09月10日－04号 議事録対話

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1. 松隈清之#1 / 1006
   ○議長（松隈清之）　 　これより、本日の会議を開きます。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
2. 松隈清之#2 / 1006
   ○議長（松隈清之）　 　これより本日の会議を開きます。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
3. 松隈清之#3 / 1006
   ○議長（松隈清之）　 　これより本日の会議を開きます。
4. 松隈清之#4 / 1006
   ○議長（松隈清之）　 　これより本日の会議を開きます。 　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
5. 松隈清之#5 / 1006
   ○議長（松隈清之）　 　これより、本日の会議を開きます。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
6. 松隈清之#6 / 1006
   ○議長（松隈清之）　 　これより本日の会議を開きます。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
7. 松隈清之#7 / 1006
   ○議長（松隈清之）　 　これより本日の会議を開きます。
8. 松隈清之#8 / 1006
   ○議長（松隈清之）　 　これより本日の会議を開きます。 　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
9. 日程第１#9 / 1006
   △日程第１　一般質問
10. 日程第１#10 / 1006
    △日程第１　一般質問
11. 日程第１#11 / 1006
    △日程第１　一般質問
12. 日程第１#12 / 1006
    △日程第１　一般質問
13. 日程第１#13 / 1006
    △日程第１　一般質問
14. 日程第１#14 / 1006
    △日程第１　一般質問
15. 日程第１#15 / 1006
    △日程第１　一般質問
16. 日程第１#16 / 1006
    △日程第１　一般質問
17. 松隈清之#17 / 1006
    ○議長（松隈清之）　 　日程第１．一般質問を行います。 　◆議員（和田晴美）の発言を許します。和田議員。
18. 松隈清之#18 / 1006
    ○議長（松隈清之）　 　日程第１．一般質問を行います。 　野下泰弘議員の発言を許します。
19. 松隈清之#19 / 1006
    ○議長（松隈清之）　 　日程第１．一般質問を行います。 　西依義規議員の発言を許します。西依議員。
20. 松隈清之#20 / 1006
    ○議長（松隈清之）　 　日程第１．一般質問を行います。 　一般質問通告一覧表により、順次発言を許します。まず、中川原豊志議員の発言を許します。中川原議員。
21. 松隈清之#21 / 1006
    ○議長（松隈清之）　 　日程第１．一般質問を行います。 　◆議員（和田晴美）の発言を許します。和田議員。
22. 松隈清之#22 / 1006
    ○議長（松隈清之）　 　日程第１．一般質問を行います。 　野下泰弘議員の発言を許します。
23. 松隈清之#23 / 1006
    ○議長（松隈清之）　 　日程第１．一般質問を行います。 　西依義規議員の発言を許します。西依議員。
24. 松隈清之#24 / 1006
    ○議長（松隈清之）　 　日程第１．一般質問を行います。 　一般質問通告一覧表により、順次発言を許します。まず、中川原豊志議員の発言を許します。中川原議員。
25. 和田晴美#25 / 1006
    ◆議員（和田晴美）　〔登壇〕 　おはようございます。新風クラブの和田晴美です。 　通告に従い、一つ目、ひとり親家庭支援と離婚前後親支援について、二つ目がＤＶによる一時保護が必要なときの対応について、以上２点を御質問させていただきます。 　まず初めに、ひとり親家庭支援と離婚前後親支援についてから質問させていただきます。 　2021年の調べによりますと、現在の離婚件数は年間18万件。これは、婚姻件数の３分の１の件数に当たります。また、離婚時の子供の年齢が、未成年が57％であり、ひとり親家庭の半分が経済的な問題を抱えています。 　そんな中、令和６年５月に離婚後の子の養育に関する民法等の改正がありました。主な改正について御紹介いたしますと、改正前では父母いずれかが親権者とありましたが、共同親権がこれに加わり、また、以前は離婚時に父母いずれかが親権者にならなければ離婚ができませんでした。親権の定めがなくても、改正後の現在は離婚ができるようになりました。 　さらには、父母が親権や婚姻関係の有無にかかわらず子供を養育する責務が明確化され、父母は離婚しても、子供の心身の健全な発達を図り、養育し、その際には、子供の意見に耳を傾け、その意見を適正な形で尊重することとなりました。養育の程度についても、子供が親と同等程度の水準の生活を維持しなければならない。 　今回の質問は、離婚の原因は家庭により様々ですが、離婚後も子供に対する心理的、経済的な親の責務はちゃんとあり、たとえ未成年の子供を抱え、経済的な問題を抱えたとしても、責務を果たさなければならない。環境が整ってない場合は、少しでも早く親の責務を果たしたいという方に、行政として支援ができないかを質問させていただきます。 　まずは、本市による課題についてお尋ねしたいと思います。ひとり親家庭について寄せられる相談内容と、それらの原因についてお答えください。 　以下の質問は、質問席で行います。
26. 野下泰弘#26 / 1006
    ◆議員（野下泰弘）　〔登壇〕 　皆様、おはようございます。立憲民主党議員団の野下泰弘です。 　通告に従い質問させていただきます。 　令和５年４月にこども家庭庁が発足いたしました。これは、向門市長の掲げる子ども真ん中子育て支援に近いものでもございます。子ども真ん中社会の実現に向けた政府の司令塔として、幼児期までの子供の健やかな成長のための環境づくりや家庭における子育て支援等に関する基本的な政策を企画、立案、推進するものです。 　令和７年度予算概算要求の概要、子どもの貧困対策、独り親家庭支援関係の令和７年度概算要求では1,994億円となっており、支援事業も多岐にわたります。 　鳥栖市においても、子ども食堂や地域食堂は９か所ございまして、多くは毎月１回の開催、また子供の居場所も増えてきたように思います。 　しかし、運営においてはお金が必要であり、どの団体も食材の確保に佐賀市内のフードバンクまで自腹で行ったり、運営費の工面が大変ということも伺っております。もっと子供たちのために、今以上の場所にしたいと伺っております。 　それでは、最初の質問です。 　ボランティアで行われている子ども食堂、地域食堂、子供の居場所について、市の認識とこども家庭庁との方向性は同じものなのか。 　また、子どもの貧困対策、ひとり親家庭支援関係事業での申請はどうなっているのかということで質問させていただきます。 　以降の質問は、質問席にて行わせていただきます。
27. 西依義規#27 / 1006
    ◆議員（西依義規）　〔登壇〕 　おはようございます。 　新風クラブの西依義規です。今回、今後の鳥栖駅周辺整備と物価高対策、そして若者の投票率向上について質問します。 　西村委員長にも御出席いただきありがとうございます。よろしくお願いします。 　まず、鳥栖駅ですけど、このたびＪＲ九州さんと協議を重ねられ、鳥栖駅東短期施策を策定されました。そのことに対しまして、大変御苦労いただいた所管課の皆さん、本当にまずはお礼申し上げます。 　今回、虹の橋を活用する鳥栖駅東側の改札口の設置案は、ＢバイＣとかを見ても妥当な案だと思っておりますので、一日も早く完成することを願っておりますということを申し上げまして、一般質問に入らせていただきます。 　まず、鳥栖市に鉄道連続立体交差（鉄道高架化）は本当に必要かという質問をさせていただきます。 　鳥栖駅東とかのインタビューとかで、次はもう高架だというお話も見ましたんで、ああ、そういうふうに市民の方は思っていらっしゃる方もいるんだなと思って、その辺をちょっと一個一個確認して、本当に鉄道高架が必要なのかどうか、お尋ねをしていきたいと思います。 　まず１つ目です。市は、鉄道連続立体交差（高架化）をこれまで正式な市の方針として決定したことはあるのでしょうか。 　また、駅東側のあの細長い未利用地、駐車場とかに使ってる。未利用地の鳥栖市としての位置づけは、あそこは高架化用地なのか、２点質問します。 　以降の質問は、質問席からさせていただきます。
28. 中川原豊志#28 / 1006
    ◆議員（中川原豊志）　〔登壇〕 　おはようございます。自民クラブの中川原でございます。 　質問に入ります前に一言。 　先月行われました鳥栖市議会議員の選挙におきまして、市民の皆さんの御支援をいただき、５期目の議席を頂きました。誠にありがとうございます。 　誰もが安心して安全に生活できるまちづくりを進めるために、さらに精進してまいりますので、市長はじめ執行部の皆さん、各議員の皆さんよろしくお願いいたします。 　では、通告に従いまして順次質問を行います。答弁のほどよろしくお願いします。 　まず、向門慶人市長にお伺いいたします。市長に就任されまして２年と10か月が過ぎようとしております。そこで、この３年近くにおいて市長が公約とされておりました重点施策の取組状況、進捗状況について、どのくらい進んでいるのか、まず、お教え願いたいというふうに思います。 　以降の質問は、質問席より行います。
29. 和田晴美#29 / 1006
    ◆議員（和田晴美）　〔登壇〕 　おはようございます。新風クラブの和田晴美です。 　通告に従い、一つ目、ひとり親家庭支援と離婚前後親支援について、二つ目がＤＶによる一時保護が必要なときの対応について、以上２点を御質問させていただきます。 　まず初めに、ひとり親家庭支援と離婚前後親支援についてから質問させていただきます。 　2021年の調べによりますと、現在の離婚件数は年間18万件。これは、婚姻件数の３分の１の件数に当たります。また、離婚時の子供の年齢が、未成年が57％であり、ひとり親家庭の半分が経済的な問題を抱えています。 　そんな中、令和６年５月に離婚後の子の養育に関する民法等の改正がありました。主な改正について御紹介いたしますと、改正前では父母いずれかが親権者とありましたが、共同親権がこれに加わり、また、以前は離婚時に父母いずれかが親権者にならなければ離婚ができませんでした。親権の定めがなくても、改正後の現在は離婚ができるようになりました。 　さらには、父母が親権や婚姻関係の有無にかかわらず子供を養育する責務が明確化され、父母は離婚しても、子供の心身の健全な発達を図り、養育し、その際には、子供の意見に耳を傾け、その意見を適正な形で尊重することとなりました。養育の程度についても、子供が親と同等程度の水準の生活を維持しなければならない。 　今回の質問は、離婚の原因は家庭により様々ですが、離婚後も子供に対する心理的、経済的な親の責務はちゃんとあり、たとえ未成年の子供を抱え、経済的な問題を抱えたとしても、責務を果たさなければならない。環境が整ってない場合は、少しでも早く親の責務を果たしたいという方に、行政として支援ができないかを質問させていただきます。 　まずは、本市による課題についてお尋ねしたいと思います。ひとり親家庭について寄せられる相談内容と、それらの原因についてお答えください。 　以下の質問は、質問席で行います。
30. 野下泰弘#30 / 1006
    ◆議員（野下泰弘）　〔登壇〕 　皆様、おはようございます。立憲民主党議員団の野下泰弘です。 　通告に従い質問させていただきます。 　令和５年４月にこども家庭庁が発足いたしました。これは、向門市長の掲げる子ども真ん中子育て支援に近いものでもございます。子ども真ん中社会の実現に向けた政府の司令塔として、幼児期までの子供の健やかな成長のための環境づくりや家庭における子育て支援等に関する基本的な政策を企画、立案、推進するものです。 　令和７年度予算概算要求の概要、子どもの貧困対策、独り親家庭支援関係の令和７年度概算要求では1,994億円となっており、支援事業も多岐にわたります。 　鳥栖市においても、子ども食堂や地域食堂は９か所ございまして、多くは毎月１回の開催、また子供の居場所も増えてきたように思います。 　しかし、運営においてはお金が必要であり、どの団体も食材の確保に佐賀市内のフードバンクまで自腹で行ったり、運営費の工面が大変ということも伺っております。もっと子供たちのために、今以上の場所にしたいと伺っております。 　それでは、最初の質問です。 　ボランティアで行われている子ども食堂、地域食堂、子供の居場所について、市の認識とこども家庭庁との方向性は同じものなのか。 　また、子どもの貧困対策、ひとり親家庭支援関係事業での申請はどうなっているのかということで質問させていただきます。 　以降の質問は、質問席にて行わせていただきます。
31. 西依義規#31 / 1006
    ◆議員（西依義規）　〔登壇〕 　おはようございます。 　新風クラブの西依義規です。今回、今後の鳥栖駅周辺整備と物価高対策、そして若者の投票率向上について質問します。 　西村委員長にも御出席いただきありがとうございます。よろしくお願いします。 　まず、鳥栖駅ですけど、このたびＪＲ九州さんと協議を重ねられ、鳥栖駅東短期施策を策定されました。そのことに対しまして、大変御苦労いただいた所管課の皆さん、本当にまずはお礼申し上げます。 　今回、虹の橋を活用する鳥栖駅東側の改札口の設置案は、ＢバイＣとかを見ても妥当な案だと思っておりますので、一日も早く完成することを願っておりますということを申し上げまして、一般質問に入らせていただきます。 　まず、鳥栖市に鉄道連続立体交差（鉄道高架化）は本当に必要かという質問をさせていただきます。 　鳥栖駅東とかのインタビューとかで、次はもう高架だというお話も見ましたんで、ああ、そういうふうに市民の方は思っていらっしゃる方もいるんだなと思って、その辺をちょっと一個一個確認して、本当に鉄道高架が必要なのかどうか、お尋ねをしていきたいと思います。 　まず１つ目です。市は、鉄道連続立体交差（高架化）をこれまで正式な市の方針として決定したことはあるのでしょうか。 　また、駅東側のあの細長い未利用地、駐車場とかに使ってる。未利用地の鳥栖市としての位置づけは、あそこは高架化用地なのか、２点質問します。 　以降の質問は、質問席からさせていただきます。
32. 中川原豊志#32 / 1006
    ◆議員（中川原豊志）　〔登壇〕 　おはようございます。自民クラブの中川原でございます。 　質問に入ります前に一言。 　先月行われました鳥栖市議会議員の選挙におきまして、市民の皆さんの御支援をいただき、５期目の議席を頂きました。誠にありがとうございます。 　誰もが安心して安全に生活できるまちづくりを進めるために、さらに精進してまいりますので、市長はじめ執行部の皆さん、各議員の皆さんよろしくお願いいたします。 　では、通告に従いまして順次質問を行います。答弁のほどよろしくお願いします。 　まず、向門慶人市長にお伺いいたします。市長に就任されまして２年と10か月が過ぎようとしております。そこで、この３年近くにおいて市長が公約とされておりました重点施策の取組状況、進捗状況について、どのくらい進んでいるのか、まず、お教え願いたいというふうに思います。 　以降の質問は、質問席より行います。
33. 古賀達也#33 / 1006
    ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　おはようございます。和田議員の御質問にお答えいたします。 　ひとり親家庭の困り事等の把握につきましては、こども育成課において、母子家庭及び父子家庭等の相談に応じ、その自立に必要な情報提供及び指導を行う母子・父子自立支援員を配置し、離婚前及び離婚後の相談に対応しているところでございます。 　令和５年度の相談件数及び内容につきましては母子家庭世帯の相談件数は441件で、件数が多い相談内容といたしましては、児童扶養手当の相談が127件、資格取得、職業訓練の相談が47件、福祉資金貸付けの相談が27件となっております。 　また、父子家庭世帯の相談件数は54件で、件数が多い相談内容といたしましては、児童扶養手当の相談が17件、求職、転職の相談及び養育費の相談がそれぞれ２件となっております。 　これらの相談の原因といたしましては、離婚後の経済的な問題が主なものであると考えております。 　以上、お答えといたします。
34. 吉田忠典#34 / 1006
    ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　おはようございます。野下議員の御質問にお答えいたします。 　令和５年12月に国において策定されたこどもの居場所づくりに関する指針において、市町村は管内の状況把握等を行いつつ、関係者と連携して質と量の両面からこどもの居場所づくりを計画的に推進するとされております。 　本市におきましては、民間団体などによる子ども食堂や学習支援などこどもの居場所づくりの取組も増えておりますので、これらと連携を図りながら国の指針に基づき取組を進めてまいりたいと考えております。 　また、独り親家庭や低所得子育て世帯等をはじめとする多様かつ複合的な困難を抱える子供に対する居場所や食事等の提供場所につきましては、市ではこれまで国の補助制度の活用はございません。 　子供の居場所を提供しながら支援が必要な子供を早期に発見し、適切な支援機関につなげる仕組みづくりなど補助制度の活用につきましては、本年度設置いたしましたこども家庭センターの相談支援の取組と併せて、今後、他の自治体の取組を参考に調査・研究してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
35. 松雪努#35 / 1006
    ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　おはようございます。 　西依議員の御質問にお答えをいたします。 　鉄道高架化につきましては、昭和62年３月に策定をいたしました鳥栖駅周辺市街地整備構想の中で、土地区画整理事業などと合わせ鉄道高架化事業を市街地整備の基本方針として決定をいたしております。 　しかしながら、平成18年２月に鉄道高架連続立体交差事業を白紙撤回しており、その後、様々な検討がなされ現在に至っているところでございます。 　鳥栖駅東側の市有地につきましては、昭和62年３月の鳥栖駅周辺市街地整備構想の方針に沿って、鉄道高架用地として購入した土地ではございますが、現在、所管課において必要に応じた暫定的な活用を行っているところでございます。 　以上、お答えといたします。
36. 向門慶人#36 / 1006
    ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　皆さん、おはようございます。中川原議員の御質問にお答えをいたします。 　私が、さきの市長選以来お示ししてきた近未来鳥栖を創る重要施策につきましては、できるだけ早期の実現につなげていくため、市の最上位計画である総合計画に掲げる事業を再構成して重点戦略を策定し、スピード感を持って施策の実現に取り組むよう職員に指示してまいりました。これまで、事業化の検討に速やかに着手し、議会の皆様の御理解を得た上で実現につなげた施策のほか、中長期の視点が必要な施策につきましては、私の任期中に一定の進捗を図ることができるよう、鋭意検討を進めているところでございます。 　市長就任後、新しく取り組んだ施策の主なものといたしましては、まず、まちのポテンシャルを高める都市づくりの項目では、鳥栖駅東側の利便性向上などを目的とした鳥栖駅東短期施策、新鳥栖駅周辺の開発検討調査、立地適正化計画の策定、サザン鳥栖クロスパークの開発、山浦スマートインターチェンジ（仮称）調査検証、鳥栖市浸水対策検討会の設置などに取り組んでまいりました。 　次に、くらしに活力と豊かさを感じる都市づくりの項目では、サガン鳥栖、ＳＡＧＡ久光スプリングスへの支援、プロスポーツチーム練習拠点開放奨励金の創設、プロスポーツチームと市内中学校との交流事業の推進、国スポ・全障スポの開催、がんばる子供たちへの激励金、スポーツ・文化振興奨励金の創設、市民公園・中央公園の整備、全国大会等開催補助金の創設などに取り組んでまいりました。 　次に、命が守られ、安全・安心して暮らせる都市づくりの項目では、予約型乗合タクシーの実証運行、企業等との防災協定の締結、認知症予防検査ツールによる健診、ながら見守り活動の創設などに取り組んでまいりました。 　次に、市民と環境に優しい都市づくりの項目では、ゼロカーボンシティ宣言と実現に向けた取組、公共施設への太陽光パネル、ＥＶ充電器の設置、街灯のＬＥＤ化、脱炭素社会に向けた企業との協定締結、ｅスポーツによる３世代交流の実施、地域猫活動に関する助成などに取り組んでまいりました。 　次に、子育て支援と学校教育が充実した都市づくりの項目では、子ども医療費助成の拡充、市内初となる病児保育施設整備、公立保育所の在り方検討、こども家庭センターの開設、放課後児童健全育成事業の新規施設整備、給食費の値上げ抑制のための公費負担、多子世帯への給食費の助成、水泳授業民間委託検証、ブックスタート事業の創設などに取り組んでまいりました。 　次に、産業と観光の魅力を高める都市づくりの項目では、企業進出協定の締結、新たなオフィススペース創出に向けた検討、さが園芸８８８整備支援事業の拡充、経営体育成基盤整備事業への取組、歴史・文化交流発信施設の整備などに取り組んでまいりました。 　最後に、効果的・効率的な行政運営のための行財政改革の項目では、デジタル技術利活用推進、フロントヤード改革、書かない窓口の導入、ハラスメント条例の制定、組織機構の見直し、人材育成及び確保のため資格取得等助成金等の創設などに取り組んでまいりました。 　今後もスピード感を大切しながら、一つでも多くの施策の実現につなげるため、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
37. 古賀達也#37 / 1006
    ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　おはようございます。和田議員の御質問にお答えいたします。 　ひとり親家庭の困り事等の把握につきましては、こども育成課において、母子家庭及び父子家庭等の相談に応じ、その自立に必要な情報提供及び指導を行う母子・父子自立支援員を配置し、離婚前及び離婚後の相談に対応しているところでございます。 　令和５年度の相談件数及び内容につきましては母子家庭世帯の相談件数は441件で、件数が多い相談内容といたしましては、児童扶養手当の相談が127件、資格取得、職業訓練の相談が47件、福祉資金貸付けの相談が27件となっております。 　また、父子家庭世帯の相談件数は54件で、件数が多い相談内容といたしましては、児童扶養手当の相談が17件、求職、転職の相談及び養育費の相談がそれぞれ２件となっております。 　これらの相談の原因といたしましては、離婚後の経済的な問題が主なものであると考えております。 　以上、お答えといたします。
38. 吉田忠典#38 / 1006
    ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　おはようございます。野下議員の御質問にお答えいたします。 　令和５年12月に国において策定されたこどもの居場所づくりに関する指針において、市町村は管内の状況把握等を行いつつ、関係者と連携して質と量の両面からこどもの居場所づくりを計画的に推進するとされております。 　本市におきましては、民間団体などによる子ども食堂や学習支援などこどもの居場所づくりの取組も増えておりますので、これらと連携を図りながら国の指針に基づき取組を進めてまいりたいと考えております。 　また、独り親家庭や低所得子育て世帯等をはじめとする多様かつ複合的な困難を抱える子供に対する居場所や食事等の提供場所につきましては、市ではこれまで国の補助制度の活用はございません。 　子供の居場所を提供しながら支援が必要な子供を早期に発見し、適切な支援機関につなげる仕組みづくりなど補助制度の活用につきましては、本年度設置いたしましたこども家庭センターの相談支援の取組と併せて、今後、他の自治体の取組を参考に調査・研究してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
39. 松雪努#39 / 1006
    ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　おはようございます。 　西依議員の御質問にお答えをいたします。 　鉄道高架化につきましては、昭和62年３月に策定をいたしました鳥栖駅周辺市街地整備構想の中で、土地区画整理事業などと合わせ鉄道高架化事業を市街地整備の基本方針として決定をいたしております。 　しかしながら、平成18年２月に鉄道高架連続立体交差事業を白紙撤回しており、その後、様々な検討がなされ現在に至っているところでございます。 　鳥栖駅東側の市有地につきましては、昭和62年３月の鳥栖駅周辺市街地整備構想の方針に沿って、鉄道高架用地として購入した土地ではございますが、現在、所管課において必要に応じた暫定的な活用を行っているところでございます。 　以上、お答えといたします。
40. 向門慶人#40 / 1006
    ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　皆さん、おはようございます。中川原議員の御質問にお答えをいたします。 　私が、さきの市長選以来お示ししてきた近未来鳥栖を創る重要施策につきましては、できるだけ早期の実現につなげていくため、市の最上位計画である総合計画に掲げる事業を再構成して重点戦略を策定し、スピード感を持って施策の実現に取り組むよう職員に指示してまいりました。これまで、事業化の検討に速やかに着手し、議会の皆様の御理解を得た上で実現につなげた施策のほか、中長期の視点が必要な施策につきましては、私の任期中に一定の進捗を図ることができるよう、鋭意検討を進めているところでございます。 　市長就任後、新しく取り組んだ施策の主なものといたしましては、まず、まちのポテンシャルを高める都市づくりの項目では、鳥栖駅東側の利便性向上などを目的とした鳥栖駅東短期施策、新鳥栖駅周辺の開発検討調査、立地適正化計画の策定、サザン鳥栖クロスパークの開発、山浦スマートインターチェンジ（仮称）調査検証、鳥栖市浸水対策検討会の設置などに取り組んでまいりました。 　次に、くらしに活力と豊かさを感じる都市づくりの項目では、サガン鳥栖、ＳＡＧＡ久光スプリングスへの支援、プロスポーツチーム練習拠点開放奨励金の創設、プロスポーツチームと市内中学校との交流事業の推進、国スポ・全障スポの開催、がんばる子供たちへの激励金、スポーツ・文化振興奨励金の創設、市民公園・中央公園の整備、全国大会等開催補助金の創設などに取り組んでまいりました。 　次に、命が守られ、安全・安心して暮らせる都市づくりの項目では、予約型乗合タクシーの実証運行、企業等との防災協定の締結、認知症予防検査ツールによる健診、ながら見守り活動の創設などに取り組んでまいりました。 　次に、市民と環境に優しい都市づくりの項目では、ゼロカーボンシティ宣言と実現に向けた取組、公共施設への太陽光パネル、ＥＶ充電器の設置、街灯のＬＥＤ化、脱炭素社会に向けた企業との協定締結、ｅスポーツによる３世代交流の実施、地域猫活動に関する助成などに取り組んでまいりました。 　次に、子育て支援と学校教育が充実した都市づくりの項目では、子ども医療費助成の拡充、市内初となる病児保育施設整備、公立保育所の在り方検討、こども家庭センターの開設、放課後児童健全育成事業の新規施設整備、給食費の値上げ抑制のための公費負担、多子世帯への給食費の助成、水泳授業民間委託検証、ブックスタート事業の創設などに取り組んでまいりました。 　次に、産業と観光の魅力を高める都市づくりの項目では、企業進出協定の締結、新たなオフィススペース創出に向けた検討、さが園芸８８８整備支援事業の拡充、経営体育成基盤整備事業への取組、歴史・文化交流発信施設の整備などに取り組んでまいりました。 　最後に、効果的・効率的な行政運営のための行財政改革の項目では、デジタル技術利活用推進、フロントヤード改革、書かない窓口の導入、ハラスメント条例の制定、組織機構の見直し、人材育成及び確保のため資格取得等助成金等の創設などに取り組んでまいりました。 　今後もスピード感を大切しながら、一つでも多くの施策の実現につなげるため、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
41. 和田晴美#41 / 1006
    ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございます。 　主に母子家庭の相談が441件と多いものの、それに比べ父子家庭の相談が54件と少ないようですが、私は思っていた件数より多いと感じました。 　近年では、父子家庭の課題も深刻と聞いております。父子家庭では、特に離婚後、労働環境を変えたくても変えられず、子育てとの両立が大変だと聞いています。いずれも本市のひとり親家庭の課題は、ほぼ経済的問題に対する相談のようです。 　続いては、こういった相談に対し、本市ではどういった支援がされているのか、お尋ねいたします。
42. 野下泰弘#42 / 1006
    ◆議員（野下泰弘）　 　御答弁ありがとうございます。 　本年度設置するこども家庭センターの相談支援の取組と併せ、今後、他の自治体の取組を参考に調査・研究してまいりたいということでした。 　それでは、次の質問となりますが、鳥栖市市民活動支援補助事業は最長５年の活用ができますが、その後の支援をどう考えているのか、補助の延長は考えないのか、質問させていただきます。
43. 西依義規#43 / 1006
    ◆議員（西依義規）　 　高架化の方針は、平成18年２月に白紙撤回されておりますので、白紙のままということです。それで、東側の未利用地においては、高架化用地として購入した土地ではございますが、現在、所管課において必要に応じた暫定的な活用を行っているということでございます。 　それでは次に、これまで試算された高架化の概算事業費と市の負担割合、また県、国、ＪＲの負担見込み、ＢバイＣはどのようになってますか、お願いします。
44. 中川原豊志#44 / 1006
    ◆議員（中川原豊志）　 　ありがとうございます。 　いろんな項目において取り組んでもらっていることは、確かに分かります。まだまだやらなくちゃいけないところもあるでしょうけれども、スピード感を持ってやっていただきたいなと。 　そういった進んでいるものもある中で、私が思うのが、新鳥栖駅東側の整備については、どういうふうな状況になってるのかがまだ鮮明でありませんし、放課後児童健全育成事業――なかよし会等についても、まだ待機児童等が出る状況でございます。多目的グラウンドの整備等については、具体性がまだなかなか見えてこない状況にございます。そういったところがどこまでできるのかという不安と、それから、鳥栖駅東短期施策についても一定の進捗が見えますが、任期中にどこまでできるのかという不安もございます。子供真ん中子育て支援についても、もう子どもの医療費の助成とか給食費の助成とか、そういうものについては実績がありますが、医療費を完全に無償化とかいうのも含めてさらなる支援策などないのか、その辺もう一回、お伺いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
45. 和田晴美#45 / 1006
    ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございます。 　主に母子家庭の相談が441件と多いものの、それに比べ父子家庭の相談が54件と少ないようですが、私は思っていた件数より多いと感じました。 　近年では、父子家庭の課題も深刻と聞いております。父子家庭では、特に離婚後、労働環境を変えたくても変えられず、子育てとの両立が大変だと聞いています。いずれも本市のひとり親家庭の課題は、ほぼ経済的問題に対する相談のようです。 　続いては、こういった相談に対し、本市ではどういった支援がされているのか、お尋ねいたします。
46. 野下泰弘#46 / 1006
    ◆議員（野下泰弘）　 　御答弁ありがとうございます。 　本年度設置するこども家庭センターの相談支援の取組と併せ、今後、他の自治体の取組を参考に調査・研究してまいりたいということでした。 　それでは、次の質問となりますが、鳥栖市市民活動支援補助事業は最長５年の活用ができますが、その後の支援をどう考えているのか、補助の延長は考えないのか、質問させていただきます。
47. 西依義規#47 / 1006
    ◆議員（西依義規）　 　高架化の方針は、平成18年２月に白紙撤回されておりますので、白紙のままということです。それで、東側の未利用地においては、高架化用地として購入した土地ではございますが、現在、所管課において必要に応じた暫定的な活用を行っているということでございます。 　それでは次に、これまで試算された高架化の概算事業費と市の負担割合、また県、国、ＪＲの負担見込み、ＢバイＣはどのようになってますか、お願いします。
48. 中川原豊志#48 / 1006
    ◆議員（中川原豊志）　 　ありがとうございます。 　いろんな項目において取り組んでもらっていることは、確かに分かります。まだまだやらなくちゃいけないところもあるでしょうけれども、スピード感を持ってやっていただきたいなと。 　そういった進んでいるものもある中で、私が思うのが、新鳥栖駅東側の整備については、どういうふうな状況になってるのかがまだ鮮明でありませんし、放課後児童健全育成事業――なかよし会等についても、まだ待機児童等が出る状況でございます。多目的グラウンドの整備等については、具体性がまだなかなか見えてこない状況にございます。そういったところがどこまでできるのかという不安と、それから、鳥栖駅東短期施策についても一定の進捗が見えますが、任期中にどこまでできるのかという不安もございます。子供真ん中子育て支援についても、もう子どもの医療費の助成とか給食費の助成とか、そういうものについては実績がありますが、医療費を完全に無償化とかいうのも含めてさらなる支援策などないのか、その辺もう一回、お伺いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
49. 古賀達也#49 / 1006
    ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　和田議員の御質問にお答えいたします。 　ひとり親家庭からの相談に対する支援といたしましては、生活の安定等のために支給する児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成、就業に結びつく可能性が高い教育訓練講座受講料の一部を支給する自立支援教育訓練給付金、就業に結びつきやすい看護師や介護福祉士などの資格を取得するために、養成機関で修業される一定期間について、生活の負担軽減のために支給する高等職業訓練促進給付金、保育料の軽減やファミリー・サポート・センター利用料の助成などの経済的な支援や、そのほかには、母子・父子自立支援相談をはじめ、各種相談窓口によります困り事への相談支援などが主なものでございます。 　また、支援を通して目指すところは、ひとり親家庭の児童の心身の健やかな成長に寄与し、御家庭の自立と生活の安定と向上を図るものでございます。 　以上、お答えといたします。
50. 緒方守#50 / 1006
    ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　おはようございます。野下議員の御質問にお答えいたします。 　本市では、市民活動登録団体に対し市民活動支援補助事業を実施しており、積極的に活用していただいております。 　内容といたしましては、スタートアップ支援、ステップアップ支援、パワーアップ支援の３種類を用意しており、団体設立後や事業開始後の団体強化支援や、３年間を支援する長期事業への支援メニューがございます。 　３種類全ての補助事業の採択を受けた場合、最長５年間継続して補助金を受けることができますが、市といたしましては、この５年間の補助を受けている間に、団体運営と事業活動の安定化を図り、自立に向けた基盤づくりが図られるよう努めていただきたいと考えております。 　市民活動団体向けに民間団体が実施している助成金制度も用意されていることから、現時点において本市の市民活動支援補助事業の期間延長は考えておりませんが、様々な事業に取り組む市民活動団体が自立し、継続的かつ発展的に活動できるようとす市民活動センターとともに支援を行ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
51. 松雪努#51 / 1006
    ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えいたします。 　鉄道高架化事業につきましては、平成17年に佐賀県で補助事業採択基準の適合性の検討がなされており、約4.3キロメートルの鉄道高架連続立体交差の概算事業費は約443億円、費用便益比は0.36とされております。 　なお、国、県、市及びＪＲ九州の費用負担割合については、確定しておりません。 　以上、お答えといたします。
52. 向門慶人#52 / 1006
    ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、議員御指摘の新鳥栖駅東側整備につきましては、現在の新鳥栖駅周辺が新幹線駅の広域性や拠点性といったポテンシャルが十分に生かされていないという私の思いから、観光やビジネス等の広域交流拠点として、拠点性を生かした市街地の形成を目指すこととしたものでございます。 　これまで新鳥栖駅東側の約13ヘクタールについて、デベロッパーや観光、商業など幅広い分野における企業へのヒアリングを実施し、当該地域の開発ポテンシャルや企業進出誘致の可能性、整備手法などについての検討を進めてきたところでございます。 　今後、まちづくり構想と実現化方策案を作成し、広域交流拠点にふさわしい市街地整備に向け、関係機関や地元との協議をする段階まで進めてまいりたいと考えております。 　次に、放課後児童健全育成事業につきましては、私の掲げる子ども真ん中子育て支援として、待機児童ゼロを目指して取り組むこととしたものでございます。これまでの取組により、公設、民設ともに大幅な定員増となっており、ここ数年で待機児童対策といたしましては、一定の成果は出せたものと考えているところでございますが、しかしながら、支援員の確保については、今後も対応の必要性を認識しているところでございます。 　待機児童が発生する原因については、児童数の増減傾向や児童数に対する申請割合が異なるなど、各小学校区で相違する点も見受けられますが、様々な要因を踏まえ最も有効な手段を検討し、今後、待機児童問題がなくなるよう努めてまいります。 　次に、多目的グラウンドの整備につきましては、市民の健幸維持に貢献する、誰にでも楽しめるスポーツへの取組が必要であるとの私の思いから、多目的グラウンドをはじめとするスポーツ施設の整備に取り組むこととしたものでございます。 　現在、閉学後の九州龍谷短期大学の跡地について、多目的グラウンドを含むスポーツ施設整備における有力な選択肢の一つになり得ることから、土地の所有者である佐賀龍谷学園との間で条件面等の協議を進めているところでございます。 　また、サザン鳥栖クロスパーク開発事業において調整池の整備が検討されていることを踏まえ、平常時の多目的グラウンドとしての利活用について、開発事業者と協議を進めているところでございます。 　今後、多目的グラウンド整備の方向性を示すことができるよう協議を進めてまいりたいと考えております。 　次に、鳥栖駅周辺については、現状の課題に対応した短期施策の取組を段階的に実施したいとの思いから、まずは、鳥栖駅東短期施策に取り組むこととしたものでございます。 　これまで令和６年10月より、鳥栖駅東短期施策えき・まちづくり協議会で検討を進め、協議会の御意見を踏まえ、施工性、事業費、事業期間等の視点にて比較評価した結果、本年７月に虹の橋を活用し、改札連絡通路を設け、各ホームにつながる跨線橋を設置する案を方針決定いたしました。 　現在、予備設計等に取り組んでいるところでございます。今後、実施設計へと事業進捗させ、短期施策の具体的な姿を示す段階まで進めてまいりたいと考えております。 　次に、子ども真ん中子育て支援につきましては、これまで学校給食の値上げ分に対する公費負担、多子世帯への給食費無償化、病児保育施設の整備、放課後児童クラブの整備、子どもの医療費助成の高校生までの拡充、こども家庭センターの設置に取り組んできたところでございます。 　現時点で既に一定の成果につなげることができた項目であり、今後、こどもの居場所づくりについて方向性を示せるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 　重点戦略に位置づけた取組につきましては、いずれも優先して取り組むべきものであると認識しておりますが、実現に向け、時間を要するものや多額の財源を必要とするものもございます。今後もスピード感を大切にしながら、残された任期の中で、一つでも多くの施策の実現につなげるため、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 　市長就任以来、公約を押し進めるために、私自身、日々取り組んでまいりました。まだまだ未達成のものもあれば、３年目を終える時期に当たり、先ほど申し上げました公約の実績が見え出しているものもあるかと思います。ただし、これもひとえに私が示させていただいた公約について、歴代の副市長をはじめ、各部長、各課の職員、また議員各位の理解と、そして何よりもそれぞれの事業を推進していただいた各職員の仕事に対する熱意のたまものであります。これからも職員とともに、私の公約をはじめ、市民の行政サービスの向上に向けて精いっぱい全身全霊で取り組んでまいります。 　中川原議員におかれましても、今後とも市政運営に対し、高所大所から御指導を賜りたく存じます。 　私から、以上答弁といたします。
53. 古賀達也#53 / 1006
    ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　和田議員の御質問にお答えいたします。 　ひとり親家庭からの相談に対する支援といたしましては、生活の安定等のために支給する児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成、就業に結びつく可能性が高い教育訓練講座受講料の一部を支給する自立支援教育訓練給付金、就業に結びつきやすい看護師や介護福祉士などの資格を取得するために、養成機関で修業される一定期間について、生活の負担軽減のために支給する高等職業訓練促進給付金、保育料の軽減やファミリー・サポート・センター利用料の助成などの経済的な支援や、そのほかには、母子・父子自立支援相談をはじめ、各種相談窓口によります困り事への相談支援などが主なものでございます。 　また、支援を通して目指すところは、ひとり親家庭の児童の心身の健やかな成長に寄与し、御家庭の自立と生活の安定と向上を図るものでございます。 　以上、お答えといたします。
54. 緒方守#54 / 1006
    ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　おはようございます。野下議員の御質問にお答えいたします。 　本市では、市民活動登録団体に対し市民活動支援補助事業を実施しており、積極的に活用していただいております。 　内容といたしましては、スタートアップ支援、ステップアップ支援、パワーアップ支援の３種類を用意しており、団体設立後や事業開始後の団体強化支援や、３年間を支援する長期事業への支援メニューがございます。 　３種類全ての補助事業の採択を受けた場合、最長５年間継続して補助金を受けることができますが、市といたしましては、この５年間の補助を受けている間に、団体運営と事業活動の安定化を図り、自立に向けた基盤づくりが図られるよう努めていただきたいと考えております。 　市民活動団体向けに民間団体が実施している助成金制度も用意されていることから、現時点において本市の市民活動支援補助事業の期間延長は考えておりませんが、様々な事業に取り組む市民活動団体が自立し、継続的かつ発展的に活動できるようとす市民活動センターとともに支援を行ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
55. 松雪努#55 / 1006
    ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えいたします。 　鉄道高架化事業につきましては、平成17年に佐賀県で補助事業採択基準の適合性の検討がなされており、約4.3キロメートルの鉄道高架連続立体交差の概算事業費は約443億円、費用便益比は0.36とされております。 　なお、国、県、市及びＪＲ九州の費用負担割合については、確定しておりません。 　以上、お答えといたします。
56. 向門慶人#56 / 1006
    ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、議員御指摘の新鳥栖駅東側整備につきましては、現在の新鳥栖駅周辺が新幹線駅の広域性や拠点性といったポテンシャルが十分に生かされていないという私の思いから、観光やビジネス等の広域交流拠点として、拠点性を生かした市街地の形成を目指すこととしたものでございます。 　これまで新鳥栖駅東側の約13ヘクタールについて、デベロッパーや観光、商業など幅広い分野における企業へのヒアリングを実施し、当該地域の開発ポテンシャルや企業進出誘致の可能性、整備手法などについての検討を進めてきたところでございます。 　今後、まちづくり構想と実現化方策案を作成し、広域交流拠点にふさわしい市街地整備に向け、関係機関や地元との協議をする段階まで進めてまいりたいと考えております。 　次に、放課後児童健全育成事業につきましては、私の掲げる子ども真ん中子育て支援として、待機児童ゼロを目指して取り組むこととしたものでございます。これまでの取組により、公設、民設ともに大幅な定員増となっており、ここ数年で待機児童対策といたしましては、一定の成果は出せたものと考えているところでございますが、しかしながら、支援員の確保については、今後も対応の必要性を認識しているところでございます。 　待機児童が発生する原因については、児童数の増減傾向や児童数に対する申請割合が異なるなど、各小学校区で相違する点も見受けられますが、様々な要因を踏まえ最も有効な手段を検討し、今後、待機児童問題がなくなるよう努めてまいります。 　次に、多目的グラウンドの整備につきましては、市民の健幸維持に貢献する、誰にでも楽しめるスポーツへの取組が必要であるとの私の思いから、多目的グラウンドをはじめとするスポーツ施設の整備に取り組むこととしたものでございます。 　現在、閉学後の九州龍谷短期大学の跡地について、多目的グラウンドを含むスポーツ施設整備における有力な選択肢の一つになり得ることから、土地の所有者である佐賀龍谷学園との間で条件面等の協議を進めているところでございます。 　また、サザン鳥栖クロスパーク開発事業において調整池の整備が検討されていることを踏まえ、平常時の多目的グラウンドとしての利活用について、開発事業者と協議を進めているところでございます。 　今後、多目的グラウンド整備の方向性を示すことができるよう協議を進めてまいりたいと考えております。 　次に、鳥栖駅周辺については、現状の課題に対応した短期施策の取組を段階的に実施したいとの思いから、まずは、鳥栖駅東短期施策に取り組むこととしたものでございます。 　これまで令和６年10月より、鳥栖駅東短期施策えき・まちづくり協議会で検討を進め、協議会の御意見を踏まえ、施工性、事業費、事業期間等の視点にて比較評価した結果、本年７月に虹の橋を活用し、改札連絡通路を設け、各ホームにつながる跨線橋を設置する案を方針決定いたしました。 　現在、予備設計等に取り組んでいるところでございます。今後、実施設計へと事業進捗させ、短期施策の具体的な姿を示す段階まで進めてまいりたいと考えております。 　次に、子ども真ん中子育て支援につきましては、これまで学校給食の値上げ分に対する公費負担、多子世帯への給食費無償化、病児保育施設の整備、放課後児童クラブの整備、子どもの医療費助成の高校生までの拡充、こども家庭センターの設置に取り組んできたところでございます。 　現時点で既に一定の成果につなげることができた項目であり、今後、こどもの居場所づくりについて方向性を示せるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 　重点戦略に位置づけた取組につきましては、いずれも優先して取り組むべきものであると認識しておりますが、実現に向け、時間を要するものや多額の財源を必要とするものもございます。今後もスピード感を大切にしながら、残された任期の中で、一つでも多くの施策の実現につなげるため、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 　市長就任以来、公約を押し進めるために、私自身、日々取り組んでまいりました。まだまだ未達成のものもあれば、３年目を終える時期に当たり、先ほど申し上げました公約の実績が見え出しているものもあるかと思います。ただし、これもひとえに私が示させていただいた公約について、歴代の副市長をはじめ、各部長、各課の職員、また議員各位の理解と、そして何よりもそれぞれの事業を推進していただいた各職員の仕事に対する熱意のたまものであります。これからも職員とともに、私の公約をはじめ、市民の行政サービスの向上に向けて精いっぱい全身全霊で取り組んでまいります。 　中川原議員におかれましても、今後とも市政運営に対し、高所大所から御指導を賜りたく存じます。 　私から、以上答弁といたします。
57. 和田晴美#57 / 1006
    ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございます。 　答弁のとおり、生活の安定は心理的な安定にもつながり、また、家庭設計が可能となるので、自立に向けた支援としては効果的と考えています。 　特に、離婚後の雇用形態の中に正規雇用ではない方も少なくないと聞いています。こういったときには、看護師、介護福祉士はもちろんのこと、資格などを有することは、収入の増加にもつながるものと考えます。 　本市で行っている高等職業訓練促進給付金は指定された資格取得に限られていますが、学校に通う間、毎月給付金を受け取りながら勉強できる制度で、こういった支援は、時間や経済的な問題を抱えているひとり親家庭には、生活の質や自立を目指す支援としては、大いに助かる支援であったと、支援を受けた多くの方から聞いております。 　また、こういった親として頑張る姿を見ている子供たちも頑張っている親を応援する気持ち、まさに親の背中を見て育つ、でしょうか、しっかりと協力し合い、将来に向かって生活していく姿を私も拝見したことがあります。 　次の質問は、聞くところによるとこういった離婚後の支援はある一定充実していますが、離婚前の支援に関する支援も必要かと思い、質問をいたします。 　といいますのも、離婚をすると決意してから、離婚が成立するまでの期間に大きな問題が生じることは少なくありません。離婚が成立すると、このように自立や生活向上のための公的支援が受けられますが、離婚協定中は支援を受けることができません。また、この期間は、相手から生活費の負担を受けられないことも多く、生活が苦しく、離婚後の支援をいち早く受けるために条件の悪い状態で離婚するケースがあります。改正前ではありますが、親権を諦めて離婚するケースも見てまいりました。 　さきにお話ししたとおり、離婚後の生活を安定するためには、現実的な計画の見通しがついて離婚をしなければなりません。離婚前の支援も重要であることを理解してほしいと思います。 　本市でも、離婚前の方からも相談があると思いますが、この内容と相談を聞いて考えられる離婚前の準備や協議しておくべき点などありましたらお答えいただけますでしょうか。
58. 野下泰弘#58 / 1006
    ◆議員（野下泰弘）　 　御答弁ありがとうございます。 　市民活動団体向けに民間団体が実施している助成制度も用意されていることから、現時点において期間の延長は考えていない。自立し継続的かつ発展的に活用できるよう、とす市民活動センターとともに支援を行ってまいりたいということです。 　本日、資料を御用意させていただいております。少し多いんですけれども、まずはこども家庭庁の資料を御覧いただきたいと思います。 　１ページ目の要求内容、こども未来戦略の着実な実施というところでは、子ども食堂や学びの体験などの場を増やすこどもの生活支援強化等の取組について着実に実施すると記載がございます。 　また、その下の自立支援策の次のページ、（５）というところがございます。こどもの貧困対策というところですね。 　こちらでは、子ども食堂等を実施する事業者を対象として広域的に運営支援、物資支援を行う民間団体の取組を支援し、困窮するひとり親家庭をはじめ、支援が必要な世帯の子供等に食事の提供を行うとございます。 　また、ちょっとページ飛びますけれども、右下が14ページ目となっております。こちらの地域の子供の生活支援強化事業を御覧いただければと思います。 　事業概要、アというところがございますが、食事の体験の提供では、補助基準額307万円。子供の居場所等を継続するための備品購入支援、継続支援30万円など、国の補助で３分の２が補助されます。 　答弁で、民間の助成制度を活用と申されましたけれども、まずはこの鳥栖市が、このこども家庭庁の補助を受けるべきだと私は考えます。民間の助成制度も同じ団体が通年で毎年毎年何度ももらえるわけではございませんし、また市の言う自立っていうものはフードバンクの活用、こういうところも地域の協力というところは入ってると思います。 　現在のほとんどの団体がボランティアで、佐賀市のフードバンクに行くことも自腹というふうにお伺いしております。身銭を切って行うボランティアは自立と言えるのでしょうか。私は、あまりそれがいいものだとは思いません。 　また、市内で製造された食べ物を、中間支援組織がないために、佐賀市のフードバンクで頂くということも伺いました。わざわざ鳥栖市で作られたものを寄附されて、佐賀市内のフードバンクに入っている、それをわざわざ鳥栖市から取りに行くっていう、少し無駄のようなものもございます。 　こういったことは、市が少し手助けをするだけでこのルートは変えられるんではないでしょうか。 　こども家庭庁がせっかくできました。国が子供の貧困など国の課題として扱っております。鳥栖市においても共通の課題意識を今以上に持っていただき、市民活動団体との今以上の協力体制、ひいては子供たちのために、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　それでは、次の質問となります。 　子ども食堂や居場所を市の事業として行い、委託などはできないのか。また、今後検討をしていく可能性はあるのかお伺いさせていただければと思います。
59. 西依義規#59 / 1006
    ◆議員（西依義規）　 　平成17年に県が検討したときは、4.3キロのやつで443億円、ＢバイＣが0.36ということです。時系列的に言うと、県の平成17年のこの検討を踏まえ、平成18年に白紙撤回されたのかなという時系列になっているのかなと思います。 　それでは、鉄道高架化は、市長は高架化の再検討という公約を掲げておられますので、高架化を求めている声はどれぐらいあるのか。 　私は、高架化イコール地域振興とは思ってないんですね。高架化してる町は全国各地にありますけど、じゃあそこが果たして、もちろん高架化で発展しているところもありますけど、高架化だけが地域振興の最善の方法とは私は思ってないので、その辺を踏まえ市長は高架化の再検討を公約に掲げた背景と、現時点での検討状況について具体的に説明をお願いします。
60. 中川原豊志#60 / 1006
    ◆議員（中川原豊志）　 　ありがとうございました。 　様々な取組状況、また、今後の課題等もお示しをいただきました。市長の任期につきましては、あと１年ちょっとでございます。少しでも多く達成できるよう、御努力いただきたいと思いますし、また、協力できるところは協力していきたいと思いますんで、期待をしておりますので、よろしくお願いします。 　では、次の質問に移ります。 　次の質問は、鳥栖市の道路の状況についてお伺いをいたします。さきの市議会議員選挙において、市内各地を街宣したところ、市内の道路状況について改めて気づいた点がございます。慢性的に渋滞する場所とか、道路の傷みが激しいところ、歩道がなくて歩行者や自転車が危険なところが多くございました。そこで、鳥栖市における道路の状況と対策についてお伺いをいたします。 　まず、国道３号拡幅工事の進捗状況と完了時期及び商工団地北入口の交差点より南側の事業化の取組、国道34号の慢性的な渋滞緩和についての取組について、お教え願います。 　特に34号線につきましては、たまたま私の事務所が34号線沿いにありまして、毎日のように渋滞がひどいのを痛感しております。毎日二、三回、緊急車両が通過をしますが、その際、大型車両が両サイドに止まって、道路を譲ろうとしても道幅が狭いために緊急車両がスムーズに通れない、そういう状況も確認しております。34号線はバイパス化していただきたいとの要望活動もあります。改めて現状の取組について、お教え願います。
61. 和田晴美#61 / 1006
    ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございます。 　答弁のとおり、生活の安定は心理的な安定にもつながり、また、家庭設計が可能となるので、自立に向けた支援としては効果的と考えています。 　特に、離婚後の雇用形態の中に正規雇用ではない方も少なくないと聞いています。こういったときには、看護師、介護福祉士はもちろんのこと、資格などを有することは、収入の増加にもつながるものと考えます。 　本市で行っている高等職業訓練促進給付金は指定された資格取得に限られていますが、学校に通う間、毎月給付金を受け取りながら勉強できる制度で、こういった支援は、時間や経済的な問題を抱えているひとり親家庭には、生活の質や自立を目指す支援としては、大いに助かる支援であったと、支援を受けた多くの方から聞いております。 　また、こういった親として頑張る姿を見ている子供たちも頑張っている親を応援する気持ち、まさに親の背中を見て育つ、でしょうか、しっかりと協力し合い、将来に向かって生活していく姿を私も拝見したことがあります。 　次の質問は、聞くところによるとこういった離婚後の支援はある一定充実していますが、離婚前の支援に関する支援も必要かと思い、質問をいたします。 　といいますのも、離婚をすると決意してから、離婚が成立するまでの期間に大きな問題が生じることは少なくありません。離婚が成立すると、このように自立や生活向上のための公的支援が受けられますが、離婚協定中は支援を受けることができません。また、この期間は、相手から生活費の負担を受けられないことも多く、生活が苦しく、離婚後の支援をいち早く受けるために条件の悪い状態で離婚するケースがあります。改正前ではありますが、親権を諦めて離婚するケースも見てまいりました。 　さきにお話ししたとおり、離婚後の生活を安定するためには、現実的な計画の見通しがついて離婚をしなければなりません。離婚前の支援も重要であることを理解してほしいと思います。 　本市でも、離婚前の方からも相談があると思いますが、この内容と相談を聞いて考えられる離婚前の準備や協議しておくべき点などありましたらお答えいただけますでしょうか。
62. 野下泰弘#62 / 1006
    ◆議員（野下泰弘）　 　御答弁ありがとうございます。 　市民活動団体向けに民間団体が実施している助成制度も用意されていることから、現時点において期間の延長は考えていない。自立し継続的かつ発展的に活用できるよう、とす市民活動センターとともに支援を行ってまいりたいということです。 　本日、資料を御用意させていただいております。少し多いんですけれども、まずはこども家庭庁の資料を御覧いただきたいと思います。 　１ページ目の要求内容、こども未来戦略の着実な実施というところでは、子ども食堂や学びの体験などの場を増やすこどもの生活支援強化等の取組について着実に実施すると記載がございます。 　また、その下の自立支援策の次のページ、（５）というところがございます。こどもの貧困対策というところですね。 　こちらでは、子ども食堂等を実施する事業者を対象として広域的に運営支援、物資支援を行う民間団体の取組を支援し、困窮するひとり親家庭をはじめ、支援が必要な世帯の子供等に食事の提供を行うとございます。 　また、ちょっとページ飛びますけれども、右下が14ページ目となっております。こちらの地域の子供の生活支援強化事業を御覧いただければと思います。 　事業概要、アというところがございますが、食事の体験の提供では、補助基準額307万円。子供の居場所等を継続するための備品購入支援、継続支援30万円など、国の補助で３分の２が補助されます。 　答弁で、民間の助成制度を活用と申されましたけれども、まずはこの鳥栖市が、このこども家庭庁の補助を受けるべきだと私は考えます。民間の助成制度も同じ団体が通年で毎年毎年何度ももらえるわけではございませんし、また市の言う自立っていうものはフードバンクの活用、こういうところも地域の協力というところは入ってると思います。 　現在のほとんどの団体がボランティアで、佐賀市のフードバンクに行くことも自腹というふうにお伺いしております。身銭を切って行うボランティアは自立と言えるのでしょうか。私は、あまりそれがいいものだとは思いません。 　また、市内で製造された食べ物を、中間支援組織がないために、佐賀市のフードバンクで頂くということも伺いました。わざわざ鳥栖市で作られたものを寄附されて、佐賀市内のフードバンクに入っている、それをわざわざ鳥栖市から取りに行くっていう、少し無駄のようなものもございます。 　こういったことは、市が少し手助けをするだけでこのルートは変えられるんではないでしょうか。 　こども家庭庁がせっかくできました。国が子供の貧困など国の課題として扱っております。鳥栖市においても共通の課題意識を今以上に持っていただき、市民活動団体との今以上の協力体制、ひいては子供たちのために、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　それでは、次の質問となります。 　子ども食堂や居場所を市の事業として行い、委託などはできないのか。また、今後検討をしていく可能性はあるのかお伺いさせていただければと思います。
63. 西依義規#63 / 1006
    ◆議員（西依義規）　 　平成17年に県が検討したときは、4.3キロのやつで443億円、ＢバイＣが0.36ということです。時系列的に言うと、県の平成17年のこの検討を踏まえ、平成18年に白紙撤回されたのかなという時系列になっているのかなと思います。 　それでは、鉄道高架化は、市長は高架化の再検討という公約を掲げておられますので、高架化を求めている声はどれぐらいあるのか。 　私は、高架化イコール地域振興とは思ってないんですね。高架化してる町は全国各地にありますけど、じゃあそこが果たして、もちろん高架化で発展しているところもありますけど、高架化だけが地域振興の最善の方法とは私は思ってないので、その辺を踏まえ市長は高架化の再検討を公約に掲げた背景と、現時点での検討状況について具体的に説明をお願いします。
64. 中川原豊志#64 / 1006
    ◆議員（中川原豊志）　 　ありがとうございました。 　様々な取組状況、また、今後の課題等もお示しをいただきました。市長の任期につきましては、あと１年ちょっとでございます。少しでも多く達成できるよう、御努力いただきたいと思いますし、また、協力できるところは協力していきたいと思いますんで、期待をしておりますので、よろしくお願いします。 　では、次の質問に移ります。 　次の質問は、鳥栖市の道路の状況についてお伺いをいたします。さきの市議会議員選挙において、市内各地を街宣したところ、市内の道路状況について改めて気づいた点がございます。慢性的に渋滞する場所とか、道路の傷みが激しいところ、歩道がなくて歩行者や自転車が危険なところが多くございました。そこで、鳥栖市における道路の状況と対策についてお伺いをいたします。 　まず、国道３号拡幅工事の進捗状況と完了時期及び商工団地北入口の交差点より南側の事業化の取組、国道34号の慢性的な渋滞緩和についての取組について、お教え願います。 　特に34号線につきましては、たまたま私の事務所が34号線沿いにありまして、毎日のように渋滞がひどいのを痛感しております。毎日二、三回、緊急車両が通過をしますが、その際、大型車両が両サイドに止まって、道路を譲ろうとしても道幅が狭いために緊急車両がスムーズに通れない、そういう状況も確認しております。34号線はバイパス化していただきたいとの要望活動もあります。改めて現状の取組について、お教え願います。
65. 古賀達也#65 / 1006
    ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　和田議員の御質問にお答えいたします。 　離婚前相談におきましては、先ほど相談件数について答弁いたしましたとおり、児童扶養手当の受給の相談が多いと認識いたしております。 　また、離婚の際に問題となる可能性が高い子供の親権、養育費、慰謝料、財産分与、年金分割、住宅ローン、離婚後の住居の確保、離婚後の収支の確認など、様々な検討すべき問題につきまして、母子・父子自立支援員等から助言等を行っております。 　離婚により、経済的なことをはじめ生活環境は大きく変化しますので、離婚後に必要なことについてあらかじめ整理し、考えていただく時間を持っていただき、市や県など公的機関が設置しております相談窓口や無料弁護士相談などを活用しながら、離婚後の生活設計について事前に見通しをつけていただくことが自立につながるものと考えております。 　以上、お答えといたします。
66. 吉田忠典#66 / 1006
    ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えいたします。 　子供の居場所につきましては、居場所を運営する団体の経営の安定性や事業の継続性、担い手の人材確保、また居場所運営のノウハウや人材育成など、課題は多岐にわたります。 　また、業務委託となりますと一定の水準の取組を要求することになりますので、団体の自発的な活動や裁量の自由度が発揮できなくなることも懸念されると考えております。 　業務委託につきましては、今後このような課題を整理していく中で、地域の子供の生活支援につながるのかということを基準に必要とされる居場所の性格や機能に応じて、業務委託がふさわしいかも含め判断してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
67. 向門慶人#67 / 1006
    ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　おはようございます。 　西依議員の御質問にお答えをいたします。 　鉄道高架化につきましては、私には商工団体をはじめ多くの方から御要望や御意見をいただいているところでございます。 　私の公約に、鳥栖駅周辺整備のグランドデザイン（高架化の再検討）を掲げた背景につきましては、高架化は、鉄道で分断されている市街地の東西連携の在り方や３本の都市計画道路の整備など、まさに鳥栖市のまちづくりそのものであり、鉄道高架化の可能性を含めた鳥栖駅周辺の一体的な整備手法などについては、九州新幹線西九州ルートの状況を踏まえ、改めて総括する必要もあり、もう一度精査すべきと考えたところです。 　また、鉄道高架化の再検討の実施につきましては、現在進めております鳥栖駅東短期施策についての一定のめどがついた時点で着手したいと考えております。 　以上、お答えといたします。
68. 向門慶人#68 / 1006
    ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えをいたします。 　初めに、国道３号拡幅工事の進捗状況と完了時期についてお答えをいたします。 　国道３号鳥栖拡幅事業につきましては、姫方町交差点から商工団地北入口交差点までの2.4キロメートルの区間において、４車線化の整備が進められているところです。事業の進捗状況といたしましては、令和７年３月31日時点における事業進捗率は約86％、用地進捗率は100％となっております。完了時期につきましては、本年４月23日に事業者である佐賀国道事務所から、令和８年度内に４車線で開通する見通しとする記者発表が行われたところでございます。 　次に、商工団地北入口交差点より南側の事業化に向けた取組についてお答えいたします。 　国道３号鳥栖拡幅事業以南につきましては、２車線のままであり、鳥栖拡幅事業が完成いたしますと当該区間がボトルネックとなり渋滞が懸念されることから、当該区間の４車線化に向け、鳥栖市単独による要望や沿線自治体で構成しております一般国道３号改良促進期成会におきまして、新規事業化の検討について国や国会議員へ要望活動に努めているところでございます。 　最後に、国道34号の渋滞緩和についての取組状況について、お答えをいたします。 　国道34号の取組といたしましては、２市３町で構成しております国道34号（鳥栖～神埼間）整備促進期成会において、本年８月に会員である首長による道路整備勉強会を開催し、国道34号バイパス要望における期成会要望ルートの取りまとめを行いました。要望ルートとしては、神埼市大町橋付近から、現在の国道34号の南側を通過し、国道３号を接続するものであり、新たなまちづくりへの期待が広がるルートとして、長年の懸案であった関係首長の合意を得たところです。 　そして、本年10月には本ルート案を持って、事業主体である国土交通省九州地方整備局道路部長、佐賀国道事務所長へ要望するとともに、11月には本省で国土交通副大臣、技監、道路局長へ、バイパス整備の整備計画の早期策定と関係予算の確保について、期成会のメンバーである２市３町の首長、議長と商工会議所会頭とともに要望活動を行い、地域の実情や国道34号バイパスの必要性について訴えてきたところでございます。 　また、本年８月と９月には、鳥栖市議会自民党鳥和会と自民党緑政会の議員の皆様には、国土交通本省及び九州地方整備局に対して、国道３号、34号、山浦スマートインターチェンジ（仮称）についての要望活動を実施していただいております。地元の熱意が求められる中において、議会のほうからも活動いただいていることに大変力強く思っております。この場をお借りしてお礼を申し上げます。引き続き、活動賜ればと存じます。よろしくお願いいたします。 　以上、お答えといたします。
69. 古賀達也#69 / 1006
    ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　和田議員の御質問にお答えいたします。 　離婚前相談におきましては、先ほど相談件数について答弁いたしましたとおり、児童扶養手当の受給の相談が多いと認識いたしております。 　また、離婚の際に問題となる可能性が高い子供の親権、養育費、慰謝料、財産分与、年金分割、住宅ローン、離婚後の住居の確保、離婚後の収支の確認など、様々な検討すべき問題につきまして、母子・父子自立支援員等から助言等を行っております。 　離婚により、経済的なことをはじめ生活環境は大きく変化しますので、離婚後に必要なことについてあらかじめ整理し、考えていただく時間を持っていただき、市や県など公的機関が設置しております相談窓口や無料弁護士相談などを活用しながら、離婚後の生活設計について事前に見通しをつけていただくことが自立につながるものと考えております。 　以上、お答えといたします。
70. 吉田忠典#70 / 1006
    ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えいたします。 　子供の居場所につきましては、居場所を運営する団体の経営の安定性や事業の継続性、担い手の人材確保、また居場所運営のノウハウや人材育成など、課題は多岐にわたります。 　また、業務委託となりますと一定の水準の取組を要求することになりますので、団体の自発的な活動や裁量の自由度が発揮できなくなることも懸念されると考えております。 　業務委託につきましては、今後このような課題を整理していく中で、地域の子供の生活支援につながるのかということを基準に必要とされる居場所の性格や機能に応じて、業務委託がふさわしいかも含め判断してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
71. 向門慶人#71 / 1006
    ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　おはようございます。 　西依議員の御質問にお答えをいたします。 　鉄道高架化につきましては、私には商工団体をはじめ多くの方から御要望や御意見をいただいているところでございます。 　私の公約に、鳥栖駅周辺整備のグランドデザイン（高架化の再検討）を掲げた背景につきましては、高架化は、鉄道で分断されている市街地の東西連携の在り方や３本の都市計画道路の整備など、まさに鳥栖市のまちづくりそのものであり、鉄道高架化の可能性を含めた鳥栖駅周辺の一体的な整備手法などについては、九州新幹線西九州ルートの状況を踏まえ、改めて総括する必要もあり、もう一度精査すべきと考えたところです。 　また、鉄道高架化の再検討の実施につきましては、現在進めております鳥栖駅東短期施策についての一定のめどがついた時点で着手したいと考えております。 　以上、お答えといたします。
72. 向門慶人#72 / 1006
    ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えをいたします。 　初めに、国道３号拡幅工事の進捗状況と完了時期についてお答えをいたします。 　国道３号鳥栖拡幅事業につきましては、姫方町交差点から商工団地北入口交差点までの2.4キロメートルの区間において、４車線化の整備が進められているところです。事業の進捗状況といたしましては、令和７年３月31日時点における事業進捗率は約86％、用地進捗率は100％となっております。完了時期につきましては、本年４月23日に事業者である佐賀国道事務所から、令和８年度内に４車線で開通する見通しとする記者発表が行われたところでございます。 　次に、商工団地北入口交差点より南側の事業化に向けた取組についてお答えいたします。 　国道３号鳥栖拡幅事業以南につきましては、２車線のままであり、鳥栖拡幅事業が完成いたしますと当該区間がボトルネックとなり渋滞が懸念されることから、当該区間の４車線化に向け、鳥栖市単独による要望や沿線自治体で構成しております一般国道３号改良促進期成会におきまして、新規事業化の検討について国や国会議員へ要望活動に努めているところでございます。 　最後に、国道34号の渋滞緩和についての取組状況について、お答えをいたします。 　国道34号の取組といたしましては、２市３町で構成しております国道34号（鳥栖～神埼間）整備促進期成会において、本年８月に会員である首長による道路整備勉強会を開催し、国道34号バイパス要望における期成会要望ルートの取りまとめを行いました。要望ルートとしては、神埼市大町橋付近から、現在の国道34号の南側を通過し、国道３号を接続するものであり、新たなまちづくりへの期待が広がるルートとして、長年の懸案であった関係首長の合意を得たところです。 　そして、本年10月には本ルート案を持って、事業主体である国土交通省九州地方整備局道路部長、佐賀国道事務所長へ要望するとともに、11月には本省で国土交通副大臣、技監、道路局長へ、バイパス整備の整備計画の早期策定と関係予算の確保について、期成会のメンバーである２市３町の首長、議長と商工会議所会頭とともに要望活動を行い、地域の実情や国道34号バイパスの必要性について訴えてきたところでございます。 　また、本年８月と９月には、鳥栖市議会自民党鳥和会と自民党緑政会の議員の皆様には、国土交通本省及び九州地方整備局に対して、国道３号、34号、山浦スマートインターチェンジ（仮称）についての要望活動を実施していただいております。地元の熱意が求められる中において、議会のほうからも活動いただいていることに大変力強く思っております。この場をお借りしてお礼を申し上げます。引き続き、活動賜ればと存じます。よろしくお願いいたします。 　以上、お答えといたします。
73. 和田晴美#73 / 1006
    ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございます。 　市や県などの公的機関にある相談窓口の活用や無料弁護士との相談は、父母両方が冷静になる機会にもなりますし、それぞれの義務や権利の理解にもつながり、子供の利益の確保につながると考えます。 　離婚の相談を私も受ける機会がございますが、相談者からよく、子供のことを思うとといった悩みを聞きます。こういったときは、父母が子供に直接子供の気持ちを聞くことがあるようですが、子供は自分の気持ちよりも親の気持ちを忖度し、本音を言わないことがあります。こういったときは、公的機関を利用してもらい、子供の気持ちを理解できればよいなと考えております。 　この質問の目的は、次年度に、離婚前後親支援事業をぜひとも導入してほしく質問いたしました。 　この事業は、養育費の確保をし、母子家庭の母または父子家庭の父で育つ子供の生活の安定を図ることを目的にしており、公正証書等作成支援や養育費保証契約支援、親支援講座の開催や情報提供など、ひとり親家庭を支援する制度です。 　養育費保証契約支援は、保証会社が義務者から養育費を受け取り、受け取った養育費を権利者に支払う。義務者が養育費をもし支払わない場合は、保証会社が義務者に対し請求する。このサービスを利用するためには、保証会社と権利者との保証契約のほか、保証会社と義務者との保証委託契約が必要ですが、これまで多くのひとり親家庭が養育費の受け取りができず、生活が苦しくなっておりましたが、これを利用することに約束どおり養育費を受け取ることができます。 　本市でも、この事業の準備をしていただきたいのですが、これに対する事業費の活用について、お考えをお聞かせください。
74. 野下泰弘#74 / 1006
    ◆議員（野下泰弘）　 　御答弁ありがとうございます。 　業務委託というのは、確かに私も難しいと思います。まずは、子ども食堂や居場所を鳥栖市の事業として考えていただけないか、検討していただければと思います。 　資料をつけております。今回、福岡市の資料をつけさせていただきました。福岡市子どもの食と居場所づくり支援事業補助金交付要綱です。 　今回、資料が多いので読み上げ等はしませんけれども、この補助金は子ども食堂、居場所、フードパントリーにも活用できるものということです。 　また、こちらの資料の10ページ目にございますが、こちらは交通費も活用ができるというふうに記載がございます。 　鳥栖市におきましても、このようなスタートアップのような補助金ではなく、しっかりと専門性を持った支援事業として行っていけないか、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 　最後に子供の居場所や子ども食堂を継続するために、ふるさと納税の活用は可能かお伺いさせていただきます。
75. 西依義規#75 / 1006
    ◆議員（西依義規）　 　背景は分かりました。 　現時点での検討状況については、まだやってないということですが、今回、鳥栖駅東短期施策についての一定のめどがついた時点で着手したいということでございます。 　私は、一定のめどっていうのがいろいろあると思うんですね。例えば、この間発表された24億円、これで一定のめどがついたとも言えるし、この後に詳細設計が出て国の補助金を取ろうとするときとか、またその先とかいろいろあると思うんです。なかなか、一定のめどっていうのがどこっていうのが、例えば、令和７年度中にとか、時間は難しいと思うんですよ。ただ、こういうことができたときにはとかですね、そういったことの答弁が欲しかったなと思います。 　それで、関連して続けて質問させていただきますと、公約に掲げるその鳥栖駅周辺整備のグランドデザイン（高架化の再検討）は――もちろん任期中にされると思いますけど――任期中にされるのか。 　また、策定してないっておっしゃったので、今から策定するものは、総合計画や重点戦略、 　また都市計画マスタープランにおいてどのように位置づけしようと思われるのかお尋ねをいたします。
76. 中川原豊志#76 / 1006
    ◆議員（中川原豊志）　 　ありがとうございます。 　国道３号及び34号につきましては、動きが見えてきたかなという感じがします。 　国道３号拡幅の進捗状況は、令和７年３月31日現在におきまして事業進捗が86％、用地取得が100％となっていて、令和８年年度内に４車線で開通するという見通しということでございます。商工団地北交差点から南についても、国や国会議員への要望活動をしていただいているということでございます。また、34号線についても２市３町で構成している、34号線整備促進期成会において期成会要望ルートを取りまとめ、現在34号線の南側を通り国道３号へ接続する案を10月に九州地方整備局の佐賀国道事務所長へ要望するとともに、11月に国土交通省、国土交通省副大臣、技監、道路局長へも計画の早期策定について、関係予算の確保について要望をしていただいているということです。 　少しでも早く、その要望が形になるように、御努力をお願いしたいというふうに思いますし、また、私たちもできる限り協力はさせていただきたいと思っております。 　では、次に県道の状況についてお伺いをいたします。 　まず、県道久留米基山筑紫野線のＪＲ鹿児島本線の下の４車線化についての進捗状況についてと、佐賀川久保鳥栖線の一本杉信号より西側のルートや事業化の状況についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。
77. 和田晴美#77 / 1006
    ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございます。 　市や県などの公的機関にある相談窓口の活用や無料弁護士との相談は、父母両方が冷静になる機会にもなりますし、それぞれの義務や権利の理解にもつながり、子供の利益の確保につながると考えます。 　離婚の相談を私も受ける機会がございますが、相談者からよく、子供のことを思うとといった悩みを聞きます。こういったときは、父母が子供に直接子供の気持ちを聞くことがあるようですが、子供は自分の気持ちよりも親の気持ちを忖度し、本音を言わないことがあります。こういったときは、公的機関を利用してもらい、子供の気持ちを理解できればよいなと考えております。 　この質問の目的は、次年度に、離婚前後親支援事業をぜひとも導入してほしく質問いたしました。 　この事業は、養育費の確保をし、母子家庭の母または父子家庭の父で育つ子供の生活の安定を図ることを目的にしており、公正証書等作成支援や養育費保証契約支援、親支援講座の開催や情報提供など、ひとり親家庭を支援する制度です。 　養育費保証契約支援は、保証会社が義務者から養育費を受け取り、受け取った養育費を権利者に支払う。義務者が養育費をもし支払わない場合は、保証会社が義務者に対し請求する。このサービスを利用するためには、保証会社と権利者との保証契約のほか、保証会社と義務者との保証委託契約が必要ですが、これまで多くのひとり親家庭が養育費の受け取りができず、生活が苦しくなっておりましたが、これを利用することに約束どおり養育費を受け取ることができます。 　本市でも、この事業の準備をしていただきたいのですが、これに対する事業費の活用について、お考えをお聞かせください。
78. 野下泰弘#78 / 1006
    ◆議員（野下泰弘）　 　御答弁ありがとうございます。 　業務委託というのは、確かに私も難しいと思います。まずは、子ども食堂や居場所を鳥栖市の事業として考えていただけないか、検討していただければと思います。 　資料をつけております。今回、福岡市の資料をつけさせていただきました。福岡市子どもの食と居場所づくり支援事業補助金交付要綱です。 　今回、資料が多いので読み上げ等はしませんけれども、この補助金は子ども食堂、居場所、フードパントリーにも活用できるものということです。 　また、こちらの資料の10ページ目にございますが、こちらは交通費も活用ができるというふうに記載がございます。 　鳥栖市におきましても、このようなスタートアップのような補助金ではなく、しっかりと専門性を持った支援事業として行っていけないか、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 　最後に子供の居場所や子ども食堂を継続するために、ふるさと納税の活用は可能かお伺いさせていただきます。
79. 西依義規#79 / 1006
    ◆議員（西依義規）　 　背景は分かりました。 　現時点での検討状況については、まだやってないということですが、今回、鳥栖駅東短期施策についての一定のめどがついた時点で着手したいということでございます。 　私は、一定のめどっていうのがいろいろあると思うんですね。例えば、この間発表された24億円、これで一定のめどがついたとも言えるし、この後に詳細設計が出て国の補助金を取ろうとするときとか、またその先とかいろいろあると思うんです。なかなか、一定のめどっていうのがどこっていうのが、例えば、令和７年度中にとか、時間は難しいと思うんですよ。ただ、こういうことができたときにはとかですね、そういったことの答弁が欲しかったなと思います。 　それで、関連して続けて質問させていただきますと、公約に掲げるその鳥栖駅周辺整備のグランドデザイン（高架化の再検討）は――もちろん任期中にされると思いますけど――任期中にされるのか。 　また、策定してないっておっしゃったので、今から策定するものは、総合計画や重点戦略、 　また都市計画マスタープランにおいてどのように位置づけしようと思われるのかお尋ねをいたします。
80. 中川原豊志#80 / 1006
    ◆議員（中川原豊志）　 　ありがとうございます。 　国道３号及び34号につきましては、動きが見えてきたかなという感じがします。 　国道３号拡幅の進捗状況は、令和７年３月31日現在におきまして事業進捗が86％、用地取得が100％となっていて、令和８年年度内に４車線で開通するという見通しということでございます。商工団地北交差点から南についても、国や国会議員への要望活動をしていただいているということでございます。また、34号線についても２市３町で構成している、34号線整備促進期成会において期成会要望ルートを取りまとめ、現在34号線の南側を通り国道３号へ接続する案を10月に九州地方整備局の佐賀国道事務所長へ要望するとともに、11月に国土交通省、国土交通省副大臣、技監、道路局長へも計画の早期策定について、関係予算の確保について要望をしていただいているということです。 　少しでも早く、その要望が形になるように、御努力をお願いしたいというふうに思いますし、また、私たちもできる限り協力はさせていただきたいと思っております。 　では、次に県道の状況についてお伺いをいたします。 　まず、県道久留米基山筑紫野線のＪＲ鹿児島本線の下の４車線化についての進捗状況についてと、佐賀川久保鳥栖線の一本杉信号より西側のルートや事業化の状況についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。
81. 古賀達也#81 / 1006
    ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　和田議員の御質問にお答えいたします。 　国におきましては、令和７年度からひとり親家庭等に対する自立支援策を当事者のニーズに応じて総合的に実施するため、子育て・生活支援や、就業支援、養育費確保等の支援の再編、強化を図るとともに、相談支援体制を強化するとされているところでございます。 　その中で、離婚前後親支援事業につきましては、離婚前後の家庭に対し、離婚が子供に与える影響、離婚後の生活や養育費、親子交流の取決めについて考える機会を提供するため、親支援講座の開催やひとり親家庭支援施策に関する情報提供を行うとともに、養育費の履行確保や、親子交流の実施等に資する取組を実施することを目的とされており、養育費について公正証書等による債務名義を作成するための費用などの支援を行うものや、養育費を確実に受けれるよう保証会社と養育費保証契約を締結するための費用の支援などがございます。 　ひとり親家庭の経済的な自立や養育される児童の健全な育成に資するため、他市の活用状況やニーズなどを踏まえ、離婚前後親支援事業を含め、本市における独り親支援の取組を検討してまいります。 　以上、お答えといたします。
82. 鹿毛晃之#82 / 1006
    ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　おはようございます。野下議員の御質問にお答えいたします。 　ふるさと「とす」応援寄附金につきましては、寄附申込み時に寄附金の使途を選択していただくようにしております。 　寄附金の使途選択の際に、子育て、教育、福祉に関する事業を選択していただいた寄附金につきましては、必要に応じましてこどもの居場所づくりや子ども食堂の支援に活用することも考えられます。 　寄附金の充当につきましては、そのときの状況に応じて優先順位をつけながら適切に対応してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
83. 向門慶人#83 / 1006
    ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えいたします。 　鉄道高架化の再検討の時期につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、現在進めております鳥栖駅東短期施策について、一定のめどが立った時点で着手したいと考えております。 　また、御質問の各種計画への位置づけにつきましては、鉄道高架化の再検討に着手し、位置づけることとしております。 　以上、お答えといたします。
84. 沼野猛#84 / 1006
    ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　おはようございます。中川原議員の御質問にお答えいたします。 　主要地方道久留米基山筑紫野線道路改良事業の進捗状況につきましては、現在、佐賀県において、轟木橋から二本黒木南交差点までの約400メートルの区間の道路改良事業に取り組まれており、道路排水樋管の工事を実施されていると伺っているところです。事業完了時期につきましては、ＪＲ九州などの関係機関との協議に時間を要することから、現状では未定と伺っております。 　次に、主要地方道佐賀川久保鳥栖線道路改良事業の進捗状況ですが、一本杉工区におきましては、現在、道路詳細設計と用地調査等を実施されており、立石工区につきましては、令和８年度中に地元説明会の開催を予定していると伺っております。また、本市としましても、当該路線の早期完了に向け、地元と連携を図りながら佐賀県へ要望活動や働きかけを行っております。 　以上、お答えといたします。
85. 古賀達也#85 / 1006
    ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　和田議員の御質問にお答えいたします。 　国におきましては、令和７年度からひとり親家庭等に対する自立支援策を当事者のニーズに応じて総合的に実施するため、子育て・生活支援や、就業支援、養育費確保等の支援の再編、強化を図るとともに、相談支援体制を強化するとされているところでございます。 　その中で、離婚前後親支援事業につきましては、離婚前後の家庭に対し、離婚が子供に与える影響、離婚後の生活や養育費、親子交流の取決めについて考える機会を提供するため、親支援講座の開催やひとり親家庭支援施策に関する情報提供を行うとともに、養育費の履行確保や、親子交流の実施等に資する取組を実施することを目的とされており、養育費について公正証書等による債務名義を作成するための費用などの支援を行うものや、養育費を確実に受けれるよう保証会社と養育費保証契約を締結するための費用の支援などがございます。 　ひとり親家庭の経済的な自立や養育される児童の健全な育成に資するため、他市の活用状況やニーズなどを踏まえ、離婚前後親支援事業を含め、本市における独り親支援の取組を検討してまいります。 　以上、お答えといたします。
86. 鹿毛晃之#86 / 1006
    ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　おはようございます。野下議員の御質問にお答えいたします。 　ふるさと「とす」応援寄附金につきましては、寄附申込み時に寄附金の使途を選択していただくようにしております。 　寄附金の使途選択の際に、子育て、教育、福祉に関する事業を選択していただいた寄附金につきましては、必要に応じましてこどもの居場所づくりや子ども食堂の支援に活用することも考えられます。 　寄附金の充当につきましては、そのときの状況に応じて優先順位をつけながら適切に対応してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
87. 向門慶人#87 / 1006
    ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えいたします。 　鉄道高架化の再検討の時期につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、現在進めております鳥栖駅東短期施策について、一定のめどが立った時点で着手したいと考えております。 　また、御質問の各種計画への位置づけにつきましては、鉄道高架化の再検討に着手し、位置づけることとしております。 　以上、お答えといたします。
88. 沼野猛#88 / 1006
    ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　おはようございます。中川原議員の御質問にお答えいたします。 　主要地方道久留米基山筑紫野線道路改良事業の進捗状況につきましては、現在、佐賀県において、轟木橋から二本黒木南交差点までの約400メートルの区間の道路改良事業に取り組まれており、道路排水樋管の工事を実施されていると伺っているところです。事業完了時期につきましては、ＪＲ九州などの関係機関との協議に時間を要することから、現状では未定と伺っております。 　次に、主要地方道佐賀川久保鳥栖線道路改良事業の進捗状況ですが、一本杉工区におきましては、現在、道路詳細設計と用地調査等を実施されており、立石工区につきましては、令和８年度中に地元説明会の開催を予定していると伺っております。また、本市としましても、当該路線の早期完了に向け、地元と連携を図りながら佐賀県へ要望活動や働きかけを行っております。 　以上、お答えといたします。
89. 和田晴美#89 / 1006
    ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございます。 　私のほうで調べたところ、県内では四、五件、この事業をもう活用したという実績がございました。 　また、この事業の策定に当たりましては、全国の母子寡婦福祉団体協議会の意見を聞いて支援を作成したっていうふうに聞いております。この事業は、離婚後のひとり親家庭でも利用できる支援事業と聞いております。特に経済的不安を抱えている独り親がいるわけですから、本市でこの支援を受けたいと思う独り親は少なくないと思います。この支援で自立達成や諦めていた自立への気持ちの回復にもつなげてほしいと思っています。 　事業導入とその支援の周知や活用法など、併せて御準備いただき、ぜひとも、令和７年度の事業から始めていただきたいとお願い申し上げます。 　続きまして、ＤＶによる一時保護が必要なときの対応について質問させていただきます。 　ＤＶにより心身が侵され、冷静な判断さえもできない状態で追い込まれることがあります。深い傷を負った場合では、周囲に助けを呼ぶことや逃げることもできないこともあります。また、被害者は、若者や子育て世代に限ったことではなく、高齢者のパートナー間でも多く起こっていると聞いております。 　本市では、こういった相談や保護の要請などあるのでしょうか。またそういったときの対応について、どのように行っているか、お聞かせください。
90. 野下泰弘#90 / 1006
    ◆議員（野下泰弘）　 　御答弁ありがとうございます。 　必要に応じましてこどもの居場所づくりや子ども食堂の支援に活用することも考えられますという答弁でございました。 　しかし、こちらは事業がないといけないということで、先ほどの福岡市のような補助事業をぜひお願いしたいと思います。 　また、このふるさと納税の活用については他の自治体、多くはないですけれども、あるところもございますので、ぜひ選択項目の一つとして御用意、検討いただければと思います、よろしくお願いいたします。 　次に、ふるさと納税についてです。 　ふるさと納税の本年の状況をお伺いさせていただければと思います、よろしくお願いいたします。
91. 西依義規#91 / 1006
    ◆議員（西依義規）　 　また出てきましたけど、一定のめどがたった時点で着手したいと考えておりますということですが、もう今回予算も出てますよね、6,000万円ぐらい。我々も審議するんですけど、それに対してお金を出し始めているんですよね、もう。 　だから、私は高架化のマルかバツかを言いなさいとは言ってないんですよ。高架化の再検討を始めてくださいと言っているのに、まだ着手しないっていうのがちょっと分からないんで、人手不足等いろいろあると思いますけど、そういったプロジェクトチームでも作って、やっぱり市長の公約は市長の任期中にやるのが普通だと思いますんで、もういち早く、ぜひ検討していただきたいと思ってます。 　市長は、決して高架化をやりますとは書いてないんです、公約には。再検討をやりますなんで、ぜひ再検討をしていただきたいと。 　テーブルの上に載せて、いろいろ検討するということだろうと思いますんで、それは、こういう場合は高架化ができると、こういう場合は高架化ができないと、いろんなパターンがあると思うんで、ぜひその辺をまとめたグランドデザインにいち早く取りかかっていただきたいと思います。 　では次に、今、起こってることについてちょっとお尋ねします。 　今回、鳥栖駅東短期施策において新たな跨線橋、ホームとホームをつなぐ跨線橋を建設して、あそこの虹の橋を活用した改札口を造るということでございますけど、まずは、この法定耐用年数とか、その計画上何年ぐらい使えるのか、使用期間は何年かお尋ねをいたします。
92. 中川原豊志#92 / 1006
    ◆議員（中川原豊志）　 　ありがとうございます。 　県道久留米基山筑紫野線については、ＪＲ九州などとの協議が必要で、その協議に時間を要しているということで、完了時期は未定ということでございます。事業化になってもう10年......、10年以上になるのかな、すごく時間がたってるというふうに思いますんで、なるべく早く工事していただくように要望をしていただきたいと思います。 　また、佐賀川久保鳥栖線におきましては、一本杉工区は道路の詳細設計と用地の調査を行っておると、立石工区については令和８年度中に地元説明会を開催する予定ということでございます。現道拡幅でいくのか、バイパス化でいくのか、その辺のところを地元の要望をしっかり聞きながら進めていただきたいというふうに思います。 　では、県道中原鳥栖線の工事が、今、進められておりますが、その進捗状況と完成時期についてお答えをお願いします。
93. 和田晴美#93 / 1006
    ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございます。 　私のほうで調べたところ、県内では四、五件、この事業をもう活用したという実績がございました。 　また、この事業の策定に当たりましては、全国の母子寡婦福祉団体協議会の意見を聞いて支援を作成したっていうふうに聞いております。この事業は、離婚後のひとり親家庭でも利用できる支援事業と聞いております。特に経済的不安を抱えている独り親がいるわけですから、本市でこの支援を受けたいと思う独り親は少なくないと思います。この支援で自立達成や諦めていた自立への気持ちの回復にもつなげてほしいと思っています。 　事業導入とその支援の周知や活用法など、併せて御準備いただき、ぜひとも、令和７年度の事業から始めていただきたいとお願い申し上げます。 　続きまして、ＤＶによる一時保護が必要なときの対応について質問させていただきます。 　ＤＶにより心身が侵され、冷静な判断さえもできない状態で追い込まれることがあります。深い傷を負った場合では、周囲に助けを呼ぶことや逃げることもできないこともあります。また、被害者は、若者や子育て世代に限ったことではなく、高齢者のパートナー間でも多く起こっていると聞いております。 　本市では、こういった相談や保護の要請などあるのでしょうか。またそういったときの対応について、どのように行っているか、お聞かせください。
94. 野下泰弘#94 / 1006
    ◆議員（野下泰弘）　 　御答弁ありがとうございます。 　必要に応じましてこどもの居場所づくりや子ども食堂の支援に活用することも考えられますという答弁でございました。 　しかし、こちらは事業がないといけないということで、先ほどの福岡市のような補助事業をぜひお願いしたいと思います。 　また、このふるさと納税の活用については他の自治体、多くはないですけれども、あるところもございますので、ぜひ選択項目の一つとして御用意、検討いただければと思います、よろしくお願いいたします。 　次に、ふるさと納税についてです。 　ふるさと納税の本年の状況をお伺いさせていただければと思います、よろしくお願いいたします。
95. 西依義規#95 / 1006
    ◆議員（西依義規）　 　また出てきましたけど、一定のめどがたった時点で着手したいと考えておりますということですが、もう今回予算も出てますよね、6,000万円ぐらい。我々も審議するんですけど、それに対してお金を出し始めているんですよね、もう。 　だから、私は高架化のマルかバツかを言いなさいとは言ってないんですよ。高架化の再検討を始めてくださいと言っているのに、まだ着手しないっていうのがちょっと分からないんで、人手不足等いろいろあると思いますけど、そういったプロジェクトチームでも作って、やっぱり市長の公約は市長の任期中にやるのが普通だと思いますんで、もういち早く、ぜひ検討していただきたいと思ってます。 　市長は、決して高架化をやりますとは書いてないんです、公約には。再検討をやりますなんで、ぜひ再検討をしていただきたいと。 　テーブルの上に載せて、いろいろ検討するということだろうと思いますんで、それは、こういう場合は高架化ができると、こういう場合は高架化ができないと、いろんなパターンがあると思うんで、ぜひその辺をまとめたグランドデザインにいち早く取りかかっていただきたいと思います。 　では次に、今、起こってることについてちょっとお尋ねします。 　今回、鳥栖駅東短期施策において新たな跨線橋、ホームとホームをつなぐ跨線橋を建設して、あそこの虹の橋を活用した改札口を造るということでございますけど、まずは、この法定耐用年数とか、その計画上何年ぐらい使えるのか、使用期間は何年かお尋ねをいたします。
96. 中川原豊志#96 / 1006
    ◆議員（中川原豊志）　 　ありがとうございます。 　県道久留米基山筑紫野線については、ＪＲ九州などとの協議が必要で、その協議に時間を要しているということで、完了時期は未定ということでございます。事業化になってもう10年......、10年以上になるのかな、すごく時間がたってるというふうに思いますんで、なるべく早く工事していただくように要望をしていただきたいと思います。 　また、佐賀川久保鳥栖線におきましては、一本杉工区は道路の詳細設計と用地の調査を行っておると、立石工区については令和８年度中に地元説明会を開催する予定ということでございます。現道拡幅でいくのか、バイパス化でいくのか、その辺のところを地元の要望をしっかり聞きながら進めていただきたいというふうに思います。 　では、県道中原鳥栖線の工事が、今、進められておりますが、その進捗状況と完成時期についてお答えをお願いします。
97. 古賀達也#97 / 1006
    ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　和田議員の御質問にお答えいたします。 　女性相談支援員が相談を受けるドメスティック・バイオレンス、いわゆるＤＶの相談につきましては、配偶者や親族からの暴力や暴言などの身体的、精神的なものをはじめ、十分な生活費を渡さないなどの経済的なもの、交友関係のチェックや外出等の制限を行うなどの社会的なものがございます。 　これらに対しましては、県のＤＶ総合対策センターなどの機関と連携し、状況によっては一時避難等の対応や警察へ保護の要請を行っております。 　また、その御家庭の子供につきましても、児童虐待として身体的虐待や面前ＤＶなどによる心理的虐待につながっている場合も多くございますので、児童の様子について学校や保育施設等への聞き取りを行い、児童相談所とも連携しながら、安全を確保するための対応を行っているところでございます。 　高齢者及び障害者につきましては、配偶者間や親子間での身体的虐待や心理的虐待、経済的虐待など、様々な形の事案が発生しております。相談や報告があった場合は、警察や関係機関との連携を取りながら速やかに事実確認を行うとともに、緊急性があると判断した場合は即日でも養護老人ホームなどへの緊急避難を実施いたしております。 　解決に向けての課題といたしましては、家庭の構成や経済的な問題、当事者の様々な疾患、それまでに育ってきた環境や価値観など、様々な要因と背景が絡み合っており、虐待が起こらないように配慮しながら支援を行うことの難しさを感じております。その中でも、保護者や子供の安全や健全な生育環境の確保、養護者の支援や構成など、包括的な対応が求められており、保護の在り方など、様々なことを想定しながら支援を行っているところでございます。 　以上、お答えといたします。
98. 鹿毛晃之#98 / 1006
    ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えいたします。 　令和７年の１月から５月までの寄附金額は約8,300万円となっております。 　また、昨年４月に委託業者を変更したことから、昨年度と今年度の比較ができる期間で比較いたしますと、昨年度の４月、５月の寄附金額が約2,050万円で、今年度の４月、５月の寄附金額が約5,200万円となっており、約2.5倍の増加となっているところでございます。 　次に、寄附金の使途につきましては、令和７年の１月から５月までの集計では、子育て、教育、福祉に関する事業を選択された方が最も多く、続いて市長にお任せの順となっております。 　最後に、今年度の４月、５月の謝礼品の選択状況といたしましては、特にお米を選択される傾向が高くなっているところでございます。 　以上、お答えといたします。
99. 松雪努#99 / 1006
    ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えをいたします。 　鳥栖駅東短期施策として方針を決定いたしました、虹の橋を活用し改札連絡通路を設け、各ホームにつながる跨線橋の法定耐用年数及び計画上想定される使用期間につきましては、構造形式などが現在決まっていないため現時点ではお示しできない状況でございます。 　以上、お答えといたします。
100. 沼野猛#100 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えいたします。 　県道中原鳥栖線道路改良事業の進捗状況と工事完了時期についてですが、鳥南橋西側の道路改良工事は、令和８年３月末の完了予定とお伺いしております。なお、下野交差点の改良工事は、現時点では令和８年夏頃の完了予定と伺っております。また、鳥南橋西側から下野交差点までの道路改良事業の完了時期につきましては、事後調査等もあり、現状では未定と伺っております。 　以上、お答えといたします。
101. 古賀達也#101 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　和田議員の御質問にお答えいたします。 　女性相談支援員が相談を受けるドメスティック・バイオレンス、いわゆるＤＶの相談につきましては、配偶者や親族からの暴力や暴言などの身体的、精神的なものをはじめ、十分な生活費を渡さないなどの経済的なもの、交友関係のチェックや外出等の制限を行うなどの社会的なものがございます。 　これらに対しましては、県のＤＶ総合対策センターなどの機関と連携し、状況によっては一時避難等の対応や警察へ保護の要請を行っております。 　また、その御家庭の子供につきましても、児童虐待として身体的虐待や面前ＤＶなどによる心理的虐待につながっている場合も多くございますので、児童の様子について学校や保育施設等への聞き取りを行い、児童相談所とも連携しながら、安全を確保するための対応を行っているところでございます。 　高齢者及び障害者につきましては、配偶者間や親子間での身体的虐待や心理的虐待、経済的虐待など、様々な形の事案が発生しております。相談や報告があった場合は、警察や関係機関との連携を取りながら速やかに事実確認を行うとともに、緊急性があると判断した場合は即日でも養護老人ホームなどへの緊急避難を実施いたしております。 　解決に向けての課題といたしましては、家庭の構成や経済的な問題、当事者の様々な疾患、それまでに育ってきた環境や価値観など、様々な要因と背景が絡み合っており、虐待が起こらないように配慮しながら支援を行うことの難しさを感じております。その中でも、保護者や子供の安全や健全な生育環境の確保、養護者の支援や構成など、包括的な対応が求められており、保護の在り方など、様々なことを想定しながら支援を行っているところでございます。 　以上、お答えといたします。
102. 鹿毛晃之#102 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えいたします。 　令和７年の１月から５月までの寄附金額は約8,300万円となっております。 　また、昨年４月に委託業者を変更したことから、昨年度と今年度の比較ができる期間で比較いたしますと、昨年度の４月、５月の寄附金額が約2,050万円で、今年度の４月、５月の寄附金額が約5,200万円となっており、約2.5倍の増加となっているところでございます。 　次に、寄附金の使途につきましては、令和７年の１月から５月までの集計では、子育て、教育、福祉に関する事業を選択された方が最も多く、続いて市長にお任せの順となっております。 　最後に、今年度の４月、５月の謝礼品の選択状況といたしましては、特にお米を選択される傾向が高くなっているところでございます。 　以上、お答えといたします。
103. 松雪努#103 / 1006
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えをいたします。 　鳥栖駅東短期施策として方針を決定いたしました、虹の橋を活用し改札連絡通路を設け、各ホームにつながる跨線橋の法定耐用年数及び計画上想定される使用期間につきましては、構造形式などが現在決まっていないため現時点ではお示しできない状況でございます。 　以上、お答えといたします。
104. 沼野猛#104 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えいたします。 　県道中原鳥栖線道路改良事業の進捗状況と工事完了時期についてですが、鳥南橋西側の道路改良工事は、令和８年３月末の完了予定とお伺いしております。なお、下野交差点の改良工事は、現時点では令和８年夏頃の完了予定と伺っております。また、鳥南橋西側から下野交差点までの道路改良事業の完了時期につきましては、事後調査等もあり、現状では未定と伺っております。 　以上、お答えといたします。
105. 和田晴美#105 / 1006
     ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございます。 　近年では、各地で保護を必要とする方々、虐待のおそれがある、ＤＶのおそれがあるといった状態で保護ができるようになっていますが、それと同様に、保護するためには家庭の事情や育った背景など、考えながら行っていく難しさについて答弁いただきました。身体的な被害だけではなく、精神的、経済的、そして社会とのつながりを遮断し、社会性も失わせるような被害を含むと発見が遅れ、証拠の確保が困難なケースがあると想像され、行政としての対応が難しいだろうと察しました。 　保護すべき案件が来た場合、ＤＶ総合対策センターなどとの連携を図り、対応しているとの答弁でした。こういったケースでは、被害者本人が被害を受けています、助けてくださいと言ってくれると保護しやすいのでしょうが、精神が侵されていると、この短い言葉さえでないことがあります。また、どう見ても被害を受けており、保護を必要とする場合であっても、被害者本人が事を大きくしてほしくないのか、大丈夫と断るケースもあり、保護がしにくいこともあると聞いたことがあります。 　こういったときの解決策の一つに、一時的に加害者との距離を保ち、冷静な考えができるまでの期間が必要と考えます。一時保護で、住居とは別の場所で生活し、こういった時間をつくることは、冷静な判断ができるために必要ではないでしょうか。 　本当はシェルターに入って安全性の高い場所で過ごしてほしいのですが、シェルターを利用するに当たっては、携帯電話の所持ができない、休職をしなければならない、子供がいた場合は、これまで通学していた学校に通学ができないなど大きな生活の変化があり、入ることにちゅうちょする人がいらっしゃいます。 　シェルター以外に県営や市営住宅が使用できると聞いております。被害防止には配慮しなければなりませんが、通学、通勤しながら一時保護する際には、公営住宅の活用はちゅうちょする人には利用しやすい場所と考えます。 　こういった場合のＤＶ被害の市営住宅の利用条件はどのようになっているか、お答えください。
106. 野下泰弘#106 / 1006
     ◆議員（野下泰弘）　 　御答弁ありがとうございます。 　本年度５月までで約8,300万円ということで、また４月、５月が約2.5倍。おととしに非常に近い数字が上がるというふうに私も思っております。 　それでは次の質問となりますが、ふるさと納税におきまして購入時に選べる使い道の選択項目を増やす必要があるのではないか、市の見解を教えていただければと思います。
107. 西依義規#107 / 1006
     ◆議員（西依義規）　 　いや、法定耐用年数ってネットとかで調べたら出てくるんで、そういったのがあると思ったんで、現時点ではお答えできません、構造形式などが決まっていないためって、ただ、24億円をはじき出して、ＢバイＣまで使ったんだから何か出そうな気がするんですけど、まさか木造で建てたりはしないと思うんで、いろんな素材があるんで――家でも何年ってあるじゃないですか、マンションでも何でも。そういったのが出るのかなと思ったんですけど、ちょっとお答えできませんということでありました。 　では次に、鳥栖駅東短期施策、短期なんて何年か分かりませんよ、10年か20年か30年か分かりませんけど、跨線橋を造ったり改札口を造ったりということをいろいろやりますよね。この構造物、そういった全体を含めた短期施策と鉄道連続立体交差事業っていうのは、並び立つものなのか、その整合性はどのように確保しているのかお尋ねをいたします。
108. 中川原豊志#108 / 1006
     ◆議員（中川原豊志）　 　ありがとうございます。 　中原鳥栖線の完了時期については、鳥南橋西側の道路改良事業が令和８年３月末、下野交差点の改良工事が令和８年の夏頃の予定とお聞きをしました。来年になりますと、新産業集積エリアで工事が行われているアサヒビールの鳥栖工場が建設をされると、建設工事が始まるというふうにお聞きをしております。そのときに１日の工事用車両が約200から300台、そこで作業する作業員の方の車も200台から300台の出入りがあるというふうにお聞きをしております。 　現状、中原鳥栖線の工事において鳥南橋から西側の歩道の利用ができない状況になっております。路肩もすごく狭くて、歩行者や自転車の方が非常に危険な状況でございます。特に、アサヒビールの建設工事が始まりますとさらに危険が増すのではないかというふうに思うんですけれども、歩道がないところについての歩行者、自転車の安全対策についてどうにかできないものなのか、見解をお伺いしたいと思います。
109. 和田晴美#109 / 1006
     ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございます。 　近年では、各地で保護を必要とする方々、虐待のおそれがある、ＤＶのおそれがあるといった状態で保護ができるようになっていますが、それと同様に、保護するためには家庭の事情や育った背景など、考えながら行っていく難しさについて答弁いただきました。身体的な被害だけではなく、精神的、経済的、そして社会とのつながりを遮断し、社会性も失わせるような被害を含むと発見が遅れ、証拠の確保が困難なケースがあると想像され、行政としての対応が難しいだろうと察しました。 　保護すべき案件が来た場合、ＤＶ総合対策センターなどとの連携を図り、対応しているとの答弁でした。こういったケースでは、被害者本人が被害を受けています、助けてくださいと言ってくれると保護しやすいのでしょうが、精神が侵されていると、この短い言葉さえでないことがあります。また、どう見ても被害を受けており、保護を必要とする場合であっても、被害者本人が事を大きくしてほしくないのか、大丈夫と断るケースもあり、保護がしにくいこともあると聞いたことがあります。 　こういったときの解決策の一つに、一時的に加害者との距離を保ち、冷静な考えができるまでの期間が必要と考えます。一時保護で、住居とは別の場所で生活し、こういった時間をつくることは、冷静な判断ができるために必要ではないでしょうか。 　本当はシェルターに入って安全性の高い場所で過ごしてほしいのですが、シェルターを利用するに当たっては、携帯電話の所持ができない、休職をしなければならない、子供がいた場合は、これまで通学していた学校に通学ができないなど大きな生活の変化があり、入ることにちゅうちょする人がいらっしゃいます。 　シェルター以外に県営や市営住宅が使用できると聞いております。被害防止には配慮しなければなりませんが、通学、通勤しながら一時保護する際には、公営住宅の活用はちゅうちょする人には利用しやすい場所と考えます。 　こういった場合のＤＶ被害の市営住宅の利用条件はどのようになっているか、お答えください。
110. 野下泰弘#110 / 1006
     ◆議員（野下泰弘）　 　御答弁ありがとうございます。 　本年度５月までで約8,300万円ということで、また４月、５月が約2.5倍。おととしに非常に近い数字が上がるというふうに私も思っております。 　それでは次の質問となりますが、ふるさと納税におきまして購入時に選べる使い道の選択項目を増やす必要があるのではないか、市の見解を教えていただければと思います。
111. 西依義規#111 / 1006
     ◆議員（西依義規）　 　いや、法定耐用年数ってネットとかで調べたら出てくるんで、そういったのがあると思ったんで、現時点ではお答えできません、構造形式などが決まっていないためって、ただ、24億円をはじき出して、ＢバイＣまで使ったんだから何か出そうな気がするんですけど、まさか木造で建てたりはしないと思うんで、いろんな素材があるんで――家でも何年ってあるじゃないですか、マンションでも何でも。そういったのが出るのかなと思ったんですけど、ちょっとお答えできませんということでありました。 　では次に、鳥栖駅東短期施策、短期なんて何年か分かりませんよ、10年か20年か30年か分かりませんけど、跨線橋を造ったり改札口を造ったりということをいろいろやりますよね。この構造物、そういった全体を含めた短期施策と鉄道連続立体交差事業っていうのは、並び立つものなのか、その整合性はどのように確保しているのかお尋ねをいたします。
