予定どおり進めてまいります。 　次に、造成工事遅延によるアサヒビール鳥栖工場の建設工事への影響についてお答えいたします。 　今回の３工区の造成工事の発注につきましては、アサヒビール株式会社の工場配置計画に沿ったオーダーメード仕様による短期間の造成工事となることから、土地売買契約に基づき同社自らが選定された指定業者に発注をいたしますので、仮に造成工事の遅れ等が発生した場合の情報共有や対応は、より迅速に行えるものと認識いたしております。 　最後に、事業完了後の市の財政負担や維持管理についてお答えいたします。 　新産業集積エリア整備事業で整備いたします公園のトイレや緑地の植栽等の公共施設の維持管理に要する経費に関しましては、市内の公共施設と同様に市で維持管理していくこととなりますので、今後、整備内容を踏まえて試算することといたしております。 　以上、お答えといたします。
454. 姉川勝之#454 / 514
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　なかよし会の待機児童につきましては、令和８年度の市内全児童数が令和７年度より微減すると予測している中、なかよし会の利用率に大きく影響する小学校４年生以上の利用申請率は増加傾向にあること、民設事業所の開設などにより、各小学校での利用申請率の状況が異なることなどにより、なかよし会の需要予測が難しくなっており、こうした中、児童の受入れ枠を増やす場合、施設の拡充と人材の確保を適切に行うことが課題であると考えております。 　施設の拡充の取組につきましては、今年度建設しております田代小なかよし会Ｂクラスを令和８年度から供用を開始することで定員増に努めるほか、民設事業所の開設も予定されております。また、本年度、待機児童が31人発生した鳥栖北小校区につきましては、民設事業所の開設が見込めないこと、また、１クラス当たりの児童数が他地区よりも多い現状もあり、１クラス増設に向けた検討を進めているところでございます。 　人材の確保につきましては、今年度８小学校18クラスを運営するにあたり、支援員及び事務局職員で約100名の職員体制となっており、この規模の職員を維持、拡大することは非常に難しい課題であり、円滑な運営ができるよう引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。 　次に、なかよし会の支援員に対する研修につきましては、資格取得など、業務遂行に必要なことを学ぶもの、危機管理を学ぶもの、ハラスメント対策などを基本としております。それに加えて、支援が必要な児童を多くお預かりしており、適切な対応と運営を行うため療育や児童の発達に関することを学ぶための研修を選定しているところでございます。 　以上、お答えとさせていただきます。
455. 古沢修#455 / 514
     ◎経済部次長兼商工観光課長（古沢修）　〔登壇〕 　初めに、事業全体の流れと金額の整理についてお答えをいたします。 　まず、本事業の総事業費につきましては約92億円の見込みでございますが、最終的には実際に要した造成費等で再計算し、清算することとなっております。 　次に、今後の事業スケジュールに関しましては、令和７年度に３工区の造成工事を実施し、造成工事の進捗に応じて公園緑地等の工事を実施いたしまして、令和８年度の整備完了を想定いたしております。 　次に、財政負担についてお答えいたします。 　本事業のスキームといたしましては、起債による産業団地造成事業でございまして、かかる経費は市と県で折半することとなっておりますが、最終的には、分譲代金の収入をもって精算することとなっております。 　次に、物価高騰による工事費への影響についてお答えをいたします。 　新産業集積エリア整備事業に伴う工事費につきましては、適時、改定される佐賀県の設計基礎単価表により積算して工事を発注しております。労務単価等の上昇が見受けられますが、本事業につきましては事業費が増額となった場合も減額となった場合も、分譲代金の収入をもって精算することとなっております。 　次に、今回の造成工事とアサヒビール鳥栖工場の建設工事への影響についてお答えをいたします。 　今回の３工区造成工事の発注につきましては、昨年の12月に御報告いたしましたとおり、令和11年のアサヒビール鳥栖工場の操業開始に向けて、予定どおり進めてまいります。 　次に、造成工事遅延によるアサヒビール鳥栖工場の建設工事への影響についてお答えいたします。 　今回の３工区の造成工事の発注につきましては、アサヒビール株式会社の工場配置計画に沿ったオーダーメード仕様による短期間の造成工事となることから、土地売買契約に基づき同社自らが選定された指定業者に発注をいたしますので、仮に造成工事の遅れ等が発生した場合の情報共有や対応は、より迅速に行えるものと認識いたしております。 　最後に、事業完了後の市の財政負担や維持管理についてお答えいたします。 　新産業集積エリア整備事業で整備いたします公園のトイレや緑地の植栽等の公共施設の維持管理に要する経費に関しましては、市内の公共施設と同様に市で維持管理していくこととなりますので、今後、整備内容を踏まえて試算することといたしております。 　以上、お答えといたします。
456. 姉川勝之#456 / 514
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　なかよし会の待機児童につきましては、令和８年度の市内全児童数が令和７年度より微減すると予測している中、なかよし会の利用率に大きく影響する小学校４年生以上の利用申請率は増加傾向にあること、民設事業所の開設などにより、各小学校での利用申請率の状況が異なることなどにより、なかよし会の需要予測が難しくなっており、こうした中、児童の受入れ枠を増やす場合、施設の拡充と人材の確保を適切に行うことが課題であると考えております。 　施設の拡充の取組につきましては、今年度建設しております田代小なかよし会Ｂクラスを令和８年度から供用を開始することで定員増に努めるほか、民設事業所の開設も予定されております。また、本年度、待機児童が31人発生した鳥栖北小校区につきましては、民設事業所の開設が見込めないこと、また、１クラス当たりの児童数が他地区よりも多い現状もあり、１クラス増設に向けた検討を進めているところでございます。 　人材の確保につきましては、今年度８小学校18クラスを運営するにあたり、支援員及び事務局職員で約100名の職員体制となっており、この規模の職員を維持、拡大することは非常に難しい課題であり、円滑な運営ができるよう引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。 　次に、なかよし会の支援員に対する研修につきましては、資格取得など、業務遂行に必要なことを学ぶもの、危機管理を学ぶもの、ハラスメント対策などを基本としております。それに加えて、支援が必要な児童を多くお預かりしており、適切な対応と運営を行うため療育や児童の発達に関することを学ぶための研修を選定しているところでございます。 　以上、お答えとさせていただきます。
457. 松隈清之#457 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　質疑を終わります。 　以上６議案は建設経済常任委員会に付託いたします。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
458. 田村弘子#458 / 514
     ◆議員（田村弘子）　 　御答弁ありがとうございました。 　特に、需要が集中している鳥栖北小校区の事情も認識されており、待機児童対策として、クラスの増設に向けた検討、保護者さんの苦慮されてきた点について前進が期待できることは、丁寧に対応していただいているからだと思います。 　ただ、必ず開設する前提で検討を引き続き行ってください。また、運営の組織規模の大きさゆえの課題があること、支援員さんの質の向上のための研修も近年必要性が高まっている安全管理特性のある子供への対応、ハラスメント対策が選定してあること、時代の変化や子供たちを取り巻く状況に的確に対応できるよう内容を精査しながら、その時々に求められるテーマを選び、実施されているものと思います。確かな取組の積み重ねが伝わってまいります。研修に当たり気になるところはありますが、今後の機会に改めて伺いたいと思います。 　次は、高学年の受入れについてお尋ねいたします。高学年になるともう大丈夫だと思われがちですが、近年、高学年の利用希望者が増えています。高学年になっても安心して過ごせる場所が欲しいという子供たちの思いが確実に存在し、また、保護者の就労環境の変化から引き続き見守りのある場を求める声も少なくありません。 　こうした状況を踏まえると、高学年の受入れ体制を整える意義は大きいものと考えますが、現在、鳥栖市のなかよし会の高学年の受入れ状況をお尋ねいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
459. 松隈清之#459 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　質疑を終わります。 　以上６議案は建設経済常任委員会に付託いたします。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
460. 田村弘子#460 / 514
     ◆議員（田村弘子）　 　御答弁ありがとうございました。 　特に、需要が集中している鳥栖北小校区の事情も認識されており、待機児童対策として、クラスの増設に向けた検討、保護者さんの苦慮されてきた点について前進が期待できることは、丁寧に対応していただいているからだと思います。 　ただ、必ず開設する前提で検討を引き続き行ってください。また、運営の組織規模の大きさゆえの課題があること、支援員さんの質の向上のための研修も近年必要性が高まっている安全管理特性のある子供への対応、ハラスメント対策が選定してあること、時代の変化や子供たちを取り巻く状況に的確に対応できるよう内容を精査しながら、その時々に求められるテーマを選び、実施されているものと思います。確かな取組の積み重ねが伝わってまいります。研修に当たり気になるところはありますが、今後の機会に改めて伺いたいと思います。 　次は、高学年の受入れについてお尋ねいたします。高学年になるともう大丈夫だと思われがちですが、近年、高学年の利用希望者が増えています。高学年になっても安心して過ごせる場所が欲しいという子供たちの思いが確実に存在し、また、保護者の就労環境の変化から引き続き見守りのある場を求める声も少なくありません。 　こうした状況を踏まえると、高学年の受入れ体制を整える意義は大きいものと考えますが、現在、鳥栖市のなかよし会の高学年の受入れ状況をお尋ねいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
461. 姉川勝之#461 / 514
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　放課後児童クラブの対象児童の範囲は、小学校６年生までを基本としております。なかよし会での令和７年10月末までの小学校５年生及び６年生の利用申請につきましては、全体で５年生が34人、６年生が２人でございます。このうち、待機が発生していない校区につきましては、なかよし会を利用されている状況でございます。 　以上、お答えといたします。
462. 日程第６#462 / 514
     △日程第６　議案甲第６号　鳥栖市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　議案甲第７号　鳥栖市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 　議案甲第８号　鳥栖市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 　議案甲第12号　鳥栖スタジアム条例の一部を改正する条例 　議案甲第15号　鳥栖市条例を廃止する条例の一部を改正する条例
463. 日程第６#463 / 514
     △日程第６　議案甲第６号　鳥栖市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　議案甲第７号　鳥栖市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 　議案甲第８号　鳥栖市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 　議案甲第12号　鳥栖スタジアム条例の一部を改正する条例 　議案甲第15号　鳥栖市条例を廃止する条例の一部を改正する条例
464. 姉川勝之#464 / 514
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　放課後児童クラブの対象児童の範囲は、小学校６年生までを基本としております。なかよし会での令和７年10月末までの小学校５年生及び６年生の利用申請につきましては、全体で５年生が34人、６年生が２人でございます。このうち、待機が発生していない校区につきましては、なかよし会を利用されている状況でございます。 　以上、お答えといたします。
465. 松隈清之#465 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　日程第６．議案甲第６号から議案甲第８号まで、議案甲第12号及び議案甲第15号、以上５議案を一括議題といたします。 　一括質疑を行います。 　通告はございませんので質疑なしと認め、質疑を終わります。 　以上５議案は文教厚生常任委員会に付託いたします。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
466. 田村弘子#466 / 514
     ◆議員（田村弘子）　 　御答弁ありがとうございました。高学年の利用申請が出ていますね。６年生までの申請を受け付けられている表れだと思います。 　高学年の申請が36名、聞き取りにて受入れ人数を確認したところ、24名の受入れだとのことです。待機児童が発生していない校区では、積極的に受け入れていただけているものだと感謝いたします。しかし、実際は利用したくても申請に踏み出せていない御家庭もあるのではないかと懸念もあります。 　なかよし会をはじめ放課後児童クラブの役割は大きく広がり、安心して過ごせる居場所として多くの家庭にとって欠かせない存在となっています。必要なときに安心して利用したいと言える環境を整えていくと同時に、高学年の子供たちの興味や関心は一段と多様になり、放課後の時間を自分のペースで過ごしたいという気持ちに寄り添える居場所づくりの必要性も指摘されております。子供たちが自分に合った環境で過ごせる選択肢があることは、心の安定や自主性の育ちにもつながると考えております。 　本定例会の資料に、検討中の子ども・子育て支援関連事業の中に、こどもの居場所づくり支援事業とありますが、検討に至った経緯をお尋ねいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
467. 松隈清之#467 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　日程第６．議案甲第６号から議案甲第８号まで、議案甲第12号及び議案甲第15号、以上５議案を一括議題といたします。 　一括質疑を行います。 　通告はございませんので質疑なしと認め、質疑を終わります。 　以上５議案は文教厚生常任委員会に付託いたします。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