112. 中川原豊志#112 / 1006
     ◆議員（中川原豊志）　 　ありがとうございます。 　中原鳥栖線の完了時期については、鳥南橋西側の道路改良事業が令和８年３月末、下野交差点の改良工事が令和８年の夏頃の予定とお聞きをしました。来年になりますと、新産業集積エリアで工事が行われているアサヒビールの鳥栖工場が建設をされると、建設工事が始まるというふうにお聞きをしております。そのときに１日の工事用車両が約200から300台、そこで作業する作業員の方の車も200台から300台の出入りがあるというふうにお聞きをしております。 　現状、中原鳥栖線の工事において鳥南橋から西側の歩道の利用ができない状況になっております。路肩もすごく狭くて、歩行者や自転車の方が非常に危険な状況でございます。特に、アサヒビールの建設工事が始まりますとさらに危険が増すのではないかというふうに思うんですけれども、歩道がないところについての歩行者、自転車の安全対策についてどうにかできないものなのか、見解をお伺いしたいと思います。
113. 中島勇一#113 / 1006
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　おはようございます。和田議員の御質問にお答えいたします。 　ＤＶ被害者の市営住宅への入居対象者は、鳥栖市ＤＶ被害者に対する市営住宅の目的外使用許可に関する要綱に基づき、住宅に困窮していることに加え、二つの要件のいずれかに該当するものといたしております。 　一つは、県の女性相談支援センターの一時保護、または女性自立支援施設や母子生活支援施設の保護が終了した日から起算して、５年が経過していないこと。 　もう一つは、加害者に対する裁判所の接近禁止命令などの効力が生じた日から５年が経過していないことでございます。 　該当者の入居に当たりましては、期間を３か月以上１年未満としておりますが、住宅に困窮する実情や収入の状況などを勘案し、１年を限度として、期間を延長することができるものといたしております。 　議員御紹介の配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書につきましては、女性相談支援センターに確認しましたところ、ＤＶ被害者の一時保護に加えて、ＤＶ被害者から窓口で相談を受けた場合に、同センターから発行されるものと伺っており、現在、本市では当該証明書を入居要件としておりませんので、新たな要件として取り入れます。 　また、ＤＶ被害者の入居期間満了後、同じ部屋を継続使用することについてでございますが、本市では、ＤＶ被害者に対する優先入居室を目的外使用のための部屋として、突発的な事案などへの対応を想定しており、入居期間満了後は、一般の入居希望者と同様に入居申込み及び抽せんによって入居選定を行っていただくことといたしております。 　以上、お答えといたします。
114. 鹿毛晃之#114 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えいたします。 　以前は、寄附金の使途を11種類に分類しておりましたが、現在は５種類に再編しているところでございます。 　議員御提案のプロスポーツチーム支援につきましては、今回、サガン鳥栖及びＳＡＧＡ久光スプリングスのグッズ等が総務省の承認を受けて謝礼品に加わったこともあり、使途項目として追加する準備を進めております。 　また、寄附金の使途の追加や見直しに関しましては、今後も状況に応じまして適宜判断してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
115. 向門慶人#115 / 1006
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えをいたします。 　鉄道高架化事業につきましては、九州新幹線西九州ルートの新鳥栖・武雄温泉間の整備方針が議論される中においては、在来線である鳥栖駅の機能、例えば特急列車の停車本数や車両数、線路の本数などが明確になり、鉄道高架の検討に至るまでには長期間を要するものと想定されます。 　そのため、まずは現状の鳥栖駅周辺における駅東側からの利便性向上などの長年の課題に対応するため、鳥栖駅東短期施策の取組を行いたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
116. 沼野猛#116 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えいたします。 　県道中原鳥栖線の道路改良工事に伴う歩行者と自転車への安全対策についてですが、工事中については、交通誘導員を配置し、必要な安全対策を行っていると伺っております。なお、下野交差点改良工事完成後には、鳥南橋から下野交差点区間において道路両側に歩道が整備される計画と伺っております。 　また、下野交差点から西側の整備計画につきましては、現在、九州新幹線、ＪＲ鹿児島本線及び市道安良・下野線などとの交差部についてルートの検討を行っているとお伺いしております。 　以上、お答えといたします。
117. 中島勇一#117 / 1006
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　おはようございます。和田議員の御質問にお答えいたします。 　ＤＶ被害者の市営住宅への入居対象者は、鳥栖市ＤＶ被害者に対する市営住宅の目的外使用許可に関する要綱に基づき、住宅に困窮していることに加え、二つの要件のいずれかに該当するものといたしております。 　一つは、県の女性相談支援センターの一時保護、または女性自立支援施設や母子生活支援施設の保護が終了した日から起算して、５年が経過していないこと。 　もう一つは、加害者に対する裁判所の接近禁止命令などの効力が生じた日から５年が経過していないことでございます。 　該当者の入居に当たりましては、期間を３か月以上１年未満としておりますが、住宅に困窮する実情や収入の状況などを勘案し、１年を限度として、期間を延長することができるものといたしております。 　議員御紹介の配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書につきましては、女性相談支援センターに確認しましたところ、ＤＶ被害者の一時保護に加えて、ＤＶ被害者から窓口で相談を受けた場合に、同センターから発行されるものと伺っており、現在、本市では当該証明書を入居要件としておりませんので、新たな要件として取り入れます。 　また、ＤＶ被害者の入居期間満了後、同じ部屋を継続使用することについてでございますが、本市では、ＤＶ被害者に対する優先入居室を目的外使用のための部屋として、突発的な事案などへの対応を想定しており、入居期間満了後は、一般の入居希望者と同様に入居申込み及び抽せんによって入居選定を行っていただくことといたしております。 　以上、お答えといたします。
118. 鹿毛晃之#118 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えいたします。 　以前は、寄附金の使途を11種類に分類しておりましたが、現在は５種類に再編しているところでございます。 　議員御提案のプロスポーツチーム支援につきましては、今回、サガン鳥栖及びＳＡＧＡ久光スプリングスのグッズ等が総務省の承認を受けて謝礼品に加わったこともあり、使途項目として追加する準備を進めております。 　また、寄附金の使途の追加や見直しに関しましては、今後も状況に応じまして適宜判断してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
119. 向門慶人#119 / 1006
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えをいたします。 　鉄道高架化事業につきましては、九州新幹線西九州ルートの新鳥栖・武雄温泉間の整備方針が議論される中においては、在来線である鳥栖駅の機能、例えば特急列車の停車本数や車両数、線路の本数などが明確になり、鉄道高架の検討に至るまでには長期間を要するものと想定されます。 　そのため、まずは現状の鳥栖駅周辺における駅東側からの利便性向上などの長年の課題に対応するため、鳥栖駅東短期施策の取組を行いたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
120. 沼野猛#120 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えいたします。 　県道中原鳥栖線の道路改良工事に伴う歩行者と自転車への安全対策についてですが、工事中については、交通誘導員を配置し、必要な安全対策を行っていると伺っております。なお、下野交差点改良工事完成後には、鳥南橋から下野交差点区間において道路両側に歩道が整備される計画と伺っております。 　また、下野交差点から西側の整備計画につきましては、現在、九州新幹線、ＪＲ鹿児島本線及び市道安良・下野線などとの交差部についてルートの検討を行っているとお伺いしております。 　以上、お答えといたします。
121. 和田晴美#121 / 1006
     ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございました。 　利用条件については、県の女性センターの一時保護、または女性自立支援施設や母子生活支援施設の保護満了から５年以内であること。裁判所の接近命令、被害者の一時保護、またはＤＶ被害者から窓口に相談を受けた際には、女性相談支援センターから証明が発行されるなどの条件であり、利用ができるとのことでした。 　私のほうで県営住宅の利用条件について尋ねました。女性相談支援センターの配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書に加え、市町村が発行する被害申出受理書があれば利用が可能と聞きました。また、継続的に県営住宅に入居をしたいという場合は、鳥栖の市営住宅と同じように、一般申込みに沿って、抽せんが行われるわけなんですが、部屋を変えずに入居することが、継続的に同じ部屋で生活ができるということでしたので、若干鳥栖の市営住宅と異なることが分かりました。 　また、この条件の一つで、本市が証明書を出す受理書が発行すると入れるということでしたので、私のほうで、本市でそういった受領書が発行できるか調べたところ、現在までそういった書類を発行したことがないということでした。 　市営住宅では、裁判所や県の相談などの施設の証明書があると利用可能、県営住宅の場合は市の受理書でも利用が可能　　発行されればですね。であれば、本市の窓口に相談に来た場合は、独自で保護が必要と判断したならば、県営住宅利用のための書類作成を行い、県営住宅の利用を行う。市営住宅の利用についても、県営の利用条件にもう少し合わせた条件に変更していただき、利用しやすくするのはいかがでしょうか。 　市の運営する公共住宅であればできると思うのですが、ＤＶによる一時保護が必要なときの対応についてのこの提案は、安全性が高いシェルター利用が公営住宅より安全性が高いと分かっているけれども、大きな生活の変化により利用するのをちゅうちょする人に、一旦冷静に考える余裕を身近な公営住宅の利用で行ってもらい、シェルターの利用をするか、また今後の解決策を考えてもらうための利用はできないかといった質問です。 　一時保護の対応対策を広げるためにも、この利用の条件や準備に関しては御検討いただきたいと、私からの強い要望を申し上げ、今回の一般質問を終了させていただきます。 　ありがとうございました。
122. 野下泰弘#122 / 1006
     ◆議員（野下泰弘）　 　御答弁ありがとうございます。 　こちらも、資料をつけさせていただいております。こちらは、ふるさとチョイスのホームページです。 　基山町のほうをしておりますが、あまり僕らふるさと納税っていうのしないんですけど、使い道っていうところを選べるんですよね。 　その中で、基山町でしたら、サガン鳥栖さんですとか久光スプリングスさん、そしてバルーナーズもございますし、これは基山ではないんですが、子供宅食とかされてる、佐賀県のほうのふるさと納税を活用されてるんですけど、ここてらすさんとかの表示もございます。今年、鳥栖におきましても、今回の議案でもスタジアムの照明というものもございます。 　ぜひ、この項目を増やしていただきまして、ふるさと納税していただける方から御支援をいただければと思いますので、この項目の追加を、選択肢を増やしていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、市内の無人駅についてお伺いさせていただきます。 　全国的に無人駅が増える中、利活用する団体も見られます。市のその後の動向を教えてください。
123. 西依義規#123 / 1006
     ◆議員（西依義規）　 　整合性がどのように確保するのかと聞いたんですけど、高架化はまだ長期間を要するものと想定されますということでございます。イメージ的にはどうなんですかね、短期が、例えば24億円使っていろんな物を建てましたと、10年、20年で取り壊すは、ちょっと違うかなと思うんで、その辺がどういうふうに......。 　例えば30年、40年は使えますと、その後、鳥栖駅のホームの本数とかが縮まれば高架を考えますという、その時間軸を知りたかったんですけど、なかなかそこは答えていただけない。 　私は、鳥栖駅東が駄目とは言ってないんで、鳥栖駅東はやってもらって、だけど、将来の高架化とどうつながるんかなと思って。 　いや、別々にやれますよと、こっち側で高架をやって、もう高架化したときはこっちは崩しますとか、何かそういうのが確保されてるんかなと思ったんですけど、そうとは答えていただけませんでした。 　では、もう一回同じような質問ですけど、私としては、鳥栖駅の短期施策、繋いだり、階段こうしたりすると、屋根付けたりとかエスカレーターも付けたりとか、やっぱり市民の方々の声が上がってくると思うんですよ。そして、24億円がだんだん30億円とか35億円になっていって、だんだん投資してですよ、では鉄道高架をするって、それ全部取っ払って高架になりますよっていうのが、どうも私は、もったいないとかやめるべきかなと思ったんで質問します。 　二重投資を避ける観点から高架化の是非、さっきの検討は市として早急に結論を出す必要があると思っております。そうせんと、もうこれ以上予算を承認できないんじゃないかと。 　これ24億円は最低で、30年、40年使いますけど、そのあとに屋根付けたりいろいろは、ちょっとそこまでするのは、鳥栖駅東はもう本気でやってもらわんとってなるんで、やっぱりその高架化の結論は早く出してほしいと思ってます。まだ現時点で難しいのであれば、将来世代への先送りは悪いことじゃないと思うんですよ。 　さっきおっしゃった、九州新幹線西九州ルートの高架化は難しいと、今の幅では。何メートル、相当長いですね。あれでは難しいので、鳥栖駅がちょっと縮小したらできますよっていうふうな条件付で将来へ先送りしたりして短期施策を有効に活用できる段階的な整備、そうなるといろいろ屋根付けたりしていいと思うんですよ。そういった段階的な整備に移行する考えがあるのか、市長の見解をお尋ねします。
124. 中川原豊志#124 / 1006
     ◆議員（中川原豊志）　 　ありがとうございます。 　道路改良に伴う歩行者や自転車の安全対策については、交通誘導員を配置して安全対策を行っているという答弁がございましたが、昨日も一昨日も私はこの道路を通ってみたんですが、そのときに誘導員、私は確認することができませんでした。ですから、再度、そこに本当に誘導員を置いているのかどうか確認をしていただきたいと思いますし、今、路肩に仮のガードレールを置かれているが、その路肩がすごく狭いところがございます。ですから、仮に置かれているガードレールをもう少し、道の路肩よりちょっと遠いところというか、路肩を拡幅するようなことができないのか、その辺を一緒に確認をしていただきたいというふうに思います。 　下野交差点から西側の整備については、九州新幹線やＪＲ鹿児島本線、市道安良・下野線などの交差部について、ルートの検討を行っているということでございます。これも、もう再三要望しているところでございますんで、少しでも早く事業化できるように県のほうへの要望活動もよろしくお願いをいたします。 　では、次に市道の状況についてお伺いします。 　現在、市道の改良工事としては、田代大官町・萱方線と国土交通省・今町線の２つの工事があるというふうに思うんですが、この２つの工事の進捗状況をお教え願います。
125. 和田晴美#125 / 1006
     ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございました。 　利用条件については、県の女性センターの一時保護、または女性自立支援施設や母子生活支援施設の保護満了から５年以内であること。裁判所の接近命令、被害者の一時保護、またはＤＶ被害者から窓口に相談を受けた際には、女性相談支援センターから証明が発行されるなどの条件であり、利用ができるとのことでした。 　私のほうで県営住宅の利用条件について尋ねました。女性相談支援センターの配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書に加え、市町村が発行する被害申出受理書があれば利用が可能と聞きました。また、継続的に県営住宅に入居をしたいという場合は、鳥栖の市営住宅と同じように、一般申込みに沿って、抽せんが行われるわけなんですが、部屋を変えずに入居することが、継続的に同じ部屋で生活ができるということでしたので、若干鳥栖の市営住宅と異なることが分かりました。 　また、この条件の一つで、本市が証明書を出す受理書が発行すると入れるということでしたので、私のほうで、本市でそういった受領書が発行できるか調べたところ、現在までそういった書類を発行したことがないということでした。 　市営住宅では、裁判所や県の相談などの施設の証明書があると利用可能、県営住宅の場合は市の受理書でも利用が可能　　発行されればですね。であれば、本市の窓口に相談に来た場合は、独自で保護が必要と判断したならば、県営住宅利用のための書類作成を行い、県営住宅の利用を行う。市営住宅の利用についても、県営の利用条件にもう少し合わせた条件に変更していただき、利用しやすくするのはいかがでしょうか。 　市の運営する公共住宅であればできると思うのですが、ＤＶによる一時保護が必要なときの対応についてのこの提案は、安全性が高いシェルター利用が公営住宅より安全性が高いと分かっているけれども、大きな生活の変化により利用するのをちゅうちょする人に、一旦冷静に考える余裕を身近な公営住宅の利用で行ってもらい、シェルターの利用をするか、また今後の解決策を考えてもらうための利用はできないかといった質問です。 　一時保護の対応対策を広げるためにも、この利用の条件や準備に関しては御検討いただきたいと、私からの強い要望を申し上げ、今回の一般質問を終了させていただきます。 　ありがとうございました。
126. 野下泰弘#126 / 1006
     ◆議員（野下泰弘）　 　御答弁ありがとうございます。 　こちらも、資料をつけさせていただいております。こちらは、ふるさとチョイスのホームページです。 　基山町のほうをしておりますが、あまり僕らふるさと納税っていうのしないんですけど、使い道っていうところを選べるんですよね。 　その中で、基山町でしたら、サガン鳥栖さんですとか久光スプリングスさん、そしてバルーナーズもございますし、これは基山ではないんですが、子供宅食とかされてる、佐賀県のほうのふるさと納税を活用されてるんですけど、ここてらすさんとかの表示もございます。今年、鳥栖におきましても、今回の議案でもスタジアムの照明というものもございます。 　ぜひ、この項目を増やしていただきまして、ふるさと納税していただける方から御支援をいただければと思いますので、この項目の追加を、選択肢を増やしていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、市内の無人駅についてお伺いさせていただきます。 　全国的に無人駅が増える中、利活用する団体も見られます。市のその後の動向を教えてください。
127. 西依義規#127 / 1006
     ◆議員（西依義規）　 　整合性がどのように確保するのかと聞いたんですけど、高架化はまだ長期間を要するものと想定されますということでございます。イメージ的にはどうなんですかね、短期が、例えば24億円使っていろんな物を建てましたと、10年、20年で取り壊すは、ちょっと違うかなと思うんで、その辺がどういうふうに......。 　例えば30年、40年は使えますと、その後、鳥栖駅のホームの本数とかが縮まれば高架を考えますという、その時間軸を知りたかったんですけど、なかなかそこは答えていただけない。 　私は、鳥栖駅東が駄目とは言ってないんで、鳥栖駅東はやってもらって、だけど、将来の高架化とどうつながるんかなと思って。 　いや、別々にやれますよと、こっち側で高架をやって、もう高架化したときはこっちは崩しますとか、何かそういうのが確保されてるんかなと思ったんですけど、そうとは答えていただけませんでした。 　では、もう一回同じような質問ですけど、私としては、鳥栖駅の短期施策、繋いだり、階段こうしたりすると、屋根付けたりとかエスカレーターも付けたりとか、やっぱり市民の方々の声が上がってくると思うんですよ。そして、24億円がだんだん30億円とか35億円になっていって、だんだん投資してですよ、では鉄道高架をするって、それ全部取っ払って高架になりますよっていうのが、どうも私は、もったいないとかやめるべきかなと思ったんで質問します。 　二重投資を避ける観点から高架化の是非、さっきの検討は市として早急に結論を出す必要があると思っております。そうせんと、もうこれ以上予算を承認できないんじゃないかと。 　これ24億円は最低で、30年、40年使いますけど、そのあとに屋根付けたりいろいろは、ちょっとそこまでするのは、鳥栖駅東はもう本気でやってもらわんとってなるんで、やっぱりその高架化の結論は早く出してほしいと思ってます。まだ現時点で難しいのであれば、将来世代への先送りは悪いことじゃないと思うんですよ。 　さっきおっしゃった、九州新幹線西九州ルートの高架化は難しいと、今の幅では。何メートル、相当長いですね。あれでは難しいので、鳥栖駅がちょっと縮小したらできますよっていうふうな条件付で将来へ先送りしたりして短期施策を有効に活用できる段階的な整備、そうなるといろいろ屋根付けたりしていいと思うんですよ。そういった段階的な整備に移行する考えがあるのか、市長の見解をお尋ねします。
128. 中川原豊志#128 / 1006
     ◆議員（中川原豊志）　 　ありがとうございます。 　道路改良に伴う歩行者や自転車の安全対策については、交通誘導員を配置して安全対策を行っているという答弁がございましたが、昨日も一昨日も私はこの道路を通ってみたんですが、そのときに誘導員、私は確認することができませんでした。ですから、再度、そこに本当に誘導員を置いているのかどうか確認をしていただきたいと思いますし、今、路肩に仮のガードレールを置かれているが、その路肩がすごく狭いところがございます。ですから、仮に置かれているガードレールをもう少し、道の路肩よりちょっと遠いところというか、路肩を拡幅するようなことができないのか、その辺を一緒に確認をしていただきたいというふうに思います。 　下野交差点から西側の整備については、九州新幹線やＪＲ鹿児島本線、市道安良・下野線などの交差部について、ルートの検討を行っているということでございます。これも、もう再三要望しているところでございますんで、少しでも早く事業化できるように県のほうへの要望活動もよろしくお願いをいたします。 　では、次に市道の状況についてお伺いします。 　現在、市道の改良工事としては、田代大官町・萱方線と国土交通省・今町線の２つの工事があるというふうに思うんですが、この２つの工事の進捗状況をお教え願います。
129. 松隈清之#129 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午前10時31分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午前10時43分開議
130. 沼野猛#130 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　おはようございます。野下議員の市内無人駅への対応に関する御質問にお答えします。 　議員御指摘のとおり、本市におけるＪＲ九州の駅のうち、鹿児島本線の田代駅と肥前旭駅、長崎本線の肥前麓駅の３駅につきましては、2015年３月から終日駅員が不在の、いわゆる無人駅による営業となっております。 　ＪＲ九州におきましては、駅員が不在となる駅への対応といたしまして、自動券売機をはじめ列車の接近をお知らせするための放送装置や防犯カメラなどの設備のほか、駅舎の維持管理のための定期的な巡回が行われているところでございます。 　アサヒビール鳥栖工場の操業により利用者の増加が見込まれる肥前旭駅への対応につきまして、これまで地元からエレベーター設置などの駅施設のバリアフリー化や駅東側からの利用者の利便性向上のための東側改札口の設置の要望をいただいているところでございます。 　このようなことから、本市といたしましても駅施設を所有するＪＲ九州に対して、駅施設のバリアフリー化や東側改札口の設置の要望活動を行っているところでございます。 　以上、お答えといたします。
131. 向門慶人#131 / 1006
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えをいたします。 　先ほど答弁いたしましたとおり、九州新幹線西九州ルートの新鳥栖・武雄温泉駅間の整備方針が議論されている中、鳥栖駅の機能が明確となり、鉄道高架の検討の詳細に至るまでには長期間を要するものと想定されます。 　そのため、現状の鳥栖駅周辺の長年の課題に対応した短期施策の取組を、まずは実施してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
132. 沼野猛#132 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えいたします。 　田代大官町・萱方線等道路改良事業の１工区、池ノ内交差点から池田交差点までにつきましては、令和８年度中の完成に向け、現在、道路改良工事などを鋭意施工中でございます。また、２工区の池田交差点から田代大官町交差点につきましては、本年度より事業に着手しており、現在予備設計と地形測量、路線測量を行っているところでございます。 　次に、国土交通省・今町線等道路改良事業につきましては、現在、詳細設計と用地測量などを行い、用地取得に必要な物件等の補償調査に入ったところでございます。 　なお、令和８年３月末時点における事業費ベースでの進捗率といたしましては、田代大官町・萱方線１工区で約98％、２工区で約１％、国土交通省・今町線においては約９％を見込んでいるところです。 　以上、お答えといたします。
133. 松隈清之#133 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午前10時31分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午前10時43分開議
134. 沼野猛#134 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　おはようございます。野下議員の市内無人駅への対応に関する御質問にお答えします。 　議員御指摘のとおり、本市におけるＪＲ九州の駅のうち、鹿児島本線の田代駅と肥前旭駅、長崎本線の肥前麓駅の３駅につきましては、2015年３月から終日駅員が不在の、いわゆる無人駅による営業となっております。 　ＪＲ九州におきましては、駅員が不在となる駅への対応といたしまして、自動券売機をはじめ列車の接近をお知らせするための放送装置や防犯カメラなどの設備のほか、駅舎の維持管理のための定期的な巡回が行われているところでございます。 　アサヒビール鳥栖工場の操業により利用者の増加が見込まれる肥前旭駅への対応につきまして、これまで地元からエレベーター設置などの駅施設のバリアフリー化や駅東側からの利用者の利便性向上のための東側改札口の設置の要望をいただいているところでございます。 　このようなことから、本市といたしましても駅施設を所有するＪＲ九州に対して、駅施設のバリアフリー化や東側改札口の設置の要望活動を行っているところでございます。 　以上、お答えといたします。
135. 向門慶人#135 / 1006
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えをいたします。 　先ほど答弁いたしましたとおり、九州新幹線西九州ルートの新鳥栖・武雄温泉駅間の整備方針が議論されている中、鳥栖駅の機能が明確となり、鉄道高架の検討の詳細に至るまでには長期間を要するものと想定されます。 　そのため、現状の鳥栖駅周辺の長年の課題に対応した短期施策の取組を、まずは実施してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
136. 沼野猛#136 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えいたします。 　田代大官町・萱方線等道路改良事業の１工区、池ノ内交差点から池田交差点までにつきましては、令和８年度中の完成に向け、現在、道路改良工事などを鋭意施工中でございます。また、２工区の池田交差点から田代大官町交差点につきましては、本年度より事業に着手しており、現在予備設計と地形測量、路線測量を行っているところでございます。 　次に、国土交通省・今町線等道路改良事業につきましては、現在、詳細設計と用地測量などを行い、用地取得に必要な物件等の補償調査に入ったところでございます。 　なお、令和８年３月末時点における事業費ベースでの進捗率といたしましては、田代大官町・萱方線１工区で約98％、２工区で約１％、国土交通省・今町線においては約９％を見込んでいるところです。 　以上、お答えといたします。
137. 松隈清之#137 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。次に、成冨牧男議員の発言を許します。成冨議員。
138. 野下泰弘#138 / 1006
     ◆議員（野下泰弘）　 　御答弁ありがとうございます。 　今でもＪＲ九州に対しまして要望活動を行っているということでございますが、今後アサヒビール工場が操業を始めることで利用者が増えるということございますので、これからも引き続き要望をお願いし、ぜひ無人駅ではなくなるようにしていただければと思います。 　また、肥前麓駅のほうでは、鳥栖商業生がトイレ掃除をしていただいているということで、よくニュースで見かけます。トイレの清掃でいくつか表彰を受けたり、先日ではトイレの改装をしていただいたということでニュースにもなっておりました。 　ぜひ、特に肥前麓駅に関しましても、利用者はもちろん学生がメインだとは思いますが、同じく要望していただければと思います。 　続きまして、無人駅について人がいないことによる施設の老朽化や防犯上の懸念がございます。無人駅となった駅舎を活用して、地域や駅を利用している学生が多い学校などと連携し、店舗やコワーキングスペースを整備した事例もございますが、鳥栖市として無人駅の利活用について検討できないか、御質問させていただきます。
139. 西依義規#139 / 1006
     ◆議員（西依義規）　 　そうですね、言っていることは分かるんですけど、私は市民の皆さんに整理をしていただきたいんで、いや、向門市長は、もう次は高架化に走るんだと。検討して高架化をどんどん進めるんだ、何であんな跨線橋を造ってるのかなっていう、ちょっとこんがらがったらいかんので整理をしていただきたい意味も込めて言ってます。 　一貫しておっしゃってるのは、今のままではやらないと、私、聞こえるんですね。今の鳥栖駅では無理だと。 　そのルートが変わって、本数が変わったりしたら考えるけど、今の鳥栖駅では無理ですって言っていただくと、ああ、今の鳥栖駅のままじゃ無理なのかって。ああ、だんだん線路が縮まっていったら高架も鳥栖市は考えるのかって、整理がつくんですね。 　やっぱりその辺を、もうちょっと言っていただきたかったなと。それ、違ったら違うって言っていただいていいんですけど、そうなのかなと思いました。 　それはちょっと進まないので、次は、高架化の用地がいっぱいあるんですね。高架化の検討をちょっと先送りした場合、駅東の未利用地も活用できると思うんです。 　例えば、50年、60年はやりません、そうしたら50年間ぐらいは何かに活用できるんだなあと思って、まず駅東側の市の所有面積、それと用途地域、固定資産税評価額を教えてください。また、定期借地を行う際の法的、財産財政的課題はあるのかをお尋ねをいたします。
140. 中川原豊志#140 / 1006
     ◆議員（中川原豊志）　 　田代大官町・萱方線については、１工区が令和８年度完成に向け鋭意施工中であり、２工区については本年度より事業に着手をしたと、現在予備設計、地形測量、路線測量を行っているということでございます。国土交通省・今町線は詳細設計と用地の測量などを行っていると。どちらもなかなか時間がかかる事業だなというふうに思うしかないのかもしれませんが、少しでも早く工事が進むよう取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 　では、今後の市での市道の改良工事等の計画というのは、お持ちなのかどうか、お尋ねいたします。
141. 松隈清之#141 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。次に、成冨牧男議員の発言を許します。成冨議員。
142. 野下泰弘#142 / 1006
     ◆議員（野下泰弘）　 　御答弁ありがとうございます。 　今でもＪＲ九州に対しまして要望活動を行っているということでございますが、今後アサヒビール工場が操業を始めることで利用者が増えるということございますので、これからも引き続き要望をお願いし、ぜひ無人駅ではなくなるようにしていただければと思います。 　また、肥前麓駅のほうでは、鳥栖商業生がトイレ掃除をしていただいているということで、よくニュースで見かけます。トイレの清掃でいくつか表彰を受けたり、先日ではトイレの改装をしていただいたということでニュースにもなっておりました。 　ぜひ、特に肥前麓駅に関しましても、利用者はもちろん学生がメインだとは思いますが、同じく要望していただければと思います。 　続きまして、無人駅について人がいないことによる施設の老朽化や防犯上の懸念がございます。無人駅となった駅舎を活用して、地域や駅を利用している学生が多い学校などと連携し、店舗やコワーキングスペースを整備した事例もございますが、鳥栖市として無人駅の利活用について検討できないか、御質問させていただきます。
143. 西依義規#143 / 1006
     ◆議員（西依義規）　 　そうですね、言っていることは分かるんですけど、私は市民の皆さんに整理をしていただきたいんで、いや、向門市長は、もう次は高架化に走るんだと。検討して高架化をどんどん進めるんだ、何であんな跨線橋を造ってるのかなっていう、ちょっとこんがらがったらいかんので整理をしていただきたい意味も込めて言ってます。 　一貫しておっしゃってるのは、今のままではやらないと、私、聞こえるんですね。今の鳥栖駅では無理だと。 　そのルートが変わって、本数が変わったりしたら考えるけど、今の鳥栖駅では無理ですって言っていただくと、ああ、今の鳥栖駅のままじゃ無理なのかって。ああ、だんだん線路が縮まっていったら高架も鳥栖市は考えるのかって、整理がつくんですね。 　やっぱりその辺を、もうちょっと言っていただきたかったなと。それ、違ったら違うって言っていただいていいんですけど、そうなのかなと思いました。 　それはちょっと進まないので、次は、高架化の用地がいっぱいあるんですね。高架化の検討をちょっと先送りした場合、駅東の未利用地も活用できると思うんです。 　例えば、50年、60年はやりません、そうしたら50年間ぐらいは何かに活用できるんだなあと思って、まず駅東側の市の所有面積、それと用途地域、固定資産税評価額を教えてください。また、定期借地を行う際の法的、財産財政的課題はあるのかをお尋ねをいたします。
144. 中川原豊志#144 / 1006
     ◆議員（中川原豊志）　 　田代大官町・萱方線については、１工区が令和８年度完成に向け鋭意施工中であり、２工区については本年度より事業に着手をしたと、現在予備設計、地形測量、路線測量を行っているということでございます。国土交通省・今町線は詳細設計と用地の測量などを行っていると。どちらもなかなか時間がかかる事業だなというふうに思うしかないのかもしれませんが、少しでも早く工事が進むよう取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 　では、今後の市での市道の改良工事等の計画というのは、お持ちなのかどうか、お尋ねいたします。
145. 沼野猛#145 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えします。 　無人駅の駅舎を活用した地域活性化の取組についてでございますが、駅舎を所有するＪＲ九州におきまして地域や企業等と連携して、駅でのにぎわいづくりとして、2021年９月から九州ＤＲＥＡＭ ＳＴＡＴＩＯＮを、さらに2024年10月からは主に無人駅を対象とした駅舎の遊休スペースを活用して持続可能な駅のにぎわいづくりを目指すｅｋｉｎｉｃｏに取り組まれており、曜日ごとに異なる飲食店が出店するシェアキッチンやコミュニティースペースなどに無人駅の駅舎が活用されている事例がございます。 　本市といたしましても、駅周辺は地域の生活拠点ととらえていることから、無人駅の駅舎の活用についてにぎわいの創出の可能性を探ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
146. 松雪努#146 / 1006
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えをいたします。 　鳥栖駅東側の鉄道高架用地として購入した市有地の面積につきましては、約３万3,000平方メートルであり、都市計画の用途地域は工業地域となっております。また、固定資産税評価額は市有地であるため設定をされておりません。 　議員御提案の定期借地を行うことにつきましては、用途地域における制限を除けば特に法的な問題はなく、一般的に定期借地により貸付けを行い、借主の自己資金で建物等を建築され期間内に返却されるのであれば、貸付け収入が得られ特に財政的な課題はないものと考えております。 　以上、お答えといたします。
147. 沼野猛#147 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えいたします。 　現時点において、新規路線の道路改良事業の計画はございませんが、鳥栖市都市計画マスタープランに位置づけております交通体系の方針や将来道路網の方針（案）に沿って、国、県の協力を得ながら幹線道路の整備を行うとともに、通学路点検や要望等を踏まえた歩道整備等にも取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
148. 成冨牧男#148 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　〔登壇〕 　おはようございます。日本共産党議員団の成冨牧男です。 　通告に従い、４項目質問をします。１項目めは、神辺町グリーンタウン前面道路の管理責任についてです。 　鳥栖市は前回の答弁で、崩れてきた土の撤去については、時々の状況に応じて適切に判断すると答弁しています。私流に言えば、場合によってはしてあげるよ、みたいな答弁がなされました。それはおかしいのではないかということです。 　前面道路は公衆用道路であっても、鳥栖市が所有する公道には間違いありません。鳥栖市が責任を持ってやることではないでしょうか、お答えください。 　以降の質問は質問席から行います。
149. 成冨牧男#149 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　〔登壇〕 　おはようございます。日本共産党議員団の成冨牧男です。 　通告に従い、４項目質問をします。１項目めは、神辺町グリーンタウン前面道路の管理責任についてです。 　鳥栖市は前回の答弁で、崩れてきた土の撤去については、時々の状況に応じて適切に判断すると答弁しています。私流に言えば、場合によってはしてあげるよ、みたいな答弁がなされました。それはおかしいのではないかということです。 　前面道路は公衆用道路であっても、鳥栖市が所有する公道には間違いありません。鳥栖市が責任を持ってやることではないでしょうか、お答えください。 　以降の質問は質問席から行います。
150. 沼野猛#150 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えします。 　無人駅の駅舎を活用した地域活性化の取組についてでございますが、駅舎を所有するＪＲ九州におきまして地域や企業等と連携して、駅でのにぎわいづくりとして、2021年９月から九州ＤＲＥＡＭ ＳＴＡＴＩＯＮを、さらに2024年10月からは主に無人駅を対象とした駅舎の遊休スペースを活用して持続可能な駅のにぎわいづくりを目指すｅｋｉｎｉｃｏに取り組まれており、曜日ごとに異なる飲食店が出店するシェアキッチンやコミュニティースペースなどに無人駅の駅舎が活用されている事例がございます。 　本市といたしましても、駅周辺は地域の生活拠点ととらえていることから、無人駅の駅舎の活用についてにぎわいの創出の可能性を探ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
151. 松雪努#151 / 1006
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えをいたします。 　鳥栖駅東側の鉄道高架用地として購入した市有地の面積につきましては、約３万3,000平方メートルであり、都市計画の用途地域は工業地域となっております。また、固定資産税評価額は市有地であるため設定をされておりません。 　議員御提案の定期借地を行うことにつきましては、用途地域における制限を除けば特に法的な問題はなく、一般的に定期借地により貸付けを行い、借主の自己資金で建物等を建築され期間内に返却されるのであれば、貸付け収入が得られ特に財政的な課題はないものと考えております。 　以上、お答えといたします。
152. 沼野猛#152 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えいたします。 　現時点において、新規路線の道路改良事業の計画はございませんが、鳥栖市都市計画マスタープランに位置づけております交通体系の方針や将来道路網の方針（案）に沿って、国、県の協力を得ながら幹線道路の整備を行うとともに、通学路点検や要望等を踏まえた歩道整備等にも取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
153. 中島勇一#153 / 1006
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　神辺町のグリーンタウンにおける斜面の崩土につきましては、これまでも通行に支障がある際には崩土の撤去を行っております。そのため、今後につきましても、緊急性、必要性を踏まえて、適宜判断してまいります。 　以上、お答えといたします。
154. 野下泰弘#154 / 1006
     ◆議員（野下泰弘）　 　御答弁ありがとうございます。 　今回御紹介いただいたのはおそらくＪＲさんが主導でされた事業だと思いますが、自治体が主導をしてこういった無人駅を活用するという事例もございます。 　我々も視察に行かせていただきまして、駅舎のホームの外側といいますか、そちらを自治体が購入して改修を行い、貸し出すというものでした。 　鳥栖市内の３駅は、もちろん立地がすごくいいわけではないですが、もちろん駅近、一番近いところであると思いますのでそういった利活用をすることができれば、民間の企業とかもすぐ入っていただけると思いますし、簡単な、私はもうカフェでいいと思います。そういったものがあると、やはり学生の量多いですから、しっかりとにぎわい創出、そして防犯の観点からもいいと思いますので、今後、検討をしていただきまして、ぜひこの無人駅をそのまま無人駅とすることなく鳥栖市には動いていただければと思います。 　簡単ではございましたが、一般質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
155. 西依義規#155 / 1006
     ◆議員（西依義規）　 　高架を今すぐやらんなら、あそこの土地はずっと塩漬けというか、それはもったいないと思うんで、まず今すぐやらないかどうかを決めていただいて、それが何年ぐらいのスパンなのかをすると、そこの土地の活用ができると思うんです。 　という意味で、次の質問で、駅東側の未利用地を30年、50年、居住地やったら50年以上とかいろいろあるらしいんですけど、50年定期借地等で、市の収益は期待できると思うんですよ。近くにマンションあるんで、大体並べたら固定資産税も同じぐらいなのかなと思いますんで、そういった市の収益が期待できるのですが、利活用について市長の見解をお尋ねいたします。
156. 中川原豊志#156 / 1006
     ◆議員（中川原豊志）　 　現在のところ、新しい路線等の計画は持ち合わせてないということのようでございます。 　選挙期間中に気づいたところが、安良・下野線の三島町付近、それから八軒屋・下野線について、かなり路面の傷みが激しいと気づきました。この２つの路線について、市の認識と対策についてお教え願います。
157. 中島勇一#157 / 1006
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　神辺町のグリーンタウンにおける斜面の崩土につきましては、これまでも通行に支障がある際には崩土の撤去を行っております。そのため、今後につきましても、緊急性、必要性を踏まえて、適宜判断してまいります。 　以上、お答えといたします。
158. 野下泰弘#158 / 1006
     ◆議員（野下泰弘）　 　御答弁ありがとうございます。 　今回御紹介いただいたのはおそらくＪＲさんが主導でされた事業だと思いますが、自治体が主導をしてこういった無人駅を活用するという事例もございます。 　我々も視察に行かせていただきまして、駅舎のホームの外側といいますか、そちらを自治体が購入して改修を行い、貸し出すというものでした。 　鳥栖市内の３駅は、もちろん立地がすごくいいわけではないですが、もちろん駅近、一番近いところであると思いますのでそういった利活用をすることができれば、民間の企業とかもすぐ入っていただけると思いますし、簡単な、私はもうカフェでいいと思います。そういったものがあると、やはり学生の量多いですから、しっかりとにぎわい創出、そして防犯の観点からもいいと思いますので、今後、検討をしていただきまして、ぜひこの無人駅をそのまま無人駅とすることなく鳥栖市には動いていただければと思います。 　簡単ではございましたが、一般質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
159. 西依義規#159 / 1006
     ◆議員（西依義規）　 　高架を今すぐやらんなら、あそこの土地はずっと塩漬けというか、それはもったいないと思うんで、まず今すぐやらないかどうかを決めていただいて、それが何年ぐらいのスパンなのかをすると、そこの土地の活用ができると思うんです。 　という意味で、次の質問で、駅東側の未利用地を30年、50年、居住地やったら50年以上とかいろいろあるらしいんですけど、50年定期借地等で、市の収益は期待できると思うんですよ。近くにマンションあるんで、大体並べたら固定資産税も同じぐらいなのかなと思いますんで、そういった市の収益が期待できるのですが、利活用について市長の見解をお尋ねいたします。
160. 中川原豊志#160 / 1006
     ◆議員（中川原豊志）　 　現在のところ、新しい路線等の計画は持ち合わせてないということのようでございます。 　選挙期間中に気づいたところが、安良・下野線の三島町付近、それから八軒屋・下野線について、かなり路面の傷みが激しいと気づきました。この２つの路線について、市の認識と対策についてお教え願います。
161. 松隈清之#161 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午前10時27分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午前10時44分開議
162. 向門慶人#162 / 1006
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えをいたします。 　鳥栖駅東側の市有地のさらなる土地活用につきましては、利便性の向上やにぎわい創出が期待でき、まちづくりに寄与できると判断された事業に対しましては、必要に応じて取り組んでまいります。 　以上、お答えといたします。
163. 沼野猛#163 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えいたします。 　市道の舗装整備につきましては、各地区からの要望箇所や道路パトロール等で確認した箇所などを緊急性を踏まえながら整備に取り組むとともに、国の補助制度等を活用しながら、舗装整備を計画的に行っているところでございます。 　議員御指摘の市道八軒屋・下野線につきましては、近年の記録的な大雨や交通量の増加により舗装劣化が進んでいることから、令和５年度より、令和８年度をめどに筑後川堤防付近より北側の下野交差点に向けて、順次計画的に舗装整備を進めている状況でございます。 　次に、市道安良・下野線の三島町付近につきましては、補修により道路舗装の延命化に努めており、今後計画的に舗装整備を行ってまいりたいと考えております。 　本市といたしましては、引き続き市民の安全な道路通行の確保と生活環境の向上に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
164. 成冨牧男#164 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　前回より少し前向きの答弁ですけれども、とにかく、今、答弁で言われました通行に支障がある際には崩土の撤去を行うと、要請があれば行うと、いうふうにやっていただきたいと思います。 　それから、次の質問です。 　鳥栖市は、崩落した斜面の所有者との関係で言えば、隣地の所有者に迷惑をかけられている立場です。相手が動かないなら、所有権に基づく妨害排除請求権の行使など、法的手段も検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
165. 成冨牧男#165 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　前回より少し前向きの答弁ですけれども、とにかく、今、答弁で言われました通行に支障がある際には崩土の撤去を行うと、要請があれば行うと、いうふうにやっていただきたいと思います。 　それから、次の質問です。 　鳥栖市は、崩落した斜面の所有者との関係で言えば、隣地の所有者に迷惑をかけられている立場です。相手が動かないなら、所有権に基づく妨害排除請求権の行使など、法的手段も検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
166. 松隈清之#166 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午前10時27分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午前10時44分開議
167. 向門慶人#167 / 1006
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えをいたします。 　鳥栖駅東側の市有地のさらなる土地活用につきましては、利便性の向上やにぎわい創出が期待でき、まちづくりに寄与できると判断された事業に対しましては、必要に応じて取り組んでまいります。 　以上、お答えといたします。
168. 沼野猛#168 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えいたします。 　市道の舗装整備につきましては、各地区からの要望箇所や道路パトロール等で確認した箇所などを緊急性を踏まえながら整備に取り組むとともに、国の補助制度等を活用しながら、舗装整備を計画的に行っているところでございます。 　議員御指摘の市道八軒屋・下野線につきましては、近年の記録的な大雨や交通量の増加により舗装劣化が進んでいることから、令和５年度より、令和８年度をめどに筑後川堤防付近より北側の下野交差点に向けて、順次計画的に舗装整備を進めている状況でございます。 　次に、市道安良・下野線の三島町付近につきましては、補修により道路舗装の延命化に努めており、今後計画的に舗装整備を行ってまいりたいと考えております。 　本市といたしましては、引き続き市民の安全な道路通行の確保と生活環境の向上に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
169. 松隈清之#169 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 　次に、伊藤克也議員の発言を許します。
170. 中島勇一#170 / 1006
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　当該地への法的な対応につきましては、顧問弁護士と相談しながら、現状で取れる対応を行っております。 　以上、お答えといたします。
171. 西依義規#171 / 1006
     ◆議員（西依義規）　 　最後は、まちづくりに寄与できると判断した事業に関しては、必要に応じて取り組んでいくというお答えをいただきました。 　高架化の是非について、今回、いろいろ御質問したんですけど、まだ先になるということだし、今の鳥栖駅じゃちょっと、というニュアンスでしたんで、参考資料で資料をつくりました。私が言いたいことをちょっとまとめたんで、少しお時間をいただいてよろしいでしょうか。 　いろいろ言ってましたけど、整理をさせていただきたいと思います。 　１つ目は、先ほど言ったけど、高架化事業の最終判断を早期に表明していただきたいなと。短期施策に関しては、一定のめどがたった時点でとおっしゃったんで、もうそれはそれでいいです。 　ただ、任期中に市民へ高架化の是非について明確な結論を示すべきであると。財政負担やＢバイＣを根拠に、鳥栖駅は現在の規模にとどまる限りは、さっき県が示された0.36は多分変わらないと思いますし、もちろん駅東のまちづくりでいろんなものをつくったら、もちろんそれは上がるかもしれんですけど、１に行くかどうかは私も不明ですので、高架化を長期計画から一旦外して、または将来世代へ先送りする選択も検討し、不確実性を解消する必要があるんではないかと。 　２つ目は、短期施策を最大限に活用していただきたいと。新たに整備する跨線橋は、長期使用を前提にしていただきたい。24億円も使って、もう何年かでぶっ壊すみたいなやつはちょっとやめていただきたいので、老朽化対策とかも含め、短期投資を最大限に生かし、ぜひ二重投資のリスクを回避していただきたいと。 　３つ目は、駅東の未利用地の戦略的活用計画の策定、三万平米ぐらいの土地があるんで、それを高架化の是非と切離して、50年とか60年とかの活用を見通して未利用地を市の安定的な収入源とするために、具体的かつ実行可能な定期借地活用プランを早急に策定すべきであると。これによって市の財政基盤を強化し、駅周辺のほうにも使えたりしますんでお願いします。 　４つ目、グランドデザインですけど、私は短期施策と未利用地の活用で高架化に固執しない、現実的かつ持続可能なグランドデザインにしていただきたいと。その中心として、下にイラストがあるんですけど、これ、この間の鳥栖駅東短期のイラストにちょっと足したんですけど、結構、何回も何回もかかって足してるんですけど、こういった、駅東にツインタワーを建設し、商業、オフィス、住居機能を複合的に導入することで、雇用創出と定住人口の拡大を図っていただきたいと。これにより、新たな都市的魅力がでてきますということです。 　これに関して、どこだったかな、いろんな町でやられてるのがありましたんでちょっと御提案しますけど、鳥栖駅東の複合ビルの資金スキームということで、地域再生計画交付金と都市再生整備計画事業などを使って、例えばこれが100億円かかるとした場合に、国が20億円、市が20億円と。 　また、民間として、その建物に国が40億円、民間20億円ということで、国が60億円、市が20億円、民間20億円で、こういった交付金事業を活用すれば、駅前がとても発展すると思っております。もちろん、駅西もやってもらわないかんばってんですよ、駅東をまず魅力的なところにしていけば、また駅西も変わってくるのかなと思いますんで、そういったところを検討していただきたいと。 　最後、ちょっと付け足しになりましたけど、いろんな補助金メニューの中で、こういったまちづくりに関する補助金もありますんで、できたらスポーツ・健康インフラの整備をこの東にできんかなと。 　もちろん、スタジアムもあるし、サロンパスアリーナもありますんで、そこに皆さんおっしゃってる屋内温水プールをこちらに、この駅東の再開発事業として造っていただきまして、もちろん、このビルとの連携や駅改札口との連携等も考えていただき、そういったのもグランドデザインですんで、ぜひ魅力あるグランドデザインを描いていただきたいと思っております。 　すいません、お時間とらせました。 　それでは、次のテーマにまいりたいと思います。次は、物価高対策でございます。 　鳥栖市が取り組む物価高騰対策についてですけど、今回、補正予算に１人当たり5,000円の給付をするという案が出てきております。 　それは、子供１人につきということでございますので、子育て世帯の物価高騰による負担をどの程度軽減できるのか、5,000円でですね。 　また、所得に関係なく給付するとの方針ですよね。全ての子供に給付するということでございますんで、本当に支援が必要な家庭――もちろん、今までもされてきたと思うんですけど、そういった方々に重点を置く考えはあるのか。また、この物価高に影響を受けているのは、決して子供をお持ちの世帯だけじゃなくて、高齢者の方や単身世帯などももちろんもろに受けております。そういった市民全体におよんでいると思いますけど、なぜ子育て世帯だけを対象とするのか。 　その他の世帯への対応も検討しているのかについて、お尋ねをいたします。
172. 中川原豊志#172 / 1006
     ◆議員（中川原豊志）　 　ありがとうございます。 　市道八軒屋・下野線については、令和５年度から令和８年度をめどに、順次計画的に舗装の整備を行っているということでございます。確かに、少しずつですが、一部舗装工事がされてるなと感じるところがございます。 　市道安良・下野線の三島町付近については、補修にて延命化に努めているということでございますが、ここもまた今後計画的に舗装整備を行っていく計画があるということのようでございますんで、引き続きよろしくお願いをいたします。 　では、次に県道肥前旭停車場線の速度規制についてお伺いをします。 　県道肥前旭停車場線の農協跡の三差路から西へ旭小学校西交差点までについては、小学校の通学路等でもあります。しかし、幅員が狭く危険であるため、現在40キロの速度規制を30キロにしていただきたいという地元の区長からの要望が上がってきていると思います。現在、その要望はどういう状況にあるのかお教え願います。
173. 中島勇一#173 / 1006
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　当該地への法的な対応につきましては、顧問弁護士と相談しながら、現状で取れる対応を行っております。 　以上、お答えといたします。
174. 松隈清之#174 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 　次に、伊藤克也議員の発言を許します。
175. 西依義規#175 / 1006
     ◆議員（西依義規）　 　最後は、まちづくりに寄与できると判断した事業に関しては、必要に応じて取り組んでいくというお答えをいただきました。 　高架化の是非について、今回、いろいろ御質問したんですけど、まだ先になるということだし、今の鳥栖駅じゃちょっと、というニュアンスでしたんで、参考資料で資料をつくりました。私が言いたいことをちょっとまとめたんで、少しお時間をいただいてよろしいでしょうか。 　いろいろ言ってましたけど、整理をさせていただきたいと思います。 　１つ目は、先ほど言ったけど、高架化事業の最終判断を早期に表明していただきたいなと。短期施策に関しては、一定のめどがたった時点でとおっしゃったんで、もうそれはそれでいいです。 　ただ、任期中に市民へ高架化の是非について明確な結論を示すべきであると。財政負担やＢバイＣを根拠に、鳥栖駅は現在の規模にとどまる限りは、さっき県が示された0.36は多分変わらないと思いますし、もちろん駅東のまちづくりでいろんなものをつくったら、もちろんそれは上がるかもしれんですけど、１に行くかどうかは私も不明ですので、高架化を長期計画から一旦外して、または将来世代へ先送りする選択も検討し、不確実性を解消する必要があるんではないかと。 　２つ目は、短期施策を最大限に活用していただきたいと。新たに整備する跨線橋は、長期使用を前提にしていただきたい。24億円も使って、もう何年かでぶっ壊すみたいなやつはちょっとやめていただきたいので、老朽化対策とかも含め、短期投資を最大限に生かし、ぜひ二重投資のリスクを回避していただきたいと。 　３つ目は、駅東の未利用地の戦略的活用計画の策定、三万平米ぐらいの土地があるんで、それを高架化の是非と切離して、50年とか60年とかの活用を見通して未利用地を市の安定的な収入源とするために、具体的かつ実行可能な定期借地活用プランを早急に策定すべきであると。これによって市の財政基盤を強化し、駅周辺のほうにも使えたりしますんでお願いします。 　４つ目、グランドデザインですけど、私は短期施策と未利用地の活用で高架化に固執しない、現実的かつ持続可能なグランドデザインにしていただきたいと。その中心として、下にイラストがあるんですけど、これ、この間の鳥栖駅東短期のイラストにちょっと足したんですけど、結構、何回も何回もかかって足してるんですけど、こういった、駅東にツインタワーを建設し、商業、オフィス、住居機能を複合的に導入することで、雇用創出と定住人口の拡大を図っていただきたいと。これにより、新たな都市的魅力がでてきますということです。 　これに関して、どこだったかな、いろんな町でやられてるのがありましたんでちょっと御提案しますけど、鳥栖駅東の複合ビルの資金スキームということで、地域再生計画交付金と都市再生整備計画事業などを使って、例えばこれが100億円かかるとした場合に、国が20億円、市が20億円と。 　また、民間として、その建物に国が40億円、民間20億円ということで、国が60億円、市が20億円、民間20億円で、こういった交付金事業を活用すれば、駅前がとても発展すると思っております。もちろん、駅西もやってもらわないかんばってんですよ、駅東をまず魅力的なところにしていけば、また駅西も変わってくるのかなと思いますんで、そういったところを検討していただきたいと。 　最後、ちょっと付け足しになりましたけど、いろんな補助金メニューの中で、こういったまちづくりに関する補助金もありますんで、できたらスポーツ・健康インフラの整備をこの東にできんかなと。 　もちろん、スタジアムもあるし、サロンパスアリーナもありますんで、そこに皆さんおっしゃってる屋内温水プールをこちらに、この駅東の再開発事業として造っていただきまして、もちろん、このビルとの連携や駅改札口との連携等も考えていただき、そういったのもグランドデザインですんで、ぜひ魅力あるグランドデザインを描いていただきたいと思っております。 　すいません、お時間とらせました。 　それでは、次のテーマにまいりたいと思います。次は、物価高対策でございます。 　鳥栖市が取り組む物価高騰対策についてですけど、今回、補正予算に１人当たり5,000円の給付をするという案が出てきております。 　それは、子供１人につきということでございますので、子育て世帯の物価高騰による負担をどの程度軽減できるのか、5,000円でですね。 　また、所得に関係なく給付するとの方針ですよね。全ての子供に給付するということでございますんで、本当に支援が必要な家庭――もちろん、今までもされてきたと思うんですけど、そういった方々に重点を置く考えはあるのか。また、この物価高に影響を受けているのは、決して子供をお持ちの世帯だけじゃなくて、高齢者の方や単身世帯などももちろんもろに受けております。そういった市民全体におよんでいると思いますけど、なぜ子育て世帯だけを対象とするのか。 　その他の世帯への対応も検討しているのかについて、お尋ねをいたします。
176. 中川原豊志#176 / 1006
     ◆議員（中川原豊志）　 　ありがとうございます。 　市道八軒屋・下野線については、令和５年度から令和８年度をめどに、順次計画的に舗装の整備を行っているということでございます。確かに、少しずつですが、一部舗装工事がされてるなと感じるところがございます。 　市道安良・下野線の三島町付近については、補修にて延命化に努めているということでございますが、ここもまた今後計画的に舗装整備を行っていく計画があるということのようでございますんで、引き続きよろしくお願いをいたします。 　では、次に県道肥前旭停車場線の速度規制についてお伺いをします。 　県道肥前旭停車場線の農協跡の三差路から西へ旭小学校西交差点までについては、小学校の通学路等でもあります。しかし、幅員が狭く危険であるため、現在40キロの速度規制を30キロにしていただきたいという地元の区長からの要望が上がってきていると思います。現在、その要望はどういう状況にあるのかお教え願います。
177. 向門慶人#177 / 1006
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えをいたします。 　これまでの物価高騰対策については、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し定額減税を実施し、定額減税調整給付金、低所得世帯支援給付金を既に給付したほか、学校給食費の値上げ分への公費負担、多子世帯学校給食費助成事業、食の自立支援事業、保育所給食費臨時支援事業、プレミアム付商品券発行事業を通じて、物価高騰の影響を受けている生活者、事業者双方の負担軽減に取り組み、低所得世帯をはじめ子育て世帯以外の世帯についても支援を実施してまいりました。 　今回、国が新たに示した米国関税措置を受けた緊急対応パッケージによる物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業を検討するに当たっては、限られた財源の中で、物価高騰対策としていち早く届けることができることや費用対効果が高い施策であるかとの観点から、お米券の配布や、全世帯へのクーポン券の配布や、全世帯への水道料金の減免や、プレミアム付商品券の追加発行や、子育て応援給付金給付事業に所得制限を設けることなどについても検討いたしました。 　このように、様々な支援策について検討いたしました。その結果、現在、米をはじめとする食料品を中心とした物価高騰が最大の課題であることに対し、鳥栖の未来を担う子供たち、食べ盛りの子供たちを持つ子育て世帯を支援することは最も優先度が高く、また、既存の児童手当の仕組みを生かし、簡素な手続で速やかに給付できることなどを評価し、今回御提案しております子育て応援給付金給付事業が最も適当であると判断したものでございます。 　また、検討を進める中で、１人当たりの給付額につきましては、今回の国の交付金は2,379万1,000円でしたので、そのまま割り返すと2,000円程度となることから、私の思いとして、ふるさと「とす」応援寄附金基金4,235万8,000円を財源として活用することで、１人当たり5,000円を給付することとしたものでございます。 　子供は、社会の宝であります。１人でも多くの子供たちの笑顔が見られるよう、これからも取り組んでまいりたいと考えております。 　また、今後のさらなる物価高騰対策につきましては、国の動向を注視するとともに、本市としてもその時々の事情を捉え、機敏に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
178. 沼野猛#178 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えいたします。 　肥前旭停車場線の速度規制に関する要望につきましては、本年５月に地元より御相談があり、沿線の区長を含む地元関係者と県及び市の道路管理者並びに交通管理者であります鳥栖警察署で協議をいたしております。この協議を踏まえ、同月、地元より交通安全要望カードを市の交通対策協議会へ提出いただいた上で、市交通対策協議会より鳥栖警察署へ要望書の提出を行っております。 　現時点では、鳥栖警察署より回答をいただいていない状況でございますが、引き続き地元及び関係機関と連携し、交通安全対策に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
179. 成冨牧男#179 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　顧問弁護士と相談しながらやってるということですけど、現状が、そのできる対応ということでは困ります。訴える権利があるわけですから、ぜひそれを行使していただきたいと思います。 　ちなみに、所有権に基づく妨害排除請求権ということで、どういうものかということで申し上げますと、土地、つまり道路の所有者、鳥栖市は自分の敷地、鳥栖市が管理する道路に入り込んだ他人、つまり崩落斜面の所有者の所有物をその所有者の費用で撤去することも求めることができます。台風などで土砂や瓦礫が流入した場合も、その所有者が特定できる場合には、そのものに撤去を求めることができるとの解釈があります。 　そして、またそれとは別に、再び土砂の流出のおそれがあるときは、隣地の所有者、鳥栖市は、鳥栖市または占有者は、流出防止のための妨害予防の請求ができるというふうにも言われています。 　それでは、次の質問です。２項目めは浸水対策についてです。 　１問目は、宅地開発における調整池の設置基準について質問します。 　県道佐賀川久保鳥栖線沿いの平田町公民館付近から佐賀方面に向かう両側で宅地開発が進んでいます。既に造成が終わったところもあります。 　その現場を見ますと、優に１ヘクタールを超えるようなところで、調整池が見当たりません。基準では、１ヘクタールを超えたら調整池を設置するようになっているのではないでしょうか。なぜ許可されているのか、お伺いします。
180. 伊藤克也#180 / 1006
     ◆議員（伊藤克也）　〔登壇〕 　皆さんこんにちは。新風クラブの伊藤です。 　通告に従いまして、今回は２項目について伺います。 　まずは、物価高騰対策について伺います。 　日本経済は約30年デフレスパイラルに陥り、デフレ不況に苦しめられてきました。 　日本のデフレスパイラルの入り口は、消費税の３％から５％への引上げが始まりだと言われております。よく失われた30年と呼ばれますが、デフレでは物価が下落するために、企業の売上げは伸びずに下落傾向が続くことになります。いわゆる物価が下落すると、企業の売上げが必然的に落ちてまいります。そうすると所得が減り、消費者の購買力が落ち、それから、物が売れなくなりますから物価が下落するという負のループが、日本経済を悩まし続けてきたと言えると思います。 　ただ、私たちはこのようなデフレ不況の中で、２度の物価上昇を経験しますが、言わずもがな消費税増税になります。賃金が上がらない状況の中での消費税増税は、ますます購買力が落ち込み、景気を冷ますデフレ不況の一因になったと考えられています。 　ここ数年、コストプッシュインフレという言葉がよく聞かれるようになりました。コロナ禍が始まった頃から原材料が上がり始めており、コロナからの回復以降、世界各国で物やサービスの需要が高まるとともに、ロシアによるウクライナ侵攻、中東紛争などの影響を受け、エネルギーや穀物などの原材料の価格高騰を起こしています。 　また、アメリカとの金利格差による為替の影響で円安が進み、輸入品の価格が上昇しております。このようなことが要因となり、2022年頃から始まった物価高騰は日用品や食料品、サービス、物流など、全体的に上昇傾向にあり、特に食品の値上げラッシュは今も続いておりますから、まだまだ先行きが見通せない状況にあると私は思っています。 　さらには、昨年の春以降じわじわと上がり始めたお米の価格高騰は家計を直撃しており、物価高騰対策については、多くの市民が望んでおられると感じています。 　そこでまず初めに、本市はこれまで物価高騰対策にどのように取り組んでこられたのかについてお伺いをします。 　以降は、質問席から伺います。
181. 成冨牧男#181 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　顧問弁護士と相談しながらやってるということですけど、現状が、そのできる対応ということでは困ります。訴える権利があるわけですから、ぜひそれを行使していただきたいと思います。 　ちなみに、所有権に基づく妨害排除請求権ということで、どういうものかということで申し上げますと、土地、つまり道路の所有者、鳥栖市は自分の敷地、鳥栖市が管理する道路に入り込んだ他人、つまり崩落斜面の所有者の所有物をその所有者の費用で撤去することも求めることができます。台風などで土砂や瓦礫が流入した場合も、その所有者が特定できる場合には、そのものに撤去を求めることができるとの解釈があります。 　そして、またそれとは別に、再び土砂の流出のおそれがあるときは、隣地の所有者、鳥栖市は、鳥栖市または占有者は、流出防止のための妨害予防の請求ができるというふうにも言われています。 　それでは、次の質問です。２項目めは浸水対策についてです。 　１問目は、宅地開発における調整池の設置基準について質問します。 　県道佐賀川久保鳥栖線沿いの平田町公民館付近から佐賀方面に向かう両側で宅地開発が進んでいます。既に造成が終わったところもあります。 　その現場を見ますと、優に１ヘクタールを超えるようなところで、調整池が見当たりません。基準では、１ヘクタールを超えたら調整池を設置するようになっているのではないでしょうか。なぜ許可されているのか、お伺いします。
182. 伊藤克也#182 / 1006
     ◆議員（伊藤克也）　〔登壇〕 　皆さんこんにちは。新風クラブの伊藤です。 　通告に従いまして、今回は２項目について伺います。 　まずは、物価高騰対策について伺います。 　日本経済は約30年デフレスパイラルに陥り、デフレ不況に苦しめられてきました。 　日本のデフレスパイラルの入り口は、消費税の３％から５％への引上げが始まりだと言われております。よく失われた30年と呼ばれますが、デフレでは物価が下落するために、企業の売上げは伸びずに下落傾向が続くことになります。いわゆる物価が下落すると、企業の売上げが必然的に落ちてまいります。そうすると所得が減り、消費者の購買力が落ち、それから、物が売れなくなりますから物価が下落するという負のループが、日本経済を悩まし続けてきたと言えると思います。 　ただ、私たちはこのようなデフレ不況の中で、２度の物価上昇を経験しますが、言わずもがな消費税増税になります。賃金が上がらない状況の中での消費税増税は、ますます購買力が落ち込み、景気を冷ますデフレ不況の一因になったと考えられています。 　ここ数年、コストプッシュインフレという言葉がよく聞かれるようになりました。コロナ禍が始まった頃から原材料が上がり始めており、コロナからの回復以降、世界各国で物やサービスの需要が高まるとともに、ロシアによるウクライナ侵攻、中東紛争などの影響を受け、エネルギーや穀物などの原材料の価格高騰を起こしています。 　また、アメリカとの金利格差による為替の影響で円安が進み、輸入品の価格が上昇しております。このようなことが要因となり、2022年頃から始まった物価高騰は日用品や食料品、サービス、物流など、全体的に上昇傾向にあり、特に食品の値上げラッシュは今も続いておりますから、まだまだ先行きが見通せない状況にあると私は思っています。 　さらには、昨年の春以降じわじわと上がり始めたお米の価格高騰は家計を直撃しており、物価高騰対策については、多くの市民が望んでおられると感じています。 　そこでまず初めに、本市はこれまで物価高騰対策にどのように取り組んでこられたのかについてお伺いをします。 　以降は、質問席から伺います。
183. 向門慶人#183 / 1006
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えをいたします。 　これまでの物価高騰対策については、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し定額減税を実施し、定額減税調整給付金、低所得世帯支援給付金を既に給付したほか、学校給食費の値上げ分への公費負担、多子世帯学校給食費助成事業、食の自立支援事業、保育所給食費臨時支援事業、プレミアム付商品券発行事業を通じて、物価高騰の影響を受けている生活者、事業者双方の負担軽減に取り組み、低所得世帯をはじめ子育て世帯以外の世帯についても支援を実施してまいりました。 　今回、国が新たに示した米国関税措置を受けた緊急対応パッケージによる物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業を検討するに当たっては、限られた財源の中で、物価高騰対策としていち早く届けることができることや費用対効果が高い施策であるかとの観点から、お米券の配布や、全世帯へのクーポン券の配布や、全世帯への水道料金の減免や、プレミアム付商品券の追加発行や、子育て応援給付金給付事業に所得制限を設けることなどについても検討いたしました。 　このように、様々な支援策について検討いたしました。その結果、現在、米をはじめとする食料品を中心とした物価高騰が最大の課題であることに対し、鳥栖の未来を担う子供たち、食べ盛りの子供たちを持つ子育て世帯を支援することは最も優先度が高く、また、既存の児童手当の仕組みを生かし、簡素な手続で速やかに給付できることなどを評価し、今回御提案しております子育て応援給付金給付事業が最も適当であると判断したものでございます。 　また、検討を進める中で、１人当たりの給付額につきましては、今回の国の交付金は2,379万1,000円でしたので、そのまま割り返すと2,000円程度となることから、私の思いとして、ふるさと「とす」応援寄附金基金4,235万8,000円を財源として活用することで、１人当たり5,000円を給付することとしたものでございます。 　子供は、社会の宝であります。１人でも多くの子供たちの笑顔が見られるよう、これからも取り組んでまいりたいと考えております。 　また、今後のさらなる物価高騰対策につきましては、国の動向を注視するとともに、本市としてもその時々の事情を捉え、機敏に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
184. 沼野猛#184 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えいたします。 　肥前旭停車場線の速度規制に関する要望につきましては、本年５月に地元より御相談があり、沿線の区長を含む地元関係者と県及び市の道路管理者並びに交通管理者であります鳥栖警察署で協議をいたしております。この協議を踏まえ、同月、地元より交通安全要望カードを市の交通対策協議会へ提出いただいた上で、市交通対策協議会より鳥栖警察署へ要望書の提出を行っております。 　現時点では、鳥栖警察署より回答をいただいていない状況でございますが、引き続き地元及び関係機関と連携し、交通安全対策に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
185. 中島勇一#185 / 1006
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　佐賀県の開発許可の手引において、調整池の設置に関しましては、開発面積が１ヘクタール以上の開発については、原則として一時雨水を貯留する調整池を設けなければならないとなっております。 　平田町の当該区域につきましては、開発面積が１ヘクタール未満の複数の開発が隣接して行われていることから、広く開発されているように見えるかもしれませんが、開発の審査は１件ごとに行われますので、調整池の設置はなされておりません。 　以上、お答えといたします。
186. 松雪努#186 / 1006
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　伊藤議員の御質問にお答えいたします。 　国際的な原料価格の上昇や円安による輸入コストの増加等によるエネルギーや食料品価格の物価高騰は、佐賀県が発表しております消費者物価指数においても継続しており、市民の皆様の日々の生活に大きな影響を与えているものと認識をいたしております。 　これまで国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し定額減税を実施し、定額減税調整給付金、低所得世帯支援給付金等を給付したほか、市独自の対策として学校給食費の値上げ分への公費負担、多子世帯学校給食費助成事業、食の自立支援事業、保育所給食費臨時支援事業、プレミアム付商品券発行事業を通じて、物価高騰の影響を受けている生活者、事業者双方の負担軽減に取り組んでまいりました。 　なお、さらなる物価高騰対策につきましては、国の米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ等を活用しながら、本市としても機敏に対応してまいります。 　以上、お答えといたします。
187. 西依義規#187 / 1006
     ◆議員（西依義規）　 　私は、子供世帯にやるなとは言ってませんので。ただ、今、国でも、例えば２万円を全部給付するとかいう話もありますけど、それが果たして――もちろんもらったらうれしいでしょうけど――政策をいろいろ考えた結果なのかなという思いで聞きました。 　いろいろ検討されたと御答弁いただきましたんで、いろんなやり方の中から、向門市長は、子を持つ子育て世代への支援が最も優先度が高いということと、あと簡素な手続で速やかに給付できるというところから、これを選ばれたということです。 　ただ、簡素な手続といえば、答弁にありましたこの全世帯の水道料金の減免、これも簡単で全世代へいくのかなと、もちろん相当お金はかかると思いますけれども、それについてちょっと上下水道局のほうにお尋ねしたいと思います。 　市民全体で、物価高騰対策として水道料金の基本料金を、例えば３か月、5,000円ぐらいを無料にすることを提案したいと思いますが、現在の水道事業の経営状況や必要な財源の観点から、この施策は実現可能かどうかお尋ねをいたします。
188. 中川原豊志#188 / 1006
     ◆議員（中川原豊志）　 　現在、鳥栖警察署へ要望書を提出しているということですが、現時点ではまだ回答が来ていない。要望書を地元の区長及び交通対策協議会へ出して、半年近くなろうかと思います。地元のほうもどういう状況になってるのか不安がっていらっしゃるんで、まだ回答が来てないなら回答が来てない、今しばらくお待ちくださいとか、そういうふうな地元への報告をぜひ行っていただきたいというふうに思います。 　最後に、市道安良・下野線についてお伺いをいたします。 　市道安良・下野線につきましては、朝の通勤、通学の時間、すごく渋滞が激しい道路でございます。私も毎日その道路の近くに立って交通指導しているんですけれども、何度も自転車と車が接触するような――したこともありますし、しそうな場面も何回も見ております。特に、農協の跡から幸津町の34号線の信号までにつきましては、歩道がないところもあれば、歩道があっても、最初は西側に歩道があって途中から東側になって、また西側に歩道があるというふうに、西東西と、この変更するところに横断歩道とかがない状況なんで、すごく危険な道路だなというふうに感じます。特に歩道があって、電柱があるところもあって車すら離合するのに危ないところもございます。そういったところを通学路として活用している中学生や小学生もいますんで、この道路について、例えば渋滞緩和策だとか安全対策とか、何らかの方策ができないものなのか。この道路っていうのは、速度規制が30キロでございますんで、みんなが30キロで行ってくれればそんなに危険を感じないんですが、30キロで走っている車というのをあまり見かけないような気がしますんで、その安全対策、何かできないものなのかお答え願いたいと思います。
189. 中島勇一#189 / 1006
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　佐賀県の開発許可の手引において、調整池の設置に関しましては、開発面積が１ヘクタール以上の開発については、原則として一時雨水を貯留する調整池を設けなければならないとなっております。 　平田町の当該区域につきましては、開発面積が１ヘクタール未満の複数の開発が隣接して行われていることから、広く開発されているように見えるかもしれませんが、開発の審査は１件ごとに行われますので、調整池の設置はなされておりません。 　以上、お答えといたします。
190. 松雪努#190 / 1006
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　伊藤議員の御質問にお答えいたします。 　国際的な原料価格の上昇や円安による輸入コストの増加等によるエネルギーや食料品価格の物価高騰は、佐賀県が発表しております消費者物価指数においても継続しており、市民の皆様の日々の生活に大きな影響を与えているものと認識をいたしております。 　これまで国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し定額減税を実施し、定額減税調整給付金、低所得世帯支援給付金等を給付したほか、市独自の対策として学校給食費の値上げ分への公費負担、多子世帯学校給食費助成事業、食の自立支援事業、保育所給食費臨時支援事業、プレミアム付商品券発行事業を通じて、物価高騰の影響を受けている生活者、事業者双方の負担軽減に取り組んでまいりました。 　なお、さらなる物価高騰対策につきましては、国の米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ等を活用しながら、本市としても機敏に対応してまいります。 　以上、お答えといたします。
191. 西依義規#191 / 1006
     ◆議員（西依義規）　 　私は、子供世帯にやるなとは言ってませんので。ただ、今、国でも、例えば２万円を全部給付するとかいう話もありますけど、それが果たして――もちろんもらったらうれしいでしょうけど――政策をいろいろ考えた結果なのかなという思いで聞きました。 　いろいろ検討されたと御答弁いただきましたんで、いろんなやり方の中から、向門市長は、子を持つ子育て世代への支援が最も優先度が高いということと、あと簡素な手続で速やかに給付できるというところから、これを選ばれたということです。 　ただ、簡素な手続といえば、答弁にありましたこの全世帯の水道料金の減免、これも簡単で全世代へいくのかなと、もちろん相当お金はかかると思いますけれども、それについてちょっと上下水道局のほうにお尋ねしたいと思います。 　市民全体で、物価高騰対策として水道料金の基本料金を、例えば３か月、5,000円ぐらいを無料にすることを提案したいと思いますが、現在の水道事業の経営状況や必要な財源の観点から、この施策は実現可能かどうかお尋ねをいたします。
192. 中川原豊志#192 / 1006
     ◆議員（中川原豊志）　 　現在、鳥栖警察署へ要望書を提出しているということですが、現時点ではまだ回答が来ていない。要望書を地元の区長及び交通対策協議会へ出して、半年近くなろうかと思います。地元のほうもどういう状況になってるのか不安がっていらっしゃるんで、まだ回答が来てないなら回答が来てない、今しばらくお待ちくださいとか、そういうふうな地元への報告をぜひ行っていただきたいというふうに思います。 　最後に、市道安良・下野線についてお伺いをいたします。 　市道安良・下野線につきましては、朝の通勤、通学の時間、すごく渋滞が激しい道路でございます。私も毎日その道路の近くに立って交通指導しているんですけれども、何度も自転車と車が接触するような――したこともありますし、しそうな場面も何回も見ております。特に、農協の跡から幸津町の34号線の信号までにつきましては、歩道がないところもあれば、歩道があっても、最初は西側に歩道があって途中から東側になって、また西側に歩道があるというふうに、西東西と、この変更するところに横断歩道とかがない状況なんで、すごく危険な道路だなというふうに感じます。特に歩道があって、電柱があるところもあって車すら離合するのに危ないところもございます。そういったところを通学路として活用している中学生や小学生もいますんで、この道路について、例えば渋滞緩和策だとか安全対策とか、何らかの方策ができないものなのか。この道路っていうのは、速度規制が30キロでございますんで、みんなが30キロで行ってくれればそんなに危険を感じないんですが、30キロで走っている車というのをあまり見かけないような気がしますんで、その安全対策、何かできないものなのかお答え願いたいと思います。
193. 平塚俊範#193 / 1006
     ◎上下水道局長（平塚俊範）　〔登壇〕 　おはようございます。 　西依議員の御質問にお答えいたします。 　現在、水道事業におきましては、人口減少による料金収入の減少及び施設の老朽化対策などに伴う費用の増加などは全国的な課題となっており、全国各地で料金改定の検討がなされている状況でございます。本市におきましても、今後も老朽化対策や物価高騰などによる費用の増加について対応していく必要があると考えております。 　このような状況の中、本市の水道料金につきましては、概算ではございますが、給水収益が税抜で13億5,000万円であり、そのうち、約50％が基本料金で構成されております。 　仮に、基本料金を３か月間減免する場合には、約１億7,000万円の減収が見込まれます。これは、近年の水道事業の純利益額とほぼ同額でありますので、仮に減免を行う場合は純利益が赤字となる場合も想定されます。また、資金不足となり、同程度の資金を取り崩す必要がありますので、財政基盤が脆弱となり、経営状況のより早期の悪化が見込まれることになります。 　このようなことから、現時点におきましては、水道事業独自での基本料金の減免は、非常に困難であると考えております。 　以上、お答えといたします。
194. 沼野猛#194 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えいたします。 　市道安良・下野線につきましては、道幅が狭く、歩行者や自転車と車両のすれ違いに注意が必要な箇所があることは認識しております。一方で、沿線には住宅等が張りついているため、現状で取り得る対策として、車両への注意喚起のための車道と歩道の間に車線分離標の設置や、スピード落とせの路面標示の設置などの安全対策に努めているところでございます。 　また、令和５年度には、当該路線と市道一真院・儀徳線との交差点において横断歩道の設置要望を頂いたことから、令和６年度に歩道切下げ工事を市において実施後、令和７年２月に交通管理者より横断歩道を設置しております。 　今後につきましても、関係機関と連携しながら周囲の状況に応じた効果的な安全対策を講じてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
195. 成冨牧男#195 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　今の答弁は、開発面積が１ヘクタール未満の複数の開発が隣接して行われていることから、広く開発されているように見えるかもしれないが、開発の審査は１件１件行うので調整池の必要はない。したがって、手引で示している基準には違反していないということでした。 　ただ、この区域はこれまで水田だったところであり、降った雨は、それまでは水田で一旦受け止められ、沼川に流れていました。この沼川の上流域では田んぼダムを設けられ、浸水対策としてのしゅんせつ工事も行われています。 　手引では、同じ事業者が開発した場合でも、６か月以上間隔を空ければ、合わせて二つ以上の工区の面積が１ヘクタールを超えていても、調整池は要らないということにもなっています。幾ら合法的とはいえ、これではしゅんせつ工事や先ほどの田んぼダムですね、こうした水害対策も帳消しです。 　そして、これはほんの一例であり、鳥栖市全域の問題であると考えます。許可権者である県に対して、手引の見直しなどを求めるべきではないでしょうか、答弁を求めます。
196. 伊藤克也#196 / 1006
     ◆議員（伊藤克也）　 　米国関税措置を受けた緊急対応パッケージという新たな国からの支援策が用意をされるということであります。 　さらなる物価高騰対策については後ほど伺いますが、新たな国からの支援策について言及をしていただきましたので、ここで国政に目を向けてみると、７月に予定されている参議院選挙では物価高騰対策が大きな争点になると思っています。 　特に、各政党消費税減税を掲げていますが、消費税減税に対しては地方消費税への影響が懸念されております。宮城県の村井知事は定例会見で、地方へのしわ寄せが来るとの懸念を示されています。 　消費税、地方消費税の認識と、消費税減税による本市の影響について伺っていきたいのですが、私も事業者として、直接消費税を納めています。よく飲食店さんとの話の中で、消費税納付に苦しんでおられる話を直接聞いたりもしておりますので、少し私の消費税に対する認識を述べさせていただきます。 　消費税が創設される前の税制は、法人税や所得税など収益や所得が高い企業や個人に多く納めてもらう、いわゆる応能負担という税目が基本とされておりました。しかしながら、少子高齢化が進み、社会保障費の財源不足が懸念されるようになると、社会保障財源を賄うためには広く薄く公平に負担を求める必要があるとの理由づけで、1989年４月１日、消費税が税率３％でスタートをしております。 　今では、税と社会保障の一体改革として位置づけられ、段階的ではありますけれども10％、食品は８％まで引上げられてきています。 　消費税は、消費者が負担している、事業者が預かっている預り金、間接税だと思い込まされていますがこれは完全な誤りです。事業者が直接納税している直接税、海外では一般的に付加価値税と言われておりますが、いわゆる第２法人税になります。完全に国民はだまされています。 　仕入れ税額控除は適用されていますが、人件費を含む粗利に対して消費税は負担することになるために、赤字決算の中、中小零細企業、個人事業主にも負担を求める極めて苛酷な税であり、滞納件数で比較すると圧倒的に消費税未納事業者が多い現状にあります。 　そして、ここがまた消費税の闇というか、大きな問題なのですが、正社員を雇用するのではなく派遣社員等の非正規社員を雇用することで仕入れ税額控除の対象となりますから、消費税負担の軽減が図られる仕組みになっています。 　このように、消費税導入から、税率の上昇に比例して非正規社員が増加しているという大きな問題が隠されていることもほとんど理解をされておりません。さらには、消費税の税率が上がるたびに法人税が引下げられております。付け加えて言うと、輸出戻し税の問題も指摘されております。 　大企業を中心とした輸出企業では、消費税の還付を受けることができ、その額は年間７兆円を超えていますが、最近ではトランプ関税で問題視されてきています。消費税には、このように負の側面が大きいと私は認識をしております。 　向門市長の消費税、地方消費税の認識と、消費税減税による本市の影響について御答弁をお願いします。
197. 成冨牧男#197 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　今の答弁は、開発面積が１ヘクタール未満の複数の開発が隣接して行われていることから、広く開発されているように見えるかもしれないが、開発の審査は１件１件行うので調整池の必要はない。したがって、手引で示している基準には違反していないということでした。 　ただ、この区域はこれまで水田だったところであり、降った雨は、それまでは水田で一旦受け止められ、沼川に流れていました。この沼川の上流域では田んぼダムを設けられ、浸水対策としてのしゅんせつ工事も行われています。 　手引では、同じ事業者が開発した場合でも、６か月以上間隔を空ければ、合わせて二つ以上の工区の面積が１ヘクタールを超えていても、調整池は要らないということにもなっています。幾ら合法的とはいえ、これではしゅんせつ工事や先ほどの田んぼダムですね、こうした水害対策も帳消しです。 　そして、これはほんの一例であり、鳥栖市全域の問題であると考えます。許可権者である県に対して、手引の見直しなどを求めるべきではないでしょうか、答弁を求めます。
198. 伊藤克也#198 / 1006
     ◆議員（伊藤克也）　 　米国関税措置を受けた緊急対応パッケージという新たな国からの支援策が用意をされるということであります。 　さらなる物価高騰対策については後ほど伺いますが、新たな国からの支援策について言及をしていただきましたので、ここで国政に目を向けてみると、７月に予定されている参議院選挙では物価高騰対策が大きな争点になると思っています。 　特に、各政党消費税減税を掲げていますが、消費税減税に対しては地方消費税への影響が懸念されております。宮城県の村井知事は定例会見で、地方へのしわ寄せが来るとの懸念を示されています。 　消費税、地方消費税の認識と、消費税減税による本市の影響について伺っていきたいのですが、私も事業者として、直接消費税を納めています。よく飲食店さんとの話の中で、消費税納付に苦しんでおられる話を直接聞いたりもしておりますので、少し私の消費税に対する認識を述べさせていただきます。 　消費税が創設される前の税制は、法人税や所得税など収益や所得が高い企業や個人に多く納めてもらう、いわゆる応能負担という税目が基本とされておりました。しかしながら、少子高齢化が進み、社会保障費の財源不足が懸念されるようになると、社会保障財源を賄うためには広く薄く公平に負担を求める必要があるとの理由づけで、1989年４月１日、消費税が税率３％でスタートをしております。 　今では、税と社会保障の一体改革として位置づけられ、段階的ではありますけれども10％、食品は８％まで引上げられてきています。 　消費税は、消費者が負担している、事業者が預かっている預り金、間接税だと思い込まされていますがこれは完全な誤りです。事業者が直接納税している直接税、海外では一般的に付加価値税と言われておりますが、いわゆる第２法人税になります。完全に国民はだまされています。 　仕入れ税額控除は適用されていますが、人件費を含む粗利に対して消費税は負担することになるために、赤字決算の中、中小零細企業、個人事業主にも負担を求める極めて苛酷な税であり、滞納件数で比較すると圧倒的に消費税未納事業者が多い現状にあります。 　そして、ここがまた消費税の闇というか、大きな問題なのですが、正社員を雇用するのではなく派遣社員等の非正規社員を雇用することで仕入れ税額控除の対象となりますから、消費税負担の軽減が図られる仕組みになっています。 　このように、消費税導入から、税率の上昇に比例して非正規社員が増加しているという大きな問題が隠されていることもほとんど理解をされておりません。さらには、消費税の税率が上がるたびに法人税が引下げられております。付け加えて言うと、輸出戻し税の問題も指摘されております。 　大企業を中心とした輸出企業では、消費税の還付を受けることができ、その額は年間７兆円を超えていますが、最近ではトランプ関税で問題視されてきています。消費税には、このように負の側面が大きいと私は認識をしております。 　向門市長の消費税、地方消費税の認識と、消費税減税による本市の影響について御答弁をお願いします。
199. 平塚俊範#199 / 1006
     ◎上下水道局長（平塚俊範）　〔登壇〕 　おはようございます。 　西依議員の御質問にお答えいたします。 　現在、水道事業におきましては、人口減少による料金収入の減少及び施設の老朽化対策などに伴う費用の増加などは全国的な課題となっており、全国各地で料金改定の検討がなされている状況でございます。本市におきましても、今後も老朽化対策や物価高騰などによる費用の増加について対応していく必要があると考えております。 　このような状況の中、本市の水道料金につきましては、概算ではございますが、給水収益が税抜で13億5,000万円であり、そのうち、約50％が基本料金で構成されております。 　仮に、基本料金を３か月間減免する場合には、約１億7,000万円の減収が見込まれます。これは、近年の水道事業の純利益額とほぼ同額でありますので、仮に減免を行う場合は純利益が赤字となる場合も想定されます。また、資金不足となり、同程度の資金を取り崩す必要がありますので、財政基盤が脆弱となり、経営状況のより早期の悪化が見込まれることになります。 　このようなことから、現時点におきましては、水道事業独自での基本料金の減免は、非常に困難であると考えております。 　以上、お答えといたします。
200. 沼野猛#200 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えいたします。 　市道安良・下野線につきましては、道幅が狭く、歩行者や自転車と車両のすれ違いに注意が必要な箇所があることは認識しております。一方で、沿線には住宅等が張りついているため、現状で取り得る対策として、車両への注意喚起のための車道と歩道の間に車線分離標の設置や、スピード落とせの路面標示の設置などの安全対策に努めているところでございます。 　また、令和５年度には、当該路線と市道一真院・儀徳線との交差点において横断歩道の設置要望を頂いたことから、令和６年度に歩道切下げ工事を市において実施後、令和７年２月に交通管理者より横断歩道を設置しております。 　今後につきましても、関係機関と連携しながら周囲の状況に応じた効果的な安全対策を講じてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
201. 中島勇一#201 / 1006
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　佐賀県の開発許可の手引において、調整池の設置は１ヘクタール以上となっておりますが、近年の気候変動による水災害の激甚化、頻発化や流域治水の考え方を踏まえ、１ヘクタール未満の開発においても、調整池の設置が必要では、との声もお聞きしております。 　調整池設置の基準等に関しましては、現在、佐賀県や周辺自治体の担当者と開発許可基準や流域治水に関する意見交換を行い、情報共有を図っているところであり、継続して行ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
202. 向門慶人#202 / 1006
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　おはようございます。 　まず、消費税及び地方消費税の認識についてでございますが、社会保障給付費が増大する中、社会保障にかかる費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置づけられているものと認識しております。 　次に、消費税及び地方消費税の減税が行われた場合の本市への影響についてでございますが、消費動向が同じであれば、地方消費税のうち本市に交付される地方消費税交付金については減額が想定されます。一方で、地方消費税交付金は普通交付税の積算に算入されることから、普通交付税の増額が想定されます。 　しかしながら、市民の消費動向や企業の生産活動などにも影響することが想定されますので、地方消費税及び地方消費税の影響についてお示しすることは難しいものと考えております。 　いずれにいたしましても、消費税及び地方消費税につきましては市民生活に直結する重要な制度であることから、私といたしましては、社会保障費の財源を含めた行政サービスに必要な一般財源総額を確保していただきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
203. 西依義規#203 / 1006
     ◆議員（西依義規）　 　水道事業独自の基本料金の減免は、非常に困難であるとお答えいただきました。 　もちろん、水道事業単体で行うと、先ほど相当な予算等が要るということでございますけど、決算書を皆さんも多分持っていらっしゃると思うんですけど、私、これ見て先ほどおっしゃった――後で見てください――当年度純利益が、１億9,800万円あるんですね、先ほどおっしゃった同じぐらい。１億7,000万円で、今回が１億9,800万円ある、純利益がですね。最後、資本の部、これ、純利益は全部現金じゃないということの説明を受けたんで、こんだけ現金があるわけじゃないということで、いろいろ説明を受けましたけど、そのほかも、例えば、９ページの利益剰余金合計を見ると、８億3,000万円とあるんですね。７ページの、今、現金預金はどれぐらいあるかっていうと、これ19億円あるんですね、水道局に、現金が。19億円あれば、３か月間、私はちょっと先延ばしてくださいと、だから、水道事業単体は難しいと思います。だから、市もお金を入れたりして――家賃と一緒ですよ。 　水道事業って、もう裏切られんし、ずっとここに住んでる限り水道事業へ払うんで、私だったら今50代で、あと30年間払うとしてもそれを30年３か月に延ばしてくださいと言ってるんで、ただにしてくださいというよりも、ちょっと先に延ばしてくださいという意味で言ったんで、水道事業単体ではちょっと難しいというお答えでしたんで、市の予算を入れるのもありかなと。 　子育て世代以外も、もちろん前をいっぱいやったからもうやらんでいいということではないでしょうけど、やっぱり今、物価高に苦しまれてる方々にも添っていくような事業はできんかなという意味で、御提案させていただきました。 　それでは、３つ目です。 　今回の施策は、国からの臨時交付金、少ないですよね。そして、そういった寄附金とかを使われてされましたけど、今後も同様な物価高が続いた場合、多分続く、我々のお給料が上がらん限り、物価高緩和はずっと続くんで、それまでの間、恒久的な対応を市としてどう考えているのかお尋ねをいたします。
204. 中川原豊志#204 / 1006
     ◆議員（中川原豊志）　 　スピード落とせとか路面標示をするとか車線分離標の設置とか、いろいろやっていただいてるとは思います。歩道を設置していただくのが一番いいんですけれども、これもなかなか難しい状況であると判断はできますが、今言ったような、路面の標示ですとか、例えば、先が狭くなっているような路面標示をして、スピードを落とすこととかいろんな対策を、ぜひ考えていただきたいなと思います。本当に、毎日僕もそこに立っておりまして、危険だな、危ないなという感じることが多々ございますんで、できる限りの対策をお願いをいたします。 　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
205. 中島勇一#205 / 1006
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　佐賀県の開発許可の手引において、調整池の設置は１ヘクタール以上となっておりますが、近年の気候変動による水災害の激甚化、頻発化や流域治水の考え方を踏まえ、１ヘクタール未満の開発においても、調整池の設置が必要では、との声もお聞きしております。 　調整池設置の基準等に関しましては、現在、佐賀県や周辺自治体の担当者と開発許可基準や流域治水に関する意見交換を行い、情報共有を図っているところであり、継続して行ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
206. 向門慶人#206 / 1006
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　おはようございます。 　まず、消費税及び地方消費税の認識についてでございますが、社会保障給付費が増大する中、社会保障にかかる費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置づけられているものと認識しております。 　次に、消費税及び地方消費税の減税が行われた場合の本市への影響についてでございますが、消費動向が同じであれば、地方消費税のうち本市に交付される地方消費税交付金については減額が想定されます。一方で、地方消費税交付金は普通交付税の積算に算入されることから、普通交付税の増額が想定されます。 　しかしながら、市民の消費動向や企業の生産活動などにも影響することが想定されますので、地方消費税及び地方消費税の影響についてお示しすることは難しいものと考えております。 　いずれにいたしましても、消費税及び地方消費税につきましては市民生活に直結する重要な制度であることから、私といたしましては、社会保障費の財源を含めた行政サービスに必要な一般財源総額を確保していただきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
207. 西依義規#207 / 1006
     ◆議員（西依義規）　 　水道事業独自の基本料金の減免は、非常に困難であるとお答えいただきました。 　もちろん、水道事業単体で行うと、先ほど相当な予算等が要るということでございますけど、決算書を皆さんも多分持っていらっしゃると思うんですけど、私、これ見て先ほどおっしゃった――後で見てください――当年度純利益が、１億9,800万円あるんですね、先ほどおっしゃった同じぐらい。１億7,000万円で、今回が１億9,800万円ある、純利益がですね。最後、資本の部、これ、純利益は全部現金じゃないということの説明を受けたんで、こんだけ現金があるわけじゃないということで、いろいろ説明を受けましたけど、そのほかも、例えば、９ページの利益剰余金合計を見ると、８億3,000万円とあるんですね。７ページの、今、現金預金はどれぐらいあるかっていうと、これ19億円あるんですね、水道局に、現金が。19億円あれば、３か月間、私はちょっと先延ばしてくださいと、だから、水道事業単体は難しいと思います。だから、市もお金を入れたりして――家賃と一緒ですよ。 　水道事業って、もう裏切られんし、ずっとここに住んでる限り水道事業へ払うんで、私だったら今50代で、あと30年間払うとしてもそれを30年３か月に延ばしてくださいと言ってるんで、ただにしてくださいというよりも、ちょっと先に延ばしてくださいという意味で言ったんで、水道事業単体ではちょっと難しいというお答えでしたんで、市の予算を入れるのもありかなと。 　子育て世代以外も、もちろん前をいっぱいやったからもうやらんでいいということではないでしょうけど、やっぱり今、物価高に苦しまれてる方々にも添っていくような事業はできんかなという意味で、御提案させていただきました。 　それでは、３つ目です。 　今回の施策は、国からの臨時交付金、少ないですよね。そして、そういった寄附金とかを使われてされましたけど、今後も同様な物価高が続いた場合、多分続く、我々のお給料が上がらん限り、物価高緩和はずっと続くんで、それまでの間、恒久的な対応を市としてどう考えているのかお尋ねをいたします。
208. 中川原豊志#208 / 1006
     ◆議員（中川原豊志）　 　スピード落とせとか路面標示をするとか車線分離標の設置とか、いろいろやっていただいてるとは思います。歩道を設置していただくのが一番いいんですけれども、これもなかなか難しい状況であると判断はできますが、今言ったような、路面の標示ですとか、例えば、先が狭くなっているような路面標示をして、スピードを落とすこととかいろんな対策を、ぜひ考えていただきたいなと思います。本当に、毎日僕もそこに立っておりまして、危険だな、危ないなという感じることが多々ございますんで、できる限りの対策をお願いをいたします。 　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
209. 松隈清之#209 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　 　　午前10時44分休憩 　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午前10時59分開議
210. 向門慶人#210 / 1006
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えをいたします。 　今後も物価高騰が続き、恒久的な対応が必要になる場合につきましては、まずは国において対応策が講じられるべきものと考えておりますが、本市といたしましてもその時々の地域の実情をとらえ、適切に対応してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
211. 成冨牧男#211 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　問題意識を持って、今、意見交換も行っているところだというふうに言われました。これ鳥栖市だけの問題でもないと思いますので、ぜひ協力して手引の見直し、これをやっていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。 　維持管理課に設置された流域治水対策室は、室長以下職員は全て兼務ということでスタートしています。兼務でうまくいってるのか、当時から言われているところです。 　そこで改めて、室の体制と役割、業務内容について、事務局を所管している浸水対策検討会の設置目的とこれまでの検討状況について、以上２点併せてお答えください。
212. 伊藤克也#212 / 1006
     ◆議員（伊藤克也）　 　市長、答弁ありがとうございます。 　消費税に関する認識は違ったりはするんですが、本市への影響については、地方消費税交付金が減額した場合には普通交付税の増額が予想されるとのことです。消費税減税が実現した場合でも地方財政に大きな影響はないということだと理解をさせていただきました。 　私も国の責任において、市長が言われたように、行政サービスに必要な一般財源総額は確保していただく必要があると思っております。 　それでは次に、物価高騰による小中学校の学校給食への影響とその対応策についてお伺いをします。 　福岡市では、唐揚げ１個論争が今、巻き起こっているようですが、福岡市の高島市長は、ピンチをチャンスに変える機会としたいとしてすぐに反応をされております。 　話を戻しますと、本市では、今年度より小学校で１食295円、中学校では１食355円に改定をしていただいて、たしか２年前に一度、改正をしていただきましたが、今回は小学校で30円、中学校で35円の値上げをしていただいています。 　佐賀市では、小学校が現在310円、中学校で360円に今年度から改定をされていますが、本市と比較した場合に、小学校では１食当たり15円の開きがあり、１か月を20食とした場合ですね、300円の違いが出てきます。 　300円違ってくると、副菜やデザートなど１品を、仮に50円から60円だと仮定した場合、５品から６品の１か月差が出てきます。 　内容やボリュームで変わったりしてまいりますので、一概には比較できないかもしれませんが、300円の差は、私は大きいのではないのかというふうに考えています。もちろん栄養士さんの工夫により、これまでどおりに栄養価を考えた上で、おいしい給食を提供していただいていることは私も承知をしております。 　ですが、工夫にも限界があるでしょうし、例えば米飯やデザートの回数を減らしたり、肉、魚などのメインの食材を価格の安い食材に変更するなど、食材の内容に変化が生じていないのかについてお答えください。 　また、今年度の１食当たりの積算根拠と今後の給食費の方針についてお伺いします。よろしくお願いします。
213. 成冨牧男#213 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　問題意識を持って、今、意見交換も行っているところだというふうに言われました。これ鳥栖市だけの問題でもないと思いますので、ぜひ協力して手引の見直し、これをやっていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。 　維持管理課に設置された流域治水対策室は、室長以下職員は全て兼務ということでスタートしています。兼務でうまくいってるのか、当時から言われているところです。 　そこで改めて、室の体制と役割、業務内容について、事務局を所管している浸水対策検討会の設置目的とこれまでの検討状況について、以上２点併せてお答えください。
214. 伊藤克也#214 / 1006
     ◆議員（伊藤克也）　 　市長、答弁ありがとうございます。 　消費税に関する認識は違ったりはするんですが、本市への影響については、地方消費税交付金が減額した場合には普通交付税の増額が予想されるとのことです。消費税減税が実現した場合でも地方財政に大きな影響はないということだと理解をさせていただきました。 　私も国の責任において、市長が言われたように、行政サービスに必要な一般財源総額は確保していただく必要があると思っております。 　それでは次に、物価高騰による小中学校の学校給食への影響とその対応策についてお伺いをします。 　福岡市では、唐揚げ１個論争が今、巻き起こっているようですが、福岡市の高島市長は、ピンチをチャンスに変える機会としたいとしてすぐに反応をされております。 　話を戻しますと、本市では、今年度より小学校で１食295円、中学校では１食355円に改定をしていただいて、たしか２年前に一度、改正をしていただきましたが、今回は小学校で30円、中学校で35円の値上げをしていただいています。 　佐賀市では、小学校が現在310円、中学校で360円に今年度から改定をされていますが、本市と比較した場合に、小学校では１食当たり15円の開きがあり、１か月を20食とした場合ですね、300円の違いが出てきます。 　300円違ってくると、副菜やデザートなど１品を、仮に50円から60円だと仮定した場合、５品から６品の１か月差が出てきます。 　内容やボリュームで変わったりしてまいりますので、一概には比較できないかもしれませんが、300円の差は、私は大きいのではないのかというふうに考えています。もちろん栄養士さんの工夫により、これまでどおりに栄養価を考えた上で、おいしい給食を提供していただいていることは私も承知をしております。 　ですが、工夫にも限界があるでしょうし、例えば米飯やデザートの回数を減らしたり、肉、魚などのメインの食材を価格の安い食材に変更するなど、食材の内容に変化が生じていないのかについてお答えください。 　また、今年度の１食当たりの積算根拠と今後の給食費の方針についてお伺いします。よろしくお願いします。
215. 向門慶人#215 / 1006
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えをいたします。 　今後も物価高騰が続き、恒久的な対応が必要になる場合につきましては、まずは国において対応策が講じられるべきものと考えておりますが、本市といたしましてもその時々の地域の実情をとらえ、適切に対応してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