468. 田村弘子#468 / 514
     ◆議員（田村弘子）　 　御答弁ありがとうございました。高学年の利用申請が出ていますね。６年生までの申請を受け付けられている表れだと思います。 　高学年の申請が36名、聞き取りにて受入れ人数を確認したところ、24名の受入れだとのことです。待機児童が発生していない校区では、積極的に受け入れていただけているものだと感謝いたします。しかし、実際は利用したくても申請に踏み出せていない御家庭もあるのではないかと懸念もあります。 　なかよし会をはじめ放課後児童クラブの役割は大きく広がり、安心して過ごせる居場所として多くの家庭にとって欠かせない存在となっています。必要なときに安心して利用したいと言える環境を整えていくと同時に、高学年の子供たちの興味や関心は一段と多様になり、放課後の時間を自分のペースで過ごしたいという気持ちに寄り添える居場所づくりの必要性も指摘されております。子供たちが自分に合った環境で過ごせる選択肢があることは、心の安定や自主性の育ちにもつながると考えております。 　本定例会の資料に、検討中の子ども・子育て支援関連事業の中に、こどもの居場所づくり支援事業とありますが、検討に至った経緯をお尋ねいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
469. 吉田忠典#469 / 514
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　子供が学校や家庭のほかに安心して過ごすことができる子供の居場所につきましては、食事を提供する子ども食堂、学習支援の提供、子供が自由に過ごすことができる居場所など、本市でも民間団体による様々なこどもの居場所づくりが行われております。 　本市におきましては、こどもの居場所づくりに取り組む団体や佐賀県及び本市の関係部署、支援団体等が参加するこどもの居場所づくり団体交流会を令和４年度は県主催、令和５年度からは市主催で年１回開催し、情報交換や意見交換を行ってまいりました。また、今年度は、市内にある子供の居場所の活動箇所13か所を訪問し、活動状況の把握を行っております。 　子供の居場所の運営に係る方々から直接話を聞く中で、活動を継続していく上での人材確保、食材等の物価高騰に伴う運営資金等、困り事や悩みなどが聞かれました。このような声を聞く中で、こどもの居場所づくりに取り組んでいる団体と連携を図りながら子供が安心、安全で気軽に立ち寄ることができる場所を設けるとともに支援が必要な子供を早期に発見し、適切な支援機関につなげる仕組みをつくることが子供に対する地域の支援体制強化につながると考えております。 　このような経緯から、令和８年度から新たに国の補助制度であります地域こどもの生活支援強化事業を活用し、子供の居場所を提供する団体に対し食材や学習用品等の購入、子供の居場所を継続するための備品購入等の補助を実施できるよう協議を進めているところでございます。 　以上、お答えといたします。
470. 日程第７#470 / 514
     △日程第７　議案甲第18号　工事請負契約の締結について 　議案乙第15号　令和６年度鳥栖市一般会計補正予算（第９号）
471. 日程第７#471 / 514
     △日程第７　議案甲第18号　工事請負契約の締結について 　議案乙第15号　令和６年度鳥栖市一般会計補正予算（第９号）
472. 吉田忠典#472 / 514
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　子供が学校や家庭のほかに安心して過ごすことができる子供の居場所につきましては、食事を提供する子ども食堂、学習支援の提供、子供が自由に過ごすことができる居場所など、本市でも民間団体による様々なこどもの居場所づくりが行われております。 　本市におきましては、こどもの居場所づくりに取り組む団体や佐賀県及び本市の関係部署、支援団体等が参加するこどもの居場所づくり団体交流会を令和４年度は県主催、令和５年度からは市主催で年１回開催し、情報交換や意見交換を行ってまいりました。また、今年度は、市内にある子供の居場所の活動箇所13か所を訪問し、活動状況の把握を行っております。 　子供の居場所の運営に係る方々から直接話を聞く中で、活動を継続していく上での人材確保、食材等の物価高騰に伴う運営資金等、困り事や悩みなどが聞かれました。このような声を聞く中で、こどもの居場所づくりに取り組んでいる団体と連携を図りながら子供が安心、安全で気軽に立ち寄ることができる場所を設けるとともに支援が必要な子供を早期に発見し、適切な支援機関につなげる仕組みをつくることが子供に対する地域の支援体制強化につながると考えております。 　このような経緯から、令和８年度から新たに国の補助制度であります地域こどもの生活支援強化事業を活用し、子供の居場所を提供する団体に対し食材や学習用品等の購入、子供の居場所を継続するための備品購入等の補助を実施できるよう協議を進めているところでございます。 　以上、お答えといたします。
473. 松隈清之#473 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　日程第７．議案甲第18号及び議案乙第15号、以上２議案を一括議題といたします。 　一括提案理由の説明を求めます。向門市長。
474. 田村弘子#474 / 514
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　把握されているだけで13か所の居場所があるとのことでした。 　13か所の内訳を確認させていただきましたところ、子ども食堂、地域食堂が９か所と大半を占め、続いて学習支援と居場所がそれぞれ３か所でした。食堂と居場所、学習支援と居場所を同時に行ってある場所もありました。居場所そのものはありますが、そこが、特に高学年の子供たちにとって安心して継続的に過ごせる放課後の場として十分に機能しているかという点ではこれからだと感じました。 　市としても、居場所づくりに対して補助金を活用して支援を検討されているとのこと、その支援が放課後の居場所の形成につながり、放課後児童クラブとそれ以外の居場所が互いに補い合うことで子供たちの放課後がより豊かになることに期待しております。 　クラブがあるから安心に加え、選べる場所があるから自分らしく育つという放課後を整備してください。放課後に子供たちが安心して安全に過ごせる場所を確保することは、預かりを提供するという範囲だけではなく現代の子育ての環境と働き方の変化に対応するための重要な社会基盤であると思います。ですので、引き続き、放課後の子供たちの居場所の検討をよろしくお願いいたします。 　次に、スロープ付き屋内温水プールについてです。 　私の元には、スロープつき屋内温水プールの建設を望む声がとても多く寄せられます。 　年齢や身体の状況にかかわらず利用しやすい環境を求める声です。こうしたスロープつき屋内温水プールが必要であるという市民の皆様の声について、鳥栖市は認識はされているのでしょうかお尋ねいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
475. 松隈清之#475 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　日程第７．議案甲第18号及び議案乙第15号、以上２議案を一括議題といたします。 　一括提案理由の説明を求めます。向門市長。
476. 田村弘子#476 / 514