216. 松隈清之#216 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　 　　午前10時44分休憩 　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午前10時59分開議
217. 松隈清之#217 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　次に、伊藤克也議員の発言を許します。伊藤議員。
218. 中島勇一#218 / 1006
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　流域治水対策室につきましては、令和６年４月より建設部維持管理課内に流域治水対策室、流域治水対策係として設置されております。 　設置当初の構成メンバーは室長、室長補佐、係長、総務主査６名で、全員が兼務となっており、室長、室長補佐、係長は、維持管理課の課長、課長補佐、係長が兼務をしております。また、総務主査は、総合政策課、総務課、農林課、建設課、都市整備課、下水道課の関連する係長が兼務をしております。その後、令和７年１月より専任の主任１名が増員されて、計10名体制となっているところでございます。 　流域治水対策室の役割と業務内容につきましては、各担当部署が取り組んでいるソフト、ハード対策について、鳥栖市浸水対策検討会に向けた情報共有や協議、調整を行っているほか、本検討会などにおいて具体的な対策を進めるために、専門的知見を持つ業者へ業務委託を行い、短期対策や内水浸水対策ロードマップなどの検討を行っているところでございます。 　次に、鳥栖市浸水対策検討会につきましては、鳥栖市における近年の度重なる豪雨により発生した浸水被害に対し、国、佐賀県、鳥栖市の各行政機関において情報共有を図るとともに、効果的かつ効率的な対策を講じ、浸水被害の軽減を図ることを目的とし、令和６年２月に設置しております。 　これまでの開催状況といたしましては、第１回を令和６年２月19日、第２回を５月27日、第３回を11月26日、第４回を令和７年２月12日に開催しており、内水浸水被害が確認されている鳥栖地区駅前、鳥栖地区南部、基里地区、旭地区の内水浸水被害の状況を共有した上で、各組織において対策事業を推進することや、実施状況などについて情報共有を図っております。 　以上、お答えといたします。
219. 姉川勝之#219 / 1006
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　おはようございます。 　令和５年４月に、食材費等の上昇に伴い学校給食費の改定を行ったところでございますが、その後も物価高は続き、ほとんどの食材が値上げされている状況であったため、令和５年４月から令和６年９月までの食材費の高騰状況や佐賀市の消費者物価指数等を参考に試算したところ、約11.4％食材費が上昇していたため、令和７年４月に再度学校給食費の改定を行い、小学校を１食295円、中学校１食355円にしたところでございます。 　一方、今年度も学校給食費臨時支援事業として、保護者負担分については令和４年度と同額に据え置いております。 　また、多子世帯学校給食費助成事業として、第三子以降の学校給食費についての実質無償化を令和６年度から実施しているところでございます。 　このような中、特に米の価格高騰の影響が想定以上に大きく、デザートの内容や提供方法について検討するなど、献立の作成には苦慮しているところでございますが、学校給食費の範囲内で栄養バランスや量など、これまで同様の給食が提供できるよう絶えず工夫を行っているところでございます。 　今後の給食費につきましては、物価の推移を見つつ、慎重に判断してまいりたいと考えているところでございます。 　以上、お答えとさせていただきます。
220. 西依義規#220 / 1006
     ◆議員（西依義規）　 　もちろん日本国全体に及んでいるので、国がやることであるというふうな前提はあると思いますけど、市長は、自分のところの市民の皆さんの声が一番聞こえるところにいらっしゃるんで、ぜひ国を待つというよりもこの先を見越してこういうふうに物価高対策をするということで、いろんな効果が出ると思うんですね。鳥栖市っていい町だなあとか、やっぱりそこに住もうとか、いろんなプラス効果もあると思うんで、ぜひその辺も国のそういった交付金を頼むんじゃなくて、独自のやつもいろいろ考えていただきたいなと思ってます。 　何か水道事業に19億円も現金があるのかと思ったら、そっからちょっとぐらいと思うのは私だけでしょうか。（「あなただけ」と呼ぶ者あり）ぜひ、後で委員会でも、していただきたいと思いますけど、私だけじゃないと思うんです。 　お金をずっと納めてる方々が、内部留保とは言いませんよ、いろいろあるんで、そこにそんなにあるんだなあと思って質問させていただいております。 　私だけということでございます。（発言する者あり） 　はい、ありがとうございます。後で、議員の皆さんにちょっと聞いてみたいと思います。 　それでは、次の若者の投票率向上についてということでございます。 　西村委員長に来ていただいておりますんで、質問させていただきます。 　若者の投票率向上に向けた、具体的な施策の検討は行われたのかお尋ねをいたします。
221. 中島勇一#221 / 1006
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　流域治水対策室につきましては、令和６年４月より建設部維持管理課内に流域治水対策室、流域治水対策係として設置されております。 　設置当初の構成メンバーは室長、室長補佐、係長、総務主査６名で、全員が兼務となっており、室長、室長補佐、係長は、維持管理課の課長、課長補佐、係長が兼務をしております。また、総務主査は、総合政策課、総務課、農林課、建設課、都市整備課、下水道課の関連する係長が兼務をしております。その後、令和７年１月より専任の主任１名が増員されて、計10名体制となっているところでございます。 　流域治水対策室の役割と業務内容につきましては、各担当部署が取り組んでいるソフト、ハード対策について、鳥栖市浸水対策検討会に向けた情報共有や協議、調整を行っているほか、本検討会などにおいて具体的な対策を進めるために、専門的知見を持つ業者へ業務委託を行い、短期対策や内水浸水対策ロードマップなどの検討を行っているところでございます。 　次に、鳥栖市浸水対策検討会につきましては、鳥栖市における近年の度重なる豪雨により発生した浸水被害に対し、国、佐賀県、鳥栖市の各行政機関において情報共有を図るとともに、効果的かつ効率的な対策を講じ、浸水被害の軽減を図ることを目的とし、令和６年２月に設置しております。 　これまでの開催状況といたしましては、第１回を令和６年２月19日、第２回を５月27日、第３回を11月26日、第４回を令和７年２月12日に開催しており、内水浸水被害が確認されている鳥栖地区駅前、鳥栖地区南部、基里地区、旭地区の内水浸水被害の状況を共有した上で、各組織において対策事業を推進することや、実施状況などについて情報共有を図っております。 　以上、お答えといたします。
222. 姉川勝之#222 / 1006
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　おはようございます。 　令和５年４月に、食材費等の上昇に伴い学校給食費の改定を行ったところでございますが、その後も物価高は続き、ほとんどの食材が値上げされている状況であったため、令和５年４月から令和６年９月までの食材費の高騰状況や佐賀市の消費者物価指数等を参考に試算したところ、約11.4％食材費が上昇していたため、令和７年４月に再度学校給食費の改定を行い、小学校を１食295円、中学校１食355円にしたところでございます。 　一方、今年度も学校給食費臨時支援事業として、保護者負担分については令和４年度と同額に据え置いております。 　また、多子世帯学校給食費助成事業として、第三子以降の学校給食費についての実質無償化を令和６年度から実施しているところでございます。 　このような中、特に米の価格高騰の影響が想定以上に大きく、デザートの内容や提供方法について検討するなど、献立の作成には苦慮しているところでございますが、学校給食費の範囲内で栄養バランスや量など、これまで同様の給食が提供できるよう絶えず工夫を行っているところでございます。 　今後の給食費につきましては、物価の推移を見つつ、慎重に判断してまいりたいと考えているところでございます。 　以上、お答えとさせていただきます。
223. 西依義規#223 / 1006
     ◆議員（西依義規）　 　もちろん日本国全体に及んでいるので、国がやることであるというふうな前提はあると思いますけど、市長は、自分のところの市民の皆さんの声が一番聞こえるところにいらっしゃるんで、ぜひ国を待つというよりもこの先を見越してこういうふうに物価高対策をするということで、いろんな効果が出ると思うんですね。鳥栖市っていい町だなあとか、やっぱりそこに住もうとか、いろんなプラス効果もあると思うんで、ぜひその辺も国のそういった交付金を頼むんじゃなくて、独自のやつもいろいろ考えていただきたいなと思ってます。 　何か水道事業に19億円も現金があるのかと思ったら、そっからちょっとぐらいと思うのは私だけでしょうか。（「あなただけ」と呼ぶ者あり）ぜひ、後で委員会でも、していただきたいと思いますけど、私だけじゃないと思うんです。 　お金をずっと納めてる方々が、内部留保とは言いませんよ、いろいろあるんで、そこにそんなにあるんだなあと思って質問させていただいております。 　私だけということでございます。（発言する者あり） 　はい、ありがとうございます。後で、議員の皆さんにちょっと聞いてみたいと思います。 　それでは、次の若者の投票率向上についてということでございます。 　西村委員長に来ていただいておりますんで、質問させていただきます。 　若者の投票率向上に向けた、具体的な施策の検討は行われたのかお尋ねをいたします。
224. 松隈清之#224 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　次に、伊藤克也議員の発言を許します。伊藤議員。
225. 西村裕孝#225 / 1006
     ◎選挙管理委員会委員長（西村裕孝）　〔登壇〕 　おはようございます。 　選挙管理委員会の西村でございます。 　西依議員の御質問にお答えします。 　本市における年代別投票率は、直近の令和７年７月20日執行の参議院議員通常選挙におきまして、全体の投票率が60.07％であり、10代が49.67％、20代が48.51％、30代が57.05％でありました。 　現在、若者の投票率向上に向けた施策として、18歳の新有権者に対する啓発、パンフレットの送付、中学校や高校への選挙機材の貸出しや出前授業による主権者教育の実施などにより、選挙の重要性を啓発しており、本年度は６月13日に鳥栖工業高校にて出前授業を開催いたしました。 　直近の選挙において、10代の投票率は全国平均の41.74％を7.93ポイント上回っておりますが、これまでの取組を継続していくとともに、より若者が選挙に関心を持てるような啓発についての新たな取組について、今後も検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
226. 成冨牧男#226 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　今のお答えですけれども、令和７年１月から専任の主任１名が増員されたっていうことですけど、10名のうち９名は兼任ということですね。私は、これについてはもっと小振りでも専任の体制を取るべきじゃないかというふうに思います。 　それから、今、検討会はうまく進んでいるのかっていう趣旨で聞いたんですけど、こんな感じでやってますってのはありました。しかし、もうすぐ雨季を迎えるわけですけれども、それに間に合うのかどうか。目標としている進捗からどうなのかっていうのも、ちょっと懸念しているところです。 　それでは最後に、この浸水対策の件で再質問です。浸水対策検討会の設置目的に関連してお尋ねします。 　先ほど質問した、開発行為における調整池の設置基準等についても、この検討会の検討課題もしくは情報としてテーブルに上げてはいかがと思いますがどうでしょうか。
227. 伊藤克也#227 / 1006
     ◆議員（伊藤克也）　 　お米の価格高騰が想定以上に大きかったということは、そのとおりだと私も思います。 　しかし、佐賀市では、お米の価格高騰を考慮して310円に設定されていると推察をします。本市では、価格決定をしたのがいつの時期なのか、一旦決定した価格を再度見直す時間はなかったのかどうか。 　お米の価格上昇は、御承知のように昨年来右肩上がりで上昇を続けていたのは、分かっていたと思います。令和７年度の予算編成の最終判断までにお米の価格上昇を考慮して再度見直してもよかったのではないか、判断が多少甘かったのではないでしょうか。 　今後の価格変動については、見通しづらい、難しい判断になるかとは思いますが、私は、佐賀市との差はなくす必要があると思っています。お米の価格は高止まりする可能性が高いと思っていますので、平成８年度の学校給食費の改定について、適切な判断をお願いしておきます。 　次に、鳥栖市プレミアム商品券事業、とっとちゃんＰＡＹ電子版、とっとちゃん商品券紙版の検証と効果についてお伺いをします。 　今年度も、物価高騰を受けて市民の家計負担の軽減及び市内事業者の支援を目的に、鳥栖市プレミアム商品券事業第５弾が電子商品券１億円、紙商品券１億円、合わせて総額２億円のプレミアム商品券事業が７月１日から開始されます。 　まずは、今回の第５弾において、電子版と紙版のコストについて教えてください。 　それから、この事業はこれまで４度実施されておりますが、検証と効果についてどのように評価をされているのかについて御答弁をお願いします。
228. 伊藤克也#228 / 1006
     ◆議員（伊藤克也）　〔登壇〕 　皆さんおはようございます。新風クラブの伊藤でございます。 　まずは、さきの市議会議員選挙におきまして、４期目の当選を果たすことができました。御支援いただきました皆様には、引き続きこの場に立たせていただくことに感謝をするとともに、初心を忘れずに、市民の皆様の負託に応えるべく、市政発展に誠心誠意取り組んでいきますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従いまして、物価高騰対策について、学校プールの今後の方針について、サガン鳥栖支援について、以上３項目、順次質問をさせていただきます。 　まずは、物価高騰対策について伺います。 　今年も残すところ約半月となりました。私も還暦を迎えまして、今年の干支は巳年になりますが、十二支の６番目で、へび年とも言われます。蛇は、脱皮を繰り返すことから再生・変化のシンボルとされておりまして、新しいことが始まる年とも言われているようでございます。 　新しいことが始まることの象徴的な出来事の一つといたしまして、日本憲政史上初めての女性総理大臣として高市政権が誕生したことが挙げられると思います。政権発足から約２か月になりますが、今のところ国民から高い支持を受けながら、順調に滑り出しているとの印象を持っています。特に、私は責任ある積極財政、財政政策に期待をしていますが、これまでの緊縮財政路線からの転換であり、まさに新しいことが始まる年になると期待をしております。 　ここに至るまでの約三十数年間は、消費税の導入をはじめとした増税路線、社会保障の度重なる増額など、現在の国民負担率は、たしか46.2％だったと記憶をしております。この約30年は、小泉構造改革、小さな政府など新自由主義路線、また、公共事業の削減など、いわゆる緊縮財政の名の下に、政府支出をできる限り抑えながら、国民に負担を求め続けてまいりました。プライマリーバランス黒字化目標など、政府支出をできる限り抑える政策を続けてきたことは御承知のとおりだと思います。 　政府は早速、責任ある積極財政の一つといたしまして、今年度の補正予算案に重点支援地方交付金２兆円を計上しており、このうち食料品価格の上昇に対応する特別加算（特別枠）としまして4,000億円を確保することで、１人当たり3,000円相当を利用できるようにする方針だと聞いております。 　そこで、まずは重点支援地方交付金の支援内容と概算金額についてお伺いをいたします。 　以降は質問席から伺います。
229. 成冨牧男#229 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　今のお答えですけれども、令和７年１月から専任の主任１名が増員されたっていうことですけど、10名のうち９名は兼任ということですね。私は、これについてはもっと小振りでも専任の体制を取るべきじゃないかというふうに思います。 　それから、今、検討会はうまく進んでいるのかっていう趣旨で聞いたんですけど、こんな感じでやってますってのはありました。しかし、もうすぐ雨季を迎えるわけですけれども、それに間に合うのかどうか。目標としている進捗からどうなのかっていうのも、ちょっと懸念しているところです。 　それでは最後に、この浸水対策の件で再質問です。浸水対策検討会の設置目的に関連してお尋ねします。 　先ほど質問した、開発行為における調整池の設置基準等についても、この検討会の検討課題もしくは情報としてテーブルに上げてはいかがと思いますがどうでしょうか。
230. 伊藤克也#230 / 1006
     ◆議員（伊藤克也）　 　お米の価格高騰が想定以上に大きかったということは、そのとおりだと私も思います。 　しかし、佐賀市では、お米の価格高騰を考慮して310円に設定されていると推察をします。本市では、価格決定をしたのがいつの時期なのか、一旦決定した価格を再度見直す時間はなかったのかどうか。 　お米の価格上昇は、御承知のように昨年来右肩上がりで上昇を続けていたのは、分かっていたと思います。令和７年度の予算編成の最終判断までにお米の価格上昇を考慮して再度見直してもよかったのではないか、判断が多少甘かったのではないでしょうか。 　今後の価格変動については、見通しづらい、難しい判断になるかとは思いますが、私は、佐賀市との差はなくす必要があると思っています。お米の価格は高止まりする可能性が高いと思っていますので、平成８年度の学校給食費の改定について、適切な判断をお願いしておきます。 　次に、鳥栖市プレミアム商品券事業、とっとちゃんＰＡＹ電子版、とっとちゃん商品券紙版の検証と効果についてお伺いをします。 　今年度も、物価高騰を受けて市民の家計負担の軽減及び市内事業者の支援を目的に、鳥栖市プレミアム商品券事業第５弾が電子商品券１億円、紙商品券１億円、合わせて総額２億円のプレミアム商品券事業が７月１日から開始されます。 　まずは、今回の第５弾において、電子版と紙版のコストについて教えてください。 　それから、この事業はこれまで４度実施されておりますが、検証と効果についてどのように評価をされているのかについて御答弁をお願いします。
231. 西村裕孝#231 / 1006
     ◎選挙管理委員会委員長（西村裕孝）　〔登壇〕 　おはようございます。 　選挙管理委員会の西村でございます。 　西依議員の御質問にお答えします。 　本市における年代別投票率は、直近の令和７年７月20日執行の参議院議員通常選挙におきまして、全体の投票率が60.07％であり、10代が49.67％、20代が48.51％、30代が57.05％でありました。 　現在、若者の投票率向上に向けた施策として、18歳の新有権者に対する啓発、パンフレットの送付、中学校や高校への選挙機材の貸出しや出前授業による主権者教育の実施などにより、選挙の重要性を啓発しており、本年度は６月13日に鳥栖工業高校にて出前授業を開催いたしました。 　直近の選挙において、10代の投票率は全国平均の41.74％を7.93ポイント上回っておりますが、これまでの取組を継続していくとともに、より若者が選挙に関心を持てるような啓発についての新たな取組について、今後も検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
232. 伊藤克也#232 / 1006
     ◆議員（伊藤克也）　〔登壇〕 　皆さんおはようございます。新風クラブの伊藤でございます。 　まずは、さきの市議会議員選挙におきまして、４期目の当選を果たすことができました。御支援いただきました皆様には、引き続きこの場に立たせていただくことに感謝をするとともに、初心を忘れずに、市民の皆様の負託に応えるべく、市政発展に誠心誠意取り組んでいきますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従いまして、物価高騰対策について、学校プールの今後の方針について、サガン鳥栖支援について、以上３項目、順次質問をさせていただきます。 　まずは、物価高騰対策について伺います。 　今年も残すところ約半月となりました。私も還暦を迎えまして、今年の干支は巳年になりますが、十二支の６番目で、へび年とも言われます。蛇は、脱皮を繰り返すことから再生・変化のシンボルとされておりまして、新しいことが始まる年とも言われているようでございます。 　新しいことが始まることの象徴的な出来事の一つといたしまして、日本憲政史上初めての女性総理大臣として高市政権が誕生したことが挙げられると思います。政権発足から約２か月になりますが、今のところ国民から高い支持を受けながら、順調に滑り出しているとの印象を持っています。特に、私は責任ある積極財政、財政政策に期待をしていますが、これまでの緊縮財政路線からの転換であり、まさに新しいことが始まる年になると期待をしております。 　ここに至るまでの約三十数年間は、消費税の導入をはじめとした増税路線、社会保障の度重なる増額など、現在の国民負担率は、たしか46.2％だったと記憶をしております。この約30年は、小泉構造改革、小さな政府など新自由主義路線、また、公共事業の削減など、いわゆる緊縮財政の名の下に、政府支出をできる限り抑えながら、国民に負担を求め続けてまいりました。プライマリーバランス黒字化目標など、政府支出をできる限り抑える政策を続けてきたことは御承知のとおりだと思います。 　政府は早速、責任ある積極財政の一つといたしまして、今年度の補正予算案に重点支援地方交付金２兆円を計上しており、このうち食料品価格の上昇に対応する特別加算（特別枠）としまして4,000億円を確保することで、１人当たり3,000円相当を利用できるようにする方針だと聞いております。 　そこで、まずは重点支援地方交付金の支援内容と概算金額についてお伺いをいたします。 　以降は質問席から伺います。
233. 中島勇一#233 / 1006
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　議員御懸念の民間の宅地開発につきましては、先ほど答弁いたしました佐賀県の開発許可の手引に基づき進められております。 　現在、佐賀県や周辺自治体の担当者において、調整池設置の基準等に関する開発許可基準の意見交換が行われていることについて、本検討会の目的を踏まえ、会議などの場において情報共有を図ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
234. 鹿毛晃之#234 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　鳥栖市プレミアム付商品券発行事業における電子商品券と紙商品券のコストにつきましては、第５弾を例にいたしますと、電子商品券の経費が約1,030万円、紙商品券の経費が約1,200万円、その他共通経費として約1,600万円となっております。 　次に、事業効果についてお答えいたします。 　事業終了後に行った使用者アンケートでは、商品券の使用目的として、ふだんの食事や買物のため、と回答された方が60％、ふだんは利用しない飲食店の利用やふだんは購入しない商品の購入のため、と回答された方が35％であり、物価高騰対策及び商品券による市内への経済波及効果があったものと認識しております。 　また、商品券の電子化に関しましては、電子と紙の併用と回答された方が最も多く54％、次に、電子化に賛成が33％、電子化に反対が11％という状況でございます。 　次に、使用者から頂いた主な御意見といたしましては、使用期限をもう少し長くしてほしい、購入上限額を上げてほしい、共通券と専用券の区分をなくしてほしい、今後も定期的に販売してほしい、などが寄せられております。 　次に、事業終了後に行った取扱店アンケートでは、商品券事業を今後も実施してほしいかとの問いに対し、70％の店舗の方がまた実施してほしいと回答されております。取扱店からいただいた主な御意見といたしましては、今後も続けてほしい、電子商品券は使いやすく、換金で銀行に行く手間を考えたら商品券の電子化に賛成、紙商品券の換金が負担、電子化についていけない人のために紙も必要、などが寄せられております。 　このようなことから、プレミアム付商品券発行事業につきましては、使用者及び取扱店からも好評であり、費用対効果の高い事業であると評価しているところでございます。 　以上、お答えといたします。
235. 松雪努#235 / 1006
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　おはようございます。 　重点支援地方交付金は、地方公共団体が地域の実情に応じて物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を行うための事業に活用するべく、国が交付金を交付するものでございます。 　活用できる事業といたしましては、物価高騰に伴う低所得者世帯への支援や小中学校給食費の補助などの子育て世帯への支援、プレミアム商品券の発行などの消費下支え等を通じた生活者支援のほか、医療や介護、保育分野へのエネルギー価格や食料品価格等の物価高に対する支援などの事業者支援が挙げられます。また、本年11月21日の閣議決定において、おこめ券や電子クーポンをはじめとする食料品の物価高騰支援への活用についても、推奨事業として明記されたところでございます。 　なお、本市へ交付される重点支援地方交付金の概算金額等に関する詳細は、現時点で示されておりません。 　以上、お答えといたします。
236. 西依義規#236 / 1006
     ◆議員（西依義規）　 　若者の投票率アップに向けては、鳥栖工業でも、こないだ６月13日に出前事業を開催したということで、10代の投票率を上げる取組をされて上がっているということでした。 　ただ、ちょっと資料をつけておりますんで見ていただきたいんですけど、資料２を御覧ください。 　先ほど御答弁いただいたのは青い線、令和７年７月20日のやつですけど、これは全体的によかったんですけど、やっぱり10代では49.67ポイントですけど、20代でちょっと落ちるんですよね。 　ほかのやつも大体20代に一回落ちて、あとは右肩上がりということでございまして、この20代、30代の投票率は上げていかんと、本当の意味での民主的な意思表示にはならんかなと思いますんで、若者、そういった子育て世帯などが投票に行っていただけるように、何か工夫ができんかなということで、三、四年前に池田議員も質問されておりました。その議事録とかいろいろ読んでいくと、今後も検討していくみたいなことが書いてあったんで、あれからもう４年たつんで、いろいろ検討されたのかなという思いを含めてお尋ねをいたします。 　ショッピングセンターで、鳥栖市だったらフレスポ鳥栖さんとかいろいろありますけど、そういったところに期日前投票所を開設して、若者が買物や通学、通勤のついでに投票できる環境をつくることは可能かどうかをお尋ねいたします。
237. 中島勇一#237 / 1006
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　議員御懸念の民間の宅地開発につきましては、先ほど答弁いたしました佐賀県の開発許可の手引に基づき進められております。 　現在、佐賀県や周辺自治体の担当者において、調整池設置の基準等に関する開発許可基準の意見交換が行われていることについて、本検討会の目的を踏まえ、会議などの場において情報共有を図ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
238. 鹿毛晃之#238 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　鳥栖市プレミアム付商品券発行事業における電子商品券と紙商品券のコストにつきましては、第５弾を例にいたしますと、電子商品券の経費が約1,030万円、紙商品券の経費が約1,200万円、その他共通経費として約1,600万円となっております。 　次に、事業効果についてお答えいたします。 　事業終了後に行った使用者アンケートでは、商品券の使用目的として、ふだんの食事や買物のため、と回答された方が60％、ふだんは利用しない飲食店の利用やふだんは購入しない商品の購入のため、と回答された方が35％であり、物価高騰対策及び商品券による市内への経済波及効果があったものと認識しております。 　また、商品券の電子化に関しましては、電子と紙の併用と回答された方が最も多く54％、次に、電子化に賛成が33％、電子化に反対が11％という状況でございます。 　次に、使用者から頂いた主な御意見といたしましては、使用期限をもう少し長くしてほしい、購入上限額を上げてほしい、共通券と専用券の区分をなくしてほしい、今後も定期的に販売してほしい、などが寄せられております。 　次に、事業終了後に行った取扱店アンケートでは、商品券事業を今後も実施してほしいかとの問いに対し、70％の店舗の方がまた実施してほしいと回答されております。取扱店からいただいた主な御意見といたしましては、今後も続けてほしい、電子商品券は使いやすく、換金で銀行に行く手間を考えたら商品券の電子化に賛成、紙商品券の換金が負担、電子化についていけない人のために紙も必要、などが寄せられております。 　このようなことから、プレミアム付商品券発行事業につきましては、使用者及び取扱店からも好評であり、費用対効果の高い事業であると評価しているところでございます。 　以上、お答えといたします。
239. 西依義規#239 / 1006
     ◆議員（西依義規）　 　若者の投票率アップに向けては、鳥栖工業でも、こないだ６月13日に出前事業を開催したということで、10代の投票率を上げる取組をされて上がっているということでした。 　ただ、ちょっと資料をつけておりますんで見ていただきたいんですけど、資料２を御覧ください。 　先ほど御答弁いただいたのは青い線、令和７年７月20日のやつですけど、これは全体的によかったんですけど、やっぱり10代では49.67ポイントですけど、20代でちょっと落ちるんですよね。 　ほかのやつも大体20代に一回落ちて、あとは右肩上がりということでございまして、この20代、30代の投票率は上げていかんと、本当の意味での民主的な意思表示にはならんかなと思いますんで、若者、そういった子育て世帯などが投票に行っていただけるように、何か工夫ができんかなということで、三、四年前に池田議員も質問されておりました。その議事録とかいろいろ読んでいくと、今後も検討していくみたいなことが書いてあったんで、あれからもう４年たつんで、いろいろ検討されたのかなという思いを含めてお尋ねをいたします。 　ショッピングセンターで、鳥栖市だったらフレスポ鳥栖さんとかいろいろありますけど、そういったところに期日前投票所を開設して、若者が買物や通学、通勤のついでに投票できる環境をつくることは可能かどうかをお尋ねいたします。
240. 松雪努#240 / 1006
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　おはようございます。 　重点支援地方交付金は、地方公共団体が地域の実情に応じて物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を行うための事業に活用するべく、国が交付金を交付するものでございます。 　活用できる事業といたしましては、物価高騰に伴う低所得者世帯への支援や小中学校給食費の補助などの子育て世帯への支援、プレミアム商品券の発行などの消費下支え等を通じた生活者支援のほか、医療や介護、保育分野へのエネルギー価格や食料品価格等の物価高に対する支援などの事業者支援が挙げられます。また、本年11月21日の閣議決定において、おこめ券や電子クーポンをはじめとする食料品の物価高騰支援への活用についても、推奨事業として明記されたところでございます。 　なお、本市へ交付される重点支援地方交付金の概算金額等に関する詳細は、現時点で示されておりません。 　以上、お答えといたします。
241. 西村裕孝#241 / 1006
     ◎選挙管理委員会委員長（西村裕孝）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えします。 　まず、さきの参議院議員通常選挙における本市の期日前投票の状況を申し上げますと、期日前投票期間の16日間で１万5,271人の方が投票されており、全投票者数の43.62％を占めております。 　また、令和４年７月10日執行の参議院議員通常選挙の35.71％。令和６年10月27日執行の衆議院議員総選挙の37.74％と期日前投票者数は増加傾向にあります。 　このように、期日前投票制度は、有権者の利便性向上に効果があり、ショッピングセンターのような若者が多く利用する施設での期日前投票所の開設は、投票環境の向上のほか、多くの有権者の目に触れることになることから啓発の効果も期待されるため、投票率の向上を図る有効な手段の一つであると認識しております。 　一方で、選挙における投票管理者や投票立会人の高齢化や長時間従事の負担などにより、人員の確保が難しくなっている現状であります。また、投票所スペースの安定的な確保、ネットワークの構築、二重投票防止のためのセキュリティー対策等、これらに係る経費など、選挙に関する諸課題を解消するための方策を検討する必要があります。 　期日前投票所の増設につきましては、即座の対応は難しいものと考えており、他の課題とともに全体として整理してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
242. 成冨牧男#242 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　別物扱いはしないよ、という趣旨の答弁だったと受け止めておきます。 　それでは、次は子どもの医療費助成についてです。 　この子どもの医療費助成については、今年度、高校生までの通院含めての助成の拡充がなされるようです。 　私は、さらに完全無料化を求めて今回質問をいたします。 　鳥栖市子ども・子育て支援事業計画策定のためのアンケート調査の自由記述欄では、医療費の完全無料化を望む声が多数寄せられています。一部自己負担を見直し、要望に応えるべきではと思いますが、いかがでしょうか。
243. 伊藤克也#243 / 1006
     ◆議員（伊藤克也）　 　ありがとうございます。 　それでは、物価高騰対策、市内事業者支援として、鳥栖市プレミアム商品券事業の今後の在り方についてお尋ねをいたします。 　2022年からスタートした鳥栖市プレミアム商品券事業は、コロナ禍の中で始まった事業でしたから、当時は非接触型、デジタルを活用した対応が求められておりました。ただ、電子版のみではなく紙の商品券に分けることで、スマホを持っていない市民も対象になる仕組みとして、広く市民に受入れられていると感じています。 　また、電子版については、取扱店から見ても、手数料は不要ですし、事務負担も軽減されますから、好意的に受け止められていると私も認識をしております。 　答弁にあるように、プレミアム付商品券発行事業は、使用者及び取扱店からも好評であり、費用対効果の高い事業であると評価していると部長も言われましたが、私もそのように受け止めています。 　しかしながら一方で、鳥栖市プレミアム付商品券発行事業に応募をしたんですが、残念ながら抽せんに外れて利用ができなかった。そもそも事業自体を知らない市民も一定数おられることも事実であります。 　この辺りを含めて、本市ではどのように受け止めておられるのか、プレミアム付商品券事業への認識について改めてお伺いをいたします。 　御答弁をお願いします。
244. 伊藤克也#244 / 1006
     ◆議員（伊藤克也）　 　ありがとうございます。 　今の答弁の中で、おこめ券や電子クーポンをはじめとする食料品の物価高騰支援への活用についても推奨事業として明記されているところ、ここに当たるのが特別加算としての4,000億円になるかと思います。概算金額等に関する詳細は現時点では示されていないようですが、政府は、早ければ12月の地方議会で関連予算を可決してもらい、速やかな事業実施を促していくとの報道があるように、本市でもできる限り速やかに対応する必要があると考えております。 　そこで、本市の事業内容と時期についてお伺いをします。 　今回の重点支援地方交付金につきましては、６月議会でもお願いしたように、全ての市民に還元できる事業内容で、ぜひお願いをしたいと思っています。例えばですが、水道料金の基本料金を２か月分無料にするとか、とっとちゃん商品券、今、当市が行っている分の紙版ですね。それを3,000部、市民全員に配布をするとか、また、以前、たしか令和２年、３年頃だったと思うんですが、1,000円以上のお買物で１枚500円のクーポン券を、例えば3,000円分配布していただくとか、とにかく市民全てを対象にして物価高騰対策が行き届く事業内容に、ぜひ検討していただきたいと考えておりますが、本市の考えをお伺いいたします。 　また、事業時期はいつ頃予定をしているのか、併せて御答弁をお願いいたします。
245. 成冨牧男#245 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　別物扱いはしないよ、という趣旨の答弁だったと受け止めておきます。 　それでは、次は子どもの医療費助成についてです。 　この子どもの医療費助成については、今年度、高校生までの通院含めての助成の拡充がなされるようです。 　私は、さらに完全無料化を求めて今回質問をいたします。 　鳥栖市子ども・子育て支援事業計画策定のためのアンケート調査の自由記述欄では、医療費の完全無料化を望む声が多数寄せられています。一部自己負担を見直し、要望に応えるべきではと思いますが、いかがでしょうか。
246. 伊藤克也#246 / 1006
     ◆議員（伊藤克也）　 　ありがとうございます。 　それでは、物価高騰対策、市内事業者支援として、鳥栖市プレミアム商品券事業の今後の在り方についてお尋ねをいたします。 　2022年からスタートした鳥栖市プレミアム商品券事業は、コロナ禍の中で始まった事業でしたから、当時は非接触型、デジタルを活用した対応が求められておりました。ただ、電子版のみではなく紙の商品券に分けることで、スマホを持っていない市民も対象になる仕組みとして、広く市民に受入れられていると感じています。 　また、電子版については、取扱店から見ても、手数料は不要ですし、事務負担も軽減されますから、好意的に受け止められていると私も認識をしております。 　答弁にあるように、プレミアム付商品券発行事業は、使用者及び取扱店からも好評であり、費用対効果の高い事業であると評価していると部長も言われましたが、私もそのように受け止めています。 　しかしながら一方で、鳥栖市プレミアム付商品券発行事業に応募をしたんですが、残念ながら抽せんに外れて利用ができなかった。そもそも事業自体を知らない市民も一定数おられることも事実であります。 　この辺りを含めて、本市ではどのように受け止めておられるのか、プレミアム付商品券事業への認識について改めてお伺いをいたします。 　御答弁をお願いします。
247. 西村裕孝#247 / 1006
     ◎選挙管理委員会委員長（西村裕孝）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えします。 　まず、さきの参議院議員通常選挙における本市の期日前投票の状況を申し上げますと、期日前投票期間の16日間で１万5,271人の方が投票されており、全投票者数の43.62％を占めております。 　また、令和４年７月10日執行の参議院議員通常選挙の35.71％。令和６年10月27日執行の衆議院議員総選挙の37.74％と期日前投票者数は増加傾向にあります。 　このように、期日前投票制度は、有権者の利便性向上に効果があり、ショッピングセンターのような若者が多く利用する施設での期日前投票所の開設は、投票環境の向上のほか、多くの有権者の目に触れることになることから啓発の効果も期待されるため、投票率の向上を図る有効な手段の一つであると認識しております。 　一方で、選挙における投票管理者や投票立会人の高齢化や長時間従事の負担などにより、人員の確保が難しくなっている現状であります。また、投票所スペースの安定的な確保、ネットワークの構築、二重投票防止のためのセキュリティー対策等、これらに係る経費など、選挙に関する諸課題を解消するための方策を検討する必要があります。 　期日前投票所の増設につきましては、即座の対応は難しいものと考えており、他の課題とともに全体として整理してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
248. 伊藤克也#248 / 1006
     ◆議員（伊藤克也）　 　ありがとうございます。 　今の答弁の中で、おこめ券や電子クーポンをはじめとする食料品の物価高騰支援への活用についても推奨事業として明記されているところ、ここに当たるのが特別加算としての4,000億円になるかと思います。概算金額等に関する詳細は現時点では示されていないようですが、政府は、早ければ12月の地方議会で関連予算を可決してもらい、速やかな事業実施を促していくとの報道があるように、本市でもできる限り速やかに対応する必要があると考えております。 　そこで、本市の事業内容と時期についてお伺いをします。 　今回の重点支援地方交付金につきましては、６月議会でもお願いしたように、全ての市民に還元できる事業内容で、ぜひお願いをしたいと思っています。例えばですが、水道料金の基本料金を２か月分無料にするとか、とっとちゃん商品券、今、当市が行っている分の紙版ですね。それを3,000部、市民全員に配布をするとか、また、以前、たしか令和２年、３年頃だったと思うんですが、1,000円以上のお買物で１枚500円のクーポン券を、例えば3,000円分配布していただくとか、とにかく市民全てを対象にして物価高騰対策が行き届く事業内容に、ぜひ検討していただきたいと考えておりますが、本市の考えをお伺いいたします。 　また、事業時期はいつ頃予定をしているのか、併せて御答弁をお願いいたします。
249. 古賀達也#249 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　昨年度実施いたしました鳥栖市子ども・子育て支援事業計画策定のためのアンケート調査の自由記載について多かった記載は、保育園、幼稚園に関すること、遊び場に関することに続いて医療費に関することがございまして、医療費に関することの記載の中では、子どもの医療費助成について、高校生世代までの助成拡大や自己負担分を含む無償化を求める意見の割合が多くございました。 　本市といたしましては、まずは令和７年度から通院医療費及び調剤費の助成対象を高校生世代まで拡充することについて、今議会に提案したところでございます。子供医療費の助成の対象を自己負担分までに拡大することにつきましては、さらに恒常的な財源が必要となりますので、市で行う様々な事業を適切に判断し、検討する必要があるものと考えております。 　また、子供の心身の健全な発達を促すため、地域間格差をなくし、全国どこでも安心して医療を受けられるよう、全国一律の18歳までの医療費無償化制度の創設が必要と考えますので、国に対し要望を行っているところでございます。 　以上、お答えといたします。
250. 鹿毛晃之#250 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　これまで本市では、令和２年度と令和３年度に全市民にクーポン券を配布いたしました。配布いたしましたクーポン券は、1,000円の会計で500円分のクーポン券が使えるというスキームで実施いたしまして、クーポン券の発行額に対し２倍の経済波及効果があったところでございます。 　一方、プレミアム付商品券の場合は、5,000円分の商品券を4,000円で販売するというスキームで実施することで、25％のプレミアム率に対し５倍の経済波及効果がございます。 　このように、プレミアム付商品券事業は、経済波及効果が高い事業であると認識いたしております。 　なお、周知方法につきましては、案内チラシの市内全戸へのポスティングを行うとともに、とっとちゃんＰＡＹアプリでのプッシュ通知、市報、市ホームページ、市の公式ＳＮＳ、新聞広告、テレビＣＭなどでお知らせをしておりましたが、今後実施する場合には、より効果的な周知方法を考えながら進めてまいりたいと思います。 　以上、お答えといたします。
251. 松雪努#251 / 1006
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕演壇 　本市では、今年度、重点支援地方交付金を活用し、定額減税不足額給付事業、食の自立支援事業、低所得世帯支援給付金給付事業、保育所給食費臨時支援事業、子育て応援給付金給付事業、プレミアム付商品券発行事業、学校給食費臨時支援事業、多子世帯学校給食費助成事業に取り組んでまいりました。 　今回のさらなる経済対策では、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対して、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施し、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を引き続き支援するため、重点支援地方交付金を拡充することが盛り込まれております。 　本市が取り組む事業につきましては、国から示されております食料品の物価高騰に対する特別加算や物価高騰に伴う子育て世帯支援といった方向性を踏まえつつ、議員御指摘のとおり、物価高騰の影響を受けている市民の皆様、事業者の皆様に対して、できるだけ広く効果が及ぶような支援策となるよう準備を進めてまいります。 　また、同じく今回の経済対策に盛り込まれております、物価高騰の影響を強く受けている０歳から高校３年生までの子育て世帯を支援するために、子供１人当たり２万円を支給する物価高対応子育て応援手当につきましても、国から事業の詳細が示され次第、速やかに実施時期をお示ししたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
252. 西依義規#252 / 1006
     ◆議員（西依義規）　 　ありがとうございます。 　この課題とかは、４年前の池田議員のときも同じような課題があって、整理するとおっしゃってて、もちろん選管の委員長さんも替わっていらっしゃるんで、なかなかそこら辺の引継ぎがどうか分かりませんけど、ぜひ事務局のほうに、一回整理をしていただくようにお伝えいただけたらと思います。 　整理をしてどういう――二重投票防止のセキュリティー対策とかって、もう既にやられてるんですよ、久留米市、唐津市。お隣でもやられてるんで、そこに聞いて、どうされてますかと、どれぐらいかかってますかと、どうやって防止されてますかは、全然、聞いていただければ多分解消できると思います。 　あとは、金額の問題とか、人の問題は確かに全体的に考えていかんといかんかなと思います。 　もちろん、区長さん方にとても御苦労、御足労いただいておりますんで、資料の下に、どうやったらいいかって、私なりの考えをまとめてます、言い忘れたらいかんので文字にしてきました。 　期日前投票所に関する提言として、若者ともう一つ困っているのは、もう投票所には行きらんという高齢者の方々、移動、そこまで行くのも――いや、意思はあるんですよと、ただ、行く方法がないんですよっていう方々も含めて、商業施設型と移動式の車の投票所車両を使ったハイブリッド運営を目指したらどうかなと。 　お金はかかるんで、いろいろ検討していただきたいが、そのことで商業施設で若者や子育て世代、現役世代を取り込んで、移動式では交通弱者とかちょっと離れた郊外の住民の皆さんを支援すると。 　例えば、ショッピングセンターでできたら近くの方々は行きやすいねと思ったけど、郊外の方々は何の変わりもないんで、その辺を補うと。 　あと、多分いろいろ課題があると思うんで、１日、２日、３日ぐらいをちょっと試し実証にしていただいて、その辺で、いや、全然伸びんやったよと、意味がなかったよというんであれば、もうやらなくていいと思うんで、そういった試験的導入をしたらどうかなと思っております。 　もちろん課題として、先ほど言った商業施設での設営費用はとても出張所よりも高くなるというふうに、調べたらそういうふうに書いてありましたんで、あとはそういった車両を使うなら車両の改造とか、人員配置とか、あとはそういう二重投票の防止、いろいろ課題があると思いますけど、私が聞きたいのは、投票率アップをせないかんのは誰かなと思うんですね。 　市長かな、いやいや市長でもない。やっぱり委員長さんかなと思うんですよね。委員長さんが、選挙管理委員の皆さんと、我々が政治に関心を持ってもらうような動きをするのはもちろん大前提ですけど、それプラス、やっぱり選挙管理委員と一緒にこの投票率向上に向けたいろんな働きができれば、次、今度市議選もありますんで、そういったところにも影響するのかなと思っております。 　いろいろ質問しましたけど、今やってることは決して否定はしませんので、もちろん鳥栖駅東短期施策は全然やっていただきたいので、やる前提をぜひまとめていただきたいとお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。 　ありがとうざいました。
253. 古賀達也#253 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　昨年度実施いたしました鳥栖市子ども・子育て支援事業計画策定のためのアンケート調査の自由記載について多かった記載は、保育園、幼稚園に関すること、遊び場に関することに続いて医療費に関することがございまして、医療費に関することの記載の中では、子どもの医療費助成について、高校生世代までの助成拡大や自己負担分を含む無償化を求める意見の割合が多くございました。 　本市といたしましては、まずは令和７年度から通院医療費及び調剤費の助成対象を高校生世代まで拡充することについて、今議会に提案したところでございます。子供医療費の助成の対象を自己負担分までに拡大することにつきましては、さらに恒常的な財源が必要となりますので、市で行う様々な事業を適切に判断し、検討する必要があるものと考えております。 　また、子供の心身の健全な発達を促すため、地域間格差をなくし、全国どこでも安心して医療を受けられるよう、全国一律の18歳までの医療費無償化制度の創設が必要と考えますので、国に対し要望を行っているところでございます。 　以上、お答えといたします。
254. 鹿毛晃之#254 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　これまで本市では、令和２年度と令和３年度に全市民にクーポン券を配布いたしました。配布いたしましたクーポン券は、1,000円の会計で500円分のクーポン券が使えるというスキームで実施いたしまして、クーポン券の発行額に対し２倍の経済波及効果があったところでございます。 　一方、プレミアム付商品券の場合は、5,000円分の商品券を4,000円で販売するというスキームで実施することで、25％のプレミアム率に対し５倍の経済波及効果がございます。 　このように、プレミアム付商品券事業は、経済波及効果が高い事業であると認識いたしております。 　なお、周知方法につきましては、案内チラシの市内全戸へのポスティングを行うとともに、とっとちゃんＰＡＹアプリでのプッシュ通知、市報、市ホームページ、市の公式ＳＮＳ、新聞広告、テレビＣＭなどでお知らせをしておりましたが、今後実施する場合には、より効果的な周知方法を考えながら進めてまいりたいと思います。 　以上、お答えといたします。
255. 西依義規#255 / 1006
     ◆議員（西依義規）　 　ありがとうございます。 　この課題とかは、４年前の池田議員のときも同じような課題があって、整理するとおっしゃってて、もちろん選管の委員長さんも替わっていらっしゃるんで、なかなかそこら辺の引継ぎがどうか分かりませんけど、ぜひ事務局のほうに、一回整理をしていただくようにお伝えいただけたらと思います。 　整理をしてどういう――二重投票防止のセキュリティー対策とかって、もう既にやられてるんですよ、久留米市、唐津市。お隣でもやられてるんで、そこに聞いて、どうされてますかと、どれぐらいかかってますかと、どうやって防止されてますかは、全然、聞いていただければ多分解消できると思います。 　あとは、金額の問題とか、人の問題は確かに全体的に考えていかんといかんかなと思います。 　もちろん、区長さん方にとても御苦労、御足労いただいておりますんで、資料の下に、どうやったらいいかって、私なりの考えをまとめてます、言い忘れたらいかんので文字にしてきました。 　期日前投票所に関する提言として、若者ともう一つ困っているのは、もう投票所には行きらんという高齢者の方々、移動、そこまで行くのも――いや、意思はあるんですよと、ただ、行く方法がないんですよっていう方々も含めて、商業施設型と移動式の車の投票所車両を使ったハイブリッド運営を目指したらどうかなと。 　お金はかかるんで、いろいろ検討していただきたいが、そのことで商業施設で若者や子育て世代、現役世代を取り込んで、移動式では交通弱者とかちょっと離れた郊外の住民の皆さんを支援すると。 　例えば、ショッピングセンターでできたら近くの方々は行きやすいねと思ったけど、郊外の方々は何の変わりもないんで、その辺を補うと。 　あと、多分いろいろ課題があると思うんで、１日、２日、３日ぐらいをちょっと試し実証にしていただいて、その辺で、いや、全然伸びんやったよと、意味がなかったよというんであれば、もうやらなくていいと思うんで、そういった試験的導入をしたらどうかなと思っております。 　もちろん課題として、先ほど言った商業施設での設営費用はとても出張所よりも高くなるというふうに、調べたらそういうふうに書いてありましたんで、あとはそういった車両を使うなら車両の改造とか、人員配置とか、あとはそういう二重投票の防止、いろいろ課題があると思いますけど、私が聞きたいのは、投票率アップをせないかんのは誰かなと思うんですね。 　市長かな、いやいや市長でもない。やっぱり委員長さんかなと思うんですよね。委員長さんが、選挙管理委員の皆さんと、我々が政治に関心を持ってもらうような動きをするのはもちろん大前提ですけど、それプラス、やっぱり選挙管理委員と一緒にこの投票率向上に向けたいろんな働きができれば、次、今度市議選もありますんで、そういったところにも影響するのかなと思っております。 　いろいろ質問しましたけど、今やってることは決して否定はしませんので、もちろん鳥栖駅東短期施策は全然やっていただきたいので、やる前提をぜひまとめていただきたいとお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。 　ありがとうざいました。
256. 松雪努#256 / 1006
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕演壇 　本市では、今年度、重点支援地方交付金を活用し、定額減税不足額給付事業、食の自立支援事業、低所得世帯支援給付金給付事業、保育所給食費臨時支援事業、子育て応援給付金給付事業、プレミアム付商品券発行事業、学校給食費臨時支援事業、多子世帯学校給食費助成事業に取り組んでまいりました。 　今回のさらなる経済対策では、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対して、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施し、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を引き続き支援するため、重点支援地方交付金を拡充することが盛り込まれております。 　本市が取り組む事業につきましては、国から示されております食料品の物価高騰に対する特別加算や物価高騰に伴う子育て世帯支援といった方向性を踏まえつつ、議員御指摘のとおり、物価高騰の影響を受けている市民の皆様、事業者の皆様に対して、できるだけ広く効果が及ぶような支援策となるよう準備を進めてまいります。 　また、同じく今回の経済対策に盛り込まれております、物価高騰の影響を強く受けている０歳から高校３年生までの子育て世帯を支援するために、子供１人当たり２万円を支給する物価高対応子育て応援手当につきましても、国から事業の詳細が示され次第、速やかに実施時期をお示ししたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
257. 松隈清之#257 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩します。 　　午前10時52分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午前11時４分開議
258. 成冨牧男#258 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　完全無料化については同意と、そういうことで今、国に対して要望を、全国一律のっていう条件でですね、私もそうだと思います。要望を行っているところ、ということで、完全無料化実施については必要なことという答弁だったと思います。 　それで、この完全無償化を鳥栖市で　　無料化、取りあえず私、無料化と言います　　無料化をするためには新たにどれくらいの財源が必要になるのか。また、これまで何のために一部負担を入れて、自己負担を入れていたのかお尋ねをします。
259. 伊藤克也#259 / 1006
     ◆議員（伊藤克也）　 　ありがとうございます。 　聞き取りの中で、さっきの周知のことについて伺ったんですが、今回の第５弾なんですが、とっとちゃんＰＡＹの電子版が申込み件数が6,200件なんですね。 　それから、こちらの商品券の紙版のほうが7,600件ということで、想像していたよりちょっと応募が少ないのかなという感想を持っています。 　周知についてはかなり努力をしていただいて、頑張ってはいただいてると思うんですね。ただ一方では、頑張っていただいてるんですけど、なかなか浸透しきれていないっていうのも一方ではあるのではないかというふうに思ってますので、先ほど答弁の中で、周知についてはまた今後とも検討していきたいということでおっしゃられたんですが、そこはもう少し、予算もかなり取って広報されてるっていうのは私も理解してるんですが、何かまた、新たな方法で周知を図っていただくのがよいのかなというふうに考えております。 　答弁の中で、令和２年と３年は全市民に2,000円分のクーポン券を配布していただき、1,000円の会計で500円分のクーポンが利用できるスキームで実施をしていただいております。クーポン券の発行額に対し２倍の経済波及効果との説明がございました。一方、プレミアム付商品券の場合は、5,000円分の商品券を4,000円で販売するスキームで実施をしておりまして、25％のプレミアム率に対して５倍の経済波及効果があると答弁がありました。 　確かに、主体がどちらかで見るかによって考え方が変わってくるんですが、事業主体、鳥栖市から見れば、1,000円の負担で5,000円分の買物ができますから、経済波及効果としては、先ほどの答弁で言われたようにプレミア付商品券事業は経済波及効果が高い事業だと私も認識はしています。 　ですが、市民から見た場合はどうなんでしょうか。プレミアム付商品券事業は、4,000円で5,000円なので、1,000円ですね、25％のプレミアム率がつくということです。一方で令和２年とか３年に行われたクーポン券事業については、500円で1,000円の商品が買えるということで、仮に1,000円ジャストで買物ができたと仮定するならば、プレミアム率は50％になるんですね。 　ですから、市民から見た場合は、どちらがいいのかっていうふうなことも考えていただきたいと思ってるんです。現状の物価高騰をどのように捉えるかによっては、事業の在り方が変わると私は思っています。経済波及効果を重視するならば、今の事業を続けることがよいことになります。 　しかし、令和の米騒動とも言われるような、お米や生鮮食料品を中心に今も物価の価格上昇が続いている状況を考えると、昨今の物価高騰は市民生活に大きな影響を及ぼしているということは、皆さん御承知のように間違いないというふうに思っています。このようなときだからこそ、私は全ての市民に物価高騰対策が行き渡るような施策が必要ではないかと考えています。物価高騰対策事業には、本市のようにデジタル版と紙版で事業化している市町村もあれば、全市民を対象にクーポン券や商品券を配布している市町村も多く見られます。 　来年度以降も同様に、第６弾として考えていかれるのか、それとも市民を対象とした事業化の可能性もあるのか、現時点で構いませんから、どのような考えをお持ちなのか、市長のお考えを聞かせてください。よろしくお願いします。
260. 伊藤克也#260 / 1006
     ◆議員（伊藤克也）　 　御答弁ありがとうございます。 　重点支援地方交付金を活用して、負担軽減に取り組んでいただいていることは十分承知をしております。しかしながら、これまでの事業は対象者がいずれも限られています。物価高騰は、子育て世代から高齢者まで全ての市民が同じような影響を受けているわけですから、御答弁をいただいたように、物価高騰の影響を受け、困難に直面している全ての市民の皆様、事業者の皆様に対して、できるだけ広く効果が及ぶような支援策となるよう、ぜひ準備を進めていただきたいと思っております。 　それでは、次に２項目め、学校プールの今後の方針について伺っていきます。 　昨年の若葉小学校から、今年度は８校全ての小学校で水泳授業の検証事業が行われています。まずは、今年度実施している水泳授業の民間委託検証事業の結果について伺います。御答弁お願いします。
261. 成冨牧男#261 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　完全無料化については同意と、そういうことで今、国に対して要望を、全国一律のっていう条件でですね、私もそうだと思います。要望を行っているところ、ということで、完全無料化実施については必要なことという答弁だったと思います。 　それで、この完全無償化を鳥栖市で　　無料化、取りあえず私、無料化と言います　　無料化をするためには新たにどれくらいの財源が必要になるのか。また、これまで何のために一部負担を入れて、自己負担を入れていたのかお尋ねをします。
262. 伊藤克也#262 / 1006
     ◆議員（伊藤克也）　 　ありがとうございます。 　聞き取りの中で、さっきの周知のことについて伺ったんですが、今回の第５弾なんですが、とっとちゃんＰＡＹの電子版が申込み件数が6,200件なんですね。 　それから、こちらの商品券の紙版のほうが7,600件ということで、想像していたよりちょっと応募が少ないのかなという感想を持っています。 　周知についてはかなり努力をしていただいて、頑張ってはいただいてると思うんですね。ただ一方では、頑張っていただいてるんですけど、なかなか浸透しきれていないっていうのも一方ではあるのではないかというふうに思ってますので、先ほど答弁の中で、周知についてはまた今後とも検討していきたいということでおっしゃられたんですが、そこはもう少し、予算もかなり取って広報されてるっていうのは私も理解してるんですが、何かまた、新たな方法で周知を図っていただくのがよいのかなというふうに考えております。 　答弁の中で、令和２年と３年は全市民に2,000円分のクーポン券を配布していただき、1,000円の会計で500円分のクーポンが利用できるスキームで実施をしていただいております。クーポン券の発行額に対し２倍の経済波及効果との説明がございました。一方、プレミアム付商品券の場合は、5,000円分の商品券を4,000円で販売するスキームで実施をしておりまして、25％のプレミアム率に対して５倍の経済波及効果があると答弁がありました。 　確かに、主体がどちらかで見るかによって考え方が変わってくるんですが、事業主体、鳥栖市から見れば、1,000円の負担で5,000円分の買物ができますから、経済波及効果としては、先ほどの答弁で言われたようにプレミア付商品券事業は経済波及効果が高い事業だと私も認識はしています。 　ですが、市民から見た場合はどうなんでしょうか。プレミアム付商品券事業は、4,000円で5,000円なので、1,000円ですね、25％のプレミアム率がつくということです。一方で令和２年とか３年に行われたクーポン券事業については、500円で1,000円の商品が買えるということで、仮に1,000円ジャストで買物ができたと仮定するならば、プレミアム率は50％になるんですね。 　ですから、市民から見た場合は、どちらがいいのかっていうふうなことも考えていただきたいと思ってるんです。現状の物価高騰をどのように捉えるかによっては、事業の在り方が変わると私は思っています。経済波及効果を重視するならば、今の事業を続けることがよいことになります。 　しかし、令和の米騒動とも言われるような、お米や生鮮食料品を中心に今も物価の価格上昇が続いている状況を考えると、昨今の物価高騰は市民生活に大きな影響を及ぼしているということは、皆さん御承知のように間違いないというふうに思っています。このようなときだからこそ、私は全ての市民に物価高騰対策が行き渡るような施策が必要ではないかと考えています。物価高騰対策事業には、本市のようにデジタル版と紙版で事業化している市町村もあれば、全市民を対象にクーポン券や商品券を配布している市町村も多く見られます。 　来年度以降も同様に、第６弾として考えていかれるのか、それとも市民を対象とした事業化の可能性もあるのか、現時点で構いませんから、どのような考えをお持ちなのか、市長のお考えを聞かせてください。よろしくお願いします。
263. 松隈清之#263 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩します。 　　午前10時52分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午前11時４分開議
264. 伊藤克也#264 / 1006
     ◆議員（伊藤克也）　 　御答弁ありがとうございます。 　重点支援地方交付金を活用して、負担軽減に取り組んでいただいていることは十分承知をしております。しかしながら、これまでの事業は対象者がいずれも限られています。物価高騰は、子育て世代から高齢者まで全ての市民が同じような影響を受けているわけですから、御答弁をいただいたように、物価高騰の影響を受け、困難に直面している全ての市民の皆様、事業者の皆様に対して、できるだけ広く効果が及ぶような支援策となるよう、ぜひ準備を進めていただきたいと思っております。 　それでは、次に２項目め、学校プールの今後の方針について伺っていきます。 　昨年の若葉小学校から、今年度は８校全ての小学校で水泳授業の検証事業が行われています。まずは、今年度実施している水泳授業の民間委託検証事業の結果について伺います。御答弁お願いします。
265. 松隈清之#265 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　次に、成冨牧男議員の発言を許します。成冨議員。
266. 古賀達也#266 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　令和７年度当初予算で３億7,300万円の子どもの医療費助成を計上しております。一部自己負担を助成対象とした場合には、約１億円の増額が見込まれ、子どもの医療費助成の合計としては約４億7,300万円が必要となります。 　また、一部自己負担につきましては助成制度の開始当初からございますが、平成24年度に全ての未就学児の現物給付が行われる際に、全ての市町が統一して取り組むこととし、県と市町の協議により、一月１医療機関当たり入院は1,000円、通院は500円の２回までと決定されたものでございます。これは、当時、未就学児の一月の自己負担額の平均額を、県、市、保護者で３分の１ずつ応分負担することで整理されております。 　以上、お答えといたします。
267. 向門慶人#267 / 1006
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　本市では、これまでクーポン券事業や商品券事業などを行い、それぞれ一定の効果があったところですが、昨今の物価高騰の状況も踏まえ施策の検討を進める必要があると考えております。 　今後の物価高騰対策につきましては、商品券事業も含め、そのときの経済状況や国からの交付金の額などを勘案し様々な検討を行います。 　以上、お答えといたします。
268. 佐々木英利#268 / 1006
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　おはようございます。 　４月から取り組んでいる市内全８小学校における水泳授業の民間委託検証事業につきましては、民間事業者への水泳授業の受入れ可能な学校数の確認や施設の設備や体制等が児童の安心、安全な利用に適しているかの確認、児童の移動時間等の検証を行ってまいりました。結果としましては、大きなトラブルもなく、12月現在、多くの学校、学年で今年度の授業は完了しているところです。 　また、事業の進捗に伴いまして、６月と10月の２回、今年度の授業を終えた市内全８小学校の児童、保護者、教員に対してアンケート調査を実施いたしました。その結果を見ますと、児童アンケートでは、「水泳授業は楽しかった」と答えた児童が78％、「泳ぐことが好きになった」と答えた児童が92％、「教え方が分かりやすかった」と答えた児童が93％、「泳ぎ方が上達した」と答えた児童は82％でございました。保護者アンケートでは、水泳授業の民間委託について83％が賛成でございました。教員アンケートでは、「業務の負担が軽減された」と答えた教員が96％と、おおむね良好な結果が得られました。 　以上、お答えといたします。
269. 古賀達也#269 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　令和７年度当初予算で３億7,300万円の子どもの医療費助成を計上しております。一部自己負担を助成対象とした場合には、約１億円の増額が見込まれ、子どもの医療費助成の合計としては約４億7,300万円が必要となります。 　また、一部自己負担につきましては助成制度の開始当初からございますが、平成24年度に全ての未就学児の現物給付が行われる際に、全ての市町が統一して取り組むこととし、県と市町の協議により、一月１医療機関当たり入院は1,000円、通院は500円の２回までと決定されたものでございます。これは、当時、未就学児の一月の自己負担額の平均額を、県、市、保護者で３分の１ずつ応分負担することで整理されております。 　以上、お答えといたします。
270. 向門慶人#270 / 1006
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　本市では、これまでクーポン券事業や商品券事業などを行い、それぞれ一定の効果があったところですが、昨今の物価高騰の状況も踏まえ施策の検討を進める必要があると考えております。 　今後の物価高騰対策につきましては、商品券事業も含め、そのときの経済状況や国からの交付金の額などを勘案し様々な検討を行います。 　以上、お答えといたします。
271. 松隈清之#271 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　次に、成冨牧男議員の発言を許します。成冨議員。
272. 佐々木英利#272 / 1006
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　おはようございます。 　４月から取り組んでいる市内全８小学校における水泳授業の民間委託検証事業につきましては、民間事業者への水泳授業の受入れ可能な学校数の確認や施設の設備や体制等が児童の安心、安全な利用に適しているかの確認、児童の移動時間等の検証を行ってまいりました。結果としましては、大きなトラブルもなく、12月現在、多くの学校、学年で今年度の授業は完了しているところです。 　また、事業の進捗に伴いまして、６月と10月の２回、今年度の授業を終えた市内全８小学校の児童、保護者、教員に対してアンケート調査を実施いたしました。その結果を見ますと、児童アンケートでは、「水泳授業は楽しかった」と答えた児童が78％、「泳ぐことが好きになった」と答えた児童が92％、「教え方が分かりやすかった」と答えた児童が93％、「泳ぎ方が上達した」と答えた児童は82％でございました。保護者アンケートでは、水泳授業の民間委託について83％が賛成でございました。教員アンケートでは、「業務の負担が軽減された」と答えた教員が96％と、おおむね良好な結果が得られました。 　以上、お答えといたします。
273. 成冨牧男#273 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　一部自己負担を助成対象とした場合には、約１億円で済むということでした。 　それで、あと私が聞いたのは、当時、平成24年と言われましたが、何のために一部負担を入れたんですかっていうお尋ねに対しては、答えはありませんでした。一部自己負担を保護者にしてもらおうということになった理由を尋ねています。もう一度、お答えください。
274. 伊藤克也#274 / 1006
     ◆議員（伊藤克也）　 　市長、御答弁ありがとうございます。 　今後の物価高騰対策については、商品券事業も含め、そのときの経済状況や国からの交付金の額などを勘案し、様々な検討をしていくと考えを示していただきました。 　このような状況だからこそ、市民生活に寄り添う施策を検討していくと、市長も考えていただいていると私は理解をしました。よろしくお願いします。 　それでは、２項目め、デジタル地域通貨について伺います。 　デジタル地域通貨は、地域経済を活性化する機能があるとともに、地域コミュニティーを活性化する有効な手段として注目をされ始めていまして、どちらかというと大都市圏というよりは、比較的地方の市町村で徐々に浸透するっていうか、広がっているというふうに感じています。 　そこで、デジタル地域通貨について、まずは本市の認識について伺います。
275. 成冨牧男#275 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　〔登壇〕 　おはようございます。 　日本共産党議員団の成冨牧男です。通告に従い、順次質問をしてまいります。 　１項目めは、神辺町グリーンタウン斜面崩落への対応についてです。前回に引き続き、土砂崩落部分の所有者への法的対応についてお尋ねをします。 　前回、私は裁判に訴えるなどの対応はできないのか、できないなら、その理由を示すようにと尋ねましたが全くお答えになりませんでした。そこで、今日は別の聞き方をします。 　そもそも、私が申し上げていること、そのことに何か無理があるのか、斜面所有者に動いてもらうための手段として裁判に訴えることがおかしいということなのか、お尋ねをします。 　以降の質問は、質問席から行います。
276. 伊藤克也#276 / 1006
     ◆議員（伊藤克也）　 　御答弁ありがとうございます。 　民間事業者を利用する場合の確認事項として、民間事業者の受入れ可能な学校数の確認、施設の整備や体制が児童の安心、安全な利用に適しているかの確認、児童の移動時間の検証を行い、問題なく授業を終えたとの御説明がありました。確認事項は全てクリアできたものと理解をさせていただきます。それから、児童、保護者、教員へのアンケート結果についても、おおむね良好な結果が得られているとの御説明がありました。 　それでは、昨年12月も同じように質問をしましたが、施設利用を制限された場合の対応について伺いたいと思います。このとき、教育長からは、市外民間業者の場合、地元の学校の受入れを優先させることにより、施設利用の制限も出てくる可能性もあると考えており、近隣施設の状況を注視しながら、施設利用制限された場合の対応について検討していきたいと答弁をされております。 　１年経過しましたが、改めて対応策についての考えを聞かせてください。 　それから、ある保育所関係者から、小学校の民間委託事業が始まったことにより、一部の施設利用の制限があるようだとの話も聞きましたが、このような事実関係について、認識されているのかについて伺います。御答弁お願いします。
277. 成冨牧男#277 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　一部自己負担を助成対象とした場合には、約１億円で済むということでした。 　それで、あと私が聞いたのは、当時、平成24年と言われましたが、何のために一部負担を入れたんですかっていうお尋ねに対しては、答えはありませんでした。一部自己負担を保護者にしてもらおうということになった理由を尋ねています。もう一度、お答えください。
278. 伊藤克也#278 / 1006
     ◆議員（伊藤克也）　 　市長、御答弁ありがとうございます。 　今後の物価高騰対策については、商品券事業も含め、そのときの経済状況や国からの交付金の額などを勘案し、様々な検討をしていくと考えを示していただきました。 　このような状況だからこそ、市民生活に寄り添う施策を検討していくと、市長も考えていただいていると私は理解をしました。よろしくお願いします。 　それでは、２項目め、デジタル地域通貨について伺います。 　デジタル地域通貨は、地域経済を活性化する機能があるとともに、地域コミュニティーを活性化する有効な手段として注目をされ始めていまして、どちらかというと大都市圏というよりは、比較的地方の市町村で徐々に浸透するっていうか、広がっているというふうに感じています。 　そこで、デジタル地域通貨について、まずは本市の認識について伺います。
279. 成冨牧男#279 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　〔登壇〕 　おはようございます。 　日本共産党議員団の成冨牧男です。通告に従い、順次質問をしてまいります。 　１項目めは、神辺町グリーンタウン斜面崩落への対応についてです。前回に引き続き、土砂崩落部分の所有者への法的対応についてお尋ねをします。 　前回、私は裁判に訴えるなどの対応はできないのか、できないなら、その理由を示すようにと尋ねましたが全くお答えになりませんでした。そこで、今日は別の聞き方をします。 　そもそも、私が申し上げていること、そのことに何か無理があるのか、斜面所有者に動いてもらうための手段として裁判に訴えることがおかしいということなのか、お尋ねをします。 　以降の質問は、質問席から行います。
280. 伊藤克也#280 / 1006
     ◆議員（伊藤克也）　 　御答弁ありがとうございます。 　民間事業者を利用する場合の確認事項として、民間事業者の受入れ可能な学校数の確認、施設の整備や体制が児童の安心、安全な利用に適しているかの確認、児童の移動時間の検証を行い、問題なく授業を終えたとの御説明がありました。確認事項は全てクリアできたものと理解をさせていただきます。それから、児童、保護者、教員へのアンケート結果についても、おおむね良好な結果が得られているとの御説明がありました。 　それでは、昨年12月も同じように質問をしましたが、施設利用を制限された場合の対応について伺いたいと思います。このとき、教育長からは、市外民間業者の場合、地元の学校の受入れを優先させることにより、施設利用の制限も出てくる可能性もあると考えており、近隣施設の状況を注視しながら、施設利用制限された場合の対応について検討していきたいと答弁をされております。 　１年経過しましたが、改めて対応策についての考えを聞かせてください。 　それから、ある保育所関係者から、小学校の民間委託事業が始まったことにより、一部の施設利用の制限があるようだとの話も聞きましたが、このような事実関係について、認識されているのかについて伺います。御答弁お願いします。
281. 古賀達也#281 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　平成24年当時に、医療機関窓口での保護者の経済的負担の軽減と利便性を高めるため、就学前の子供の入通院に係る支払い方法を現物給付として実施する際に、県及び市町で様々な観点から検討が行われ、その結果、支払い方法の改善による助成額の増数、国庫負担金の減額措置などに伴う財政負担や市町等の様々な意見を総合的に判断して、全ての市町が一致して取り組むことができる内容として決定されたものでございます。 　以上、お答えといたします。
282. 鹿毛晃之#282 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　デジタル地域通貨につきましては、特定の地域内で流通するデジタル化された通貨であり、主に自治体や地域の商店街などによって発行されております。 　この通貨は、地域内の加盟店のみで使用でき、スマートフォンの専用アプリを通じてキャッシュレス決済として機能し、地域経済の活性化にも寄与する活用方法もできると聞き及んでおります。 　一方で、システムの使用料や決済手数料、管理費等の負担を誰がするのか。また、デジタル機器に不慣れな高齢者などへの対策はどうするのかなど、課題があることも認識いたしております。 　以上、お答えといたします。
283. 沼野猛#283 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　おはようございます。 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　議員御指摘の法的対応につきましては、本市の顧問弁護士と相談したところ、「不法行為については、一般的に想定を超える自然災害が原因の事象であれば、重大な過失があるとは言えないため法的責任を取れない」との意見をいただいております。 　このことから、現時点においては、民地斜面所有者に対し法的な対応は困難と考えております。 　以上、お答えといたします。
284. 佐々木英利#284 / 1006
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　民間施設から利用制限された場合の対応につきましては、今定例会に予算関係議案として、小学校水泳授業業務委託料に係る債務負担行為の設定を上程しておりますとおり、小学校水泳授業について５年間の複数年契約を行うことで利用施設を確保していくとともに、引き続き近隣自治体の動向も注視してまいりたいと考えております。 　また、保育所など他団体の施設利用の制限につきましては、民間事業者と各団体との個別の契約に係る内容でありますので、詳細は把握いたしておりません。 　以上、お答えといたします。
285. 古賀達也#285 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　平成24年当時に、医療機関窓口での保護者の経済的負担の軽減と利便性を高めるため、就学前の子供の入通院に係る支払い方法を現物給付として実施する際に、県及び市町で様々な観点から検討が行われ、その結果、支払い方法の改善による助成額の増数、国庫負担金の減額措置などに伴う財政負担や市町等の様々な意見を総合的に判断して、全ての市町が一致して取り組むことができる内容として決定されたものでございます。 　以上、お答えといたします。
286. 鹿毛晃之#286 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　デジタル地域通貨につきましては、特定の地域内で流通するデジタル化された通貨であり、主に自治体や地域の商店街などによって発行されております。 　この通貨は、地域内の加盟店のみで使用でき、スマートフォンの専用アプリを通じてキャッシュレス決済として機能し、地域経済の活性化にも寄与する活用方法もできると聞き及んでおります。 　一方で、システムの使用料や決済手数料、管理費等の負担を誰がするのか。また、デジタル機器に不慣れな高齢者などへの対策はどうするのかなど、課題があることも認識いたしております。 　以上、お答えといたします。
287. 沼野猛#287 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　おはようございます。 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　議員御指摘の法的対応につきましては、本市の顧問弁護士と相談したところ、「不法行為については、一般的に想定を超える自然災害が原因の事象であれば、重大な過失があるとは言えないため法的責任を取れない」との意見をいただいております。 　このことから、現時点においては、民地斜面所有者に対し法的な対応は困難と考えております。 　以上、お答えといたします。
288. 佐々木英利#288 / 1006
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　民間施設から利用制限された場合の対応につきましては、今定例会に予算関係議案として、小学校水泳授業業務委託料に係る債務負担行為の設定を上程しておりますとおり、小学校水泳授業について５年間の複数年契約を行うことで利用施設を確保していくとともに、引き続き近隣自治体の動向も注視してまいりたいと考えております。 　また、保育所など他団体の施設利用の制限につきましては、民間事業者と各団体との個別の契約に係る内容でありますので、詳細は把握いたしておりません。 　以上、お答えといたします。
289. 成冨牧男#289 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　私がお尋ねした質問になかなかお答えになりません。今いろいろ言われましたけど、何か非常に難しかったですね。何を言っておられるのかちょっと分かりにくい答弁でした。 　要は抑制効果を狙ったと、あんまりむやみに受診をしてもらいたくないということではなかったかと。そういうことを聞きたかった。何のためかっていうのは、そういうことじゃないかと思ったんですが、答弁はありませんでした。私はそう思っております。 　では、具体的なアンケートの声を紹介します。いっぱいあったんですけど、その中で幾つか。 　「子供が風邪引くと病院代が１人500円、月1,000円もなくしてほしい。子供が４人いるので、月に２回行くと4,000円かかります。」　　これ一つの病院の問題ですよね。だから、もっとかかる可能性もある。 　「大分から引っ越してきたが子供の医療費がかかるのに驚いた。」 　「子供の医療費を高校生まで無料か500円にしてほしい。」 　などなど、医療費だけ見れば１人一月1,000円でしょうが、子育て世代は、皆さんも御存じのとおり、いろいろと物入りです。大変です。だから、せめて医療費だけでも自己負担がなくなったら助かるという声が出てる。そういう声だと思います。 　医療費の問題で最後の質問です。 　鳥栖市は、昨日の質問でも出ていましたが、人口が増えているが出生数は減少の一途をたどっています。鳥栖市は、これまでどちらかといえば、人口が増えてるので少子化対策としての医療費助成は必要ないみたいなニュアンスもあったかに思います。 　しかし、もう少子化対策として、完全無料化を検討すべき時期に来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
290. 伊藤克也#290 / 1006
     ◆議員（伊藤克也）　 　課題があるのは、もう当たり前の話だと思うんですね。 　今挙げられたシステムの使用料や決済手数料、管理費等の負担を誰がするのかについては、もちろんのことですが、事業主体が負担することになると考えております。 　デジタルに不慣れな高齢者にはカードも利用できるシステムを構築している自治体もありますから、対応は可能だと私は思っています。 　もちろん費用対効果の視点は、このような事業を検討する上では、必要なことであるというふうに私も認識をしています。 　とっとちゃんＰＡＹのデジタル版は、デジタル地域通貨として運用をされています。国民のスマホ普及率は80％を超えていると言われていますが、スマホの高い普及率のおかげで、デジタル地域通貨を利用しやすい環境が整ってきていると思っています。幅広い年代の人がスマホを使用する中で、様々なキャッシュレス決済が利用できる社会へと変化をしております。 　また、このような環境整備に伴い、デジタル化による地域通貨の導入、運用コストが以前よりも低減化しているのではないかと考えています。 　とっとちゃんＰＡＹ事業は今回で第５弾になりますが、これまでの４回の事業を通して、デジタル地域通貨の利便性、有効性については、先ほどアンケート調査を公表していただきましたが、実証済みでありますし、利用者も取扱店も実感をされておられます。 　今回の第５弾までは、物価高騰対策と地域経済の活性化につなげる手段として、事業期間でも、地域デジタル通貨のみの利用に限られたスキームになっています。 　今の利用にとどめておくのは、私はもったいないのではないか、そういう気がしていまして、ほかに有効活用ができないのか、この事業を継続的に今後行っていくのであれば、何かしらブラッシュアップしていく必要があるといういうことを考えています。 　デジタル通貨として有効利用、利用拡大を図る取組について検討していただきたいと思っておりますが、本市の考えを聞かせてください。
291. 成冨牧男#291 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　法的な対応は困難である。こういう答えだったら、なぜ前回言えなかったのかということです。 　それから、今の答えにはいろいろ異論もありますが、続けていきます。 　実際、損害を受けてるんですよ。最近も業者に依頼して、土砂を撤去しておられるんではないでしょうか。私や地元の方が懸念しているのは、現状のままでは、また土砂が落ちてくる、それももっと大規模に。そのことを心配をしています。 　今日もちょっと雨が降りましたけれども、現在でも少し強い雨が降ると鳥栖市が管理する道路に土砂が落ちてきます。鳥栖市は、ここでは被害者の立場なんです。 　それでは、民法上のもう１つの権利、妨害予防請求権についてお尋ねをします。 　これは、再び土砂の流出のおそれがあるときは、隣地の所有者である鳥栖市――斜面の所有者に対して隣地の所有者である鳥栖市ですね――鳥栖市は、流出防止のための妨害予防の請求ができるのではないかと私は思うのですが、これについてはいかがでしょうか。これも訴えることはしないということでしょうか。
292. 伊藤克也#292 / 1006
     ◆議員（伊藤克也）　 　御答弁ありがとうございます。 　昨年12月の一般質問の中で、民間施設を利用する場合には複数年での利用計画を検討していただくようにお願いをいたしましたが、今回、５年間の複数年契約を結ばれますので、施設利用の確保という意味では、当面は安心して利用できる環境を整えていただくことができてよかったなと感じております。今後、近隣自治体でも水泳授業の民間委託の検討が進められるはずですので、引き続き近隣自治体の動向に関しては、教育長が言われたように、注視をしていただく必要があると思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それから、施設利用の制限につきましては、当然のことながら、民間施設を学校プールとして利用をいたしますから、利用制限を受けた方々が少なからずおられることは、私は認識しておくべきだと思っています。民間事業者からすれば、言い方は悪いですが、収益を上げないと成り立ちませんので、当然そこはシビアに判断をされていくわけです。それは民間からすれば当然のことでありまして、民間施設の一部を公共施設の代わりとして利用をしていくわけですから、そこについては、認識は持っておくべきだと私は思っています。 　それでは、次に水泳授業の在り方と学校プールの在り方についてお伺いをします。 　昨年12月に、学校プールの集約化についてお伺いをしましたが、本市における学校プールの在り方については、施設だけではなく水泳授業の在り方と併せ、方針の決定が必要だと考えているとお答えをしてもらっています。先ほど、水泳授業の民間委託検証事業の結果について報告をいただきましたが、水泳授業の在り方と学校プールの在り方についてどのように方針を決定されたのか、お伺いをいたします。御答弁お願いします。
293. 成冨牧男#293 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　私がお尋ねした質問になかなかお答えになりません。今いろいろ言われましたけど、何か非常に難しかったですね。何を言っておられるのかちょっと分かりにくい答弁でした。 　要は抑制効果を狙ったと、あんまりむやみに受診をしてもらいたくないということではなかったかと。そういうことを聞きたかった。何のためかっていうのは、そういうことじゃないかと思ったんですが、答弁はありませんでした。私はそう思っております。 　では、具体的なアンケートの声を紹介します。いっぱいあったんですけど、その中で幾つか。 　「子供が風邪引くと病院代が１人500円、月1,000円もなくしてほしい。子供が４人いるので、月に２回行くと4,000円かかります。」　　これ一つの病院の問題ですよね。だから、もっとかかる可能性もある。 　「大分から引っ越してきたが子供の医療費がかかるのに驚いた。」 　「子供の医療費を高校生まで無料か500円にしてほしい。」 　などなど、医療費だけ見れば１人一月1,000円でしょうが、子育て世代は、皆さんも御存じのとおり、いろいろと物入りです。大変です。だから、せめて医療費だけでも自己負担がなくなったら助かるという声が出てる。そういう声だと思います。 　医療費の問題で最後の質問です。 　鳥栖市は、昨日の質問でも出ていましたが、人口が増えているが出生数は減少の一途をたどっています。鳥栖市は、これまでどちらかといえば、人口が増えてるので少子化対策としての医療費助成は必要ないみたいなニュアンスもあったかに思います。 　しかし、もう少子化対策として、完全無料化を検討すべき時期に来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
294. 伊藤克也#294 / 1006
     ◆議員（伊藤克也）　 　課題があるのは、もう当たり前の話だと思うんですね。 　今挙げられたシステムの使用料や決済手数料、管理費等の負担を誰がするのかについては、もちろんのことですが、事業主体が負担することになると考えております。 　デジタルに不慣れな高齢者にはカードも利用できるシステムを構築している自治体もありますから、対応は可能だと私は思っています。 　もちろん費用対効果の視点は、このような事業を検討する上では、必要なことであるというふうに私も認識をしています。 　とっとちゃんＰＡＹのデジタル版は、デジタル地域通貨として運用をされています。国民のスマホ普及率は80％を超えていると言われていますが、スマホの高い普及率のおかげで、デジタル地域通貨を利用しやすい環境が整ってきていると思っています。幅広い年代の人がスマホを使用する中で、様々なキャッシュレス決済が利用できる社会へと変化をしております。 　また、このような環境整備に伴い、デジタル化による地域通貨の導入、運用コストが以前よりも低減化しているのではないかと考えています。 　とっとちゃんＰＡＹ事業は今回で第５弾になりますが、これまでの４回の事業を通して、デジタル地域通貨の利便性、有効性については、先ほどアンケート調査を公表していただきましたが、実証済みでありますし、利用者も取扱店も実感をされておられます。 　今回の第５弾までは、物価高騰対策と地域経済の活性化につなげる手段として、事業期間でも、地域デジタル通貨のみの利用に限られたスキームになっています。 　今の利用にとどめておくのは、私はもったいないのではないか、そういう気がしていまして、ほかに有効活用ができないのか、この事業を継続的に今後行っていくのであれば、何かしらブラッシュアップしていく必要があるといういうことを考えています。 　デジタル通貨として有効利用、利用拡大を図る取組について検討していただきたいと思っておりますが、本市の考えを聞かせてください。
295. 成冨牧男#295 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　法的な対応は困難である。こういう答えだったら、なぜ前回言えなかったのかということです。 　それから、今の答えにはいろいろ異論もありますが、続けていきます。 　実際、損害を受けてるんですよ。最近も業者に依頼して、土砂を撤去しておられるんではないでしょうか。私や地元の方が懸念しているのは、現状のままでは、また土砂が落ちてくる、それももっと大規模に。そのことを心配をしています。 　今日もちょっと雨が降りましたけれども、現在でも少し強い雨が降ると鳥栖市が管理する道路に土砂が落ちてきます。鳥栖市は、ここでは被害者の立場なんです。 　それでは、民法上のもう１つの権利、妨害予防請求権についてお尋ねをします。 　これは、再び土砂の流出のおそれがあるときは、隣地の所有者である鳥栖市――斜面の所有者に対して隣地の所有者である鳥栖市ですね――鳥栖市は、流出防止のための妨害予防の請求ができるのではないかと私は思うのですが、これについてはいかがでしょうか。これも訴えることはしないということでしょうか。
296. 伊藤克也#296 / 1006
     ◆議員（伊藤克也）　 　御答弁ありがとうございます。 　昨年12月の一般質問の中で、民間施設を利用する場合には複数年での利用計画を検討していただくようにお願いをいたしましたが、今回、５年間の複数年契約を結ばれますので、施設利用の確保という意味では、当面は安心して利用できる環境を整えていただくことができてよかったなと感じております。今後、近隣自治体でも水泳授業の民間委託の検討が進められるはずですので、引き続き近隣自治体の動向に関しては、教育長が言われたように、注視をしていただく必要があると思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それから、施設利用の制限につきましては、当然のことながら、民間施設を学校プールとして利用をいたしますから、利用制限を受けた方々が少なからずおられることは、私は認識しておくべきだと思っています。民間事業者からすれば、言い方は悪いですが、収益を上げないと成り立ちませんので、当然そこはシビアに判断をされていくわけです。それは民間からすれば当然のことでありまして、民間施設の一部を公共施設の代わりとして利用をしていくわけですから、そこについては、認識は持っておくべきだと私は思っています。 　それでは、次に水泳授業の在り方と学校プールの在り方についてお伺いをします。 　昨年12月に、学校プールの集約化についてお伺いをしましたが、本市における学校プールの在り方については、施設だけではなく水泳授業の在り方と併せ、方針の決定が必要だと考えているとお答えをしてもらっています。先ほど、水泳授業の民間委託検証事業の結果について報告をいただきましたが、水泳授業の在り方と学校プールの在り方についてどのように方針を決定されたのか、お伺いをいたします。御答弁お願いします。
297. 古賀達也#297 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　本市におきましては、子育て支援として、ひいては少子化対策として、これまで段階的に子どもの医療費助成の拡充を行ってまいりました。 　繰り返しになりますが、本市といたしましては、まずは、令和７年度から通院医療費及び調剤費の助成対象を高校生世代まで拡充することについて、今議会に提案したところでございます。 　子供医療費の助成対象を自己負担分までに拡大することにつきましては、さらに恒常的な財源が必要となりますので、市で行う様々な事業を適切に判断し、近隣市町の状況を踏まえ検討する必要があるものと考えております。 　以上、お答えといたします。
298. 鹿毛晃之#298 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　とっとちゃんＰＡＹを地域通貨として利用する場合は、事例を多くの市民に拡大させる取組や、取扱店を拡大させるための取組が必要になるとともに、システムの使用料や決済手数料、管理費等の負担が必要となってまいります。 　また、議員御案内のとおりスマートフォンの高い普及率もあり、電子マネーを利用しやすい環境が整ってきており、幅広い年齢の方がスマートフォンを使用する中でキャッシュレス決済も普及している今日、果たして地域通貨が必要なのかどうかも費用対効果を踏まえて議論する必要があるものと考えております。 　以上、お答えといたします。
299. 沼野猛#299 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　当該地の斜面所有者に対する予防的措置の訴えにつきましては、自然災害が原因の事象で、相手側の故意または過失の不法行為がない中では困難と考えております。 　次に、斜面所有者を動かすべきではないかとの御質問につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、相手側に法的責任を取れない中では困難と考えております。 　最後に、当該斜面に対する市の関与につきましては、土砂災害特別警戒区域内であり大雨時には土砂崩落を起こすなど、大変危険な状況であると認識しておりますので、事業主体である佐賀県とも協議しながら急傾斜地崩壊防止事業について、地元と協議を進めております。 　以上、お答えといたします。
300. 佐々木英利#300 / 1006
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　今年度の水泳授業の民間委託での検証につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、おおむね良好な結果が得られたことから、小学校の水泳授業について令和８年度から正式に実施していくこととし、今定例会に予算関係議案として、小学校水泳指導業務委託料に係る５年間の債務負担行為の設定を上程しているところでございます。 　また、このことから、既存の小学校プールにつきましては、今後整理を行ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
301. 古賀達也#301 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　本市におきましては、子育て支援として、ひいては少子化対策として、これまで段階的に子どもの医療費助成の拡充を行ってまいりました。 　繰り返しになりますが、本市といたしましては、まずは、令和７年度から通院医療費及び調剤費の助成対象を高校生世代まで拡充することについて、今議会に提案したところでございます。 　子供医療費の助成対象を自己負担分までに拡大することにつきましては、さらに恒常的な財源が必要となりますので、市で行う様々な事業を適切に判断し、近隣市町の状況を踏まえ検討する必要があるものと考えております。 　以上、お答えといたします。
302. 鹿毛晃之#302 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　とっとちゃんＰＡＹを地域通貨として利用する場合は、事例を多くの市民に拡大させる取組や、取扱店を拡大させるための取組が必要になるとともに、システムの使用料や決済手数料、管理費等の負担が必要となってまいります。 　また、議員御案内のとおりスマートフォンの高い普及率もあり、電子マネーを利用しやすい環境が整ってきており、幅広い年齢の方がスマートフォンを使用する中でキャッシュレス決済も普及している今日、果たして地域通貨が必要なのかどうかも費用対効果を踏まえて議論する必要があるものと考えております。 　以上、お答えといたします。
303. 沼野猛#303 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　当該地の斜面所有者に対する予防的措置の訴えにつきましては、自然災害が原因の事象で、相手側の故意または過失の不法行為がない中では困難と考えております。 　次に、斜面所有者を動かすべきではないかとの御質問につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、相手側に法的責任を取れない中では困難と考えております。 　最後に、当該斜面に対する市の関与につきましては、土砂災害特別警戒区域内であり大雨時には土砂崩落を起こすなど、大変危険な状況であると認識しておりますので、事業主体である佐賀県とも協議しながら急傾斜地崩壊防止事業について、地元と協議を進めております。 　以上、お答えといたします。
304. 佐々木英利#304 / 1006
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　今年度の水泳授業の民間委託での検証につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、おおむね良好な結果が得られたことから、小学校の水泳授業について令和８年度から正式に実施していくこととし、今定例会に予算関係議案として、小学校水泳指導業務委託料に係る５年間の債務負担行為の設定を上程しているところでございます。 　また、このことから、既存の小学校プールにつきましては、今後整理を行ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
305. 成冨牧男#305 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　今のお答えですけれども、近隣市町の状況を踏まえ検討する必要があるということでした。全く否定は、もう最初からですけど、されておりません。 　近隣市町の状況を踏まえ検討するということですので、県内ではどうかといいますと、お隣の基山町、そして上峰町も始めました。そして玄海町ですね、３町で完全無料化が行われています。 　鳥栖市も、まずは、例えば、特にお医者さんにかかる率の高いと言われている就学前の子供たちを対象に、完全無料化を始められてはどうでしょう。担当に聞いたところでは、そのための費用は3,800万円ほどあればできるということだったので、これもですね、早速検討　　検討はやぶさかでないというニュアンスの答弁だったんで　　検討を始めてほしいと思います。一部自己負担のため、必要な医療にかかれないという子供が出てはなりません。 　では、次の質問です。次は同和問題についてお尋ねをします。 　鳥栖市における同和差別の実態についてお答えください。
306. 伊藤克也#306 / 1006
     ◆議員（伊藤克也）　 　私の質問の仕方が悪かったようなんで意図が通じていなかったのかもしれませんが、何も365日、デジタル地域通貨として利用できるようなシステムの構築を初めからやってくださいとお願いしたつもりではないんですね。 　現在のとっとちゃんＰＡＹは、電子マネー、デジタル商品券としてのみ、ある一定決まった期限内の利用に今のところとどまっています。これまで実施してきたとっとちゃんＰＡＹにほかの機能をプラスして、例えばですが、健康や環境ボランティア等に社会活動を誘発するためのインセンティブとしてポイントを付与することも考えられるのではないかと思っています。 　また、高齢者、子育て、経済活動などの目的に応じて対象者へ給付することで、現金給付と比べた場合に、利用用途の限定、利用促進が可能となるなどのメリットも考えられると私は思っています。 　利用者にとっては、現金や紙の金券よりも受領までの時間や手続を短縮できるなどのメリットも考えられます。それから、現金給付の場合は、貯蓄に回されたり、政策目的以外で利用されたりするおそれもあると思うのですが、人と利用期間を限定したデジタル給付であれば、貯蓄や政策目的以外の利用を抑制する効果も期待できるのではないかと考えています。 　地域経済の側面から見た場合には、サガン鳥栖ホームタウンとしての鳥栖市独自の取組も可能ではないかと思っています。 　市外の人にはとっとちゃんアプリを登録してもらい、例えばクーポンを付与することで、宿泊や飲食を市内に誘導できれば地域活性化にもつなげることが可能ですし、また、利用者にポイントを付与することで、次の来訪につなげることも考えられるのではないかと考えています。 　私の説明だけでは伝わりにくいと思いますので、今日資料を用意していますので、そちらを確認していただきたいと思います。 　まず、大垣市のガキペイというスキームになります。 　この資料、スキームを見てもらえば理解をしていただけると思いますが、運用開始までの成り立ちについて補足をさせていただくと、スタートは大垣市と大垣共立銀行の若手職員、行員による勉強会で、デジタル通貨の導入が構想されたのが始まりのようであります。約１年の調査を経て、令和６年７月に第１弾として、これまで大垣市商店街振興組合連合のプレミアム商品券2,000万円が、ガキペイを通じて令和６年度から発行されています。 　令和７年度は、総額２億4,000万円で、大垣市ガキペイプレミアム付商品券の発行をはじめとして、省エネ家電購入支援ポイントの事業実施や健康づくりに向けたガキペイキャンペーンなどの事業を実施予定と聞いております。 　それでは次に、佐賀県内では武雄市が本年度より実施をされていますので、そちらの資料、１－２から１－３、１－４については、武雄Ｐａｙアプリの資料になります。 　資料１の２は、内閣府地方創生に掲載をされている事業概要の資料になりますが、デジタル地域通貨武雄Ｐａｙアプリとそれを運用するプラットフォームを構築して、商品券、ポイントをはじめとして各種サービスをデジタル化し、きめ細やかな地域情報の発信の向上を図っていくことを目指されています。 　資料の１－３、１－４は、スーパーアプリで、スタート時点で利用可能なことといたしまして、通知機能や武雄Ｐａｙとの連携など、７つの利用可能な機能が掲載をされています。 　武雄市スーパーアプリでは、これまで以上に情報へのアクセスが手軽になり、必要な情報を直接受け取られるようになるために、双方向で利便性の向上が図られると考えています。 　内閣府地方創生のデジタル地域通貨には、このほかにも35あまりの先進自治体の取組が掲載されています。 　今、２つの事例を紹介しましたが、本市でも参考になるのではないかと私は思っていますが、市長はどのように考えられたでしょうか。 　手法は、様々考えられると思いますが、例えばとっとちゃんＰＡＹをプラットフォームとして、市民はもとより市外の方にも利用できるような活用の検討ができるのではないかと考えていますが、どうでしょうか。 　市長の見解をお伺いします。よろしくお願いします。
307. 成冨牧男#307 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　いろいろ言いたいですけど、予防的措置の訴えもしない。 　あの現場を見れば、ほとんどの方は予見できる、再崩落が予見できるという現場ではないでしょうか。顧問弁護士は、現場も見ないでそのような助言をされているとのことですが、百聞は一見にしかず、現場を見られたら変わるのではないでしょうか。 　いわゆる予防的措置の訴えのことについて、ある法律事務所のところから引いた文章ですが「隣地の所有者が大雨等による土砂流入を予見できていたにもかかわらず、必要な対策を講じていなかった場合には民法第709条の不法行為に基づく損害賠償責任を負う」、ここは、場合があります。いろいろ予見できるかどうかということですよね、とあります。 　そういうことをちょっと紹介して、いずれにせよ、結局、今までずっとやってきましたけど、鳥栖市は、斜面の所有者にはもうこれ以上言わないと、だからと言って、代わって鳥栖市が何か応急的な対応をしようとするかというと、それもしないということですね。市長、これでいいんでしょうか、お答えください。
308. 伊藤克也#308 / 1006
     ◆議員（伊藤克也）　 　ありがとうございます。 　小学校の水泳授業の民間委託については、令和８年度から正式に実施をしていくとの方針を示していただきました。また、既存の小学校プールについては整理していくとの考えを示されましたので、今後は跡地の有効活用についても検討していく必要があると考えています。 　次に、中学校水泳授業の検証については、今のところ行われていません。今後の検証予定について伺います。御答弁をお願いします。
309. 成冨牧男#309 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　今のお答えですけれども、近隣市町の状況を踏まえ検討する必要があるということでした。全く否定は、もう最初からですけど、されておりません。 　近隣市町の状況を踏まえ検討するということですので、県内ではどうかといいますと、お隣の基山町、そして上峰町も始めました。そして玄海町ですね、３町で完全無料化が行われています。 　鳥栖市も、まずは、例えば、特にお医者さんにかかる率の高いと言われている就学前の子供たちを対象に、完全無料化を始められてはどうでしょう。担当に聞いたところでは、そのための費用は3,800万円ほどあればできるということだったので、これもですね、早速検討　　検討はやぶさかでないというニュアンスの答弁だったんで　　検討を始めてほしいと思います。一部自己負担のため、必要な医療にかかれないという子供が出てはなりません。 　では、次の質問です。次は同和問題についてお尋ねをします。 　鳥栖市における同和差別の実態についてお答えください。
310. 伊藤克也#310 / 1006
     ◆議員（伊藤克也）　 　私の質問の仕方が悪かったようなんで意図が通じていなかったのかもしれませんが、何も365日、デジタル地域通貨として利用できるようなシステムの構築を初めからやってくださいとお願いしたつもりではないんですね。 　現在のとっとちゃんＰＡＹは、電子マネー、デジタル商品券としてのみ、ある一定決まった期限内の利用に今のところとどまっています。これまで実施してきたとっとちゃんＰＡＹにほかの機能をプラスして、例えばですが、健康や環境ボランティア等に社会活動を誘発するためのインセンティブとしてポイントを付与することも考えられるのではないかと思っています。 　また、高齢者、子育て、経済活動などの目的に応じて対象者へ給付することで、現金給付と比べた場合に、利用用途の限定、利用促進が可能となるなどのメリットも考えられると私は思っています。 　利用者にとっては、現金や紙の金券よりも受領までの時間や手続を短縮できるなどのメリットも考えられます。それから、現金給付の場合は、貯蓄に回されたり、政策目的以外で利用されたりするおそれもあると思うのですが、人と利用期間を限定したデジタル給付であれば、貯蓄や政策目的以外の利用を抑制する効果も期待できるのではないかと考えています。 　地域経済の側面から見た場合には、サガン鳥栖ホームタウンとしての鳥栖市独自の取組も可能ではないかと思っています。 　市外の人にはとっとちゃんアプリを登録してもらい、例えばクーポンを付与することで、宿泊や飲食を市内に誘導できれば地域活性化にもつなげることが可能ですし、また、利用者にポイントを付与することで、次の来訪につなげることも考えられるのではないかと考えています。 　私の説明だけでは伝わりにくいと思いますので、今日資料を用意していますので、そちらを確認していただきたいと思います。 　まず、大垣市のガキペイというスキームになります。 　この資料、スキームを見てもらえば理解をしていただけると思いますが、運用開始までの成り立ちについて補足をさせていただくと、スタートは大垣市と大垣共立銀行の若手職員、行員による勉強会で、デジタル通貨の導入が構想されたのが始まりのようであります。約１年の調査を経て、令和６年７月に第１弾として、これまで大垣市商店街振興組合連合のプレミアム商品券2,000万円が、ガキペイを通じて令和６年度から発行されています。 　令和７年度は、総額２億4,000万円で、大垣市ガキペイプレミアム付商品券の発行をはじめとして、省エネ家電購入支援ポイントの事業実施や健康づくりに向けたガキペイキャンペーンなどの事業を実施予定と聞いております。 　それでは次に、佐賀県内では武雄市が本年度より実施をされていますので、そちらの資料、１－２から１－３、１－４については、武雄Ｐａｙアプリの資料になります。 　資料１の２は、内閣府地方創生に掲載をされている事業概要の資料になりますが、デジタル地域通貨武雄Ｐａｙアプリとそれを運用するプラットフォームを構築して、商品券、ポイントをはじめとして各種サービスをデジタル化し、きめ細やかな地域情報の発信の向上を図っていくことを目指されています。 　資料の１－３、１－４は、スーパーアプリで、スタート時点で利用可能なことといたしまして、通知機能や武雄Ｐａｙとの連携など、７つの利用可能な機能が掲載をされています。 　武雄市スーパーアプリでは、これまで以上に情報へのアクセスが手軽になり、必要な情報を直接受け取られるようになるために、双方向で利便性の向上が図られると考えています。 　内閣府地方創生のデジタル地域通貨には、このほかにも35あまりの先進自治体の取組が掲載されています。 　今、２つの事例を紹介しましたが、本市でも参考になるのではないかと私は思っていますが、市長はどのように考えられたでしょうか。 　手法は、様々考えられると思いますが、例えばとっとちゃんＰＡＹをプラットフォームとして、市民はもとより市外の方にも利用できるような活用の検討ができるのではないかと考えていますが、どうでしょうか。 　市長の見解をお伺いします。よろしくお願いします。
311. 成冨牧男#311 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　いろいろ言いたいですけど、予防的措置の訴えもしない。 　あの現場を見れば、ほとんどの方は予見できる、再崩落が予見できるという現場ではないでしょうか。顧問弁護士は、現場も見ないでそのような助言をされているとのことですが、百聞は一見にしかず、現場を見られたら変わるのではないでしょうか。 　いわゆる予防的措置の訴えのことについて、ある法律事務所のところから引いた文章ですが「隣地の所有者が大雨等による土砂流入を予見できていたにもかかわらず、必要な対策を講じていなかった場合には民法第709条の不法行為に基づく損害賠償責任を負う」、ここは、場合があります。いろいろ予見できるかどうかということですよね、とあります。 　そういうことをちょっと紹介して、いずれにせよ、結局、今までずっとやってきましたけど、鳥栖市は、斜面の所有者にはもうこれ以上言わないと、だからと言って、代わって鳥栖市が何か応急的な対応をしようとするかというと、それもしないということですね。市長、これでいいんでしょうか、お答えください。
312. 伊藤克也#312 / 1006
     ◆議員（伊藤克也）　 　ありがとうございます。 　小学校の水泳授業の民間委託については、令和８年度から正式に実施をしていくとの方針を示していただきました。また、既存の小学校プールについては整理していくとの考えを示されましたので、今後は跡地の有効活用についても検討していく必要があると考えています。 　次に、中学校水泳授業の検証については、今のところ行われていません。今後の検証予定について伺います。御答弁をお願いします。
313. 古賀達也#313 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　鳥栖市での差別事象の発生状況でございますが、近年では、令和２年度に学校において、賎称語を用いた発言が発生しております。 　また、令和６年３月に佐賀県において策定された佐賀県人権施策基本方針において、賎称語を用いた差別発言や誹謗中傷、学校や公的機関への同和地区・被差別部落に関する問合せ、採用選考時における不適切質問などが依然として発生するなど、同和地区・被差別部落出身者等への偏見や差別意識は今なお存在していますと明記されており、どこででも差別事象は起こり得るものと認識いたしているところでございます。 　以上、お答えといたします。
314. 向門慶人#314 / 1006
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　とっとちゃんＰＡＹにつきましては、担当課から健康診断を受けられた方へのポイント付与や、給付金等をポイントとして付与することができるなど、多様な活用が可能であると報告を受けております。 　一方で、先ほど経済部長が答弁しましたように、活用するにはシステム使用料、決済手数料、管理費等が別途必要になってまいりますので、実施に当たりましては、市民ニーズ、費用対効果等を踏まえ、将来的に議員御提案のとっとちゃんＰＡＹアプリのプラットフォームの活用のほか、マイナンバーカードのプラットフォームの活用なども併せて検討する必要があるものと考えております。 　以上、お答えといたします。
315. 向門慶人#315 / 1006
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えをいたします。 　先ほど、建設部長から答弁がありましたとおり、佐賀県及び地元と協議を進めている状況でございます。 　引き続き、佐賀県と連携しながら、市民の生命財産を守るため、課題解決に向け努めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁とします。
316. 佐々木英利#316 / 1006
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　中学校の水泳授業につきましては、当面、自校プールでの授業を念頭に、今後、小学校水泳授業の民間委託による小学生の泳力の状況及び受入れ可能な民間施設の状況等を踏まえ、検討を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
317. 古賀達也#317 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　鳥栖市での差別事象の発生状況でございますが、近年では、令和２年度に学校において、賎称語を用いた発言が発生しております。 　また、令和６年３月に佐賀県において策定された佐賀県人権施策基本方針において、賎称語を用いた差別発言や誹謗中傷、学校や公的機関への同和地区・被差別部落に関する問合せ、採用選考時における不適切質問などが依然として発生するなど、同和地区・被差別部落出身者等への偏見や差別意識は今なお存在していますと明記されており、どこででも差別事象は起こり得るものと認識いたしているところでございます。 　以上、お答えといたします。
318. 向門慶人#318 / 1006
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　とっとちゃんＰＡＹにつきましては、担当課から健康診断を受けられた方へのポイント付与や、給付金等をポイントとして付与することができるなど、多様な活用が可能であると報告を受けております。 　一方で、先ほど経済部長が答弁しましたように、活用するにはシステム使用料、決済手数料、管理費等が別途必要になってまいりますので、実施に当たりましては、市民ニーズ、費用対効果等を踏まえ、将来的に議員御提案のとっとちゃんＰＡＹアプリのプラットフォームの活用のほか、マイナンバーカードのプラットフォームの活用なども併せて検討する必要があるものと考えております。 　以上、お答えといたします。
319. 向門慶人#319 / 1006
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えをいたします。 　先ほど、建設部長から答弁がありましたとおり、佐賀県及び地元と協議を進めている状況でございます。 　引き続き、佐賀県と連携しながら、市民の生命財産を守るため、課題解決に向け努めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁とします。
320. 佐々木英利#320 / 1006
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　中学校の水泳授業につきましては、当面、自校プールでの授業を念頭に、今後、小学校水泳授業の民間委託による小学生の泳力の状況及び受入れ可能な民間施設の状況等を踏まえ、検討を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
321. 成冨牧男#321 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　どこでも起こり得ることと、これは私も否定はしません。しかし、今、答弁にありましたように、鳥栖市ではこの十数年間で起きたのは、学校での賤称語発言が僅か１件ですね。 　では、今、答弁に出てきた佐賀県の基本方針、今、読み上げられましたけれども、最後のところ、今なお存在していますと。この、今なお存在していますというと、一件、二件じゃないような感じがするんですけど、この基になるデータはあるのでしょうか、お尋ねします。
322. 伊藤克也#322 / 1006
     ◆議員（伊藤克也）　 　市長、御答弁ありがとうございます。 　今回、私は物価高騰対策とデジタル地域通貨に質問をさせてもらいました。 　物価高騰対策では、鳥栖市プレミアム商品券事業は、先ほど経済部長が答弁の中で言われましたように、経済波及効果が高い事業なんですね。もちろん、経済波及効果が高いことは本市にとって重要であるということは私も認識をしています。 　ただ、今の状況を勘案した物価高騰対策としては、クーポン券や商品券など、より市民にとって還元率が高く、市民に直接還元できる施策が求められているのではないかとの思いで質問をさせていただきました。 　デジタル地域通貨については、本市では現在、自治体ＤＸを進められております。自治体ＤＸとデジタル地域通貨事業は、私は親和性が高いのではないかと思っております。 　武雄市の事例から見ても分かるように、アプリの中に、行政、市民にとって大切な情報が一つのアプリにまとめられて、共有できるようになっていくのではないでしょうか。とっとちゃんＰＡＹアプリの今後の可能性について検討していただきたいとの思いで質問をさせていただきました。 　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
323. 成冨牧男#323 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　今、答弁にあった法に基づく対応、私はそれを今、言っているわけじゃないんです。 　私が言ってるのは、今すぐにでも必要な応急的な対応を申し上げています。あそこを完全に復旧すると、そういう話ではないんです。 　これについては、もうずっと前に質問しましたけれども、一度やってるわけですよ、農林課のほうで。これ以上のことはしませんと言いましたとか市長は過去に答弁してありますけど、農林課のほうでやってるわけですよ。だから、やれないことではないんですよね。多分、やってはいけないということでもないと思います。 　ちょっときつい言葉を次言いますけれども、斜面崩落現場を見て、応急的な措置も何もしないというのはちょっとどうかと思います。私は、政治的センスを疑います。 　まだ、これから台風、大雨、そうした季節が続きます。何かあったとき、誰が責任を取るのか。今、急傾斜地法の補助事業のことについて言われましたが、これを活用してというなら、以前にこの場で申し上げたように、福岡県内の市町村と同じように、当事者の負担、鳥栖市の負担の中に、当事者の負担をゼロにする、当事者には負担をさせない、そういうことをするとか、そこまでいかなくても、鳥栖市の今ある分担金条例を、これも申し上げました佐世保市のように、一世帯当たりの負担を60万円を上限とする、このように改めるべきです。これは、条例ですから、市長の意思でできるんです。 　こうした危険箇所は、たしか市内には100か所以上あると伺いました。だから、鳥栖市全体に関わる問題です。 　市長は、おそらく忙しくて最近この現場に足を運ばれてないのではないかと思っております。もう一度、現場を見ていただいて、応急的な復旧工事についてだけはやっていただきたいと、考え直していただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、市道の維持管理について、道路の路肩、のり面等の草刈りについて質問をします。 　市道の路肩、のり面等の草刈りは言うまでもなく市道の維持管理業務の一つです。そして、それは道路管理者である鳥栖市が負うべきものです。 　これまで、耕作者等の善意で成り立ってきた草刈りが、市道に隣接する耕作者の高齢化もあり、ますます困難になっています。その結果、近年では、毎年のように秋口になっても市道の路肩やのり面などに生い茂る雑草が路側帯どころか、車道にまで被さり車や歩行者の通行を妨げ、交通安全の上でも危険な状況にある箇所が見受けられます。 　そこでお尋ねです。道路管理者である鳥栖市は、こうした現状をどう認識しておられるのかお尋ねをします。
324. 伊藤克也#324 / 1006
     ◆議員（伊藤克也）　 　御答弁ありがとうございます。 　当面は自校プールで水泳授業を念頭に、民間委託による小学生の泳力の状況及び受入れ可能な民間施設の状況を踏まえて検討していきたいとの答弁なんですが、小学生の泳力については、アンケート結果で見られるように、これまで自校プールの授業に比べても６年間で間違いなく向上をします。また、受入れ可能な民間施設の状況についても確認すれば、すぐにでも分かるはずです。 　私はあまり先延ばしにするのもどうかと思っています。本市は、小中一貫校として取組を進めておられます。民間プールの利用については、児童が安心、安全に学ぶための環境づくりや泳力の向上、それから教師の負担軽減を図ることが目的の一つであるはずです。中学生になると、水泳授業がまた屋外の自校プールに逆戻りしてしまうことになります。私が親の立場でこのような、逆戻りをしてしまう環境が続くようであれば、疑問を感じていくと思います。 　学習指導要領では、小学１年生から中学２年生まで水泳実技が必修のようですが、適切な水泳場の確保が仮に困難な場合は座学でもよいとされています。そもそも水難事故防止が水泳授業の始まりだと聞いていますので、まずは水への順応性といいますか、遊び感覚で水に慣れ親しむ機会が小学校の１年生から２年生では必要になりますし、６年間をかけて水難事故から自分の身を守るための自己防衛スキルの習得や泳力や水に浮く技能を身につけていく必要があります。ここについては、小学校のプール授業で非常に重要な要素になりますが、プール授業の民間委託を行う本市では、小学校６年間で、これまでの中学校２年生までのスキルに十分私は到達できると思っています。 　近年、全国の公立中学校で水泳の実技授業を廃止する動きが広がっていると聞いております。背景としては、今回、本市が小学校プール授業を民間の施設利用に切替えた理由と同じように、プールの老朽化、管理コストの増大、水泳指導や水質管理に伴う教員の負担など、学校や施設管理側の事情があります。それから、生徒の熱中症への警戒、日焼けを避けたい、水着姿への抵抗感、体調不良など様々な理由で水泳授業を休む生徒の増加が背景にあると言われます。特にコロナ禍以降、顕著にあらわれていると言われていまして、時には水泳授業が30％から40％の欠席率になることもあると聞いています。このような現状を考えてみると、あくまで私見として言わせていただきますが、中学校の水泳授業は座学に切替えてよいのではないかと考えています。 　視点を少しずらして考えてみると、現在中学部活動の地域移行について教育委員会を中心に協議が行われているはずですが、まずは休日における部活動から段階的に進めていかれると思っています。私は、既存の部活動をそのまま移行するのではなくて、ゼロベースで考える必要があると考えていますが、その一つが中学校の水泳授業をやめる代わりに、例えば水泳の部活動を休日中心に地域移行の部活動として広げていくこともいいのではないかと考えています。 　いきなり部活動地域移行に話が飛んでしまい申し訳ないんですが、中学校のプール授業の今後の在り方と併せまして、水泳部活動の地域移行の考え方について、教育長の御意見を聞かせていただけないでしょうか。教育長よろしくお願いいたします。
325. 成冨牧男#325 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　どこでも起こり得ることと、これは私も否定はしません。しかし、今、答弁にありましたように、鳥栖市ではこの十数年間で起きたのは、学校での賤称語発言が僅か１件ですね。 　では、今、答弁に出てきた佐賀県の基本方針、今、読み上げられましたけれども、最後のところ、今なお存在していますと。この、今なお存在していますというと、一件、二件じゃないような感じがするんですけど、この基になるデータはあるのでしょうか、お尋ねします。
326. 伊藤克也#326 / 1006
     ◆議員（伊藤克也）　 　市長、御答弁ありがとうございます。 　今回、私は物価高騰対策とデジタル地域通貨に質問をさせてもらいました。 　物価高騰対策では、鳥栖市プレミアム商品券事業は、先ほど経済部長が答弁の中で言われましたように、経済波及効果が高い事業なんですね。もちろん、経済波及効果が高いことは本市にとって重要であるということは私も認識をしています。 　ただ、今の状況を勘案した物価高騰対策としては、クーポン券や商品券など、より市民にとって還元率が高く、市民に直接還元できる施策が求められているのではないかとの思いで質問をさせていただきました。 　デジタル地域通貨については、本市では現在、自治体ＤＸを進められております。自治体ＤＸとデジタル地域通貨事業は、私は親和性が高いのではないかと思っております。 　武雄市の事例から見ても分かるように、アプリの中に、行政、市民にとって大切な情報が一つのアプリにまとめられて、共有できるようになっていくのではないでしょうか。とっとちゃんＰＡＹアプリの今後の可能性について検討していただきたいとの思いで質問をさせていただきました。 　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
327. 成冨牧男#327 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　今、答弁にあった法に基づく対応、私はそれを今、言っているわけじゃないんです。 　私が言ってるのは、今すぐにでも必要な応急的な対応を申し上げています。あそこを完全に復旧すると、そういう話ではないんです。 　これについては、もうずっと前に質問しましたけれども、一度やってるわけですよ、農林課のほうで。これ以上のことはしませんと言いましたとか市長は過去に答弁してありますけど、農林課のほうでやってるわけですよ。だから、やれないことではないんですよね。多分、やってはいけないということでもないと思います。 　ちょっときつい言葉を次言いますけれども、斜面崩落現場を見て、応急的な措置も何もしないというのはちょっとどうかと思います。私は、政治的センスを疑います。 　まだ、これから台風、大雨、そうした季節が続きます。何かあったとき、誰が責任を取るのか。今、急傾斜地法の補助事業のことについて言われましたが、これを活用してというなら、以前にこの場で申し上げたように、福岡県内の市町村と同じように、当事者の負担、鳥栖市の負担の中に、当事者の負担をゼロにする、当事者には負担をさせない、そういうことをするとか、そこまでいかなくても、鳥栖市の今ある分担金条例を、これも申し上げました佐世保市のように、一世帯当たりの負担を60万円を上限とする、このように改めるべきです。これは、条例ですから、市長の意思でできるんです。 　こうした危険箇所は、たしか市内には100か所以上あると伺いました。だから、鳥栖市全体に関わる問題です。 　市長は、おそらく忙しくて最近この現場に足を運ばれてないのではないかと思っております。もう一度、現場を見ていただいて、応急的な復旧工事についてだけはやっていただきたいと、考え直していただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、市道の維持管理について、道路の路肩、のり面等の草刈りについて質問をします。 　市道の路肩、のり面等の草刈りは言うまでもなく市道の維持管理業務の一つです。そして、それは道路管理者である鳥栖市が負うべきものです。 　これまで、耕作者等の善意で成り立ってきた草刈りが、市道に隣接する耕作者の高齢化もあり、ますます困難になっています。その結果、近年では、毎年のように秋口になっても市道の路肩やのり面などに生い茂る雑草が路側帯どころか、車道にまで被さり車や歩行者の通行を妨げ、交通安全の上でも危険な状況にある箇所が見受けられます。 　そこでお尋ねです。道路管理者である鳥栖市は、こうした現状をどう認識しておられるのかお尋ねをします。
328. 伊藤克也#328 / 1006
     ◆議員（伊藤克也）　 　御答弁ありがとうございます。 　当面は自校プールで水泳授業を念頭に、民間委託による小学生の泳力の状況及び受入れ可能な民間施設の状況を踏まえて検討していきたいとの答弁なんですが、小学生の泳力については、アンケート結果で見られるように、これまで自校プールの授業に比べても６年間で間違いなく向上をします。また、受入れ可能な民間施設の状況についても確認すれば、すぐにでも分かるはずです。 　私はあまり先延ばしにするのもどうかと思っています。本市は、小中一貫校として取組を進めておられます。民間プールの利用については、児童が安心、安全に学ぶための環境づくりや泳力の向上、それから教師の負担軽減を図ることが目的の一つであるはずです。中学生になると、水泳授業がまた屋外の自校プールに逆戻りしてしまうことになります。私が親の立場でこのような、逆戻りをしてしまう環境が続くようであれば、疑問を感じていくと思います。 　学習指導要領では、小学１年生から中学２年生まで水泳実技が必修のようですが、適切な水泳場の確保が仮に困難な場合は座学でもよいとされています。そもそも水難事故防止が水泳授業の始まりだと聞いていますので、まずは水への順応性といいますか、遊び感覚で水に慣れ親しむ機会が小学校の１年生から２年生では必要になりますし、６年間をかけて水難事故から自分の身を守るための自己防衛スキルの習得や泳力や水に浮く技能を身につけていく必要があります。ここについては、小学校のプール授業で非常に重要な要素になりますが、プール授業の民間委託を行う本市では、小学校６年間で、これまでの中学校２年生までのスキルに十分私は到達できると思っています。 　近年、全国の公立中学校で水泳の実技授業を廃止する動きが広がっていると聞いております。背景としては、今回、本市が小学校プール授業を民間の施設利用に切替えた理由と同じように、プールの老朽化、管理コストの増大、水泳指導や水質管理に伴う教員の負担など、学校や施設管理側の事情があります。それから、生徒の熱中症への警戒、日焼けを避けたい、水着姿への抵抗感、体調不良など様々な理由で水泳授業を休む生徒の増加が背景にあると言われます。特にコロナ禍以降、顕著にあらわれていると言われていまして、時には水泳授業が30％から40％の欠席率になることもあると聞いています。このような現状を考えてみると、あくまで私見として言わせていただきますが、中学校の水泳授業は座学に切替えてよいのではないかと考えています。 　視点を少しずらして考えてみると、現在中学部活動の地域移行について教育委員会を中心に協議が行われているはずですが、まずは休日における部活動から段階的に進めていかれると思っています。私は、既存の部活動をそのまま移行するのではなくて、ゼロベースで考える必要があると考えていますが、その一つが中学校の水泳授業をやめる代わりに、例えば水泳の部活動を休日中心に地域移行の部活動として広げていくこともいいのではないかと考えています。 　いきなり部活動地域移行に話が飛んでしまい申し訳ないんですが、中学校のプール授業の今後の在り方と併せまして、水泳部活動の地域移行の考え方について、教育長の御意見を聞かせていただけないでしょうか。教育長よろしくお願いいたします。
329. 松隈清之#329 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午前11時25分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後１時８分開議
330. 古賀達也#330 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　佐賀県において令和３年10月から11月にかけて行われた人権に関する県民意識調査におきまして、過去に実社会やインターネット上で同和問題、部落差別の被害を受けたり、反対に、同和問題、部落差別に当たる言動をしたりしたことがありますか、あるいはあなたの親族、知人が過去に同様の被害を受けたり、反対に同和問題、部落差別に当たる言動をしたりしているのを見聞きしたことがありますか、の問いに対しまして、10.2％の人があると回答しております。 　また、同和問題、部落差別の被害を受けたり、そのような行動をした場面、事例についての問いに対しましては、結婚や交際が49.0％と最も高く、次いで同和地区名の公表が31.6％、悪口が30.6％、就職や職場が22.4％となっております。 　以上、お答えといたします。
331. 沼野猛#331 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　本市が管理する箇所の草刈りについては、専門業者のほかシルバー人材センター、地元の町区等に業務委託を行っております。また、地元のボランティアや道路里親の方々に道路清掃活動の一環として御協力をいただいており、一定の管理水準の確保に努めているところです。 　一方で、緊急性や必要性に応じて、市職員でも順次対応しているところでございますが、場所によっては、要望いただいてから対応までに時間を要する場合もございます。 　本市といたしましては、市民の安全な道路通行の確保と生活環境の向上のため、今後も可能な範囲で迅速に対応してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
332. 佐々木英利#332 / 1006
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　議員御指摘のとおり、報道にもありますように、プールの老朽化や教員の負担軽減、熱中症の危険性といった課題を背景に、中学校での水泳の実技授業を廃止する動きが全国的に広がりつつあると認識しております。 　今後は小学校における水泳授業の民間委託の状況や、それを経験した児童の泳力伸長のデータを注視しつつ、中学校での水泳授業の在り方について検討を進めてまいります。 　次に、部活動の地域展開についてお答えします。 　本市では、現在、中学校の部活動が抱える課題に対応し、生徒が将来にわたってスポーツ及び文化芸術活動等に親しむ機会を確保するため、鳥栖市立中学校部活動地域展開推進会議を設置し、部活動の地域展開を推進しているところでございます。議員御承知のとおり、現在、まずは土日の活動をいかにして地域展開するかを検討しております。 　そして、この地域展開の取組の核となるのが地域クラブ活動であり、学校単位で行われてきたスポーツ、文化芸術活動を地域全体で関係者が連携して支え、生徒の豊かで幅広い活動機会を保障し、学校部活動が担ってきた教育的意義を継承、発展させつつ、生徒のニーズに応じた多種多様な体験、生徒の個性、得意分野等の尊重等、新たな価値を創造することが重要であると考えます。 　現在、本市立中学校では水泳部の活動はありませんが、水泳部活動を含め、生徒のニーズに応じて柔軟に対応していくことが大切であると考えます。 　以上、お答えといたします。
333. 古賀達也#333 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　佐賀県において令和３年10月から11月にかけて行われた人権に関する県民意識調査におきまして、過去に実社会やインターネット上で同和問題、部落差別の被害を受けたり、反対に、同和問題、部落差別に当たる言動をしたりしたことがありますか、あるいはあなたの親族、知人が過去に同様の被害を受けたり、反対に同和問題、部落差別に当たる言動をしたりしているのを見聞きしたことがありますか、の問いに対しまして、10.2％の人があると回答しております。 　また、同和問題、部落差別の被害を受けたり、そのような行動をした場面、事例についての問いに対しましては、結婚や交際が49.0％と最も高く、次いで同和地区名の公表が31.6％、悪口が30.6％、就職や職場が22.4％となっております。 　以上、お答えといたします。
334. 松隈清之#334 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午前11時25分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後１時８分開議
335. 沼野猛#335 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　本市が管理する箇所の草刈りについては、専門業者のほかシルバー人材センター、地元の町区等に業務委託を行っております。また、地元のボランティアや道路里親の方々に道路清掃活動の一環として御協力をいただいており、一定の管理水準の確保に努めているところです。 　一方で、緊急性や必要性に応じて、市職員でも順次対応しているところでございますが、場所によっては、要望いただいてから対応までに時間を要する場合もございます。 　本市といたしましては、市民の安全な道路通行の確保と生活環境の向上のため、今後も可能な範囲で迅速に対応してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
336. 佐々木英利#336 / 1006
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　議員御指摘のとおり、報道にもありますように、プールの老朽化や教員の負担軽減、熱中症の危険性といった課題を背景に、中学校での水泳の実技授業を廃止する動きが全国的に広がりつつあると認識しております。 　今後は小学校における水泳授業の民間委託の状況や、それを経験した児童の泳力伸長のデータを注視しつつ、中学校での水泳授業の在り方について検討を進めてまいります。 　次に、部活動の地域展開についてお答えします。 　本市では、現在、中学校の部活動が抱える課題に対応し、生徒が将来にわたってスポーツ及び文化芸術活動等に親しむ機会を確保するため、鳥栖市立中学校部活動地域展開推進会議を設置し、部活動の地域展開を推進しているところでございます。議員御承知のとおり、現在、まずは土日の活動をいかにして地域展開するかを検討しております。 　そして、この地域展開の取組の核となるのが地域クラブ活動であり、学校単位で行われてきたスポーツ、文化芸術活動を地域全体で関係者が連携して支え、生徒の豊かで幅広い活動機会を保障し、学校部活動が担ってきた教育的意義を継承、発展させつつ、生徒のニーズに応じた多種多様な体験、生徒の個性、得意分野等の尊重等、新たな価値を創造することが重要であると考えます。 　現在、本市立中学校では水泳部の活動はありませんが、水泳部活動を含め、生徒のニーズに応じて柔軟に対応していくことが大切であると考えます。 　以上、お答えといたします。
337. 松隈清之#337 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　次に、成冨牧男議員の発言を許します。
338. 成冨牧男#338 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　私が求めている答弁と全然違いますね。 　その前に、人権に関する県民意識調査っていうのは、ほかですね、あとは男女3,000人、18歳以上、回収率、有効回答が45.1％の1,352人の回答ですね。 　私が聞いたのは、今なお存在していますって言われるんで、そのデータはありますかって言ったら、今、言われたのは、両方とも過去に実社会やインターネット上で同和問題の云々。あるいは、あなたの親族、知人が過去に同様の被害を受けたり、云々と。それが10.2％でした。 　私は、過去の問題やなくて、今あると言われたからそのデータはありますかというふうにお尋ねしました。過去となったらどこまでも遡れますよね。例えば70歳の人だったら、四十年前、五十年前のことかもしれません。 　これでは答えになってません。もう一度答弁お願いします。
339. 成冨牧男#339 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　今のままでいいとは思ってないと、対応できてないところもあるということですね。 　ちょっと一言ここで言うと、草が生い茂るところって大体決まっとるじゃないですか、毎年決まってるんですよね。 　維持管理課のほうでは道路パトロールもしてある。にもかかわらず、そこの草が放置されたままっていうのは、私の通る道だけってことはないと思うんですよね。 　だから、そういうやつについては、少なくとも、基本、事前に予知できると思うんですよ、依頼されてとかじゃなくて。そういうのを申し上げておきます。 　それで、次の質問です。 　現在の草刈り時期、回数など、草刈り作業の年間スケジュールはどうなっているのか。また、近年の草刈り関係予算の推移はどうなっているのかお尋ねをします。
340. 伊藤克也#340 / 1006
     ◆議員（伊藤克也）　 　教育長、御答弁いただきありがとうございます。 　まず、中学校での水泳授業については、水泳授業の民間委託の状況やそれを経験した児童の泳力伸長のデータを注視しつつ、中学校の水泳授業の在り方について検討を進めますとの答弁がございました。 　特に泳力の伸長については、先ほど私も触れましたが、現状の中学２年生レベルまでに小学校６年間で到達できると私は感じております。泳力伸長のデータを基に判断するということであれば、最低でも５年から６年はありますが、いずれにせよ中学校の水泳授業の今後の方向性を検討していく上でデータを含め判断するための根拠、理由が必要になることは私も理解をしております。しかしながら、他市では、私が先ほど言った理由で、座学に切り替える動きが全国的に広がっていますので、小学校は民間プール、中学校は自校プールというギャップは、できる限り早く解消する必要があると考えていますので、お伝えをさせていただきました。 　中学校部活動の地域移行についての考え方も御答弁をいただきました。地域展開の核となるのが地域クラブ活動であり、地域全体の連携、教育的意義の継承、発展が必要であること、新たな価値を創造することが重要であることなど、部活動の地域展開の意義や思いについて教育長の考えを聞かせていただきました。 　これまでの学校部活動の鳥栖市の考え、位置づけから、今まさに変革期を迎えていますから、教育委員会だけの問題ではなくて、市長部局と連携をして、地域移行を進めていく必要があるのではないでしょうか。鳥栖市立中学校部活動地域展開推進会議を設置していただいたようですが、15名の委員に市長部局から人選がないようですので、何でなのか疑問が残ります。 　教育長の今の答弁の最後に、水泳部の活動はありませんが、水泳部活動を含め生徒のニーズに応じて柔軟に対応していくことが大切であると答えていただきました。そのためには、受皿が必要になりますが、本市が部活動の地域移行を進めていく上で、教育長が言われたような多様なニーズに応えていく必要があると私も考えています。 　仮にですが、温水プールが本市にあれば、水泳を部活動として広げていくことも可能になります。今回、あくまで私見としてですが、中学校の水泳授業をやめる代わりに、水泳の部活動を、休日中心に地域移行の地域活動クラブとして広めていくことも考えていいのではないか。まさにニーズに柔軟に対応していく必要があるとの思いから、問いかけをさせていただきました。 　それでは、３項目めのサガン鳥栖市支援について。サガン鳥栖Ｕ-15育成拠点グラウンドに建設予定の医科学施設について伺います。 　本市では、当然のことながら、この施設については事前に説明を受け、ある程度詳細に把握されているはずだと思いますが、これまでの経緯と施設概要、目的、運営について教えてください。 　また、Ｕ-15育成拠点グラウンド整備に必要な用地については等価交換し、残りの県有地は市が購入したはずですが、医科学施設の用地については、等価交換の中に当初から該当施設として含まれていたのか、それとも、そもそも県有地に整備予定なのか、等価交換の概要も含めて御説明をお願いします。
341. 成冨牧男#341 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　私が求めている答弁と全然違いますね。 　その前に、人権に関する県民意識調査っていうのは、ほかですね、あとは男女3,000人、18歳以上、回収率、有効回答が45.1％の1,352人の回答ですね。 　私が聞いたのは、今なお存在していますって言われるんで、そのデータはありますかって言ったら、今、言われたのは、両方とも過去に実社会やインターネット上で同和問題の云々。あるいは、あなたの親族、知人が過去に同様の被害を受けたり、云々と。それが10.2％でした。 　私は、過去の問題やなくて、今あると言われたからそのデータはありますかというふうにお尋ねしました。過去となったらどこまでも遡れますよね。例えば70歳の人だったら、四十年前、五十年前のことかもしれません。 　これでは答えになってません。もう一度答弁お願いします。
342. 松隈清之#342 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　次に、成冨牧男議員の発言を許します。
343. 成冨牧男#343 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　今のままでいいとは思ってないと、対応できてないところもあるということですね。 　ちょっと一言ここで言うと、草が生い茂るところって大体決まっとるじゃないですか、毎年決まってるんですよね。 　維持管理課のほうでは道路パトロールもしてある。にもかかわらず、そこの草が放置されたままっていうのは、私の通る道だけってことはないと思うんですよね。 　だから、そういうやつについては、少なくとも、基本、事前に予知できると思うんですよ、依頼されてとかじゃなくて。そういうのを申し上げておきます。 　それで、次の質問です。 　現在の草刈り時期、回数など、草刈り作業の年間スケジュールはどうなっているのか。また、近年の草刈り関係予算の推移はどうなっているのかお尋ねをします。
344. 伊藤克也#344 / 1006
     ◆議員（伊藤克也）　 　教育長、御答弁いただきありがとうございます。 　まず、中学校での水泳授業については、水泳授業の民間委託の状況やそれを経験した児童の泳力伸長のデータを注視しつつ、中学校の水泳授業の在り方について検討を進めますとの答弁がございました。 　特に泳力の伸長については、先ほど私も触れましたが、現状の中学２年生レベルまでに小学校６年間で到達できると私は感じております。泳力伸長のデータを基に判断するということであれば、最低でも５年から６年はありますが、いずれにせよ中学校の水泳授業の今後の方向性を検討していく上でデータを含め判断するための根拠、理由が必要になることは私も理解をしております。しかしながら、他市では、私が先ほど言った理由で、座学に切り替える動きが全国的に広がっていますので、小学校は民間プール、中学校は自校プールというギャップは、できる限り早く解消する必要があると考えていますので、お伝えをさせていただきました。 　中学校部活動の地域移行についての考え方も御答弁をいただきました。地域展開の核となるのが地域クラブ活動であり、地域全体の連携、教育的意義の継承、発展が必要であること、新たな価値を創造することが重要であることなど、部活動の地域展開の意義や思いについて教育長の考えを聞かせていただきました。 　これまでの学校部活動の鳥栖市の考え、位置づけから、今まさに変革期を迎えていますから、教育委員会だけの問題ではなくて、市長部局と連携をして、地域移行を進めていく必要があるのではないでしょうか。鳥栖市立中学校部活動地域展開推進会議を設置していただいたようですが、15名の委員に市長部局から人選がないようですので、何でなのか疑問が残ります。 　教育長の今の答弁の最後に、水泳部の活動はありませんが、水泳部活動を含め生徒のニーズに応じて柔軟に対応していくことが大切であると答えていただきました。そのためには、受皿が必要になりますが、本市が部活動の地域移行を進めていく上で、教育長が言われたような多様なニーズに応えていく必要があると私も考えています。 　仮にですが、温水プールが本市にあれば、水泳を部活動として広げていくことも可能になります。今回、あくまで私見としてですが、中学校の水泳授業をやめる代わりに、水泳の部活動を、休日中心に地域移行の地域活動クラブとして広めていくことも考えていいのではないか。まさにニーズに柔軟に対応していく必要があるとの思いから、問いかけをさせていただきました。 　それでは、３項目めのサガン鳥栖市支援について。サガン鳥栖Ｕ-15育成拠点グラウンドに建設予定の医科学施設について伺います。 　本市では、当然のことながら、この施設については事前に説明を受け、ある程度詳細に把握されているはずだと思いますが、これまでの経緯と施設概要、目的、運営について教えてください。 　また、Ｕ-15育成拠点グラウンド整備に必要な用地については等価交換し、残りの県有地は市が購入したはずですが、医科学施設の用地については、等価交換の中に当初から該当施設として含まれていたのか、それとも、そもそも県有地に整備予定なのか、等価交換の概要も含めて御説明をお願いします。
345. 古賀達也#345 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　佐賀県に確認いたしましたところ、件数につきましては公表されておりません。 　以上、お答えといたします。
346. 沼野猛#346 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　市で実施しております草刈り作業につきましては、場所によって異なりますが、主に６月から７月頃と９月から10月頃にかけて、年２回の実施を計画しているところでございます。 　次に、現在、市が実施している市道の草刈りに関する予算につきましては、外部委託による草刈り委託料として年々増額してきており、令和６年度予算額4,450万円、令和７年度予算額5,003万5,000円という状況でございます。 　以上、お答えといたします。
347. 古賀達也#347 / 1006
     ◎スポーツ文化部長（古賀達也）　〔登壇〕 　おはようございます。 　まず、サガン鳥栖Ｕ-15練習場に合わせ整備される医科学施設の経緯等についてお答えします。 　サガン鳥栖Ｕ-15練習環境整備につきましては、当初、グラウンド及び管理棟を整備するとのことで、令和４年度から市民公園周辺の県有地と市有地を活用し、サガン鳥栖Ｕ-15を中心に、子供たちの育成拠点となるグラウンド整備にまずは着手され、現在工事が行われているところでございます。 　その後、県より、令和６年度９月補正として、グラウンドと同じ敷地に管理棟、医科学施設を整備し、その設計に係る費用に対する補助についての予算案を上程する旨の報告を受けております。県によりますと、整備に至った経緯といたしましては、佐賀県がトップアスリートの育成を通じて、スポーツ文化の裾野の拡大を目指すＳＡＧＡスポーツピラミッド構想、通称ＳＳＰ構想のもと、スポーツ医科学支援に取り組む中で、中高校生年代の日常的な体のケアは重要であるとされています。 　このような中、今回、中高生年代の育成拠点として整備するグラウンドに併設する形で、選手たちのけが予防や体のケアを行うことができるスポーツ医科学機能を有したＳＳＰのグラウンド併設型医科学モデル施設を整備することとしたとのことでございます。 　当初の管理棟に加え医科学施設が整備されることから、令和６年９月市議会定例会文教厚生常任委員会におきまして、医科学施設の整備概要等を御報告いたしたところでございます。 　今般、管理棟及び医科学施設の設計が終了し、令和７年11月定例県議会におきまして、管理棟、医科学施設の整備費の予算案が上程されております。 　次に、医科学施設の施設概要といたしましては、結局、鉄骨造り平屋建て、延べ床面積510平方メートルで、民間のスポーツクリニックが入居予定と聞いております。本年度着工、令和８年秋の供用開始を見込んでおられます。 　目的といたしましては、育成年代が日常的に医科学サポートを受けられる環境を整備することで、県としては、アスリートのけがの特性の把握や指導現場への知見普及により、医科学支援の向上や育成環境の充実が図られることを期待するものとされております。 　運営につきましては、開業時期や診療時間等を、入居予定のスポーツクリニックが今後検討されるとのことでございます。 　最後に、医科学施設の用地についての御質問でございますが、グラウンド整備において必要な面積を確保するためには県有地のみでは不足することから、県からの要請により、令和７年３月に市民公園用地3,030.46平方メートルと市民文化会館西側県有地2,577.35平方メートルを等価交換し、令和７年６月に残りの県有地2,567.96平方メートルを8,950万円で市が購入したものでございます。 　市が提供した市民公園用地はグラウンドの一部として使用され、医科学施設の用地につきましてはもともとの県有地において整備されるものでございます。 　以上、お答えといたします。
348. 成冨牧男#348 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　〔登壇〕 　皆さんこんにちは。日本共産党議員団の成冨牧男です。 　通告に従い４項目、順次質問をしてまいります。 　１項目めは、神辺町グリーンタウン斜面崩落への対応について。 　土砂崩落部分の斜面の持ち主である方へのその後の対応について、お尋ねをします。書面による要請に対して相手方からは、その後回答があったのか。あったのであれば、その内容についてお答えください。 　以下の質問は、質問席から行います。
349. 古賀達也#349 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　佐賀県に確認いたしましたところ、件数につきましては公表されておりません。 　以上、お答えといたします。
350. 成冨牧男#350 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　〔登壇〕 　皆さんこんにちは。日本共産党議員団の成冨牧男です。 　通告に従い４項目、順次質問をしてまいります。 　１項目めは、神辺町グリーンタウン斜面崩落への対応について。 　土砂崩落部分の斜面の持ち主である方へのその後の対応について、お尋ねをします。書面による要請に対して相手方からは、その後回答があったのか。あったのであれば、その内容についてお答えください。 　以下の質問は、質問席から行います。
351. 沼野猛#351 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　市で実施しております草刈り作業につきましては、場所によって異なりますが、主に６月から７月頃と９月から10月頃にかけて、年２回の実施を計画しているところでございます。 　次に、現在、市が実施している市道の草刈りに関する予算につきましては、外部委託による草刈り委託料として年々増額してきており、令和６年度予算額4,450万円、令和７年度予算額5,003万5,000円という状況でございます。 　以上、お答えといたします。
352. 古賀達也#352 / 1006
     ◎スポーツ文化部長（古賀達也）　〔登壇〕 　おはようございます。 　まず、サガン鳥栖Ｕ-15練習場に合わせ整備される医科学施設の経緯等についてお答えします。 　サガン鳥栖Ｕ-15練習環境整備につきましては、当初、グラウンド及び管理棟を整備するとのことで、令和４年度から市民公園周辺の県有地と市有地を活用し、サガン鳥栖Ｕ-15を中心に、子供たちの育成拠点となるグラウンド整備にまずは着手され、現在工事が行われているところでございます。 　その後、県より、令和６年度９月補正として、グラウンドと同じ敷地に管理棟、医科学施設を整備し、その設計に係る費用に対する補助についての予算案を上程する旨の報告を受けております。県によりますと、整備に至った経緯といたしましては、佐賀県がトップアスリートの育成を通じて、スポーツ文化の裾野の拡大を目指すＳＡＧＡスポーツピラミッド構想、通称ＳＳＰ構想のもと、スポーツ医科学支援に取り組む中で、中高校生年代の日常的な体のケアは重要であるとされています。 　このような中、今回、中高生年代の育成拠点として整備するグラウンドに併設する形で、選手たちのけが予防や体のケアを行うことができるスポーツ医科学機能を有したＳＳＰのグラウンド併設型医科学モデル施設を整備することとしたとのことでございます。 　当初の管理棟に加え医科学施設が整備されることから、令和６年９月市議会定例会文教厚生常任委員会におきまして、医科学施設の整備概要等を御報告いたしたところでございます。 　今般、管理棟及び医科学施設の設計が終了し、令和７年11月定例県議会におきまして、管理棟、医科学施設の整備費の予算案が上程されております。 　次に、医科学施設の施設概要といたしましては、結局、鉄骨造り平屋建て、延べ床面積510平方メートルで、民間のスポーツクリニックが入居予定と聞いております。本年度着工、令和８年秋の供用開始を見込んでおられます。 　目的といたしましては、育成年代が日常的に医科学サポートを受けられる環境を整備することで、県としては、アスリートのけがの特性の把握や指導現場への知見普及により、医科学支援の向上や育成環境の充実が図られることを期待するものとされております。 　運営につきましては、開業時期や診療時間等を、入居予定のスポーツクリニックが今後検討されるとのことでございます。 　最後に、医科学施設の用地についての御質問でございますが、グラウンド整備において必要な面積を確保するためには県有地のみでは不足することから、県からの要請により、令和７年３月に市民公園用地3,030.46平方メートルと市民文化会館西側県有地2,577.35平方メートルを等価交換し、令和７年６月に残りの県有地2,567.96平方メートルを8,950万円で市が購入したものでございます。 　市が提供した市民公園用地はグラウンドの一部として使用され、医科学施設の用地につきましてはもともとの県有地において整備されるものでございます。 　以上、お答えといたします。
353. 沼野猛#353 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　市からの文書につきましては、土地所有者へ令和６年７月と本年２月に所有地の保全及び管理について適切な対応を求める文書を通知しております。 　令和６年７月の通知に対する回答といたしましては、同年９月議会にて答弁いたしましたとおり、代理人を立てる旨の内容でございます。また、本年２月の通知に対しては、代理人より回答いただきましたが、本件の土地所有者に関する個人情報に係る内容となっていることから、お答えは控えさせていただきます。 　以上、お答えといたします。
354. 成冨牧男#354 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　今なお存在していますというふうに県は言いながら、その根拠を示すことはできないということが分かりました。鳥栖市も、学校での１件だけです。 　そして、その前はいつかというと、これは私のかつての一般質問答弁にありますが、平成19年ですね。やはり同じく学校での賤称語発言です。 　20年近くで、たったの２件です。これをもって、今なお存在しているということが言えるのでしょうか。私は、ちょっと無理があると思います。根拠のない同和差別あるあるキャンペーンとでも言うべきものであることが分かりました。 　にもかかわらず鳥栖市は、同和差別は存在しているとの根拠すら、今お聞きしたように危ういのに、今日まで、全日本同和会鳥栖市支部に補助金を出し続けています。 　そこで、お尋ねをします。 　全日本同和会鳥栖市支部への補助金500万円の根拠。これはどういった考え方に基づくものか、また具体的な積算根拠をお示しください。
355. 成冨牧男#355 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　予算は、事前に質問したときに比べると、数字だけ見ると格段に増えてるようです。しかし、実際はそれでも足りないということですよね。 　私が申し上げたいのは、予算に合わせて回数を設定するのではなくて、その現場、必要に合わせて予算を獲得する、そういった姿勢が必要ではないかと思っております。努力してあるのは十分に分かっております。 　場所によっては、年３回の草刈りができるような予算の確保が必要ではないでしょうか、答弁を求めます。
356. 伊藤克也#356 / 1006
     ◆議員（伊藤克也）　 　御説明ありがとうございます。 　佐賀スポーツピラミッド構想の下に、スポーツ医科学機能を有したグラウンド併設型医科学モデル施設が整備されるということになります。市民公園内にこのような施設が整備されることは、全国的にもあまり例がないのではないでしょうか。 　市民公園内にＵ-15育成拠点グラウンドに併設する形でグラウンド併設型医科学モデル施設が整備されることは、本市にとってもメリットも多く、しかも、隣接する場所に温水プールを整備すれば、かなりの相乗効果が期待できるはずです。 　県が進めているＳＡＧＡスポーツピラミッド構想、Ｕ-15育成拠点グラウンド、それからグラウンド併設型医科学モデルのこれらの施設にも合致し、また、市長が掲げる健幸都市に向けた取組、学校プール、地域スポーツ施設としての機能など複合的な目的を持つ施設となると同時に、周辺施設の一体的な整備へとつながっていくと私は思っています。 　周辺施設の一体的整備の考えについて、本市の見解をお伺いいたします。
357. 成冨牧男#357 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　今なお存在していますというふうに県は言いながら、その根拠を示すことはできないということが分かりました。鳥栖市も、学校での１件だけです。 　そして、その前はいつかというと、これは私のかつての一般質問答弁にありますが、平成19年ですね。やはり同じく学校での賤称語発言です。 　20年近くで、たったの２件です。これをもって、今なお存在しているということが言えるのでしょうか。私は、ちょっと無理があると思います。根拠のない同和差別あるあるキャンペーンとでも言うべきものであることが分かりました。 　にもかかわらず鳥栖市は、同和差別は存在しているとの根拠すら、今お聞きしたように危ういのに、今日まで、全日本同和会鳥栖市支部に補助金を出し続けています。 　そこで、お尋ねをします。 　全日本同和会鳥栖市支部への補助金500万円の根拠。これはどういった考え方に基づくものか、また具体的な積算根拠をお示しください。
358. 沼野猛#358 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　市からの文書につきましては、土地所有者へ令和６年７月と本年２月に所有地の保全及び管理について適切な対応を求める文書を通知しております。 　令和６年７月の通知に対する回答といたしましては、同年９月議会にて答弁いたしましたとおり、代理人を立てる旨の内容でございます。また、本年２月の通知に対しては、代理人より回答いただきましたが、本件の土地所有者に関する個人情報に係る内容となっていることから、お答えは控えさせていただきます。 　以上、お答えといたします。
359. 成冨牧男#359 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　予算は、事前に質問したときに比べると、数字だけ見ると格段に増えてるようです。しかし、実際はそれでも足りないということですよね。 　私が申し上げたいのは、予算に合わせて回数を設定するのではなくて、その現場、必要に合わせて予算を獲得する、そういった姿勢が必要ではないかと思っております。努力してあるのは十分に分かっております。 　場所によっては、年３回の草刈りができるような予算の確保が必要ではないでしょうか、答弁を求めます。
360. 伊藤克也#360 / 1006
     ◆議員（伊藤克也）　 　御説明ありがとうございます。 　佐賀スポーツピラミッド構想の下に、スポーツ医科学機能を有したグラウンド併設型医科学モデル施設が整備されるということになります。市民公園内にこのような施設が整備されることは、全国的にもあまり例がないのではないでしょうか。 　市民公園内にＵ-15育成拠点グラウンドに併設する形でグラウンド併設型医科学モデル施設が整備されることは、本市にとってもメリットも多く、しかも、隣接する場所に温水プールを整備すれば、かなりの相乗効果が期待できるはずです。 　県が進めているＳＡＧＡスポーツピラミッド構想、Ｕ-15育成拠点グラウンド、それからグラウンド併設型医科学モデルのこれらの施設にも合致し、また、市長が掲げる健幸都市に向けた取組、学校プール、地域スポーツ施設としての機能など複合的な目的を持つ施設となると同時に、周辺施設の一体的な整備へとつながっていくと私は思っています。 　周辺施設の一体的整備の考えについて、本市の見解をお伺いいたします。
361. 古賀達也#361 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　補助金支出の法的根拠につきましては、地方自治法第232条の２でございます。その条文には、普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附または補助をすることができるとされております。 　全日本同和会佐賀県連合会鳥栖支部の事業活動の目的が、差別撤廃、人権擁護を目的とされ、また、同和問題の正しい理解と認識を図るための活動をされていることが行政の目的と合致していることから、行政の補完的役割を担っていただいている同団体の事業活動は公益性があると判断し、同団体の運営及び活動に必要な経費について補助金を交付するものでございます。 　400万円の額の積算根拠につきましては、同団体から提出されました交付申請書について、前年度の実績報告書を精査し、決算額を踏まえ、予算の範囲内で補助をしているところでございます。 　以上、お答えといたします。
362. 沼野猛#362 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　市が実施している市道の草刈りに関する予算につきましては、先ほど答弁しましたとおり増額で推移しているところでございます。 　本市といたしましては、市道の草刈りについては、市民の安全、安心を確保するため取り組んでいく必要があるものと認識していることから、今後も必要な予算について確保していきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
363. 古賀達也#363 / 1006
     ◎スポーツ文化部長（古賀達也）　〔登壇〕 　現在整備が進められているサガン鳥栖Ｕ-15練習場につきましては、ＳＳＰ構想の下、中高生の育成とスポーツの裾野を広げるためには、学校の部活動における指導だけに頼るのではなく、社会体育における育成を強化していかなければならないとの観点から進められており、本市のスポーツの振興に資するものと認識し、整備事業に協力しているところでございます。 　また、練習場に併せ整備される医科学施設につきましても、その目的の一つとして、アスリートがけがの予防やリハビリなど、医科学的なサポートを日常的に利用できる環境を整備することとされており、現状においても、本市の体育施設が集積する市民公園に隣接することから、本市のスポーツの振興に資するものと認識しております。 　医科学施設が併設されるサガン鳥栖Ｕ-15練習場と市民公園内のスポーツ施設エリアにおいて新たな温水プールを整備することは一体的な施設整備につながるのでは、との御質問につきましては、温水プールでのリハビリやアクアエクササイズなどは水の浮力により関節等への負荷が軽減され、水の抵抗が自然な負荷となり、無理なくトレーニングができるなどリハビリ、心肺機能の強化、筋力の向上などに効果が期待できるものとされております。また、他自治体におきましては、公営の温水プールの指定管理者に学校の水泳授業を委託されているところもございます。 　温水プールの整備には、整備のほか、維持管理費に加え、温水プールを活用したリハビリ水中運動、水泳授業には専門のインストラクター等の費用も必要となってまいります。また、スポーツ施設エリアにつきましては、候補施設の一つとして全天候型屋外運動施設がございますが、スポーツ施設エリアがサガン鳥栖Ｕ-15練習場と市民球場の間に位置することから、両方の利用者がアップなどに使用できる全天候型屋外運動施設につきまして、一体的な施設整備へつながるものと考えられます。 　いずれにいたしましても、現在、スポーツ施設エリアにおける具体的な整備内容について検討を行っておりますが、スポーツ施設の整備につきましては、施設に対する利用者ニーズや整備手法も含め検討していく必要があるものと考えております。 　以上、お答えといたします。
364. 成冨牧男#364 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　個人情報を理由に全て答えられないという今の答弁は納得できません。 　私が求めたのは、相手方の態度に変化があったのかどうかということですので、今の答弁を逆に考えれば、仮に代理人から回答が、その回答の内容が対応するという旨のものであれば、答弁を控えられることもなかったと思うので、全く進展はなかったのだなという前提でお尋ねをします。 　もう発生から丸２年になろうとしています。にもかかわらず、相手からの誠意が全くと言っていいほど見えてきません。 　鳥栖市は、これまで斜面の崩落防止と土砂撤去のために税金を使ってきました。目に見えない、職員による監視とか、お金が発生しない形での泥の撤去、除却なども鳥栖市から行われております。 　私は、もうこの際ですね、前回も言いましたけれども、裁判にでも訴えて白黒はっきりさせる、そして決着をつけるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　できないと言うなら、その理由もはっきりお答えいただきたいと思います。
365. 古賀達也#365 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　補助金支出の法的根拠につきましては、地方自治法第232条の２でございます。その条文には、普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附または補助をすることができるとされております。 　全日本同和会佐賀県連合会鳥栖支部の事業活動の目的が、差別撤廃、人権擁護を目的とされ、また、同和問題の正しい理解と認識を図るための活動をされていることが行政の目的と合致していることから、行政の補完的役割を担っていただいている同団体の事業活動は公益性があると判断し、同団体の運営及び活動に必要な経費について補助金を交付するものでございます。 　400万円の額の積算根拠につきましては、同団体から提出されました交付申請書について、前年度の実績報告書を精査し、決算額を踏まえ、予算の範囲内で補助をしているところでございます。 　以上、お答えといたします。
366. 成冨牧男#366 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　個人情報を理由に全て答えられないという今の答弁は納得できません。 　私が求めたのは、相手方の態度に変化があったのかどうかということですので、今の答弁を逆に考えれば、仮に代理人から回答が、その回答の内容が対応するという旨のものであれば、答弁を控えられることもなかったと思うので、全く進展はなかったのだなという前提でお尋ねをします。 　もう発生から丸２年になろうとしています。にもかかわらず、相手からの誠意が全くと言っていいほど見えてきません。 　鳥栖市は、これまで斜面の崩落防止と土砂撤去のために税金を使ってきました。目に見えない、職員による監視とか、お金が発生しない形での泥の撤去、除却なども鳥栖市から行われております。 　私は、もうこの際ですね、前回も言いましたけれども、裁判にでも訴えて白黒はっきりさせる、そして決着をつけるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　できないと言うなら、その理由もはっきりお答えいただきたいと思います。
367. 沼野猛#367 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　市が実施している市道の草刈りに関する予算につきましては、先ほど答弁しましたとおり増額で推移しているところでございます。 　本市といたしましては、市道の草刈りについては、市民の安全、安心を確保するため取り組んでいく必要があるものと認識していることから、今後も必要な予算について確保していきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
368. 古賀達也#368 / 1006
     ◎スポーツ文化部長（古賀達也）　〔登壇〕 　現在整備が進められているサガン鳥栖Ｕ-15練習場につきましては、ＳＳＰ構想の下、中高生の育成とスポーツの裾野を広げるためには、学校の部活動における指導だけに頼るのではなく、社会体育における育成を強化していかなければならないとの観点から進められており、本市のスポーツの振興に資するものと認識し、整備事業に協力しているところでございます。 　また、練習場に併せ整備される医科学施設につきましても、その目的の一つとして、アスリートがけがの予防やリハビリなど、医科学的なサポートを日常的に利用できる環境を整備することとされており、現状においても、本市の体育施設が集積する市民公園に隣接することから、本市のスポーツの振興に資するものと認識しております。 　医科学施設が併設されるサガン鳥栖Ｕ-15練習場と市民公園内のスポーツ施設エリアにおいて新たな温水プールを整備することは一体的な施設整備につながるのでは、との御質問につきましては、温水プールでのリハビリやアクアエクササイズなどは水の浮力により関節等への負荷が軽減され、水の抵抗が自然な負荷となり、無理なくトレーニングができるなどリハビリ、心肺機能の強化、筋力の向上などに効果が期待できるものとされております。また、他自治体におきましては、公営の温水プールの指定管理者に学校の水泳授業を委託されているところもございます。 　温水プールの整備には、整備のほか、維持管理費に加え、温水プールを活用したリハビリ水中運動、水泳授業には専門のインストラクター等の費用も必要となってまいります。また、スポーツ施設エリアにつきましては、候補施設の一つとして全天候型屋外運動施設がございますが、スポーツ施設エリアがサガン鳥栖Ｕ-15練習場と市民球場の間に位置することから、両方の利用者がアップなどに使用できる全天候型屋外運動施設につきまして、一体的な施設整備へつながるものと考えられます。 　いずれにいたしましても、現在、スポーツ施設エリアにおける具体的な整備内容について検討を行っておりますが、スポーツ施設の整備につきましては、施設に対する利用者ニーズや整備手法も含め検討していく必要があるものと考えております。 　以上、お答えといたします。
369. 沼野猛#369 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　当該斜面に対する法的な対応につきましては、前回議会において答弁いたしましたとおり、顧問弁護士と相談し、現状取れる対応を行っております。 　以上、お答えといたします。
370. 成冨牧男#370 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　続けて聞きます。 　今、行政の補完的役割と言われましたが、行政の補完的役割とは何なのか。その具体的な活動内容についてもお答えください。
371. 成冨牧男#371 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　市民の安全、安心を確保するため取り組んでいく必要があるものと認識している。今後も必要な予算について確保していきたいとの答弁でした。 　「高齢化等の理由により、草刈りの実施が難しい箇所については、耕作者等から高齢化等の理由により実施できない旨の要請があれば可能な範囲で対応していきたい」これは過去のこの場での執行部からの答弁です。大事なのは、要請がなくてもしっかり対応していくということではないでしょうか。 　「隣接する土地の方々や地元町区など、地域の皆様の御協力により道路環境が維持されているものと認識いたしております」これもかつて、執行部が答弁されたものです。この酷暑続きの中、高齢になった耕作者の方々に自分の田んぼのあぜの草切りをした上で、直接は義務のない道路のり面の草刈りまでやらせるのは、もうやめにしようではありませんか。田んぼの草刈りに行って、熱中症で亡くなったという事例も出てきています。耕作者に頼ることはもうできない、そうした認識が必要ではないかということを申し上げておきます。 　次の質問です。 　次は、地区計画制度について質問をします。初めに、市街化調整区域における地区計画の運用基準の趣旨、目的など、その概要についてお尋ねをします。 　質問の要旨に運用指針と誤って記載しておりましたが、運用基準ということで答弁のほどよろしくお願いします。
372. 伊藤克也#372 / 1006
     ◆議員（伊藤克也）　 　御答弁ありがとうございます。 　部長が前段で言われたことは大変重要な視点、考え方だと私も思います。 　サガン鳥栖Ｕ-15練習場について、ＳＳＰ構想の下、中高生の育成とスポーツの裾野を広げるためには、学校の部活動における指導だけに頼るのではなく、社会体育における育成を強化していかなければならないとの観点から進められており、本市のスポーツの振興に資するものと認識し、整備事業に協力しているところでございますと言われました。ＳＳＰ構想の考え、スポーツの裾野を広げ、社会体育の育成の強化を図ることは、温水プール整備につながると私は思います。先ほど教育長が答弁の中で言われたように、部活動の地域移行に向けた考えにも私は通じることだと感じました。 　一体的整備の一つとして、全天候型屋外運動施設について、サガン鳥栖Ｕ-15練習場と市民球場の間に位置することから、両方の利用者がアップなどに利用できるため、一体的整備につながるものと考えられますとの答弁がありました。全天候型屋外運動施設を否定するつもりはありませんし、一つの運動施設としては有効だと私も思いますが、一体的整備にはつながっていかないと思っています。私も野球経験者ですから、野球の場合は、ほぼ雨天時には中止になることが多くて、雨天時にアップして、全天候型屋外運動施設を利用することはほとんどないのではないでしょうか。私も現役の当時、雨が降れば休ませてほしいな、そういつも思っていました。 　温水プールについては、部長が言われたように、リハビリや心肺機能の強化、筋力の向上など、医科学施設の親和性が高く、市民公園全体として見た場合でも一体的施設として、相乗効果が高いと私は思います。 　それでは、次に来季のサガン鳥栖支援について伺います。 　今年は14年ぶりにＪ２リーグで開幕を迎え、残念でしたが、Ｊ１復帰はかないませんでした。今季のサガン鳥栖支援について市長はどのように総括をしておられるのでしょうか、御答弁をお願いします。
373. 成冨牧男#373 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　続けて聞きます。 　今、行政の補完的役割と言われましたが、行政の補完的役割とは何なのか。その具体的な活動内容についてもお答えください。
374. 沼野猛#374 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　当該斜面に対する法的な対応につきましては、前回議会において答弁いたしましたとおり、顧問弁護士と相談し、現状取れる対応を行っております。 　以上、お答えといたします。
375. 成冨牧男#375 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　市民の安全、安心を確保するため取り組んでいく必要があるものと認識している。今後も必要な予算について確保していきたいとの答弁でした。 　「高齢化等の理由により、草刈りの実施が難しい箇所については、耕作者等から高齢化等の理由により実施できない旨の要請があれば可能な範囲で対応していきたい」これは過去のこの場での執行部からの答弁です。大事なのは、要請がなくてもしっかり対応していくということではないでしょうか。 　「隣接する土地の方々や地元町区など、地域の皆様の御協力により道路環境が維持されているものと認識いたしております」これもかつて、執行部が答弁されたものです。この酷暑続きの中、高齢になった耕作者の方々に自分の田んぼのあぜの草切りをした上で、直接は義務のない道路のり面の草刈りまでやらせるのは、もうやめにしようではありませんか。田んぼの草刈りに行って、熱中症で亡くなったという事例も出てきています。耕作者に頼ることはもうできない、そうした認識が必要ではないかということを申し上げておきます。 　次の質問です。 　次は、地区計画制度について質問をします。初めに、市街化調整区域における地区計画の運用基準の趣旨、目的など、その概要についてお尋ねをします。 　質問の要旨に運用指針と誤って記載しておりましたが、運用基準ということで答弁のほどよろしくお願いします。
376. 伊藤克也#376 / 1006
     ◆議員（伊藤克也）　 　御答弁ありがとうございます。 　部長が前段で言われたことは大変重要な視点、考え方だと私も思います。 　サガン鳥栖Ｕ-15練習場について、ＳＳＰ構想の下、中高生の育成とスポーツの裾野を広げるためには、学校の部活動における指導だけに頼るのではなく、社会体育における育成を強化していかなければならないとの観点から進められており、本市のスポーツの振興に資するものと認識し、整備事業に協力しているところでございますと言われました。ＳＳＰ構想の考え、スポーツの裾野を広げ、社会体育の育成の強化を図ることは、温水プール整備につながると私は思います。先ほど教育長が答弁の中で言われたように、部活動の地域移行に向けた考えにも私は通じることだと感じました。 　一体的整備の一つとして、全天候型屋外運動施設について、サガン鳥栖Ｕ-15練習場と市民球場の間に位置することから、両方の利用者がアップなどに利用できるため、一体的整備につながるものと考えられますとの答弁がありました。全天候型屋外運動施設を否定するつもりはありませんし、一つの運動施設としては有効だと私も思いますが、一体的整備にはつながっていかないと思っています。私も野球経験者ですから、野球の場合は、ほぼ雨天時には中止になることが多くて、雨天時にアップして、全天候型屋外運動施設を利用することはほとんどないのではないでしょうか。私も現役の当時、雨が降れば休ませてほしいな、そういつも思っていました。 　温水プールについては、部長が言われたように、リハビリや心肺機能の強化、筋力の向上など、医科学施設の親和性が高く、市民公園全体として見た場合でも一体的施設として、相乗効果が高いと私は思います。 　それでは、次に来季のサガン鳥栖支援について伺います。 　今年は14年ぶりにＪ２リーグで開幕を迎え、残念でしたが、Ｊ１復帰はかないませんでした。今季のサガン鳥栖支援について市長はどのように総括をしておられるのでしょうか、御答弁をお願いします。
377. 古賀達也#377 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。行政の補完的役割についてお答えいたします。 　同和問題につきましては、結婚、就職等による差別、低所得による生活困窮問題、風習、因習による偏見や差別意識など特殊な事情があり、直接行政が対応することは極めて困難であると認識いたしております。 　当該団体の活動は、同和問題に関する調査、研究、啓発活動のほか、同和問題における様々な差別意識等に対する対応など、同和地区出身等を他人に知られたくない、分かってもらえないなど、当事者のプライバシーの面からも、鳥栖市における同和問題の解決の一端を担っていただいており、行政の補完的役割を担っていただいていると認識しております。 　次に、補完的役割の具体的な活動につきましては、会員に対する各種調査を行われております。 　また、鳥栖市人権教育啓発に関する基本方針で、同和問題の施策の方向性を示しておりますが、その一つの啓発活動において同和問題についての正しい理解と認識を深めるよう、街頭キャンペーン、同和問題講演会、ＰＲ活動、人権啓発パネル展のパネル作成などを協力して行っていただいております。 　以上、お答えといたします。
378. 沼野猛#378 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　市街化調整区域における地区計画制度につきましては、地区計画の区域内において、地区計画に定められた内容に適合する建築物等の開発建築ができる制度でございます。 　鳥栖市都市計画マスタープランにおける土地利用の方針として、市街化調整区域は、農地や山林などの自然環境を適切に保全し、原則として市街化を抑制しますが、新幹線駅周辺やインターチェンジ周辺、小中学校周辺の拠点性が高い一定の区域については、必要に応じて都市的土地利用を図ることとしております。 　この方針を受け、拠点の形成と地域特性に配慮した適正な土地利用の誘導がなされるよう、市街化調整区域における地区計画運用基準を都市計画審議会の審議などを経て策定し、令和５年４月に運用を開始したところであり、新幹線駅周辺型は商業系や住居系など、インターチェンジ周辺型が工業系、小中学校周辺型は住居系の建物用途の立地が可能としております。 　また、本年４月に鳥栖市市街化調整区域における地区計画の運用基準の見直しを行い、新たな住宅地の確保につながるよう住宅建築のみを目的とする計画については、区域面積の下限を１ヘクタール以上から0.5ヘクタール以上に緩和したところでございます。 　以上、お答えといたします。
379. 向門慶人#379 / 1006
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　2025シーズンのサガン鳥栖支援につきましては、１年でのＪ１復帰を後押しするため、市民の皆様に御理解をいただき、約１億3,000万円の支援を行ったところでございます。 　主な支援の内容といたしましては、１万2,000人規模の市民無料招待、ユニホームスポンサー権の購入、公式戦におけるスタジアム使用料等の免除、冠試合の開催等を行っております。 　2025シーズンの結果につきましては、御承知のとおり８位にとどまり、目標であった１年でのＪ１復帰は達成できなかったところでございます。このことは、私といたしましても、非常に残念で悔しい思いでございます。 　しかしながら、今回のサガン鳥栖支援策の成果といたしましては、市民無料招待では、新たな取組として子供クラブなど子供向けの活動をされている団体等へ団体観戦の案内を行い、今までにないサガン鳥栖を応援する機会を創出、また、市民の皆様への招待につきましても、チームと協議し、従来のペアでの申込みから４名までの申込みを可能とすることで、御家族でのサガン鳥栖を応援する機会を創出しております。このことにより、お仲間や御家族においてサガン鳥栖という共通の話題ができ、応援機運醸成につながったと認識しております。 　さらに８月23日の鳥栖市民デーにおいては、議員の皆様をはじめ、鳥栖市民4,000人以上を御招待し、試合結果は引き分けでありましたが、ロスタイムに同点に追いつくという劇的な展開でございました。最後まで諦めない選手の姿は、駆けつけた子供たちの目に焼きつき、最後まで頑張ることの大切さは十分に伝わったものと思います。加えて、試合を重ねるごとに１万人以上がスタジアムに来場するようになっており、選手の戦う姿は評価されているのではないかと思います。 　また、観戦チケット購入の際には、ＪリーグＩＤが必要となりますが、そのＪリーグＩＤの人口に対する登録率は、サガン鳥栖はＪリーグ前チームの中、２位となる11.39％となっていることでございます。市民がみんなで応援することで、シビックプライドの醸成につながったところでございます。 　このようなことから、今回の支援策につきましては、結果として目標であった１年でのＪ１復帰は達成できなかったところでございますが、サガン鳥栖は子供たちの夢や希望であり、それをスタジアムで体験する機会となり、また、鳥栖という存在をサガン鳥栖を通じて改めて全国へ発信できたものと考えております。 　以上、お答えといたします。
380. 成冨牧男#380 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　現状取れる対応ではらちが明かないということなので、お尋ねをしています。それとも、そのほかに現状取れる対応があるのであればそれをお教え願いたい。 　それでは、市長に対して、今、部長にお尋ねしたことと同じことを尋ねます。 　相手方は資力がないので対応できないと言っているとの声も漏れ聞こえます。それが真実かどうかも裁判をすれば明らかになるのではないでしょうか。もう、裁判に訴えるしかないはずです。 　もし、できないというのであれば、その理由を明確に述べてください。質問は、もしできないというのであればその理由も求めてますので、よろしくお願いします。
381. 古賀達也#381 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。行政の補完的役割についてお答えいたします。 　同和問題につきましては、結婚、就職等による差別、低所得による生活困窮問題、風習、因習による偏見や差別意識など特殊な事情があり、直接行政が対応することは極めて困難であると認識いたしております。 　当該団体の活動は、同和問題に関する調査、研究、啓発活動のほか、同和問題における様々な差別意識等に対する対応など、同和地区出身等を他人に知られたくない、分かってもらえないなど、当事者のプライバシーの面からも、鳥栖市における同和問題の解決の一端を担っていただいており、行政の補完的役割を担っていただいていると認識しております。 　次に、補完的役割の具体的な活動につきましては、会員に対する各種調査を行われております。 　また、鳥栖市人権教育啓発に関する基本方針で、同和問題の施策の方向性を示しておりますが、その一つの啓発活動において同和問題についての正しい理解と認識を深めるよう、街頭キャンペーン、同和問題講演会、ＰＲ活動、人権啓発パネル展のパネル作成などを協力して行っていただいております。 　以上、お答えといたします。
382. 成冨牧男#382 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　現状取れる対応ではらちが明かないということなので、お尋ねをしています。それとも、そのほかに現状取れる対応があるのであればそれをお教え願いたい。 　それでは、市長に対して、今、部長にお尋ねしたことと同じことを尋ねます。 　相手方は資力がないので対応できないと言っているとの声も漏れ聞こえます。それが真実かどうかも裁判をすれば明らかになるのではないでしょうか。もう、裁判に訴えるしかないはずです。 　もし、できないというのであれば、その理由を明確に述べてください。質問は、もしできないというのであればその理由も求めてますので、よろしくお願いします。
383. 沼野猛#383 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　市街化調整区域における地区計画制度につきましては、地区計画の区域内において、地区計画に定められた内容に適合する建築物等の開発建築ができる制度でございます。 　鳥栖市都市計画マスタープランにおける土地利用の方針として、市街化調整区域は、農地や山林などの自然環境を適切に保全し、原則として市街化を抑制しますが、新幹線駅周辺やインターチェンジ周辺、小中学校周辺の拠点性が高い一定の区域については、必要に応じて都市的土地利用を図ることとしております。 　この方針を受け、拠点の形成と地域特性に配慮した適正な土地利用の誘導がなされるよう、市街化調整区域における地区計画運用基準を都市計画審議会の審議などを経て策定し、令和５年４月に運用を開始したところであり、新幹線駅周辺型は商業系や住居系など、インターチェンジ周辺型が工業系、小中学校周辺型は住居系の建物用途の立地が可能としております。 　また、本年４月に鳥栖市市街化調整区域における地区計画の運用基準の見直しを行い、新たな住宅地の確保につながるよう住宅建築のみを目的とする計画については、区域面積の下限を１ヘクタール以上から0.5ヘクタール以上に緩和したところでございます。 　以上、お答えといたします。
384. 向門慶人#384 / 1006
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　2025シーズンのサガン鳥栖支援につきましては、１年でのＪ１復帰を後押しするため、市民の皆様に御理解をいただき、約１億3,000万円の支援を行ったところでございます。 　主な支援の内容といたしましては、１万2,000人規模の市民無料招待、ユニホームスポンサー権の購入、公式戦におけるスタジアム使用料等の免除、冠試合の開催等を行っております。 　2025シーズンの結果につきましては、御承知のとおり８位にとどまり、目標であった１年でのＪ１復帰は達成できなかったところでございます。このことは、私といたしましても、非常に残念で悔しい思いでございます。 　しかしながら、今回のサガン鳥栖支援策の成果といたしましては、市民無料招待では、新たな取組として子供クラブなど子供向けの活動をされている団体等へ団体観戦の案内を行い、今までにないサガン鳥栖を応援する機会を創出、また、市民の皆様への招待につきましても、チームと協議し、従来のペアでの申込みから４名までの申込みを可能とすることで、御家族でのサガン鳥栖を応援する機会を創出しております。このことにより、お仲間や御家族においてサガン鳥栖という共通の話題ができ、応援機運醸成につながったと認識しております。 　さらに８月23日の鳥栖市民デーにおいては、議員の皆様をはじめ、鳥栖市民4,000人以上を御招待し、試合結果は引き分けでありましたが、ロスタイムに同点に追いつくという劇的な展開でございました。最後まで諦めない選手の姿は、駆けつけた子供たちの目に焼きつき、最後まで頑張ることの大切さは十分に伝わったものと思います。加えて、試合を重ねるごとに１万人以上がスタジアムに来場するようになっており、選手の戦う姿は評価されているのではないかと思います。 　また、観戦チケット購入の際には、ＪリーグＩＤが必要となりますが、そのＪリーグＩＤの人口に対する登録率は、サガン鳥栖はＪリーグ前チームの中、２位となる11.39％となっていることでございます。市民がみんなで応援することで、シビックプライドの醸成につながったところでございます。 　このようなことから、今回の支援策につきましては、結果として目標であった１年でのＪ１復帰は達成できなかったところでございますが、サガン鳥栖は子供たちの夢や希望であり、それをスタジアムで体験する機会となり、また、鳥栖という存在をサガン鳥栖を通じて改めて全国へ発信できたものと考えております。 　以上、お答えといたします。
385. 向門慶人#385 / 1006
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　建設部長がお答えいたしましたとおり、法的な対応につきましては、顧問弁護士と相談し現状取れる対応を行っております。 　以上、お答えとします。
386. 成冨牧男#386 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　毎回、同じ答弁の繰り返しです。いつも言ってますけれども、何で同和問題になると直接行政が対応することは極めて困難になるのか、まずそれが分かりません。 　先ほども、ＤＶとかいろいろな場合の、鳥栖市としての対応を求める質問がありましたけれども、それ以上にいろいろ難しい問題、デリケートな問題に、実際、皆さん方対応してあるわけですよね。それが何でこの同和問題になるとできないというのか。それが分かりません。 　また同じことを言います。 　同和団体がないところには、差別はないのでしょうか。そこでは、例えば基山、みやき、上峰でもいいですね、そういうところでは、そういった同和に関する差別問題でも職員が対応しているはずですよね。直接行政が対応することは極めて困難　　極めて困難かどうかっていうのはまた別の機会に聞きたいと思います。それで、何か今のところだけ聞くとやっぱりさっき言った、結論的に言うと、あるあるキャンペーンですよ。同和あるあるキャンペーン。何かあるように聞こえてきますよね。 　それでちょっとお尋ねしたいんです。ちょっと尋ねる時間がないんで、飛ばしますけど、さっき鳥栖市には差別事象は20年間で僅か２件ということでした。それで、もしほかに、今、答弁のあった結婚、就職による差別、そういったものがあったら、先ほど答えられたはずです。ちょっと厳しい言い方になりますが、これは私に言わせると、見てきたようなうそを言い、というふうにも私は受け取ります。あるある詐欺にしか見えません。いいかげんな答弁は金輪際やめてほしいと思います。 　それから、会員に対する各種調査、同和会が会員調査をするのは当たり前です。調査結果についての報告は受けていないということを再三答弁しておられましたので、同和会が行政の補完的役割を担っているということはとても思えません。もう、そもそも補完的役割を担ってもらうこと自身を国は戒めているということも申し添えておきます。 　それでは次の質問は、こういった補助金をいつまで続けるのかという質問です。お答えください。
387. 成冨牧男#387 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　市街化調整区域であっても、一定の基準を満たせば開発が可能だということだと思います。 　それでは、続けてですけれども、次に事業主体の立ち上げ申請から許可に至るまでの流れはどうなっているのか、運用基準に基づいて説明をお願いします。
388. 伊藤克也#388 / 1006
     ◆議員（伊藤克也）　 　サガン鳥栖支援の総括について、説明をいただきましてありがとうございます。 　Ｊ１復帰がかなわず私も残念で悔しい思いをしていますし、ファン、サポーター、サガン鳥栖を応援する全ての人が同じ思いを持っていると思っています。 　それで、ここからは、来季に向けた支援策についてお伺いしますが、今年２月３日にサガン鳥栖支援に関して全員協議会が開催をされました。市長は、全員協議会の設置冒頭の説明で、令和７年度に限り実施する、行政としてとり得る最大限の財政支援を行いたい、この１億3,000万円程度を財政支援として、今年限り行わせていただきたいと述べられました。この真意と、改めてＪ１昇格を促し、来季もＪ２で戦うサガン鳥栖に対して、率直な思いを聞かせてください。
389. 成冨牧男#389 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　毎回、同じ答弁の繰り返しです。いつも言ってますけれども、何で同和問題になると直接行政が対応することは極めて困難になるのか、まずそれが分かりません。 　先ほども、ＤＶとかいろいろな場合の、鳥栖市としての対応を求める質問がありましたけれども、それ以上にいろいろ難しい問題、デリケートな問題に、実際、皆さん方対応してあるわけですよね。それが何でこの同和問題になるとできないというのか。それが分かりません。 　また同じことを言います。 　同和団体がないところには、差別はないのでしょうか。そこでは、例えば基山、みやき、上峰でもいいですね、そういうところでは、そういった同和に関する差別問題でも職員が対応しているはずですよね。直接行政が対応することは極めて困難　　極めて困難かどうかっていうのはまた別の機会に聞きたいと思います。それで、何か今のところだけ聞くとやっぱりさっき言った、結論的に言うと、あるあるキャンペーンですよ。同和あるあるキャンペーン。何かあるように聞こえてきますよね。 　それでちょっとお尋ねしたいんです。ちょっと尋ねる時間がないんで、飛ばしますけど、さっき鳥栖市には差別事象は20年間で僅か２件ということでした。それで、もしほかに、今、答弁のあった結婚、就職による差別、そういったものがあったら、先ほど答えられたはずです。ちょっと厳しい言い方になりますが、これは私に言わせると、見てきたようなうそを言い、というふうにも私は受け取ります。あるある詐欺にしか見えません。いいかげんな答弁は金輪際やめてほしいと思います。 　それから、会員に対する各種調査、同和会が会員調査をするのは当たり前です。調査結果についての報告は受けていないということを再三答弁しておられましたので、同和会が行政の補完的役割を担っているということはとても思えません。もう、そもそも補完的役割を担ってもらうこと自身を国は戒めているということも申し添えておきます。 　それでは次の質問は、こういった補助金をいつまで続けるのかという質問です。お答えください。
390. 向門慶人#390 / 1006
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　建設部長がお答えいたしましたとおり、法的な対応につきましては、顧問弁護士と相談し現状取れる対応を行っております。 　以上、お答えとします。
391. 成冨牧男#391 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　市街化調整区域であっても、一定の基準を満たせば開発が可能だということだと思います。 　それでは、続けてですけれども、次に事業主体の立ち上げ申請から許可に至るまでの流れはどうなっているのか、運用基準に基づいて説明をお願いします。
392. 伊藤克也#392 / 1006
     ◆議員（伊藤克也）　 　サガン鳥栖支援の総括について、説明をいただきましてありがとうございます。 　Ｊ１復帰がかなわず私も残念で悔しい思いをしていますし、ファン、サポーター、サガン鳥栖を応援する全ての人が同じ思いを持っていると思っています。 　それで、ここからは、来季に向けた支援策についてお伺いしますが、今年２月３日にサガン鳥栖支援に関して全員協議会が開催をされました。市長は、全員協議会の設置冒頭の説明で、令和７年度に限り実施する、行政としてとり得る最大限の財政支援を行いたい、この１億3,000万円程度を財政支援として、今年限り行わせていただきたいと述べられました。この真意と、改めてＪ１昇格を促し、来季もＪ２で戦うサガン鳥栖に対して、率直な思いを聞かせてください。
393. 古賀達也#393 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　平成28年に施行されました部落差別の解消の推進に関する法律におきましても、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴いまして、部落差別に関する状況の変化が生じていることが明記されております。 　また、佐賀県人権施策基本方針においても、部落差別、同和問題についての正しい理解と認識を深めることを目的とした人権教育、啓発等を推進することとされております。 　部落差別、同和問題が解消されるまで、今後も、県、他の市町、関係団体と協力しながら、行政の責務として全ての皆様の基本的人権が尊重され、差別のない明るい社会の実現に向けた取組に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
394. 沼野猛#394 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　市街化調整区域における地区計画制度による開発行為につきましては、基本的には民間開発を想定しておりますので、民間の開発事業者が事業主体となります。 　地区計画の申出から許可に至るまでの流れにつきましては、鳥栖市地区計画等の案の作成手続に関する条例に基づき、申出者において、当該区域内の土地の所有者や利害関係を有する者などから３分の２以上の同意を得た上で地区計画の申出を行うことができます。 　申出後は、都市計画審議会で審議された後、原案説明会の開催や地区計画案の公告、縦覧、都市計画審議会での諮問、県との協議などを経て、都市計画決定されることにより都市計画法における開発許可申請が可能となります。 　以上、お答えといたします。
395. 向門慶人#395 / 1006
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　１年限りの支援と申し上げておりましたその真意につきましては、チーム自らが１年でのＪ１復帰を目標に掲げており、ホームタウンである鳥栖市といたしましても、１年でのＪ１を後押しする支援として行った次第でございます。 　2025シーズンのサガン鳥栖につきましては、序盤は開幕３連敗するなど、順位及び集客面でも苦戦を強いられておりましたが、選手の頑張りで、試合を重ねるごとに１万人以上がスタジアムに来場するようになっており、サポーター及びスポンサーの団結力を強く感じました。2026・27シーズンにつきましても、多くの方の来場を期待するとともに、監督も続投が発表されており、戦術面等の浸透が図られると思いますので、Ｊ１復帰に向けた選手の頑張る姿を期待しているところでございます。 　以上、お答えといたします。
396. 成冨牧男#396 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　市長の口からもうちょっとはっきり......。 　今、最後にわざわざ念を押して質問をしましたよね。その理由を明確にしてください。弁護士と相談して現状取れる対応は、このほかに今、現状取れる対応を行っております内容がどうなのかと。したがって、こうこうこういったことでできませんと。そういうふうに、はっきり答えるべきではないですか。もう一度お願いします。
397. 古賀達也#397 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　平成28年に施行されました部落差別の解消の推進に関する法律におきましても、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴いまして、部落差別に関する状況の変化が生じていることが明記されております。 　また、佐賀県人権施策基本方針においても、部落差別、同和問題についての正しい理解と認識を深めることを目的とした人権教育、啓発等を推進することとされております。 　部落差別、同和問題が解消されるまで、今後も、県、他の市町、関係団体と協力しながら、行政の責務として全ての皆様の基本的人権が尊重され、差別のない明るい社会の実現に向けた取組に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
398. 成冨牧男#398 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　市長の口からもうちょっとはっきり......。 　今、最後にわざわざ念を押して質問をしましたよね。その理由を明確にしてください。弁護士と相談して現状取れる対応は、このほかに今、現状取れる対応を行っております内容がどうなのかと。したがって、こうこうこういったことでできませんと。そういうふうに、はっきり答えるべきではないですか。もう一度お願いします。
399. 沼野猛#399 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　市街化調整区域における地区計画制度による開発行為につきましては、基本的には民間開発を想定しておりますので、民間の開発事業者が事業主体となります。 　地区計画の申出から許可に至るまでの流れにつきましては、鳥栖市地区計画等の案の作成手続に関する条例に基づき、申出者において、当該区域内の土地の所有者や利害関係を有する者などから３分の２以上の同意を得た上で地区計画の申出を行うことができます。 　申出後は、都市計画審議会で審議された後、原案説明会の開催や地区計画案の公告、縦覧、都市計画審議会での諮問、県との協議などを経て、都市計画決定されることにより都市計画法における開発許可申請が可能となります。 　以上、お答えといたします。
400. 向門慶人#400 / 1006
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　１年限りの支援と申し上げておりましたその真意につきましては、チーム自らが１年でのＪ１復帰を目標に掲げており、ホームタウンである鳥栖市といたしましても、１年でのＪ１を後押しする支援として行った次第でございます。 　2025シーズンのサガン鳥栖につきましては、序盤は開幕３連敗するなど、順位及び集客面でも苦戦を強いられておりましたが、選手の頑張りで、試合を重ねるごとに１万人以上がスタジアムに来場するようになっており、サポーター及びスポンサーの団結力を強く感じました。2026・27シーズンにつきましても、多くの方の来場を期待するとともに、監督も続投が発表されており、戦術面等の浸透が図られると思いますので、Ｊ１復帰に向けた選手の頑張る姿を期待しているところでございます。 　以上、お答えといたします。
401. 向門慶人#401 / 1006
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えをいたします。 　繰り返しの答弁になりますが、法的な対応につきましては、顧問弁護士と相談し、現状取れる対応を行っております。
402. 成冨牧男#402 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　いつまで続けるのかということに対するお答えでした。 　しかし、今の答弁は、部落差別解消法、これを引き合いに出されましたが、それはおかしいんじゃないでしょうか。これ私、質問か何かの場面で言いましたけれども、部落差別解消法には、差別とは何かという部落差別の定義がないんです。いいですか、部落差別解消法には、部落差別とは何かという定義がありません。よく読んでください、もう一回。 　これは当時提案した自民党の議員が、いやもうみんな分かってあるでしょうみたいなニュアンスで、定義抜きで提案されたものです。 　それで、結局、これ何がそうなった場合、これを引き合いに出したら駄目かと言うとですね、何が差別かちゅうのが、それぞれの受け止めでどうにでもなるという点です。同和会が差別を終わってないと言えば終わってない。そういう余地を残した法律です。 　同和差別が解消されるまでというが、鳥栖市は、20年近くでたった２件しか把握されていません。もう既に今、解消された状態にあるのではないか。基本的に解消されている姿が今あるのではないか。こういうことを申し上げておきます。 　そこで、少し長くなりますけれども、ちょっと御紹介するものがあります。 　答弁の中にあった、令和３年度実施の佐賀県人権に関する意識調査に関連すると思われる設問と答えを紹介します。 　近所の人が同和地区の出身であるか否かに気になるかについて、気にならないが79.8％と最も多く、次いで、分からないが17.1％。これ合わせたら幾らになりますか。96％以上になりますよね。 　次の設問。例えば、あなたの親戚が、親しい人の結婚しようとしている相手が同和地区出身の人であることが分かったときにどうしますか。本人の意思を尊重するが79.6％と最も高く、次いで、分からないが15.9％。これも90％を超えてますね。自分は構わないが世間体があるかなというのもありますね。これは僅かな3.1％です。 　それから次、子供の結婚相手の場合、本人の意思を尊重するが、自分の子供のことですね、72.9％。自分は構わないが、世間体があるからできれば結婚をさせたくない、６％。子供の結婚相手の場合でも72.9％が自分は構わないと、本人の意思を尊重するということになってます。 　これらのアンケート結果を見て、今なお同和差別は根深く存在するといったような見方が、果たして妥当と言えるのでしょうか。 　そしてもう一つ、設問を紹介します。 　同和問題（部落差別）の将来について、近い将来解決すると思うが15.6％。いずれ解決すると思うが大変長い期間を要すると思うが53.3％と、いずれにしても解決すると思っている人は、合わせて68.8％に上っている。反対に、どのようにしても解決は難しいと思うは13.9％ですね。 　今の紹介、皆さん、議員の方も含めてどう思われたでしょうか。佐賀県においても、そんなに深刻な状況ではないと言えるのではないかと私は思います。 　さらに、次のような問いもあります。設問12の14で、１、同和問題（部落差別）はいまだにあるを選択された方にお尋ねします。 　現在でも同和問題（部落差別）が残っているとすれば、その原因はどこにあると思いますか。実際の設問はこの中で幾つでも挙げてください、丸をつけてくださいっていうふうになってるんですけど、ちょっと割愛します。 　私がここに答えを書くなら、行政の同和差別まだまだあるあるキャンペーンのたまものでないかというふうに答えたいと思います。 　鳥栖市の同和施策は40年前からお金をかけてやっても成果が上がらない。事業評価でいうなら、評価値ゼロ。同和団体がある市町にだけ差別が今なお残っているということになっていないのか、厳しく問われなければなりません。 　1986年12月、当時の総務庁の今後における地域改善対策について、意見具申では、同和問題に対する国民の理解と新しい要因が克服されなければ同和問題は解消されることは困難である。そして、４点を指摘していることを紹介します。 　第１は、行政の主体性の欠如である。現在、国及び地方公共団体は、民間運動団体の威圧的な態度に押し切られ、不適切な行政運営を行うという傾向が一部に見られ、このような行政機関としての主体性の欠如が、公平の観点から見て一部に合理性が疑われるような施策を実施してきた背景となってきた。また、周辺地域との一体性や一般対策との均衡を欠いた事業の実施は、新たにねたみ意識を各地で表面化させている。このような行政機関の姿勢は、国民の強い危機感と不信感を招来している。その時期は1986年ですから、こういうふうな内容ですね。糾弾とかも、もう激しく行われてきた頃ですから。 　第２は、同和関係者の自立向上の精神の涵養の視点の軽視である。同和問題の解決のためには、同和関係者の自立、向上が達成されなければならないが、これまでの対策においては、同和関係者の自立向上の精神の涵養という視点が停止されてきた嫌いがある。 　少し省略します。 　第３は、４点と言いましたが、第３は、言うならばその第１、第２が引き起したえせ同和行為の往古。 　そして第４は、同和問題についての自由な意見の潜在化傾向。こういうものを克服しなければならないと国は言ってたわけですね。 　このことから、同和問題解決のためになし遂げるべき極めて重要な今日的課題は、行政の主体性の確立、同和関係者の自立向上の精神の涵養、えせ同和行為の横行排除、同和問題について自由な意見交換のできる環境づくりにあると述べています。 　紹介したのは、40年も前の総務庁の意見具申です。鳥栖市はこの時点から、完全に時間がとまっています。 　まずは行政、とりわけ担当部局は、意見具申の立場にしっかり立つことを求めて、質問を終わります。
403. 成冨牧男#403 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　お答えをいただきましたが、私が用語の正確な意味を分からないで質問したみたいですね。私は、計画の立ち上げの意味でお尋ねしておりました。また後ほど、逐条的に私の尋ねた趣旨を申し上げて、また答弁をいただきたいと思います。 　今のは、最終的にもう都市計画決定後の話ですね。開発の事業主体という意味だったと思います。 　今、運用基準にある３つの類型の１つである小中学校周辺型、そして田代小学校周辺の市街化調整区域内の開発で、今、既にいろいろな動きがあっていると思いますが、市はそのことを把握しておられるのでしょうか、お尋ねをします。
404. 伊藤克也#404 / 1006
     ◆議員（伊藤克也）　 　御答弁ありがとうございます。 　市長は、12月１日の記者会見で、今後の支援の在り方について問われ、具体的な検討は何もしていないが、１年限りの支援といった部分については、１年限りだろうと答えられています。１年限りだろう、だろうという表現をされていてですね、私は何か含みを持つ表現をされているなと感じています。 　市長が先ほどの総括の中で述べられましたが、サガン鳥栖は地域の宝であり、子供たちの夢や希望であるとの思いは私も同じ思いです。Ｊ２リーグで戦った今期を振り返っても同じ思いを抱きながら、多くの市民、ファン、サポーターがスタジアムに足を運ばれていると思っています。ですから、１年限りという縛りにとらわれることなく、今後の支援策について検討していくべきだと私は思っています。１年限りとの表現について撤回、足かせを外して、来季の支援策について検討をしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いします。 　また、同じ会見の中で、今後の支援については決まったばかりでまだ答えは持ち合わせていないが、来年度当初予算に向けてどうするか、改めて議論していきたいとの考えを示されています。今まさに予算編成の最中でありますが、今後の支援策についての考えをお伺いします。
405. 成冨牧男#405 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　いつまで続けるのかということに対するお答えでした。 　しかし、今の答弁は、部落差別解消法、これを引き合いに出されましたが、それはおかしいんじゃないでしょうか。これ私、質問か何かの場面で言いましたけれども、部落差別解消法には、差別とは何かという部落差別の定義がないんです。いいですか、部落差別解消法には、部落差別とは何かという定義がありません。よく読んでください、もう一回。 　これは当時提案した自民党の議員が、いやもうみんな分かってあるでしょうみたいなニュアンスで、定義抜きで提案されたものです。 　それで、結局、これ何がそうなった場合、これを引き合いに出したら駄目かと言うとですね、何が差別かちゅうのが、それぞれの受け止めでどうにでもなるという点です。同和会が差別を終わってないと言えば終わってない。そういう余地を残した法律です。 　同和差別が解消されるまでというが、鳥栖市は、20年近くでたった２件しか把握されていません。もう既に今、解消された状態にあるのではないか。基本的に解消されている姿が今あるのではないか。こういうことを申し上げておきます。 　そこで、少し長くなりますけれども、ちょっと御紹介するものがあります。 　答弁の中にあった、令和３年度実施の佐賀県人権に関する意識調査に関連すると思われる設問と答えを紹介します。 　近所の人が同和地区の出身であるか否かに気になるかについて、気にならないが79.8％と最も多く、次いで、分からないが17.1％。これ合わせたら幾らになりますか。96％以上になりますよね。 　次の設問。例えば、あなたの親戚が、親しい人の結婚しようとしている相手が同和地区出身の人であることが分かったときにどうしますか。本人の意思を尊重するが79.6％と最も高く、次いで、分からないが15.9％。これも90％を超えてますね。自分は構わないが世間体があるかなというのもありますね。これは僅かな3.1％です。 　それから次、子供の結婚相手の場合、本人の意思を尊重するが、自分の子供のことですね、72.9％。自分は構わないが、世間体があるからできれば結婚をさせたくない、６％。子供の結婚相手の場合でも72.9％が自分は構わないと、本人の意思を尊重するということになってます。 　これらのアンケート結果を見て、今なお同和差別は根深く存在するといったような見方が、果たして妥当と言えるのでしょうか。 　そしてもう一つ、設問を紹介します。 　同和問題（部落差別）の将来について、近い将来解決すると思うが15.6％。いずれ解決すると思うが大変長い期間を要すると思うが53.3％と、いずれにしても解決すると思っている人は、合わせて68.8％に上っている。反対に、どのようにしても解決は難しいと思うは13.9％ですね。 　今の紹介、皆さん、議員の方も含めてどう思われたでしょうか。佐賀県においても、そんなに深刻な状況ではないと言えるのではないかと私は思います。 　さらに、次のような問いもあります。設問12の14で、１、同和問題（部落差別）はいまだにあるを選択された方にお尋ねします。 　現在でも同和問題（部落差別）が残っているとすれば、その原因はどこにあると思いますか。実際の設問はこの中で幾つでも挙げてください、丸をつけてくださいっていうふうになってるんですけど、ちょっと割愛します。 　私がここに答えを書くなら、行政の同和差別まだまだあるあるキャンペーンのたまものでないかというふうに答えたいと思います。 　鳥栖市の同和施策は40年前からお金をかけてやっても成果が上がらない。事業評価でいうなら、評価値ゼロ。同和団体がある市町にだけ差別が今なお残っているということになっていないのか、厳しく問われなければなりません。 　1986年12月、当時の総務庁の今後における地域改善対策について、意見具申では、同和問題に対する国民の理解と新しい要因が克服されなければ同和問題は解消されることは困難である。そして、４点を指摘していることを紹介します。 　第１は、行政の主体性の欠如である。現在、国及び地方公共団体は、民間運動団体の威圧的な態度に押し切られ、不適切な行政運営を行うという傾向が一部に見られ、このような行政機関としての主体性の欠如が、公平の観点から見て一部に合理性が疑われるような施策を実施してきた背景となってきた。また、周辺地域との一体性や一般対策との均衡を欠いた事業の実施は、新たにねたみ意識を各地で表面化させている。このような行政機関の姿勢は、国民の強い危機感と不信感を招来している。その時期は1986年ですから、こういうふうな内容ですね。糾弾とかも、もう激しく行われてきた頃ですから。 　第２は、同和関係者の自立向上の精神の涵養の視点の軽視である。同和問題の解決のためには、同和関係者の自立、向上が達成されなければならないが、これまでの対策においては、同和関係者の自立向上の精神の涵養という視点が停止されてきた嫌いがある。 　少し省略します。 　第３は、４点と言いましたが、第３は、言うならばその第１、第２が引き起したえせ同和行為の往古。 　そして第４は、同和問題についての自由な意見の潜在化傾向。こういうものを克服しなければならないと国は言ってたわけですね。 　このことから、同和問題解決のためになし遂げるべき極めて重要な今日的課題は、行政の主体性の確立、同和関係者の自立向上の精神の涵養、えせ同和行為の横行排除、同和問題について自由な意見交換のできる環境づくりにあると述べています。 　紹介したのは、40年も前の総務庁の意見具申です。鳥栖市はこの時点から、完全に時間がとまっています。 　まずは行政、とりわけ担当部局は、意見具申の立場にしっかり立つことを求めて、質問を終わります。
406. 向門慶人#406 / 1006
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えをいたします。 　繰り返しの答弁になりますが、法的な対応につきましては、顧問弁護士と相談し、現状取れる対応を行っております。
407. 成冨牧男#407 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　お答えをいただきましたが、私が用語の正確な意味を分からないで質問したみたいですね。私は、計画の立ち上げの意味でお尋ねしておりました。また後ほど、逐条的に私の尋ねた趣旨を申し上げて、また答弁をいただきたいと思います。 　今のは、最終的にもう都市計画決定後の話ですね。開発の事業主体という意味だったと思います。 　今、運用基準にある３つの類型の１つである小中学校周辺型、そして田代小学校周辺の市街化調整区域内の開発で、今、既にいろいろな動きがあっていると思いますが、市はそのことを把握しておられるのでしょうか、お尋ねをします。
408. 伊藤克也#408 / 1006
     ◆議員（伊藤克也）　 　御答弁ありがとうございます。 　市長は、12月１日の記者会見で、今後の支援の在り方について問われ、具体的な検討は何もしていないが、１年限りの支援といった部分については、１年限りだろうと答えられています。１年限りだろう、だろうという表現をされていてですね、私は何か含みを持つ表現をされているなと感じています。 　市長が先ほどの総括の中で述べられましたが、サガン鳥栖は地域の宝であり、子供たちの夢や希望であるとの思いは私も同じ思いです。Ｊ２リーグで戦った今期を振り返っても同じ思いを抱きながら、多くの市民、ファン、サポーターがスタジアムに足を運ばれていると思っています。ですから、１年限りという縛りにとらわれることなく、今後の支援策について検討していくべきだと私は思っています。１年限りとの表現について撤回、足かせを外して、来季の支援策について検討をしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いします。 　また、同じ会見の中で、今後の支援については決まったばかりでまだ答えは持ち合わせていないが、来年度当初予算に向けてどうするか、改めて議論していきたいとの考えを示されています。今まさに予算編成の最中でありますが、今後の支援策についての考えをお伺いします。
409. 松隈清之#409 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午前11時39分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後１時９分開議
410. 沼野猛#410 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、田代小学校周辺において市街化調整区域内における地区計画の申出がなされているところであり、市では、現在、都市計画審議会に諮問するための審査を行っているところでございます。 　以上、お答えといたします。
411. 向門慶人#411 / 1006
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　2025シーズンのサガン鳥栖支援策につきましては、１年限りの支援と申し上げ、行わせていただいておりますので、同様の支援については１年限りと考えております。 　今後のＪリーグにつきましては、秋春制に移行のため、令和８年２月からの特別大会を挟み、令和８年８月から2026・27シーズンが開催されます。特別大会に対するサガン鳥栖支援につきましては、民間企業からの寄附の申出に伴い、冠試合等を行うこととし、本定例会に補正予算案を上程いたしております。 　令和８年８月からの2026・27シーズンにおけるサガン鳥栖支援につきましては、現在行っております鳥栖スタジアムの夜間照明施設改修事業の完成が令和８年７月末を見込んでおり、シーズン開幕にはスタジアム外部も含んだフルカラーの演出照明も設置されることにより、来場者には存分に楽しんでいただくことが可能となり、集客増へとつながるものではないかと期待をしております。さらに、今議会で提案しております鳥栖市まち・ひと・しごと創生推進基金を活用した、スタジアムを含めた環境整備事業という間接的な支援についても考えてまいります。 　いずれにいたしましても、令和８年８月からの2026・27シーズンのサガン鳥栖支援につきましては、チームからの御意見も聞きながら、サガン鳥栖、サポーター、スポンサー、サガンファミリーが一体となり、チームを後押しできるような、集客支援の強化につながるような施策の検討をしてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
412. 成冨牧男#412 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　繰り返しの答弁は要りません。今、私が質問したことに答えていただきたいのです。 　これもう10分で終わるように心積もりしてたんで、もう、なんと情けない答弁であるかというふうに思います。 　また次の機会もありますので、引き続きこの件については質問していきたいと思いますが、ちなみに申し上げますと、この斜面所有者はつい最近、令和５年12月に自ら辞任するまで、辞めるまでですね、いわゆるこのグリーンタウンの開発に関わった株式会社の取締役をしていた実績があります。少なくとも平成30年の９月以前からずっと、さっき言った令和５年12月に自ら辞めるまでですね。私からすると令和５年12月、このタイミングでどうして役員を自ら辞任したのか気になるところです。 　次の質問のときには、市長からもっと明確な答弁を聞きたいと思います。 　ちまた<s>　　</s>ちまたと言うと言い過ぎになりますかね、やっぱり一部では、市長が明確に答えられないのは、この関係者<s>　　</s>関係者やないですね、斜面所有者が関わっていた株式会社坂口組と何かあるんじゃないかということまで言われておりますので、そういうことは、そういうふうに言われることは市長にとっても本意ではないと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次は、２項目めは、サザン鳥栖クロスパーク開発事業についてお尋ねをします。 　鳥栖市は、既に決定していた事業体にＪＲ九州が加わる変更協定を締結しました。業者選定は、選定委員会を経て既に終わっていたはずです。 　なぜこうしたことができたのか、お答えをお願いします。
413. 松隈清之#413 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午前11時39分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後１時９分開議
414. 成冨牧男#414 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　繰り返しの答弁は要りません。今、私が質問したことに答えていただきたいのです。 　これもう10分で終わるように心積もりしてたんで、もう、なんと情けない答弁であるかというふうに思います。 　また次の機会もありますので、引き続きこの件については質問していきたいと思いますが、ちなみに申し上げますと、この斜面所有者はつい最近、令和５年12月に自ら辞任するまで、辞めるまでですね、いわゆるこのグリーンタウンの開発に関わった株式会社の取締役をしていた実績があります。少なくとも平成30年の９月以前からずっと、さっき言った令和５年12月に自ら辞めるまでですね。私からすると令和５年12月、このタイミングでどうして役員を自ら辞任したのか気になるところです。 　次の質問のときには、市長からもっと明確な答弁を聞きたいと思います。 　ちまた<s>　　</s>ちまたと言うと言い過ぎになりますかね、やっぱり一部では、市長が明確に答えられないのは、この関係者<s>　　</s>関係者やないですね、斜面所有者が関わっていた株式会社坂口組と何かあるんじゃないかということまで言われておりますので、そういうことは、そういうふうに言われることは市長にとっても本意ではないと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次は、２項目めは、サザン鳥栖クロスパーク開発事業についてお尋ねをします。 　鳥栖市は、既に決定していた事業体にＪＲ九州が加わる変更協定を締結しました。業者選定は、選定委員会を経て既に終わっていたはずです。 　なぜこうしたことができたのか、お答えをお願いします。