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　把握されているだけで13か所の居場所があるとのことでした。 　13か所の内訳を確認させていただきましたところ、子ども食堂、地域食堂が９か所と大半を占め、続いて学習支援と居場所がそれぞれ３か所でした。食堂と居場所、学習支援と居場所を同時に行ってある場所もありました。居場所そのものはありますが、そこが、特に高学年の子供たちにとって安心して継続的に過ごせる放課後の場として十分に機能しているかという点ではこれからだと感じました。 　市としても、居場所づくりに対して補助金を活用して支援を検討されているとのこと、その支援が放課後の居場所の形成につながり、放課後児童クラブとそれ以外の居場所が互いに補い合うことで子供たちの放課後がより豊かになることに期待しております。 　クラブがあるから安心に加え、選べる場所があるから自分らしく育つという放課後を整備してください。放課後に子供たちが安心して安全に過ごせる場所を確保することは、預かりを提供するという範囲だけではなく現代の子育ての環境と働き方の変化に対応するための重要な社会基盤であると思います。ですので、引き続き、放課後の子供たちの居場所の検討をよろしくお願いいたします。 　次に、スロープ付き屋内温水プールについてです。 　私の元には、スロープつき屋内温水プールの建設を望む声がとても多く寄せられます。 　年齢や身体の状況にかかわらず利用しやすい環境を求める声です。こうしたスロープつき屋内温水プールが必要であるという市民の皆様の声について、鳥栖市は認識はされているのでしょうかお尋ねいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
477. 向門慶人#477 / 514
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　本日、ここに提案いたしました追加議案について提案理由を申し上げます。 　提案いたしました議案甲第18号は、新産業集積エリア事業用地の造成に係る工事請負契約を締結するものでございます。 　この工事は、アサヒビール株式会社の新工場建設用地として整備を進めております新産業集積エリア事業用地の３工区の造成を行うものでございます。 　工事に当たりましては、去る３月７日に前田道路・伸晃建設共同企業体と３億6,190万円で仮契約を締結したところでございます。 　次に、議案乙第15号　令和６年度鳥栖市一般会計補正予算（第９号）について申し上げます。 　河川しゅんせつ改良事業につきましては、天候等の影響による古賀第１ため池に係る工事の工期延長に伴い、繰越明許費の変更を行うことといたしました。 　以上をもちまして提案理由の説明を終わりますが、何とぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
478. 古賀達也#478 / 514
     ◎スポーツ文化部長（古賀達也）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　令和５年度以降、リハビリ等や子供の遊び場としても含め新たな温水プールの整備や現市民プールの改修、再開を望む声は寄せられておりますが、議員お尋ねのスロープつき温水プールの整備要望につきましては寄せられていないところでございます。 　以上、お答えといたします。
479. 向門慶人#479 / 514
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　本日、ここに提案いたしました追加議案について提案理由を申し上げます。 　提案いたしました議案甲第18号は、新産業集積エリア事業用地の造成に係る工事請負契約を締結するものでございます。 　この工事は、アサヒビール株式会社の新工場建設用地として整備を進めております新産業集積エリア事業用地の３工区の造成を行うものでございます。 　工事に当たりましては、去る３月７日に前田道路・伸晃建設共同企業体と３億6,190万円で仮契約を締結したところでございます。 　次に、議案乙第15号　令和６年度鳥栖市一般会計補正予算（第９号）について申し上げます。 　河川しゅんせつ改良事業につきましては、天候等の影響による古賀第１ため池に係る工事の工期延長に伴い、繰越明許費の変更を行うことといたしました。 　以上をもちまして提案理由の説明を終わりますが、何とぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
480. 古賀達也#480 / 514
     ◎スポーツ文化部長（古賀達也）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　令和５年度以降、リハビリ等や子供の遊び場としても含め新たな温水プールの整備や現市民プールの改修、再開を望む声は寄せられておりますが、議員お尋ねのスロープつき温水プールの整備要望につきましては寄せられていないところでございます。 　以上、お答えといたします。
481. 松隈清之#481 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　一括質疑を行います。 　通告はございませんので、質疑なしと認め、質疑を終わります。 　以上２議案は建設経済常任委員会に付託いたします。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
482. 田村弘子#482 / 514
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　先ほど御答弁いただいた中で、温水プールとスロープつき屋内温水プールを明確に分けて示されておりました。もちろん、私が限定した質問を投げかけたとはいえ、整備の仕方にお考えがあるのだろうと思います。ですが、市民の立場から見れば、屋内温水プールが求められている背景には、バリアフリーへの配慮や誰もが安全に使える環境を望む思いが含まれているのではないでしょうか。常々、鳥栖市は福祉に優しくないとお叱りのお言葉をいただいております。このようなことから、明確に分けて回答されたことは、残念に感じております。 　ニーズの本質を捉えていただけるように、私ももっと丁寧に寄せられた皆様の声を届けなければと改めて思いました。また、屋内温水プールを望む声というより、鳥栖市民の方は屋内温水プールは整備されるものだと思われている方が思った以上に多いです。 　これはとても大切なことで、見過ごしてはいけないことではないでしょうか。スロープつき温水プールの必要性を話していると、整備されると決まっていることをなぜわざわざ言っているのかと尋ねられたことがありました。現状をお伝えすると、整備されると思っていたので、いつできるか楽しみにしていたと肩を落とされていました。 　温水プールが必要だとの声は少なく、市民ニーズは低いと捉える前に、もっと丁寧な発信や意見の収集が必要なのではないでしょうか。この点につきましては、強く改善を求めさせていただきます。 　次に、市内にスロープつき屋内温水プールの必要性が高まるのではないかと私が思っている一つの要因である市内小中学校の水泳授業の今後についてお尋ねいたします。 　今年度、検証事業を踏まえ今後の鳥栖市内小中学校の水泳授業の見通しについて御答弁をお願いいたします。
483. 松隈清之#483 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　一括質疑を行います。 　通告はございませんので、質疑なしと認め、質疑を終わります。 　以上２議案は建設経済常任委員会に付託いたします。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
484. 田村弘子#484 / 514
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　先ほど御答弁いただいた中で、温水プールとスロープつき屋内温水プールを明確に分けて示されておりました。もちろん、私が限定した質問を投げかけたとはいえ、整備の仕方にお考えがあるのだろうと思います。ですが、市民の立場から見れば、屋内温水プールが求められている背景には、バリアフリーへの配慮や誰もが安全に使える環境を望む思いが含まれているのではないでしょうか。常々、鳥栖市は福祉に優しくないとお叱りのお言葉をいただいております。このようなことから、明確に分けて回答されたことは、残念に感じております。 　ニーズの本質を捉えていただけるように、私ももっと丁寧に寄せられた皆様の声を届けなければと改めて思いました。また、屋内温水プールを望む声というより、鳥栖市民の方は屋内温水プールは整備されるものだと思われている方が思った以上に多いです。 　これはとても大切なことで、見過ごしてはいけないことではないでしょうか。スロープつき温水プールの必要性を話していると、整備されると決まっていることをなぜわざわざ言っているのかと尋ねられたことがありました。現状をお伝えすると、整備されると思っていたので、いつできるか楽しみにしていたと肩を落とされていました。 　温水プールが必要だとの声は少なく、市民ニーズは低いと捉える前に、もっと丁寧な発信や意見の収集が必要なのではないでしょうか。この点につきましては、強く改善を求めさせていただきます。 　次に、市内にスロープつき屋内温水プールの必要性が高まるのではないかと私が思っている一つの要因である市内小中学校の水泳授業の今後についてお尋ねいたします。 　今年度、検証事業を踏まえ今後の鳥栖市内小中学校の水泳授業の見通しについて御答弁をお願いいたします。
485. 佐々木英利#485 / 514
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　今年度４月から市内全８小学校で取り組んでおります水泳授業の民間委託検証事業につきましては、施設の設備や体制等が児童の安心、安全な利用に適しているかの確認や移動時間等の検証を行ってまいりました。12月現在、大きなトラブルもなく、多くの学校、学年で今年度の事業が完了しております。 　また、今年度の事業を終えた市内全８小学校の児童、保護者、教員に対して、６月と10月にアンケート調査を実施したところ、おおむね良好な結果が得られたところでございます。 　以上のことから、小学校の水泳授業については、今定例会に予算関係議案を上程し、令和８年度から正式に民間委託により実施することとし、中学校の水泳事業については、当面の間、自校プールでの授業を念頭に今後の小学生の泳力の状況等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
486. 日程第８#486 / 514
     △日程第８　休会の件
487. 日程第８#487 / 514
     △日程第８　休会の件
488. 佐々木英利#488 / 514
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　今年度４月から市内全８小学校で取り組んでおります水泳授業の民間委託検証事業につきましては、施設の設備や体制等が児童の安心、安全な利用に適しているかの確認や移動時間等の検証を行ってまいりました。12月現在、大きなトラブルもなく、多くの学校、学年で今年度の事業が完了しております。 　また、今年度の事業を終えた市内全８小学校の児童、保護者、教員に対して、６月と10月にアンケート調査を実施したところ、おおむね良好な結果が得られたところでございます。 　以上のことから、小学校の水泳授業については、今定例会に予算関係議案を上程し、令和８年度から正式に民間委託により実施することとし、中学校の水泳事業については、当面の間、自校プールでの授業を念頭に今後の小学生の泳力の状況等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
489. 松隈清之#489 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　日程第８．休会の件を議題といたします。 　お諮りいたします。明日３月14日は、委員会審査等のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。 　よって、明日３月14日は休会とすることに決しました。 　なお、３月15日、16日は市の休日のため休会となります。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
490. 田村弘子#490 / 514
     ◆議員（田村弘子）　 　御答弁ありがとうございました。 　小学校は、令和８年度から正式に民間委託により実施、中学校の水泳授業は当面の間、自校プールでの授業とのこと。債務負担行為補正にて小学校水泳指導委託料が令和８年度から令和12年度まで上程されておりましたので、来年度から５年間のめどをつけられているのだと認識しております。 　昨日の質問の中でも、当面は安心して利用できる環境を整えることができてよかったと言われておりました。しかしながら、今年度と同様の委託先なのであれば、小学校８校の民間委託先としてほかの自治体に所在する民間施設を利用することになります。このことについては、利用施設の確保をしていくとともに、引き続き近隣自治体の動向にも注視してまいりたいとのお考えも示してありました。ですが、仮にその自治体が水泳授業の民間委託を本格的に開始された場合、本市が使用している枠が確保できなくなる、または、大幅に縮小される可能性を、私自身懸念しております。 　子供たちの学びの機会が外部要因にて左右されることはあってはならないことだと思います。長期的に安定した教育環境を確保するためにも、鳥栖市にスロープつき屋内温水プールを整備する必要性があるのではないでしょうか。私はあると思います。 　水泳授業のみならず、障害のある方や高齢者のリハビリ、健康づくり、市民のスポーツ活動にも多用途で活用できる施設となるはずです。費用対効果や維持管理の問題はあるものの、だからこそ、今のうちから中長期的な視点で検討を始めるべきではないかと思います。 　鳥栖市の水泳授業の受入れ先の継続困難となるリスクに備え、鳥栖市として、スロープつき屋内温水プール整備を選択肢として検討していくことに対し、市長の意向と見解をお答えください。御答弁よろしくお願いいたします。
491. 松隈清之#491 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　日程第８．休会の件を議題といたします。 　お諮りいたします。明日３月14日は、委員会審査等のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。 　よって、明日３月14日は休会とすることに決しました。 　なお、３月15日、16日は市の休日のため休会となります。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
492. 田村弘子#492 / 514