415. 沼野猛#415 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、田代小学校周辺において市街化調整区域内における地区計画の申出がなされているところであり、市では、現在、都市計画審議会に諮問するための審査を行っているところでございます。 　以上、お答えといたします。
416. 向門慶人#416 / 1006
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　2025シーズンのサガン鳥栖支援策につきましては、１年限りの支援と申し上げ、行わせていただいておりますので、同様の支援については１年限りと考えております。 　今後のＪリーグにつきましては、秋春制に移行のため、令和８年２月からの特別大会を挟み、令和８年８月から2026・27シーズンが開催されます。特別大会に対するサガン鳥栖支援につきましては、民間企業からの寄附の申出に伴い、冠試合等を行うこととし、本定例会に補正予算案を上程いたしております。 　令和８年８月からの2026・27シーズンにおけるサガン鳥栖支援につきましては、現在行っております鳥栖スタジアムの夜間照明施設改修事業の完成が令和８年７月末を見込んでおり、シーズン開幕にはスタジアム外部も含んだフルカラーの演出照明も設置されることにより、来場者には存分に楽しんでいただくことが可能となり、集客増へとつながるものではないかと期待をしております。さらに、今議会で提案しております鳥栖市まち・ひと・しごと創生推進基金を活用した、スタジアムを含めた環境整備事業という間接的な支援についても考えてまいります。 　いずれにいたしましても、令和８年８月からの2026・27シーズンのサガン鳥栖支援につきましては、チームからの御意見も聞きながら、サガン鳥栖、サポーター、スポンサー、サガンファミリーが一体となり、チームを後押しできるような、集客支援の強化につながるような施策の検討をしてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
417. 松隈清之#417 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。次に、池田利幸議員の発言を許します。池田議員。
418. 鹿毛晃之#418 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　本市と優先交渉権者として選定いたしました開発業者とは、令和６年３月にサザン鳥栖クロスパーク開発事業に関する協定書を締結いたしております。 　今回の構成事業者の追加につきましては、本協定において、代表事業者を除き、構成事業者の増加、減少は本市の協議の上することができるとしておりますので、その規定に基づき行ったものでございます。 　以上、お答えといたします。
419. 成冨牧男#419 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　今のお答えですが、ちょっと、私にとっては想定外のお答えでした。把握するもなにも、既に申出があっているということでした。 　それでは、お尋ねします。 　申出は、地区計画申出の流れでは、関係機関も含め全て調整が完了した後に行うというようになっていると思いますが、その理解でよろしいのでしょうか、お尋ねをします。
420. 伊藤克也#420 / 1006
     ◆議員（伊藤克也）　 　市長、御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　本定例会にサガン鳥栖支援関係として３議案上程をされております。いずれも企業版ふるさと寄附金を活用した事業化になりますが、2026年２月から６月の特別大会、ホームゲーム開催時の冠試合の開催、それからサガン鳥栖Ｕ-15への移動用マイクロバスの補助金、スタジアム周辺防災等設置に合わせたスタジアム街灯のＬＥＤ化も予定をされています。スタジアム照明のＬＥＤ化についても、2026・27シーズンに間に合うように準備を進めていただいています。今回の支援策については、主に企業版ふるさと寄附金を活用したスタジアム内やその周辺の環境整備に主に活用されています。 　来年８月から2026・27シーズンは秋春制に移行するため、世界基準に合わせた新しいＪリーグが開幕をいたします。秋春制へ移行する初めてのシーズンをＪ１復帰へ向けたアプローチとなるような支援策についても、ぜひ考えていただきたいと私は思っています。来年８月の開幕まで時間もありますから、ぜひ検討を進めていただくようにお願いをいたします。 　それでは、最後に、応援機運醸成事業について伺います。応援機運醸成事業については、これも２月の全員協議会の中で、庁内組織であるホームタウン支部本部会議において、各部各課から事業を募集したところ多数の応募があり、実施可能な事業について検討を進めていると、このように言われました。これまで実現した事業と、今後事業化に向けて検討している事業があれば教えていただければと思います。 　また、新庁舎駐車場も完成し、相撲場周辺駐車場と併せて、試合観戦に利用できる環境を整えていただきました。この駐車場を利用するファン、サポーターはこれまでスタジアムまで歩いて行かれていますが、往復のシャトルバスを準備することでより利用しやすく、駐車場問題の解決策の一つのアイデアとしては有効ではないかと私は考えています。応援機運醸成事業の一つとして、シャトルバス運行事業の検討ができないものか、本市の見解を聞かせてください。よろしくお願いします。
421. 松隈清之#421 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。次に、池田利幸議員の発言を許します。池田議員。
422. 鹿毛晃之#422 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　本市と優先交渉権者として選定いたしました開発業者とは、令和６年３月にサザン鳥栖クロスパーク開発事業に関する協定書を締結いたしております。 　今回の構成事業者の追加につきましては、本協定において、代表事業者を除き、構成事業者の増加、減少は本市の協議の上することができるとしておりますので、その規定に基づき行ったものでございます。 　以上、お答えといたします。
423. 成冨牧男#423 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　今のお答えですが、ちょっと、私にとっては想定外のお答えでした。把握するもなにも、既に申出があっているということでした。 　それでは、お尋ねします。 　申出は、地区計画申出の流れでは、関係機関も含め全て調整が完了した後に行うというようになっていると思いますが、その理解でよろしいのでしょうか、お尋ねをします。
424. 伊藤克也#424 / 1006
     ◆議員（伊藤克也）　 　市長、御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　本定例会にサガン鳥栖支援関係として３議案上程をされております。いずれも企業版ふるさと寄附金を活用した事業化になりますが、2026年２月から６月の特別大会、ホームゲーム開催時の冠試合の開催、それからサガン鳥栖Ｕ-15への移動用マイクロバスの補助金、スタジアム周辺防災等設置に合わせたスタジアム街灯のＬＥＤ化も予定をされています。スタジアム照明のＬＥＤ化についても、2026・27シーズンに間に合うように準備を進めていただいています。今回の支援策については、主に企業版ふるさと寄附金を活用したスタジアム内やその周辺の環境整備に主に活用されています。 　来年８月から2026・27シーズンは秋春制に移行するため、世界基準に合わせた新しいＪリーグが開幕をいたします。秋春制へ移行する初めてのシーズンをＪ１復帰へ向けたアプローチとなるような支援策についても、ぜひ考えていただきたいと私は思っています。来年８月の開幕まで時間もありますから、ぜひ検討を進めていただくようにお願いをいたします。 　それでは、最後に、応援機運醸成事業について伺います。応援機運醸成事業については、これも２月の全員協議会の中で、庁内組織であるホームタウン支部本部会議において、各部各課から事業を募集したところ多数の応募があり、実施可能な事業について検討を進めていると、このように言われました。これまで実現した事業と、今後事業化に向けて検討している事業があれば教えていただければと思います。 　また、新庁舎駐車場も完成し、相撲場周辺駐車場と併せて、試合観戦に利用できる環境を整えていただきました。この駐車場を利用するファン、サポーターはこれまでスタジアムまで歩いて行かれていますが、往復のシャトルバスを準備することでより利用しやすく、駐車場問題の解決策の一つのアイデアとしては有効ではないかと私は考えています。応援機運醸成事業の一つとして、シャトルバス運行事業の検討ができないものか、本市の見解を聞かせてください。よろしくお願いします。
425. 沼野猛#425 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　地区計画の申出の際には、鳥栖市地区計画等の案の作成手続に関する条例に基づき、当該区域内の土地の所有者や利害関係を有する者などの同意状況を示す同意状況調書や、区域内及び周辺地域に対する申出の説明に関する報告書等の提出を求めています。 　地区計画の申出の時点では、計画の素案段階であることなどから、当該区域内の土地の所有者や利害関係を有する者の全員ではなく、３分の２以上の同意を得た上で地区計画の申出が可能でございます。 　また、地区計画の運用基準において、地区計画素案の作成者は、農政関係機関及び道路、公園などの公共施設の管理者等の関係部署と協議調整を密に行い、その内容の充実に努めることとしており、原則として、申出までに関係部署との協議調整が完了していることが必要となります。 　以上、お答えといたします。
426. 古賀達也#426 / 1006
     ◎スポーツ文化部長（古賀達也）　〔登壇〕 　応援機運醸成事業につきましては、昨年度、庁内組織であるホームタウン支援本部会議において、各部各課から事業を募集し、多数の応募があり、実施可能な事業について本年度実施しているところでございます。 　主な取組といたしまして、まず、ウィントスやスタジアムをモチーフにしたデザインマンホールを作成し、11月２日のサガン鳥栖ホームゲームにおいてお披露目をしております。現在、中央公園に設置され、新鳥栖駅の観光案内所ではマンホールカード発行も予定しているところでございます。また、市内の公共交通として運行しています鳥栖市ミニバスについて、サガン鳥栖及びＳＡＧＡ久光スプリングスのクラブマスコットをデザインしたラッピングバスによる運行を行っております。また、新生児を対象としたお祝いとして、サガン鳥栖のクラブマスコット・ウィントス、ＳＡＧＡ久光スプリングスのチームキャラクター・ハルちゃん、鳥栖市のイメージキャラクター・とっとちゃんがデザインされたスタイをお渡しし、赤ちゃんのときからプロスポーツを身近に感じてもらう取組を実施しております。 　今後実施に向け検討している取組といたしましては、現在行っております鳥栖スタジアムの夜間照明施設改修事業により設置するスタジアム外部のフルカラー演出照明を活用し、応援機運醸成に向けた取組ができないか検討しているところでございます。 　最後に、議員御提案のシャトルバスにつきましては、サガン・ドリームスが11月29日の最終戦におきまして、試験的に鳥栖市相撲場駐車場及び鳥栖市役所駐車場からシャトルバスの運行を行ったところでございます。 　今後、チームと運行状況等の情報共有を図り、ホームタウンとしてできること等を協議してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
427. 池田利幸#427 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　〔登壇〕 　皆さんこんにちは。公明党の池田利幸でございます。 　通告に従いまして、避難所となる学校施設の防災機能強化について、本市の賑わい創出について、職員の人材育成と適正配置についての３項目を質問してまいりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 　それでは、１項目めの避難所となる学校施設の防災機能強化についてから始めてまいります。この項目では、屋内運動場、主に体育館を主とした質問をさせていただきます。 　まず、基礎的情報として学校施設が災害時の避難所としてどのように位置づけられているのか、お伺いいたします。 　以降の質問は、質問席にて行わせていただきます。
428. 成冨牧男#428 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　今のお答えは、選定された事業者と協定書を結んで、その協定書の中でこれから事業者を新たに加えたり、減らしたりすることができるよ、という規定があるからだということだったと思います。 　しかし、プロポーザルの実施要領からは、事業者との協定書にそういう規定を設けることができるということは読み取れません。選から漏れた事業者にとっては、いい気持ちはしないのではないでしょうか。 　また、こうしたことができるのなら、理屈の上では選考から漏れた事業者<s>　　</s>これ全部伏せてありましたからね<s>　　</s>が加わることも可能になります。 　追加、減少を可能にするのであれば、プロポーザルの実施要領そのものにあらかじめ、当初から書き込んでおくべきではなかったのではないでしょうか。答弁を求めます。
429. 池田利幸#429 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　〔登壇〕 　皆さんこんにちは。公明党の池田利幸でございます。 　通告に従いまして、避難所となる学校施設の防災機能強化について、本市の賑わい創出について、職員の人材育成と適正配置についての３項目を質問してまいりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 　それでは、１項目めの避難所となる学校施設の防災機能強化についてから始めてまいります。この項目では、屋内運動場、主に体育館を主とした質問をさせていただきます。 　まず、基礎的情報として学校施設が災害時の避難所としてどのように位置づけられているのか、お伺いいたします。 　以降の質問は、質問席にて行わせていただきます。
430. 成冨牧男#430 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　今のお答えは、選定された事業者と協定書を結んで、その協定書の中でこれから事業者を新たに加えたり、減らしたりすることができるよ、という規定があるからだということだったと思います。 　しかし、プロポーザルの実施要領からは、事業者との協定書にそういう規定を設けることができるということは読み取れません。選から漏れた事業者にとっては、いい気持ちはしないのではないでしょうか。 　また、こうしたことができるのなら、理屈の上では選考から漏れた事業者<s>　　</s>これ全部伏せてありましたからね<s>　　</s>が加わることも可能になります。 　追加、減少を可能にするのであれば、プロポーザルの実施要領そのものにあらかじめ、当初から書き込んでおくべきではなかったのではないでしょうか。答弁を求めます。
431. 沼野猛#431 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　地区計画の申出の際には、鳥栖市地区計画等の案の作成手続に関する条例に基づき、当該区域内の土地の所有者や利害関係を有する者などの同意状況を示す同意状況調書や、区域内及び周辺地域に対する申出の説明に関する報告書等の提出を求めています。 　地区計画の申出の時点では、計画の素案段階であることなどから、当該区域内の土地の所有者や利害関係を有する者の全員ではなく、３分の２以上の同意を得た上で地区計画の申出が可能でございます。 　また、地区計画の運用基準において、地区計画素案の作成者は、農政関係機関及び道路、公園などの公共施設の管理者等の関係部署と協議調整を密に行い、その内容の充実に努めることとしており、原則として、申出までに関係部署との協議調整が完了していることが必要となります。 　以上、お答えといたします。
432. 古賀達也#432 / 1006
     ◎スポーツ文化部長（古賀達也）　〔登壇〕 　応援機運醸成事業につきましては、昨年度、庁内組織であるホームタウン支援本部会議において、各部各課から事業を募集し、多数の応募があり、実施可能な事業について本年度実施しているところでございます。 　主な取組といたしまして、まず、ウィントスやスタジアムをモチーフにしたデザインマンホールを作成し、11月２日のサガン鳥栖ホームゲームにおいてお披露目をしております。現在、中央公園に設置され、新鳥栖駅の観光案内所ではマンホールカード発行も予定しているところでございます。また、市内の公共交通として運行しています鳥栖市ミニバスについて、サガン鳥栖及びＳＡＧＡ久光スプリングスのクラブマスコットをデザインしたラッピングバスによる運行を行っております。また、新生児を対象としたお祝いとして、サガン鳥栖のクラブマスコット・ウィントス、ＳＡＧＡ久光スプリングスのチームキャラクター・ハルちゃん、鳥栖市のイメージキャラクター・とっとちゃんがデザインされたスタイをお渡しし、赤ちゃんのときからプロスポーツを身近に感じてもらう取組を実施しております。 　今後実施に向け検討している取組といたしましては、現在行っております鳥栖スタジアムの夜間照明施設改修事業により設置するスタジアム外部のフルカラー演出照明を活用し、応援機運醸成に向けた取組ができないか検討しているところでございます。 　最後に、議員御提案のシャトルバスにつきましては、サガン・ドリームスが11月29日の最終戦におきまして、試験的に鳥栖市相撲場駐車場及び鳥栖市役所駐車場からシャトルバスの運行を行ったところでございます。 　今後、チームと運行状況等の情報共有を図り、ホームタウンとしてできること等を協議してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
433. 小栁秀和#433 / 1006
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　市立小中学校の学校施設は、鳥栖市地域防災計画において、災害の危険が迫っている状況で生命の安全の確保を目的として緊急に住民等が避難する指定緊急避難場所として、また、避難者を災害の危険性がなくなるまで必要な期間滞在させたり、災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させることを目的とした指定避難所として指定しております。 　学校施設を避難所として開設する場合、基本的には屋内運動場である学校体育館を避難場所として使用することとしていますが、大規模な災害の発生により避難者が多く、学校体育館だけではスペースが不足することが予想される場合などには、校舎内の特別教室の一部を使用することもございます。 　以上、お答えといたします。
434. 鹿毛晃之#434 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　開発事業者の追加につきましては、産業団地開発事業者を募集する時点で想定しておりませんでした。 　本市と優先交渉権者として選定いたしました開発事業者が、協定を締結するための協議において本事業を円滑に進め、かつ成功させるため、代表事業者を除き構成事業者の増加、減少は、本市と協議の上することができると定めたものでございます。今後、同様の募集を行うことがあれば、募集要領に掲載したいと考えております。 　なお、開発事業者募集要領において、グループを構成する１つの事業者がほかの提案グループの構成員として重複している場合は失格要件としておりますので、選考から漏れた事業者が加わることはできません。 　以上、お答えいたします。
435. 成冨牧男#435 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　結論から言うと、３分の２以上の同意を得た上で、原則は全員だけど、３分の２以上の同意を得た上で地区計画の申出が可能でございますということでした。 　私、この３分の２以上っちゅうのは、また後で述べますけれども、非常に簡単に言うと、見切り発車みたいなもんで非常に危惧をしております。また後から、どうしてそう思うかというのは述べたいと思います。 　聞くところによれば、計画素案の区域内には国交省の土地もあります。国交省側は、売却は困難、もっと言えばできないと言っています。また、当の地権者の中にも農業を続けたいなどの理由で、同意していない方々もいらっしゃいます。 　何度も訪問を受けたが、こちらの質問、要望には全くと言っていいほど答えてくれない。そうした話も聞きました。これ一つとっても、とても調整完了と言える状態ではありません。 　審議会に向けて審査中とのことですが、このまま諮問というのはあり得ないと思います。書類審査だけではなくて、申出者に対し、しっかりと聞き取りをしてほしいと思います。 　こういった話もあります。関係権利者が訪問してきた開発事業関係者に、この事業、開発事業のオーナーは誰かと尋ねたそうです。そうしたら、その方は、それは鳥栖市ですと答えたそうです。鳥栖市はオーナーではないですよね。こうしたうそを平気で言うような申出者、イコール開発事業者は、そもそも申出者としての資格を欠いていると言わざるを得ません。 　執行部は、次の都市計画審議会の議題として上げられる予定のようですが、もしこうしたうそも含めて地権者から同意を得ていた可能性も否定できません。先ほども申し上げたように、一通りの書類審査では駄目だということを重ねて申し上げておきます。 　次の質問です。 　運用基準の第14条で言うところの、当該地区計画素案作成主体は誰なのか、また、関係権利者が主体となり関係機関と協議の上、作成するものとするとありますが、その主体は、ここが大事なところですけれども、その主体はどのような手続をもって誰が決めるのか。承認するのか。また、関係機関とは何を指すのかお答えください。
436. 伊藤克也#436 / 1006
     ◆議員（伊藤克也）　 　御答弁ありがとうございました。 　11月29日最終戦にサガン・ドリームスさんが試験的にシャトルバスの運行を行っていたことは、私は知りませんでした。これまで駐車場利用者からシャトルバス運行を求める声が上がっていたことの証左だと思います。このことについて、あまり前向きな回答はいただけませんでしたが、例えば、今年新たな取組として行われた市民無料招待での団体の観戦であったり、４名までの申込みを可能とした家族での応援に申し込まれた方、市民の方々を庁舎駐車場へ案内することで、例えばシャトルバスを利用していただき、応援機運の醸成につながっていくようなこともあるのではないかと思います。ぜひ、サガン・ドリームスさんと情報の共有をしていただいて、協議をしていただきたいと思っています。 　以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
437. 小栁秀和#437 / 1006
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　市立小中学校の学校施設は、鳥栖市地域防災計画において、災害の危険が迫っている状況で生命の安全の確保を目的として緊急に住民等が避難する指定緊急避難場所として、また、避難者を災害の危険性がなくなるまで必要な期間滞在させたり、災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させることを目的とした指定避難所として指定しております。 　学校施設を避難所として開設する場合、基本的には屋内運動場である学校体育館を避難場所として使用することとしていますが、大規模な災害の発生により避難者が多く、学校体育館だけではスペースが不足することが予想される場合などには、校舎内の特別教室の一部を使用することもございます。 　以上、お答えといたします。
438. 鹿毛晃之#438 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　開発事業者の追加につきましては、産業団地開発事業者を募集する時点で想定しておりませんでした。 　本市と優先交渉権者として選定いたしました開発事業者が、協定を締結するための協議において本事業を円滑に進め、かつ成功させるため、代表事業者を除き構成事業者の増加、減少は、本市と協議の上することができると定めたものでございます。今後、同様の募集を行うことがあれば、募集要領に掲載したいと考えております。 　なお、開発事業者募集要領において、グループを構成する１つの事業者がほかの提案グループの構成員として重複している場合は失格要件としておりますので、選考から漏れた事業者が加わることはできません。 　以上、お答えいたします。
439. 成冨牧男#439 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　結論から言うと、３分の２以上の同意を得た上で、原則は全員だけど、３分の２以上の同意を得た上で地区計画の申出が可能でございますということでした。 　私、この３分の２以上っちゅうのは、また後で述べますけれども、非常に簡単に言うと、見切り発車みたいなもんで非常に危惧をしております。また後から、どうしてそう思うかというのは述べたいと思います。 　聞くところによれば、計画素案の区域内には国交省の土地もあります。国交省側は、売却は困難、もっと言えばできないと言っています。また、当の地権者の中にも農業を続けたいなどの理由で、同意していない方々もいらっしゃいます。 　何度も訪問を受けたが、こちらの質問、要望には全くと言っていいほど答えてくれない。そうした話も聞きました。これ一つとっても、とても調整完了と言える状態ではありません。 　審議会に向けて審査中とのことですが、このまま諮問というのはあり得ないと思います。書類審査だけではなくて、申出者に対し、しっかりと聞き取りをしてほしいと思います。 　こういった話もあります。関係権利者が訪問してきた開発事業関係者に、この事業、開発事業のオーナーは誰かと尋ねたそうです。そうしたら、その方は、それは鳥栖市ですと答えたそうです。鳥栖市はオーナーではないですよね。こうしたうそを平気で言うような申出者、イコール開発事業者は、そもそも申出者としての資格を欠いていると言わざるを得ません。 　執行部は、次の都市計画審議会の議題として上げられる予定のようですが、もしこうしたうそも含めて地権者から同意を得ていた可能性も否定できません。先ほども申し上げたように、一通りの書類審査では駄目だということを重ねて申し上げておきます。 　次の質問です。 　運用基準の第14条で言うところの、当該地区計画素案作成主体は誰なのか、また、関係権利者が主体となり関係機関と協議の上、作成するものとするとありますが、その主体は、ここが大事なところですけれども、その主体はどのような手続をもって誰が決めるのか。承認するのか。また、関係機関とは何を指すのかお答えください。
440. 伊藤克也#440 / 1006
     ◆議員（伊藤克也）　 　御答弁ありがとうございました。 　11月29日最終戦にサガン・ドリームスさんが試験的にシャトルバスの運行を行っていたことは、私は知りませんでした。これまで駐車場利用者からシャトルバス運行を求める声が上がっていたことの証左だと思います。このことについて、あまり前向きな回答はいただけませんでしたが、例えば、今年新たな取組として行われた市民無料招待での団体の観戦であったり、４名までの申込みを可能とした家族での応援に申し込まれた方、市民の方々を庁舎駐車場へ案内することで、例えばシャトルバスを利用していただき、応援機運の醸成につながっていくようなこともあるのではないかと思います。ぜひ、サガン・ドリームスさんと情報の共有をしていただいて、協議をしていただきたいと思っています。 　以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
441. 松隈清之#441 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩します。 　　 　　午前11時53分休憩 　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後１時９分開議
442. 沼野猛#442 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　地区計画の運用基準において、地区計画素案は、地区計画の対象となる土地の所有権、対抗要件を備えた地上権、賃借権を有する者である関係権利者が作成主体となりますが、一般的には事業者に委任されるケースが多いと想定されますので、民間の開発事業者が作成主体になるものと考えております。 　また、関係機関につきましては、計画される区域によっても異なりますが、道路や水路などの公共施設が帰属される場合は本市、河川排水関係は県、交差点協議などについては警察など、計画の内容に応じて複数の関係機関が想定されているところでございます。 　以上、お答えといたします。
443. 池田利幸#443 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　指定緊急避難場所、指定避難場所になっているということでございます。また、学校施設を避難場所として開設する場合、基本的には学校体育館を避難所として使用するということでございます。 　学校体育館は子供たちの教育の場であり、災害時には地域の避難所としても重要な役割を担います。冷暖房空調の整備を加速させ、児童生徒に加えて、避難者も安心して過ごせるようにすることが大切であると考えます。 　そこで、本市の学校体育館の空調設備と避難所としての整備状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
444. 成冨牧男#444 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　今後同様の募集を行うことがあれば、募集要領に掲載したいというお答えをいただきました。 　それでは、市長へ質問いたします。 　情報公開で、変更協定の伺の起案文書を見ました。今言われた根拠となる事業者との協定についても、ＪＲ九州を追加することになった経緯といいますか、理由についてもその起案書には全く触れられておりません。 　私に言わせれば、伺い書のていをなしておりません、これでいいのでしょうか。 　また、伺い文書を見る限り、これでは、市長は根拠も理由もなしに変更契約を認めたことになっています。改めて協定書の根拠条文とＪＲ九州を追加した理由、それから先ほど申し上げた、こういった伺い文書でいいのかということについてもお答えをお願いします。
445. 池田利幸#445 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　指定緊急避難場所、指定避難場所になっているということでございます。また、学校施設を避難場所として開設する場合、基本的には学校体育館を避難所として使用するということでございます。 　学校体育館は子供たちの教育の場であり、災害時には地域の避難所としても重要な役割を担います。冷暖房空調の整備を加速させ、児童生徒に加えて、避難者も安心して過ごせるようにすることが大切であると考えます。 　そこで、本市の学校体育館の空調設備と避難所としての整備状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
446. 成冨牧男#446 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　今後同様の募集を行うことがあれば、募集要領に掲載したいというお答えをいただきました。 　それでは、市長へ質問いたします。 　情報公開で、変更協定の伺の起案文書を見ました。今言われた根拠となる事業者との協定についても、ＪＲ九州を追加することになった経緯といいますか、理由についてもその起案書には全く触れられておりません。 　私に言わせれば、伺い書のていをなしておりません、これでいいのでしょうか。 　また、伺い文書を見る限り、これでは、市長は根拠も理由もなしに変更契約を認めたことになっています。改めて協定書の根拠条文とＪＲ九州を追加した理由、それから先ほど申し上げた、こういった伺い文書でいいのかということについてもお答えをお願いします。
447. 沼野猛#447 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　地区計画の運用基準において、地区計画素案は、地区計画の対象となる土地の所有権、対抗要件を備えた地上権、賃借権を有する者である関係権利者が作成主体となりますが、一般的には事業者に委任されるケースが多いと想定されますので、民間の開発事業者が作成主体になるものと考えております。 　また、関係機関につきましては、計画される区域によっても異なりますが、道路や水路などの公共施設が帰属される場合は本市、河川排水関係は県、交差点協議などについては警察など、計画の内容に応じて複数の関係機関が想定されているところでございます。 　以上、お答えといたします。
448. 松隈清之#448 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩します。 　　 　　午前11時53分休憩 　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後１時９分開議
449. 松隈清之#449 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　次に、下田辰也議員の発言を許します。下田議員。
450. 小栁秀和#450 / 1006
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　防災の観点からの整備といたしましては、市立学校の学校体育館の大規模改造等の実施に合わせて防災備蓄倉庫を設置することとしております。現在、学校体育館に防災備蓄倉庫を設置済みの学校は、田代中学校、旭小学校、基里中学校の３校です。 　また、学校体育館で空調設備を設置している施設はありません。 　以上、お答えといたします。
451. 向門慶人#451 / 1006
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えをいたします。 　令和６年３月28日に、本市と開発事業者が締結したサザン鳥栖クロスパーク開発事業に関する協定書の第９条「構成事業者の変更等」において、代表事業者を除き構成事業者の増加、減少は、本市と協議の上、することができると定めております。 　次に、九州旅客鉄道株式会社を追加した理由につきましては、本市といたしましては地域に根差した地元企業である同社が本開発事業に加わることによって、地権者の皆様や地域にお住まいの皆様に対し、本開発事業への安心感を今まで以上に生み出すことができると考えております。 　また、変更協定締結前に同社からも地域の合意形成や企業誘致、地域公共交通機能の向上及び地域貢献の向上など、参画により期待できる効果を私が直接お聞きいたしましたので、加えることといたしました。 　このように当該変更協定につきましては、起案文書と併せて変更内容や理由を確認した上で決裁を行っておりますので、問題ないと認識しております。 　以上、お答えといたします。
452. 成冨牧男#452 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　私が一番知りたい、主体はどのような手続で誰が決めるのか。承認するのかという質問にお答えはありませんでした。 　このまま質問を続けます。 　運用基準の第15条の、地区計画素案の内容に関する住民等の合意形成についてお尋ねをします。原則として、当該地区計画の区域内の関係権利者全員の同意を得るもの、さっき出てきましたね。 　ただし、これにより難い場合に限り、地区計画素案の内容に対して反対の意思を表示する関係権利者がいないことの確認を持って代えることができるとあります。これはどういう意味でしょうか、お尋ねをします。
453. 小栁秀和#453 / 1006
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　防災の観点からの整備といたしましては、市立学校の学校体育館の大規模改造等の実施に合わせて防災備蓄倉庫を設置することとしております。現在、学校体育館に防災備蓄倉庫を設置済みの学校は、田代中学校、旭小学校、基里中学校の３校です。 　また、学校体育館で空調設備を設置している施設はありません。 　以上、お答えといたします。
454. 向門慶人#454 / 1006
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えをいたします。 　令和６年３月28日に、本市と開発事業者が締結したサザン鳥栖クロスパーク開発事業に関する協定書の第９条「構成事業者の変更等」において、代表事業者を除き構成事業者の増加、減少は、本市と協議の上、することができると定めております。 　次に、九州旅客鉄道株式会社を追加した理由につきましては、本市といたしましては地域に根差した地元企業である同社が本開発事業に加わることによって、地権者の皆様や地域にお住まいの皆様に対し、本開発事業への安心感を今まで以上に生み出すことができると考えております。 　また、変更協定締結前に同社からも地域の合意形成や企業誘致、地域公共交通機能の向上及び地域貢献の向上など、参画により期待できる効果を私が直接お聞きいたしましたので、加えることといたしました。 　このように当該変更協定につきましては、起案文書と併せて変更内容や理由を確認した上で決裁を行っておりますので、問題ないと認識しております。 　以上、お答えといたします。
455. 成冨牧男#455 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　私が一番知りたい、主体はどのような手続で誰が決めるのか。承認するのかという質問にお答えはありませんでした。 　このまま質問を続けます。 　運用基準の第15条の、地区計画素案の内容に関する住民等の合意形成についてお尋ねをします。原則として、当該地区計画の区域内の関係権利者全員の同意を得るもの、さっき出てきましたね。 　ただし、これにより難い場合に限り、地区計画素案の内容に対して反対の意思を表示する関係権利者がいないことの確認を持って代えることができるとあります。これはどういう意味でしょうか、お尋ねをします。
456. 松隈清之#456 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　次に、下田辰也議員の発言を許します。下田議員。
457. 沼野猛#457 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　都市計画決定を受けた地区計画が確実に履行されるよう、地区計画の運用基準において、原則、関係権利者全員の同意を得ることとしております。 　地区計画の申出の時点では、計画の素案の段階であることなどから関係権利者全員ではなく、３分の２以上の同意を得た上で申出が可能ですが、当該地区計画案が都市計画決定される前に、当該計画案に対して提出された意見書や計画区域における関係権利者等の合意状況を踏まえて、都市計画審議会へ２回目の諮問がなされることとなっており、この段階において、当該地区計画の区域内の関係権利者全員の同意がなされ、その後の都市計画決定と開発許可申請手続に入っていくことを想定しております。 　以上、お答えといたします。
458. 池田利幸#458 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　防災の観点からの整備としては、学校体育館の大規模改造等の実施に合わせて防災備蓄倉庫を設置することとしている。防災備蓄倉庫の設置済みは３校、学校体育館で空調設備を設置している施設はないということでございました。 　防災備蓄倉庫を設置することは私も大変重要なことであると思っております。それに加え、近年は全国的に猛暑日が増えており、2018年夏には学校で小学生が熱中症で亡くなるという痛ましい事故も起きております。 　また、激甚化、頻発化する自然災害において、被災後の避難生活の疲労やストレスで亡くなる災害関連死の割合も残念ながら増加しております。 　国際赤十字社が提唱する最低基準、スフィア基準の項目でも、避難所については最適な快適温度、換気と保護を提供するとあり、このような問題意識から安心安全な教育環境と避難所の環境整備について大幅な加速が求められております。 　そこで、スフィア基準とはどういうもので、本市としてどのように捉えているのか、お伺いいたします。
459. 成冨牧男#459 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　事業者を追加した理由と根拠については分かりました。 　しかし、私の起案文書についての指摘については問題なし、との驚くべき答弁がありました。そしてまた深刻なのは、伺い文書が上がる際、つまり起案の際にも全くチェックがかからず、それから今回の一般質問の答弁を検討する際にもこれで問題なしということで今日があるということです。 　これが、鳥栖市全体の公文書作成における水準かと思うと、鳥栖市大丈夫か、本当にそう思います。鳥栖市の全ての部署での点検を求めます。副市長にもよろしくお願いしておきます。 　もうこれ、何でおかしいかというのもいろいろお尋ねしたいんですが、時間がありませんので、引用した文章がありますので、それを引用して終わりたいと思います。 　起案文書により決められた方式で起案を行うのは、組織における意思決定の記録を残すことにより事務を効率的かつ円滑に行うとともに、対外的な証拠とするためであり、内部的に了承を得るためだけではありません。上司に説明するために起案しているのではなく、事案の決定経過を客観的に説明するために起案文書を残している。 　ここに注意する必要があります。関係者内部で了解がされているからという理由で、起案文書の中に書かなくていいということにはなりません。 　起案文書の中に明記されていなければ、対外的には決定権者が有効に意思決定したことにはなりません。いかがでしょうか。 　総務課に聞いたところでは、鳥栖市の各課には佐賀県文書法制事務の手引っていうのが配付されているようです。これは、文書法制事務の基本事項を網羅した実務担当者必携の１冊とあります。こういうものも配付されているようなので、皆さんしっかりおさらいをしてください。そして今後、市長に恥をかかせることがないようにしていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。 　次の質問は３項目め、子ども・子育て支援について２点お尋ねをします。 　１点目は、こども誰でも通園制度についてです。 　令和８年度、来年４月からの本格実施に向けての本市の取組準備状況についてお尋ねをします。 　本格的に始まるこの制度は、国主導でつくられていますが、実施主体は市町村です。関係者からは不安の声も聞こえてきます。実施にあたっては、保護者も子供も、そして保育の関係者が安心してできる環境の整備が求められると思うのですが、まず、以下３点についてお答えください。 　１点目、制度の概要について、２点目、鳥栖市が見込む令和８年度開始時の利用見込み数及び現時点で考える実施場所など、３点目、一時預かり保育事業との違いは。以上、お答えをお願いします。
460. 下田辰也#460 / 1006
     ◆議員（下田辰也）　〔登壇〕 　皆様、こんにちは。自民クラブの下田辰也でございます。 　このたびの鳥栖市議会議員選挙におきまして、市民の皆様から負託を受け、本日こうして初めて本議場で質問の機会を頂けますこと、深く感謝申し上げます。初心を忘れずに、鳥栖市発展と暮らし向上に少しでも寄与できるように、誠心誠意努めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従いまして２項目質問させていただきます。１項目めが防災力向上に向けた自主防災組織の強化について、２項目めが新鳥栖駅東側開発、山浦スマートインターチェンジ（仮称）の進捗状況について、通告に従いまして順次質問してまいりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 　それでは、１項目めの防災力向上に向けた自主防災組織の強化について、質問いたします。 　近年、災害はいつ、どこで起こるか分かりません。地震や豪雨、土砂災害、火災など、最近は想定外という言葉で片づけられないほど、災害の形も変わってきております。こうした中、市民の皆様からは、何かあったとき不安だ、自分たちでできることはあるのかという声も多く聞きます。 　その不安を減らし、地域の力に変えていくのは、まさに自主防災組織の役割だと思っています。自主防災組織は、地域に住む皆様が自分たちの手で地域の命と暮らしを守るために活動するとても身近で大切な組織です。行政や消防だけではすぐに駆けつけられないような災害時に、最初に動けるのは地域の皆様だからです。 　先月、11月18日に大分市佐賀関地区で大規模火災が発生いたしました。この火災でお亡くなりになられた方に、心よりお悔やみを申し上げます。また、多くの被災された方々に、心よりお見舞いを申し上げます。 　この火災は、住宅密集地、老朽木造住宅、空き家が複雑に入り組んだ地域で発生し、僅か数時間で住宅や建物180棟以上、焼損面積４万8,900平米に上る甚大な被害となりました。避難者も多数出て、災害救助法の適用がされるなど、地域の生活に深刻な影響を及ぼしました。報道や専門家の分析によれば、この火災では、風の強さや狭い路地、消火活動の難しさが延焼を助長したとされております。特に被災した建物の４割が空き家であったことも被害の拡大の一因と指摘されており、防災・減災の観点からは、住宅の密集状況や老朽化、空き家の管理が非常に重要であることが改めて浮き彫りになった事例でございます。 　この火災の中で、多くの住民が隣近所に声をかけ合い、特に高齢者を中心とする避難に大きく寄与したと報じられております。一方、公的機関による初動対応が追いつかないほど火の回りが早く、地域の共助の重要性と平時からの備えの必要性が改めて浮き彫りになったところでございます。このことは、鳥栖市においても公的機関に頼るだけでは不十分であり、地域住民の力による共助が災害時の被害軽減に直結することを示しております。 　こうした佐賀関の火災の教訓を踏まえ、鳥栖市におきましても高齢化が進む地域や住宅の密集した地域を抱えており、自主防災組織の在り方について、いま一度確認し、強化する必要があるものと考えております。それではまず、鳥栖市における自主防災組織の現状について、お伺いをいたします。 　以降の質問は、質問席でさせていただきます。
461. 池田利幸#461 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　防災の観点からの整備としては、学校体育館の大規模改造等の実施に合わせて防災備蓄倉庫を設置することとしている。防災備蓄倉庫の設置済みは３校、学校体育館で空調設備を設置している施設はないということでございました。 　防災備蓄倉庫を設置することは私も大変重要なことであると思っております。それに加え、近年は全国的に猛暑日が増えており、2018年夏には学校で小学生が熱中症で亡くなるという痛ましい事故も起きております。 　また、激甚化、頻発化する自然災害において、被災後の避難生活の疲労やストレスで亡くなる災害関連死の割合も残念ながら増加しております。 　国際赤十字社が提唱する最低基準、スフィア基準の項目でも、避難所については最適な快適温度、換気と保護を提供するとあり、このような問題意識から安心安全な教育環境と避難所の環境整備について大幅な加速が求められております。 　そこで、スフィア基準とはどういうもので、本市としてどのように捉えているのか、お伺いいたします。
462. 成冨牧男#462 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　事業者を追加した理由と根拠については分かりました。 　しかし、私の起案文書についての指摘については問題なし、との驚くべき答弁がありました。そしてまた深刻なのは、伺い文書が上がる際、つまり起案の際にも全くチェックがかからず、それから今回の一般質問の答弁を検討する際にもこれで問題なしということで今日があるということです。 　これが、鳥栖市全体の公文書作成における水準かと思うと、鳥栖市大丈夫か、本当にそう思います。鳥栖市の全ての部署での点検を求めます。副市長にもよろしくお願いしておきます。 　もうこれ、何でおかしいかというのもいろいろお尋ねしたいんですが、時間がありませんので、引用した文章がありますので、それを引用して終わりたいと思います。 　起案文書により決められた方式で起案を行うのは、組織における意思決定の記録を残すことにより事務を効率的かつ円滑に行うとともに、対外的な証拠とするためであり、内部的に了承を得るためだけではありません。上司に説明するために起案しているのではなく、事案の決定経過を客観的に説明するために起案文書を残している。 　ここに注意する必要があります。関係者内部で了解がされているからという理由で、起案文書の中に書かなくていいということにはなりません。 　起案文書の中に明記されていなければ、対外的には決定権者が有効に意思決定したことにはなりません。いかがでしょうか。 　総務課に聞いたところでは、鳥栖市の各課には佐賀県文書法制事務の手引っていうのが配付されているようです。これは、文書法制事務の基本事項を網羅した実務担当者必携の１冊とあります。こういうものも配付されているようなので、皆さんしっかりおさらいをしてください。そして今後、市長に恥をかかせることがないようにしていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。 　次の質問は３項目め、子ども・子育て支援について２点お尋ねをします。 　１点目は、こども誰でも通園制度についてです。 　令和８年度、来年４月からの本格実施に向けての本市の取組準備状況についてお尋ねをします。 　本格的に始まるこの制度は、国主導でつくられていますが、実施主体は市町村です。関係者からは不安の声も聞こえてきます。実施にあたっては、保護者も子供も、そして保育の関係者が安心してできる環境の整備が求められると思うのですが、まず、以下３点についてお答えください。 　１点目、制度の概要について、２点目、鳥栖市が見込む令和８年度開始時の利用見込み数及び現時点で考える実施場所など、３点目、一時預かり保育事業との違いは。以上、お答えをお願いします。
463. 沼野猛#463 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　都市計画決定を受けた地区計画が確実に履行されるよう、地区計画の運用基準において、原則、関係権利者全員の同意を得ることとしております。 　地区計画の申出の時点では、計画の素案の段階であることなどから関係権利者全員ではなく、３分の２以上の同意を得た上で申出が可能ですが、当該地区計画案が都市計画決定される前に、当該計画案に対して提出された意見書や計画区域における関係権利者等の合意状況を踏まえて、都市計画審議会へ２回目の諮問がなされることとなっており、この段階において、当該地区計画の区域内の関係権利者全員の同意がなされ、その後の都市計画決定と開発許可申請手続に入っていくことを想定しております。 　以上、お答えといたします。
464. 下田辰也#464 / 1006
     ◆議員（下田辰也）　〔登壇〕 　皆様、こんにちは。自民クラブの下田辰也でございます。 　このたびの鳥栖市議会議員選挙におきまして、市民の皆様から負託を受け、本日こうして初めて本議場で質問の機会を頂けますこと、深く感謝申し上げます。初心を忘れずに、鳥栖市発展と暮らし向上に少しでも寄与できるように、誠心誠意努めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従いまして２項目質問させていただきます。１項目めが防災力向上に向けた自主防災組織の強化について、２項目めが新鳥栖駅東側開発、山浦スマートインターチェンジ（仮称）の進捗状況について、通告に従いまして順次質問してまいりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 　それでは、１項目めの防災力向上に向けた自主防災組織の強化について、質問いたします。 　近年、災害はいつ、どこで起こるか分かりません。地震や豪雨、土砂災害、火災など、最近は想定外という言葉で片づけられないほど、災害の形も変わってきております。こうした中、市民の皆様からは、何かあったとき不安だ、自分たちでできることはあるのかという声も多く聞きます。 　その不安を減らし、地域の力に変えていくのは、まさに自主防災組織の役割だと思っています。自主防災組織は、地域に住む皆様が自分たちの手で地域の命と暮らしを守るために活動するとても身近で大切な組織です。行政や消防だけではすぐに駆けつけられないような災害時に、最初に動けるのは地域の皆様だからです。 　先月、11月18日に大分市佐賀関地区で大規模火災が発生いたしました。この火災でお亡くなりになられた方に、心よりお悔やみを申し上げます。また、多くの被災された方々に、心よりお見舞いを申し上げます。 　この火災は、住宅密集地、老朽木造住宅、空き家が複雑に入り組んだ地域で発生し、僅か数時間で住宅や建物180棟以上、焼損面積４万8,900平米に上る甚大な被害となりました。避難者も多数出て、災害救助法の適用がされるなど、地域の生活に深刻な影響を及ぼしました。報道や専門家の分析によれば、この火災では、風の強さや狭い路地、消火活動の難しさが延焼を助長したとされております。特に被災した建物の４割が空き家であったことも被害の拡大の一因と指摘されており、防災・減災の観点からは、住宅の密集状況や老朽化、空き家の管理が非常に重要であることが改めて浮き彫りになった事例でございます。 　この火災の中で、多くの住民が隣近所に声をかけ合い、特に高齢者を中心とする避難に大きく寄与したと報じられております。一方、公的機関による初動対応が追いつかないほど火の回りが早く、地域の共助の重要性と平時からの備えの必要性が改めて浮き彫りになったところでございます。このことは、鳥栖市においても公的機関に頼るだけでは不十分であり、地域住民の力による共助が災害時の被害軽減に直結することを示しております。 　こうした佐賀関の火災の教訓を踏まえ、鳥栖市におきましても高齢化が進む地域や住宅の密集した地域を抱えており、自主防災組織の在り方について、いま一度確認し、強化する必要があるものと考えております。それではまず、鳥栖市における自主防災組織の現状について、お伺いをいたします。 　以降の質問は、質問席でさせていただきます。
465. 小栁秀和#465 / 1006
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　人権憲章と人道対応（181ページで「人道憲章と人道対応」に訂正）に関する最低基準、いわゆるスフィア基準は、災害や紛争の被害、被災者が尊厳ある生活を営むための人道支援活動における最低基準を定めた国際基準です。 　このスフィア基準は、災害や紛争の影響を受けた人々には尊厳ある生活を営む権利があり、したがって、支援を受ける権利がある、災害や紛争による苦痛を軽減するために実行可能なあらゆる手段が尽くされなければならないという２つの基本理念に基づいており、その理念を実践へと導くためのものです。 　スフィア基準の中では、生命保護のために必要不可欠な４つの要素として、給水、衛生及び衛生促進、食料安全保障と栄養、避難所及び避難先の居住地、保健医療を設け、各分野における最低基準を定めています。 　2016年に発生したイタリア中部地震での被災者支援でイタリア政府が参考としたことで注目され、内閣府でもスフィア基準は避難所の質の向上を考えるとき、参考にすべき国際基準として紹介されており、本市においても、最新のスフィアハンドブックを総務課に備えており、様々な防災活動や災害対応を行う際に、被災者の生活環境の改善の参考にしてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
466. 吉田忠典#466 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　こども誰でも通園制度は、乳児等通園支援事業の通称で、子ども・子育て支援法に位置づけられる新たな給付事業であり、令和８年度から全ての自治体で実施が義務づけられている事業でございます。 　まず、制度の概要について申し上げますと、本事業の対象となるのは生後６か月から満３歳未満の保育所等に入所していない乳幼児であり、これらの乳幼児が保護者の就労などといった保育の必要性の有無に関係なく、月一定時間、本事業の実施施設として自治体の確認を受けた保育所等で保育を利用できるものとなっております。 　実施方法は、専用のスペースを確保しての実施のほか、保育所等であれば定員に余裕がある場合、その中での利用は可能とするなど、柔軟な運用が示されております。利用料は、１時間当たり300円が標準となっており、国の示す月10時間利用をモデルとした場合、保護者の負担は月額3,000円となります。 　次に、事業開始時の利用見込み数につきましては、第３期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画において、国の示す月10時間利用をモデルとした算定式により、利用見込み数は１日当たり29人を見込んでおります。実施場所につきましては、公立保育所での実施に加え、民間の教育・保育施設の実施意向も考慮しながら複数箇所での実施を想定しております。 　最後に、一時預かり事業との相違点でございますが、一時預かり事業は突発的事情等により保育が必要となった場合などの預かりを主とした事業であるのに対し、こども誰でも通園制度は、保育の必要性を前提とせず「全てのこどもの育ちを応援すること」を目的としており、家庭外で子供の成長や経験を促すなど子供の良質な成育環境を整備するための事業となっております。 　以上、お答えといたします。
467. 小栁秀和#467 / 1006
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　下田議員の御質問にお答えいたします。 　令和７年12月時点での自主防災組織の数は、市内75町区のうち62町区であり、全体の約83％の組織率です（95ページで「世帯における組織率は90％です」と訂正）。 　自主防災組織の活動状況といたしましては、主に地域の住民や防災士の協力を得ながら、避難誘導訓練、初期消火訓練、消防署員によるＡＥＤを活用した心肺蘇生法の訓練、市職員による防災講話等が行われております。 　訓練の実施件数は、昨年度は11件、今年度は11月末時点で10件です。 　以上、お答えといたします。
468. 成冨牧男#468 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　今、答弁の中で、都市計画審議会へ２回目の諮問がなされることとなっております。だから、この段階において全員、この段階においては関係権利者全員の同意がなされている必要があるという答弁だったと思います。 　私は、この３分の２以上の同意っていうのは、何か一見、なるほどというふうな感じもしますが、これ使い方によっては大変怖いですよね。特に、今、動いておられるような開発事業者であれば、私はなおさらそう思います。 　オーナーは鳥栖市という発言を訂正したという話は、いまだ聞いておりません。こうした開発事業関係者なら、申出が通れば――第一ハードルですね――通れば、それこそそれを錦の御旗に、残りの同意されていない地権者に同意を迫っていく、もうあなたたち数人ですよと。あなた方のせいで、この計画が駄目になったらどうします。協力しましょうよと。同意してない地権者等に、心理的な圧力になるのではないかと危惧をしています。 　また、運用基準には、地区計画素案の作成に当たっては、周辺住民の参加の機会を設け説明会等を実施し、住民の意見を地区計画に反映させるように努めるとありますが、これは現時点でなされているのでしょうか。 　市街化調整区域ですから、その区域からはみ出したところ、そこで農業をしたいという人、いらっしゃるかもしれません。そういう地域外の人たち、それからあそこは門司歯医者さんのところからこっちの警察、派出所のほうに行く道、結構最初のところ、田代上町の学校の間のところ、細いですよね。時間帯によっては制限されています。だから、あそこら辺の人たちも周辺住民と思うんですね。 　だから、そういう人たちの参加の機会も必要ではないかと思っておりますので、さっき申し上げた、今、審査中ということですが、そういうこともぜひチェックをしていただきたいなと思っております。 　私は、この地区計画にそもそも――特にここの田代小学校周辺ですね。出発点が間違っていると私は思います。 　説明会の資料を頂きましたが、地区計画素案作成主体の立ち上げのための主権者等の集まりと私は思ってたんですが、実はそうではなくて、事業者が案を既につくったやつを一方的に、皆さんに説明する場になっています。これは、地区計画制度の精神から大きく逸脱しているのではないでしょうか。 　全国地区計画推進協議会のホームページには、地区計画制度について、次のように簡潔に述べています。紹介します。 　「地区計画は、住民が主体となってつくります」これは見出しですね。「地区計画は、土地や建物の所有者などの住民が主役となって、話し合い、考えを出し合いながら地区の実情に応じた計画をつくっていきます。」 　地区計画にもいろいろありますけれども、基本は一緒だと私は理解しております。みんなで考えたものを基に、専門家である事業者へ委託するということはあるかもしれません。肝腎なところを端折った地区計画など、あり得ないということを申し上げ、次の質問に移ります。 　最後は、生産緑地制度についてお尋ねをします。 　質問の前に、質問要旨の２番目と３番目を入替えて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　コンパクトなまちづくりの推進や近年の豪雨による水害に対応するためとして、近隣では、久留米市や小郡市でこの制度を導入しているようですが、そもそも生産緑地制度とはどういうものか、その概要についてお尋ねをします。
469. 小栁秀和#469 / 1006
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　人権憲章と人道対応（181ページで「人道憲章と人道対応」に訂正）に関する最低基準、いわゆるスフィア基準は、災害や紛争の被害、被災者が尊厳ある生活を営むための人道支援活動における最低基準を定めた国際基準です。 　このスフィア基準は、災害や紛争の影響を受けた人々には尊厳ある生活を営む権利があり、したがって、支援を受ける権利がある、災害や紛争による苦痛を軽減するために実行可能なあらゆる手段が尽くされなければならないという２つの基本理念に基づいており、その理念を実践へと導くためのものです。 　スフィア基準の中では、生命保護のために必要不可欠な４つの要素として、給水、衛生及び衛生促進、食料安全保障と栄養、避難所及び避難先の居住地、保健医療を設け、各分野における最低基準を定めています。 　2016年に発生したイタリア中部地震での被災者支援でイタリア政府が参考としたことで注目され、内閣府でもスフィア基準は避難所の質の向上を考えるとき、参考にすべき国際基準として紹介されており、本市においても、最新のスフィアハンドブックを総務課に備えており、様々な防災活動や災害対応を行う際に、被災者の生活環境の改善の参考にしてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
470. 吉田忠典#470 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　こども誰でも通園制度は、乳児等通園支援事業の通称で、子ども・子育て支援法に位置づけられる新たな給付事業であり、令和８年度から全ての自治体で実施が義務づけられている事業でございます。 　まず、制度の概要について申し上げますと、本事業の対象となるのは生後６か月から満３歳未満の保育所等に入所していない乳幼児であり、これらの乳幼児が保護者の就労などといった保育の必要性の有無に関係なく、月一定時間、本事業の実施施設として自治体の確認を受けた保育所等で保育を利用できるものとなっております。 　実施方法は、専用のスペースを確保しての実施のほか、保育所等であれば定員に余裕がある場合、その中での利用は可能とするなど、柔軟な運用が示されております。利用料は、１時間当たり300円が標準となっており、国の示す月10時間利用をモデルとした場合、保護者の負担は月額3,000円となります。 　次に、事業開始時の利用見込み数につきましては、第３期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画において、国の示す月10時間利用をモデルとした算定式により、利用見込み数は１日当たり29人を見込んでおります。実施場所につきましては、公立保育所での実施に加え、民間の教育・保育施設の実施意向も考慮しながら複数箇所での実施を想定しております。 　最後に、一時預かり事業との相違点でございますが、一時預かり事業は突発的事情等により保育が必要となった場合などの預かりを主とした事業であるのに対し、こども誰でも通園制度は、保育の必要性を前提とせず「全てのこどもの育ちを応援すること」を目的としており、家庭外で子供の成長や経験を促すなど子供の良質な成育環境を整備するための事業となっております。 　以上、お答えといたします。
471. 成冨牧男#471 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　今、答弁の中で、都市計画審議会へ２回目の諮問がなされることとなっております。だから、この段階において全員、この段階においては関係権利者全員の同意がなされている必要があるという答弁だったと思います。 　私は、この３分の２以上の同意っていうのは、何か一見、なるほどというふうな感じもしますが、これ使い方によっては大変怖いですよね。特に、今、動いておられるような開発事業者であれば、私はなおさらそう思います。 　オーナーは鳥栖市という発言を訂正したという話は、いまだ聞いておりません。こうした開発事業関係者なら、申出が通れば――第一ハードルですね――通れば、それこそそれを錦の御旗に、残りの同意されていない地権者に同意を迫っていく、もうあなたたち数人ですよと。あなた方のせいで、この計画が駄目になったらどうします。協力しましょうよと。同意してない地権者等に、心理的な圧力になるのではないかと危惧をしています。 　また、運用基準には、地区計画素案の作成に当たっては、周辺住民の参加の機会を設け説明会等を実施し、住民の意見を地区計画に反映させるように努めるとありますが、これは現時点でなされているのでしょうか。 　市街化調整区域ですから、その区域からはみ出したところ、そこで農業をしたいという人、いらっしゃるかもしれません。そういう地域外の人たち、それからあそこは門司歯医者さんのところからこっちの警察、派出所のほうに行く道、結構最初のところ、田代上町の学校の間のところ、細いですよね。時間帯によっては制限されています。だから、あそこら辺の人たちも周辺住民と思うんですね。 　だから、そういう人たちの参加の機会も必要ではないかと思っておりますので、さっき申し上げた、今、審査中ということですが、そういうこともぜひチェックをしていただきたいなと思っております。 　私は、この地区計画にそもそも――特にここの田代小学校周辺ですね。出発点が間違っていると私は思います。 　説明会の資料を頂きましたが、地区計画素案作成主体の立ち上げのための主権者等の集まりと私は思ってたんですが、実はそうではなくて、事業者が案を既につくったやつを一方的に、皆さんに説明する場になっています。これは、地区計画制度の精神から大きく逸脱しているのではないでしょうか。 　全国地区計画推進協議会のホームページには、地区計画制度について、次のように簡潔に述べています。紹介します。 　「地区計画は、住民が主体となってつくります」これは見出しですね。「地区計画は、土地や建物の所有者などの住民が主役となって、話し合い、考えを出し合いながら地区の実情に応じた計画をつくっていきます。」 　地区計画にもいろいろありますけれども、基本は一緒だと私は理解しております。みんなで考えたものを基に、専門家である事業者へ委託するということはあるかもしれません。肝腎なところを端折った地区計画など、あり得ないということを申し上げ、次の質問に移ります。 　最後は、生産緑地制度についてお尋ねをします。 　質問の前に、質問要旨の２番目と３番目を入替えて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　コンパクトなまちづくりの推進や近年の豪雨による水害に対応するためとして、近隣では、久留米市や小郡市でこの制度を導入しているようですが、そもそも生産緑地制度とはどういうものか、その概要についてお尋ねをします。
472. 小栁秀和#472 / 1006
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　下田議員の御質問にお答えいたします。 　令和７年12月時点での自主防災組織の数は、市内75町区のうち62町区であり、全体の約83％の組織率です（95ページで「世帯における組織率は90％です」と訂正）。 　自主防災組織の活動状況といたしましては、主に地域の住民や防災士の協力を得ながら、避難誘導訓練、初期消火訓練、消防署員によるＡＥＤを活用した心肺蘇生法の訓練、市職員による防災講話等が行われております。 　訓練の実施件数は、昨年度は11件、今年度は11月末時点で10件です。 　以上、お答えといたします。
473. 沼野猛#473 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　生産緑地制度とは、市街化区域内の農地で公害または災害の防止、農林漁業と調和した都市環境の保全など良好な生活環境の確保に効用があり、かつ公共施設等の敷地として適している500平米以上の農地を都市計画に定め、建築行為など許可制により規制し、都市農地の計画的な保全を図る制度とされております。 　生産緑地地区に指定されると、建築行為などの制限や原則30年間農地等として管理義務が発生する一方で、固定資産税、都市計画税の課税においては、市街化区域内農地は宅地並みの課税がなされる問題に対し、生産緑地は農地課税がなされるなどの軽減措置が講じられています。 　生産緑地制度は、本市の近隣においては、久留米市や小郡市で導入されております。 　久留米市では、コンパクトなまちづくりの推進や近年の激甚化する水害に対応するため、宅地開発抑制や雨水の排水抑制の観点から対象区域などを指定した上で、農地が持つ多面的機能の保持に協力いただける農地を生産緑地に指定することとされております。 　小郡市においては、緑地機能の確保、または施設園芸など都市農業振興に資する農地等で、都市環境の向上について効果が期待できること、災害時における周辺住民の避難空間として活用できるよう、防災協力農地同意書の提出を行うことなどを主な要件として、生産緑地に指定することとされております。 　以上、お答えといたします。
474. 池田利幸#474 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　スフィア基準は、災害や紛争の被害者が尊厳ある生活を営むための人道支援活動における最低基準を定めた国際基準である。本市においても、最新のスフィアハンドブックを総務課に備えており、被災者の生活環境の改善の参考にしてまいりたいとのことでございました。 　それでは次に、令和６年12月議会　　前回の議会ですね　　の一般質問で飛松議員が、総合経済対策では避難所となる全国の学校体育館への空調整備について計画的に整備を進めるとされているが、本市の計画はと質問されたのに対して、今後、国の動向を踏まえ、調査、検討を行ってまいりたいと答弁されております。 　その後、2024年度補正予算で、学校体育館の空調整備への特例交付金が新設されておりますけれども、その内容がどのようになっているのかお尋ねいたします。
475. 成冨牧男#475 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　一時預かり事業との相違点という説明がありましたが、ちょっと私は理解しにくいところがありました。 　それで、今でさえ保育士が不足し、そして過密労働で大変なのに、在園時間や利用頻度が違う乳幼児が出入りを繰り返すことになれば、職員体制の管理や施設内での情報共有、在園児に支障のない運営ができるのか、現場からは不安の声も聞こえてきますが、この制度についての鳥栖市の考えは、また先行実施の自治体から見えてきた課題は何かお答えください。
476. 下田辰也#476 / 1006
     ◆議員（下田辰也）　 　御答弁ありがとうございました。 　現在の市内の自主防災組織が結成されている町区は、62町区との御答弁でございました。残りの13町区におきましても人口構成や地域事情、担い手不足などそれぞれに事情があると思います。自主防災組織として結成されると、地域の防災意識向上にもつながり、鳥栖市全体の防災力も高まるものではないかと考えております。こうしたさらなる自主防災組織の結成を促進していくためには、市としても丁寧に寄り添いながら地域の特性に応じた形で結成を支援していただくことが、住民の皆様の安心につながるものと考えております。引き続き、住民の皆様の安心、安全を第一に、丁寧な取組をお願いしたいと思います。 　それでは、次に自主防災組織の活動支援について質問いたします。 　佐賀関火災では、狭い路地、水利不足によって初期消火が遅れたことが被害の拡大につながったとされております。佐賀関火災は住民の助け合いが命を救う一方で、自主防災組織が組織的に機能したか確認はできておりません。鳥栖市でも、住宅が密集する地域や空き家が多い地域では、火災が発生する際、初期消火や避難誘導を地域で行える体制づくりが重要です。そのためにも、自主防災組織が十分な資機材を保有し、いつでも使用できる状態にあることが欠かせません。 　そこで伺います。自主防災組織が保有する資機材の購入についての市からの支援はどのようになっているか、御答弁をお願いいたします。
477. 池田利幸#477 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　スフィア基準は、災害や紛争の被害者が尊厳ある生活を営むための人道支援活動における最低基準を定めた国際基準である。本市においても、最新のスフィアハンドブックを総務課に備えており、被災者の生活環境の改善の参考にしてまいりたいとのことでございました。 　それでは次に、令和６年12月議会　　前回の議会ですね　　の一般質問で飛松議員が、総合経済対策では避難所となる全国の学校体育館への空調整備について計画的に整備を進めるとされているが、本市の計画はと質問されたのに対して、今後、国の動向を踏まえ、調査、検討を行ってまいりたいと答弁されております。 　その後、2024年度補正予算で、学校体育館の空調整備への特例交付金が新設されておりますけれども、その内容がどのようになっているのかお尋ねいたします。
478. 成冨牧男#478 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　一時預かり事業との相違点という説明がありましたが、ちょっと私は理解しにくいところがありました。 　それで、今でさえ保育士が不足し、そして過密労働で大変なのに、在園時間や利用頻度が違う乳幼児が出入りを繰り返すことになれば、職員体制の管理や施設内での情報共有、在園児に支障のない運営ができるのか、現場からは不安の声も聞こえてきますが、この制度についての鳥栖市の考えは、また先行実施の自治体から見えてきた課題は何かお答えください。
479. 沼野猛#479 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　生産緑地制度とは、市街化区域内の農地で公害または災害の防止、農林漁業と調和した都市環境の保全など良好な生活環境の確保に効用があり、かつ公共施設等の敷地として適している500平米以上の農地を都市計画に定め、建築行為など許可制により規制し、都市農地の計画的な保全を図る制度とされております。 　生産緑地地区に指定されると、建築行為などの制限や原則30年間農地等として管理義務が発生する一方で、固定資産税、都市計画税の課税においては、市街化区域内農地は宅地並みの課税がなされる問題に対し、生産緑地は農地課税がなされるなどの軽減措置が講じられています。 　生産緑地制度は、本市の近隣においては、久留米市や小郡市で導入されております。 　久留米市では、コンパクトなまちづくりの推進や近年の激甚化する水害に対応するため、宅地開発抑制や雨水の排水抑制の観点から対象区域などを指定した上で、農地が持つ多面的機能の保持に協力いただける農地を生産緑地に指定することとされております。 　小郡市においては、緑地機能の確保、または施設園芸など都市農業振興に資する農地等で、都市環境の向上について効果が期待できること、災害時における周辺住民の避難空間として活用できるよう、防災協力農地同意書の提出を行うことなどを主な要件として、生産緑地に指定することとされております。 　以上、お答えといたします。
480. 下田辰也#480 / 1006
     ◆議員（下田辰也）　 　御答弁ありがとうございました。 　現在の市内の自主防災組織が結成されている町区は、62町区との御答弁でございました。残りの13町区におきましても人口構成や地域事情、担い手不足などそれぞれに事情があると思います。自主防災組織として結成されると、地域の防災意識向上にもつながり、鳥栖市全体の防災力も高まるものではないかと考えております。こうしたさらなる自主防災組織の結成を促進していくためには、市としても丁寧に寄り添いながら地域の特性に応じた形で結成を支援していただくことが、住民の皆様の安心につながるものと考えております。引き続き、住民の皆様の安心、安全を第一に、丁寧な取組をお願いしたいと思います。 　それでは、次に自主防災組織の活動支援について質問いたします。 　佐賀関火災では、狭い路地、水利不足によって初期消火が遅れたことが被害の拡大につながったとされております。佐賀関火災は住民の助け合いが命を救う一方で、自主防災組織が組織的に機能したか確認はできておりません。鳥栖市でも、住宅が密集する地域や空き家が多い地域では、火災が発生する際、初期消火や避難誘導を地域で行える体制づくりが重要です。そのためにも、自主防災組織が十分な資機材を保有し、いつでも使用できる状態にあることが欠かせません。 　そこで伺います。自主防災組織が保有する資機材の購入についての市からの支援はどのようになっているか、御答弁をお願いいたします。
481. 姉川勝之#481 / 1006
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　空調設備整備臨時特例交付金は子供たちの学習生活の場であるとともに、災害時は避難所として活用される学校施設の避難所機能を強化し、対災害性の向上を図る観点から避難所となる学校体育館等への空調設備整備を加速するために創設されました。 　臨時特例交付金は令和６年度から令和15年度の10年間、補助率は２分の１で、補助金額は建築単価により算定されることとなっております。 　また、文部科学省学校施設環境改善交付金の補助メニューの質的整備では、空調整備と同時に屋内運動場の断熱性確保が必須となっておりますが、この臨時特例交付金では、先に空調設備の整備を行い、断熱性確保は令和15年度までに行うことができるようになっております。 　以上、お答えといたします。
482. 吉田忠典#482 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　こども誰でも通園制度は、令和６年度から全国的に試行的事業として実施されておりますが、県内では唐津市が令和６年度から月10時間の利用を上限に月２回、給食の時間を挟む１日５時間の定期利用として取り組まれております。 　実施施設は、令和６年度は、公立保育所２か所、令和７年度は私立保育所５か所を加えて７か所に拡大されております。 　令和６年度においては、現場から「月に２日の利用であっても２、３回の利用で慣れる子供がほとんどであった」、「在園児が不安を感じるような場面は見られなかった」との声が上げられておりました。 　また、実際に利用した保護者からは「子供にとって新しい経験をする機会が増えた」、「育児に負担を感じることが減った」との声が上がっているとのことでした。 　こども誰でも通園制度の国の実施要綱におきましては、自治体が指導監督を行う者を配置し、実施施設を巡回しながら職員等からの相談を受けたり、事業への助言を行ったりする事業について明記されております。現場の不安の緩和のためにも、指導監督者の配置について検討をしてまいります。 　また、令和６年度の実施を踏まえて、唐津市が示された課題の一つに、核家族が多い市街地では利用者が多いが、郊外では需要が少ないといった地域性に左右される事業であるということが挙げられております。本市は、県内自治体の中では転入者の割合が高く、核家族の家庭が多いことが想定されます。 　まずは、開始年度の利用状況を踏まえながら、次年度以降の実施内容について検討をしてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
483. 小栁秀和#483 / 1006
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　下田議員の御質問にお答えいたします。 　市では、自主防災組織の育成を図るため、鳥栖市自主防災組織育成及び指導に関する要綱により、防災用品の購入に要した費用の一部を助成しており、結成時には上限15万円、それ以降３年以上経過するごとに、上限５万円の助成金を申請により交付することができます。主に防災用品として整備されるヘルメットや土のう袋、備蓄食料の購入等に本助成制度を活用されております。 　また、地域からの要望に基づき、コミュニティ助成事業が活用されることもございます。 　以上、お答えといたします。
484. 成冨牧男#484 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　分かりやすく説明していただいてありがとうございました。 　生産緑地に指定されると、簡単に言うと宅地並み課税から農地課税となり、軽減措置がある。その代わり、一方では原則30年間農地として管理をし続けなければならない縛りがあるということですね。久留米市、小郡市の制度の導入目的等についても丁寧に説明していただきました。 　それでは、ここでまず、鳥栖市の中で水田の総面積、それと対象となる市街化区域内の水田面積、とりあえず農地やなくて水田面積ですね。どれぐらいになるのか、お尋ねしたいと思います。 　また、税の軽減措置について、具体的にどれくらい軽減されるのか、これはもう、例えばということで結構ですので、それについてもお答えください。
485. 姉川勝之#485 / 1006
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　空調設備整備臨時特例交付金は子供たちの学習生活の場であるとともに、災害時は避難所として活用される学校施設の避難所機能を強化し、対災害性の向上を図る観点から避難所となる学校体育館等への空調設備整備を加速するために創設されました。 　臨時特例交付金は令和６年度から令和15年度の10年間、補助率は２分の１で、補助金額は建築単価により算定されることとなっております。 　また、文部科学省学校施設環境改善交付金の補助メニューの質的整備では、空調整備と同時に屋内運動場の断熱性確保が必須となっておりますが、この臨時特例交付金では、先に空調設備の整備を行い、断熱性確保は令和15年度までに行うことができるようになっております。 　以上、お答えといたします。
486. 吉田忠典#486 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　こども誰でも通園制度は、令和６年度から全国的に試行的事業として実施されておりますが、県内では唐津市が令和６年度から月10時間の利用を上限に月２回、給食の時間を挟む１日５時間の定期利用として取り組まれております。 　実施施設は、令和６年度は、公立保育所２か所、令和７年度は私立保育所５か所を加えて７か所に拡大されております。 　令和６年度においては、現場から「月に２日の利用であっても２、３回の利用で慣れる子供がほとんどであった」、「在園児が不安を感じるような場面は見られなかった」との声が上げられておりました。 　また、実際に利用した保護者からは「子供にとって新しい経験をする機会が増えた」、「育児に負担を感じることが減った」との声が上がっているとのことでした。 　こども誰でも通園制度の国の実施要綱におきましては、自治体が指導監督を行う者を配置し、実施施設を巡回しながら職員等からの相談を受けたり、事業への助言を行ったりする事業について明記されております。現場の不安の緩和のためにも、指導監督者の配置について検討をしてまいります。 　また、令和６年度の実施を踏まえて、唐津市が示された課題の一つに、核家族が多い市街地では利用者が多いが、郊外では需要が少ないといった地域性に左右される事業であるということが挙げられております。本市は、県内自治体の中では転入者の割合が高く、核家族の家庭が多いことが想定されます。 　まずは、開始年度の利用状況を踏まえながら、次年度以降の実施内容について検討をしてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
487. 成冨牧男#487 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　分かりやすく説明していただいてありがとうございました。 　生産緑地に指定されると、簡単に言うと宅地並み課税から農地課税となり、軽減措置がある。その代わり、一方では原則30年間農地として管理をし続けなければならない縛りがあるということですね。久留米市、小郡市の制度の導入目的等についても丁寧に説明していただきました。 　それでは、ここでまず、鳥栖市の中で水田の総面積、それと対象となる市街化区域内の水田面積、とりあえず農地やなくて水田面積ですね。どれぐらいになるのか、お尋ねしたいと思います。 　また、税の軽減措置について、具体的にどれくらい軽減されるのか、これはもう、例えばということで結構ですので、それについてもお答えください。
488. 小栁秀和#488 / 1006
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　下田議員の御質問にお答えいたします。 　市では、自主防災組織の育成を図るため、鳥栖市自主防災組織育成及び指導に関する要綱により、防災用品の購入に要した費用の一部を助成しており、結成時には上限15万円、それ以降３年以上経過するごとに、上限５万円の助成金を申請により交付することができます。主に防災用品として整備されるヘルメットや土のう袋、備蓄食料の購入等に本助成制度を活用されております。 　また、地域からの要望に基づき、コミュニティ助成事業が活用されることもございます。 　以上、お答えといたします。
489. 緒方守#489 / 1006
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　本市の固定資産税の対象となっている田の総面積は、令和７年１月１日時点で約1,263ヘクタールとなっており、そのうち市街化区域の田の面積は約45ヘクタールとなっております。 　次に、市街化区域と市街化調整区域の田の固定資産税額の差につきましては、土地の場所により固定資産評価額が異なることや市街化区域には都市計画税が課税されていることから一概には言えませんが、一例を挙げますと、近接する市街化区域の田と市街化調整区域の田を比較した場合、税額の差が約60倍となっているところがございます。 　以上、お答えといたします。
490. 池田利幸#490 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　令和６年度から令和15年度の10年間、補助率２分の１であるということでございます。また、文部科学省学校施設環境改善交付金の補助メニューの質的整備では、空調整備と同時に屋内運動場の断熱性確保が必須となっているが、臨時特別交付金では、先に空調設備の整備を行い、断熱性確保は令和15年度までに行うことができると条件緩和がされております。別々の補助メニューですね。 　また、文部科学省は令和６年度補正予算の学校体育館等への空調整備の加速に向けてとの説明資料の中で、学校施設の避難所機能を強化し、対災害性の向上を図る観点から、交付金を新設し、避難所となる全国の学校体育館等への空調整備を加速するとされており、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に関する中長期目標、そして整備目標を令和17年度までに95％と示されております。 　令和６年12月、飛松議員への答弁では、市内小中学校の校舎や屋内運動場は建築後40年以上経過する施設が大部分を占めていることから、計画的に大規模改修工事を順次行っていく必要もあり、全体的に考えていく必要があると答弁されています。 　そこで、体育館に絞り、大規模改修等の過去の実績と今後の予定がどのようになっているのかお尋ねいたします。
491. 成冨牧男#491 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　先行実施の唐津市の今の話では、全く問題がないというよりもよかったという話だったと思います。 　ただ、そのあと述べられましたが、鳥栖市とは若干違うというふうに思いました。ここは、余裕型、結局定員に余裕があるところで、しかも月２回の随時に利用者さんが入ってくる、子供さんが来るんじゃなくて定期利用と、そういうことだったのでいい話になったのかなと。これはこれでいいんですけれども、鳥栖市の場合はそうはいかないんじゃないかと思うんですね。 　それで、こういった先行実施の事例を受けて、鳥栖市ではどのような形での実施を考えているのかお答えください。
492. 下田辰也#492 / 1006
     ◆議員（下田辰也）　 　御答弁ありがとうございました。 　自主防災組織への資機材等の備品購入に対する助成を行っているとの御答弁でございました。未結成の町区においても自主防災組織を結成し、積極的に助成制度を活用していただきながら、地域の防災体制を整えていただきたいと思います。 　災害時における初期対応の要となる資機材は、地域の命と暮らしを守るために非常に重要なものであります。適切に備え、日頃から使い方を身につけておくことは、住民の皆様の安心につながっていくものと改めて感じております。加えて、組織ごとに状況が異なる中、老朽化への対応や不足している器具の補充、さらには訓練での活用促進など、きめ細やかな支援が必要であると認識しております。 　また、地域での自主防災組織の防災活動を充実させるために、そうした活動を牽引していくリーダー的な存在が重要であると考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、次の自主防災組織の活動を円滑化するため、防災士制度の活用について質問いたします。 　防災士は、地域防災力を高める上で欠かせない存在です。まず、平時において、自主防災組織の活動計画や避難訓練、マニュアル作成など専門的な支援を行い、組織の活動を円滑にします。次に、災害発生時には避難所運営や情報収集、要配慮者支援など、自治体職員だけでは手が回らない初動体制を補完し、被害拡大を防ぎます。さらに、防災士は、地域や学校での防災教育を行い、住民の防災意識や避難行動を高め、地域全体の防災力向上に寄与します。 　このように、防災士は平時から災害時、教育啓発まで、多方面で地域の防災を支える重要な人材であります。鳥栖市においても積極的に活用していただく必要があります。 　現在の鳥栖市内の防災士の数、また防災士資格取得のための公費助成について伺います。よろしくお願いいたします。
493. 池田利幸#493 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　令和６年度から令和15年度の10年間、補助率２分の１であるということでございます。また、文部科学省学校施設環境改善交付金の補助メニューの質的整備では、空調整備と同時に屋内運動場の断熱性確保が必須となっているが、臨時特別交付金では、先に空調設備の整備を行い、断熱性確保は令和15年度までに行うことができると条件緩和がされております。別々の補助メニューですね。 　また、文部科学省は令和６年度補正予算の学校体育館等への空調整備の加速に向けてとの説明資料の中で、学校施設の避難所機能を強化し、対災害性の向上を図る観点から、交付金を新設し、避難所となる全国の学校体育館等への空調整備を加速するとされており、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に関する中長期目標、そして整備目標を令和17年度までに95％と示されております。 　令和６年12月、飛松議員への答弁では、市内小中学校の校舎や屋内運動場は建築後40年以上経過する施設が大部分を占めていることから、計画的に大規模改修工事を順次行っていく必要もあり、全体的に考えていく必要があると答弁されています。 　そこで、体育館に絞り、大規模改修等の過去の実績と今後の予定がどのようになっているのかお尋ねいたします。
494. 成冨牧男#494 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　先行実施の唐津市の今の話では、全く問題がないというよりもよかったという話だったと思います。 　ただ、そのあと述べられましたが、鳥栖市とは若干違うというふうに思いました。ここは、余裕型、結局定員に余裕があるところで、しかも月２回の随時に利用者さんが入ってくる、子供さんが来るんじゃなくて定期利用と、そういうことだったのでいい話になったのかなと。これはこれでいいんですけれども、鳥栖市の場合はそうはいかないんじゃないかと思うんですね。 　それで、こういった先行実施の事例を受けて、鳥栖市ではどのような形での実施を考えているのかお答えください。
495. 緒方守#495 / 1006
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　本市の固定資産税の対象となっている田の総面積は、令和７年１月１日時点で約1,263ヘクタールとなっており、そのうち市街化区域の田の面積は約45ヘクタールとなっております。 　次に、市街化区域と市街化調整区域の田の固定資産税額の差につきましては、土地の場所により固定資産評価額が異なることや市街化区域には都市計画税が課税されていることから一概には言えませんが、一例を挙げますと、近接する市街化区域の田と市街化調整区域の田を比較した場合、税額の差が約60倍となっているところがございます。 　以上、お答えといたします。
496. 下田辰也#496 / 1006
     ◆議員（下田辰也）　 　御答弁ありがとうございました。 　自主防災組織への資機材等の備品購入に対する助成を行っているとの御答弁でございました。未結成の町区においても自主防災組織を結成し、積極的に助成制度を活用していただきながら、地域の防災体制を整えていただきたいと思います。 　災害時における初期対応の要となる資機材は、地域の命と暮らしを守るために非常に重要なものであります。適切に備え、日頃から使い方を身につけておくことは、住民の皆様の安心につながっていくものと改めて感じております。加えて、組織ごとに状況が異なる中、老朽化への対応や不足している器具の補充、さらには訓練での活用促進など、きめ細やかな支援が必要であると認識しております。 　また、地域での自主防災組織の防災活動を充実させるために、そうした活動を牽引していくリーダー的な存在が重要であると考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、次の自主防災組織の活動を円滑化するため、防災士制度の活用について質問いたします。 　防災士は、地域防災力を高める上で欠かせない存在です。まず、平時において、自主防災組織の活動計画や避難訓練、マニュアル作成など専門的な支援を行い、組織の活動を円滑にします。次に、災害発生時には避難所運営や情報収集、要配慮者支援など、自治体職員だけでは手が回らない初動体制を補完し、被害拡大を防ぎます。さらに、防災士は、地域や学校での防災教育を行い、住民の防災意識や避難行動を高め、地域全体の防災力向上に寄与します。 　このように、防災士は平時から災害時、教育啓発まで、多方面で地域の防災を支える重要な人材であります。鳥栖市においても積極的に活用していただく必要があります。 　現在の鳥栖市内の防災士の数、また防災士資格取得のための公費助成について伺います。よろしくお願いいたします。
497. 姉川勝之#497 / 1006
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　屋内運動場の大規模改修工事につきましては、今までは建築後または前回の改修から30年以上経過した施設を対象に実施しています。今年度は基里中学校屋内運動場を改修いたしました。 　まだ改修を行っていない屋内運動場は、建築後31年の鳥栖北小学校、29年の田代小学校、16年の弥生が丘小学校となっております。３小学校の屋内運動場の大規模改修工事は、今後改修工事の実施年度を決定する必要があります。 　以上、お答えといたします。
498. 吉田忠典#498 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　事業の実施方法といたしましては、保育所の空き定員の枠を活用して受入れを行う余裕活用型、定員を別に設け在園児と合同、または専用室を設けて行う一般型がございますが、各実施事業者それぞれの意向に応じる形で実施できるよう検討してまいりたいと考えております。 　また、利用のパターンとして、利用日や利用時間を固定せずに、定期的でない柔軟な利用をする柔軟利用、利用日や利用時間をあらかじめ取り決める定期利用がございますが、新しい事業の開始によって現場の保育士等が不安になったり、過度の業務負担が生じることのないよう、唐津市などの先行自治体を参考に運用についての検討が必要であると考えております。 　以上、お答えといたします。
499. 小栁秀和#499 / 1006
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　下田議員の御質問にお答えいたします。 　認定特定非営利活動法人日本防災士機構に確認したところ、令和７年11月末時点での市内の防災士認証登録者数は183名です。 　市では、地域での防災士の育成として、その資格が取得できる佐賀県主催の地域防災リーダー養成講座受講者の選考において、各町区の区長の協力を得て、自主防災組織で中心的役割や担い手となる住民を推薦していただき、防災士資格取得に係る受験料と登録料を市で負担しています。 　防災士の活用については、地域の防災士が自主防災組織での訓練などで活躍しておられます。また、市職員の防災士が、自主防災組織活動や出前講座において防災士や自主防災の必要性などのＰＲに取り組んでおります。 　防災士の認証登録者が増えることで、地域の防災活動の活性化や防災力の向上が期待できるものと考えていることから、今後も防災士の育成を行い、自主防災組織の活動に寄与してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
500. 成冨牧男#500 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　まだ水田だけでも、市街化区域内に45ヘクタール残っているということでした。 　そして、税額については、一例であると、様々な要件、設定の仕方で変わってくるので一概には言えないけれども、例えばっていうことで言われたのが、税額の差は約60倍と。だから、逆に言うと60分の１に軽減されるっちゅうことですね。 　次の質問です。 　先ほど、最初に概要の説明でありましたが、雨水貯留機能や環境保全など農地が持つ多面的機能を考えると、この鳥栖市でも導入を検討する価値があると思うのですが、いかがでしょうか。
501. 姉川勝之#501 / 1006
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　屋内運動場の大規模改修工事につきましては、今までは建築後または前回の改修から30年以上経過した施設を対象に実施しています。今年度は基里中学校屋内運動場を改修いたしました。 　まだ改修を行っていない屋内運動場は、建築後31年の鳥栖北小学校、29年の田代小学校、16年の弥生が丘小学校となっております。３小学校の屋内運動場の大規模改修工事は、今後改修工事の実施年度を決定する必要があります。 　以上、お答えといたします。
502. 吉田忠典#502 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　事業の実施方法といたしましては、保育所の空き定員の枠を活用して受入れを行う余裕活用型、定員を別に設け在園児と合同、または専用室を設けて行う一般型がございますが、各実施事業者それぞれの意向に応じる形で実施できるよう検討してまいりたいと考えております。 　また、利用のパターンとして、利用日や利用時間を固定せずに、定期的でない柔軟な利用をする柔軟利用、利用日や利用時間をあらかじめ取り決める定期利用がございますが、新しい事業の開始によって現場の保育士等が不安になったり、過度の業務負担が生じることのないよう、唐津市などの先行自治体を参考に運用についての検討が必要であると考えております。 　以上、お答えといたします。
503. 成冨牧男#503 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　まだ水田だけでも、市街化区域内に45ヘクタール残っているということでした。 　そして、税額については、一例であると、様々な要件、設定の仕方で変わってくるので一概には言えないけれども、例えばっていうことで言われたのが、税額の差は約60倍と。だから、逆に言うと60分の１に軽減されるっちゅうことですね。 　次の質問です。 　先ほど、最初に概要の説明でありましたが、雨水貯留機能や環境保全など農地が持つ多面的機能を考えると、この鳥栖市でも導入を検討する価値があると思うのですが、いかがでしょうか。
504. 小栁秀和#504 / 1006
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　下田議員の御質問にお答えいたします。 　認定特定非営利活動法人日本防災士機構に確認したところ、令和７年11月末時点での市内の防災士認証登録者数は183名です。 　市では、地域での防災士の育成として、その資格が取得できる佐賀県主催の地域防災リーダー養成講座受講者の選考において、各町区の区長の協力を得て、自主防災組織で中心的役割や担い手となる住民を推薦していただき、防災士資格取得に係る受験料と登録料を市で負担しています。 　防災士の活用については、地域の防災士が自主防災組織での訓練などで活躍しておられます。また、市職員の防災士が、自主防災組織活動や出前講座において防災士や自主防災の必要性などのＰＲに取り組んでおります。 　防災士の認証登録者が増えることで、地域の防災活動の活性化や防災力の向上が期待できるものと考えていることから、今後も防災士の育成を行い、自主防災組織の活動に寄与してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
505. 鹿毛晃之#505 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　農地には雨水貯留機能、環境保全機能、景観形成機能などがございます。 　現在、本市では、市街化調整区域内の農振農用地において、国などの補助制度等を活用し、農業者などで構成する活動組織が行う保全活動を推進、支援しているところでございます。 　一方、市街化区域内の農地につきましては、補助制度等もなく、今後、宅地開発などが見込まれることから、多面的機能の保全についてこれまで検討してきておりません。 　今後も農地の多面的機能の保全につきましては、市街化調整区域の農振農用地において推進していきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
506. 池田利幸#506 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　屋内運動場、体育館の大規模改修工事については、建築後または改修から30年以上経過した施設を対象に実施している。まだ改修を行っていない体育館は３小学校であるということでございました。 　それでは次に、少し視点を変えて、水泳授業の民間委託との関連性についてお伺いしたいと思っております。 　令和７年度当初予算に、小学校全校に拡充した試行的な民間委託が計上されております。将来的には小中学校全校に広がっていくものと考えられます。 　そうなりますと１年を通じての水泳授業が行われることになるというふうに考えられます。逆に言えば、夏場の運動場や体育館での体育授業の頻度が上がるのではないかと想定されます。そうなりますと、今以上に熱中症対策等に気を配る必要性が出てきます。 　そこで、今後の予定がどのようになっているのか、お伺いいたします。
507. 成冨牧男#507 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　鳥栖市では、唐津市などの先行自治体を参考に、運用についての検討が必要であるというふうにお答えになりました。 　この事業は、基準さえクリアすれば低年齢児を保育したことのない事業者、民間事業者の参入も認めています。行政の立入り検査など、制度的に不十分なままで参入させるべきではありません。ましてや、隙間バイトの採用などもってのほかです。しっかりした監視が必要だと思います。 　それから、本格実施まではもう１年を切ってます。子供を安心して預けられる制度となるよう、民間も含めた現場の声、利用者の声に耳を傾け、そして実施に当たっては独自支援はもちろん、国、県に対しても、いろいろ出てきている課題についてそれを解決するための必要な支援を求めていくべきです。 　この事業が看板倒れにならないように、よろしくお願いしたいと思います。今後、条例も提案されるようなので、その際、改めて議論をしていきたいと思っております。 　２点目の公立保育所の再編計画案について、お尋ねをします。 　保育士不足を解決できていないままの再編計画は絵に描いた餅に終わらないか、実際は単なる民間移管<s>　　</s>移管って書いてありましたね。民間移管計画にならないか懸念しています。そうした立場から質問をします。 　まず、計画の概要について、この際提言と違うところがあればそこにも触れてお答えください。
508. 下田辰也#508 / 1006
     ◆議員（下田辰也）　 　御答弁ありがとうございました。 　自主防災組織で活動されている方を地域防災リーダーとして推薦し、防災士の育成にも取り組まれているとの御答弁でございました。 　鳥栖市の防災力を高める上で、防災士の皆様が持つ知識や経験、そして地域への献身は欠かすことができない大きな力であります。行政が主導する取組に加え、地域に密着した防災士の活動がより一層生かされることで、平時から確かな備えを築き、いざというときには迅速かつ的確に対応できる体制が整うものと確信しております。 　今後も市民の皆様の命と暮らしを守るという共通の目標の下、行政と防災士、そして地域の皆様が連携し、実効性のある防災・減災対策を進めていただくことを強く期待いたします。市としても、積極的に支援体制の構築と現場の声をしっかり受け止めた施策の充実を図っていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 　それでは、次の質問に移ります。 　次に、消防団員の確保について質問いたします。 　まずもって、鳥栖市消防団の団員の皆様には、日頃からお仕事の傍ら地域防災の要としての御活躍に対し、心から感謝を申し上げます。 　消防団は火災対応だけでなく、水害時の避難支援や地域の安全確保など、地域防災の中心的な役割を担っておられます。佐賀県の消防団は、人口1,000人当たりの団員数、いわゆる組織率が22.6人と、都道府県別の統計でも22年連続全国１位であります。これは地域防災力の重要な支えであり、災害対応力の高さにもつながるものであります。 　一方で、各自治体では少子高齢化や担い手不足により、消防団員の確保と活動環境の整備が課題となっており、全国的にも消防団員は減少傾向にあります。鳥栖市としても、人口規模や地域特性に応じた団員確保策、働きながら活動しやすい環境づくり、女性や若年層の参画促進などがますます求められていると考えます。 　そこで、お尋ねいたします。まず、現在の消防団員の人数、年齢構成など、現状をどのように把握されているのかお伺いいたします。また、これまで団員確保に向けて取り組んできた施策とその成果、課題についてもお示しをください。最後に、団員の負担軽減と定着策についてです。訓練、行事の見直しによる負担軽減策、報酬や装備品の改善、新団員のフォロー体制の強化など団員の定着に向けた取組をどのように考えているのか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
509. 池田利幸#509 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　屋内運動場、体育館の大規模改修工事については、建築後または改修から30年以上経過した施設を対象に実施している。まだ改修を行っていない体育館は３小学校であるということでございました。 　それでは次に、少し視点を変えて、水泳授業の民間委託との関連性についてお伺いしたいと思っております。 　令和７年度当初予算に、小学校全校に拡充した試行的な民間委託が計上されております。将来的には小中学校全校に広がっていくものと考えられます。 　そうなりますと１年を通じての水泳授業が行われることになるというふうに考えられます。逆に言えば、夏場の運動場や体育館での体育授業の頻度が上がるのではないかと想定されます。そうなりますと、今以上に熱中症対策等に気を配る必要性が出てきます。 　そこで、今後の予定がどのようになっているのか、お伺いいたします。
510. 成冨牧男#510 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　鳥栖市では、唐津市などの先行自治体を参考に、運用についての検討が必要であるというふうにお答えになりました。 　この事業は、基準さえクリアすれば低年齢児を保育したことのない事業者、民間事業者の参入も認めています。行政の立入り検査など、制度的に不十分なままで参入させるべきではありません。ましてや、隙間バイトの採用などもってのほかです。しっかりした監視が必要だと思います。 　それから、本格実施まではもう１年を切ってます。子供を安心して預けられる制度となるよう、民間も含めた現場の声、利用者の声に耳を傾け、そして実施に当たっては独自支援はもちろん、国、県に対しても、いろいろ出てきている課題についてそれを解決するための必要な支援を求めていくべきです。 　この事業が看板倒れにならないように、よろしくお願いしたいと思います。今後、条例も提案されるようなので、その際、改めて議論をしていきたいと思っております。 　２点目の公立保育所の再編計画案について、お尋ねをします。 　保育士不足を解決できていないままの再編計画は絵に描いた餅に終わらないか、実際は単なる民間移管<s>　　</s>移管って書いてありましたね。民間移管計画にならないか懸念しています。そうした立場から質問をします。 　まず、計画の概要について、この際提言と違うところがあればそこにも触れてお答えください。
511. 鹿毛晃之#511 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　農地には雨水貯留機能、環境保全機能、景観形成機能などがございます。 　現在、本市では、市街化調整区域内の農振農用地において、国などの補助制度等を活用し、農業者などで構成する活動組織が行う保全活動を推進、支援しているところでございます。 　一方、市街化区域内の農地につきましては、補助制度等もなく、今後、宅地開発などが見込まれることから、多面的機能の保全についてこれまで検討してきておりません。 　今後も農地の多面的機能の保全につきましては、市街化調整区域の農振農用地において推進していきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
512. 下田辰也#512 / 1006
     ◆議員（下田辰也）　 　御答弁ありがとうございました。 　自主防災組織で活動されている方を地域防災リーダーとして推薦し、防災士の育成にも取り組まれているとの御答弁でございました。 　鳥栖市の防災力を高める上で、防災士の皆様が持つ知識や経験、そして地域への献身は欠かすことができない大きな力であります。行政が主導する取組に加え、地域に密着した防災士の活動がより一層生かされることで、平時から確かな備えを築き、いざというときには迅速かつ的確に対応できる体制が整うものと確信しております。 　今後も市民の皆様の命と暮らしを守るという共通の目標の下、行政と防災士、そして地域の皆様が連携し、実効性のある防災・減災対策を進めていただくことを強く期待いたします。市としても、積極的に支援体制の構築と現場の声をしっかり受け止めた施策の充実を図っていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 　それでは、次の質問に移ります。 　次に、消防団員の確保について質問いたします。 　まずもって、鳥栖市消防団の団員の皆様には、日頃からお仕事の傍ら地域防災の要としての御活躍に対し、心から感謝を申し上げます。 　消防団は火災対応だけでなく、水害時の避難支援や地域の安全確保など、地域防災の中心的な役割を担っておられます。佐賀県の消防団は、人口1,000人当たりの団員数、いわゆる組織率が22.6人と、都道府県別の統計でも22年連続全国１位であります。これは地域防災力の重要な支えであり、災害対応力の高さにもつながるものであります。 　一方で、各自治体では少子高齢化や担い手不足により、消防団員の確保と活動環境の整備が課題となっており、全国的にも消防団員は減少傾向にあります。鳥栖市としても、人口規模や地域特性に応じた団員確保策、働きながら活動しやすい環境づくり、女性や若年層の参画促進などがますます求められていると考えます。 　そこで、お尋ねいたします。まず、現在の消防団員の人数、年齢構成など、現状をどのように把握されているのかお伺いいたします。また、これまで団員確保に向けて取り組んできた施策とその成果、課題についてもお示しをください。最後に、団員の負担軽減と定着策についてです。訓練、行事の見直しによる負担軽減策、報酬や装備品の改善、新団員のフォロー体制の強化など団員の定着に向けた取組をどのように考えているのか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
513. 佐々木英利#513 / 1006
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　水泳授業を民間に委託した場合、４月から３月までの１年間を通して実施していくこととなります。本年度検証事業を行いました若葉小学校において、夏場に民間プールでの水泳授業を実施しない学年については、熱中症等に十分注意しながら、運動場や屋内運動場で通常の体育の授業を実施しております。 　議員御指摘のとおり、水泳授業民間委託を小中学校全校に広げた場合も同様なことが想定されますことから、夏場に民間プールでの水泳授業を実施しない学年については天候、体調管理等に十分配慮した上で、運動場や屋内運動場で通常の体育の授業を実施していくことになると考えております。 　以上、お答えといたします。
514. 吉田忠典#514 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　鳥栖市公立保育所再編計画（案）は、鳥栖市公立保育所の在り方に関する提言書で示されました公立保育所が今後担うべき役割とそのための人材確保、また役割を担い人材を確保するために、現在の公立保育所４園を中規模程度の２園に集約、再編することを踏まえ、改めて本市の課題や公立保育所の役割、そして再編の方針や進め方について定めたものでございます。 　計画案においては、公立保育所４園について小鳩園を基幹公立保育所、また白鳩園を基幹保育所を補完する公立保育所と位置づけ、下野園及び鳥栖いづみ園を民間保育所として移管することとしております。 　以上、お答えといたします。
515. 小栁秀和#515 / 1006
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　下田議員の御質問にお答えいたします。 　まず、鳥栖市消防団の団員数は、定員332名に対し、令和７年12月５日現在303名です。 　年齢構成は、29歳以下が約７％、30歳代が21％、40歳代が41％、50歳代が25％、60歳以上が６％となっております。 　また、令和４年９月に市内小学校及び保育施設の保護者を対象に消防団に関するアンケートを実施したところ、消防団を知っているかの問いに対して、「知っている」は51％、「名前は知っている」は32％、「知らない」は16％との回答がありました。 　鳥栖市の団員確保対策としては、転入者や防災フェスタなどのイベント開催時のチラシの配布、キッズ消防団による火災予防広報を通じた認知度向上などの活動を行っております。　また、令和７年４月１日から、火災等を含めた災害対応及びその訓練にのみ従事する機能別団員制度を創設して、ＯＢ団員が活躍しております。 　これらの確保対策に加え、消防団員の負担軽減について消防団と協議し、年末特別警戒における泊まり勤務の廃止などの取組を行っております。また、消防団の活動しやすい環境づくりのため、ガンタイプノズルや50ミリメートルホースなどの新しい装備を導入することで、消防団員がより安全、確実、迅速に消火活動に従事できるよう努めております。また、新入団員等が災害現場でも安全、確実な対応がとれるように、年２回の定期訓練を行っております。 　処遇改善策として、令和７年４月１日から、各階級の年額報酬に対して1.4％上乗せして支給を行っているところです。加えて、さらなる女性消防団員の入団に向け、施設の改修等についても検討を重ねているところです。 　今後とも、消防団と協議を継続的に行いながら各種施策を実施して、消防力の維持強化に努めてまいります。 　以上、お答えといたします。
516. 成冨牧男#516 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　しないということをですね、しないというか、今までは検討してきてないということですけれども、私これ、最後の推進していきたいと、農振農用地において推進していきたいと言われましたけれども、片一方で農振農用地なんかはつぶされていっているわけですね、だんだん。 　だから、私は、そういう意味もあって市街化区域内の農地を、特に水田を確保するというのは意味があるのではないかというふうに思っております。私に言わせれば、わざわざダム機能――田んぼダムというやつをしなくても、そもそもの田んぼを保全することがその多面的機能の保全につながるんではないかと、私はそう思っております。 　それで、最後の質問をします。 　鳥栖市として、この制度をどう考えているのか、土地利用の観点からお尋ねをします。
517. 佐々木英利#517 / 1006
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　水泳授業を民間に委託した場合、４月から３月までの１年間を通して実施していくこととなります。本年度検証事業を行いました若葉小学校において、夏場に民間プールでの水泳授業を実施しない学年については、熱中症等に十分注意しながら、運動場や屋内運動場で通常の体育の授業を実施しております。 　議員御指摘のとおり、水泳授業民間委託を小中学校全校に広げた場合も同様なことが想定されますことから、夏場に民間プールでの水泳授業を実施しない学年については天候、体調管理等に十分配慮した上で、運動場や屋内運動場で通常の体育の授業を実施していくことになると考えております。 　以上、お答えといたします。
518. 吉田忠典#518 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　鳥栖市公立保育所再編計画（案）は、鳥栖市公立保育所の在り方に関する提言書で示されました公立保育所が今後担うべき役割とそのための人材確保、また役割を担い人材を確保するために、現在の公立保育所４園を中規模程度の２園に集約、再編することを踏まえ、改めて本市の課題や公立保育所の役割、そして再編の方針や進め方について定めたものでございます。 　計画案においては、公立保育所４園について小鳩園を基幹公立保育所、また白鳩園を基幹保育所を補完する公立保育所と位置づけ、下野園及び鳥栖いづみ園を民間保育所として移管することとしております。 　以上、お答えといたします。
519. 成冨牧男#519 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　しないということをですね、しないというか、今までは検討してきてないということですけれども、私これ、最後の推進していきたいと、農振農用地において推進していきたいと言われましたけれども、片一方で農振農用地なんかはつぶされていっているわけですね、だんだん。 　だから、私は、そういう意味もあって市街化区域内の農地を、特に水田を確保するというのは意味があるのではないかというふうに思っております。私に言わせれば、わざわざダム機能――田んぼダムというやつをしなくても、そもそもの田んぼを保全することがその多面的機能の保全につながるんではないかと、私はそう思っております。 　それで、最後の質問をします。 　鳥栖市として、この制度をどう考えているのか、土地利用の観点からお尋ねをします。
520. 小栁秀和#520 / 1006
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　下田議員の御質問にお答えいたします。 　まず、鳥栖市消防団の団員数は、定員332名に対し、令和７年12月５日現在303名です。 　年齢構成は、29歳以下が約７％、30歳代が21％、40歳代が41％、50歳代が25％、60歳以上が６％となっております。 　また、令和４年９月に市内小学校及び保育施設の保護者を対象に消防団に関するアンケートを実施したところ、消防団を知っているかの問いに対して、「知っている」は51％、「名前は知っている」は32％、「知らない」は16％との回答がありました。 　鳥栖市の団員確保対策としては、転入者や防災フェスタなどのイベント開催時のチラシの配布、キッズ消防団による火災予防広報を通じた認知度向上などの活動を行っております。　また、令和７年４月１日から、火災等を含めた災害対応及びその訓練にのみ従事する機能別団員制度を創設して、ＯＢ団員が活躍しております。 　これらの確保対策に加え、消防団員の負担軽減について消防団と協議し、年末特別警戒における泊まり勤務の廃止などの取組を行っております。また、消防団の活動しやすい環境づくりのため、ガンタイプノズルや50ミリメートルホースなどの新しい装備を導入することで、消防団員がより安全、確実、迅速に消火活動に従事できるよう努めております。また、新入団員等が災害現場でも安全、確実な対応がとれるように、年２回の定期訓練を行っております。 　処遇改善策として、令和７年４月１日から、各階級の年額報酬に対して1.4％上乗せして支給を行っているところです。加えて、さらなる女性消防団員の入団に向け、施設の改修等についても検討を重ねているところです。 　今後とも、消防団と協議を継続的に行いながら各種施策を実施して、消防力の維持強化に努めてまいります。 　以上、お答えといたします。
521. 沼野猛#521 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　本市における市街化区域内農地の面積に着目いたしますと、平成７年の320.7ヘクタールに対して令和７年では83.1ヘクタールとなっており、30年間で約238ヘクタールの市街化区域内農地が減少しております。 　次に、市街化区域全体の面積に対する市街化区域内農地の面積の割合に着目いたしますと、平成７年の18％に対して令和７年では4.4％まで減少しており、この30年間で約75％の市街化区域内農地が住宅などへと変わったこととなります。こうした、本市における市街化区域内農地の面積の推移や昨今の路線価等の地価の上昇は、本市における土地ニーズの高さを端的に示す指標であると認識しております。 　生産緑地制度は、良好な生活環境の確保などを目的とした制度ですが、生産緑地地区に指定されると原則30年間農地等としての管理義務が発生するなど、市街化区域でありながら土地の有効活用が制限されるといった側面もございます。 　そのため、先ほど申し上げた本市における土地ニーズの高さや鳥栖市都市計画マスタープランにおいて、市街化区域は、市街地の居住密度の維持向上、生活サービスの維持確保、地域特性に応じた快適な居住環境の形成を図ると位置づけている点からも本市において生産緑地制度を導入することは検討しておりません。 　以上、お答えといたします。
522. 池田利幸#522 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　水泳授業を民間に委託した場合、４月から３月までの１年間を通じて実施していくことになった。夏場に民間プールでの水泳授業を実施しない学年については、運動場や体育館での通常体育を実施していくことになるということでございました。夏場の体育館の使用頻度が増えそうですね。 　少し話がそれてしまいますけれども、少し前に、市民相談で田代小学校の体育館で雨漏りをしているっていうような御相談を頂いて、実際に体育館を見に行かせていただきました。ちなみに雨が降ると天井から水滴が滴ってきて、体育館の床の塗装が剥げているところが確かにございました。校長先生にもお話を伺いましたところ、水滴の量が多いときはバケツを置いて対応しているということでございました。 　そこで、教育委員会に相談に行きましたところ、体育館建設上の欠陥等ではなくて、屋根外壁に取り付けられている換気口、ガラリというらしいですけれども、ここに雨が強く打ちつけられることによって入り込んでしまうため、対処が難しいということでございました。 　同じように屋根部分にガラリがついているのが田代小学校、鳥栖北小学校、麓小学校と聞いております。 　建設当初では先端技術であったと思いますけれども、近年の線状降水帯などの豪雨災害等には想定外だったのではないかと思われます。根本的な解決方法は、建て替えるしかないそうです。 　しかし、大規模改修事業を中長期計画として行っている状況で、体育館の建て替えは財政面でも現実性がございません。 　しかしながら、今回新設された特例交付金を活用して、置換空調方式を採用した空冷パッケージエアコンなどを導入すると、外気100％導入で窓開けによる換気が不要になり、ガラリの必要性もなくなるそうでございます。つまり、断熱性確保の工事を行う際にガラリを外して密閉しても問題がないということになります。降水時の体育館への水滴問題も解決するのではないかと思われます。 　いろいろ申し上げましたけれども、まとめると大きく３つメリットがあると考えております。 　１点目が指定避難所としての整備が交付金でできる。２点目は体育館を使用した授業の際の生徒、児童の安全安心の確保ができ、３点目に現時点での施設問題点も改善することができる。 　さっきも申し上げましたけれども、国も令和17年度を目標に、全国95％の学校体育館の空調整備等の設置に取り組んできております。本市といたしましても、総合的に考えて、大規模改修事業と別予算を立ててでも取り組む必要性があると考えますけれども、本市の見解をお伺いいたします。
523. 成冨牧男#523 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　提言と違うところがあればということを申し上げましたが、それはないようですね。その前提でお尋ねをしていきます。 　庁内では令和２年度からこの公立を<s>　　</s>庁内っていうのは市役所の中ですね。令和２年度からこの公立保育所の在り方についての検討に入って、保護者にも意見を求めていたというふうに聞いておりますが、そんなに前からやっているのであれば、もっと早く議会や市民に対してオープンにしておくべきではなかったでしょうか。 　さて、この計画書には、民間保育所を含む鳥栖市の保育行政全般の現状についての記述がありません。私は、そのことを抜きに公立保育所の再編計画は語れないと思っております。 　保育士不足は民間も同じ、公立と民間では賃金の格差が大きいし<s>　　</s>当然民間が低いですよね<s>　　</s>のも周知の事実です。民間は、保育士確保に公立よりももっと苦労をされているはずです。 　さらに、計画では、公立保育所の所長をはじめ現場<s>　　</s>保育園に残るわけですからね<s>　　</s>現場を抱えながら民間保育所にも関わることになっています。 　認可保育園だけでも民間で、今13園、再編されれば15園になるんです。公立民間も保育士不足を抱えたままでの民間移管はうまくいくのでしょうか。 　そこでお尋ねをします。 　鳥栖市は、民間保育所の現状と課題をどう把握しているのか、また再編を考えるなら民間への手厚い独自支援も必要になるのではないか、答弁を求めます。
524. 下田辰也#524 / 1006
     ◆議員（下田辰也）　 　御答弁ありがとうございました。 　鳥栖市が消防団と継続に協議を行いながら、様々な消防団員確保対策を行いつつ、消防団が活動しやすい環境づくりを行っているとの御答弁をいただきました。 　全国的に団員数の確保が難しくなる中、鳥栖市におかれましても、新たな担い手の確保や活動しやすい環境づくりがこれまで以上に求められると感じております。働き方の変化や家庭事情など団員確保に影響する様々な背景がある中、市としての現場の声に寄り添いながら、環境整備を進めていただいていることは大変心強く受け止めております。 　今後も、若い世代等の加入促進、企業の連携強化、負担軽減策のさらなる検討など、時代の変化に合わせた柔軟な支援が進むことを期待しております。 　また、鳥栖市消防操法大会の実施要領を実践的な要領に変更して実施されたり、総務省のモデル事業で数々の事業を先進的にされていると認識しております。消防団の皆様は、平時から地域を支えていただき、いざというときには、真っ先に現場に駆けつけてくださる、まさに地域防災の中核を担う大切な存在であります。引き続き、市におかれましては消防団、消防本部等の関係機関との連携をされ、鳥栖市の安全、安心な体制をつくっていただければと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　山浦インターチェンジと新鳥栖駅東側開発の進捗状況について、質問させていただきます。 　いずれも本市の交通利便性の向上、地域経済の発展、そして市民生活の利便性に直結する重要な事業であり、その進捗について伺いたいと考えております。中川原議員の質問との関連でありますが、よろしくお願いいたします。 　まず、山浦スマートインターチェンジ（仮称）の進捗状況についてであります。このスマートインターチェンジの整備は、鳥栖市の将来を考える上で非常に大きな意味を持つ事業だと私は思っております。市民の皆様からも、いつできるのか、どこまで進んでいるのかという期待の声をたくさん頂く一方で、生活道路が混むのではないか、車が増えて危なくならないかといった不安の声も寄せられているところでございます。こうした期待と不安が入り交じる大きな事業だからこそ、調査段階の今、市がどこまで把握しているのか、何が分かってきているのか、そして、現時点でのどのような課題が見えているのか、市民の皆様に、丁寧に伝えることも大事だと思っております。 　そこで、まずお尋ねいたします。現在、山浦スマートインターチェンジ（仮称）の調査がどの段階まで進んでいるのか、事業全体の進捗状況を市としてどのように把握されているのか、事業計画の進行状況について、お答えください。
525. 池田利幸#525 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　水泳授業を民間に委託した場合、４月から３月までの１年間を通じて実施していくことになった。夏場に民間プールでの水泳授業を実施しない学年については、運動場や体育館での通常体育を実施していくことになるということでございました。夏場の体育館の使用頻度が増えそうですね。 　少し話がそれてしまいますけれども、少し前に、市民相談で田代小学校の体育館で雨漏りをしているっていうような御相談を頂いて、実際に体育館を見に行かせていただきました。ちなみに雨が降ると天井から水滴が滴ってきて、体育館の床の塗装が剥げているところが確かにございました。校長先生にもお話を伺いましたところ、水滴の量が多いときはバケツを置いて対応しているということでございました。 　そこで、教育委員会に相談に行きましたところ、体育館建設上の欠陥等ではなくて、屋根外壁に取り付けられている換気口、ガラリというらしいですけれども、ここに雨が強く打ちつけられることによって入り込んでしまうため、対処が難しいということでございました。 　同じように屋根部分にガラリがついているのが田代小学校、鳥栖北小学校、麓小学校と聞いております。 　建設当初では先端技術であったと思いますけれども、近年の線状降水帯などの豪雨災害等には想定外だったのではないかと思われます。根本的な解決方法は、建て替えるしかないそうです。 　しかし、大規模改修事業を中長期計画として行っている状況で、体育館の建て替えは財政面でも現実性がございません。 　しかしながら、今回新設された特例交付金を活用して、置換空調方式を採用した空冷パッケージエアコンなどを導入すると、外気100％導入で窓開けによる換気が不要になり、ガラリの必要性もなくなるそうでございます。つまり、断熱性確保の工事を行う際にガラリを外して密閉しても問題がないということになります。降水時の体育館への水滴問題も解決するのではないかと思われます。 　いろいろ申し上げましたけれども、まとめると大きく３つメリットがあると考えております。 　１点目が指定避難所としての整備が交付金でできる。２点目は体育館を使用した授業の際の生徒、児童の安全安心の確保ができ、３点目に現時点での施設問題点も改善することができる。 　さっきも申し上げましたけれども、国も令和17年度を目標に、全国95％の学校体育館の空調整備等の設置に取り組んできております。本市といたしましても、総合的に考えて、大規模改修事業と別予算を立ててでも取り組む必要性があると考えますけれども、本市の見解をお伺いいたします。
526. 成冨牧男#526 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　提言と違うところがあればということを申し上げましたが、それはないようですね。その前提でお尋ねをしていきます。 　庁内では令和２年度からこの公立を<s>　　</s>庁内っていうのは市役所の中ですね。令和２年度からこの公立保育所の在り方についての検討に入って、保護者にも意見を求めていたというふうに聞いておりますが、そんなに前からやっているのであれば、もっと早く議会や市民に対してオープンにしておくべきではなかったでしょうか。 　さて、この計画書には、民間保育所を含む鳥栖市の保育行政全般の現状についての記述がありません。私は、そのことを抜きに公立保育所の再編計画は語れないと思っております。 　保育士不足は民間も同じ、公立と民間では賃金の格差が大きいし<s>　　</s>当然民間が低いですよね<s>　　</s>のも周知の事実です。民間は、保育士確保に公立よりももっと苦労をされているはずです。 　さらに、計画では、公立保育所の所長をはじめ現場<s>　　</s>保育園に残るわけですからね<s>　　</s>現場を抱えながら民間保育所にも関わることになっています。 　認可保育園だけでも民間で、今13園、再編されれば15園になるんです。公立民間も保育士不足を抱えたままでの民間移管はうまくいくのでしょうか。 　そこでお尋ねをします。 　鳥栖市は、民間保育所の現状と課題をどう把握しているのか、また再編を考えるなら民間への手厚い独自支援も必要になるのではないか、答弁を求めます。
527. 沼野猛#527 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　本市における市街化区域内農地の面積に着目いたしますと、平成７年の320.7ヘクタールに対して令和７年では83.1ヘクタールとなっており、30年間で約238ヘクタールの市街化区域内農地が減少しております。 　次に、市街化区域全体の面積に対する市街化区域内農地の面積の割合に着目いたしますと、平成７年の18％に対して令和７年では4.4％まで減少しており、この30年間で約75％の市街化区域内農地が住宅などへと変わったこととなります。こうした、本市における市街化区域内農地の面積の推移や昨今の路線価等の地価の上昇は、本市における土地ニーズの高さを端的に示す指標であると認識しております。 　生産緑地制度は、良好な生活環境の確保などを目的とした制度ですが、生産緑地地区に指定されると原則30年間農地等としての管理義務が発生するなど、市街化区域でありながら土地の有効活用が制限されるといった側面もございます。 　そのため、先ほど申し上げた本市における土地ニーズの高さや鳥栖市都市計画マスタープランにおいて、市街化区域は、市街地の居住密度の維持向上、生活サービスの維持確保、地域特性に応じた快適な居住環境の形成を図ると位置づけている点からも本市において生産緑地制度を導入することは検討しておりません。 　以上、お答えといたします。
528. 下田辰也#528 / 1006
     ◆議員（下田辰也）　 　御答弁ありがとうございました。 　鳥栖市が消防団と継続に協議を行いながら、様々な消防団員確保対策を行いつつ、消防団が活動しやすい環境づくりを行っているとの御答弁をいただきました。 　全国的に団員数の確保が難しくなる中、鳥栖市におかれましても、新たな担い手の確保や活動しやすい環境づくりがこれまで以上に求められると感じております。働き方の変化や家庭事情など団員確保に影響する様々な背景がある中、市としての現場の声に寄り添いながら、環境整備を進めていただいていることは大変心強く受け止めております。 　今後も、若い世代等の加入促進、企業の連携強化、負担軽減策のさらなる検討など、時代の変化に合わせた柔軟な支援が進むことを期待しております。 　また、鳥栖市消防操法大会の実施要領を実践的な要領に変更して実施されたり、総務省のモデル事業で数々の事業を先進的にされていると認識しております。消防団の皆様は、平時から地域を支えていただき、いざというときには、真っ先に現場に駆けつけてくださる、まさに地域防災の中核を担う大切な存在であります。引き続き、市におかれましては消防団、消防本部等の関係機関との連携をされ、鳥栖市の安全、安心な体制をつくっていただければと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　山浦インターチェンジと新鳥栖駅東側開発の進捗状況について、質問させていただきます。 　いずれも本市の交通利便性の向上、地域経済の発展、そして市民生活の利便性に直結する重要な事業であり、その進捗について伺いたいと考えております。中川原議員の質問との関連でありますが、よろしくお願いいたします。 　まず、山浦スマートインターチェンジ（仮称）の進捗状況についてであります。このスマートインターチェンジの整備は、鳥栖市の将来を考える上で非常に大きな意味を持つ事業だと私は思っております。市民の皆様からも、いつできるのか、どこまで進んでいるのかという期待の声をたくさん頂く一方で、生活道路が混むのではないか、車が増えて危なくならないかといった不安の声も寄せられているところでございます。こうした期待と不安が入り交じる大きな事業だからこそ、調査段階の今、市がどこまで把握しているのか、何が分かってきているのか、そして、現時点でのどのような課題が見えているのか、市民の皆様に、丁寧に伝えることも大事だと思っております。 　そこで、まずお尋ねいたします。現在、山浦スマートインターチェンジ（仮称）の調査がどの段階まで進んでいるのか、事業全体の進捗状況を市としてどのように把握されているのか、事業計画の進行状況について、お答えください。
529. 姉川勝之#529 / 1006
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　現在、空調設備の設置に係る期間、費用、設置後の維持管理費用等の調査・研究を行うとともに、学校施設の老朽化に対応するため、中長期保全計画に基づく旭小学校の大規模改修工事事業や昨年発生しました鳥栖小学校校舎の外壁剥離及び鳥栖中学校の雨漏り対策など緊急的な対応にも取り組んでおります。 　屋内運動場の空調設備の設置につきましては、必要性は十分認識しておりますので、教育委員会で調査、検討を引き続き行い、関係各課との協議等を経て、早期に方針を決定していきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
530. 吉田忠典#530 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　第３期子ども・子育て支援事業計画においては、教育・保育施設における保育ニーズ量を充足させるために必要な供給量を確保していくこととしております。 　また、学識経験者や保護者、保育関係者から提言を受けた鳥栖市公立保育所再編計画（案）においては、本市の保育行政に係る課題を公立保育所の老朽化への対応だけではなく、全保育施設における保育の質の確保及び向上、インクルーシブ保育の実施体制の強化、全ての子育て家庭への相談及び支援体制の強化といった、公立保育所、民間保育所の別を問わない本市の保育行政全体の課題としております。 　現在の公立保育所４園を中規模保育所２園へ集約、再編し、これらの課題に対応していく人材を確保していくこととしております。このように、鳥栖市公立保育所再編計画（案）は、市の保育行政全体の中で必要性が見いだされた結果と考えております。 　公立保育所と民間保育所との賃金の差につきましては、賃金体系や就業年数、離職率などの違いがあることから、一概に比較することは困難であると考えておりますが、これまで段階的に行われてきた民間保育所等の処遇改善や公定価格の改定に係る費用については、市も一定割合負担をしており、今後も国の制度改定等に準じ引き続き民間保育所等への支援に努めてまいります。 　以上、お答えといたします。
531. 沼野猛#531 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　下田議員の御質問にお答えいたします。 　山浦スマートインターチェンジ（仮称）につきましては、令和６年度からスマートインターチェンジの接続の可能性の検証としまして、山浦スマートインターチェンジ（仮称）調査検証業務に取り組んでいるところでございます。これまでに、スマートインターチェンジの必要性の検討、スマートインターチェンジ整備による整備効果の検討、スマートインターチェンジ本体及びアクセス道路の概略検討に取り組んでいるところでございます。 　この中で、スマートインターチェンジの設置位置については、経済性や構造性等の観点から山浦パーキングエリアでの設置が優位であることが確認できました。一方で、山浦パーキングエリアの周辺は埋蔵文化財包蔵地となっていることから、スマートインターチェンジの検討を深める上で埋蔵文化財の確認が必要となったため、市の文化財担当部署と連携し、山浦パーキングエリア周辺において本年11月から埋蔵文化財の試掘調査にも取り組んでいるところでございます。 　今後につきましては、現在取り組んでおります調査検証を着実に進め、検討の熟度を高めるとともに引き続き国等の関係機関と協議に取り組んでまいります。 　以上、お答えといたします。
532. 成冨牧男#532 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　検討しておりませんというお答えでしたけれども、私は、今、お答えの中にその必要性が含まれているんじゃないかと思うんです。 　この30年間で、約75％の市街化区域の農地が宅地などへと変わったことになります。この結果が、今回も何人かの議員から出ていたと思いますが、町なかや下流域での慢性的な水害の要因になっているのではないでしょうか。 　先ほどの地区計画制度は、市街化調整区域の中に例外を設けて開発を可能にした、そういう制度ですよね。これは、その逆の発想です。 　市街化区域内の開発で水田が潰されて――潰れてでもいいです。雨水貯留機能がなくなったことから、私も経験しましたが、先に宅地開発された下流の水路沿いにお住まいの方から、田んぼのときは全然自分のところに敷地内の浸水はなかったと。ところが、開発されて住宅が建ってから、もう直接この水路を伝って私のほうに水路からあふれて水が流れ出してるんですよと。 　これについては、丁寧に建設課――その時は維持管理課か――の職員さんに対応していただいたんですけど、やはり原因になっていると思うんですね。 　市街化区域内の開発で潰れた田んぼ、その影響が水害とかに影響していると私は思います。特に、今のようなゲリラ豪雨とかですね。市街化区域の田んぼの激減の影響かなと思いながら、私はほかの議員さんの、これまでの一般質問も聞いておりました。 　私は、逆に今なら間に合うといった発想が大事ではないかと思っております。税の軽減だけでなく、本当は頼んででも田んぼを残してほしいというくらいの必要があるのではないかと思ってます。さらに、この制度は、何か網をかけてここ全体を生産緑地制度にするというようなものではありませんよね。希望者が申出て、基準にかなっていればオーケーを出すというものだと思います。それが大前提と思いますので、ある意味、鳥栖市こそ生産緑地制度の導入というのはすべきじゃないかと、一考に値するのではということを申し上げておきます。 　後々、そういうことはないと思いますけど、久留米市のように高価な人工的な雨水貯留施設を建設するような羽目に陥ることがないように申し上げて、私の一般質問を終わります。 　ありがとうございました。
533. 姉川勝之#533 / 1006
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　現在、空調設備の設置に係る期間、費用、設置後の維持管理費用等の調査・研究を行うとともに、学校施設の老朽化に対応するため、中長期保全計画に基づく旭小学校の大規模改修工事事業や昨年発生しました鳥栖小学校校舎の外壁剥離及び鳥栖中学校の雨漏り対策など緊急的な対応にも取り組んでおります。 　屋内運動場の空調設備の設置につきましては、必要性は十分認識しておりますので、教育委員会で調査、検討を引き続き行い、関係各課との協議等を経て、早期に方針を決定していきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
534. 吉田忠典#534 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　第３期子ども・子育て支援事業計画においては、教育・保育施設における保育ニーズ量を充足させるために必要な供給量を確保していくこととしております。 　また、学識経験者や保護者、保育関係者から提言を受けた鳥栖市公立保育所再編計画（案）においては、本市の保育行政に係る課題を公立保育所の老朽化への対応だけではなく、全保育施設における保育の質の確保及び向上、インクルーシブ保育の実施体制の強化、全ての子育て家庭への相談及び支援体制の強化といった、公立保育所、民間保育所の別を問わない本市の保育行政全体の課題としております。 　現在の公立保育所４園を中規模保育所２園へ集約、再編し、これらの課題に対応していく人材を確保していくこととしております。このように、鳥栖市公立保育所再編計画（案）は、市の保育行政全体の中で必要性が見いだされた結果と考えております。 　公立保育所と民間保育所との賃金の差につきましては、賃金体系や就業年数、離職率などの違いがあることから、一概に比較することは困難であると考えておりますが、これまで段階的に行われてきた民間保育所等の処遇改善や公定価格の改定に係る費用については、市も一定割合負担をしており、今後も国の制度改定等に準じ引き続き民間保育所等への支援に努めてまいります。 　以上、お答えといたします。
535. 成冨牧男#535 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　検討しておりませんというお答えでしたけれども、私は、今、お答えの中にその必要性が含まれているんじゃないかと思うんです。 　この30年間で、約75％の市街化区域の農地が宅地などへと変わったことになります。この結果が、今回も何人かの議員から出ていたと思いますが、町なかや下流域での慢性的な水害の要因になっているのではないでしょうか。 　先ほどの地区計画制度は、市街化調整区域の中に例外を設けて開発を可能にした、そういう制度ですよね。これは、その逆の発想です。 　市街化区域内の開発で水田が潰されて――潰れてでもいいです。雨水貯留機能がなくなったことから、私も経験しましたが、先に宅地開発された下流の水路沿いにお住まいの方から、田んぼのときは全然自分のところに敷地内の浸水はなかったと。ところが、開発されて住宅が建ってから、もう直接この水路を伝って私のほうに水路からあふれて水が流れ出してるんですよと。 　これについては、丁寧に建設課――その時は維持管理課か――の職員さんに対応していただいたんですけど、やはり原因になっていると思うんですね。 　市街化区域内の開発で潰れた田んぼ、その影響が水害とかに影響していると私は思います。特に、今のようなゲリラ豪雨とかですね。市街化区域の田んぼの激減の影響かなと思いながら、私はほかの議員さんの、これまでの一般質問も聞いておりました。 　私は、逆に今なら間に合うといった発想が大事ではないかと思っております。税の軽減だけでなく、本当は頼んででも田んぼを残してほしいというくらいの必要があるのではないかと思ってます。さらに、この制度は、何か網をかけてここ全体を生産緑地制度にするというようなものではありませんよね。希望者が申出て、基準にかなっていればオーケーを出すというものだと思います。それが大前提と思いますので、ある意味、鳥栖市こそ生産緑地制度の導入というのはすべきじゃないかと、一考に値するのではということを申し上げておきます。 　後々、そういうことはないと思いますけど、久留米市のように高価な人工的な雨水貯留施設を建設するような羽目に陥ることがないように申し上げて、私の一般質問を終わります。 　ありがとうございました。
536. 沼野猛#536 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　下田議員の御質問にお答えいたします。 　山浦スマートインターチェンジ（仮称）につきましては、令和６年度からスマートインターチェンジの接続の可能性の検証としまして、山浦スマートインターチェンジ（仮称）調査検証業務に取り組んでいるところでございます。これまでに、スマートインターチェンジの必要性の検討、スマートインターチェンジ整備による整備効果の検討、スマートインターチェンジ本体及びアクセス道路の概略検討に取り組んでいるところでございます。 　この中で、スマートインターチェンジの設置位置については、経済性や構造性等の観点から山浦パーキングエリアでの設置が優位であることが確認できました。一方で、山浦パーキングエリアの周辺は埋蔵文化財包蔵地となっていることから、スマートインターチェンジの検討を深める上で埋蔵文化財の確認が必要となったため、市の文化財担当部署と連携し、山浦パーキングエリア周辺において本年11月から埋蔵文化財の試掘調査にも取り組んでいるところでございます。 　今後につきましては、現在取り組んでおります調査検証を着実に進め、検討の熟度を高めるとともに引き続き国等の関係機関と協議に取り組んでまいります。 　以上、お答えといたします。
537. 松隈清之#537 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　 　午後０時２分休憩 　 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後１時９分開議
538. 池田利幸#538 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　ただいまの御答弁では、必要性は十分認識している、早期に方針を決定していきたいという御答弁でございました。私の解釈では、必要なのは分かってる、だけど、お金がかかるんだよと言われているようにも受け取りました。 　だからこそ、今回一般質問の場で、向門市長をはじめとする市長部局の皆さんにも問題共有をしていただき関係部署と協議をしっかりしていただいて、前向きに協議をしていただきたいなと思っております。ぜひとも、関係各課と前向きな協議等を経て方針を決定していただくよう強く要望いたします。 　それでは、次の項目である本市の賑わい創出についてに移らせていただきます。 　今回、３月当初予算に鳥栖駅東賑わい創出事業負担金1,000万円が計上されております。この事業の内容としては、佐賀県等と共同してイベントを開催するとされております。 　そこで、この事業を行うようになった経緯と意義、目的がどのようになっているのか、お伺いいたします。
539. 成冨牧男#539 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　本市の保育行政全体の課題と言われましたが、答弁の中では民間保育所についての現状把握は極めて不十分だと感じました。 　これは、私が日頃お尋ねしていても民間のことについていろいろ聞くと、ファジーになるんですね、あまり曖昧な返事しか返っておりません。 　今回も公立保育所の再編計画かもしれませんが、先ほど言われたように本市の保育行政全体の課題と言われてるわけですから、この民間保育所についての課題、現状把握、そして、その分析が曖昧なままではこの計画はうまくいくはずがありません。民間保育所も含む鳥栖市の保育行政とも言われましたけれども、これ、本当にこのままうまくいくはずはないというふうに思います。 　それで、一つだけ申し上げたいのは、さっき、最初に提言等計画に変わりはないのか、提言をそのまま踏まえているのかっていうことをあえてお尋ねしたのは、提言書の中に非常に気になる文書がありました。提言書の16ページです。 　「４　公立保育所の集約・再編の効果について」の４つ目のポツですけれども、「民間移管等した場合、施設の判断で保育士の数を増やすなど新たなサービスを展開できます」これは公立でもできることやないかということと、実際は民間のほうは非常に困難な内容ではないかというふうに思いました。 　そういう意味でも、もうちょっと民間のことを考えないと民間に移管する云々の話はあり得ないというふうに思います。 　そこで、その中の具体的な話について今度は聞きます。 　計画によりますと、これまで正規、非正規職員は大体半々やったですね、今までずっと。正規職員をもっと増やせと言っても、半々でいきます、これでいいですって半々で。それできております。これが再編になると、ほぼ100％、２園とも正規職員で満たされるということになるということだと思います。直接触れられておりませんが、言うならばこれも再編計画の売りのうちの一つになっているのではないかなと思いました。 　退職者が出てきた場合、そのあとは正規で雇うのかどうか、ちなみに今後見込まれる毎年度ごとの退職者数、そして今、先ほど申し上げた正規で雇うのかどうか、このことについてお答えください。
540. 下田辰也#540 / 1006
     ◆議員（下田辰也）　 　御答弁ありがとうございました。 　今回の御説明から、山浦スマートインターチェンジ（仮称）につきましては、現在まだ調査段階であり、具体的な整備方針や事業化についてはまだ決まっていないような状況であることを改めて確認することができました。 　この段階では、地域の皆様も期待と同時に不安を抱えておられます。交通はどう変わるのか、生活環境にはどんな影響があるのか、本当に必要な事業なのかといった声も寄せられておりますので、今後の調査検証の進捗については、できるだけ丁寧に情報を伝えていただきたいと思います。特に、事業化の可否を含めた重要な判断が今後行われていくことになりますので、その過程においては、住民の皆様の意見をしっかりと聞き取り、地域の不安に寄り添いながら検討を進めていただきたいとお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いをしておきます。 　次の質問に移りたいと思います。次に、新鳥栖駅東側開発の進捗状況についてです。 　新鳥栖駅東側の開発につきましては、鳥栖市の将来を大きく左右する重要なプロジェクトであり、交流人口の増加や地域経済の活性化、さらに、鳥栖市の魅力向上にもつながる大変大きな可能性を秘めていると認識しております。ＪＲ新鳥栖駅は九州新幹線の停車駅であり、鳥栖市にとって玄関口とも言える位置づけでありますが、このポテンシャルをより一層生かすためには東側エリアの計画的な土地利用、都市計画の都市機能の配置が欠かせません。 　この東側開発に向けて検討が現在どの段階にあるのか、具体的な進捗状況について、お示しください。調査、分析、構想づくり、関係機関との協議など、どの作業が進んでいるのか、現時点で可能な範囲で御説明をお願いいたします。
541. 池田利幸#541 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　ただいまの御答弁では、必要性は十分認識している、早期に方針を決定していきたいという御答弁でございました。私の解釈では、必要なのは分かってる、だけど、お金がかかるんだよと言われているようにも受け取りました。 　だからこそ、今回一般質問の場で、向門市長をはじめとする市長部局の皆さんにも問題共有をしていただき関係部署と協議をしっかりしていただいて、前向きに協議をしていただきたいなと思っております。ぜひとも、関係各課と前向きな協議等を経て方針を決定していただくよう強く要望いたします。 　それでは、次の項目である本市の賑わい創出についてに移らせていただきます。 　今回、３月当初予算に鳥栖駅東賑わい創出事業負担金1,000万円が計上されております。この事業の内容としては、佐賀県等と共同してイベントを開催するとされております。 　そこで、この事業を行うようになった経緯と意義、目的がどのようになっているのか、お伺いいたします。
542. 成冨牧男#542 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　本市の保育行政全体の課題と言われましたが、答弁の中では民間保育所についての現状把握は極めて不十分だと感じました。 　これは、私が日頃お尋ねしていても民間のことについていろいろ聞くと、ファジーになるんですね、あまり曖昧な返事しか返っておりません。 　今回も公立保育所の再編計画かもしれませんが、先ほど言われたように本市の保育行政全体の課題と言われてるわけですから、この民間保育所についての課題、現状把握、そして、その分析が曖昧なままではこの計画はうまくいくはずがありません。民間保育所も含む鳥栖市の保育行政とも言われましたけれども、これ、本当にこのままうまくいくはずはないというふうに思います。 　それで、一つだけ申し上げたいのは、さっき、最初に提言等計画に変わりはないのか、提言をそのまま踏まえているのかっていうことをあえてお尋ねしたのは、提言書の中に非常に気になる文書がありました。提言書の16ページです。 　「４　公立保育所の集約・再編の効果について」の４つ目のポツですけれども、「民間移管等した場合、施設の判断で保育士の数を増やすなど新たなサービスを展開できます」これは公立でもできることやないかということと、実際は民間のほうは非常に困難な内容ではないかというふうに思いました。 　そういう意味でも、もうちょっと民間のことを考えないと民間に移管する云々の話はあり得ないというふうに思います。 　そこで、その中の具体的な話について今度は聞きます。 　計画によりますと、これまで正規、非正規職員は大体半々やったですね、今までずっと。正規職員をもっと増やせと言っても、半々でいきます、これでいいですって半々で。それできております。これが再編になると、ほぼ100％、２園とも正規職員で満たされるということになるということだと思います。直接触れられておりませんが、言うならばこれも再編計画の売りのうちの一つになっているのではないかなと思いました。 　退職者が出てきた場合、そのあとは正規で雇うのかどうか、ちなみに今後見込まれる毎年度ごとの退職者数、そして今、先ほど申し上げた正規で雇うのかどうか、このことについてお答えください。
543. 松隈清之#543 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　 　午後０時２分休憩 　 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後１時９分開議
544. 下田辰也#544 / 1006
     ◆議員（下田辰也）　 　御答弁ありがとうございました。 　今回の御説明から、山浦スマートインターチェンジ（仮称）につきましては、現在まだ調査段階であり、具体的な整備方針や事業化についてはまだ決まっていないような状況であることを改めて確認することができました。 　この段階では、地域の皆様も期待と同時に不安を抱えておられます。交通はどう変わるのか、生活環境にはどんな影響があるのか、本当に必要な事業なのかといった声も寄せられておりますので、今後の調査検証の進捗については、できるだけ丁寧に情報を伝えていただきたいと思います。特に、事業化の可否を含めた重要な判断が今後行われていくことになりますので、その過程においては、住民の皆様の意見をしっかりと聞き取り、地域の不安に寄り添いながら検討を進めていただきたいとお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いをしておきます。 　次の質問に移りたいと思います。次に、新鳥栖駅東側開発の進捗状況についてです。 　新鳥栖駅東側の開発につきましては、鳥栖市の将来を大きく左右する重要なプロジェクトであり、交流人口の増加や地域経済の活性化、さらに、鳥栖市の魅力向上にもつながる大変大きな可能性を秘めていると認識しております。ＪＲ新鳥栖駅は九州新幹線の停車駅であり、鳥栖市にとって玄関口とも言える位置づけでありますが、このポテンシャルをより一層生かすためには東側エリアの計画的な土地利用、都市計画の都市機能の配置が欠かせません。 　この東側開発に向けて検討が現在どの段階にあるのか、具体的な進捗状況について、お示しください。調査、分析、構想づくり、関係機関との協議など、どの作業が進んでいるのか、現時点で可能な範囲で御説明をお願いいたします。
545. 松隈清之#545 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 　次に、池田利幸議員の発言を許します。池田議員。
546. 松雪努#546 / 1006
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　鳥栖駅東賑わい創出事業の経緯といたしましては、佐賀県が交通の要衝である鳥栖駅、また、プロスポーツチームの本拠地である駅前不動産スタジアム、サロンパスアリーナに隣接する好立地である鳥栖駅東側エリアにおきまして、広域的に多くの人が集まるイベントを開催する事業を計画をされております。 　事業の目的といたしましては、市民、県民が、このエリアの活用について考えるきっかけをつくり、自発的な活用を創出して、その効果を鳥栖市及び県東部地域に波及させ、地域全体の発展の促進を図るものでございます。 　鳥栖駅東側エリア活用創出チャレンジ事業として令和７年度に計画をされており、本市といたしましても鳥栖駅東側エリアの賑わい創出が長年の課題でありますことから、佐賀県と共同してイベントを開催する事業に取り組むものでございます。 　事業の意義といたしましては、佐賀県の玄関口でもある鳥栖駅周辺の中でも、特に、鳥栖駅東側エリアを中心に佐賀県と共同してイベントを開催することにより、本市の賑わいを創出し、交流人口の拡大や地域の活性化を図ることができるものと考えております。 　以上、お答えといたします。
547. 吉田忠典#547 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　地方公務員法の改正により、定年年齢は令和５年度以降、２年ごとに１歳ずつ段階的に引上げられており、最終的には令和13年度に65歳で定年となる見込みでございます。 　公立保育所に勤務する保育所の正規職員につきましては、定年引上げに伴い、令和15年度末までは定年退職の対象となる職員はございません。 　また、計画案に明記している公立保育所の役割を担っていくためにも、正規保育士につきましては必要な人員数を確保してまいりたいと考えております。 　以上、答えといたします。
548. 松雪努#548 / 1006
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　下田議員の御質問にお答えいたします。 　新鳥栖駅東側につきましては、新幹線駅の広域性や拠点性といったポテンシャルが十分に生かされていないことから、市街地整備の検討が必要であると考えております。 　そのため、今年度は新鳥栖駅周辺調査業務を実施し、新鳥栖駅東側の土地については上位関連計画のまちづくりの方向性を踏まえながら、計画的に良好な市街地整備を行うために、基本構想の作成や実現方策の検討を行っているところでございます。 　本調査業務の内容につきましては、対象地区における自然条件、土地利用等に関する問題、課題を確認するための現地踏査、新幹線駅前において開発を行った先進地の自治体やその事業を行った開発事業者へのヒアリングの実施、ディベロッパー側から見た開発可能性について、民間事業者ヒアリングを実施したところでございます。 　これらの調査結果を踏まえ、現在、新鳥栖駅東側にふさわしい土地利用を含めた基本構想等の検討を行っているところでございます。 　今後、まちづくり構想と実現化方策案を作成し、広域交流拠点にふさわしい市街地整備に向け関係機関や地元との協議を進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
549. 松雪努#549 / 1006
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　鳥栖駅東賑わい創出事業の経緯といたしましては、佐賀県が交通の要衝である鳥栖駅、また、プロスポーツチームの本拠地である駅前不動産スタジアム、サロンパスアリーナに隣接する好立地である鳥栖駅東側エリアにおきまして、広域的に多くの人が集まるイベントを開催する事業を計画をされております。 　事業の目的といたしましては、市民、県民が、このエリアの活用について考えるきっかけをつくり、自発的な活用を創出して、その効果を鳥栖市及び県東部地域に波及させ、地域全体の発展の促進を図るものでございます。 　鳥栖駅東側エリア活用創出チャレンジ事業として令和７年度に計画をされており、本市といたしましても鳥栖駅東側エリアの賑わい創出が長年の課題でありますことから、佐賀県と共同してイベントを開催する事業に取り組むものでございます。 　事業の意義といたしましては、佐賀県の玄関口でもある鳥栖駅周辺の中でも、特に、鳥栖駅東側エリアを中心に佐賀県と共同してイベントを開催することにより、本市の賑わいを創出し、交流人口の拡大や地域の活性化を図ることができるものと考えております。 　以上、お答えといたします。
550. 吉田忠典#550 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　地方公務員法の改正により、定年年齢は令和５年度以降、２年ごとに１歳ずつ段階的に引上げられており、最終的には令和13年度に65歳で定年となる見込みでございます。 　公立保育所に勤務する保育所の正規職員につきましては、定年引上げに伴い、令和15年度末までは定年退職の対象となる職員はございません。 　また、計画案に明記している公立保育所の役割を担っていくためにも、正規保育士につきましては必要な人員数を確保してまいりたいと考えております。 　以上、答えといたします。
551. 松隈清之#551 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 　次に、池田利幸議員の発言を許します。池田議員。
552. 松雪努#552 / 1006
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　下田議員の御質問にお答えいたします。 　新鳥栖駅東側につきましては、新幹線駅の広域性や拠点性といったポテンシャルが十分に生かされていないことから、市街地整備の検討が必要であると考えております。 　そのため、今年度は新鳥栖駅周辺調査業務を実施し、新鳥栖駅東側の土地については上位関連計画のまちづくりの方向性を踏まえながら、計画的に良好な市街地整備を行うために、基本構想の作成や実現方策の検討を行っているところでございます。 　本調査業務の内容につきましては、対象地区における自然条件、土地利用等に関する問題、課題を確認するための現地踏査、新幹線駅前において開発を行った先進地の自治体やその事業を行った開発事業者へのヒアリングの実施、ディベロッパー側から見た開発可能性について、民間事業者ヒアリングを実施したところでございます。 　これらの調査結果を踏まえ、現在、新鳥栖駅東側にふさわしい土地利用を含めた基本構想等の検討を行っているところでございます。 　今後、まちづくり構想と実現化方策案を作成し、広域交流拠点にふさわしい市街地整備に向け関係機関や地元との協議を進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
553. 池田利幸#553 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　佐賀県が鳥栖駅東側エリアで広域的に多くの人が集まるイベントを開催する事業を計画している。佐賀県の事業目的は、市民、県民が鳥栖駅東側エリアの活用について考えるきっかけをつくり、その効果を鳥栖市及び県東部地域に波及させ、佐賀県東部地域全体の発展の促進を図る。これ、県の目的ですね。鳥栖市としての開催の意義は、本市の賑わいを創出し、交流人口の拡大や地域の活性化を図るということでございました。 　それでは次に、この事業は佐賀県等との共同事業であるとされておりますけれども、開催場所は鳥栖市であります。また、佐賀県等と等をつけられております、公明党佐賀県本部として、佐賀県の当初予算説明も受けましたけれども、その際、有田町の有田マシュマロクリスマスのようなとがったイベントができればいいなというふうに御説明を受けておりました。そうなりますと、佐賀県等の等の中に民間イベント会社なども含まれてくるのでしょうか。 　改めて事業の主体者と今後の予定、イベント開催時期の想定等がどのようになっているのか、お伺いいたします。
554. 成冨牧男#554 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　ちょっと、私の質問に対する答えと違いました。 　私は、１人辞めたら１人正規を補充するんですねっていう意味で聞いたんですけど、今の答えは、必要な人数を確保していきますということでした。 　これについては、結局、全部公立再編したら正規の職員で保育ができますよって言ったのが、また、いつの間にかそれを、例えば２分の１補充とかいう方法でやると、それがまた元の木阿弥になるということを指摘したかったので質問をしました。 　それでは、最後の質問です。民間移管ですね。 　民間移管は、どのような方法でやろうと思っておられるのか、現状のまま譲渡するのか、それともどういう方法でやるのか具体的にお答えください。
555. 池田利幸#555 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　〔登壇〕 　皆さんこんにちは。 　公明党の池田利幸でございます。通告に従いまして、３項目、地域猫活動について、市民活動ボランティア団体支援について、新産業集積エリアについてに関しまして、順次質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、１項目めの地域猫活動についてより始めさせていただきます。 　令和３年、佐賀競馬場における野良猫を一斉ＴＮＲ（不妊去勢手術）するため、公益財団法人どうぶつ基金に無料不妊手術チケットの行政枠の申請窓口を設けてもらうことを皮切りに、ボランティア団体さん方の御協力をいただきながら、鳥栖市として地域猫活動に舵を切られました。 　そして、令和６年４月より、鳥栖市飼い主のいない猫不妊去勢手術費補助金交付制度が創設されたことをきっかけに、潜在的にいらっしゃったボランティアの方々が手を挙げられるようになりました。 　ボランティア団体の方々にお話をお伺いしましたところ、令和３年から現在までどうぶつ基金無料チケット、本市の不妊去勢手術補助金、あと個人負担等を含めて約500匹の不妊去勢手術をしてもらっております。ボランティア団体さんをはじめ関係者の皆様に心より感謝を申し上げます。 　行政としても、令和３年12月より携わっていただきました。どうぶつ基金の申請、補助金制度の創設と本市における地域猫活動を前進してもらってきております。 　鳥栖市として、地域猫活動ＴＮＲ＋Ｍ活動を取り組み始めて約３年半が経過をいたしました。これまで取り組んできた過程で、これからもこの活動を進めていくための課題点も様々見えてきていると思っております。 　そこで、改めて今回、皆様と御一緒に地域猫活動の意義と課題点を共有させていただきたいと思っております。 　それではまず、地域猫活動の意義についてお伺いをいたします。 　以降の質問は、質問席よりさせていただきます。
556. 下田辰也#556 / 1006
     ◆議員（下田辰也）　 　ありがとうございました。 　今回の御説明から、現時点では調査段階であり、具体的な方向性や計画が固まっているわけではないということを改めて確認することができました。その上で、鳥栖市が進めるこれらのプロジェクトは単なる交通の利便性の向上や土地活用にとどまらず、地域の新たな価値を創出し、鳥栖市全体の発展を大きく後押しする、極めて重要な柱だと考えております。山浦スマートインターチェンジ（仮称）による広域的な交流人口の拡大、新鳥栖駅東側開発がもたらす都市拠点の形成は、産業、住環境、観光、子育て、公共交通の在り方など、鳥栖市のまちづくりに全体に波及するものであります。 　これらの事業を着実に進めるためには、将来を見据えた丁寧な計画と行政、議会のみならず、市民、事業者、地域団体が一体となった協働の体制が不可欠であります。鳥栖市が持つ魅力と潜在力を最大限に引き出し、次世代に誇れるまちづくりを実現していただくことを強く期待いたします。今後とも市民の皆様が安心して暮らし、働き、訪れた方々にも選ばれるまちとなるよう、積極的な取組を進めていただきますようお願いし、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
557. 池田利幸#557 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　佐賀県が鳥栖駅東側エリアで広域的に多くの人が集まるイベントを開催する事業を計画している。佐賀県の事業目的は、市民、県民が鳥栖駅東側エリアの活用について考えるきっかけをつくり、その効果を鳥栖市及び県東部地域に波及させ、佐賀県東部地域全体の発展の促進を図る。これ、県の目的ですね。鳥栖市としての開催の意義は、本市の賑わいを創出し、交流人口の拡大や地域の活性化を図るということでございました。 　それでは次に、この事業は佐賀県等との共同事業であるとされておりますけれども、開催場所は鳥栖市であります。また、佐賀県等と等をつけられております、公明党佐賀県本部として、佐賀県の当初予算説明も受けましたけれども、その際、有田町の有田マシュマロクリスマスのようなとがったイベントができればいいなというふうに御説明を受けておりました。そうなりますと、佐賀県等の等の中に民間イベント会社なども含まれてくるのでしょうか。 　改めて事業の主体者と今後の予定、イベント開催時期の想定等がどのようになっているのか、お伺いいたします。
558. 成冨牧男#558 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　ちょっと、私の質問に対する答えと違いました。 　私は、１人辞めたら１人正規を補充するんですねっていう意味で聞いたんですけど、今の答えは、必要な人数を確保していきますということでした。 　これについては、結局、全部公立再編したら正規の職員で保育ができますよって言ったのが、また、いつの間にかそれを、例えば２分の１補充とかいう方法でやると、それがまた元の木阿弥になるということを指摘したかったので質問をしました。 　それでは、最後の質問です。民間移管ですね。 　民間移管は、どのような方法でやろうと思っておられるのか、現状のまま譲渡するのか、それともどういう方法でやるのか具体的にお答えください。
559. 池田利幸#559 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　〔登壇〕 　皆さんこんにちは。 　公明党の池田利幸でございます。通告に従いまして、３項目、地域猫活動について、市民活動ボランティア団体支援について、新産業集積エリアについてに関しまして、順次質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、１項目めの地域猫活動についてより始めさせていただきます。 　令和３年、佐賀競馬場における野良猫を一斉ＴＮＲ（不妊去勢手術）するため、公益財団法人どうぶつ基金に無料不妊手術チケットの行政枠の申請窓口を設けてもらうことを皮切りに、ボランティア団体さん方の御協力をいただきながら、鳥栖市として地域猫活動に舵を切られました。 　そして、令和６年４月より、鳥栖市飼い主のいない猫不妊去勢手術費補助金交付制度が創設されたことをきっかけに、潜在的にいらっしゃったボランティアの方々が手を挙げられるようになりました。 　ボランティア団体の方々にお話をお伺いしましたところ、令和３年から現在までどうぶつ基金無料チケット、本市の不妊去勢手術補助金、あと個人負担等を含めて約500匹の不妊去勢手術をしてもらっております。ボランティア団体さんをはじめ関係者の皆様に心より感謝を申し上げます。 　行政としても、令和３年12月より携わっていただきました。どうぶつ基金の申請、補助金制度の創設と本市における地域猫活動を前進してもらってきております。 　鳥栖市として、地域猫活動ＴＮＲ＋Ｍ活動を取り組み始めて約３年半が経過をいたしました。これまで取り組んできた過程で、これからもこの活動を進めていくための課題点も様々見えてきていると思っております。 　そこで、改めて今回、皆様と御一緒に地域猫活動の意義と課題点を共有させていただきたいと思っております。 　それではまず、地域猫活動の意義についてお伺いをいたします。 　以降の質問は、質問席よりさせていただきます。
560. 下田辰也#560 / 1006
     ◆議員（下田辰也）　 　ありがとうございました。 　今回の御説明から、現時点では調査段階であり、具体的な方向性や計画が固まっているわけではないということを改めて確認することができました。その上で、鳥栖市が進めるこれらのプロジェクトは単なる交通の利便性の向上や土地活用にとどまらず、地域の新たな価値を創出し、鳥栖市全体の発展を大きく後押しする、極めて重要な柱だと考えております。山浦スマートインターチェンジ（仮称）による広域的な交流人口の拡大、新鳥栖駅東側開発がもたらす都市拠点の形成は、産業、住環境、観光、子育て、公共交通の在り方など、鳥栖市のまちづくりに全体に波及するものであります。 　これらの事業を着実に進めるためには、将来を見据えた丁寧な計画と行政、議会のみならず、市民、事業者、地域団体が一体となった協働の体制が不可欠であります。鳥栖市が持つ魅力と潜在力を最大限に引き出し、次世代に誇れるまちづくりを実現していただくことを強く期待いたします。今後とも市民の皆様が安心して暮らし、働き、訪れた方々にも選ばれるまちとなるよう、積極的な取組を進めていただきますようお願いし、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
561. 松隈清之#561 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　次に、上村典子議員の発言を許します。上村議員。
562. 松雪努#562 / 1006
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　事業の実施体制につきましては、佐賀県が主体となり、今後、佐賀県、鳥栖市、プロスポーツチームなどによる実行委員会を立ち上げ、事業内容などの詳細を検討してまいりたいと考えております。 　詳細につきましては、これからでございますが、シンボルモニュメントの設置やプロスポーツチームとも連携したイベントを開催するなどを想定しております。 　なお、イベントの開催時期につきましては、令和７年10月頃を想定いたしております。 　以上、お答えといたします。
563. 吉田忠典#563 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　公立保育所２園の民間移管につきましては、事業者の提案によるプロポーザル方式を想定しておりますが、現時点で移管先の選定方法などについては確定しておりません。 　ただし、計画案にもありますとおり、移管にあたっては民間活用によって地域ニーズや保育以外の子育て支援へのニーズに対応していく施設になることを前提としております。 　そのため、移管後の事業展開をどのようにするかによって、施設改修等の必要性やその費用の負担等は変わってくるものと考えております。 　以上、お答えといたします。
564. 緒方守#564 / 1006
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　地域猫活動は、地域に生息する飼い主のいない猫に対して、地域住民の理解を得た上で、住民やボランティア団体などが協働し、適切な不妊去勢手術を実施することで繁殖を抑制し、猫が命を全うするまで、地域において餌やり、トイレ清掃、見守り等を行い適切に管理していく活動のことでございます。 　地域猫活動の意義につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律の趣旨に基づき、飼い主のいない猫の不必要な繁殖防止、望まれない命の誕生による殺処分数の減少、それらの猫による生活環境被害の軽減等を目的とし、人と共生可能な環境を形成することにあると考えております。 　以上、お答えといたします。
565. 松雪努#565 / 1006
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　事業の実施体制につきましては、佐賀県が主体となり、今後、佐賀県、鳥栖市、プロスポーツチームなどによる実行委員会を立ち上げ、事業内容などの詳細を検討してまいりたいと考えております。 　詳細につきましては、これからでございますが、シンボルモニュメントの設置やプロスポーツチームとも連携したイベントを開催するなどを想定しております。 　なお、イベントの開催時期につきましては、令和７年10月頃を想定いたしております。 　以上、お答えといたします。
566. 吉田忠典#566 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　公立保育所２園の民間移管につきましては、事業者の提案によるプロポーザル方式を想定しておりますが、現時点で移管先の選定方法などについては確定しておりません。 　ただし、計画案にもありますとおり、移管にあたっては民間活用によって地域ニーズや保育以外の子育て支援へのニーズに対応していく施設になることを前提としております。 　そのため、移管後の事業展開をどのようにするかによって、施設改修等の必要性やその費用の負担等は変わってくるものと考えております。 　以上、お答えといたします。
567. 緒方守#567 / 1006
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　地域猫活動は、地域に生息する飼い主のいない猫に対して、地域住民の理解を得た上で、住民やボランティア団体などが協働し、適切な不妊去勢手術を実施することで繁殖を抑制し、猫が命を全うするまで、地域において餌やり、トイレ清掃、見守り等を行い適切に管理していく活動のことでございます。 　地域猫活動の意義につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律の趣旨に基づき、飼い主のいない猫の不必要な繁殖防止、望まれない命の誕生による殺処分数の減少、それらの猫による生活環境被害の軽減等を目的とし、人と共生可能な環境を形成することにあると考えております。 　以上、お答えといたします。
568. 松隈清之#568 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　次に、上村典子議員の発言を許します。上村議員。
569. 池田利幸#569 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　佐賀県が主体となり、今後、実行委員会を立ち上げ、事業内容などの詳細を検討していく、イベントの開催時期は令和７年10月頃を想定している、今年の10月頃を想定しているということでございました。どのようなイベントになるのか本当に楽しみです。 　それでは、次の質問です。 　さきの答弁でも、本市の事業の意義として賑わい創出と言われておりました。また、議案説明資料の中でも賑わい創出という言葉が使われております。目標、目的により、賑わいの捉え方は変わってまいります。 　そもそも本市が通常使用している本市の賑わい創出とは、どのようなことを意図するのか、御説明をお願いします。
570. 成冨牧男#570 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　まだ、よく決まってないというふうなお答えだったと思いますが、令和７年度<s>　　</s>、来年３月までに事業者の選考委員会を設置して事業者の公募、それから選定まで行くわけです。それにしては、今のお話はもうちょっと具体化されていなければならないのではないかと思いました。 　例えば、プロポーザルをするにしても、鳥栖市としてはこういう保育観に立ってこういう保育所が欲しいというふうなのがなければ決められないと思うんです。ですから、私は来年３月とか、あんまり急ぐ必要はないと思います。 　しっかり皆さんの声も聞いて、関係者の声もちゃんと聞くようになってるようですけれども、もう一回聞いて、しっかり聞いて、やって進めていくべきだと思います。 　ここで、一つ日本共産党議員団が実施しているアンケートに寄せられた声を紹介します。御本人から怒られるかもしれませんけどちょっと端折ってます。 　特に納得がいかないのは、民間に移管した場合、施設の判断で保育士の数を増やすなど新たなサービスを展開できるという見立てです。公立でしたら、保育士が不足している現状を考えれば、より労働条件が厳しい傾向にある民間保育所で保育士の確保は容易になるとは考えにくい。 　もっといろいろ厳しい意見を書いてありましたけれども、私も全くそのとおりだと思います。繰り返しますが、認可保育所17園のうち13園という大部分を占める民間保育所の現状分析抜きに、公立保育所の再編計画は語れない。この計画は、一旦棚上げにするか撤回すべきということを申し上げて、次の質問に移ります。 　最後、４項目めの質問です。 　工事請負契約について質問します。 　ある機関の調査によれば、設計変更は工事全体の約４割で発生しているといわれ、また平均的な変更契約金額は、当初契約金額の約1.5倍ともいわれています。 　そこで、お尋ねをします。 　工事期間の延長は私も道路工事などで時々見かけますが、額の変更は議会の議決案件以外、ふだんはどれくらいあるのかなかなか分かりませんでした。鳥栖市の現状は実際どうなっているのか、変更契約についてはどのような理由や原因が考えられ、令和６年度で何件あるのか。また今回、公共工事等契約変更内容公表書というのを閲覧させてもらいましたが、その公表書を作られた目的は何か、根拠法令などを引いてお答えをお願いします。
571. 池田利幸#571 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　意義としては、猫と人との共生可能な環境を形成することということでありました。 　それでは次に、地域猫活動に対する向門市長の御見解をお伺いいたします。
572. 上村典子#572 / 1006
     ◆議員（上村典子）　〔登壇〕 　こんにちは。自民クラブの上村典子でございます。 　このたびは、鳥栖市議会議員選挙におきまして、多くの方の応援、御支援により初当選させていただきました。心より感謝申し上げます。 　女性議員が、５名から２名増え、７名となりました。加えて自民党会派が新しく自民クラブとして一枚岩となりました。その中に初めて女性議員が２名加わることができました。このことは、すばらしい相乗効果が生まれるのではないかと、市民の皆様の期待にしっかりと応えてまいる覚悟でございます。私に託された市民の皆さんの声を、思いを市政につなぎ、実現すべく、しっかりと働いてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 　また、市長をはじめ、議員各位、執行部の皆さん、どうぞ御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。 　それでは、私のこれまでの活動、現場経験の中で聞こえてきた市民の声を、今回は２点質問させていただきます。１点は鳥栖駅西口の整備について、２点目は放課後児童クラブについてでございます。 　市民から、現在の西口一帯の交差点における横断歩道の不便さや危険性について、また、駅から南に向かう道路の渋滞や一部歩道がない点などについて、指摘があっております。市は、西口の現状と課題をどのように考えているのか教えていただきたい。 　以降の質問は、質問席よりさせていただきます。
573. 池田利幸#573 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　佐賀県が主体となり、今後、実行委員会を立ち上げ、事業内容などの詳細を検討していく、イベントの開催時期は令和７年10月頃を想定している、今年の10月頃を想定しているということでございました。どのようなイベントになるのか本当に楽しみです。 　それでは、次の質問です。 　さきの答弁でも、本市の事業の意義として賑わい創出と言われておりました。また、議案説明資料の中でも賑わい創出という言葉が使われております。目標、目的により、賑わいの捉え方は変わってまいります。 　そもそも本市が通常使用している本市の賑わい創出とは、どのようなことを意図するのか、御説明をお願いします。
574. 成冨牧男#574 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　まだ、よく決まってないというふうなお答えだったと思いますが、令和７年度<s>　　</s>、来年３月までに事業者の選考委員会を設置して事業者の公募、それから選定まで行くわけです。それにしては、今のお話はもうちょっと具体化されていなければならないのではないかと思いました。 　例えば、プロポーザルをするにしても、鳥栖市としてはこういう保育観に立ってこういう保育所が欲しいというふうなのがなければ決められないと思うんです。ですから、私は来年３月とか、あんまり急ぐ必要はないと思います。 　しっかり皆さんの声も聞いて、関係者の声もちゃんと聞くようになってるようですけれども、もう一回聞いて、しっかり聞いて、やって進めていくべきだと思います。 　ここで、一つ日本共産党議員団が実施しているアンケートに寄せられた声を紹介します。御本人から怒られるかもしれませんけどちょっと端折ってます。 　特に納得がいかないのは、民間に移管した場合、施設の判断で保育士の数を増やすなど新たなサービスを展開できるという見立てです。公立でしたら、保育士が不足している現状を考えれば、より労働条件が厳しい傾向にある民間保育所で保育士の確保は容易になるとは考えにくい。 　もっといろいろ厳しい意見を書いてありましたけれども、私も全くそのとおりだと思います。繰り返しますが、認可保育所17園のうち13園という大部分を占める民間保育所の現状分析抜きに、公立保育所の再編計画は語れない。この計画は、一旦棚上げにするか撤回すべきということを申し上げて、次の質問に移ります。 　最後、４項目めの質問です。 　工事請負契約について質問します。 　ある機関の調査によれば、設計変更は工事全体の約４割で発生しているといわれ、また平均的な変更契約金額は、当初契約金額の約1.5倍ともいわれています。 　そこで、お尋ねをします。 　工事期間の延長は私も道路工事などで時々見かけますが、額の変更は議会の議決案件以外、ふだんはどれくらいあるのかなかなか分かりませんでした。鳥栖市の現状は実際どうなっているのか、変更契約についてはどのような理由や原因が考えられ、令和６年度で何件あるのか。また今回、公共工事等契約変更内容公表書というのを閲覧させてもらいましたが、その公表書を作られた目的は何か、根拠法令などを引いてお答えをお願いします。
575. 池田利幸#575 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　意義としては、猫と人との共生可能な環境を形成することということでありました。 　それでは次に、地域猫活動に対する向門市長の御見解をお伺いいたします。
576. 上村典子#576 / 1006
     ◆議員（上村典子）　〔登壇〕 　こんにちは。自民クラブの上村典子でございます。 　このたびは、鳥栖市議会議員選挙におきまして、多くの方の応援、御支援により初当選させていただきました。心より感謝申し上げます。 　女性議員が、５名から２名増え、７名となりました。加えて自民党会派が新しく自民クラブとして一枚岩となりました。その中に初めて女性議員が２名加わることができました。このことは、すばらしい相乗効果が生まれるのではないかと、市民の皆様の期待にしっかりと応えてまいる覚悟でございます。私に託された市民の皆さんの声を、思いを市政につなぎ、実現すべく、しっかりと働いてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 　また、市長をはじめ、議員各位、執行部の皆さん、どうぞ御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。 　それでは、私のこれまでの活動、現場経験の中で聞こえてきた市民の声を、今回は２点質問させていただきます。１点は鳥栖駅西口の整備について、２点目は放課後児童クラブについてでございます。 　市民から、現在の西口一帯の交差点における横断歩道の不便さや危険性について、また、駅から南に向かう道路の渋滞や一部歩道がない点などについて、指摘があっております。市は、西口の現状と課題をどのように考えているのか教えていただきたい。 　以降の質問は、質問席よりさせていただきます。
577. 松雪努#577 / 1006
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　賑わいの創出とは、人々の交流を生み出し、活気あるまちをつくり出すことと考えております。 　本市の都市計画マスタープランにおいて、鳥栖駅周辺を賑わい中心拠点に位置づけているところでございますが、鳥栖駅東側の広大な公共空地であるサンメッセ鳥栖沿いの都市広場におきましては、駅前不動産スタジアムでのサガン鳥栖ホームゲーム開催時以外での活用が乏しく、駅前という好立地かつ多目的利用が可能にもかかわらず、ポテンシャルを活かしきれていない現状でございます。 　鳥栖駅東側はそのポテンシャルを十分に活かしきれていない公共用地も多く、鳥栖駅西側と比較して賑わいがあるとは言えず、これからの鳥栖駅周辺におけるまちづくりを考える上でも、そのポテンシャルを生かした賑わい創出が重要であると考えております。 　以上、お答えといたします。
578. 小栁秀和#578 / 1006
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　まず、変更契約の理由等につきましては、埋設物によるものや交通誘導員の増加による変更などがございます。 　次に、令和６年度の金額変更を行う変更契約の件数は、競争入札による工事全体の発注件数が113件に対し66件となっており、全体の約58％でございます。 　次に、工事変更に伴う公共工事等契約変更内容公表書の公表の目的とその根拠につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に、「この法律は、国、特殊法人等及び地方公共団体が行う公共工事の入札及び契約について、その適正化の基本となるべき事項を定めるとともに、情報の公表、不正行為等に対する措置、適正な金額での契約の締結等のための措置及び施工体制の適正化の措置を講じ、併せて適正化指針の策定等の制度を整備すること等により、公共工事に対する国民の信頼の確保とこれを請け負う建設業の健全な発達を図ることを目的とする」とあります。 　また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令に、公共工事について契約金額の変更を伴う契約の変更をしたときは、遅滞なく変更の契約に係る事項及び変更の理由を公表しなければならないとされておりますことから、これを根拠として公表しているところでございます。 　以上、お答えといたします。
579. 向門慶人#579 / 1006
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　飼い主のいない猫によるふん尿被害や騒音などにより、地域の方がお困りになっていることにつきましては、地域住民の生活環境に影響を及ぼす課題であると認識しております。 　課題の解決には継続的かつ地域全体での取組が必要とされることから、本市におきましては、動物の愛護及び管理に関する法律の趣旨に基づき、令和６年度に鳥栖市飼い主のいない猫不妊去勢手術費補助金交付制度を創設いたしました。 　令和６年度は、139匹の不妊去勢手術に御活用いただいており、補助金制度創設により一定の効果が得られていると考えております。 　引き続き、地域猫活動の理解促進に努め、地域の課題の解決に向け取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
580. 松雪努#580 / 1006
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　上村議員の御質問にお答えをいたします。 　鳥栖駅西側の駅前広場やバス停周辺及び道路につきましては、平成22年に交通安全の確保と乗換え機能の充実を図るために、歩行者と自動車の分離や駅前広場内でのタクシーと一般車両の分離及び信号機を設置する等の整備を行っております。 　この整備により、一定の交通安全の確保はできているものと考えておりますが、限られた用地内での整備であったことから、複雑な道路、交差点形状となっており、市道鳥栖駅・秋葉町線では歩道の連続性が確保されていない区間もあることから、議員御指摘のように朝夕等での交通混雑や歩行者動線が分かりにくいといった課題があるものと認識をいたしております。 　以上、お答えといたします。
581. 松雪努#581 / 1006
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　賑わいの創出とは、人々の交流を生み出し、活気あるまちをつくり出すことと考えております。 　本市の都市計画マスタープランにおいて、鳥栖駅周辺を賑わい中心拠点に位置づけているところでございますが、鳥栖駅東側の広大な公共空地であるサンメッセ鳥栖沿いの都市広場におきましては、駅前不動産スタジアムでのサガン鳥栖ホームゲーム開催時以外での活用が乏しく、駅前という好立地かつ多目的利用が可能にもかかわらず、ポテンシャルを活かしきれていない現状でございます。 　鳥栖駅東側はそのポテンシャルを十分に活かしきれていない公共用地も多く、鳥栖駅西側と比較して賑わいがあるとは言えず、これからの鳥栖駅周辺におけるまちづくりを考える上でも、そのポテンシャルを生かした賑わい創出が重要であると考えております。 　以上、お答えといたします。
582. 小栁秀和#582 / 1006
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　まず、変更契約の理由等につきましては、埋設物によるものや交通誘導員の増加による変更などがございます。 　次に、令和６年度の金額変更を行う変更契約の件数は、競争入札による工事全体の発注件数が113件に対し66件となっており、全体の約58％でございます。 　次に、工事変更に伴う公共工事等契約変更内容公表書の公表の目的とその根拠につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に、「この法律は、国、特殊法人等及び地方公共団体が行う公共工事の入札及び契約について、その適正化の基本となるべき事項を定めるとともに、情報の公表、不正行為等に対する措置、適正な金額での契約の締結等のための措置及び施工体制の適正化の措置を講じ、併せて適正化指針の策定等の制度を整備すること等により、公共工事に対する国民の信頼の確保とこれを請け負う建設業の健全な発達を図ることを目的とする」とあります。 　また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令に、公共工事について契約金額の変更を伴う契約の変更をしたときは、遅滞なく変更の契約に係る事項及び変更の理由を公表しなければならないとされておりますことから、これを根拠として公表しているところでございます。 　以上、お答えといたします。
583. 向門慶人#583 / 1006
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　飼い主のいない猫によるふん尿被害や騒音などにより、地域の方がお困りになっていることにつきましては、地域住民の生活環境に影響を及ぼす課題であると認識しております。 　課題の解決には継続的かつ地域全体での取組が必要とされることから、本市におきましては、動物の愛護及び管理に関する法律の趣旨に基づき、令和６年度に鳥栖市飼い主のいない猫不妊去勢手術費補助金交付制度を創設いたしました。 　令和６年度は、139匹の不妊去勢手術に御活用いただいており、補助金制度創設により一定の効果が得られていると考えております。 　引き続き、地域猫活動の理解促進に努め、地域の課題の解決に向け取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
584. 松雪努#584 / 1006
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　上村議員の御質問にお答えをいたします。 　鳥栖駅西側の駅前広場やバス停周辺及び道路につきましては、平成22年に交通安全の確保と乗換え機能の充実を図るために、歩行者と自動車の分離や駅前広場内でのタクシーと一般車両の分離及び信号機を設置する等の整備を行っております。 　この整備により、一定の交通安全の確保はできているものと考えておりますが、限られた用地内での整備であったことから、複雑な道路、交差点形状となっており、市道鳥栖駅・秋葉町線では歩道の連続性が確保されていない区間もあることから、議員御指摘のように朝夕等での交通混雑や歩行者動線が分かりにくいといった課題があるものと認識をいたしております。 　以上、お答えといたします。
585. 池田利幸#585 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　本市が考える賑わい創出とは、人々の交流を生み出し、活気あるまちをつくり出すことであるとのことでございました。 　それでは、今回の事業における本市としての目標と期待値をどのように設定されるのでしょうか。また、イベントですので、鳥栖市として何をもって成功したと言えるのか、お伺いいたします。
586. 成冨牧男#586 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　公共工事に対する国民の信頼の確保とこれを請け負う建設業の健全な発達を図ることを目的とするとありました。なるほどと思いました。 　それで、私は、設計変更があるからいかんという立場ではないんです。むしろ設計変更、つまり、本来設計変更があるのに契約変更しなくちゃならないのに、それをしない、それのほうが駄目だというふうな立場で質問をしております。 　それでは次、発注者と受注者の関係で重要な役割を果たすのが監督者だと思っております。監督者の責務、役割とは何かお答えください。
587. 池田利幸#587 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　ありがとうございます。 　鳥栖市飼い主のいない猫不妊去勢手術費補助金制度の創設の際には、直接、向門市長にもお話を聞いていただいてその必要性を感じていただき、創設していただいたことに改めて感謝を申し上げます。 　また、引き続き地域猫活動の理解促進に努め、地域の課題の解決に取り組んでまいりたいとおっしゃっていただきました。前向きに御理解いただいていることに感謝申し上げます。 　現在、野良猫が増えてきている要因は、不妊去勢手術がなされていない猫の外飼いや家猫の逃げ出し、さらには繁殖後の子猫を故意に捨てるなど、人為的な要因が大きいと言われております。言わば人間のエゴによって野良猫は増えております。それを、不妊去勢手術をして減らしていくということもまた、これは人間のエゴであることは間違いございません。 　しかしながら、国の動物の愛護及び管理に関する法律、通称動物愛護法により猫の保護捕獲は認められておりません。 　鳥栖市内でもまだまだ聞かれるんですけれども、野良猫を捕まえて殺せばよかろうもんや、山に捨ててくるっていうことは動物虐待行為に当たり、50万円以下の罰金、罰則がございます。 　また、市役所や鳥栖保健福祉事務所に野良猫を引き取ってくれと言っても、動物愛護法の下、引き取ってはくれません。 　現状、唯一取れる方法が地域猫活動ＴＮＲ＋Ｍしかありません。 　さきにも申しましたけれども、３年半で約500匹の不妊去勢手術をしてもらっております。この500匹は、無造作に保護して手術をしたわけではございません。多頭飼育崩壊や御近所トラブルなどの相談が上がって、現場に入り対応した数となります。 　地域猫活動は、猫が好きな方にも苦手な方にとっても、唯一取れる手段であることを皆様にもう一度御認識いただきたいと思います。だからこそ、本市としても必要性を感じ、制度をつくってもらいました。 　その上で、今後の大きな課題である地域猫活動の場を広げていくために必要なものを、本市としてどのように捉えているのかお伺いいたします。
588. 上村典子#588 / 1006
     ◆議員（上村典子）　 　御答弁ありがとうございます。 　平成22年に整備を行っているということでございました。確かに、以前は一般車両もタクシーも人も動線が決まっておらず混乱した状態から、立体駐車場もでき、大規模に整備されているとは思います。しかしながら、課題があると認識されているとの御返答でした。 　鳥栖駅西口広場は、将来の整備に向けて先行取得したものと聞いております。それをどのように活用し、駅西口の課題に向けた取組を行っていくつもりなのか、今後の改良予定、グランドデザインとしての計画の必要性などを含め、市のお考えをお伺いします。
589. 池田利幸#589 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　本市が考える賑わい創出とは、人々の交流を生み出し、活気あるまちをつくり出すことであるとのことでございました。 　それでは、今回の事業における本市としての目標と期待値をどのように設定されるのでしょうか。また、イベントですので、鳥栖市として何をもって成功したと言えるのか、お伺いいたします。
590. 成冨牧男#590 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　公共工事に対する国民の信頼の確保とこれを請け負う建設業の健全な発達を図ることを目的とするとありました。なるほどと思いました。 　それで、私は、設計変更があるからいかんという立場ではないんです。むしろ設計変更、つまり、本来設計変更があるのに契約変更しなくちゃならないのに、それをしない、それのほうが駄目だというふうな立場で質問をしております。 　それでは次、発注者と受注者の関係で重要な役割を果たすのが監督者だと思っております。監督者の責務、役割とは何かお答えください。
591. 池田利幸#591 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　ありがとうございます。 　鳥栖市飼い主のいない猫不妊去勢手術費補助金制度の創設の際には、直接、向門市長にもお話を聞いていただいてその必要性を感じていただき、創設していただいたことに改めて感謝を申し上げます。 　また、引き続き地域猫活動の理解促進に努め、地域の課題の解決に取り組んでまいりたいとおっしゃっていただきました。前向きに御理解いただいていることに感謝申し上げます。 　現在、野良猫が増えてきている要因は、不妊去勢手術がなされていない猫の外飼いや家猫の逃げ出し、さらには繁殖後の子猫を故意に捨てるなど、人為的な要因が大きいと言われております。言わば人間のエゴによって野良猫は増えております。それを、不妊去勢手術をして減らしていくということもまた、これは人間のエゴであることは間違いございません。 　しかしながら、国の動物の愛護及び管理に関する法律、通称動物愛護法により猫の保護捕獲は認められておりません。 　鳥栖市内でもまだまだ聞かれるんですけれども、野良猫を捕まえて殺せばよかろうもんや、山に捨ててくるっていうことは動物虐待行為に当たり、50万円以下の罰金、罰則がございます。 　また、市役所や鳥栖保健福祉事務所に野良猫を引き取ってくれと言っても、動物愛護法の下、引き取ってはくれません。 　現状、唯一取れる方法が地域猫活動ＴＮＲ＋Ｍしかありません。 　さきにも申しましたけれども、３年半で約500匹の不妊去勢手術をしてもらっております。この500匹は、無造作に保護して手術をしたわけではございません。多頭飼育崩壊や御近所トラブルなどの相談が上がって、現場に入り対応した数となります。 　地域猫活動は、猫が好きな方にも苦手な方にとっても、唯一取れる手段であることを皆様にもう一度御認識いただきたいと思います。だからこそ、本市としても必要性を感じ、制度をつくってもらいました。 　その上で、今後の大きな課題である地域猫活動の場を広げていくために必要なものを、本市としてどのように捉えているのかお伺いいたします。
592. 上村典子#592 / 1006
     ◆議員（上村典子）　 　御答弁ありがとうございます。 　平成22年に整備を行っているということでございました。確かに、以前は一般車両もタクシーも人も動線が決まっておらず混乱した状態から、立体駐車場もでき、大規模に整備されているとは思います。しかしながら、課題があると認識されているとの御返答でした。 　鳥栖駅西口広場は、将来の整備に向けて先行取得したものと聞いております。それをどのように活用し、駅西口の課題に向けた取組を行っていくつもりなのか、今後の改良予定、グランドデザインとしての計画の必要性などを含め、市のお考えをお伺いします。
593. 松雪努#593 / 1006
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　今回の事業につきましては、都市広場を中心とした鳥栖駅東側エリアでイベントを開催することにより、賑わいのある空間を創出し、新たな人流をつくり、鳥栖駅東側エリアの活用について考えるきっかけをつくりたいと考えております。 　今回の事業を契機として、鳥栖駅東側エリアの継続的な活用及び交流人口の拡大につなげ、将来的には鳥栖駅東側エリアは、いつも何かやっている、また、イベントなら鳥栖でなどの気づきにつなげてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
594. 小栁秀和#594 / 1006
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　監督員の役割につきましては、工事請負契約書第９条第２項において、工事の履行についての受注者に対する指示、承諾または協議、設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付または受注者が作成した詳細図等の承諾、設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査または工事材料の試験もしくは確認を含む検査の権限を有しております。 　以上、お答えといたします。
595. 緒方守#595 / 1006
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　地域猫活動を行うに当たりましては、活動の担い手となる地域住民の理解、地域猫活動団体の協力が必要であると考えております。 　地域猫活動に対しましては、賛成の意見だけではなく反対の意見もあることから、双方の意見を踏まえ合意形成を図る必要があります。 　また、活動の担い手ではございますが、地域住民だけでは猫に関する知識が乏しく、円滑な活動が困難なため、地域猫活動団体の関わりが欠かせません。 　これらを踏まえ、地域猫活動の輪を広げていくためには自治体、地域住民、地域猫活動団体などの関係者間での連携を図っていくことが重要であると考えております。 　また、現在、本市で地域猫活動団体として４つの団体が活動しておりますが、今後の団体数の増加や既存団体の育成のために活動しやすい環境を整備する必要があると考えております。 　以上、お答えといたします。
596. 松雪努#596 / 1006
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　上村議員の御質問にお答えいたします。 　鳥栖駅西側の交差点や道路の改良につきましては、魅力ある市街地形成のためにも必要なものであると考えております。しかしながら、九州新幹線西九州ルートの新鳥栖・武雄温泉駅間の整備方針が議論されている中においては、将来の鳥栖駅の機能が明確になるまでには長期間を要するものと想定されますことから、まずは、鳥栖駅東短期施策に取り組んでいるところでございます。 　一方で、議員御質問の鳥栖駅西広場の用地につきましては、当時、鳥栖駅西側の整備に資するために先行取得したものであり、現在、イベントでも利用可能な広場として暫定的に整備を行ったところでございます。 　鳥栖駅西側の整備計画につきましては、今後の検討課題と認識をいたしておりますが、将来に向けた用地取得及び駅周辺における課題に即した暫定整備などにつきましては、今後も必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
597. 松雪努#597 / 1006
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　今回の事業につきましては、都市広場を中心とした鳥栖駅東側エリアでイベントを開催することにより、賑わいのある空間を創出し、新たな人流をつくり、鳥栖駅東側エリアの活用について考えるきっかけをつくりたいと考えております。 　今回の事業を契機として、鳥栖駅東側エリアの継続的な活用及び交流人口の拡大につなげ、将来的には鳥栖駅東側エリアは、いつも何かやっている、また、イベントなら鳥栖でなどの気づきにつなげてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
598. 小栁秀和#598 / 1006
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　監督員の役割につきましては、工事請負契約書第９条第２項において、工事の履行についての受注者に対する指示、承諾または協議、設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付または受注者が作成した詳細図等の承諾、設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査または工事材料の試験もしくは確認を含む検査の権限を有しております。 　以上、お答えといたします。
599. 緒方守#599 / 1006
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　地域猫活動を行うに当たりましては、活動の担い手となる地域住民の理解、地域猫活動団体の協力が必要であると考えております。 　地域猫活動に対しましては、賛成の意見だけではなく反対の意見もあることから、双方の意見を踏まえ合意形成を図る必要があります。 　また、活動の担い手ではございますが、地域住民だけでは猫に関する知識が乏しく、円滑な活動が困難なため、地域猫活動団体の関わりが欠かせません。 　これらを踏まえ、地域猫活動の輪を広げていくためには自治体、地域住民、地域猫活動団体などの関係者間での連携を図っていくことが重要であると考えております。 　また、現在、本市で地域猫活動団体として４つの団体が活動しておりますが、今後の団体数の増加や既存団体の育成のために活動しやすい環境を整備する必要があると考えております。 　以上、お答えといたします。
600. 松雪努#600 / 1006
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　上村議員の御質問にお答えいたします。 　鳥栖駅西側の交差点や道路の改良につきましては、魅力ある市街地形成のためにも必要なものであると考えております。しかしながら、九州新幹線西九州ルートの新鳥栖・武雄温泉駅間の整備方針が議論されている中においては、将来の鳥栖駅の機能が明確になるまでには長期間を要するものと想定されますことから、まずは、鳥栖駅東短期施策に取り組んでいるところでございます。 　一方で、議員御質問の鳥栖駅西広場の用地につきましては、当時、鳥栖駅西側の整備に資するために先行取得したものであり、現在、イベントでも利用可能な広場として暫定的に整備を行ったところでございます。 　鳥栖駅西側の整備計画につきましては、今後の検討課題と認識をいたしておりますが、将来に向けた用地取得及び駅周辺における課題に即した暫定整備などにつきましては、今後も必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
601. 池田利幸#601 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　今回の事業は、鳥栖駅東側エリアの活用について考えるきっかけづくりと考えているということでございます。今回の事業を契機に、鳥栖駅東側エリアはいつも何かやって、イベントなら鳥栖でなどの気づきに繋げてまいりたい。想像すると、わくわくします。私個人的には大変に期待しております。 　今回の事業では、県支出4,000万円、市支出1,000万円合計5,000万円をかけるイベントであります。なかなか市単独でできるようなイベントではございません。だからこそ、鳥栖駅東側エリアだけで終わってほしくないとも思っております。鳥栖駅西側エリアはもちろんのこと、市内全域を巻き込んだイベント展開をしてほしいと思っております。 　私たち世代、今の50代から下の人たちの世代は、ゲーム世代であります。ロールプレイングゲームの世界観をリアル体験版として、クエスト型で賞金や商品を出して、市内回遊を促すこともできます。今回、マンホールカード作成事業も予算計上されております。そのようなこととコラボしても面白いと思います。 　バスの日、10月はバスの日もあると思います。バスの日とコラボして、無料でバスに乗って移動するようなイベントも企画できるんじゃないかなと思います。 　インフルエンサーを招待すれば、おのずと拡散してくれるかもしれません。今から企画をしていくイベントなので、いろいろな可能性と夢を詰め込むことができると思います。 　佐賀県も、公式ではございませんけれども、とがったイベントをしたいという意向を持たれておるように私は感じております。やるなら、思いっきりとがった斬新な企画をしていただきたいと思いますけれども、市の見解をお伺いいたします。
602. 成冨牧男#602 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　ちょっと中身の、恥ずかしながら分からないようなところも含めて、監督者というのは、いろいろ大変な仕事を負ってるんだなということがそれだけは分かりました。 　では現在、各課に配属されている監督者を担う、ほとんど土木技術職の方だと思うんですけど、土木技術職に限ってでいいので、その人数、配置状況についてお答えください。
603. 池田利幸#603 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　自治体、地域住民、地域猫活動団体などの関係者間で連携を図っていくことが重要である。今後の団体数の増加や既存団体の育成のために活動しやすい環境を整備する必要があるとの御答弁でございました。前向きな答弁であると受け止めます。 　それでは、ここからは現状や課題について具体的に伺ってまいりたいと思います。 　まず、基本となるＴＮＲ＋Ｍとは何なのかお伺いいたします。
604. 上村典子#604 / 1006
     ◆議員（上村典子）　 　御答弁ありがとうございます。 　九州新幹線西九州ルートの整備方針が明確になるまでは、鳥栖駅東短期施策に取り組んでおられるとのお答えでした。こちらに関しては、市民が喜んでいる声が聞かれています。 　西口広場の用地についてですが、おっしゃっているように、イベントなど市民や学生が集える場所としての活用をぜひ進めていただきたい。また、西口の整備計画におきましても、将来に向けて用地取得など積極的に変更して、検討していただきたいと要望して、鳥栖駅西口の整備についての質問を終わらせていただきます。 　次に、放課後児童クラブの現状と課題について、お伺いします。 　これまで、なかよし会では、過去150人を超える待機児童が発生し、多くの議員の方々が質問され、市となかよし会で対策を行ってきたことと思います。まず、最初に、向門市長が就任された令和５年から現在までのなかよし会の入会申請と待機児童の推移について、お伺いします。
605. 池田利幸#605 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　今回の事業は、鳥栖駅東側エリアの活用について考えるきっかけづくりと考えているということでございます。今回の事業を契機に、鳥栖駅東側エリアはいつも何かやって、イベントなら鳥栖でなどの気づきに繋げてまいりたい。想像すると、わくわくします。私個人的には大変に期待しております。 　今回の事業では、県支出4,000万円、市支出1,000万円合計5,000万円をかけるイベントであります。なかなか市単独でできるようなイベントではございません。だからこそ、鳥栖駅東側エリアだけで終わってほしくないとも思っております。鳥栖駅西側エリアはもちろんのこと、市内全域を巻き込んだイベント展開をしてほしいと思っております。 　私たち世代、今の50代から下の人たちの世代は、ゲーム世代であります。ロールプレイングゲームの世界観をリアル体験版として、クエスト型で賞金や商品を出して、市内回遊を促すこともできます。今回、マンホールカード作成事業も予算計上されております。そのようなこととコラボしても面白いと思います。 　バスの日、10月はバスの日もあると思います。バスの日とコラボして、無料でバスに乗って移動するようなイベントも企画できるんじゃないかなと思います。 　インフルエンサーを招待すれば、おのずと拡散してくれるかもしれません。今から企画をしていくイベントなので、いろいろな可能性と夢を詰め込むことができると思います。 　佐賀県も、公式ではございませんけれども、とがったイベントをしたいという意向を持たれておるように私は感じております。やるなら、思いっきりとがった斬新な企画をしていただきたいと思いますけれども、市の見解をお伺いいたします。
606. 成冨牧男#606 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　ちょっと中身の、恥ずかしながら分からないようなところも含めて、監督者というのは、いろいろ大変な仕事を負ってるんだなということがそれだけは分かりました。 　では現在、各課に配属されている監督者を担う、ほとんど土木技術職の方だと思うんですけど、土木技術職に限ってでいいので、その人数、配置状況についてお答えください。
607. 池田利幸#607 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　自治体、地域住民、地域猫活動団体などの関係者間で連携を図っていくことが重要である。今後の団体数の増加や既存団体の育成のために活動しやすい環境を整備する必要があるとの御答弁でございました。前向きな答弁であると受け止めます。 　それでは、ここからは現状や課題について具体的に伺ってまいりたいと思います。 　まず、基本となるＴＮＲ＋Ｍとは何なのかお伺いいたします。
608. 上村典子#608 / 1006
     ◆議員（上村典子）　 　御答弁ありがとうございます。 　九州新幹線西九州ルートの整備方針が明確になるまでは、鳥栖駅東短期施策に取り組んでおられるとのお答えでした。こちらに関しては、市民が喜んでいる声が聞かれています。 　西口広場の用地についてですが、おっしゃっているように、イベントなど市民や学生が集える場所としての活用をぜひ進めていただきたい。また、西口の整備計画におきましても、将来に向けて用地取得など積極的に変更して、検討していただきたいと要望して、鳥栖駅西口の整備についての質問を終わらせていただきます。 　次に、放課後児童クラブの現状と課題について、お伺いします。 　これまで、なかよし会では、過去150人を超える待機児童が発生し、多くの議員の方々が質問され、市となかよし会で対策を行ってきたことと思います。まず、最初に、向門市長が就任された令和５年から現在までのなかよし会の入会申請と待機児童の推移について、お伺いします。
609. 松雪努#609 / 1006
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　鳥栖駅東側エリアと併せて鳥栖駅西広場や中央公園等の鳥栖駅西側エリアにおいても、商店街等への周遊を促すような地元事業者との連携による関連イベントを企画するなど、鳥栖駅東西で連携し、鳥栖駅を中心に広く波及するようなイベントにしてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
610. 小栁秀和#610 / 1006
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　令和７年４月１日時点での監督員を担う土木技術職員の人数と配置状況につきましては、まず全体の数といたしまして45名となっており、次に課ごとの配置人員につきましては、総合政策課１名、駅周辺整備課２名、契約検査課１名、文化芸術振興課１名、商工観光課２名、農林課４名、建設課５名、維持管理課７名、都市整備課３名、国道・交通政策課３名、水道課８名、下水道課８名であり、また役職ごとでは、次長１名、課長級３名、課長補佐及び係長９名、主査５名、主任６名、主事18名、再任用３名でございます。 　以上、お答えといたします。
611. 緒方守#611 / 1006
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　ＴＮＲ＋Ｍとは、Ｔ、トラップ、捕獲する。Ｎ、ニューター、不妊去勢手術を受けさせる。Ｒ、リターン、元の場所に戻す。これらのＴＮＲに加え、Ｍ、マネジメント、その後管理するといった一連の活動のことで、地域猫活動とも呼ばれております。 　ＴＮＲ＋Ｍ活動の考え方は、地域猫活動の意義と同じでございます。 　以上、お答えといたします。
612. 姉川勝之#612 / 1006
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　上村議員の御質問にお答えいたします。 　なかよし会への入会申請及び待機児童の推移につきましては、いずれも５月１日現在で、令和５年度は申請が994人に対し、待機児童は通年65人、長期のみ74人、計139人。令和６年度は申請が1,036人に対し、待機児童は通年14人、長期のみ15人、計29人。令和７年度は申請が1,061人に対し、待機児童は通年32人、長期のみ24人、計56人となっております。 　以上、お答えといたします。
613. 松雪努#613 / 1006
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　鳥栖駅東側エリアと併せて鳥栖駅西広場や中央公園等の鳥栖駅西側エリアにおいても、商店街等への周遊を促すような地元事業者との連携による関連イベントを企画するなど、鳥栖駅東西で連携し、鳥栖駅を中心に広く波及するようなイベントにしてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
614. 小栁秀和#614 / 1006
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　令和７年４月１日時点での監督員を担う土木技術職員の人数と配置状況につきましては、まず全体の数といたしまして45名となっており、次に課ごとの配置人員につきましては、総合政策課１名、駅周辺整備課２名、契約検査課１名、文化芸術振興課１名、商工観光課２名、農林課４名、建設課５名、維持管理課７名、都市整備課３名、国道・交通政策課３名、水道課８名、下水道課８名であり、また役職ごとでは、次長１名、課長級３名、課長補佐及び係長９名、主査５名、主任６名、主事18名、再任用３名でございます。 　以上、お答えといたします。
615. 緒方守#615 / 1006
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　ＴＮＲ＋Ｍとは、Ｔ、トラップ、捕獲する。Ｎ、ニューター、不妊去勢手術を受けさせる。Ｒ、リターン、元の場所に戻す。これらのＴＮＲに加え、Ｍ、マネジメント、その後管理するといった一連の活動のことで、地域猫活動とも呼ばれております。 　ＴＮＲ＋Ｍ活動の考え方は、地域猫活動の意義と同じでございます。 　以上、お答えといたします。
616. 姉川勝之#616 / 1006
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　上村議員の御質問にお答えいたします。 　なかよし会への入会申請及び待機児童の推移につきましては、いずれも５月１日現在で、令和５年度は申請が994人に対し、待機児童は通年65人、長期のみ74人、計139人。令和６年度は申請が1,036人に対し、待機児童は通年14人、長期のみ15人、計29人。令和７年度は申請が1,061人に対し、待機児童は通年32人、長期のみ24人、計56人となっております。 　以上、お答えといたします。
617. 池田利幸#617 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　何度も言うようですが、私個人としては、この事業、いろいろな夢や希望を詰め込むことができる宝箱のようなもので、大変期待をしております。 　そこで、向門市長にお尋ねをしたいと思います。 　向門市長が今回の事業に本市の賑わい創出にどれだけの思いを持たれているかによって、大きく成果物の方向性は変わってくると思っております。向門市長の賑わい創出への思い、そして、この事業への見解をお伺いいたします。
618. 成冨牧男#618 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　監督員は必ずしも技術職でないと駄目ということではないようですが、実際現場は技術職の皆さんによって支えられていると思います。 　今の答弁によれば、技術職45名のうち主事、主任が合わせて24名、大卒、高卒で違いますが、大体在職年数は10年くらいの職員が半数以上を占めているということになります。 　ベテランに比べ、若手が多い職員構成になっているのではないかと思います。管理職、ベテランからのフォローが必要なときに、一番年長の次長級の方は、今は庁外の勤務です。残業続きの職場実態を直視するなら、鳥栖市は技術職の育成、確保にもっと力を入れるべきです。 　最後に、発注者と受注者のあるべき関係、望ましい関係についてどう考えるのかお尋ねをします。
619. 池田利幸#619 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　それでは次に、地域から飼い主のいない猫についての相談があってから、不妊去勢手術までの一連の流れがどのようになっているのかお伺いいたします。
620. 上村典子#620 / 1006
     ◆議員（上村典子）　 　御答弁ありがとうございます。 　令和５年度と令和７年度を比較して、申請は67人増加し、待機児童はまだ発生はしているものの、83人減少したということでございました。 　市長は公約の中で、子ども真ん中子育て支援として、なかよし会の待機児童をゼロへ、と掲げられております。そこで、次に市となかよし会が取り組んでこられた待機児童解消に向けた対策についてお伺いします。
621. 池田利幸#621 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　何度も言うようですが、私個人としては、この事業、いろいろな夢や希望を詰め込むことができる宝箱のようなもので、大変期待をしております。 　そこで、向門市長にお尋ねをしたいと思います。 　向門市長が今回の事業に本市の賑わい創出にどれだけの思いを持たれているかによって、大きく成果物の方向性は変わってくると思っております。向門市長の賑わい創出への思い、そして、この事業への見解をお伺いいたします。
622. 成冨牧男#622 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　監督員は必ずしも技術職でないと駄目ということではないようですが、実際現場は技術職の皆さんによって支えられていると思います。 　今の答弁によれば、技術職45名のうち主事、主任が合わせて24名、大卒、高卒で違いますが、大体在職年数は10年くらいの職員が半数以上を占めているということになります。 　ベテランに比べ、若手が多い職員構成になっているのではないかと思います。管理職、ベテランからのフォローが必要なときに、一番年長の次長級の方は、今は庁外の勤務です。残業続きの職場実態を直視するなら、鳥栖市は技術職の育成、確保にもっと力を入れるべきです。 　最後に、発注者と受注者のあるべき関係、望ましい関係についてどう考えるのかお尋ねをします。
623. 池田利幸#623 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　それでは次に、地域から飼い主のいない猫についての相談があってから、不妊去勢手術までの一連の流れがどのようになっているのかお伺いいたします。
624. 上村典子#624 / 1006
     ◆議員（上村典子）　 　御答弁ありがとうございます。 　令和５年度と令和７年度を比較して、申請は67人増加し、待機児童はまだ発生はしているものの、83人減少したということでございました。 　市長は公約の中で、子ども真ん中子育て支援として、なかよし会の待機児童をゼロへ、と掲げられております。そこで、次に市となかよし会が取り組んでこられた待機児童解消に向けた対策についてお伺いします。
625. 向門慶人#625 / 1006
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　池田議員の御質問にお答えをいたします。 　鳥栖駅周辺につきましては、本市の都市計画マスタープランにおいて、賑わい中心拠点に位置づけており、既に商業施設や駅前不動産スタジアム、サロンパスアリーナといったスポーツ施設が集積し、一定の賑わいを見せているところでありますが、駅東側はそのポテンシャルを十分に活かしきれていない公共用地も多く、サッカー等以外の活用が乏しく、賑わいがあるとは言えず、これからの鳥栖駅周辺におけるまちづくりを考える上でも、そのポテンシャルを活かした賑わい創出が長年の課題であります。 　このような課題を受け、賑わい中心拠点として十分なポテンシャルを発揮できる契機となる取組といたしまして、今回の県と共同での開催を計画しておりますイベントを通じて、駅東側へ新たな人流を生み出し、賑わいを創出し、市内外に鳥栖駅周辺地域の新たな魅力を発信してまいりたいと考えております。 　先ほどの部長の答弁にもございましたが、今回の事業を契機とし、将来的には鳥栖駅東側エリアはいつも何かやっている、また、イベントなら鳥栖でとの気づきにつなげてまいりたいと考えており、そのために令和７年度から都市広場を利用しやすく見直す都市広場利用料の改定や今議会に提案しております本市を主会場とする際の大規模イベントにも活用できる全国大会等開催補助金の創設も行ってまいります。 　これらを契機として、交流人口を増やし、ひいては定住につながるようなきっかけとしたいと考えております。このことにより、総合計画の将来都市像であります住みたいまち、活躍できるまち、選ばれるまち鳥栖を実現したいと考えております。 　以上、お答えといたします。
626. 小栁秀和#626 / 1006
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　建設業法においては、建設工事の請負契約の当事者は各々対等な立場における合意に基づいて公正な契約を提携し、信義に従って誠実にこれを履行しなければならないとされております。このことから、発注者と受注者は対等な立場であると認識しております。 　以上、お答えといたします。
627. 緒方守#627 / 1006
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　飼い主のいない猫について、市に相談が寄せられた場合は、まず職員が相談内容の聞き取りを行います。 　その後、現地を確認し、必要に応じて相談者から追加で聞き取りを行い、地域猫活動団体や当該町区の区長にも同行していただき、一緒に現地の状況や相談内容の確認を行います。 　その後、相談者等から地域猫として管理したい旨の申出があった場合は、地域猫活動団体が捕獲や手術などのスケジュールを作成し、区長に説明を行った後、不妊去勢手術費補助金の交付を希望する場合は、補助金交付要綱に従いまして市に申請し、市から承認を受けて対象となる猫を捕獲し、不妊去勢手術を実施するという流れになっております。 　以上、お答えといたします。