     ◆議員（田村弘子）　 　御答弁ありがとうございました。 　小学校は、令和８年度から正式に民間委託により実施、中学校の水泳授業は当面の間、自校プールでの授業とのこと。債務負担行為補正にて小学校水泳指導委託料が令和８年度から令和12年度まで上程されておりましたので、来年度から５年間のめどをつけられているのだと認識しております。 　昨日の質問の中でも、当面は安心して利用できる環境を整えることができてよかったと言われておりました。しかしながら、今年度と同様の委託先なのであれば、小学校８校の民間委託先としてほかの自治体に所在する民間施設を利用することになります。このことについては、利用施設の確保をしていくとともに、引き続き近隣自治体の動向にも注視してまいりたいとのお考えも示してありました。ですが、仮にその自治体が水泳授業の民間委託を本格的に開始された場合、本市が使用している枠が確保できなくなる、または、大幅に縮小される可能性を、私自身懸念しております。 　子供たちの学びの機会が外部要因にて左右されることはあってはならないことだと思います。長期的に安定した教育環境を確保するためにも、鳥栖市にスロープつき屋内温水プールを整備する必要性があるのではないでしょうか。私はあると思います。 　水泳授業のみならず、障害のある方や高齢者のリハビリ、健康づくり、市民のスポーツ活動にも多用途で活用できる施設となるはずです。費用対効果や維持管理の問題はあるものの、だからこそ、今のうちから中長期的な視点で検討を始めるべきではないかと思います。 　鳥栖市の水泳授業の受入れ先の継続困難となるリスクに備え、鳥栖市として、スロープつき屋内温水プール整備を選択肢として検討していくことに対し、市長の意向と見解をお答えください。御答弁よろしくお願いいたします。
493. 松隈清之#493 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　本日はこれをもって散会いたします。 　午後０時32分散会 </FONT></TT>
494. 向門慶人#494 / 514
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えをいたします。 　中学校を含む水泳事業の民間委託の状況も勘案し、施設に対する利用者ニーズ、それに伴うスロープを含む機能や規模、ＰＦＩなどのその整備手法、また、財源も含め判断していく必要があると考えております。 　以上、お答えとします。
495. 松隈清之#495 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　本日はこれをもって散会いたします。 　午後０時32分散会 </FONT></TT>
496. 向門慶人#496 / 514
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えをいたします。 　中学校を含む水泳事業の民間委託の状況も勘案し、施設に対する利用者ニーズ、それに伴うスロープを含む機能や規模、ＰＦＩなどのその整備手法、また、財源も含め判断していく必要があると考えております。 　以上、お答えとします。
497. 田村弘子#497 / 514
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　今年の６月定例会にて、同じ質問をしておりました。そのときの答弁が「新たな温水プールの整備につきましては、昨年度、市民公園内に位置づけたスポーツ施設エリアの整備候補の一つとしており、また、現在検証が進められている水泳授業の民間委託の状況も勘案し」と続いておりました。 　今回の答弁書からは、スポーツ施設エリアの整備の候補の一つというところが記載されておりませんが、当たり前のことだから、変更がないからあえて記載されていないと理解しておきます。そして、頂いた答弁書にない市長の言葉として財源というお言葉が入っておりました。 　財源も必要だと思いますが、子供たちの継続的な水泳授業を続けていくために必要なときには必要な判断もあるのではないかと私自身考えます。スロープを備えた屋内温水プールは、子供からシニアまで多様な市民が安心して利用できるみんなのための運動の場として大きな意味を持つと思います。 　階段よりも負担が少ないスロープは、足腰に不安がある方、リハビリが必要な方、車椅子利用の方など、誰もが自分のペースで安全に入水できる環境をつくります。地域に開かれた温水プールは、世代を超えた交流の場にもなります。公共のインフラとしての役割が、ますます高まっていくと思います。 　誰一人取り残さない優しいまちづくりを進める上でも、スロープつき屋内温水プールは大切な施設になるはずです。現在、鳥栖市内にある民間のプールにはスロープがついておりません。市長、市民を取り巻く環境は常に変化しております。多目的グラウンドの整備を望む声があることも、スロープつき温水プールの整備を望む声があることも事実です。ただ、小学校の水泳授業の民間委託事業は新しく始まった取組です。この取組が、外的な要因にて継続できなくなるような事態にならないよう、動き出しませんか。私を含めた、私に声を届けてくださっている方が市長の英断を望んでいます。 　次に、６月定例会にて補正予算が計上されていた中央公園整備基本計画策定業務の進捗についてお伺いいたします。御答弁お願いいたします。
498. 田村弘子#498 / 514
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　今年の６月定例会にて、同じ質問をしておりました。そのときの答弁が「新たな温水プールの整備につきましては、昨年度、市民公園内に位置づけたスポーツ施設エリアの整備候補の一つとしており、また、現在検証が進められている水泳授業の民間委託の状況も勘案し」と続いておりました。 　今回の答弁書からは、スポーツ施設エリアの整備の候補の一つというところが記載されておりませんが、当たり前のことだから、変更がないからあえて記載されていないと理解しておきます。そして、頂いた答弁書にない市長の言葉として財源というお言葉が入っておりました。 　財源も必要だと思いますが、子供たちの継続的な水泳授業を続けていくために必要なときには必要な判断もあるのではないかと私自身考えます。スロープを備えた屋内温水プールは、子供からシニアまで多様な市民が安心して利用できるみんなのための運動の場として大きな意味を持つと思います。 　階段よりも負担が少ないスロープは、足腰に不安がある方、リハビリが必要な方、車椅子利用の方など、誰もが自分のペースで安全に入水できる環境をつくります。地域に開かれた温水プールは、世代を超えた交流の場にもなります。公共のインフラとしての役割が、ますます高まっていくと思います。 　誰一人取り残さない優しいまちづくりを進める上でも、スロープつき屋内温水プールは大切な施設になるはずです。現在、鳥栖市内にある民間のプールにはスロープがついておりません。市長、市民を取り巻く環境は常に変化しております。多目的グラウンドの整備を望む声があることも、スロープつき温水プールの整備を望む声があることも事実です。ただ、小学校の水泳授業の民間委託事業は新しく始まった取組です。この取組が、外的な要因にて継続できなくなるような事態にならないよう、動き出しませんか。私を含めた、私に声を届けてくださっている方が市長の英断を望んでいます。 　次に、６月定例会にて補正予算が計上されていた中央公園整備基本計画策定業務の進捗についてお伺いいたします。御答弁お願いいたします。
499. 沼野猛#499 / 514
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　中央公園整備事業の進捗といたしましては、まず、令和７年10月から11月までの約１か月間、中央公園の魅力や問題点、欲しいと思う遊具やステージなどの公園施設などについてアンケート調査を実施いたしました。 　今回の調査では、チラシの全戸回覧、ホームページ、保護者連絡システム等による周知を行い、たくさんの皆様に御協力いただいた結果、想定の約２倍の772件の回答をいただき、現在、アンケート結果を整理しているところでございます。 　また、令和７年９月定例会において補正予算の議決をいただいた中央公園整備検討懇話会につきましても、第１回目の懇話会を11月19日に開催し、中央公園の現状と課題等について御議論いただいたところでございます。本年度につきましては、来年１月18日に本通町公民館においてワークショップを、２月18日に第２回目の懇話会を開催する予定でございます。 　以上、お答えといたします。
500. 沼野猛#500 / 514