628. 姉川勝之#628 / 1006
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　上村議員の御質問にお答えいたします。 　令和５年７月に放課後児童クラブ支援室を生涯学習課内に新設し、待機児童対策としての施設の整備や人材確保の支援に努めてきたところでございます。 　令和５年度以降の取組としまして、市における施設整備につきましては、児童の受入れ人数の拡大、環境改善、機能維持を目的としまして鳥栖、鳥栖北、麓を新設、基里、旭を改修し、令和８年度からは新設する田代を供用開始の予定でございます。また、なかよし会では、令和５年度16クラスであった通年のクラスを、令和７年度には18クラス開設し、令和８年度には鳥栖北小学校区につきまして、１クラス増設に向けた検討を進めているところでございます。 　これに伴い必要となる支援員の確保につきましては、令和５年４月時点での職員数が、常勤37人、非常勤39人の計76人に対し、令和７年12月現在で、常勤52人、非常勤43人の計95人と、19人の増員となっております。これは、施設新設等による受入れ人数の増加に加え、支援が必要な児童の増加に伴う対応などのため、１クラス当たりの支援員の配置人数を増やすことを放課後児童クラブ運営協議会の理事会にて決定されたことによるもので、このことにより児童の安全確保と支援員の労働環境の改善が一定図られたところでございます。 　以上、お答えといたします。
629. 向門慶人#629 / 1006
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　池田議員の御質問にお答えをいたします。 　鳥栖駅周辺につきましては、本市の都市計画マスタープランにおいて、賑わい中心拠点に位置づけており、既に商業施設や駅前不動産スタジアム、サロンパスアリーナといったスポーツ施設が集積し、一定の賑わいを見せているところでありますが、駅東側はそのポテンシャルを十分に活かしきれていない公共用地も多く、サッカー等以外の活用が乏しく、賑わいがあるとは言えず、これからの鳥栖駅周辺におけるまちづくりを考える上でも、そのポテンシャルを活かした賑わい創出が長年の課題であります。 　このような課題を受け、賑わい中心拠点として十分なポテンシャルを発揮できる契機となる取組といたしまして、今回の県と共同での開催を計画しておりますイベントを通じて、駅東側へ新たな人流を生み出し、賑わいを創出し、市内外に鳥栖駅周辺地域の新たな魅力を発信してまいりたいと考えております。 　先ほどの部長の答弁にもございましたが、今回の事業を契機とし、将来的には鳥栖駅東側エリアはいつも何かやっている、また、イベントなら鳥栖でとの気づきにつなげてまいりたいと考えており、そのために令和７年度から都市広場を利用しやすく見直す都市広場利用料の改定や今議会に提案しております本市を主会場とする際の大規模イベントにも活用できる全国大会等開催補助金の創設も行ってまいります。 　これらを契機として、交流人口を増やし、ひいては定住につながるようなきっかけとしたいと考えております。このことにより、総合計画の将来都市像であります住みたいまち、活躍できるまち、選ばれるまち鳥栖を実現したいと考えております。 　以上、お答えといたします。
630. 小栁秀和#630 / 1006
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　成冨議員の御質問にお答えいたします。 　建設業法においては、建設工事の請負契約の当事者は各々対等な立場における合意に基づいて公正な契約を提携し、信義に従って誠実にこれを履行しなければならないとされております。このことから、発注者と受注者は対等な立場であると認識しております。 　以上、お答えといたします。
631. 緒方守#631 / 1006
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　飼い主のいない猫について、市に相談が寄せられた場合は、まず職員が相談内容の聞き取りを行います。 　その後、現地を確認し、必要に応じて相談者から追加で聞き取りを行い、地域猫活動団体や当該町区の区長にも同行していただき、一緒に現地の状況や相談内容の確認を行います。 　その後、相談者等から地域猫として管理したい旨の申出があった場合は、地域猫活動団体が捕獲や手術などのスケジュールを作成し、区長に説明を行った後、不妊去勢手術費補助金の交付を希望する場合は、補助金交付要綱に従いまして市に申請し、市から承認を受けて対象となる猫を捕獲し、不妊去勢手術を実施するという流れになっております。 　以上、お答えといたします。
632. 姉川勝之#632 / 1006
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　上村議員の御質問にお答えいたします。 　令和５年７月に放課後児童クラブ支援室を生涯学習課内に新設し、待機児童対策としての施設の整備や人材確保の支援に努めてきたところでございます。 　令和５年度以降の取組としまして、市における施設整備につきましては、児童の受入れ人数の拡大、環境改善、機能維持を目的としまして鳥栖、鳥栖北、麓を新設、基里、旭を改修し、令和８年度からは新設する田代を供用開始の予定でございます。また、なかよし会では、令和５年度16クラスであった通年のクラスを、令和７年度には18クラス開設し、令和８年度には鳥栖北小学校区につきまして、１クラス増設に向けた検討を進めているところでございます。 　これに伴い必要となる支援員の確保につきましては、令和５年４月時点での職員数が、常勤37人、非常勤39人の計76人に対し、令和７年12月現在で、常勤52人、非常勤43人の計95人と、19人の増員となっております。これは、施設新設等による受入れ人数の増加に加え、支援が必要な児童の増加に伴う対応などのため、１クラス当たりの支援員の配置人数を増やすことを放課後児童クラブ運営協議会の理事会にて決定されたことによるもので、このことにより児童の安全確保と支援員の労働環境の改善が一定図られたところでございます。 　以上、お答えといたします。
633. 池田利幸#633 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　ありがとうございます。 　将来的に、鳥栖駅東側エリアはいつも何かやっている、また、イベントなら鳥栖でとの、気づきにつなげてまいりたい、そのための環境整備も考えているということでございました。何度も何度も言いますけれども、今回の事業、期待しております。よろしくお願いいたします。 　そこで、２点要望がございます。 　１点目が、今回、１回きりのイベントとならないようにしていただきたいと思っております。決して予算規模を今回と同様でやっていってほしいって言ってるわけではございません。今回の事業では、先に市長が御答弁されたように、駅東側へ新たな人流を生み出し、賑わいを創出し、市内外に鳥栖駅周辺地域の新たな魅力を発信してまいりたいとの思いが込められております。 　また、その先の部長答弁では、今回の事業への市の考え方として、鳥栖駅東側エリアと併せて、鳥栖駅西広場や中央公園等の鳥栖駅西側エリアにおいても、商店街等への周遊を促すような地元事業者との連携による関連イベントを企画するなど、鳥栖駅東西で連携し、鳥栖駅を中心に広く波及するようなイベントにしてまいりたいと考え方を示してもらっております。 　１回きりのイベントでは達成は難しいと考えます。定着し、目標達成をするまで継続することが重要ではないかと考えます。 　２点目です。 　２点目は、若手職員さんをぜひ登用していただきたいということでございます。とがったイベント、斬新的なイベントを企画する際、若い方々の意見、考え方は大変重要ではないかと考えます。 　また、若い職員さん方を参加させることにより、本人さんたちが考える機会、学ぶ機会、達成感を与えることになりますので、自信や意欲の向上にもつながり、人材育成に大きく寄与するんじゃないかと考えます。ぜひ併せて御検討いただくよう要望いたします。 　今回の事業は本市にとって大きな宝箱だと思います。今現在は、宝箱の中身は空っぽですけれども、その中に鳥栖駅東側賑わい創出への期待、中心市街地の活性化への期待、また、人材育成への期待などいろいろ詰め込んで、何年か後に開いてみると思わぬ成果物となっているかもしれません。夢や希望を思いっきり詰め込んでいただきたいと思います。 　それでは、３項目めの職員の人材育成と適正配置についてに移らせていただきます。 　このテーマに関しましては、過去の一般質問でも質問させてきていただいております。 　人は宝であり、人の成長と働く環境がよりよくなることが市民サービスへ直結すると私は思っております。 　そこで、今回は建設系技術職職員さんに絞ってお伺いをしてまいりたいと思います。 　まずは、土木、電気、建築、水質の再任用の方も含んで、技術職職員を各課に何人配置しているのか、各課での係長以上の人数と主査以下の人数の状況と、その現場での育成体系がどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
634. 成冨牧男#634 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　対等な立場であることが大切だというお答えでした。 　対等であるためには、この前提として着かず離れずのほどよい緊張関係のもと受注者側の経験豊富な現場代理人などにも負けない知識と経験を身につける必要があります。 　全国の自治体の中には、法律を踏まえて具体的に監督業務を行う上での留意点を挙げているところがあるので紹介をいたします。 　施工管理においては、①自主施工の原則に基づき、施工方法等については請負業者の自主性を尊重すること。②関連工事の調整については、発注者が主体となって行い、工事間の調整や地元調整を全て請負者任せにしないこと。安全管理においては、労働安全衛生法を守る義務があるのは原則として事業者である、請負者の責任において行った安全管理体制に対して発注者が変更させてはならないこと。 　ただし、発注者として請負者に対して問題点を指摘し改善を促すことが重要。設計変更について、設計変更図書の作成は発注者の責任で行い、設計変更図面を請負者に作らせてはならないこと、以上です。 　果たして、鳥栖市の実態はどうなのか。 　鳥栖市は、技術職の職員の育成及び確保にもっと力を入れるべきではないかということを再度申し上げ、質問を終わります。
635. 池田利幸#635 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　相談が寄せられてから職員が聞き取りをした後、職員、地域猫活動団体、当該区長の同行の下、現地確認をする。地域猫としての意向があれば申請書を提出し、不妊去勢手術を実施するということでございました。 　それでは実際に、不妊去勢手術の申請書の内容がどのようになっているのかお伺いいたします。
636. 上村典子#636 / 1006
     ◆議員（上村典子）　 　御答弁ありがとうございます。 　放課後児童クラブ支援室を設置され、待機児童の解消に向けて、施設の整備、そして環境改善を含めた支援員の増員を行ってこられたということでございました。 　それでは、対策を行ってきて、現在、課題として考えていることについてお伺いします。
637. 池田利幸#637 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　ありがとうございます。 　将来的に、鳥栖駅東側エリアはいつも何かやっている、また、イベントなら鳥栖でとの、気づきにつなげてまいりたい、そのための環境整備も考えているということでございました。何度も何度も言いますけれども、今回の事業、期待しております。よろしくお願いいたします。 　そこで、２点要望がございます。 　１点目が、今回、１回きりのイベントとならないようにしていただきたいと思っております。決して予算規模を今回と同様でやっていってほしいって言ってるわけではございません。今回の事業では、先に市長が御答弁されたように、駅東側へ新たな人流を生み出し、賑わいを創出し、市内外に鳥栖駅周辺地域の新たな魅力を発信してまいりたいとの思いが込められております。 　また、その先の部長答弁では、今回の事業への市の考え方として、鳥栖駅東側エリアと併せて、鳥栖駅西広場や中央公園等の鳥栖駅西側エリアにおいても、商店街等への周遊を促すような地元事業者との連携による関連イベントを企画するなど、鳥栖駅東西で連携し、鳥栖駅を中心に広く波及するようなイベントにしてまいりたいと考え方を示してもらっております。 　１回きりのイベントでは達成は難しいと考えます。定着し、目標達成をするまで継続することが重要ではないかと考えます。 　２点目です。 　２点目は、若手職員さんをぜひ登用していただきたいということでございます。とがったイベント、斬新的なイベントを企画する際、若い方々の意見、考え方は大変重要ではないかと考えます。 　また、若い職員さん方を参加させることにより、本人さんたちが考える機会、学ぶ機会、達成感を与えることになりますので、自信や意欲の向上にもつながり、人材育成に大きく寄与するんじゃないかと考えます。ぜひ併せて御検討いただくよう要望いたします。 　今回の事業は本市にとって大きな宝箱だと思います。今現在は、宝箱の中身は空っぽですけれども、その中に鳥栖駅東側賑わい創出への期待、中心市街地の活性化への期待、また、人材育成への期待などいろいろ詰め込んで、何年か後に開いてみると思わぬ成果物となっているかもしれません。夢や希望を思いっきり詰め込んでいただきたいと思います。 　それでは、３項目めの職員の人材育成と適正配置についてに移らせていただきます。 　このテーマに関しましては、過去の一般質問でも質問させてきていただいております。 　人は宝であり、人の成長と働く環境がよりよくなることが市民サービスへ直結すると私は思っております。 　そこで、今回は建設系技術職職員さんに絞ってお伺いをしてまいりたいと思います。 　まずは、土木、電気、建築、水質の再任用の方も含んで、技術職職員を各課に何人配置しているのか、各課での係長以上の人数と主査以下の人数の状況と、その現場での育成体系がどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
638. 成冨牧男#638 / 1006
     ◆議員（成冨牧男）　 　対等な立場であることが大切だというお答えでした。 　対等であるためには、この前提として着かず離れずのほどよい緊張関係のもと受注者側の経験豊富な現場代理人などにも負けない知識と経験を身につける必要があります。 　全国の自治体の中には、法律を踏まえて具体的に監督業務を行う上での留意点を挙げているところがあるので紹介をいたします。 　施工管理においては、①自主施工の原則に基づき、施工方法等については請負業者の自主性を尊重すること。②関連工事の調整については、発注者が主体となって行い、工事間の調整や地元調整を全て請負者任せにしないこと。安全管理においては、労働安全衛生法を守る義務があるのは原則として事業者である、請負者の責任において行った安全管理体制に対して発注者が変更させてはならないこと。 　ただし、発注者として請負者に対して問題点を指摘し改善を促すことが重要。設計変更について、設計変更図書の作成は発注者の責任で行い、設計変更図面を請負者に作らせてはならないこと、以上です。 　果たして、鳥栖市の実態はどうなのか。 　鳥栖市は、技術職の職員の育成及び確保にもっと力を入れるべきではないかということを再度申し上げ、質問を終わります。
639. 池田利幸#639 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　相談が寄せられてから職員が聞き取りをした後、職員、地域猫活動団体、当該区長の同行の下、現地確認をする。地域猫としての意向があれば申請書を提出し、不妊去勢手術を実施するということでございました。 　それでは実際に、不妊去勢手術の申請書の内容がどのようになっているのかお伺いいたします。
640. 上村典子#640 / 1006
     ◆議員（上村典子）　 　御答弁ありがとうございます。 　放課後児童クラブ支援室を設置され、待機児童の解消に向けて、施設の整備、そして環境改善を含めた支援員の増員を行ってこられたということでございました。 　それでは、対策を行ってきて、現在、課題として考えていることについてお伺いします。
641. 松隈清之#641 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午前10時49分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午前11時４分開議
642. 小栁秀和#642 / 1006
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　先ほどスフィア基準に関する私の答弁の中で人権憲章と人道対応と申しましたが、人道憲章と人道対応の誤りでした。訂正しておわび申し上げます。 　令和７年１月１日現在、派遣職員を除く土木、電気、建築、水質の技術職員は、再任用を含め14課に59名配置しております。内訳といたしましては、係長級以上が19名、主査級以下が35名、再任用が５名でございます。そのうち、係長級以上の技術職員が配置されている部署は10課であり、係長級以上が配置されていない部署については行政や民間企業で業務経験のある職員や再任用職員を配置しております。 　なお、係長級が配置されていない部署の職員は、業務内容のチェックや相談などについて他課の業務経験のある職員が行いながら、業務を遂行しているところです。 　以上お答えといたします。
643. 緒方守#643 / 1006
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　鳥栖市飼い主のいない猫不妊去勢手術費補助金の交付を受ける場合は、本補助金の交付要綱により所定の手続をとっていただく必要がございます。 　補助金の交付を受けられる対象団体は、鳥栖市市民活動団体の登録に関する要綱により登録された市民活動団体及び市内に住所を有し、地域猫活動を行う者３人以上で構成する団体で、本補助金交付要綱の規定による承認を受けた団体の２種類となります。 　補助金交付申請書には、申請する団体名、住所、代表者名、電話番号を記入していただくほか、雄と雌、それぞれの手術予定数と申請金額を記入していただく項目がございます。 　また、申請手続の際に地域猫活動実施計画書の添付を求めており、実施計画書には地域猫として活動する予定の場所、対象となる猫の数、捕獲期間や手術日、リターンする日などの活動スケジュールのほか、リターンした後に猫の餌やりやトイレ清掃、見守り等を行う管理者の住所、氏名、電話番号を記入していただいております。 　また、地域猫活動には申請する団体や地域猫の管理をする方に加え、近隣住民の理解と協力が必要であることから、実施計画書に当該活動についての説明報告を受けた旨の地元区長の署名を求めております。 　以上、お答えといたします。
644. 姉川勝之#644 / 1006
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　上村議員の御質問にお答えいたします。 　なかよし会の現状の課題は、引き続き待機児童問題と認識しております。市内全児童数は減少傾向にありますが、放課後児童クラブ利用率は、近年、小学校４年生以上で増加傾向にあり、現在、申請受付を行っておりますが、需要予測が難しくなっている状況でございます。 　施設拡充と支援員の確保を進め、待機児童解消に努めてきたところではありますが、夏休み等の長期休業中においては、現状、支援員の確保が十分と言えず、今後の需要予測の不安定さを踏まえ、今後の待機児童対策を検討していく必要があると考えております。 　以上、お答えとさせていただきます。
645. 小栁秀和#645 / 1006
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　先ほどスフィア基準に関する私の答弁の中で人権憲章と人道対応と申しましたが、人道憲章と人道対応の誤りでした。訂正しておわび申し上げます。 　令和７年１月１日現在、派遣職員を除く土木、電気、建築、水質の技術職員は、再任用を含め14課に59名配置しております。内訳といたしましては、係長級以上が19名、主査級以下が35名、再任用が５名でございます。そのうち、係長級以上の技術職員が配置されている部署は10課であり、係長級以上が配置されていない部署については行政や民間企業で業務経験のある職員や再任用職員を配置しております。 　なお、係長級が配置されていない部署の職員は、業務内容のチェックや相談などについて他課の業務経験のある職員が行いながら、業務を遂行しているところです。 　以上お答えといたします。
646. 松隈清之#646 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午前10時49分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午前11時４分開議
647. 緒方守#647 / 1006
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　鳥栖市飼い主のいない猫不妊去勢手術費補助金の交付を受ける場合は、本補助金の交付要綱により所定の手続をとっていただく必要がございます。 　補助金の交付を受けられる対象団体は、鳥栖市市民活動団体の登録に関する要綱により登録された市民活動団体及び市内に住所を有し、地域猫活動を行う者３人以上で構成する団体で、本補助金交付要綱の規定による承認を受けた団体の２種類となります。 　補助金交付申請書には、申請する団体名、住所、代表者名、電話番号を記入していただくほか、雄と雌、それぞれの手術予定数と申請金額を記入していただく項目がございます。 　また、申請手続の際に地域猫活動実施計画書の添付を求めており、実施計画書には地域猫として活動する予定の場所、対象となる猫の数、捕獲期間や手術日、リターンする日などの活動スケジュールのほか、リターンした後に猫の餌やりやトイレ清掃、見守り等を行う管理者の住所、氏名、電話番号を記入していただいております。 　また、地域猫活動には申請する団体や地域猫の管理をする方に加え、近隣住民の理解と協力が必要であることから、実施計画書に当該活動についての説明報告を受けた旨の地元区長の署名を求めております。 　以上、お答えといたします。
648. 姉川勝之#648 / 1006
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　上村議員の御質問にお答えいたします。 　なかよし会の現状の課題は、引き続き待機児童問題と認識しております。市内全児童数は減少傾向にありますが、放課後児童クラブ利用率は、近年、小学校４年生以上で増加傾向にあり、現在、申請受付を行っておりますが、需要予測が難しくなっている状況でございます。 　施設拡充と支援員の確保を進め、待機児童解消に努めてきたところではありますが、夏休み等の長期休業中においては、現状、支援員の確保が十分と言えず、今後の需要予測の不安定さを踏まえ、今後の待機児童対策を検討していく必要があると考えております。 　以上、お答えとさせていただきます。
649. 松隈清之#649 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　次に、池田利幸議員の発言を許します。
650. 池田利幸#650 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　令和７年１月１日現在、14課に59人配置している。係長級以上の技術職員が配置されている部署は10課である。係長級が配置されてない部署の職員は、業務チェックや相談は他課、他の課の業務経験のある職員が行っているということでございました。 　係長級以上の職員がいない課が、４課あるということでございます。そうなりますと、その課だけでは事業が完結しないっていうことになります。 　また、詳細に調べてみますと、各課に細かく人員配置がされ過ぎているようにも、ちょっと感じております。 　この結果については、後ほどまた触れさせていただきたいと思っております。 　それでは次に、本市は現状と近未来を想定した中で、技術職職員の人数があとどれくらい必要と捉えているのか、お伺いいたします。
651. 池田利幸#651 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　現状では、申請ができるのは２種類の団体に属する方々しかできません。一般市民さんは、行政窓口に相談するしかないということになります。 　また、申請書の性質上、申請者が団体のみになっているため、責任の所在が現状、委託された団体にかかっているというのは負担が大き過ぎるということも、関係者の方々から伺っております。責任の所在の在り方については、今後の大きな課題であると申し上げておきます。 　それでは次に、行政に求められている役割をどのように考えているのかお伺いいたします。
652. 上村典子#652 / 1006
     ◆議員（上村典子）　 　御答弁ありがとうございます。 　児童数が減少していく中、放課後児童クラブを利用したいというニーズは増加傾向にあるため予測が難しくなってきており、引き続き待機児童問題が課題であるとのことでした。待機児童解消を図っていく上では、私は直接、子供たちと接し、現場を支えている支援員の皆さんの働く環境の整備が重要だと考えております。 　待機児童解消のため、施設拡張や人員の確保に努力いただいたことで、新しい支援員の方が増えていると聞いております。新しい支援員になっていただいた方、長く勤めていただいてなかよし会を支えていただいている方、この方々の働く環境が整っていくことで、なかよし会で長く勤めようと思い、学ぶ意欲も湧き、子供たちと余裕を持って接していく。そういった現場であることが、これからの安定したなかよし会の運営につながっていくのではないでしょうか。 　私は、このことを実現するために人材育成のための研修も不可欠だと思っております。そこで、支援員の皆さんに対する研修の状況についてお伺いします。
653. 池田利幸#653 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　令和７年１月１日現在、14課に59人配置している。係長級以上の技術職員が配置されている部署は10課である。係長級が配置されてない部署の職員は、業務チェックや相談は他課、他の課の業務経験のある職員が行っているということでございました。 　係長級以上の職員がいない課が、４課あるということでございます。そうなりますと、その課だけでは事業が完結しないっていうことになります。 　また、詳細に調べてみますと、各課に細かく人員配置がされ過ぎているようにも、ちょっと感じております。 　この結果については、後ほどまた触れさせていただきたいと思っております。 　それでは次に、本市は現状と近未来を想定した中で、技術職職員の人数があとどれくらい必要と捉えているのか、お伺いいたします。
654. 松隈清之#654 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　次に、池田利幸議員の発言を許します。
655. 池田利幸#655 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　現状では、申請ができるのは２種類の団体に属する方々しかできません。一般市民さんは、行政窓口に相談するしかないということになります。 　また、申請書の性質上、申請者が団体のみになっているため、責任の所在が現状、委託された団体にかかっているというのは負担が大き過ぎるということも、関係者の方々から伺っております。責任の所在の在り方については、今後の大きな課題であると申し上げておきます。 　それでは次に、行政に求められている役割をどのように考えているのかお伺いいたします。
656. 上村典子#656 / 1006
     ◆議員（上村典子）　 　御答弁ありがとうございます。 　児童数が減少していく中、放課後児童クラブを利用したいというニーズは増加傾向にあるため予測が難しくなってきており、引き続き待機児童問題が課題であるとのことでした。待機児童解消を図っていく上では、私は直接、子供たちと接し、現場を支えている支援員の皆さんの働く環境の整備が重要だと考えております。 　待機児童解消のため、施設拡張や人員の確保に努力いただいたことで、新しい支援員の方が増えていると聞いております。新しい支援員になっていただいた方、長く勤めていただいてなかよし会を支えていただいている方、この方々の働く環境が整っていくことで、なかよし会で長く勤めようと思い、学ぶ意欲も湧き、子供たちと余裕を持って接していく。そういった現場であることが、これからの安定したなかよし会の運営につながっていくのではないでしょうか。 　私は、このことを実現するために人材育成のための研修も不可欠だと思っております。そこで、支援員の皆さんに対する研修の状況についてお伺いします。
657. 小栁秀和#657 / 1006
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　現在、定年年齢が段階的に引き上げられる経過期間中であり、役職定年や再任用制度などによる職員の働き方が多様化しており、以前よりも人事管理が複雑化してきております。 　技術職職員の定数の考え方につきましても、現在の職員定数内において、現在の事業及び今後予定されている事業を見据えながら、職員の働き方、業務内容などを把握し、技術職職員を確保していくため、必要に応じて採用を行い、適正配置に努めているところです。 　以上、お答えといたします。
658. 緒方守#658 / 1006
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　飼い主のいない猫による問題は、地域住民の生活環境に及ぼす課題の一つであるため、市はその課題解決に向けた取組を促す役割を担っていると考えております。 　地域猫活動により飼い主のいない猫の無秩序な増殖やそれに伴う環境の悪化、事故等による死亡などを防ぐことができますが、地域猫活動での不妊去勢手術により、全ての問題が解決できるものではないため、命を全うするまでの間、周辺住民の方の理解と協力も必要となります。そのため市は、地域猫活動の内容やそれによって期待される効果等について、市民の皆さんに広く呼びかけ、理解を深めていく役割も担っているものと考えております。 　以上、お答えといたします。
659. 姉川勝之#659 / 1006
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　上村議員の御質問にお答えいたします。 　なかよし会の支援員等の研修につきましては、放課後児童クラブ運営指針及び鳥栖市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に沿って実施をしております。 　令和７年度の研修内容としましては、放課後児童支援員認定資格研修をはじめとする支援員として業務遂行に必要なことを学ぶための人材育成研修、救命処置講習など危機管理を学ぶための研修、療育や児童の発達に関することなどを学ぶスキルアップのための研修、ハラスメントなどを学ぶ労働環境の改善のための研修を実施または予定しております。 　以上、お答えとさせていただきます。
660. 池田利幸#660 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　〔登壇〕 　皆さんこんにちは。公明党の池田利幸でございます。 　通告に従いまして、順次質問してまいりますので、御答弁のほどどうぞよろしくお願いいたします。 　今回は大きく２項目、都市化と道路政策についてと森林経営管理制度についてを質問してまいります。 　それでは、１項目めの都市化と道路政策についてから始めてまいります。 　なぜ、この質問をしようかと思ったかを先に簡単に申し上げます。 　現在、鳥栖市は、産業用地、住宅用地のニーズが高く、地区計画制度や50戸連たん制度、または地域未来投資促進法を活用したサザン鳥栖クロスパークなどの官民連携の事業計画等、市街化調整区域を含めた用地拡幅を進められております。 　用地ニーズに応じるために、受皿をつくっていくことはもちろん必要なことです。しかしながら、それに対をなして考えなければならないのは人口増、企業増加による人の流れ、自動車の流れの変化への対応であります。 　鳥栖市の人口は、現在約７万4,000人です。鳥栖市と他市町村間の通勤流動は約２万人と言われております。第７次鳥栖市総合計画では、国勢調査報告で鳥栖市民が日中１万2,927人が市外へ出て、市外より２万1,266人が来ているとされております。現時点で約３万4,000人の人流があります。これに加えて、交通の要衝としての特性として、通過交通の自動車の多さが重なります。 　これから先、企業の増加、住宅地の増加によって都市化が進んでいくと思われます。公共交通機関を利用されている方も多くいらっしゃいますが、自動車を使用される方々が増加することは容易に推測ができます。 　住宅や産業施設等が張りついてしまってから道路を新設、または拡充しようとしても時間も費用も大変にかかります。将来を見据えたまちづくりと道路政策が必要ではないかとの思いで、この質問をさせていただきます。 　それではまず、現時点における地区計画の進捗状況と課題点についてお尋ねいたします。 　以降の質問は、質問席よりさせていただきます。
661. 小栁秀和#661 / 1006
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　現在、定年年齢が段階的に引き上げられる経過期間中であり、役職定年や再任用制度などによる職員の働き方が多様化しており、以前よりも人事管理が複雑化してきております。 　技術職職員の定数の考え方につきましても、現在の職員定数内において、現在の事業及び今後予定されている事業を見据えながら、職員の働き方、業務内容などを把握し、技術職職員を確保していくため、必要に応じて採用を行い、適正配置に努めているところです。 　以上、お答えといたします。
662. 池田利幸#662 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　〔登壇〕 　皆さんこんにちは。公明党の池田利幸でございます。 　通告に従いまして、順次質問してまいりますので、御答弁のほどどうぞよろしくお願いいたします。 　今回は大きく２項目、都市化と道路政策についてと森林経営管理制度についてを質問してまいります。 　それでは、１項目めの都市化と道路政策についてから始めてまいります。 　なぜ、この質問をしようかと思ったかを先に簡単に申し上げます。 　現在、鳥栖市は、産業用地、住宅用地のニーズが高く、地区計画制度や50戸連たん制度、または地域未来投資促進法を活用したサザン鳥栖クロスパークなどの官民連携の事業計画等、市街化調整区域を含めた用地拡幅を進められております。 　用地ニーズに応じるために、受皿をつくっていくことはもちろん必要なことです。しかしながら、それに対をなして考えなければならないのは人口増、企業増加による人の流れ、自動車の流れの変化への対応であります。 　鳥栖市の人口は、現在約７万4,000人です。鳥栖市と他市町村間の通勤流動は約２万人と言われております。第７次鳥栖市総合計画では、国勢調査報告で鳥栖市民が日中１万2,927人が市外へ出て、市外より２万1,266人が来ているとされております。現時点で約３万4,000人の人流があります。これに加えて、交通の要衝としての特性として、通過交通の自動車の多さが重なります。 　これから先、企業の増加、住宅地の増加によって都市化が進んでいくと思われます。公共交通機関を利用されている方も多くいらっしゃいますが、自動車を使用される方々が増加することは容易に推測ができます。 　住宅や産業施設等が張りついてしまってから道路を新設、または拡充しようとしても時間も費用も大変にかかります。将来を見据えたまちづくりと道路政策が必要ではないかとの思いで、この質問をさせていただきます。 　それではまず、現時点における地区計画の進捗状況と課題点についてお尋ねいたします。 　以降の質問は、質問席よりさせていただきます。
663. 緒方守#663 / 1006
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　飼い主のいない猫による問題は、地域住民の生活環境に及ぼす課題の一つであるため、市はその課題解決に向けた取組を促す役割を担っていると考えております。 　地域猫活動により飼い主のいない猫の無秩序な増殖やそれに伴う環境の悪化、事故等による死亡などを防ぐことができますが、地域猫活動での不妊去勢手術により、全ての問題が解決できるものではないため、命を全うするまでの間、周辺住民の方の理解と協力も必要となります。そのため市は、地域猫活動の内容やそれによって期待される効果等について、市民の皆さんに広く呼びかけ、理解を深めていく役割も担っているものと考えております。 　以上、お答えといたします。
664. 姉川勝之#664 / 1006
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　上村議員の御質問にお答えいたします。 　なかよし会の支援員等の研修につきましては、放課後児童クラブ運営指針及び鳥栖市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に沿って実施をしております。 　令和７年度の研修内容としましては、放課後児童支援員認定資格研修をはじめとする支援員として業務遂行に必要なことを学ぶための人材育成研修、救命処置講習など危機管理を学ぶための研修、療育や児童の発達に関することなどを学ぶスキルアップのための研修、ハラスメントなどを学ぶ労働環境の改善のための研修を実施または予定しております。 　以上、お答えとさせていただきます。
665. 沼野猛#665 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　まず、現時点における地区計画の進捗状況についてお答えいたします。 　本市では、令和５年４月から市街化調整区域における地区計画制度の運用を行っております。運用開始から昨年度までの２年間、地区計画の申出実績はございませんでしたが、今月に入り運用開始後、初めてとなる申出がなされたところでございます。 　申出のあった計画案は、小中学校周辺型の計画として予定されており、今後、鳥栖市都市計画審議会への諮問などを経て都市計画上の手続に入っていく予定でございます。 　次に、地区計画の課題点についてお答えいたします。 　まず、農業振興地域の整備に関する法律の規制についてでございます。一部地域において、令和５年４月に筑後川下流用水総合対策事業の事業実施計画が認可されたことに伴い、事業受益地においては例外規定もございますが、農振除外が原則できないことになっております。 　次に、区域の面積についてでございます。 　昨年度までは、居住系（ｘｘページで「住居系」に訂正）の計画における区域面積の下限を１ヘクタール以上としていたため、優良農地以外に開発できる土地が限られる状況が課題になっており、緩和の要望等もいただいておりました。そのため、本市では、本年４月に鳥栖市市街化調整区域における地区計画の運用基準の見直しを行い、新たな住宅地などの確保につながるよう住宅建築のみを目的とする計画については、区域面積の下限を１ヘクタール以上から0.5ヘクタール以上に緩和したところでございます。 　運用基準の見直しを受けまして、現在、居住系（ｘｘページで「住居系」に訂正）の計画に関する具体的な相談も複数いただいている状況でございます。 　以上、お答えといたします。
666. 池田利幸#666 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　現在の職員定数内において、必要に応じて採用を行っているという御答弁でございました。 　私は、現状と近未来を想定し、現体制で職員さんは足りていますかと聞いたつもりでございましたけれども、必要に応じて採用を行い、適正配置に努めているという御答弁されたということは、充足している、現体制で仕事は回りますよという判断をされていると理解させていただいてもよろしいですか。 　それでは、次の質問でございます。 　技術職職員の過去３年における退職者と採用の状況、これは募集人数と採用人数の現状をお伺いしたい。
667. 池田利幸#667 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　市は、地域猫活動の内容やそれによって期待される効果等について、市民さんに広く呼びかけ、理解を深めていく役割を担っているとのお答えでございました。 　申請書提出の際も、地元区長のサインが必要です。また、市民さんが最初に相談されるのが区長さんであり、地域問題に一番詳しいのも区長さんであります。地域猫活動の市民への理解促進のためには、地域代表である区長さんに理解していただくことが絶対的に必要であります。 　そのためには、一番最初に対応する行政担当者の理解と思いが最も重要であり、その対応によって結果が大きく変わります。 　不妊去勢手術補助金交付制度を創設していただいたということは、地域猫活動を進めていくという鳥栖市の意思であります。制度を継続していくためには、誰が担当者になっても理解を深めていく役割を担っていただく必要がございます。 　そのためには、行政担当者の理解が最も重要であると考えますけれども見解をお伺いいたします。
668. 上村典子#668 / 1006
     ◆議員（上村典子）　 　御答弁ありがとうございます。 　支援員の皆さんへの研修として、業務遂行、危機管理、そしてスキルアップのための研修などを計画立てて実施しているとのことでした。これからも支援員の皆さんが円滑に業務を行うことができるような、さらなる研修の充実をお願いいたします。 　ここまで放課後児童クラブの現状と課題につきまして、質問させていただきました。放課後児童クラブは子供たちにとって、安全な放課後の居場所の中の中心的な事業です。放課後児童クラブで子供たちが安全に放課後を過ごすためには、保護者の皆さん、先生方をはじめとした学校現場の皆さん、現場の支援員の皆さん、そして市や教育委員会、密な連携が不可欠です。これからも関係各所と連携しながら、子供たち一人一人を大切に支援員の質の向上、待機児童解消に努めていただくとともに、さらなる子供たちの安心、安全な、そして楽しい居場所づくりに努めていただくことを要望して、私の質問をこれで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。
669. 池田利幸#669 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　現在の職員定数内において、必要に応じて採用を行っているという御答弁でございました。 　私は、現状と近未来を想定し、現体制で職員さんは足りていますかと聞いたつもりでございましたけれども、必要に応じて採用を行い、適正配置に努めているという御答弁されたということは、充足している、現体制で仕事は回りますよという判断をされていると理解させていただいてもよろしいですか。 　それでは、次の質問でございます。 　技術職職員の過去３年における退職者と採用の状況、これは募集人数と採用人数の現状をお伺いしたい。
670. 沼野猛#670 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　まず、現時点における地区計画の進捗状況についてお答えいたします。 　本市では、令和５年４月から市街化調整区域における地区計画制度の運用を行っております。運用開始から昨年度までの２年間、地区計画の申出実績はございませんでしたが、今月に入り運用開始後、初めてとなる申出がなされたところでございます。 　申出のあった計画案は、小中学校周辺型の計画として予定されており、今後、鳥栖市都市計画審議会への諮問などを経て都市計画上の手続に入っていく予定でございます。 　次に、地区計画の課題点についてお答えいたします。 　まず、農業振興地域の整備に関する法律の規制についてでございます。一部地域において、令和５年４月に筑後川下流用水総合対策事業の事業実施計画が認可されたことに伴い、事業受益地においては例外規定もございますが、農振除外が原則できないことになっております。 　次に、区域の面積についてでございます。 　昨年度までは、居住系（ｘｘページで「住居系」に訂正）の計画における区域面積の下限を１ヘクタール以上としていたため、優良農地以外に開発できる土地が限られる状況が課題になっており、緩和の要望等もいただいておりました。そのため、本市では、本年４月に鳥栖市市街化調整区域における地区計画の運用基準の見直しを行い、新たな住宅地などの確保につながるよう住宅建築のみを目的とする計画については、区域面積の下限を１ヘクタール以上から0.5ヘクタール以上に緩和したところでございます。 　運用基準の見直しを受けまして、現在、居住系（ｘｘページで「住居系」に訂正）の計画に関する具体的な相談も複数いただいている状況でございます。 　以上、お答えといたします。
671. 池田利幸#671 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　市は、地域猫活動の内容やそれによって期待される効果等について、市民さんに広く呼びかけ、理解を深めていく役割を担っているとのお答えでございました。 　申請書提出の際も、地元区長のサインが必要です。また、市民さんが最初に相談されるのが区長さんであり、地域問題に一番詳しいのも区長さんであります。地域猫活動の市民への理解促進のためには、地域代表である区長さんに理解していただくことが絶対的に必要であります。 　そのためには、一番最初に対応する行政担当者の理解と思いが最も重要であり、その対応によって結果が大きく変わります。 　不妊去勢手術補助金交付制度を創設していただいたということは、地域猫活動を進めていくという鳥栖市の意思であります。制度を継続していくためには、誰が担当者になっても理解を深めていく役割を担っていただく必要がございます。 　そのためには、行政担当者の理解が最も重要であると考えますけれども見解をお伺いいたします。
672. 上村典子#672 / 1006
     ◆議員（上村典子）　 　御答弁ありがとうございます。 　支援員の皆さんへの研修として、業務遂行、危機管理、そしてスキルアップのための研修などを計画立てて実施しているとのことでした。これからも支援員の皆さんが円滑に業務を行うことができるような、さらなる研修の充実をお願いいたします。 　ここまで放課後児童クラブの現状と課題につきまして、質問させていただきました。放課後児童クラブは子供たちにとって、安全な放課後の居場所の中の中心的な事業です。放課後児童クラブで子供たちが安全に放課後を過ごすためには、保護者の皆さん、先生方をはじめとした学校現場の皆さん、現場の支援員の皆さん、そして市や教育委員会、密な連携が不可欠です。これからも関係各所と連携しながら、子供たち一人一人を大切に支援員の質の向上、待機児童解消に努めていただくとともに、さらなる子供たちの安心、安全な、そして楽しい居場所づくりに努めていただくことを要望して、私の質問をこれで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。
673. 松隈清之#673 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　 　　午後２時１分休憩 　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後２時14分開議
674. 小栁秀和#674 / 1006
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　技術職職員の過去３か年の退職者と採用状況についてお答えいたします。 　技術職員の令和３年度から令和５年度の退職者数は、定年退職も含め、各年度、土木職職員が３名退職いたしております。 　採用状況につきましては、令和４年４月採用の土木職職員の採用予定者数３名程度に対し３名を採用、令和５年４月採用の土木職職員の採用予定者数２名程度に対し４名を採用、令和６年４月採用の土木職職員の採用予定者数２名程度に対し３名を採用、機械職職員の採用予定者数１名に対し採用には至っておりません。 　以上、お答えといたします。
675. 緒方守#675 / 1006
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　地域猫活動は、活動の担い手が地域住民となるため、まず地域の代表である区長に地域猫活動について御理解いただく必要があると考えております。さらに、活動の主体となる地域住民の皆さんや協力いただく地域猫活動団体、活動を支えてくださるボランティアの皆さんに御理解、御協力をいただくことにより、この活動が真に地域に根を張り、地域で猫を適切に飼い、育て、見守る環境を整えることにつながるものと考えております。 　議員御指摘のとおり、担当者が理解を深めることも地域猫活動の推進にとって重要であることから、先行自治体の事例の収集や実際に市内で活動している団体との情報共有、活動場所での立会い等により、活動に対する理解を深めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
676. 池田利幸#676 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　今月に入り、運用開始後、初めてとなる申出がなされたということでございます。 　計画案は、小中学校周辺型ということで、住宅建築になると思われます。課題点につきましては、令和６年９月議会でもお伺いしましたけれども、筑後川下流用水総合対策事業の影響は大きいようでございます。 　また、区域面積においては、住宅建築のみを目的とする計画については、区域面積の下限を１ヘクタール以上から0.5ヘクタール以上に緩和したことにより、具体的な相談も複数来ているということでございました。 　地区計画制度が少しずつ進んでるようには感じます。 　それでは次に、本市として、10万人都市のポテンシャルを持つという鳥栖市のまちづくりの全体像をどのように考えているのか。50年後、100年後の将来像をどのように描こうとしているのか。 　そして、どこまでのイメージを持って地区計画による市街地の拡大を考えているのか、お伺いいたします。
677. 小栁秀和#677 / 1006
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　技術職職員の過去３か年の退職者と採用状況についてお答えいたします。 　技術職員の令和３年度から令和５年度の退職者数は、定年退職も含め、各年度、土木職職員が３名退職いたしております。 　採用状況につきましては、令和４年４月採用の土木職職員の採用予定者数３名程度に対し３名を採用、令和５年４月採用の土木職職員の採用予定者数２名程度に対し４名を採用、令和６年４月採用の土木職職員の採用予定者数２名程度に対し３名を採用、機械職職員の採用予定者数１名に対し採用には至っておりません。 　以上、お答えといたします。
678. 池田利幸#678 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　今月に入り、運用開始後、初めてとなる申出がなされたということでございます。 　計画案は、小中学校周辺型ということで、住宅建築になると思われます。課題点につきましては、令和６年９月議会でもお伺いしましたけれども、筑後川下流用水総合対策事業の影響は大きいようでございます。 　また、区域面積においては、住宅建築のみを目的とする計画については、区域面積の下限を１ヘクタール以上から0.5ヘクタール以上に緩和したことにより、具体的な相談も複数来ているということでございました。 　地区計画制度が少しずつ進んでるようには感じます。 　それでは次に、本市として、10万人都市のポテンシャルを持つという鳥栖市のまちづくりの全体像をどのように考えているのか。50年後、100年後の将来像をどのように描こうとしているのか。 　そして、どこまでのイメージを持って地区計画による市街地の拡大を考えているのか、お伺いいたします。
679. 緒方守#679 / 1006
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　地域猫活動は、活動の担い手が地域住民となるため、まず地域の代表である区長に地域猫活動について御理解いただく必要があると考えております。さらに、活動の主体となる地域住民の皆さんや協力いただく地域猫活動団体、活動を支えてくださるボランティアの皆さんに御理解、御協力をいただくことにより、この活動が真に地域に根を張り、地域で猫を適切に飼い、育て、見守る環境を整えることにつながるものと考えております。 　議員御指摘のとおり、担当者が理解を深めることも地域猫活動の推進にとって重要であることから、先行自治体の事例の収集や実際に市内で活動している団体との情報共有、活動場所での立会い等により、活動に対する理解を深めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
680. 松隈清之#680 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　 　　午後２時１分休憩 　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後２時14分開議
681. 松隈清之#681 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　小栁総務部長。
682. 沼野猛#682 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　答弁の前に、先ほど私の答弁の中で幾つか居住系と申したところがございましたけれども、住居系の誤りでございました。訂正しておわび申し上げます。 　本市では、令和２年３月に策定した鳥栖市都市計画マスタープランにおいて、「都市と自然が調和し、人が輝く快適なまち」を将来都市像に設定しており、本市においても将来的には人口が減少することが予想されることから、人口増加が続く今後10年間の中で、持続可能な都市構造への転換が必要であること。今後の人口増加に対応した住宅地の確保が必要であること。多くの企業から引き合いがある産業用地の確保が必要であることといった点を、鳥栖市の土地利用における課題としています。 　こうした課題等への対応方針の一つとして、市街化調整区域の鉄道駅やインターチェンジの周辺、学校周辺などの拠点性の高い一定区域における地区計画制度の運用を位置づけ、都市的土地利用への転換を図ることとしています。 　地区計画制度につきましては、本年４月に実施した運用基準の見直しを受けて住居系の計画に関する具体的な相談も複数いただいている状況でございますので、引き続き制度の周知広報を行い、新たな住宅地等の確保と本市のさらなる人口増加につながりますよう取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
683. 池田利幸#683 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　令和３年度から令和５年度の３年間、土木職職員は毎年３名ずつ退職をしていく。それに対し、令和４年に３人、令和５年に４人、令和６年に３人を採用したということでございます。つまり、退職者数に合わせて採用されている現状であるんだなと思っております。 　この質問、過去にも伺っていますので、退職者が定年退職者以外も毎年一定数おられて、求人採用について大変苦慮されている中で踏ん張っていただいているということは重々承知しております。 　しかしながら、退職されていくのは経験がある職員さん方でございます。その方々と新入庁した職員さんでは経験等が違います。 　また、技術面や経験を埋めるために、民間経験者の中途採用も行っていただいていることも存じております。しかしながら、民間の技術職と行政の技術職は仕事内容が大分勝手が違い、慣れるのに時間がかかるっていう話も伺ったりもしております。 　入庁した職員や経験が少ない職員を育成していくため、また、担当部署での報連相、ＰＤＣＡサイクルが担当課内で完結できる体制になっているのか、様々相談等ができる体制にあるのか、育成するため研修等はあるのか、お尋ねをいたします。
684. 池田利幸#684 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　この補助金交付制度の性格上、ＴＮＲに関しては、活動団体さんに協力をお願いすることになります。言い方を変えると、業務委託をしているような状況であると言わざるを得ません。 　私が民間で働いていたとき、上司や先輩に業務委託とは、まず自分で100％することができるっていうのが前提であると。それぐらいの理解がなければ成功できないし、課題点も分からないっていうふうによく言われておりました。どうぞ、よろしくお願いいたします。 　それでは次に、地域猫活動の市民全体への周知方法や手段をどのように考えているのかお伺いいたします。
685. 池田利幸#685 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　令和３年度から令和５年度の３年間、土木職職員は毎年３名ずつ退職をしていく。それに対し、令和４年に３人、令和５年に４人、令和６年に３人を採用したということでございます。つまり、退職者数に合わせて採用されている現状であるんだなと思っております。 　この質問、過去にも伺っていますので、退職者が定年退職者以外も毎年一定数おられて、求人採用について大変苦慮されている中で踏ん張っていただいているということは重々承知しております。 　しかしながら、退職されていくのは経験がある職員さん方でございます。その方々と新入庁した職員さんでは経験等が違います。 　また、技術面や経験を埋めるために、民間経験者の中途採用も行っていただいていることも存じております。しかしながら、民間の技術職と行政の技術職は仕事内容が大分勝手が違い、慣れるのに時間がかかるっていう話も伺ったりもしております。 　入庁した職員や経験が少ない職員を育成していくため、また、担当部署での報連相、ＰＤＣＡサイクルが担当課内で完結できる体制になっているのか、様々相談等ができる体制にあるのか、育成するため研修等はあるのか、お尋ねをいたします。
686. 沼野猛#686 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　答弁の前に、先ほど私の答弁の中で幾つか居住系と申したところがございましたけれども、住居系の誤りでございました。訂正しておわび申し上げます。 　本市では、令和２年３月に策定した鳥栖市都市計画マスタープランにおいて、「都市と自然が調和し、人が輝く快適なまち」を将来都市像に設定しており、本市においても将来的には人口が減少することが予想されることから、人口増加が続く今後10年間の中で、持続可能な都市構造への転換が必要であること。今後の人口増加に対応した住宅地の確保が必要であること。多くの企業から引き合いがある産業用地の確保が必要であることといった点を、鳥栖市の土地利用における課題としています。 　こうした課題等への対応方針の一つとして、市街化調整区域の鉄道駅やインターチェンジの周辺、学校周辺などの拠点性の高い一定区域における地区計画制度の運用を位置づけ、都市的土地利用への転換を図ることとしています。 　地区計画制度につきましては、本年４月に実施した運用基準の見直しを受けて住居系の計画に関する具体的な相談も複数いただいている状況でございますので、引き続き制度の周知広報を行い、新たな住宅地等の確保と本市のさらなる人口増加につながりますよう取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
687. 池田利幸#687 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　この補助金交付制度の性格上、ＴＮＲに関しては、活動団体さんに協力をお願いすることになります。言い方を変えると、業務委託をしているような状況であると言わざるを得ません。 　私が民間で働いていたとき、上司や先輩に業務委託とは、まず自分で100％することができるっていうのが前提であると。それぐらいの理解がなければ成功できないし、課題点も分からないっていうふうによく言われておりました。どうぞ、よろしくお願いいたします。 　それでは次に、地域猫活動の市民全体への周知方法や手段をどのように考えているのかお伺いいたします。
688. 松隈清之#688 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　小栁総務部長。
689. 小栁秀和#689 / 1006
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　新規採用職員が早期に職場環境に適応しやすい環境づくりのため、令和５年度からチューター制度を導入しております。技術職職員には基本的に同職種の職員をチューターとするほかに、必要に応じて、事務職職員のチューターをつけることができるなどし、相談しやすい環境づくりに努めているところです。 　また、技術職職員の研修につきましては、九州地方整備局や福岡市への派遣研修のほか、九州地方整備局において、技術力向上を支援するために開催されている研修に毎年数名ずつ参加させるなど、技術職職員の人材育成にも努めているところです。 　加えて、資格取得の助成制度を設け、職員のスキルアップにも努めているところです。 　以上、お答えといたします。
690. 向門慶人#690 / 1006
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　私はかねてより、鳥栖市は10万都市を目指せるポテンシャルがあると申し上げてまいりました。 　この鳥栖市は、九州における圧倒的な地理的優位性を背景とし、地方都市としては異例の発展を続けている全国でも珍しい都市です。このような特色を有する本市でありますが、その将来ビジョンを描くにあたって欠かせないのは、都市計画の在り方を含めた土地利用の方向性を示し、一刻も早くそのポテンシャルを生かしたまちづくりにつなげていくことだと考えております。 　具体的には、私は公約として掲げました近未来鳥栖を創る重要施策の中で、鳥栖市の土地利用の大胆な見直しを位置づけており、住宅や企業誘致のための用地確保に向けた新たな土地利用構想を策定することで、都市計画の見直しにつなげていくとともに、同じく公約に掲げております鳥栖駅周辺整備、新鳥栖駅東側整備と山浦インターチェンジ設置などの重要施策を着実に進めることで、まちづくりを推し進めていくこととしております。 　また、市街化調整区域も含めた都市的土地利用につきましては、地区計画制度の運用基準における面積要件を緩和しただけでなく、現在、佐賀県において実施している鳥栖基山都市計画区域マスタープランの見直しの中で議論を行っているところでございます。 　本市の発展を支えてきた成長力の源泉である地理的優位性を生かし、そのポテンシャルを発揮することにより多様な働く場を供給し、多くの人が行き来する新しい流れを生むことで、さらなるにぎわいを生み出していくとともに、各事業を着実に進めながら我々の次の世代の方にも鳥栖市に住んでよかったと思っていただけるようなまちづくりを進めてまいります。 　以上、お答えといたします。
691. 緒方守#691 / 1006
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　地域猫活動に関する広報につきましては、令和６年度に鳥栖市飼い主のいない猫不妊去勢手術費補助金交付制度の制度を創設した際に、全区長に説明を行い、令和７年度に区長の交代があった町区へは個別に説明を行い、要望のあった町区へは回覧用のチラシ等を配布しております。 　これまで、市のホームページにおいては令和６年４月から、市報においては令和６年５月号と令和７年８月号において地域猫活動の紹介と不妊去勢手術費の助成に関する情報を掲載し、広く市民に周知啓発を行っております。 　また、出前講座「犬猫の適正飼育等について」や市の公式ＳＮＳアカウントの活用も可能であることから、年代毎に利用する情報源が様々である点なども考慮し、今後も各種媒体を活用して市民全体への周知を図ってまいります。 　以上、お答えといたします。
692. 小栁秀和#692 / 1006
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　先ほど下田議員の私の答弁の中で、自主防災組織の答弁において、全体の約83％の組織率ですと申し上げましたが、世帯における組織率は90％です、の誤りでございました。 　訂正して、おわび申し上げます。
693. 小栁秀和#693 / 1006
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　新規採用職員が早期に職場環境に適応しやすい環境づくりのため、令和５年度からチューター制度を導入しております。技術職職員には基本的に同職種の職員をチューターとするほかに、必要に応じて、事務職職員のチューターをつけることができるなどし、相談しやすい環境づくりに努めているところです。 　また、技術職職員の研修につきましては、九州地方整備局や福岡市への派遣研修のほか、九州地方整備局において、技術力向上を支援するために開催されている研修に毎年数名ずつ参加させるなど、技術職職員の人材育成にも努めているところです。 　加えて、資格取得の助成制度を設け、職員のスキルアップにも努めているところです。 　以上、お答えといたします。
694. 向門慶人#694 / 1006
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　私はかねてより、鳥栖市は10万都市を目指せるポテンシャルがあると申し上げてまいりました。 　この鳥栖市は、九州における圧倒的な地理的優位性を背景とし、地方都市としては異例の発展を続けている全国でも珍しい都市です。このような特色を有する本市でありますが、その将来ビジョンを描くにあたって欠かせないのは、都市計画の在り方を含めた土地利用の方向性を示し、一刻も早くそのポテンシャルを生かしたまちづくりにつなげていくことだと考えております。 　具体的には、私は公約として掲げました近未来鳥栖を創る重要施策の中で、鳥栖市の土地利用の大胆な見直しを位置づけており、住宅や企業誘致のための用地確保に向けた新たな土地利用構想を策定することで、都市計画の見直しにつなげていくとともに、同じく公約に掲げております鳥栖駅周辺整備、新鳥栖駅東側整備と山浦インターチェンジ設置などの重要施策を着実に進めることで、まちづくりを推し進めていくこととしております。 　また、市街化調整区域も含めた都市的土地利用につきましては、地区計画制度の運用基準における面積要件を緩和しただけでなく、現在、佐賀県において実施している鳥栖基山都市計画区域マスタープランの見直しの中で議論を行っているところでございます。 　本市の発展を支えてきた成長力の源泉である地理的優位性を生かし、そのポテンシャルを発揮することにより多様な働く場を供給し、多くの人が行き来する新しい流れを生むことで、さらなるにぎわいを生み出していくとともに、各事業を着実に進めながら我々の次の世代の方にも鳥栖市に住んでよかったと思っていただけるようなまちづくりを進めてまいります。 　以上、お答えといたします。
695. 緒方守#695 / 1006
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　地域猫活動に関する広報につきましては、令和６年度に鳥栖市飼い主のいない猫不妊去勢手術費補助金交付制度の制度を創設した際に、全区長に説明を行い、令和７年度に区長の交代があった町区へは個別に説明を行い、要望のあった町区へは回覧用のチラシ等を配布しております。 　これまで、市のホームページにおいては令和６年４月から、市報においては令和６年５月号と令和７年８月号において地域猫活動の紹介と不妊去勢手術費の助成に関する情報を掲載し、広く市民に周知啓発を行っております。 　また、出前講座「犬猫の適正飼育等について」や市の公式ＳＮＳアカウントの活用も可能であることから、年代毎に利用する情報源が様々である点なども考慮し、今後も各種媒体を活用して市民全体への周知を図ってまいります。 　以上、お答えといたします。
696. 小栁秀和#696 / 1006
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　先ほど下田議員の私の答弁の中で、自主防災組織の答弁において、全体の約83％の組織率ですと申し上げましたが、世帯における組織率は90％です、の誤りでございました。 　訂正して、おわび申し上げます。
697. 松隈清之#697 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　次に、野下泰弘議員の発言を許します。野下議員。
698. 池田利幸#698 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　チューター制度の導入、技術力向上を支援するための研修への派遣、資格取得の助成制度の設置をして支援をしているということでございました。とても大事なことだと思っております。私も前職の時代に同様な制度がございました。職員さん方から見ても大変ありがたいことだと思います。 　しかしながら、私の経験上ですけれども、まずは、先輩の仕事をしっかり見て学び、その後、自分が実際にその仕事の主体者となった際に、様々な気づきや困難にぶつかって、その壁を越えていくことが成長していく過程だと思っております。 　その先に、まずは現場で人は育つものだと思います。現場での人材育成体制を充実させることが第一であって、その後に外部研修等はおのずと本人が必要性に応じてつけていくものではないかなと思っております。そのためにも多くの仕事を見れる環境、いろいろな先輩、上司に相談できる環境がある方がよりよいのではないかと私は考えております。 　この項目の最初にお伺いしましたけれども、建設系の技術職職員は14課に59人の配置でございます。その中で、係長級以上の技術職員が配置されてない部署が４課あります。先ほどちょっと言いましたけれども報連相、ＰＤＣＡサイクルが担当課で完結しない課がある意味４課あるっていうことになります。 　また、私も別で、詳細に配置状況、ちょっと確認をさせていただきましたけれども、各課に１名だけとか２名だけっていう部署が多く見受けられます。 　本市の事業のスムーズな執行のために考えられた最適な人材配置であることは承知しております。しかしながら、一方では、入ってきてもらった、貴重な今いる人材が細分化されてしまって、人材育成の観点からいくと、もったいないなと感じております。 　技術職員さん方を集約した部署をつくって、お互いの切磋琢磨の環境をつくり、全体で人材育成をして、必要な部署に選任で　　選んで送るの選任ですね　　出すような部署を設置することも一つの考え方だと思います。民間企業では、ある意味、こちらの方が今、主流でございます。 　本市として、このような技術職を統括した部署の設置への見解をお伺いいたします。
699. 池田利幸#699 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　まず、建設部長からの答弁では、地区計画制度は、令和２年３月に策定した鳥栖市都市計画マスタープランに掲げている将来都市像を達成するための手段、手法の一つであり、地区計画によって将来像を描くものではないとの趣旨の御答弁であったんだろうと理解をいたしました。 　そこで、市長より10万都市を目指せるポテンシャルを実現するための施策を御説明いただきました。その中で、地理的優位性を生かし、そのポテンシャルを発揮することにより多様な働く場を供給し、多くの人が行き来する新しい流れを生み出していく。我々の次の世代の方にも、鳥栖に住んでよかったと思っていただけるまちづくりを進めると御答弁をいただきました。 　交通の要衝、地理的優位性を生かし、多様な働く場を供給するということは、必然的に自動車の交通量が増えると思われます。また、鳥栖に住んでよかったと思っていただくためには、安全安心の担保として道路事情の改善も必須であると思っております。 　地区計画により、どこまで住宅用地、産業用地を広げていくのか、描くのかと質問した理由は、地区計画の範囲を今後も広げていく中で、地区計画の制度上、新たなインフラ整備はしないという規定があるからでございます。 　特に、住宅系のエリアにおいて、既存道路は狭いような感覚を持っております。その既存道路に住宅を張りつけていくということは、ゆがんだ道路事情になるのではないかと危惧するからでございます。 　だからこそ、地区計画によって、将来どこまでエリアを広げるつもりなのか。そして、それによりどのような交通事情になるのかは当然推測すべきであり、されているものと思っております。 　住宅等が張りついてから道路用地を確保しようとしても、時間も費用もかかります。まちを広げていくのであれば、それに伴った道路政策は両輪で考えるものであると思います。 　そこで、道路新設や拡幅工事においては、社会資本総合交付金をほぼ使用されていると思っておりますけれども、そこで社会資本総合交付金を活用した道路新設拡幅事業の現状についてお伺いいたします。
700. 池田利幸#700 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　令和６年に、区長会で制度の創設に伴って説明をされたということでございました。 　当時、私も基里地区区長会で説明されているのを現場で聞かせていただきましたけれども、その際は、制度ができましたよという内容がメインであり、理解促進ではなかったし、担当者からも段階を踏まえて理解促進を図っていくと説明を受けた記憶がございます。 　当時より動画を用いた周知広報を事あるごとにお願いしてまいりました。市民の皆さんはもちろんのこと、区長さん方が皆、地域猫活動に興味を持たれているわけではございません。むしろ、興味を持たれていない方が大半であると思われます。その中で、正しい理解、共感を得るためには、動画で見ていただくことが最適であると考えます。 　答弁にもありましたように、公式ＳＮＳアカウントも充実してきております。最大限の効果的な活用をしていただくことを強く要望いたします。 　次に、猫の譲渡会について伺ってまいります。 　飼い主のいない猫のＴＮＲ活動をする上で、譲渡会は切り離すことができません。成猫、大人の猫はＴＮＲをし、地域猫として見守っていきますけれども、子猫に関しては体重１キログラム未満の場合、手術を受けることができませんので、ほとんどの場合はボランティア団体さんによって保護され、譲渡会が開かれ、新たにしっかりとかわいがってくださる里親さんに飼い主になっていただくという活動がセットとなっております。環境問題の点からも、動物愛護の観点からも大変重要なことでございます。鳥栖市においても、現在定期的に猫の譲渡会を開催していただいております。 　そこで、譲渡会に出されている猫はどのような猫で、どのような手間、費用がかかっているのかお伺いいたします。
701. 池田利幸#701 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　チューター制度の導入、技術力向上を支援するための研修への派遣、資格取得の助成制度の設置をして支援をしているということでございました。とても大事なことだと思っております。私も前職の時代に同様な制度がございました。職員さん方から見ても大変ありがたいことだと思います。 　しかしながら、私の経験上ですけれども、まずは、先輩の仕事をしっかり見て学び、その後、自分が実際にその仕事の主体者となった際に、様々な気づきや困難にぶつかって、その壁を越えていくことが成長していく過程だと思っております。 　その先に、まずは現場で人は育つものだと思います。現場での人材育成体制を充実させることが第一であって、その後に外部研修等はおのずと本人が必要性に応じてつけていくものではないかなと思っております。そのためにも多くの仕事を見れる環境、いろいろな先輩、上司に相談できる環境がある方がよりよいのではないかと私は考えております。 　この項目の最初にお伺いしましたけれども、建設系の技術職職員は14課に59人の配置でございます。その中で、係長級以上の技術職員が配置されてない部署が４課あります。先ほどちょっと言いましたけれども報連相、ＰＤＣＡサイクルが担当課で完結しない課がある意味４課あるっていうことになります。 　また、私も別で、詳細に配置状況、ちょっと確認をさせていただきましたけれども、各課に１名だけとか２名だけっていう部署が多く見受けられます。 　本市の事業のスムーズな執行のために考えられた最適な人材配置であることは承知しております。しかしながら、一方では、入ってきてもらった、貴重な今いる人材が細分化されてしまって、人材育成の観点からいくと、もったいないなと感じております。 　技術職員さん方を集約した部署をつくって、お互いの切磋琢磨の環境をつくり、全体で人材育成をして、必要な部署に選任で　　選んで送るの選任ですね　　出すような部署を設置することも一つの考え方だと思います。民間企業では、ある意味、こちらの方が今、主流でございます。 　本市として、このような技術職を統括した部署の設置への見解をお伺いいたします。
702. 池田利幸#702 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　まず、建設部長からの答弁では、地区計画制度は、令和２年３月に策定した鳥栖市都市計画マスタープランに掲げている将来都市像を達成するための手段、手法の一つであり、地区計画によって将来像を描くものではないとの趣旨の御答弁であったんだろうと理解をいたしました。 　そこで、市長より10万都市を目指せるポテンシャルを実現するための施策を御説明いただきました。その中で、地理的優位性を生かし、そのポテンシャルを発揮することにより多様な働く場を供給し、多くの人が行き来する新しい流れを生み出していく。我々の次の世代の方にも、鳥栖に住んでよかったと思っていただけるまちづくりを進めると御答弁をいただきました。 　交通の要衝、地理的優位性を生かし、多様な働く場を供給するということは、必然的に自動車の交通量が増えると思われます。また、鳥栖に住んでよかったと思っていただくためには、安全安心の担保として道路事情の改善も必須であると思っております。 　地区計画により、どこまで住宅用地、産業用地を広げていくのか、描くのかと質問した理由は、地区計画の範囲を今後も広げていく中で、地区計画の制度上、新たなインフラ整備はしないという規定があるからでございます。 　特に、住宅系のエリアにおいて、既存道路は狭いような感覚を持っております。その既存道路に住宅を張りつけていくということは、ゆがんだ道路事情になるのではないかと危惧するからでございます。 　だからこそ、地区計画によって、将来どこまでエリアを広げるつもりなのか。そして、それによりどのような交通事情になるのかは当然推測すべきであり、されているものと思っております。 　住宅等が張りついてから道路用地を確保しようとしても、時間も費用もかかります。まちを広げていくのであれば、それに伴った道路政策は両輪で考えるものであると思います。 　そこで、道路新設や拡幅工事においては、社会資本総合交付金をほぼ使用されていると思っておりますけれども、そこで社会資本総合交付金を活用した道路新設拡幅事業の現状についてお伺いいたします。
703. 池田利幸#703 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　令和６年に、区長会で制度の創設に伴って説明をされたということでございました。 　当時、私も基里地区区長会で説明されているのを現場で聞かせていただきましたけれども、その際は、制度ができましたよという内容がメインであり、理解促進ではなかったし、担当者からも段階を踏まえて理解促進を図っていくと説明を受けた記憶がございます。 　当時より動画を用いた周知広報を事あるごとにお願いしてまいりました。市民の皆さんはもちろんのこと、区長さん方が皆、地域猫活動に興味を持たれているわけではございません。むしろ、興味を持たれていない方が大半であると思われます。その中で、正しい理解、共感を得るためには、動画で見ていただくことが最適であると考えます。 　答弁にもありましたように、公式ＳＮＳアカウントも充実してきております。最大限の効果的な活用をしていただくことを強く要望いたします。 　次に、猫の譲渡会について伺ってまいります。 　飼い主のいない猫のＴＮＲ活動をする上で、譲渡会は切り離すことができません。成猫、大人の猫はＴＮＲをし、地域猫として見守っていきますけれども、子猫に関しては体重１キログラム未満の場合、手術を受けることができませんので、ほとんどの場合はボランティア団体さんによって保護され、譲渡会が開かれ、新たにしっかりとかわいがってくださる里親さんに飼い主になっていただくという活動がセットとなっております。環境問題の点からも、動物愛護の観点からも大変重要なことでございます。鳥栖市においても、現在定期的に猫の譲渡会を開催していただいております。 　そこで、譲渡会に出されている猫はどのような猫で、どのような手間、費用がかかっているのかお伺いいたします。
704. 松隈清之#704 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　次に、野下泰弘議員の発言を許します。野下議員。
705. 小栁秀和#705 / 1006
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　技術職職員を統括した部署の設置についてお答えいたします。 　技術職職員を配置している建設課においては、令和５年７月に公共施設マネジメント及び住宅施策を行っていた庶務住宅係を庶務係、住宅係、営繕係に改編し、組織の見直しを行いました。営繕係においては、建築職の職員を配置し、公共建築物の設計、施工監督及び営繕を専門性を持って一体的に行っております。 　土木職職員はそれぞれの部署において専門性が求められることから、統括した部署の配置については現時点では考えておりませんが、人材育成については研修への参加や人事異動等を含め、専門的知識や経験を持つ職員からの支援を受けながら人材育成を行っている状況であり、今後もスキルアップできる環境づくりに努めてまいります。 　以上、お答えといたします。
706. 沼野猛#706 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　社会資本整備総合交付金を活用した道路事業につきましては、近年、道路拡幅事業として、市道轟木・衛生処理場線や市道飯田・水屋線などを整備しております。 　また現在、交付金メニューの防災・安全交付金を活用し、市道田代大官町・萱方線と市道国土交通省・今町線において安全安心な通学路の確保を目的に整備を行っているところです。 　以上、お答えといたします。
707. 緒方守#707 / 1006
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　本市で活動している複数の地域猫活動団体に話を伺ったところ、譲渡会とはそれぞれの地域猫活動団体が保護している飼い主のいない猫が主に参加しているほか、様々な理由で飼育が困難となり、団体が飼い主から引き取った猫のほか、団体には所属していないが自宅で保護している猫を参加させ、新たな飼い主を探すための催しであるとのことでございます。 　譲渡会の開催に当たっては、主催者の負担といたしましては、集客のための事前の広報活動や譲渡会当日に向けての猫の健康管理、会場で使用する道具等の準備などが手間として挙げられます。 　譲渡会に出す猫は、事前に寄生虫がいないかの便検査や、ノミ、ダニの駆除、ウイルス検査、ワクチン接種などが必要であるため、それらの医療行為に係る経費が最も負担が大きく、譲渡会に参加するために参加料が必要となる場合もあるとのことでございます。 　以上、お答えといたします。
708. 野下泰弘#708 / 1006
     ◆議員（野下泰弘）　〔登壇〕 　皆様こんにちは。会派名変わりまして、鳥栖市民ねっとの野下泰弘です。 　このたび、２期目の当選をさせていただきました。誠心誠意、働いてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従い質問をさせていただきます。 　新年度、つまり令和８年度の当初予算の考えについてです。向門市長においては、本格的な予算編成は任期最後の編成になるのではないかと思いますが、どのような考え方で、どういった点に力を入れたいと思われているのか、基本的な考え方や新たな取組をお聞かせください。 　また、各部、各課においても、新年度の重点施策並びに予算編成についてどのような考え方を持って編成されようとしているか、お聞かせください。 　以降の質問は、質問席にてさせていただきます。
709. 小栁秀和#709 / 1006
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　技術職職員を統括した部署の設置についてお答えいたします。 　技術職職員を配置している建設課においては、令和５年７月に公共施設マネジメント及び住宅施策を行っていた庶務住宅係を庶務係、住宅係、営繕係に改編し、組織の見直しを行いました。営繕係においては、建築職の職員を配置し、公共建築物の設計、施工監督及び営繕を専門性を持って一体的に行っております。 　土木職職員はそれぞれの部署において専門性が求められることから、統括した部署の配置については現時点では考えておりませんが、人材育成については研修への参加や人事異動等を含め、専門的知識や経験を持つ職員からの支援を受けながら人材育成を行っている状況であり、今後もスキルアップできる環境づくりに努めてまいります。 　以上、お答えといたします。
710. 沼野猛#710 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　社会資本整備総合交付金を活用した道路事業につきましては、近年、道路拡幅事業として、市道轟木・衛生処理場線や市道飯田・水屋線などを整備しております。 　また現在、交付金メニューの防災・安全交付金を活用し、市道田代大官町・萱方線と市道国土交通省・今町線において安全安心な通学路の確保を目的に整備を行っているところです。 　以上、お答えといたします。
711. 緒方守#711 / 1006
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　本市で活動している複数の地域猫活動団体に話を伺ったところ、譲渡会とはそれぞれの地域猫活動団体が保護している飼い主のいない猫が主に参加しているほか、様々な理由で飼育が困難となり、団体が飼い主から引き取った猫のほか、団体には所属していないが自宅で保護している猫を参加させ、新たな飼い主を探すための催しであるとのことでございます。 　譲渡会の開催に当たっては、主催者の負担といたしましては、集客のための事前の広報活動や譲渡会当日に向けての猫の健康管理、会場で使用する道具等の準備などが手間として挙げられます。 　譲渡会に出す猫は、事前に寄生虫がいないかの便検査や、ノミ、ダニの駆除、ウイルス検査、ワクチン接種などが必要であるため、それらの医療行為に係る経費が最も負担が大きく、譲渡会に参加するために参加料が必要となる場合もあるとのことでございます。 　以上、お答えといたします。
712. 野下泰弘#712 / 1006
     ◆議員（野下泰弘）　〔登壇〕 　皆様こんにちは。会派名変わりまして、鳥栖市民ねっとの野下泰弘です。 　このたび、２期目の当選をさせていただきました。誠心誠意、働いてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従い質問をさせていただきます。 　新年度、つまり令和８年度の当初予算の考えについてです。向門市長においては、本格的な予算編成は任期最後の編成になるのではないかと思いますが、どのような考え方で、どういった点に力を入れたいと思われているのか、基本的な考え方や新たな取組をお聞かせください。 　また、各部、各課においても、新年度の重点施策並びに予算編成についてどのような考え方を持って編成されようとしているか、お聞かせください。 　以降の質問は、質問席にてさせていただきます。
713. 向門慶人#713 / 1006
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えをいたします。 　私は、本市が持つポテンシャルを引き出したい、そして、さらなる成長につなげ、次の世代によりよい未来を引き継いでいかなければならないとの強い想いを反映させるため、令和５年度から令和８年度までの４年間に特にスピード感を持って施策の実現を図り、進捗を図るべきものとして、重点戦略を策定いたしました。令和８年度当初予算については、重点戦略の七つの柱を念頭に優先順位を考慮しながら編成いたします。 　一方で、社会情勢の変化に伴い社会保障関係経費が増加するなど、地方の財政需要は年々増加し、また、エネルギー価格の高止まりや物価高騰の長期化、最低賃金の引上げなどにより、経常的経費は今後さらに増加することが見込まれることから、各種施策の実施に当たっては、住民ニーズを的確に把握し、事業の見直し、再構築を図りながら、一層の創意工夫を持って積極的な事業実施に努める必要があると考えております。 　このような方針の下、令和８年度の予算編成を指示しているところでございます。 　以上、お答えといたします。
714. 池田利幸#714 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　今後もスキルアップできる環境づくりに努めてまいります、とりあえず現時点では、統括した部署の設置は考えておりませんっていうお答えであったと思います。それはそれで、鳥栖市で考えて鳥栖市の再編ということでやられていかれる部分なんで、その御意見に対して、私が言うつもりはございません。 　一つだけ、すいません、これ私の経験、今まで仕事を民間でやってきたときのお話を少しだけさせてください。 　私も大学を出て、新入社員として、私の場合は民間の営業の会社だったんですけれども、営業の会社に入りました。大学から最初上がってきてすぐ、要は仕事に対して何も分からないんですよね、何をやればいい、何が正しいのかっていうのが分からない。で、今の役所のチューター制度みたいに教育係がやっぱりいました。 　営業なんで営業先に出てくる引継ぎ、先輩との引継ぎっていうのもあって、その中で担当を組んでいくっていう中で、要はまっさらな新入社員、何が正しいのか分からない。要は、その教えてもらった人、引継ぎなどをした人が、これが正しいんだよ、これがこうやるんだよって言ったことを、今度これが正しいんだっていうふうに受け止めてやるんですよね。 　それで、私地獄を見ました。その方がやっている教えてくれたことが正しいのか判断できないままに、正しいと思ってそれをずっとやっていくことによって、大きくつまずくっていうこともちろんあるんですよね。教育係とその本人が合う、合わないっていうのも、もちろんあるんです。大きな目で、合う人いますし、能力を引き上げてくれる人っていうのは、本人たちじゃなきゃ分からない部分っていう面では人を育てるときに大きな目、大きなくくりの中で、育てることによって、上司の皆さんも育てるっていうことを、また、学んでいくっていうのが仕事の中の流れじゃないのかなって、そうやって人って育っていくんじゃないのかなっていうふうにずっと私自体思ってます。 　私は地獄を見たほうだったんで、そういう環境も見てきた中で、やっぱり大きなくくりの中で、その人の能力を伸ばしてあげて、本当に相談ができる相手とかいう部分をその人たちがつくっていくっていうことは大きな財産になるんじゃないかなと思っておりますんで、今回考えないっていうことは、もちろんそれを否定する気もありませんけれども、ぜひいろんなところで、要はここにいらっしゃいます執行部の皆さん、上司の皆さんは、基本的には教育、人を育てるためにいらっしゃるもんだと思ってますんでその辺、ぜひ、御検討をしていただければありがたいなと思っております。 　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございます。
715. 池田利幸#715 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　それでは次に、都市計画道路と一般道路は使用規模等が変わってくると思われます。 　そこで、都市計画道路と一般道路について、それぞれの決定までのプロセスや国庫補助制度の有無などの相違点についてお尋ねをいたします。
716. 池田利幸#716 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　ただいま御答弁されましたように、譲渡会に出すためにもかなりの費用がかかっております。 　また、ＴＮＲ＋Ｍ活動の中でも、活動団体の皆さんの実費負担が出ているのが現状でございます。特に、リターン後の管理においては、餌代など負担が重いと聞いております。 　他自治体においては、譲渡会に出す猫に対して補助制度を設けている自治体もあるようですけれども本市の見解をお伺いいたします。
717. 池田利幸#717 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　今後もスキルアップできる環境づくりに努めてまいります、とりあえず現時点では、統括した部署の設置は考えておりませんっていうお答えであったと思います。それはそれで、鳥栖市で考えて鳥栖市の再編ということでやられていかれる部分なんで、その御意見に対して、私が言うつもりはございません。 　一つだけ、すいません、これ私の経験、今まで仕事を民間でやってきたときのお話を少しだけさせてください。 　私も大学を出て、新入社員として、私の場合は民間の営業の会社だったんですけれども、営業の会社に入りました。大学から最初上がってきてすぐ、要は仕事に対して何も分からないんですよね、何をやればいい、何が正しいのかっていうのが分からない。で、今の役所のチューター制度みたいに教育係がやっぱりいました。 　営業なんで営業先に出てくる引継ぎ、先輩との引継ぎっていうのもあって、その中で担当を組んでいくっていう中で、要はまっさらな新入社員、何が正しいのか分からない。要は、その教えてもらった人、引継ぎなどをした人が、これが正しいんだよ、これがこうやるんだよって言ったことを、今度これが正しいんだっていうふうに受け止めてやるんですよね。 　それで、私地獄を見ました。その方がやっている教えてくれたことが正しいのか判断できないままに、正しいと思ってそれをずっとやっていくことによって、大きくつまずくっていうこともちろんあるんですよね。教育係とその本人が合う、合わないっていうのも、もちろんあるんです。大きな目で、合う人いますし、能力を引き上げてくれる人っていうのは、本人たちじゃなきゃ分からない部分っていう面では人を育てるときに大きな目、大きなくくりの中で、育てることによって、上司の皆さんも育てるっていうことを、また、学んでいくっていうのが仕事の中の流れじゃないのかなって、そうやって人って育っていくんじゃないのかなっていうふうにずっと私自体思ってます。 　私は地獄を見たほうだったんで、そういう環境も見てきた中で、やっぱり大きなくくりの中で、その人の能力を伸ばしてあげて、本当に相談ができる相手とかいう部分をその人たちがつくっていくっていうことは大きな財産になるんじゃないかなと思っておりますんで、今回考えないっていうことは、もちろんそれを否定する気もありませんけれども、ぜひいろんなところで、要はここにいらっしゃいます執行部の皆さん、上司の皆さんは、基本的には教育、人を育てるためにいらっしゃるもんだと思ってますんでその辺、ぜひ、御検討をしていただければありがたいなと思っております。 　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございます。
718. 池田利幸#718 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　それでは次に、都市計画道路と一般道路は使用規模等が変わってくると思われます。 　そこで、都市計画道路と一般道路について、それぞれの決定までのプロセスや国庫補助制度の有無などの相違点についてお尋ねをいたします。
719. 池田利幸#719 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　ただいま御答弁されましたように、譲渡会に出すためにもかなりの費用がかかっております。 　また、ＴＮＲ＋Ｍ活動の中でも、活動団体の皆さんの実費負担が出ているのが現状でございます。特に、リターン後の管理においては、餌代など負担が重いと聞いております。 　他自治体においては、譲渡会に出す猫に対して補助制度を設けている自治体もあるようですけれども本市の見解をお伺いいたします。
720. 向門慶人#720 / 1006
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えをいたします。 　私は、本市が持つポテンシャルを引き出したい、そして、さらなる成長につなげ、次の世代によりよい未来を引き継いでいかなければならないとの強い想いを反映させるため、令和５年度から令和８年度までの４年間に特にスピード感を持って施策の実現を図り、進捗を図るべきものとして、重点戦略を策定いたしました。令和８年度当初予算については、重点戦略の七つの柱を念頭に優先順位を考慮しながら編成いたします。 　一方で、社会情勢の変化に伴い社会保障関係経費が増加するなど、地方の財政需要は年々増加し、また、エネルギー価格の高止まりや物価高騰の長期化、最低賃金の引上げなどにより、経常的経費は今後さらに増加することが見込まれることから、各種施策の実施に当たっては、住民ニーズを的確に把握し、事業の見直し、再構築を図りながら、一層の創意工夫を持って積極的な事業実施に努める必要があると考えております。 　このような方針の下、令和８年度の予算編成を指示しているところでございます。 　以上、お答えといたします。
721. 松隈清之#721 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午後２時７分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後２時19分開議
722. 沼野猛#722 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　都市計画道路とは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため都市の骨格を形成する都市施設として、都市計画法に基づき計画された道路でございます。都市計画道路では、必要な道路の区域をあらかじめ提示しており、区域内においては一定の建築制限がかかることなどの特徴がございます。 　都市計画道路に関する一般的な計画決定プロセスといたしましては、ルートや道路幅等の検討を行った都市計画原案に関する地元説明会の開催、都市計画原案の縦覧及び公聴会の開催、都市計画案の作成及び縦覧、市都市計画審議会による都市計画案の審議、県都市計画審議会による都市計画案の決定、都市計画案の国協議などのプロセスを経て都市計画決定されます。 　次に、一般道路の整備決定のプロセスにつきましては、市で対象路線の選定を行った後、道路整備の必要性の評価が高かった路線を新規道路整備路線として決定しております。 　また、国庫補助制度に関しましては、都市計画道路は原則として街路事業、または道路事業で整備します。 　街路事業の対象となるのは、県道、市町村道及び将来県道または市町村道となる一般国道のうち、昭和45年ＤＩＤ地区（人口集中地区）またはこれに準ずる地区内の区間とされております。ＤＩＤ地区以外の都市計画道路及び都市計画道路以外の一般道路は、道路事業で整備を行っており、街路事業、道路事業、いずれも社会資本整備総合交付金等を活用しながら事業に取り組んでおります。 　以上、お答えといたします。
723. 緒方守#723 / 1006
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　譲渡会に出す猫に対する補助制度は福岡県古賀市が設けていることを認識しており、地域猫活動補助金において不妊去勢手術に要する経費のほか、猫の譲渡を行うためのワクチン接種やウイルス検査に要する経費の一部も補助対象となっております。 　なお、全国的にも譲渡会開催を含む活動にかかった経費に対し補助を行っている自治体もございましたが、同種の補助制度を設けている自治体は限られているところでございます。 　本市においては、令和６年度から飼い主のいない猫不妊去勢手術費補助金の交付を開始し、地域猫活動を対象に不妊去勢手術費に対する補助を行っております。令和６年度は、139匹の飼い主のいない猫の不妊去勢手術に対して助成を行い、市内19町区において猫による生活環境被害の軽減が図られたものと認識しております。 　現時点では、譲渡会に出す猫に対する補助制度の検討はしておりませんが、今後も市内における飼い主のいない猫の状況等を注視し、先行自治体の事例等の調査を行ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
724. 松雪努#724 / 1006
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えいたします。 　政策部におきましては、鳥栖駅東短期施策の進捗を図るほか、鳥栖駅東側の活性化に引き続き取り組んでまいります。 　今年度、鳥栖駅東側の活性化を目的に実施し、市内はもとより県内外から７万人を超える方に御来場いただいた都市型フェスティバル、トスネスティバルにつきましても、県などの関係各所と実施に向けた協議を進めてまいります。 　また、新鳥栖駅周辺整備について、まちづくり構想と実現化方策案を作成し、広域交流拠点にふさわしい市街地整備に向け、関係機関や地元との協議をする段階まで進めてまいりたいと考えております。 　自治体ＤＸの推進につきましては、行政手続の電子申請の拡充、多言語・顔認証対応窓口システムの運用によるライフイベントに応じた手続への案内、庁内全体にわたっての申請書作成や対応窓口への誘導など、フロントヤード改革に取り組んでまいります。 　今後も本市のさらなる発展に向け、様々な政策を推進してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
725. 松隈清之#725 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午後２時７分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後２時19分開議
726. 沼野猛#726 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　都市計画道路とは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため都市の骨格を形成する都市施設として、都市計画法に基づき計画された道路でございます。都市計画道路では、必要な道路の区域をあらかじめ提示しており、区域内においては一定の建築制限がかかることなどの特徴がございます。 　都市計画道路に関する一般的な計画決定プロセスといたしましては、ルートや道路幅等の検討を行った都市計画原案に関する地元説明会の開催、都市計画原案の縦覧及び公聴会の開催、都市計画案の作成及び縦覧、市都市計画審議会による都市計画案の審議、県都市計画審議会による都市計画案の決定、都市計画案の国協議などのプロセスを経て都市計画決定されます。 　次に、一般道路の整備決定のプロセスにつきましては、市で対象路線の選定を行った後、道路整備の必要性の評価が高かった路線を新規道路整備路線として決定しております。 　また、国庫補助制度に関しましては、都市計画道路は原則として街路事業、または道路事業で整備します。 　街路事業の対象となるのは、県道、市町村道及び将来県道または市町村道となる一般国道のうち、昭和45年ＤＩＤ地区（人口集中地区）またはこれに準ずる地区内の区間とされております。ＤＩＤ地区以外の都市計画道路及び都市計画道路以外の一般道路は、道路事業で整備を行っており、街路事業、道路事業、いずれも社会資本整備総合交付金等を活用しながら事業に取り組んでおります。 　以上、お答えといたします。
727. 緒方守#727 / 1006
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　譲渡会に出す猫に対する補助制度は福岡県古賀市が設けていることを認識しており、地域猫活動補助金において不妊去勢手術に要する経費のほか、猫の譲渡を行うためのワクチン接種やウイルス検査に要する経費の一部も補助対象となっております。 　なお、全国的にも譲渡会開催を含む活動にかかった経費に対し補助を行っている自治体もございましたが、同種の補助制度を設けている自治体は限られているところでございます。 　本市においては、令和６年度から飼い主のいない猫不妊去勢手術費補助金の交付を開始し、地域猫活動を対象に不妊去勢手術費に対する補助を行っております。令和６年度は、139匹の飼い主のいない猫の不妊去勢手術に対して助成を行い、市内19町区において猫による生活環境被害の軽減が図られたものと認識しております。 　現時点では、譲渡会に出す猫に対する補助制度の検討はしておりませんが、今後も市内における飼い主のいない猫の状況等を注視し、先行自治体の事例等の調査を行ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
728. 松雪努#728 / 1006
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えいたします。 　政策部におきましては、鳥栖駅東短期施策の進捗を図るほか、鳥栖駅東側の活性化に引き続き取り組んでまいります。 　今年度、鳥栖駅東側の活性化を目的に実施し、市内はもとより県内外から７万人を超える方に御来場いただいた都市型フェスティバル、トスネスティバルにつきましても、県などの関係各所と実施に向けた協議を進めてまいります。 　また、新鳥栖駅周辺整備について、まちづくり構想と実現化方策案を作成し、広域交流拠点にふさわしい市街地整備に向け、関係機関や地元との協議をする段階まで進めてまいりたいと考えております。 　自治体ＤＸの推進につきましては、行政手続の電子申請の拡充、多言語・顔認証対応窓口システムの運用によるライフイベントに応じた手続への案内、庁内全体にわたっての申請書作成や対応窓口への誘導など、フロントヤード改革に取り組んでまいります。 　今後も本市のさらなる発展に向け、様々な政策を推進してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
729. 松隈清之#729 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。次に、永江ゆき議員の発言を許します。永江議員。
730. 小栁秀和#730 / 1006
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えいたします。 　総務部におきましては、適正な人事管理、職員研修、庁舎管理、契約事務、また、持続可能な財政運営及び起債の適正管理、さらに、安全、安心なまちづくりのための防災減災対策の推進、財産の適正管理をはじめとする取組について推進しているところでございます。 　令和８年度におきましても、引き続き防災・減災対策、人事管理制度などの充実に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
731. 池田利幸#731 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　都市計画道路は、都市計画法に基づき必要な道路の区域をあらかじめ提示しており、区域内においては、一定の建築制限がかかるということでございます。 　まちの骨格をつくる道路になるということですね。また、一般道路につきましては、生活道路の整備を主としたものになるのではないかと考えますけれども、まちの骨格をつくる都市計画道路はしっかりと将来像を見据え、計画する必要があります。 　また、一般道に関しては生活者の安全安心の確保として、これも将来像をしっかりと見据え整備することが重要ではないかと思います。 　そのようなことを考えていくならば、地区計画エリア内の既存道路の拡幅や開発誘導の道路新設等も考える必要があるのではないかと思いますけれども、市の見解をお伺いいたします。
732. 池田利幸#732 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　それでは、次の項目である市民活動団体ボランティア団体支援についてに移らせていただきます。この項目は、１項目めからの関連項目になります。 　さきの答弁では、環境問題の点からは、現時点では譲渡会に出す猫に対する補助制度の検討はしてないと言われました。 　それでは、市民活動やボランティア団体支援の観点からは考えることができないのかお尋ねをしたいと思います。 　まず、本市で現在行われている市民活動支援補助事業であるスタートアップ、ステップアップ、パワーアップ支援制度の内容とその補助金活用の自由度がどのようになっているのかお伺いいたします。
733. 松隈清之#733 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。次に、永江ゆき議員の発言を許します。永江議員。
734. 池田利幸#734 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　都市計画道路は、都市計画法に基づき必要な道路の区域をあらかじめ提示しており、区域内においては、一定の建築制限がかかるということでございます。 　まちの骨格をつくる道路になるということですね。また、一般道路につきましては、生活道路の整備を主としたものになるのではないかと考えますけれども、まちの骨格をつくる都市計画道路はしっかりと将来像を見据え、計画する必要があります。 　また、一般道に関しては生活者の安全安心の確保として、これも将来像をしっかりと見据え整備することが重要ではないかと思います。 　そのようなことを考えていくならば、地区計画エリア内の既存道路の拡幅や開発誘導の道路新設等も考える必要があるのではないかと思いますけれども、市の見解をお伺いいたします。
735. 池田利幸#735 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　それでは、次の項目である市民活動団体ボランティア団体支援についてに移らせていただきます。この項目は、１項目めからの関連項目になります。 　さきの答弁では、環境問題の点からは、現時点では譲渡会に出す猫に対する補助制度の検討はしてないと言われました。 　それでは、市民活動やボランティア団体支援の観点からは考えることができないのかお尋ねをしたいと思います。 　まず、本市で現在行われている市民活動支援補助事業であるスタートアップ、ステップアップ、パワーアップ支援制度の内容とその補助金活用の自由度がどのようになっているのかお伺いいたします。
736. 小栁秀和#736 / 1006
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えいたします。 　総務部におきましては、適正な人事管理、職員研修、庁舎管理、契約事務、また、持続可能な財政運営及び起債の適正管理、さらに、安全、安心なまちづくりのための防災減災対策の推進、財産の適正管理をはじめとする取組について推進しているところでございます。 　令和８年度におきましても、引き続き防災・減災対策、人事管理制度などの充実に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
737. 沼野猛#737 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　本市では、鳥栖市市街化調整区域における地区計画の運用基準において、区域内の道路や公園等の施設については、計画区域並びにその周辺地域の環境を勘案し、周辺の土地利用等に支障がないよう定めるとともに、原則として新たな行政投資が発生しないことと規定しております。 　原則として、新たな行政投資が発生しないこととする考えにつきましては、地区計画制度に限ったものではなく、開発許可制度などにおける通常の民間開発の場合も同様となっております。 　以上、お答えといたします。
738. 緒方守#738 / 1006
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　市民活動支援補助事業につきましては、平成21年度に設けた制度で、今年で117年目を迎えます。 　市では、市民活動団体が取り組む自主的かつ自立的な市民活動を後押しし、市と市民活動団体との協働関係の推進を図り、市民活動の活性化を図ることを目的として、市民活動支援補助事業を行い、市民活動団体の事業費の補助を行っております。 　補助事業の内容といたしましては、大きく３つの支援があり、市民活動団体の基盤づくりや団体協会のスタートアップ支援、事業継続へのステップアップ支援、長期事業へのパワーアップ支援があります。 　スタートアップ支援につきましては、補助率100％で補助金額10万円を上限としており、団体が設立後、取り組んでいる事業の周知に必要なチラシやのぼり旗作成に係る経費などに活用されています。 　次に、ステップアップ支援につきましては、補助率100％で補助金額30万円を上限としており、事業継続のために講師を招いて講演会を開催したり、専門性の高い備品の購入などに補助金を充てる団体が多くなっているところです。 　パワーアップ支援につきましては、補助率90％で補助金額10万円を上限とし、最長３年間実施できるもので、イベント開催に必要となる会場使用料や消耗品の経費など、長期的に安定した事業を図られるよう支援を行っております。 　これらの３つの支援は、１団体１回限りとしており、全て継続して支援を受けた場合、最長５年間補助が受けられる仕組みといたしております。これまで、多くの市民活動団体の事業を補助採択しておりますが、主に子供の健全育成を図る活動やまちづくりの推進を図る活動に取り組んでいただいており、一昨年からは地域猫見守り活動に取り組む団体の支援も行っているところです。 　市民活動支援補助事業の採択後は、関係課との意見交換や中間交流会、事業完了の翌年度には実績報告会や市民フェスタでのパネル展示を通じて団体同士の交流が行われており、市との連携のみならず、団体同士が連携することにより活動の幅が広がり、活性化されるよう市民活動団体の事業の支援を図っております。 　以上、お答えといたします。
739. 吉田忠典#739 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えします。 　健康福祉みらい部におきましては、多種多様化する市民の福祉ニーズに対応するために必要とされる施策を安定、継続的に実施してまいりたいと考えております。 　令和８年度においても、障害者福祉につきましては、障害のある人が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう取り組んでまいります。 　高齢者福祉につきましては、高齢化の進展に伴う要介護者や認知症の高齢者の増加に対応し、健康寿命を伸ばし、地域で自分らしく生活できるよう、介護予防事業の取組の充実を図ってまいります。 　母子保健、児童福祉につきましては、新たに鳥栖市こども計画を策定するとともに、５歳児健康診査を開始するほか、こども家庭センターとして、妊娠、出産から子育て期への切れ目のない支援を実施してまいります。 　健康保険につきましては、健康寿命の延伸と生活習慣病予防のために、生活習慣の改善が必要な方及び早期治療が必要な方に保健指導を実施してまいります。 　以上、お答えといたします。
740. 永江ゆき#740 / 1006
     ◆議員（永江ゆき）　〔登壇〕 　皆さんこんにちは。彩りの会の永江ゆきでございます。 　通告に従いまして質問させていただきます。今回は、子どもの権利と市民協働についての２項目の質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 　最初に、子どもの権利についてですが、子どもの権利条約は国際的に子供の基本的人権と子供の権利を保障するために定められ、日本が批准して、30年がたつ頃にやっとこども基本法が定められました。約２年前の令和５年４月に施行されました。 　子どもの権利条約に批准して、30年もの間、具体的な施策につながってこなかった理由として、日本では、これまで子供を保護の対象として捉える傾向が強く、権利の主体としての認識が薄かったり、子供を１人の人間として尊重し、その意見を聞くことの重要性が十分に理解されず、子供に権利を与えるとわがままになるといった誤解も根強くあったことなどが挙げられます。 　平成28年、児童福祉法改正で、子どもの権利条約を反映し、子どもは権利の主体であると明記された今、策定中の子ども・子育て支援計画は主に子ども・子育て支援法に基づいて策定されていますが、児童福祉法をはじめとする子供に関する他の法律とも密接に関連しており、相互に補完し合いながら、支援体制を構築しています。 　鳥栖市は、子ども・子育て支援計画は今年、改定されます。鳥栖市も、その際、１月から先月まで行われたパブコメで市民の方からの声を集められていました。 　パブコメがきっかけで、市民の方とお話しする機会があり、御意見をいただいた際に、子供の権利のことが十分に書かれていないという御指摘もありました。様々な施策を進める上で、子供の権利を尊重することはとても重要なものだと思います。 　まずは、子供の権利とはどのような権利を持っているのかをお尋ねします。 　以降の質問は、質問席からさせていただきます。
741. 永江ゆき#741 / 1006
     ◆議員（永江ゆき）　〔登壇〕 　皆さんこんにちは。彩りの会の永江ゆきでございます。 　通告に従いまして質問させていただきます。今回は、子どもの権利と市民協働についての２項目の質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 　最初に、子どもの権利についてですが、子どもの権利条約は国際的に子供の基本的人権と子供の権利を保障するために定められ、日本が批准して、30年がたつ頃にやっとこども基本法が定められました。約２年前の令和５年４月に施行されました。 　子どもの権利条約に批准して、30年もの間、具体的な施策につながってこなかった理由として、日本では、これまで子供を保護の対象として捉える傾向が強く、権利の主体としての認識が薄かったり、子供を１人の人間として尊重し、その意見を聞くことの重要性が十分に理解されず、子供に権利を与えるとわがままになるといった誤解も根強くあったことなどが挙げられます。 　平成28年、児童福祉法改正で、子どもの権利条約を反映し、子どもは権利の主体であると明記された今、策定中の子ども・子育て支援計画は主に子ども・子育て支援法に基づいて策定されていますが、児童福祉法をはじめとする子供に関する他の法律とも密接に関連しており、相互に補完し合いながら、支援体制を構築しています。 　鳥栖市は、子ども・子育て支援計画は今年、改定されます。鳥栖市も、その際、１月から先月まで行われたパブコメで市民の方からの声を集められていました。 　パブコメがきっかけで、市民の方とお話しする機会があり、御意見をいただいた際に、子供の権利のことが十分に書かれていないという御指摘もありました。様々な施策を進める上で、子供の権利を尊重することはとても重要なものだと思います。 　まずは、子供の権利とはどのような権利を持っているのかをお尋ねします。 　以降の質問は、質問席からさせていただきます。