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　中央公園整備事業の進捗といたしましては、まず、令和７年10月から11月までの約１か月間、中央公園の魅力や問題点、欲しいと思う遊具やステージなどの公園施設などについてアンケート調査を実施いたしました。 　今回の調査では、チラシの全戸回覧、ホームページ、保護者連絡システム等による周知を行い、たくさんの皆様に御協力いただいた結果、想定の約２倍の772件の回答をいただき、現在、アンケート結果を整理しているところでございます。 　また、令和７年９月定例会において補正予算の議決をいただいた中央公園整備検討懇話会につきましても、第１回目の懇話会を11月19日に開催し、中央公園の現状と課題等について御議論いただいたところでございます。本年度につきましては、来年１月18日に本通町公民館においてワークショップを、２月18日に第２回目の懇話会を開催する予定でございます。 　以上、お答えといたします。
501. 田村弘子#501 / 514
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　行われたアンケートに772件もの回答があったことは、皆さんの関心が高い証拠ですね。また、公園整備検討懇話会において、現状と課題についての議論が進められている、専門的な視点からの御意見をいただくことは大変重要です。 　そして、当初開催予定がなかったワークショップについて開催を決めていただいたことは、とても評価いたします。しかしながら、定員が20名に限られており事前申込みが必要とのこと。公園は地域の多様な世代の方が日常的に利用する公共空間であり、再整備には幅広い意見が必要であると思います。20名で幅広い意見が出てくるのか不安があります。 　また、事前申込み制は参加のハードルを上げているのではないかと感じます。仕事や子育てで時間の読めない方、ふと足を運んで意見を伝えたい方、そして、ＱＲコードを使っての申込みというところの操作が得意でない方にとっては、事前申込みは心理的にも物理的にも負担を感じることがあるのではないでしょうか。 　そこでお尋ねいたします。なぜこの定員と開催場所になったのか、御答弁お願いいたします。
502. 田村弘子#502 / 514
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　行われたアンケートに772件もの回答があったことは、皆さんの関心が高い証拠ですね。また、公園整備検討懇話会において、現状と課題についての議論が進められている、専門的な視点からの御意見をいただくことは大変重要です。 　そして、当初開催予定がなかったワークショップについて開催を決めていただいたことは、とても評価いたします。しかしながら、定員が20名に限られており事前申込みが必要とのこと。公園は地域の多様な世代の方が日常的に利用する公共空間であり、再整備には幅広い意見が必要であると思います。20名で幅広い意見が出てくるのか不安があります。 　また、事前申込み制は参加のハードルを上げているのではないかと感じます。仕事や子育てで時間の読めない方、ふと足を運んで意見を伝えたい方、そして、ＱＲコードを使っての申込みというところの操作が得意でない方にとっては、事前申込みは心理的にも物理的にも負担を感じることがあるのではないでしょうか。 　そこでお尋ねいたします。なぜこの定員と開催場所になったのか、御答弁お願いいたします。
503. 沼野猛#503 / 514
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　市民の皆様の御意見を直接伺うため、中央公園ワークショップを開催することとし、現在定員20名で参加者を募集しているところでございます。 　ワークショップでは、公園の現状の課題、今後どのような公園になってほしいかなど、参加される方の思いをお聞かせいただきたいと考えております。ワークショップでは、参加者に中央公園の現地確認をしていただきたいため、隣接する本通町公民館で開催することとし、施設の収容力を考慮して定員20名としたところでございます。 　以上、お答えといたします。
504. 沼野猛#504 / 514
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　市民の皆様の御意見を直接伺うため、中央公園ワークショップを開催することとし、現在定員20名で参加者を募集しているところでございます。 　ワークショップでは、公園の現状の課題、今後どのような公園になってほしいかなど、参加される方の思いをお聞かせいただきたいと考えております。ワークショップでは、参加者に中央公園の現地確認をしていただきたいため、隣接する本通町公民館で開催することとし、施設の収容力を考慮して定員20名としたところでございます。 　以上、お答えといたします。
505. 田村弘子#505 / 514
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　今回の公園整備に向けたワークショップについては、現地確認を含む形で実施されるとのことから、近隣の公民館を会場とするために定員に限りがあったとのこと。確かに会場規模や安全面を考慮すれば、一定の人数制限が生じることはやむを得ないと思います。 　ですので、アンケートやワークショップでいただいた意見を漏れなく、丁寧に吸い上げてください。そして、もし可能ならば、より多くの方が参加しやすい、誰もが意見を伝えられる場を設けることも検討していただきたいと思います。 　もし、検討してあるのであれば、申し訳ありませんが公園利用者を対象とした現地でのヒアリングだとか、時間を変えたミニ説明会の複数開催などあればとても、私はうれしいかと思います。 　公園整備は、地域にとって何十年に一度あるかないかの大変重要な機会であり、将来にわたって多くの市民が利用する空間の姿を決定づけるものであります。だからこそ、できる限りの工夫を凝らし、市民の声を丁寧に反映させる取組を進めていただくことをお願い申し上げます。 　鳥栖市の市長として、この貴重な中央公園整備の機会にどのような公園にしたいと思ってあるのでしょうか、市長の意向をお尋ねしたいと思います。御答弁お願いいたします。
506. 田村弘子#506 / 514
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　今回の公園整備に向けたワークショップについては、現地確認を含む形で実施されるとのことから、近隣の公民館を会場とするために定員に限りがあったとのこと。確かに会場規模や安全面を考慮すれば、一定の人数制限が生じることはやむを得ないと思います。 　ですので、アンケートやワークショップでいただいた意見を漏れなく、丁寧に吸い上げてください。そして、もし可能ならば、より多くの方が参加しやすい、誰もが意見を伝えられる場を設けることも検討していただきたいと思います。 　もし、検討してあるのであれば、申し訳ありませんが公園利用者を対象とした現地でのヒアリングだとか、時間を変えたミニ説明会の複数開催などあればとても、私はうれしいかと思います。 　公園整備は、地域にとって何十年に一度あるかないかの大変重要な機会であり、将来にわたって多くの市民が利用する空間の姿を決定づけるものであります。だからこそ、できる限りの工夫を凝らし、市民の声を丁寧に反映させる取組を進めていただくことをお願い申し上げます。 　鳥栖市の市長として、この貴重な中央公園整備の機会にどのような公園にしたいと思ってあるのでしょうか、市長の意向をお尋ねしたいと思います。御答弁お願いいたします。
507. 向門慶人#507 / 514
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えをいたします。 　中央公園は、昭和39年に供用開始した本市で最も歴史のある都市公園でございます。同公園は、地域の方々に憩いの場として利用されるばかりではなく、中心市街地に位置する貴重な公共空地であることから、鳥栖山笠、まつり鳥栖、ハートライトフェスタなど、鳥栖市を代表する祭り・イベントの会場としても活用され、中心市街地のにぎわいづくりに大変大きく貢献している施設と考えております。 　しかしながら、中心市街地に立地し市内外から多くの方が利用する公園であるにもかかわらず、公園施設の老朽化が著しく、今後のこの公園の在り方を見直す時期にきていることから中央公園の再整備を指示いたしました。 　中央公園の再整備においては、行政だけではなく、計画策定の段階から多くの市民の皆様の声をお聞きし、学識経験者、関係団体、民間事業者などの皆様と知恵を出し合いながら公園の再整備を進めていくことが不可欠でございます。このため、市民アンケートのほかワークショップも開催して、市民の皆様の声を直接伺うなど、広くニーズ調査を実施し、また、具体的な整備内容については、庁内での議論はもとより学識経験者や関係団体などで構成する中央公園整備検討懇話会にもお諮りして、市民の皆様の声が計画の中にしっかりと生かされるよう努めてまいりたいと考えております。 　私は、この公園を中心市街地に位置するポテンシャルを生かし、人々が集い交流する場としてさらに中心市街地ににぎわいをもたらす公園にしたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
508. 向門慶人#508 / 514
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えをいたします。 　中央公園は、昭和39年に供用開始した本市で最も歴史のある都市公園でございます。同公園は、地域の方々に憩いの場として利用されるばかりではなく、中心市街地に位置する貴重な公共空地であることから、鳥栖山笠、まつり鳥栖、ハートライトフェスタなど、鳥栖市を代表する祭り・イベントの会場としても活用され、中心市街地のにぎわいづくりに大変大きく貢献している施設と考えております。 　しかしながら、中心市街地に立地し市内外から多くの方が利用する公園であるにもかかわらず、公園施設の老朽化が著しく、今後のこの公園の在り方を見直す時期にきていることから中央公園の再整備を指示いたしました。 　中央公園の再整備においては、行政だけではなく、計画策定の段階から多くの市民の皆様の声をお聞きし、学識経験者、関係団体、民間事業者などの皆様と知恵を出し合いながら公園の再整備を進めていくことが不可欠でございます。このため、市民アンケートのほかワークショップも開催して、市民の皆様の声を直接伺うなど、広くニーズ調査を実施し、また、具体的な整備内容については、庁内での議論はもとより学識経験者や関係団体などで構成する中央公園整備検討懇話会にもお諮りして、市民の皆様の声が計画の中にしっかりと生かされるよう努めてまいりたいと考えております。 　私は、この公園を中心市街地に位置するポテンシャルを生かし、人々が集い交流する場としてさらに中心市街地ににぎわいをもたらす公園にしたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
509. 田村弘子#509 / 514
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　中心市街地に立地し市内外からの利用者が訪れるとともに、地域の方にとっては、遊びや憩いの場として親しまれている公園です。公園をにぎわいをもたらす場として再整備していくために、多角的に御意見を伺い、その声が計画に十分生かされるよう取り組んでください。 　日常利用とイベント利用の双方を支えられるよう、そして市民の皆様と育て続けることができる公園整備をお願いいたします。 　中央公園は、私にとって子供の頃は遊び場であり、駅までの通り道であったりと思い出深い公園です。大人になってからは、我が子と行く散歩の場や子供を連れて遊びに行く場所として生活に寄り添う存在となってきました。そして今は、地域で開催されるイベントの折に訪れる場所です。 　人生の各段階で役割を変えながら、市民一人一人の記憶や暮らしに寄り添ってきた公園でありますが、再整備にあたってもその価値をしっかりと踏まえ、世代を超えて愛される場となるよう丁寧な検討を強くお願いいたします。 　この検討を強くお願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
510. 田村弘子#510 / 514
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　中心市街地に立地し市内外からの利用者が訪れるとともに、地域の方にとっては、遊びや憩いの場として親しまれている公園です。公園をにぎわいをもたらす場として再整備していくために、多角的に御意見を伺い、その声が計画に十分生かされるよう取り組んでください。 　日常利用とイベント利用の双方を支えられるよう、そして市民の皆様と育て続けることができる公園整備をお願いいたします。 　中央公園は、私にとって子供の頃は遊び場であり、駅までの通り道であったりと思い出深い公園です。大人になってからは、我が子と行く散歩の場や子供を連れて遊びに行く場所として生活に寄り添う存在となってきました。そして今は、地域で開催されるイベントの折に訪れる場所です。 　人生の各段階で役割を変えながら、市民一人一人の記憶や暮らしに寄り添ってきた公園でありますが、再整備にあたってもその価値をしっかりと踏まえ、世代を超えて愛される場となるよう丁寧な検討を強くお願いいたします。 　この検討を強くお願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
511. 松隈清之#511 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　お諮りいたします。 　本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は来週15日に続行したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。 　よって、残余の質問は来週15日に続行することに決しました。 　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
512. 松隈清之#512 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　お諮りいたします。 　本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は来週15日に続行したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。 　よって、残余の質問は来週15日に続行することに決しました。 　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
513. 松隈清之#513 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　以上で、本日の日程は終了いたしました。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　午後２時18分散会 </FONT></TT>
514. 松隈清之#514 / 514
     ○議長（松隈清之）　 　以上で、本日の日程は終了いたしました。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　午後２時18分散会 </FONT></TT>