742. 沼野猛#742 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　本市では、鳥栖市市街化調整区域における地区計画の運用基準において、区域内の道路や公園等の施設については、計画区域並びにその周辺地域の環境を勘案し、周辺の土地利用等に支障がないよう定めるとともに、原則として新たな行政投資が発生しないことと規定しております。 　原則として、新たな行政投資が発生しないこととする考えにつきましては、地区計画制度に限ったものではなく、開発許可制度などにおける通常の民間開発の場合も同様となっております。 　以上、お答えといたします。
743. 緒方守#743 / 1006
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　市民活動支援補助事業につきましては、平成21年度に設けた制度で、今年で117年目を迎えます。 　市では、市民活動団体が取り組む自主的かつ自立的な市民活動を後押しし、市と市民活動団体との協働関係の推進を図り、市民活動の活性化を図ることを目的として、市民活動支援補助事業を行い、市民活動団体の事業費の補助を行っております。 　補助事業の内容といたしましては、大きく３つの支援があり、市民活動団体の基盤づくりや団体協会のスタートアップ支援、事業継続へのステップアップ支援、長期事業へのパワーアップ支援があります。 　スタートアップ支援につきましては、補助率100％で補助金額10万円を上限としており、団体が設立後、取り組んでいる事業の周知に必要なチラシやのぼり旗作成に係る経費などに活用されています。 　次に、ステップアップ支援につきましては、補助率100％で補助金額30万円を上限としており、事業継続のために講師を招いて講演会を開催したり、専門性の高い備品の購入などに補助金を充てる団体が多くなっているところです。 　パワーアップ支援につきましては、補助率90％で補助金額10万円を上限とし、最長３年間実施できるもので、イベント開催に必要となる会場使用料や消耗品の経費など、長期的に安定した事業を図られるよう支援を行っております。 　これらの３つの支援は、１団体１回限りとしており、全て継続して支援を受けた場合、最長５年間補助が受けられる仕組みといたしております。これまで、多くの市民活動団体の事業を補助採択しておりますが、主に子供の健全育成を図る活動やまちづくりの推進を図る活動に取り組んでいただいており、一昨年からは地域猫見守り活動に取り組む団体の支援も行っているところです。 　市民活動支援補助事業の採択後は、関係課との意見交換や中間交流会、事業完了の翌年度には実績報告会や市民フェスタでのパネル展示を通じて団体同士の交流が行われており、市との連携のみならず、団体同士が連携することにより活動の幅が広がり、活性化されるよう市民活動団体の事業の支援を図っております。 　以上、お答えといたします。
744. 吉田忠典#744 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えします。 　健康福祉みらい部におきましては、多種多様化する市民の福祉ニーズに対応するために必要とされる施策を安定、継続的に実施してまいりたいと考えております。 　令和８年度においても、障害者福祉につきましては、障害のある人が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう取り組んでまいります。 　高齢者福祉につきましては、高齢化の進展に伴う要介護者や認知症の高齢者の増加に対応し、健康寿命を伸ばし、地域で自分らしく生活できるよう、介護予防事業の取組の充実を図ってまいります。 　母子保健、児童福祉につきましては、新たに鳥栖市こども計画を策定するとともに、５歳児健康診査を開始するほか、こども家庭センターとして、妊娠、出産から子育て期への切れ目のない支援を実施してまいります。 　健康保険につきましては、健康寿命の延伸と生活習慣病予防のために、生活習慣の改善が必要な方及び早期治療が必要な方に保健指導を実施してまいります。 　以上、お答えといたします。
745. 古賀達也#745 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　永江議員の御質問にお答えいたします。 　子供の権利につきましては、日本ユニセフ協会ホームページによりますと、児童権利に関する条約の基本的な考え方は４つの原則で表されております。 　１つ目は、全ての子どもは、子ども自身や親の人種や国籍、性、意見、障害、経済状況など、どんな理由でも差別されず、条約の定める全ての権利が保障されることの差別の禁止、すなわち差別のないこと。 　２つ目は、子どもに関することが決められ、行われるときは、子どもにとって最もよいことは何かを第一に考えることの子どもの最善の利益、すなわち子どもにとって最もよいこと。 　３つ目は、全ての子どもの命が守られ、もって生まれた能力を十分に伸ばして成長できるよう、医療、教育、生活への支援などを受けることが保障されることの生命、生存及び発達に対する権利、すなわち命を守られ、成長できること。 　そして、４つ目には子どもは自分に関係のある事柄について自由に意見を表すことができ、大人はその意見を子どもの発達に応じて十分に考慮することの子どもの意見の尊重、すなわち子どもが意味のある参加ができることと記載されております。 　以上、お答えといたします。
746. 古賀達也#746 / 1006
     ◎スポーツ文化部長（古賀達也）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えいたします。 　スポーツ文化部におきましては、令和８年度のスポーツ、文化施設の適正な管理運営に努めるとともに、市全体のスポーツ施設の改修や在り方の検討に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、今議会で提案しております鳥栖市まち・ひと・しごと創生推進基金を活用し、さらなるスタジアムの魅力向上に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 　さらに、文化芸術のアウトリーチの推進、鳥栖ならではのサガン鳥栖、ＳＡＧＡ久光スプリングスとの交流事業、ホームタウンの機運醸成事業等に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
747. 池田利幸#747 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　市街化調整区域内での計画だけでなく、市街化区域内の開発許可制度においても一緒である、公共投資はやらないという趣旨の御答弁であったと思います。おっしゃるとおりだと、これは思っております。 　新たに開発される範囲内の道路は、開発事業者の責任であると私も思います。しかしながら、地区計画のエリアを描いた中で、開発事業者の責任は業者が申請した範囲内の道路は、もちろん業者がやるべき話であると思っております。 　今回、住宅用地の申請が0.5ヘクタールに変更されております。きれいに道路に接しながら開発されていくのであれば、セットバック等によりおのずと道路は広がるんじゃないかなと思いますけれども、きれいに開発が進まなければ道路はいびつな状態になるんじゃないかなっていうのは容易に想定ができます。 　ただ、筑後川の受益地の部分に関しても開発できない場所がある、そういう場所、そこからずっと広げていくとなったときに、町、住宅のつくり方っていうのもきれいな範囲を描けないんじゃないかなっていうふうに思います。そこに道路がついていきます。 　もともと既存の狭かった道、全部にアクセスをつけていきますっていうことはちょっときついのかなっていうのが私の中の想像です。 　地区計画制度の中でも事業者の責任と行政の責任、両方があるんではないかなと考えます。 　最後に、10万人都市を目指すほどのポテンシャルを持つ鳥栖市でございますけれども、都市計画道路、一般道路等を含め鳥栖市全体の将来像を俯瞰し将来の人の流れ、自動車の流れを推測した具体的な計画を立てるべきであると思いますけれども、市の見解をお伺いいたします。
748. 池田利幸#748 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　ただいま御答弁いただきましたように、市民活動支援補助金制度は、事業を始めていくための準備や広報手段等に使える、ありがたい制度であります。 　一昨年からは、地域猫見守り活動に取り組む団体の支援も行っていると言われておりましたけれども、この制度の性質上、地域猫活動の中で一番費用がかかり、手間もかかるＴＮＲ＋ＭのＭの部分、リターン後の管理の部分に事業費を充てることはできません。私もスタートアップの申請からそのあともずっと見てきましたけれども、そのように実感しております。 　これは、地域猫活動以外の市民活動をされている方々も感じておられるのではないかと思います。 　そこで、もっと使用目的に幅を持たせる制度を考えてよいのではないかと思います。過去、私も含め多くの議員が、ふるさと寄附金やクラウドファンディング等の手法を提案してまいりました。新しい手法を用いた支える制度の構築は考えられないのでしょうか。 　本市として、現在の支援制度で充足していると判断されているのか見解をお伺いいたします。
749. 古賀達也#749 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　永江議員の御質問にお答えいたします。 　子供の権利につきましては、日本ユニセフ協会ホームページによりますと、児童権利に関する条約の基本的な考え方は４つの原則で表されております。 　１つ目は、全ての子どもは、子ども自身や親の人種や国籍、性、意見、障害、経済状況など、どんな理由でも差別されず、条約の定める全ての権利が保障されることの差別の禁止、すなわち差別のないこと。 　２つ目は、子どもに関することが決められ、行われるときは、子どもにとって最もよいことは何かを第一に考えることの子どもの最善の利益、すなわち子どもにとって最もよいこと。 　３つ目は、全ての子どもの命が守られ、もって生まれた能力を十分に伸ばして成長できるよう、医療、教育、生活への支援などを受けることが保障されることの生命、生存及び発達に対する権利、すなわち命を守られ、成長できること。 　そして、４つ目には子どもは自分に関係のある事柄について自由に意見を表すことができ、大人はその意見を子どもの発達に応じて十分に考慮することの子どもの意見の尊重、すなわち子どもが意味のある参加ができることと記載されております。 　以上、お答えといたします。
750. 池田利幸#750 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　市街化調整区域内での計画だけでなく、市街化区域内の開発許可制度においても一緒である、公共投資はやらないという趣旨の御答弁であったと思います。おっしゃるとおりだと、これは思っております。 　新たに開発される範囲内の道路は、開発事業者の責任であると私も思います。しかしながら、地区計画のエリアを描いた中で、開発事業者の責任は業者が申請した範囲内の道路は、もちろん業者がやるべき話であると思っております。 　今回、住宅用地の申請が0.5ヘクタールに変更されております。きれいに道路に接しながら開発されていくのであれば、セットバック等によりおのずと道路は広がるんじゃないかなと思いますけれども、きれいに開発が進まなければ道路はいびつな状態になるんじゃないかなっていうのは容易に想定ができます。 　ただ、筑後川の受益地の部分に関しても開発できない場所がある、そういう場所、そこからずっと広げていくとなったときに、町、住宅のつくり方っていうのもきれいな範囲を描けないんじゃないかなっていうふうに思います。そこに道路がついていきます。 　もともと既存の狭かった道、全部にアクセスをつけていきますっていうことはちょっときついのかなっていうのが私の中の想像です。 　地区計画制度の中でも事業者の責任と行政の責任、両方があるんではないかなと考えます。 　最後に、10万人都市を目指すほどのポテンシャルを持つ鳥栖市でございますけれども、都市計画道路、一般道路等を含め鳥栖市全体の将来像を俯瞰し将来の人の流れ、自動車の流れを推測した具体的な計画を立てるべきであると思いますけれども、市の見解をお伺いいたします。
751. 池田利幸#751 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　ただいま御答弁いただきましたように、市民活動支援補助金制度は、事業を始めていくための準備や広報手段等に使える、ありがたい制度であります。 　一昨年からは、地域猫見守り活動に取り組む団体の支援も行っていると言われておりましたけれども、この制度の性質上、地域猫活動の中で一番費用がかかり、手間もかかるＴＮＲ＋ＭのＭの部分、リターン後の管理の部分に事業費を充てることはできません。私もスタートアップの申請からそのあともずっと見てきましたけれども、そのように実感しております。 　これは、地域猫活動以外の市民活動をされている方々も感じておられるのではないかと思います。 　そこで、もっと使用目的に幅を持たせる制度を考えてよいのではないかと思います。過去、私も含め多くの議員が、ふるさと寄附金やクラウドファンディング等の手法を提案してまいりました。新しい手法を用いた支える制度の構築は考えられないのでしょうか。 　本市として、現在の支援制度で充足していると判断されているのか見解をお伺いいたします。
752. 古賀達也#752 / 1006
     ◎スポーツ文化部長（古賀達也）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えいたします。 　スポーツ文化部におきましては、令和８年度のスポーツ、文化施設の適正な管理運営に努めるとともに、市全体のスポーツ施設の改修や在り方の検討に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、今議会で提案しております鳥栖市まち・ひと・しごと創生推進基金を活用し、さらなるスタジアムの魅力向上に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 　さらに、文化芸術のアウトリーチの推進、鳥栖ならではのサガン鳥栖、ＳＡＧＡ久光スプリングスとの交流事業、ホームタウンの機運醸成事業等に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
753. 沼野猛#753 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　道路新設及び拡幅の考え方につきましては、先ほど市長からの答弁でもありましたとおり鳥栖駅周辺整備、新鳥栖駅東側整備と山浦スマートインターチェンジ整備などの重要施策を着実に進めていくための総合的な交通体系を見据えながら、令和２年３月に策定した鳥栖市都市計画マスタープランに位置づけております交通体系方針や将来道路網の方針案に沿って、計画的な整備に努めていく必要がございます。 　そのためにも、現在進められている国や県の道路事業との関連性を考慮しながら、対象路線の選定を行ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
754. 緒方守#754 / 1006
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　先ほど御答弁いたしました、市民活動支援補助事業の対象経費を市民活動団体が主催する事業費のみとし、日常発生するスタッフ等の移動経費や賃金、食費等の運営費や管理費等について対象としていないのは、市民活動団体の自立を促し、継続的に取組を進められるように考えてのものでございます。 　議員御指摘の市民活動・ボランティア活動を支える制度設計への見解につきましては、クラウドファンディング型ふるさと納税寄附金制度を実施している自治体もあり、クラウドファンディング型ふるさと納税寄附金制度による支援であれば団体活動の長期的な支援を行うことも可能であると考えております。 　市といたしましては、他市町の状況を踏まえ、事業内容の見直しを検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
755. 緒方守#755 / 1006
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えいたします。 　市民環境部におきましては、私たちの好きなまちは私たちでつくろうを合い言葉に、あらゆる人々がお互いに理解・尊重したまちづくりを進めるため、各地区のまちづくり推進協議会との連携を一層促進してまいりたいと考えております。 　令和８年度につきましては、鳥栖まちづくり推進センターの整備を進めるほか、多くの地域住民の皆様がまちづくり推進協議会の活動に関心を持ち、世代を問わず地域が一体となった取組が進められるよう、連携と役割の明確化を進めてまいりたいと考えております。 　また、市では、公用車のＥＶ化、照明のＬＥＤ化、公共施設のＺＥＢ化、太陽光パネルの設置など省エネ化を進めるとともに、事業者に対しては、鳥栖市ゼロカーボン推進パートナー制度を推進するなど、市民、事業者、行政が一体となって脱炭素に向けた取組を引き続き進めてまいります。 　以上、お答えといたします。
756. 永江ゆき#756 / 1006
     ◆議員（永江ゆき）　 　今、答弁していただきました。日本ユニセフのホームページには権利の保有者は子供であり、それを守る意味があるのは国すなわち大人だと書いてあります。法律や政策などを通じて、条約に定められた子供の権利の実現に努めなければなりません。 　また、条約には子供を育てる責任はまず親にあり、国がそれを支援するということも書かれています。 　そこで、２年前の令和５年４月に子どもの基本法が施行されましたが、そもそも私たち大人も生まれながらにして持っている権利を、子供たちに伝えられるほど学んでいません。 　資料１を御覧ください。こども家庭庁のホームページから引用した子どもの権利に関する条約の認知度を調査したデータです。 　子どもの権利条約について、小学校１年生から３年生、小学校４年生、中学生、高校、そして、大人向け調査をそれぞれ5,000人ずつ行われています。文字が小さくて見にくいかもしれませんので、大人のデータを右側に拡大しています。 　子どもの権利条約の内容をよく知っている人は全体の4.3％。内容を少し知っている人が15.8％。名前だけ聞いたことがある人が33.1％。聞いたことがないという方は46.8％となっています。つまり９割以上の人がよく知らないということです。 　全体的な認知度を見ると、大人が53.2％、高校生は67.1％となっており、高校生より大人のほうが認知度が低いということも分かります。 　この状況の中、子供の権利を大人の私たちに浸透させるためには多角的なアプローチが必要だと考えます。 　佐賀県でも、2023年から２年連続で開催されているこどものためのおとなの授業というテーマで、３日間にわたり、子供の権利や子供との関わり方、そして、私たち大人が子供のためにできることなどを大人が学ぶ機会を設けられています。 　私も参加させていただきましたが、自分が持っている権利を学ぶのと同じように、人が持っている権利を簡単に奪っていることということも学ばさせていただき、反省することも多々ありました。大人は、親が子供に対してよかれと思ってやっていることが意外とその子にとって良いとは限らないということが分かりました。この授業を受けて、本当によかったなと感じます。 　先ほど御答弁いただいた４つ目の権利である子供の意見表明に関して申し上げますと、鳥栖市における様々な計画はよりよい未来のためのものです。子供や若者に意見を聞く体制を整えることが鳥栖市に求められます。 　先ほど和田議員の一般質問にも取り上げられた、離婚後、子供の親権の決定などを行う場合、子供の意思を尊重することが重要だということでした。ここでも子ども基本法に沿った決め方に変わっていきました。子供が自分のことを決めるとき、身近な存在としてではなく、１人の人間として意見や考えを聞き、その意思を尊重しなければならないということです。 　分かりやすく言えば、日常的に大人は、あなたはどう思う、あなたはどうしたいという問いが増えて、その都度自分はどうしたいのか、子供たちは自分をどうしたいのかという内側の心と向き合い、自己決定をし、言葉を使って大人に伝えることで対話が生まれるという状況が増えるということです。 　対話はコミュニケーション能力の向上、問題解決する力や悩んだときに相談する力にもつながり、よい効果が得られると思いますので、子供に関わる全ての大人が常に子供にあなたはどう思う、あなたはどうしたいと問うことが当たり前になるように、個人の意識の変容と行政の体制を整えることが重要になりますので、様々なアプローチでこども基本法に沿って、こどものためのおとなの授業のような子供の権利を学ぶ機会を積極的に開催していただければと思います。 　では、次の質問です。 　鳥栖市の政策の中で、子供の権利をどう位置づけているのか、または位置づけようとしているのかお尋ねします。
757. 永江ゆき#757 / 1006
     ◆議員（永江ゆき）　 　今、答弁していただきました。日本ユニセフのホームページには権利の保有者は子供であり、それを守る意味があるのは国すなわち大人だと書いてあります。法律や政策などを通じて、条約に定められた子供の権利の実現に努めなければなりません。 　また、条約には子供を育てる責任はまず親にあり、国がそれを支援するということも書かれています。 　そこで、２年前の令和５年４月に子どもの基本法が施行されましたが、そもそも私たち大人も生まれながらにして持っている権利を、子供たちに伝えられるほど学んでいません。 　資料１を御覧ください。こども家庭庁のホームページから引用した子どもの権利に関する条約の認知度を調査したデータです。 　子どもの権利条約について、小学校１年生から３年生、小学校４年生、中学生、高校、そして、大人向け調査をそれぞれ5,000人ずつ行われています。文字が小さくて見にくいかもしれませんので、大人のデータを右側に拡大しています。 　子どもの権利条約の内容をよく知っている人は全体の4.3％。内容を少し知っている人が15.8％。名前だけ聞いたことがある人が33.1％。聞いたことがないという方は46.8％となっています。つまり９割以上の人がよく知らないということです。 　全体的な認知度を見ると、大人が53.2％、高校生は67.1％となっており、高校生より大人のほうが認知度が低いということも分かります。 　この状況の中、子供の権利を大人の私たちに浸透させるためには多角的なアプローチが必要だと考えます。 　佐賀県でも、2023年から２年連続で開催されているこどものためのおとなの授業というテーマで、３日間にわたり、子供の権利や子供との関わり方、そして、私たち大人が子供のためにできることなどを大人が学ぶ機会を設けられています。 　私も参加させていただきましたが、自分が持っている権利を学ぶのと同じように、人が持っている権利を簡単に奪っていることということも学ばさせていただき、反省することも多々ありました。大人は、親が子供に対してよかれと思ってやっていることが意外とその子にとって良いとは限らないということが分かりました。この授業を受けて、本当によかったなと感じます。 　先ほど御答弁いただいた４つ目の権利である子供の意見表明に関して申し上げますと、鳥栖市における様々な計画はよりよい未来のためのものです。子供や若者に意見を聞く体制を整えることが鳥栖市に求められます。 　先ほど和田議員の一般質問にも取り上げられた、離婚後、子供の親権の決定などを行う場合、子供の意思を尊重することが重要だということでした。ここでも子ども基本法に沿った決め方に変わっていきました。子供が自分のことを決めるとき、身近な存在としてではなく、１人の人間として意見や考えを聞き、その意思を尊重しなければならないということです。 　分かりやすく言えば、日常的に大人は、あなたはどう思う、あなたはどうしたいという問いが増えて、その都度自分はどうしたいのか、子供たちは自分をどうしたいのかという内側の心と向き合い、自己決定をし、言葉を使って大人に伝えることで対話が生まれるという状況が増えるということです。 　対話はコミュニケーション能力の向上、問題解決する力や悩んだときに相談する力にもつながり、よい効果が得られると思いますので、子供に関わる全ての大人が常に子供にあなたはどう思う、あなたはどうしたいと問うことが当たり前になるように、個人の意識の変容と行政の体制を整えることが重要になりますので、様々なアプローチでこども基本法に沿って、こどものためのおとなの授業のような子供の権利を学ぶ機会を積極的に開催していただければと思います。 　では、次の質問です。 　鳥栖市の政策の中で、子供の権利をどう位置づけているのか、または位置づけようとしているのかお尋ねします。
758. 沼野猛#758 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　道路新設及び拡幅の考え方につきましては、先ほど市長からの答弁でもありましたとおり鳥栖駅周辺整備、新鳥栖駅東側整備と山浦スマートインターチェンジ整備などの重要施策を着実に進めていくための総合的な交通体系を見据えながら、令和２年３月に策定した鳥栖市都市計画マスタープランに位置づけております交通体系方針や将来道路網の方針案に沿って、計画的な整備に努めていく必要がございます。 　そのためにも、現在進められている国や県の道路事業との関連性を考慮しながら、対象路線の選定を行ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
759. 緒方守#759 / 1006
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　先ほど御答弁いたしました、市民活動支援補助事業の対象経費を市民活動団体が主催する事業費のみとし、日常発生するスタッフ等の移動経費や賃金、食費等の運営費や管理費等について対象としていないのは、市民活動団体の自立を促し、継続的に取組を進められるように考えてのものでございます。 　議員御指摘の市民活動・ボランティア活動を支える制度設計への見解につきましては、クラウドファンディング型ふるさと納税寄附金制度を実施している自治体もあり、クラウドファンディング型ふるさと納税寄附金制度による支援であれば団体活動の長期的な支援を行うことも可能であると考えております。 　市といたしましては、他市町の状況を踏まえ、事業内容の見直しを検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
760. 緒方守#760 / 1006
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えいたします。 　市民環境部におきましては、私たちの好きなまちは私たちでつくろうを合い言葉に、あらゆる人々がお互いに理解・尊重したまちづくりを進めるため、各地区のまちづくり推進協議会との連携を一層促進してまいりたいと考えております。 　令和８年度につきましては、鳥栖まちづくり推進センターの整備を進めるほか、多くの地域住民の皆様がまちづくり推進協議会の活動に関心を持ち、世代を問わず地域が一体となった取組が進められるよう、連携と役割の明確化を進めてまいりたいと考えております。 　また、市では、公用車のＥＶ化、照明のＬＥＤ化、公共施設のＺＥＢ化、太陽光パネルの設置など省エネ化を進めるとともに、事業者に対しては、鳥栖市ゼロカーボン推進パートナー制度を推進するなど、市民、事業者、行政が一体となって脱炭素に向けた取組を引き続き進めてまいります。 　以上、お答えといたします。
761. 古賀達也#761 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　永江議員の御質問にお答えいたします。 　これまでも児童福祉や教育分野においては、子供の権利を尊重し、基本とした取組を行っております。 　こども基本法では、子供施策に対する子供の意見の反映など新しい定義も示されているため、今後も子供の権利の認識を持って各種施策の推進に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
762. 鹿毛晃之#762 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　経済部におきましては、園芸農作物の生産や収益向上に取り組む農業者の施設整備、機械の導入を支援するさが園芸８８８整備支援事業、農業用施設の再整備を行う県営経営体育成基盤整備事業などの取組を進めてまいります。 　また、産業の受皿となるサザン鳥栖クロスパーク開発事業及び新産業集積エリア整備事業、交流人口の拡大につながる各種イベントの開催、ふるさと「とす」応援寄附金事業の魅力ある謝礼品の新規開拓及び拡充等について取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
763. 池田利幸#763 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　具体的な将来像を描き、道路交通網を加味したまちづくりをお願いしたいと思っております。 　都市計画道路には都市計画道路の必要性と意義、また一般道は一般道としての意義があると思いますんで、そこはまちづくりを見据えたときに、しっかりと人の流れを考えていただきたいなと思います。 　何度も言いますけれども、家、建物が張りついてからの道路計画ではなく、まちづくりと道路政策は両輪として考えていただきますようどうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、次の項目である森林経営管理制度についてに移らせていただきます。 　まずは、鳥栖市の森林経営管理制度の事業進捗と今後の予定がどのようになっているのかお伺いいたします。
764. 池田利幸#764 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　市としても他市町の状況を踏まえ、事業内容の見直しを検討してまいりたいとの御答弁でございました。 　それでは、次の質問です。 　本年７月２日に総務常任委員会の行政視察として、山形市で山形市コミュニティーファンドについて学ばせていただきました。そこには、所管の担当部長さん方にも御同行いただきました。 　そこで、まずは、山形市コミュニティーファンドの制度内容は、どのようなものであったのかお伺いをいたします。
765. 古賀達也#765 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　永江議員の御質問にお答えいたします。 　これまでも児童福祉や教育分野においては、子供の権利を尊重し、基本とした取組を行っております。 　こども基本法では、子供施策に対する子供の意見の反映など新しい定義も示されているため、今後も子供の権利の認識を持って各種施策の推進に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
766. 池田利幸#766 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　具体的な将来像を描き、道路交通網を加味したまちづくりをお願いしたいと思っております。 　都市計画道路には都市計画道路の必要性と意義、また一般道は一般道としての意義があると思いますんで、そこはまちづくりを見据えたときに、しっかりと人の流れを考えていただきたいなと思います。 　何度も言いますけれども、家、建物が張りついてからの道路計画ではなく、まちづくりと道路政策は両輪として考えていただきますようどうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、次の項目である森林経営管理制度についてに移らせていただきます。 　まずは、鳥栖市の森林経営管理制度の事業進捗と今後の予定がどのようになっているのかお伺いいたします。
767. 池田利幸#767 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　市としても他市町の状況を踏まえ、事業内容の見直しを検討してまいりたいとの御答弁でございました。 　それでは、次の質問です。 　本年７月２日に総務常任委員会の行政視察として、山形市で山形市コミュニティーファンドについて学ばせていただきました。そこには、所管の担当部長さん方にも御同行いただきました。 　そこで、まずは、山形市コミュニティーファンドの制度内容は、どのようなものであったのかお伺いをいたします。
768. 鹿毛晃之#768 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　経済部におきましては、園芸農作物の生産や収益向上に取り組む農業者の施設整備、機械の導入を支援するさが園芸８８８整備支援事業、農業用施設の再整備を行う県営経営体育成基盤整備事業などの取組を進めてまいります。 　また、産業の受皿となるサザン鳥栖クロスパーク開発事業及び新産業集積エリア整備事業、交流人口の拡大につながる各種イベントの開催、ふるさと「とす」応援寄附金事業の魅力ある謝礼品の新規開拓及び拡充等について取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
769. 鹿毛晃之#769 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　森林経営管理制度につきましては、森林所有者自らが森林の経営管理ができない場合に、市町村が森林所有者から経営管理の委託を受け、林業経営に適した森林は、地域の林業経営者に再委託するとともに、林業経営に適さない森林は市町村が公的に管理をする制度でございます。 　本市におきましては、この制度を活用しまして、個人が所有されている森林で杉やヒノキなどが植えられた人工林の間伐を進めるため、令和元年度から森林所有者の意向調査や測量調査等を行ってまいりましたが、令和６年度に初めて河内町の第７林班の一部、約10ヘクタールの間伐を実施いたしました。 　本年度も引き続き、第７林班の一部、約９ヘクタールの間伐を計画しているところでございます。 　今後の予定につきましては、第７林班の面積が全体で約68ヘクタールございますので、国から本市に配分されます森林環境譲与税の額を勘案しながら数年の間は第７林班の間伐を予定しております。 　以上、お答えといたします。
770. 緒方守#770 / 1006
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　山形市が取り組むコミュニティーファンド、いわゆる市民活動支援基金は、市民の善意による寄附を地域貢献に結びつける仕組みであり、山形市を中心とした地域貢献活動を行う市民活動団体の補助を通じて様々な地域貢献に活用されています。 　市民と事業者、行政がそれぞれの役割を担い、適切に協力や補完を行いながら地域課題の解決につながる地域貢献型のファンドとなっております。 　具体的には、寄附の種類といたしましては３種類あり、まず分野規模寄附は、防災や環境、福祉など19の分野とそれ以外に、個別ファンドとして寄附額が10万円以上の場合、支援する目的が明確であるオリジナルのファンドを個人が設置し寄附を募ることができるように制度設計されております。 　また、団体希望寄附では、市民活動団体を直接支援する寄附、一般寄附は分野や団体を指定しない寄附でございます。一般寄附は個人で1,000円から可能で、お手軽にできる寄附制度となっております。 　また、寄附者に対する各種税制優遇制度もあり、法人は法人税の寄附金の控除、個人は所得税、住民税が軽減されます。特定の団体に特化した寄附ができることや企業が寄附した場合には、寄附者一覧に掲載されることから企業のＰＲにもつながります。 　頂いた寄附については、市民活動団体が行う公益的な活動への資金支援として分野補助、団体補助、一般補助として公益事業や団体の支援につなげられています。 　令和６年度の実績といたしましては、505万円余りの寄附を頂き、14件473万円余りの補助を行っておられます。 　以上、お答えといたします。
771. 沼野猛#771 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えします。 　建設部におきましては、市道につきまして、道路利用者の安全確保を図るため、市道田代大官町・萱方線や国土交通省・今町線等の道路改良事業を進めてまいります。 　国道及び県道につきましては、道路等のインフラ整備を推進するため、国道３号や国道34号、主要地方道佐賀川久保鳥栖線及び県道中原鳥栖線などの整備促進について、国土交通省や佐賀県等の関係機関へ今後も継続して要望活動を行ってまいります。 　浸水対策事業といたしましては、河川のしゅんせつ、護岸改修などに取り組み、浸水被害の軽減を図ってまいります。 　都市計画事業といたしましては、適正な土地利用を図るため、地区計画の運用、公園の適切な管理及び長寿命化、中央公園、市民公園の整備等に取り組んでまいります。 　交通政策といたしましては、地域住民の日常生活に必要な公共交通の維持に加え、予約型乗り合いタクシーの実証運行に引き続き取り組んでまいります。 　以上、お答えといたします。
772. 永江ゆき#772 / 1006
     ◆議員（永江ゆき）　 　先日、佐賀新聞の記事を読みました。去年11月に向門市長は市内４中学校を訪れ、生徒たちと意見交換会を開かれたというものでした。 　そのときに、市長がよりよい鳥栖にするためにストレートに思ったこと話してほしいと生徒たちに呼びかけられたと書かれていました。 　子供たちは心理的安心・安全が保障された状況で安心して自由に意見を言うことができたのではないかなと思っております。 　また、参加された生徒さんのコメントが載っていて、対面で直接答えてもらったので分かりやすかった、ありがたい回答がたくさんあってうれしかった、来年もぜひやってくださいというコメントからは、自分たちの意見を直接届ける場を求めている子供たちのリアルなニーズがうかがえるのではないでしょうか。 　さらに、今月には、11月に行われた意見交換会で受けた要望の回答を市長自ら、４中学校を回って手渡されたと書かれていました。 　このニュースのように、子供への丁寧な対応は子供の権利を尊重した行動だと高く評価したいと思います。 　子供たちが自分の意見を自由に表現、表明できる機会が増え、その意見が政策や施策に反映されるようにしていただきたいと要望いたします。 　次に、第３期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画に子供の権利を組み込んだ計画にすることで、どのような効果が期待できるかをお尋ねします。
773. 永江ゆき#773 / 1006
     ◆議員（永江ゆき）　 　先日、佐賀新聞の記事を読みました。去年11月に向門市長は市内４中学校を訪れ、生徒たちと意見交換会を開かれたというものでした。 　そのときに、市長がよりよい鳥栖にするためにストレートに思ったこと話してほしいと生徒たちに呼びかけられたと書かれていました。 　子供たちは心理的安心・安全が保障された状況で安心して自由に意見を言うことができたのではないかなと思っております。 　また、参加された生徒さんのコメントが載っていて、対面で直接答えてもらったので分かりやすかった、ありがたい回答がたくさんあってうれしかった、来年もぜひやってくださいというコメントからは、自分たちの意見を直接届ける場を求めている子供たちのリアルなニーズがうかがえるのではないでしょうか。 　さらに、今月には、11月に行われた意見交換会で受けた要望の回答を市長自ら、４中学校を回って手渡されたと書かれていました。 　このニュースのように、子供への丁寧な対応は子供の権利を尊重した行動だと高く評価したいと思います。 　子供たちが自分の意見を自由に表現、表明できる機会が増え、その意見が政策や施策に反映されるようにしていただきたいと要望いたします。 　次に、第３期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画に子供の権利を組み込んだ計画にすることで、どのような効果が期待できるかをお尋ねします。
774. 鹿毛晃之#774 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　森林経営管理制度につきましては、森林所有者自らが森林の経営管理ができない場合に、市町村が森林所有者から経営管理の委託を受け、林業経営に適した森林は、地域の林業経営者に再委託するとともに、林業経営に適さない森林は市町村が公的に管理をする制度でございます。 　本市におきましては、この制度を活用しまして、個人が所有されている森林で杉やヒノキなどが植えられた人工林の間伐を進めるため、令和元年度から森林所有者の意向調査や測量調査等を行ってまいりましたが、令和６年度に初めて河内町の第７林班の一部、約10ヘクタールの間伐を実施いたしました。 　本年度も引き続き、第７林班の一部、約９ヘクタールの間伐を計画しているところでございます。 　今後の予定につきましては、第７林班の面積が全体で約68ヘクタールございますので、国から本市に配分されます森林環境譲与税の額を勘案しながら数年の間は第７林班の間伐を予定しております。 　以上、お答えといたします。
775. 緒方守#775 / 1006
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　山形市が取り組むコミュニティーファンド、いわゆる市民活動支援基金は、市民の善意による寄附を地域貢献に結びつける仕組みであり、山形市を中心とした地域貢献活動を行う市民活動団体の補助を通じて様々な地域貢献に活用されています。 　市民と事業者、行政がそれぞれの役割を担い、適切に協力や補完を行いながら地域課題の解決につながる地域貢献型のファンドとなっております。 　具体的には、寄附の種類といたしましては３種類あり、まず分野規模寄附は、防災や環境、福祉など19の分野とそれ以外に、個別ファンドとして寄附額が10万円以上の場合、支援する目的が明確であるオリジナルのファンドを個人が設置し寄附を募ることができるように制度設計されております。 　また、団体希望寄附では、市民活動団体を直接支援する寄附、一般寄附は分野や団体を指定しない寄附でございます。一般寄附は個人で1,000円から可能で、お手軽にできる寄附制度となっております。 　また、寄附者に対する各種税制優遇制度もあり、法人は法人税の寄附金の控除、個人は所得税、住民税が軽減されます。特定の団体に特化した寄附ができることや企業が寄附した場合には、寄附者一覧に掲載されることから企業のＰＲにもつながります。 　頂いた寄附については、市民活動団体が行う公益的な活動への資金支援として分野補助、団体補助、一般補助として公益事業や団体の支援につなげられています。 　令和６年度の実績といたしましては、505万円余りの寄附を頂き、14件473万円余りの補助を行っておられます。 　以上、お答えといたします。
776. 沼野猛#776 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えします。 　建設部におきましては、市道につきまして、道路利用者の安全確保を図るため、市道田代大官町・萱方線や国土交通省・今町線等の道路改良事業を進めてまいります。 　国道及び県道につきましては、道路等のインフラ整備を推進するため、国道３号や国道34号、主要地方道佐賀川久保鳥栖線及び県道中原鳥栖線などの整備促進について、国土交通省や佐賀県等の関係機関へ今後も継続して要望活動を行ってまいります。 　浸水対策事業といたしましては、河川のしゅんせつ、護岸改修などに取り組み、浸水被害の軽減を図ってまいります。 　都市計画事業といたしましては、適正な土地利用を図るため、地区計画の運用、公園の適切な管理及び長寿命化、中央公園、市民公園の整備等に取り組んでまいります。 　交通政策といたしましては、地域住民の日常生活に必要な公共交通の維持に加え、予約型乗り合いタクシーの実証運行に引き続き取り組んでまいります。 　以上、お答えといたします。
777. 古賀達也#777 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　永江議員の御質問にお答えいたします。 　第３期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画につきましては、今後５年間の計画期間における本市の学校教育、保育、地域の子育て支援についての需給計画であり、現在の利用状況や利用希望を踏まえた量の見込み及び施設や地域型保育事業の確保の状況である確保の方策を記載したものとなっております。 　なお、策定にあたりましては小学５年生及び中学２年生にアンケート調査を実施しております。 　以上、お答えといたします。
778. 姉川勝之#778 / 1006
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えいたします。 　教育部におきましては、学校施設につきまして、教育環境の整備を図るため学校施設の大規模改造工事の推進や屋内運動場の空調設備設置に向けた検討、小学校水泳授業の民間委託の実施に取り組んでまいります。 　学校教育につきましては、特色ある学校づくりや豊かな心、健全な体を育む教育を推進するため、教科「日本語」を核とした小中一貫教育、部活動の地域展開、インクルーシブ教育の推進、いじめ、不登校への対応などに取り組んでまいります。 　学校給食につきましては、小学校給食センターの運営や中学校給食の実施を通じ、安全、安心な給食の確実な提供や市立小中学校における生活習慣づくりと食育の取組、心身の発達、健康の増進に取り組んでまいります。また、引き続き給食費の値上げ抑制のための公費負担、多子世帯への給食費の助成に取り組んでまいります。国において検討されている小学校給食費の無償化につきましては、引き続き情報収集に努め、方針が示され次第対応を検討してまいります。 　生涯学習につきましては、人権同和教育の充実や放課後児童健全育成事業の推進、文化財の保護、活用を進めるため国史跡勝尾城筑紫氏遺跡の保全管理や整備に取り組んでまいります。 　今後も鳥栖市教育大綱の基本理念であります、羽ばたけ、ふるさと鳥栖の未来を拓くひとづくりの実現に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
779. 池田利幸#779 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　ただいま御答弁でもございましたけれども、本市においては、この制度を活用して個人が所有されている森林で杉やヒノキなどが植えられた人工林の間伐を進めるということでございます。 　今後の予定については、数年の間は第７林班の間伐を予定しているとのことでございます。 　それでは次に、対象地の森林保有者のうち、市に経営管理委託を希望された人と所有者不明の人の割合はどのようになっているのか。また、市への委託者や所有者不明の森林は、所有者が山林を経営管理する意思がないと考えられます。今後も意向調査を進めていく中で、そのような森林が存在してくると思われますが、本市としてどのような対応をしていくのかお伺いいたします。
780. 池田利幸#780 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　答弁にもありましたように、この制度のメリットは、市内居住者及び市内企業等が寄附をでき、なおかつ寄附者に対する各種税制優遇制度があるということでございます。 　また、３種類の支援制度の中で、団体寄附は非常に魅力的だと感じました。そして、この運用方法を使えば、地域猫活動の費用面への支援の課題も前進するのではないかと期待を感じました。 　本市としても、制度設計をする価値は高いと思いますけれども市の見解をお伺いいたします。
781. 古賀達也#781 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　永江議員の御質問にお答えいたします。 　第３期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画につきましては、今後５年間の計画期間における本市の学校教育、保育、地域の子育て支援についての需給計画であり、現在の利用状況や利用希望を踏まえた量の見込み及び施設や地域型保育事業の確保の状況である確保の方策を記載したものとなっております。 　なお、策定にあたりましては小学５年生及び中学２年生にアンケート調査を実施しております。 　以上、お答えといたします。
782. 池田利幸#782 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　ただいま御答弁でもございましたけれども、本市においては、この制度を活用して個人が所有されている森林で杉やヒノキなどが植えられた人工林の間伐を進めるということでございます。 　今後の予定については、数年の間は第７林班の間伐を予定しているとのことでございます。 　それでは次に、対象地の森林保有者のうち、市に経営管理委託を希望された人と所有者不明の人の割合はどのようになっているのか。また、市への委託者や所有者不明の森林は、所有者が山林を経営管理する意思がないと考えられます。今後も意向調査を進めていく中で、そのような森林が存在してくると思われますが、本市としてどのような対応をしていくのかお伺いいたします。
783. 池田利幸#783 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　答弁にもありましたように、この制度のメリットは、市内居住者及び市内企業等が寄附をでき、なおかつ寄附者に対する各種税制優遇制度があるということでございます。 　また、３種類の支援制度の中で、団体寄附は非常に魅力的だと感じました。そして、この運用方法を使えば、地域猫活動の費用面への支援の課題も前進するのではないかと期待を感じました。 　本市としても、制度設計をする価値は高いと思いますけれども市の見解をお伺いいたします。
784. 姉川勝之#784 / 1006
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えいたします。 　教育部におきましては、学校施設につきまして、教育環境の整備を図るため学校施設の大規模改造工事の推進や屋内運動場の空調設備設置に向けた検討、小学校水泳授業の民間委託の実施に取り組んでまいります。 　学校教育につきましては、特色ある学校づくりや豊かな心、健全な体を育む教育を推進するため、教科「日本語」を核とした小中一貫教育、部活動の地域展開、インクルーシブ教育の推進、いじめ、不登校への対応などに取り組んでまいります。 　学校給食につきましては、小学校給食センターの運営や中学校給食の実施を通じ、安全、安心な給食の確実な提供や市立小中学校における生活習慣づくりと食育の取組、心身の発達、健康の増進に取り組んでまいります。また、引き続き給食費の値上げ抑制のための公費負担、多子世帯への給食費の助成に取り組んでまいります。国において検討されている小学校給食費の無償化につきましては、引き続き情報収集に努め、方針が示され次第対応を検討してまいります。 　生涯学習につきましては、人権同和教育の充実や放課後児童健全育成事業の推進、文化財の保護、活用を進めるため国史跡勝尾城筑紫氏遺跡の保全管理や整備に取り組んでまいります。 　今後も鳥栖市教育大綱の基本理念であります、羽ばたけ、ふるさと鳥栖の未来を拓くひとづくりの実現に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
785. 鹿毛晃之#785 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　第７林班の森林所有者の意向の内訳につきましては、全体で68名の所有者のうち、経営管理ができており市による間伐を希望されない方が15名、市による間伐を希望された方が33名、無回答や分からないといった回答で意向が不明な方が20名となっております。 　間伐した木材の搬出が可能であり森林経営に適した森林につきましては、林業経営者に再委託することができますが、接道がないことや急傾斜で踏み入ることが困難など、様々な理由から個人で管理をする意思のない森林につきましては、市と所有者で間伐の協定を結び市において間伐を行います。 　間伐の意向調査で回答を得られなかった所有者につきましては、住民票や戸籍などにより現住所や生存確認を行い、所有者や相続人といった関係者に対して再度意向調査を行っております。 　再調査をもっても所有者や相続人が分からず意向が不明な場合は、間伐はできない状況でございますので、今後もできる限り間伐の意向が得られるよう努めてまいります。 　以上、お答えといたします。
786. 緒方守#786 / 1006
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　先ほど御答弁いたしましたとおり、山形市のような基金を活用した支援につきましては、特定の団体に特化した寄附ができることや本市の市民活動支援補助事業では補助対象としていない経費等についても支援が可能となるなど、市民活動団体において非常に有効な制度であると考えております。 　一方で、寄附金が原資となることから、収入として一定の寄附金が確保できなければ運用が難しくなると認識しております。 　山形市が取り組んでおられるコミュニティーファンドは、令和６年度の基金に対する寄附金は６件、505万円余りとなっており、本市において、山形市と同様の制度を行った場合も、やはり寄附金収入の確保が課題となってまいります。 　市といたしましては、現時点ですぐに基金を用いた支援に移行する予定はございませんが、山形市や他の自治体の取組を参考に鳥栖市市民活動支援検討懇話会の御意見等もいただきながら本市の市民活動支援補助事業の補助対象範囲を見直すなど、本市の市民活動団体の活性化につながるような有効な支援策の検討を行ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
787. 平塚俊範#787 / 1006
     ◎上下水道局長（平塚俊範）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えします。 　水道事業につきましては、水道水の安定供給のため導水管や配水管を含む水道施設の更新及び耐震化を取り組んでまいります。 　下水道事業につきましては、生活排水の適正処理のため下水道施設のストックマネジメントや耐震化及び耐水化に取り組んでまいります。 　以上、お答えとさせていただきます。
788. 永江ゆき#788 / 1006
     ◆議員（永江ゆき）　 　御答弁いただきましたが、これまでの第２期子ども・子育て支援事業計画では、子供たちの意見を十分に反映する仕組みがありませんでした。 　しかし、第３期子ども・子育て支援事業計画では、小学校５年生と中学２年生を対象にアンケート調査を実施し、子供たちの声を聞く取組が行われたことは大きな前進であると思います。 　先日の久保山議員の一般質問の中で、令和７年度からこども育成課内にこども家庭センターを設置されるという答弁がありました。こども家庭センターは、子供や家庭が安心して相談できる大切な場所になると思います。 　しかし、本当に子供たちにとって使いやすいものになるためには、大人だけで決めるのではなく、子供自身の声をしっかり聞くことが重要です。大人が考える子供に優しいではなく、子供が本当に安心できるセンターをつくることが大切です。こども基本法にあるように子供の意見表明権は守られるべきです。子供たちの声をしっかりと聞いて仕組みづくりに生かしていただきたいと要望しておきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　子供の権利を組み込んだ計画、市町村こども計画を策定される自治体も増えてきていますが、本市の考えを伺います。
789. 永江ゆき#789 / 1006
     ◆議員（永江ゆき）　 　御答弁いただきましたが、これまでの第２期子ども・子育て支援事業計画では、子供たちの意見を十分に反映する仕組みがありませんでした。 　しかし、第３期子ども・子育て支援事業計画では、小学校５年生と中学２年生を対象にアンケート調査を実施し、子供たちの声を聞く取組が行われたことは大きな前進であると思います。 　先日の久保山議員の一般質問の中で、令和７年度からこども育成課内にこども家庭センターを設置されるという答弁がありました。こども家庭センターは、子供や家庭が安心して相談できる大切な場所になると思います。 　しかし、本当に子供たちにとって使いやすいものになるためには、大人だけで決めるのではなく、子供自身の声をしっかり聞くことが重要です。大人が考える子供に優しいではなく、子供が本当に安心できるセンターをつくることが大切です。こども基本法にあるように子供の意見表明権は守られるべきです。子供たちの声をしっかりと聞いて仕組みづくりに生かしていただきたいと要望しておきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　子供の権利を組み込んだ計画、市町村こども計画を策定される自治体も増えてきていますが、本市の考えを伺います。
790. 鹿毛晃之#790 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　第７林班の森林所有者の意向の内訳につきましては、全体で68名の所有者のうち、経営管理ができており市による間伐を希望されない方が15名、市による間伐を希望された方が33名、無回答や分からないといった回答で意向が不明な方が20名となっております。 　間伐した木材の搬出が可能であり森林経営に適した森林につきましては、林業経営者に再委託することができますが、接道がないことや急傾斜で踏み入ることが困難など、様々な理由から個人で管理をする意思のない森林につきましては、市と所有者で間伐の協定を結び市において間伐を行います。 　間伐の意向調査で回答を得られなかった所有者につきましては、住民票や戸籍などにより現住所や生存確認を行い、所有者や相続人といった関係者に対して再度意向調査を行っております。 　再調査をもっても所有者や相続人が分からず意向が不明な場合は、間伐はできない状況でございますので、今後もできる限り間伐の意向が得られるよう努めてまいります。 　以上、お答えといたします。
791. 緒方守#791 / 1006
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　先ほど御答弁いたしましたとおり、山形市のような基金を活用した支援につきましては、特定の団体に特化した寄附ができることや本市の市民活動支援補助事業では補助対象としていない経費等についても支援が可能となるなど、市民活動団体において非常に有効な制度であると考えております。 　一方で、寄附金が原資となることから、収入として一定の寄附金が確保できなければ運用が難しくなると認識しております。 　山形市が取り組んでおられるコミュニティーファンドは、令和６年度の基金に対する寄附金は６件、505万円余りとなっており、本市において、山形市と同様の制度を行った場合も、やはり寄附金収入の確保が課題となってまいります。 　市といたしましては、現時点ですぐに基金を用いた支援に移行する予定はございませんが、山形市や他の自治体の取組を参考に鳥栖市市民活動支援検討懇話会の御意見等もいただきながら本市の市民活動支援補助事業の補助対象範囲を見直すなど、本市の市民活動団体の活性化につながるような有効な支援策の検討を行ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
792. 平塚俊範#792 / 1006
     ◎上下水道局長（平塚俊範）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えします。 　水道事業につきましては、水道水の安定供給のため導水管や配水管を含む水道施設の更新及び耐震化を取り組んでまいります。 　下水道事業につきましては、生活排水の適正処理のため下水道施設のストックマネジメントや耐震化及び耐水化に取り組んでまいります。 　以上、お答えとさせていただきます。
793. 古賀達也#793 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　永江議員の御質問にお答えいたします。 　子供の権利を組み込んだ計画につきましては、こども基本法第10条に規定されている市町村こども計画であるものと認識しております。 　市町村こども計画は、こども大綱と都道府県こども計画を勘案して、当該市町村におけるこども施策についての計画を策定するものであり、策定は努力義務とされております。 　本市におきましては、今年度末に策定を予定されている県の計画の内容、子供の意見の反映方法、他自治体の取組状況などを調査・研究し、進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
794. 池田利幸#794 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　現時点では、第７林班のみの数字ということでございますけれども所有者が全体で68名、自分で管理すると言われた方が15名、市に委託希望が33名、分からないっていう方が20人ということでございました。 　また、市への管理希望の森林は、林業経営者へ再委託するか市において間伐を行うのみということでございます。 　それでは次に、市へ経営管理委託された森林において林業経営者に再委託された割合はどれぐらいあるのか、お伺いいたします。
795. 池田利幸#795 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　本市としては、現時点で基金を用いた支援に移行するつもりはないが、市民活動団体において非常に有効な制度であると考えているということでございました。 　本市の今の現制度を使いながら、プラスアルファでやっていくことも幅を広げていく利用だと考えられます。ボランティアの方々の支援の輪が広がるよう、ぜひ御検討いただくよう強く要望いたします。 　それでは、最後の項目である新産業集積エリアについてに移らせていただきます。 　いよいよ新産業集積エリア整備事業も終盤にかかり、造成用の土砂搬入もほぼ終わったと聞いております。 　それで、今回は振り返りをさせていただきたいと思います。ちなみに、農地法違反状態時の話は過去何度もされてきましたので、今回はお伺いいたしません。 　まずは、事業開始当初から現在に至るまでの造成工事に関する変遷についてお伺いいたします。
796. 野下泰弘#796 / 1006
     ◆議員（野下泰弘）　 　御答弁ありがとうございました。 　それでは、続きまして項目２のほうに移りたいと思います。市内開発における弊害について。 　鳥栖市には、産業団地の整備やそれに伴う工場、倉庫などの企業の進出が市の発展を支えてきた歴史背景がございます。特に近年、基里地区においてはＧＬＰ鳥栖をはじめとした大規模な物流団地が整備され、多くの雇用を創出しており、さらに、小郡鳥栖南スマートインターチェンジ周辺においては、新たな産業団地の整備計画も進んでいるところです。 　一方で、こうした開発や工場、倉庫の建築に関連して、例えば、建物による電波障害の発生など地域住民とのトラブルをお聞きすることもございますけれども、こうしたトラブルを防ぐ観点から、新たな開発や建物が建築される際にどのような対策が講じられているのか、お尋ねさせていただきます。
797. 古賀達也#797 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　永江議員の御質問にお答えいたします。 　子供の権利を組み込んだ計画につきましては、こども基本法第10条に規定されている市町村こども計画であるものと認識しております。 　市町村こども計画は、こども大綱と都道府県こども計画を勘案して、当該市町村におけるこども施策についての計画を策定するものであり、策定は努力義務とされております。 　本市におきましては、今年度末に策定を予定されている県の計画の内容、子供の意見の反映方法、他自治体の取組状況などを調査・研究し、進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
798. 池田利幸#798 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　現時点では、第７林班のみの数字ということでございますけれども所有者が全体で68名、自分で管理すると言われた方が15名、市に委託希望が33名、分からないっていう方が20人ということでございました。 　また、市への管理希望の森林は、林業経営者へ再委託するか市において間伐を行うのみということでございます。 　それでは次に、市へ経営管理委託された森林において林業経営者に再委託された割合はどれぐらいあるのか、お伺いいたします。
799. 池田利幸#799 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　本市としては、現時点で基金を用いた支援に移行するつもりはないが、市民活動団体において非常に有効な制度であると考えているということでございました。 　本市の今の現制度を使いながら、プラスアルファでやっていくことも幅を広げていく利用だと考えられます。ボランティアの方々の支援の輪が広がるよう、ぜひ御検討いただくよう強く要望いたします。 　それでは、最後の項目である新産業集積エリアについてに移らせていただきます。 　いよいよ新産業集積エリア整備事業も終盤にかかり、造成用の土砂搬入もほぼ終わったと聞いております。 　それで、今回は振り返りをさせていただきたいと思います。ちなみに、農地法違反状態時の話は過去何度もされてきましたので、今回はお伺いいたしません。 　まずは、事業開始当初から現在に至るまでの造成工事に関する変遷についてお伺いいたします。
800. 野下泰弘#800 / 1006
     ◆議員（野下泰弘）　 　御答弁ありがとうございました。 　それでは、続きまして項目２のほうに移りたいと思います。市内開発における弊害について。 　鳥栖市には、産業団地の整備やそれに伴う工場、倉庫などの企業の進出が市の発展を支えてきた歴史背景がございます。特に近年、基里地区においてはＧＬＰ鳥栖をはじめとした大規模な物流団地が整備され、多くの雇用を創出しており、さらに、小郡鳥栖南スマートインターチェンジ周辺においては、新たな産業団地の整備計画も進んでいるところです。 　一方で、こうした開発や工場、倉庫の建築に関連して、例えば、建物による電波障害の発生など地域住民とのトラブルをお聞きすることもございますけれども、こうしたトラブルを防ぐ観点から、新たな開発や建物が建築される際にどのような対策が講じられているのか、お尋ねさせていただきます。
801. 鹿毛晃之#801 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　現在、間伐を実施しております第７林班につきましては、林業経営者への再委託となるような森林はございません。 　今後も本市と間伐の協定を結んだ森林については、間伐を進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
802. 鹿毛晃之#802 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　平成17年度に佐賀県事業として新産業集積エリア整備事業がスタートいたしました。 　その後、平成19年度に事業スキームが変更され、県と市の共同整備事業となり、平成20年度に新産業集積エリア鳥栖が県内整備地の一つとして決定されております。 　新産業集積エリア鳥栖の造成工事に関する経過といたしましては、平成28年度に計画地を整備する事業費といたしまして、平成28年度から平成32年度までの５年間の継続費、約44億円を含む総事業費約73億円で計画しておりましたが、平成32年度までの事業完了が困難となったことから平成30年度に継続費を終了しております。 　その後、令和４年４月に農地転用許可及び開発許可の申請に当たり、計画地を整備する事業費といたしまして、令和４年度から令和８年度までの５年間の継続費、約61億円を含む総事業費約92億円で計画したところでございます。 　そして、同年７月にアサヒビール株式会社と土地売買契約を締結いたしまして、現在、アサヒビール株式会社のオーダーメード仕様の造成工事を進めているところでございます。 　以上、お答えといたします。
803. 沼野猛#803 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えします。 　都市計画法の開発許可制度は、都市における市街地の無秩序な拡散を防止し、快適で機能的な都市環境を確保することを目的とする制度であり、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う、土地の区画形質の変更などの一定規模以上の開発行為を行う場合に都道府県知事等の許可を必要とする制度でございます。 　都道府県知事等の許可に当たっては、用途地域への適合や道路、公園、排水施設の設置などをはじめとした技術的基準を中心に、良好な市街地が形成されるよう法や政令などで基準が定められているとともに、佐賀県の開発許可の手引では、県や県の許可に当たって副申を行う市も、申請者からの事前協議や審査の段階において必要な指導や意見を行うことができることが規定されております。 　また、１ヘクタール以上の大規模開発については、大規模開発事前審査制度が設けられており、大規模開発事前審査会において、事業者より共同ヒアリングを行い、県や市町が意見を述べることとされております。開発許可制度では、事業者へ地元説明を義務づけるような規則はございませんが、事前協議の中で事業者による地元への説明状況などの確認を行っています。 　次に、本市では大規模な工場や倉庫、マンションなどの高さが15メートルを超える建築物、または地階を除く４階建て以上の中高層建築物等の建築に関して、鳥栖市中高層建築物等の建築に係る紛争の予防に関する要綱を定めており、建築主等が配慮すべき電波障害対策や駐車場の確保、近隣住民への事前説明の手続及び近隣住民から説明会の開催を求められた場合はこれに応じるよう努めることなどを規定しており、こうした制度によって良好な近隣関係の保持や快適な居住環境の保全に努めているところでございます。 　以上、お答えといたします。
804. 永江ゆき#804 / 1006
     ◆議員（永江ゆき）　 　他自治体の取組状況などを調査・研究し、進めてまいりたいという御答弁でした。 　繰り返しになりますが、大人が決めるのではなく、子供自身の声をしっかりと聞いて、こども基本法に沿って計画策定をしていただくよう強く要望して、次の質問に移ります。 　次に、現在の鳥栖市の市民協働の状況についてお伺いします。 　地方自治体における市民協働とは、行政と市民が対等なパートナーとして協力し、地域課題の解決やまちづくりを進めていくことだと思います。 　これは行政だけでは対応が難しく、複雑化、多様化する地域課題に対し、市民の知識や経験、アイデアを生かし、より効果的かつ持続可能な解決策を見いだすために重要だと思います。 　現在、鳥栖市において、特に活発に進んでいる市民協働の分野とそうでない分野があれば教えてください。
805. 永江ゆき#805 / 1006
     ◆議員（永江ゆき）　 　他自治体の取組状況などを調査・研究し、進めてまいりたいという御答弁でした。 　繰り返しになりますが、大人が決めるのではなく、子供自身の声をしっかりと聞いて、こども基本法に沿って計画策定をしていただくよう強く要望して、次の質問に移ります。 　次に、現在の鳥栖市の市民協働の状況についてお伺いします。 　地方自治体における市民協働とは、行政と市民が対等なパートナーとして協力し、地域課題の解決やまちづくりを進めていくことだと思います。 　これは行政だけでは対応が難しく、複雑化、多様化する地域課題に対し、市民の知識や経験、アイデアを生かし、より効果的かつ持続可能な解決策を見いだすために重要だと思います。 　現在、鳥栖市において、特に活発に進んでいる市民協働の分野とそうでない分野があれば教えてください。
806. 鹿毛晃之#806 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　現在、間伐を実施しております第７林班につきましては、林業経営者への再委託となるような森林はございません。 　今後も本市と間伐の協定を結んだ森林については、間伐を進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
807. 鹿毛晃之#807 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　平成17年度に佐賀県事業として新産業集積エリア整備事業がスタートいたしました。 　その後、平成19年度に事業スキームが変更され、県と市の共同整備事業となり、平成20年度に新産業集積エリア鳥栖が県内整備地の一つとして決定されております。 　新産業集積エリア鳥栖の造成工事に関する経過といたしましては、平成28年度に計画地を整備する事業費といたしまして、平成28年度から平成32年度までの５年間の継続費、約44億円を含む総事業費約73億円で計画しておりましたが、平成32年度までの事業完了が困難となったことから平成30年度に継続費を終了しております。 　その後、令和４年４月に農地転用許可及び開発許可の申請に当たり、計画地を整備する事業費といたしまして、令和４年度から令和８年度までの５年間の継続費、約61億円を含む総事業費約92億円で計画したところでございます。 　そして、同年７月にアサヒビール株式会社と土地売買契約を締結いたしまして、現在、アサヒビール株式会社のオーダーメード仕様の造成工事を進めているところでございます。 　以上、お答えといたします。
808. 沼野猛#808 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えします。 　都市計画法の開発許可制度は、都市における市街地の無秩序な拡散を防止し、快適で機能的な都市環境を確保することを目的とする制度であり、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う、土地の区画形質の変更などの一定規模以上の開発行為を行う場合に都道府県知事等の許可を必要とする制度でございます。 　都道府県知事等の許可に当たっては、用途地域への適合や道路、公園、排水施設の設置などをはじめとした技術的基準を中心に、良好な市街地が形成されるよう法や政令などで基準が定められているとともに、佐賀県の開発許可の手引では、県や県の許可に当たって副申を行う市も、申請者からの事前協議や審査の段階において必要な指導や意見を行うことができることが規定されております。 　また、１ヘクタール以上の大規模開発については、大規模開発事前審査制度が設けられており、大規模開発事前審査会において、事業者より共同ヒアリングを行い、県や市町が意見を述べることとされております。開発許可制度では、事業者へ地元説明を義務づけるような規則はございませんが、事前協議の中で事業者による地元への説明状況などの確認を行っています。 　次に、本市では大規模な工場や倉庫、マンションなどの高さが15メートルを超える建築物、または地階を除く４階建て以上の中高層建築物等の建築に関して、鳥栖市中高層建築物等の建築に係る紛争の予防に関する要綱を定めており、建築主等が配慮すべき電波障害対策や駐車場の確保、近隣住民への事前説明の手続及び近隣住民から説明会の開催を求められた場合はこれに応じるよう努めることなどを規定しており、こうした制度によって良好な近隣関係の保持や快適な居住環境の保全に努めているところでございます。 　以上、お答えといたします。
809. 吉田忠典#809 / 1006
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　永江議員の御質問にお答えします。 　本市では平成19年度に市民協働指針を策定しており、それに基づいて協働のまちづくりを進めております。 　協働のまちづくりに当たりましては、市民協働の定義である市民や市民活動団体、地域、行政が互いの立場を尊重し合い、それぞれの特性や資源を生かし、協力し合いながら、共通する地域や社会的課題の解決に当たることが重要であると考えております。 　そのための一助として、市民活動団体等の活動基盤強化のための助言や広報、資金の支援として、市民活動登録団体に対し市民活動支援補助事業を実施し、積極的に活用していただいているところでございます。 　本市における市民活動登録団体数は、令和７年２月末時点で69団体を登録しています。市民活動団体の登録に際しましては、その活動内容を分野ごとに区分しておりますが、その中で市民活動が活発なものは、子供の健全育成の分野となっており、特にこども食堂やこどもの居場所づくりに取り組む団体が増えているところでございます。 　一方で、市民活動が停滞している分野は特にはございません。 　しかしながら、メンバーの高齢化が進んだ団体の多くは、ＳＮＳなどを使った情報発信に課題を持っていることもあり、次世代を担う若者へのＰＲ不足も一つの原因となっているようです。 　市では、近年増えてきている学生ボランティアなどを活用し、メンバーの高齢化が進んだ団体の活動の情報発信の協力支援ができないか検討をしているところです。 　市民活動の好事例といたしましては、ある団体において、毎週金曜日の夕方、子供たちの宿題や遊びの場所として居場所づくり事業を行っているほか、毎月１回こども食堂を開催し、多くの子供やその保護者が参加されています。 　秋には、まちづくり推進協議会と共催で防災デイキャンプを開催し、地域の方達と消火訓練や防災食の試食、防災テントやダンボールベッドづくりを体験し、地区全体の防災訓練につなげられております。 　今後も市民活動団体が継続的かつ発展的に活動ができるよう支援を行い、協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
810. 池田利幸#810 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　現在、間伐を実施している林班においては、再委託の実績はないということでございます。 　現在、まだ１つの林班のみですので、今後は分からないとは思いますけれども、大きく状況が変わることはないのではないかなというふうに思われます。 　この森林経営管理制度は、さきの答弁でもございましたが、個人が所有されている森林で杉やヒノキなどが植えられた人工林、人が作った林が対象であります。もともとは、森林経営をされていた人工林でございます。 　１つの林班で約68ヘクタールもあります。その中で、林業経営者への再委託が１件もないというのは、少々問題ではないのかなっていうふうに思います。 　市は、今後も間伐を行うのみの考え方のようですが、所有者の管理意識のない山林の間伐を市が行う理由は何なのでしょうか。 　林野庁のホームページでは、「間伐とは、森林の成長に応じて樹木の一部を伐採し、過密となった林内密度を調整する作業です。間伐を行うと、光が地表に届くようになり、下層植生の発達が促進され森林の持つ多面的機能が増進します。間伐を行わず過密なままにすると、樹木はお互いの成長を阻害し形質不良になります。また、残った樹木が健全に成長することにより木材の価値も高めるため、間伐は大変重要な作業となります」と記載されております。 　本来、林業経営をしていくために間伐はあるのではないかなというふうに思いますけれども、そもそも間伐のためだけの間伐とは何なのかお伺いいたします。
811. 池田利幸#811 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　ただいま答弁いただきましたように、この新産業集積エリア整備事業は何度も変更がされてまいりましたので、改めて時系列で確認をさせていただきました。 　いろいろな意味で、ずっと注目を集めてきた事業であります。市民の皆さんにも分かるように、時系列で事業内容をまとめて、表にして示していただくようぜひよろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に移ります。 　ここからは、新産業集積エリア整備事業にかかった費用及び売買価格について深掘りをしてお尋ねしたいと思います。 　まずは、事業用地の買収価格と補償費等を含めた総額と、その総面積についてお伺いをいたします。
812. 野下泰弘#812 / 1006
     ◆議員（野下泰弘）　 　ありがとうございます。 　建築主が近隣住民の事前説明をしないといけない、また説明会を求められた際には、開催しなきゃいけないというものがあるということでした。 　私は、大規模な工場建設が行われる場合に、地域住民が建設に対しての理解があまりにもなく、建設に入ってからクレームが入るということがやはり非常に多いというふうに感じましたし、今回の選挙を通して、なぜここに工場ができるんだ、全く聞いてないという方もやはり非常に多く感じました。 　基里地区では、今後もサザン鳥栖クロスパーク、新たな企業の立地が想定される中で、市ではこれまでにどのような形で地元への説明に関わってきたのか、また、今後、サザン鳥栖クロスパークの分譲開始後、実際に企業が立地する際にも何らかの地元説明など市が行っていく考えはあるのか、お伺いさせていただきます。
813. 吉田忠典#813 / 1006
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　永江議員の御質問にお答えします。 　本市では平成19年度に市民協働指針を策定しており、それに基づいて協働のまちづくりを進めております。 　協働のまちづくりに当たりましては、市民協働の定義である市民や市民活動団体、地域、行政が互いの立場を尊重し合い、それぞれの特性や資源を生かし、協力し合いながら、共通する地域や社会的課題の解決に当たることが重要であると考えております。 　そのための一助として、市民活動団体等の活動基盤強化のための助言や広報、資金の支援として、市民活動登録団体に対し市民活動支援補助事業を実施し、積極的に活用していただいているところでございます。 　本市における市民活動登録団体数は、令和７年２月末時点で69団体を登録しています。市民活動団体の登録に際しましては、その活動内容を分野ごとに区分しておりますが、その中で市民活動が活発なものは、子供の健全育成の分野となっており、特にこども食堂やこどもの居場所づくりに取り組む団体が増えているところでございます。 　一方で、市民活動が停滞している分野は特にはございません。 　しかしながら、メンバーの高齢化が進んだ団体の多くは、ＳＮＳなどを使った情報発信に課題を持っていることもあり、次世代を担う若者へのＰＲ不足も一つの原因となっているようです。 　市では、近年増えてきている学生ボランティアなどを活用し、メンバーの高齢化が進んだ団体の活動の情報発信の協力支援ができないか検討をしているところです。 　市民活動の好事例といたしましては、ある団体において、毎週金曜日の夕方、子供たちの宿題や遊びの場所として居場所づくり事業を行っているほか、毎月１回こども食堂を開催し、多くの子供やその保護者が参加されています。 　秋には、まちづくり推進協議会と共催で防災デイキャンプを開催し、地域の方達と消火訓練や防災食の試食、防災テントやダンボールベッドづくりを体験し、地区全体の防災訓練につなげられております。 　今後も市民活動団体が継続的かつ発展的に活動ができるよう支援を行い、協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
814. 池田利幸#814 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　現在、間伐を実施している林班においては、再委託の実績はないということでございます。 　現在、まだ１つの林班のみですので、今後は分からないとは思いますけれども、大きく状況が変わることはないのではないかなというふうに思われます。 　この森林経営管理制度は、さきの答弁でもございましたが、個人が所有されている森林で杉やヒノキなどが植えられた人工林、人が作った林が対象であります。もともとは、森林経営をされていた人工林でございます。 　１つの林班で約68ヘクタールもあります。その中で、林業経営者への再委託が１件もないというのは、少々問題ではないのかなっていうふうに思います。 　市は、今後も間伐を行うのみの考え方のようですが、所有者の管理意識のない山林の間伐を市が行う理由は何なのでしょうか。 　林野庁のホームページでは、「間伐とは、森林の成長に応じて樹木の一部を伐採し、過密となった林内密度を調整する作業です。間伐を行うと、光が地表に届くようになり、下層植生の発達が促進され森林の持つ多面的機能が増進します。間伐を行わず過密なままにすると、樹木はお互いの成長を阻害し形質不良になります。また、残った樹木が健全に成長することにより木材の価値も高めるため、間伐は大変重要な作業となります」と記載されております。 　本来、林業経営をしていくために間伐はあるのではないかなというふうに思いますけれども、そもそも間伐のためだけの間伐とは何なのかお伺いいたします。
815. 池田利幸#815 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　ただいま答弁いただきましたように、この新産業集積エリア整備事業は何度も変更がされてまいりましたので、改めて時系列で確認をさせていただきました。 　いろいろな意味で、ずっと注目を集めてきた事業であります。市民の皆さんにも分かるように、時系列で事業内容をまとめて、表にして示していただくようぜひよろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に移ります。 　ここからは、新産業集積エリア整備事業にかかった費用及び売買価格について深掘りをしてお尋ねしたいと思います。 　まずは、事業用地の買収価格と補償費等を含めた総額と、その総面積についてお伺いをいたします。
816. 野下泰弘#816 / 1006
     ◆議員（野下泰弘）　 　ありがとうございます。 　建築主が近隣住民の事前説明をしないといけない、また説明会を求められた際には、開催しなきゃいけないというものがあるということでした。 　私は、大規模な工場建設が行われる場合に、地域住民が建設に対しての理解があまりにもなく、建設に入ってからクレームが入るということがやはり非常に多いというふうに感じましたし、今回の選挙を通して、なぜここに工場ができるんだ、全く聞いてないという方もやはり非常に多く感じました。 　基里地区では、今後もサザン鳥栖クロスパーク、新たな企業の立地が想定される中で、市ではこれまでにどのような形で地元への説明に関わってきたのか、また、今後、サザン鳥栖クロスパークの分譲開始後、実際に企業が立地する際にも何らかの地元説明など市が行っていく考えはあるのか、お伺いさせていただきます。
817. 鹿毛晃之#817 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　国におきましては、林業の採算性の低下や所有者が不明な森林の顕在化、担い手の不足などにより手入れ不足の森林が増えている状況から、令和元年度より市町村による森林整備等の財源として森林環境譲与税の譲与を開始し、市町村が、個人が所有する森林の経営管理を受託する仕組みとして森林経営管理制度を創設いたしました。 　森林経営管理制度は、森林所有者自らが森林の経営管理ができない場合に、市町村が森林経営の管理を受けて林業経営に適した森林は林業経営者に再委託をし、林業経営に適さない森林は市町村が管理を実施する仕組みとなっていることから、本市におきましても再委託ができない森林については市で間伐を行うものでございます。 　間伐につきましては、杉やヒノキなど樹木が成長に伴い過密になった場合に、立ち木の一部を伐採することで、残った立ち木の健全な成長を促すとともに森林の健全化を促進し環境の保全や水の浄化、また土砂崩れなどの災害を防ぐために必要な作業でございます。 　以上、お答えといたします。
818. 鹿毛晃之#818 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　本事業で、事業用地の取得に要した経費が約19億円、補償費が約２億円となっており総額は約21億円、その面積は約26万6,000平方メートルでございます。 　以上、お答えといたします。
819. 鹿毛晃之#819 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えいたします。 　現在、本市が官民連携で取り組んでおりますサザン鳥栖クロスパーク開発事業につきましては、開発事業者と連携しながら、地権者、耕作者及び地元住民の皆様への説明会を開催し、開発計画の内容などを御説明しているところでございます。また、現時点では、立地企業が未定であるため、説明会につきましては、今後立地企業が決まっていく中で、建築物の規模等に応じてその必要性や時期を判断されるものと認識しております。 　なお、立地企業の説明会が開催される際には、市といたしましても必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
820. 永江ゆき#820 / 1006
     ◆議員（永江ゆき）　 　市民活動団体登録数は、令和７年２月末時点で69団体登録がされているということでした。その中で、市民活動が活発なのは子供の健全育成の分野で、特にこども食堂やこどもの居場所づくりに取り組む団体が増えているということでした。 　全国的にも物価高騰等の影響やひとり親家庭の増加などで子供の貧困が増え、社会的課題となっており、こども食堂やこどもの居場所づくりに取組が増えているとよく聞きます。鳥栖市もそのような御家庭が増えていることは深刻な課題の一つだと思います。 　市民協働から鳥栖市の関係部各課の課題を抽出させて、各市民団体、民間企業の強みや事業と連携するマネジメントを行ってこそ本来あるべき市民協働の推進であり、在り方だと言えると思います。 　一方で、停滞している分野は特にないということでしたが、鳥栖市内の課題と市民活動や民間企業とのマッチングは行われているのか。市民協働課が率先して行うべきことは鳥栖市の課題の分だけ存在し、その課題解決のために活動されていらっしゃる民間組織は市民団体など様々存在しています。社会的課題を解決していくためには、市民活動団体だけではなく、企業や大学、ＮＰＯ法人、地域住民等の連携をはじめ、協働による事業の企画実施などコーディネートすることなどこそ、市民協働ならではの取組ではないでしょうか。このような連携を促進する取組も積極的にお願いしたいと思います。 　次に、市民活動団体と行政との関係性についてお尋ねします。本市における市民活動団体と行政の位置づけについて、基本的な考え方と各部署との連携について仕組みはあるのかをお尋ねします。
821. 永江ゆき#821 / 1006
     ◆議員（永江ゆき）　 　市民活動団体登録数は、令和７年２月末時点で69団体登録がされているということでした。その中で、市民活動が活発なのは子供の健全育成の分野で、特にこども食堂やこどもの居場所づくりに取り組む団体が増えているということでした。 　全国的にも物価高騰等の影響やひとり親家庭の増加などで子供の貧困が増え、社会的課題となっており、こども食堂やこどもの居場所づくりに取組が増えているとよく聞きます。鳥栖市もそのような御家庭が増えていることは深刻な課題の一つだと思います。 　市民協働から鳥栖市の関係部各課の課題を抽出させて、各市民団体、民間企業の強みや事業と連携するマネジメントを行ってこそ本来あるべき市民協働の推進であり、在り方だと言えると思います。 　一方で、停滞している分野は特にないということでしたが、鳥栖市内の課題と市民活動や民間企業とのマッチングは行われているのか。市民協働課が率先して行うべきことは鳥栖市の課題の分だけ存在し、その課題解決のために活動されていらっしゃる民間組織は市民団体など様々存在しています。社会的課題を解決していくためには、市民活動団体だけではなく、企業や大学、ＮＰＯ法人、地域住民等の連携をはじめ、協働による事業の企画実施などコーディネートすることなどこそ、市民協働ならではの取組ではないでしょうか。このような連携を促進する取組も積極的にお願いしたいと思います。 　次に、市民活動団体と行政との関係性についてお尋ねします。本市における市民活動団体と行政の位置づけについて、基本的な考え方と各部署との連携について仕組みはあるのかをお尋ねします。
822. 鹿毛晃之#822 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　国におきましては、林業の採算性の低下や所有者が不明な森林の顕在化、担い手の不足などにより手入れ不足の森林が増えている状況から、令和元年度より市町村による森林整備等の財源として森林環境譲与税の譲与を開始し、市町村が、個人が所有する森林の経営管理を受託する仕組みとして森林経営管理制度を創設いたしました。 　森林経営管理制度は、森林所有者自らが森林の経営管理ができない場合に、市町村が森林経営の管理を受けて林業経営に適した森林は林業経営者に再委託をし、林業経営に適さない森林は市町村が管理を実施する仕組みとなっていることから、本市におきましても再委託ができない森林については市で間伐を行うものでございます。 　間伐につきましては、杉やヒノキなど樹木が成長に伴い過密になった場合に、立ち木の一部を伐採することで、残った立ち木の健全な成長を促すとともに森林の健全化を促進し環境の保全や水の浄化、また土砂崩れなどの災害を防ぐために必要な作業でございます。 　以上、お答えといたします。
823. 鹿毛晃之#823 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　本事業で、事業用地の取得に要した経費が約19億円、補償費が約２億円となっており総額は約21億円、その面積は約26万6,000平方メートルでございます。 　以上、お答えといたします。
824. 鹿毛晃之#824 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えいたします。 　現在、本市が官民連携で取り組んでおりますサザン鳥栖クロスパーク開発事業につきましては、開発事業者と連携しながら、地権者、耕作者及び地元住民の皆様への説明会を開催し、開発計画の内容などを御説明しているところでございます。また、現時点では、立地企業が未定であるため、説明会につきましては、今後立地企業が決まっていく中で、建築物の規模等に応じてその必要性や時期を判断されるものと認識しております。 　なお、立地企業の説明会が開催される際には、市といたしましても必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
825. 吉田忠典#825 / 1006
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　永江議員の御質問にお答えいたします。 　市民活動団体と行政との関係性につきましては、市民活動団体と行政が対等な立場で、お互いの立場を理解し尊重し、各々の得意分野を生かしつつ、連携協力していかなければならないと考えており、そのことが社会課題の解決につながっていくものと考えております。 　市民活動団体と行政との連携の仕組みに関しましては、市職員に対し市民協働の意義や必要性の啓発を進めています。 　また、庁内各課から出された市民協働推進員が、市民協働研修会、市民活動支援補助事業の中間交流会及び実績報告会などに参加しております。 　この中間交流会では、市民活動団体と市民活動支援事業検討懇話会委員、市民協働推進員が交流を図り、市民活動支援事業を展開して気づいた課題等についてグループワークを通して意見交換や助言を行い、市民活動団体が持つ課題の解決につながるよう努めているところでございます。 　市といたしましては、引き続き関係各課職員の市民協働への意識を高め、市民活動団体と行政が連携協力し、共に地域の社会課題解決を図るよきパートナーとなれるよう取組を進めてまいります。 　以上、お答えといたします。
826. 池田利幸#826 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　森林の健全化を促進し環境の保全や水の浄化、また土砂崩れなどの災害を防ぐために必要な作業であるとのことでございました。 　そうですね、私も今まで御相談させてもらって、森林経営管理制度の一般質問をさせてもらうのも多分３回目なんですけれども、もともとは私も相談を受けている中で、山の管理をっていう部分から必要であるというのはもちろん重々認識した上で、一般質問をさせてはいただいております。 　それでは次に、市の間伐にどれぐらいの費用がかかっているのかお伺いいたします。
827. 池田利幸#827 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　それでは次に、令和４年に総事業費が約73億円から約92億円に変更がされました。 　その増額の要因の主なものとして、労務単価の上昇で約10億円、資材単価等の上昇による増加約６億円等を含み、約19億円の増加になったと記憶しております。 　先ほどの、要旨１番の事業の変遷でも御答弁いただきましたけれども、総事業費の増額をした同じ年にアサヒビール株式会社と土地売買契約がされております。 　アサヒビール株式会社のオーダーメード仕様の造成となり、結果的に売買代金は、１工区が約25億8,000万円、２工区が約10億5,000万円。また、３工区の造成工事の契約金額が約３億6,000万円、３工区の売買代金に残り全ての費用がオンされたとしても、ちょうど私の見込みでも総販売額は60億円に満たないのではないかと予想いたします。これは、変更前の事業費約73億円よりも安い金額であり、説明であった約19億円の増額は何だったのでしょうか。 　そこで、事業費を変更したタイミングとその際に説明を受けた増額理由の正当性について見解をお伺いいたします。
828. 野下泰弘#828 / 1006
     ◆議員（野下泰弘）　 　ありがとうございます。 　企業だけでなく、市もぜひ支援を行っていただきたいと思いますし、住民の理解をいただける形で開発を行っていただければと思います。 　サザン鳥栖クロスパークの開発事業の地元説明会、私も何度か参加させていただきました。こちら、やはり行政が行うものとして非常に丁寧な説明がされていたと思います。 　ただ、ここが民間主導の開発に伴い市がどれぐらい関与するかによってその丁寧さというのも変わってくると思いますので、ぜひ、手厚い市の支援をいただければ住民の方の理解もいただけると思います。 　それでは、最後の質問、３番の項目に移らせていただきます。 　福岡県朝倉市で外国人向けマンションの建設へ反対デモが起きております。こちらを鳥栖市ではどのように把握しているのか。新聞報道等で大きく取上げられましたが、仮にこうしたことが鳥栖市で起きた場合に市がとり得る対応としてどのようなことが考えられるか、お伺いさせていただきます。
829. 吉田忠典#829 / 1006
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　永江議員の御質問にお答えいたします。 　市民活動団体と行政との関係性につきましては、市民活動団体と行政が対等な立場で、お互いの立場を理解し尊重し、各々の得意分野を生かしつつ、連携協力していかなければならないと考えており、そのことが社会課題の解決につながっていくものと考えております。 　市民活動団体と行政との連携の仕組みに関しましては、市職員に対し市民協働の意義や必要性の啓発を進めています。 　また、庁内各課から出された市民協働推進員が、市民協働研修会、市民活動支援補助事業の中間交流会及び実績報告会などに参加しております。 　この中間交流会では、市民活動団体と市民活動支援事業検討懇話会委員、市民協働推進員が交流を図り、市民活動支援事業を展開して気づいた課題等についてグループワークを通して意見交換や助言を行い、市民活動団体が持つ課題の解決につながるよう努めているところでございます。 　市といたしましては、引き続き関係各課職員の市民協働への意識を高め、市民活動団体と行政が連携協力し、共に地域の社会課題解決を図るよきパートナーとなれるよう取組を進めてまいります。 　以上、お答えといたします。
830. 池田利幸#830 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　森林の健全化を促進し環境の保全や水の浄化、また土砂崩れなどの災害を防ぐために必要な作業であるとのことでございました。 　そうですね、私も今まで御相談させてもらって、森林経営管理制度の一般質問をさせてもらうのも多分３回目なんですけれども、もともとは私も相談を受けている中で、山の管理をっていう部分から必要であるというのはもちろん重々認識した上で、一般質問をさせてはいただいております。 　それでは次に、市の間伐にどれぐらいの費用がかかっているのかお伺いいたします。
831. 池田利幸#831 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　それでは次に、令和４年に総事業費が約73億円から約92億円に変更がされました。 　その増額の要因の主なものとして、労務単価の上昇で約10億円、資材単価等の上昇による増加約６億円等を含み、約19億円の増加になったと記憶しております。 　先ほどの、要旨１番の事業の変遷でも御答弁いただきましたけれども、総事業費の増額をした同じ年にアサヒビール株式会社と土地売買契約がされております。 　アサヒビール株式会社のオーダーメード仕様の造成となり、結果的に売買代金は、１工区が約25億8,000万円、２工区が約10億5,000万円。また、３工区の造成工事の契約金額が約３億6,000万円、３工区の売買代金に残り全ての費用がオンされたとしても、ちょうど私の見込みでも総販売額は60億円に満たないのではないかと予想いたします。これは、変更前の事業費約73億円よりも安い金額であり、説明であった約19億円の増額は何だったのでしょうか。 　そこで、事業費を変更したタイミングとその際に説明を受けた増額理由の正当性について見解をお伺いいたします。
832. 野下泰弘#832 / 1006
     ◆議員（野下泰弘）　 　ありがとうございます。 　企業だけでなく、市もぜひ支援を行っていただきたいと思いますし、住民の理解をいただける形で開発を行っていただければと思います。 　サザン鳥栖クロスパークの開発事業の地元説明会、私も何度か参加させていただきました。こちら、やはり行政が行うものとして非常に丁寧な説明がされていたと思います。 　ただ、ここが民間主導の開発に伴い市がどれぐらい関与するかによってその丁寧さというのも変わってくると思いますので、ぜひ、手厚い市の支援をいただければ住民の方の理解もいただけると思います。 　それでは、最後の質問、３番の項目に移らせていただきます。 　福岡県朝倉市で外国人向けマンションの建設へ反対デモが起きております。こちらを鳥栖市ではどのように把握しているのか。新聞報道等で大きく取上げられましたが、仮にこうしたことが鳥栖市で起きた場合に市がとり得る対応としてどのようなことが考えられるか、お伺いさせていただきます。
833. 鹿毛晃之#833 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　本市の令和６年度の森林経営管理の事業のために、森林環境譲与税を活用した経費につきましては約1,300万円でございますが、このうち間伐の業者委託料につきましては937万3,100円でございます。 　以上、お答えといたします。
834. 鹿毛晃之#834 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　事業費を変更したタイミングにつきましては、県の農地転用許可の審査の過程において、補正事項として造成に係る予算の議決書の提出を求められたことから、事業費を再積算し、予算計上したものでございます。 　なお、その時点では、アサヒビール株式会社のオーダーメード仕様による造成工事の決定前でございまして、総事業費約92億円は本市の資料に基づき再積算したものでございます。 　以上、お答えといたします。
835. 沼野猛#835 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えします。 　先ほど答弁いたしました都市計画法における開発許可制度につきましては、事業者へ地元説明を義務づけるような規則はございませんが、開発計画に関する事前協議の中で、事業者による地元への説明状況などの確認を行っているところでございます。 　次に、マンションをはじめとした高さが15メートルを超える中高層建築物等の建築に関して必要な事項を定める鳥栖市中高層建築物等の建築に係る紛争の予防に関する要綱に関しましては、良好な近隣関係の保持や快適な居住環境の保全などを目的に、開発の内容や建築物の内容について近隣住民等へ事前に説明することを求めておりますが、いずれの制度も申請者や建築主、予定建築物への入居者等の国籍などを理由とした規制や制限はございません。 　以上、お答えといたします。
836. 永江ゆき#836 / 1006
     ◆議員（永江ゆき）　 　市民活動団体と行政は対等の立場でお互いの立場を理解し尊重し、得意分野を生かしつつ、連携協力していかなければならないということでした。 　１月23日にこどもの居場所づくり団体交流会が開催されました。市民活動団体、ＮＰＯ法人、行政、様々な立場の方々が出席されていました。７グループに分かれて、それぞれが交流をされることで新たなつながりができ、各々の活動がまたさらに広がっていく様子がうかがえました。 　69の市民活動団体の中で分野別に交流を図る取組をしたり、全く違う分野の団体同士がつながることができたのは、市民協働課の持っている団体との連携を深めるために大きな役割を果たしていると思います。お互い新たな活動が生まれ、可能性も広がっています。 　答弁にもありましたように、積極的に連携協力をし、共に地域の社会課題解決に取り組んでいただくようお願いいたします。 　次は、市民協働を進めるための支援策についてお伺いします。 　市民協働を進める上で、現在の行政側の体制や団体との情報共有の方法、支援策における課題や改善点や具体的な計画があれば教えてください。
837. 永江ゆき#837 / 1006
     ◆議員（永江ゆき）　 　市民活動団体と行政は対等の立場でお互いの立場を理解し尊重し、得意分野を生かしつつ、連携協力していかなければならないということでした。 　１月23日にこどもの居場所づくり団体交流会が開催されました。市民活動団体、ＮＰＯ法人、行政、様々な立場の方々が出席されていました。７グループに分かれて、それぞれが交流をされることで新たなつながりができ、各々の活動がまたさらに広がっていく様子がうかがえました。 　69の市民活動団体の中で分野別に交流を図る取組をしたり、全く違う分野の団体同士がつながることができたのは、市民協働課の持っている団体との連携を深めるために大きな役割を果たしていると思います。お互い新たな活動が生まれ、可能性も広がっています。 　答弁にもありましたように、積極的に連携協力をし、共に地域の社会課題解決に取り組んでいただくようお願いいたします。 　次は、市民協働を進めるための支援策についてお伺いします。 　市民協働を進める上で、現在の行政側の体制や団体との情報共有の方法、支援策における課題や改善点や具体的な計画があれば教えてください。
838. 鹿毛晃之#838 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　本市の令和６年度の森林経営管理の事業のために、森林環境譲与税を活用した経費につきましては約1,300万円でございますが、このうち間伐の業者委託料につきましては937万3,100円でございます。 　以上、お答えといたします。
839. 鹿毛晃之#839 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　事業費を変更したタイミングにつきましては、県の農地転用許可の審査の過程において、補正事項として造成に係る予算の議決書の提出を求められたことから、事業費を再積算し、予算計上したものでございます。 　なお、その時点では、アサヒビール株式会社のオーダーメード仕様による造成工事の決定前でございまして、総事業費約92億円は本市の資料に基づき再積算したものでございます。 　以上、お答えといたします。
840. 沼野猛#840 / 1006
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えします。 　先ほど答弁いたしました都市計画法における開発許可制度につきましては、事業者へ地元説明を義務づけるような規則はございませんが、開発計画に関する事前協議の中で、事業者による地元への説明状況などの確認を行っているところでございます。 　次に、マンションをはじめとした高さが15メートルを超える中高層建築物等の建築に関して必要な事項を定める鳥栖市中高層建築物等の建築に係る紛争の予防に関する要綱に関しましては、良好な近隣関係の保持や快適な居住環境の保全などを目的に、開発の内容や建築物の内容について近隣住民等へ事前に説明することを求めておりますが、いずれの制度も申請者や建築主、予定建築物への入居者等の国籍などを理由とした規制や制限はございません。 　以上、お答えといたします。
841. 吉田忠典#841 / 1006
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　永江議員の御質問にお答えいたします。 　市民活動団体と市民協働を進めるための体制といたしましては、市民活動に精通した有識者から効果的な助言や意見を頂くために市民活動支援事業検討懇話会を設け、中間支援組織であるとす市民活動センターとの情報の共有と意見交換を踏まえ、市を含めた三者が連携協力しながら、市民活動団体が活動基盤を固め、継続して活動できるよう支援体制を整えております。 　市民活動団体の活動への支援策といたしましては、民間の助成金など資金繰りに関する情報や同じ分野で活動する他の市民活動団体の取組に関する情報の収集と提供が必要と考えておりますが、市民活動団体自らの積極的な情報発信も必要であると考えております。 　市民活動団体への情報発信や共有につきましては、市民活動団体のメーリングリストを作成し、市へ寄せられた助成金情報やイベント情報、活動場所の提供など市民活動団体に有効な情報をメールを通じて発信しているほか、同じ分野で活動する市民活動団体同士の交流会も開催し、各団体の取組を共有し、活動の参考にしていただいているところでございます。 　また、市民活動センターでは、月１回情報誌として市民活動情報クローバーを発行し、市内で全戸回覧し、住民に向けて直接、情報発信しております。 　市民活動支援補助事業では、今後の活動の参考になるよう、検討懇話会委員、市民協働推進員を交えた中間交流会を年１回開催しております。 　とす市民活動センターにおいても、年に１度、分野を超えて市民活動団体を集め、交流会を開催し、団体間の情報共有の場を提供しています。 　今後も引き続き、市民協働を進め、市民が自ら参画し、生き生きとしたまちづくりを進めていくためには現代社会に合うような情報発信の仕方を工夫する必要があるほか、幅広い世代に受け入れられるような取組を進め、市民活動団体を活性化していく必要があると考えております。 　市におきましては、とす市民活動センターや検討懇話会との定期的な会合において、市民協働の充実についても今後も継続的に協議してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
842. 池田利幸#842 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　さきの答弁では、令和６年度の間伐した面積は10ヘクタールと言われておりました。そうなりますと、１ヘクタール約90万円<s>　　</s>もうちょっとですかね<s>　　</s>90万円の間伐費用になってくるのではないかなと思います。 　第７林班は約68ヘクタールと言われましたので、現在の進捗でいくと７年間かけて約6,300万円以上を使って１つの林班をやることになります。最後の林班、これ結構な数の林班ございますので、このままいったら最後の林班を実施するのは意向調査も含めて50年後とかになるんじゃないかなと。それぐらい時間がかかるんじゃないかなと思われます。そうなりますと、最初に手がけた林班もまた手を入れる必要性が出てくるんではないかと思います。 　森林の健全化を促進し環境の保全や水の浄化、また土砂崩れなどの災害を防ぐために必要な作業といえども、お金の使い方としては少々もったいないなっていう気がしております。 　所有者が市に管理を委託している山林ならば、レクリエーションや体験活動などの場として利活用することも所有者と交渉できるんじゃないかなと思いますけれども、間伐だけで放置するよりも、その後の活用まで考えることが価値的ではないかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
843. 池田利幸#843 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　それでは次に、１、２工区及び３工区の造成工事の工事請負金額と面積に対する単価をお伺いいたします。
844. 野下泰弘#844 / 1006
     ◆議員（野下泰弘）　 　ありがとうございます。 　続きまして、市長の意向をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
845. 吉田忠典#845 / 1006
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　永江議員の御質問にお答えいたします。 　市民活動団体と市民協働を進めるための体制といたしましては、市民活動に精通した有識者から効果的な助言や意見を頂くために市民活動支援事業検討懇話会を設け、中間支援組織であるとす市民活動センターとの情報の共有と意見交換を踏まえ、市を含めた三者が連携協力しながら、市民活動団体が活動基盤を固め、継続して活動できるよう支援体制を整えております。 　市民活動団体の活動への支援策といたしましては、民間の助成金など資金繰りに関する情報や同じ分野で活動する他の市民活動団体の取組に関する情報の収集と提供が必要と考えておりますが、市民活動団体自らの積極的な情報発信も必要であると考えております。 　市民活動団体への情報発信や共有につきましては、市民活動団体のメーリングリストを作成し、市へ寄せられた助成金情報やイベント情報、活動場所の提供など市民活動団体に有効な情報をメールを通じて発信しているほか、同じ分野で活動する市民活動団体同士の交流会も開催し、各団体の取組を共有し、活動の参考にしていただいているところでございます。 　また、市民活動センターでは、月１回情報誌として市民活動情報クローバーを発行し、市内で全戸回覧し、住民に向けて直接、情報発信しております。 　市民活動支援補助事業では、今後の活動の参考になるよう、検討懇話会委員、市民協働推進員を交えた中間交流会を年１回開催しております。 　とす市民活動センターにおいても、年に１度、分野を超えて市民活動団体を集め、交流会を開催し、団体間の情報共有の場を提供しています。 　今後も引き続き、市民協働を進め、市民が自ら参画し、生き生きとしたまちづくりを進めていくためには現代社会に合うような情報発信の仕方を工夫する必要があるほか、幅広い世代に受け入れられるような取組を進め、市民活動団体を活性化していく必要があると考えております。 　市におきましては、とす市民活動センターや検討懇話会との定期的な会合において、市民協働の充実についても今後も継続的に協議してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
846. 池田利幸#846 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　さきの答弁では、令和６年度の間伐した面積は10ヘクタールと言われておりました。そうなりますと、１ヘクタール約90万円<s>　　</s>もうちょっとですかね<s>　　</s>90万円の間伐費用になってくるのではないかなと思います。 　第７林班は約68ヘクタールと言われましたので、現在の進捗でいくと７年間かけて約6,300万円以上を使って１つの林班をやることになります。最後の林班、これ結構な数の林班ございますので、このままいったら最後の林班を実施するのは意向調査も含めて50年後とかになるんじゃないかなと。それぐらい時間がかかるんじゃないかなと思われます。そうなりますと、最初に手がけた林班もまた手を入れる必要性が出てくるんではないかと思います。 　森林の健全化を促進し環境の保全や水の浄化、また土砂崩れなどの災害を防ぐために必要な作業といえども、お金の使い方としては少々もったいないなっていう気がしております。 　所有者が市に管理を委託している山林ならば、レクリエーションや体験活動などの場として利活用することも所有者と交渉できるんじゃないかなと思いますけれども、間伐だけで放置するよりも、その後の活用まで考えることが価値的ではないかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
847. 池田利幸#847 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　それでは次に、１、２工区及び３工区の造成工事の工事請負金額と面積に対する単価をお伺いいたします。
848. 野下泰弘#848 / 1006
     ◆議員（野下泰弘）　 　ありがとうございます。 　続きまして、市長の意向をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
849. 鹿毛晃之#849 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　森林経営管理制度における間伐以外の活用としましては、現在、国から全国の取組事例などの情報発信や紹介があっておりますが、間伐、植栽、再造林といった事例は多くございますが、レクリエーションの場といった新たな活用に関する事例や情報が得られておりません。 　間伐などの活用策以外につきましては、まだ不明な点もございますので、今後情報の収集を図ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
850. 鹿毛晃之#850 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　造成工事１、２工区の工事請負契約につきましては、契約金額17億6,653万700円で、面積20万2,797平方メートルに対する造成単価は、１平方メートル当たり約8,700円となっております。 　次に、造成工事３工区の工事請負契約につきましては、現在、造成中ではございますが、契約金額は３億6,190万円で、面積6万9,370.6平方メートルに対する造成単価は、１平方メートル当たり約5,200円となっております。 　以上、お答えといたします。
851. 向門慶人#851 / 1006
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えをいたします。 　朝倉市におけるマンション建設計画については、新聞報道等で把握をしております。 　日本における外国人の不動産取引につきましては、現在、国において外国人による不動産所有者状況の国籍を把握する手法の検討に入ったとの、今朝の報道もなされていることから、その動向について注視してまいりたいと考えています。 　本市には現在約2,500人の外国人の方がお住まいであり、雇用の場が多い鳥栖市では、外国人の方も市内の産業をともに支える重要な担い手となっています。そのため、今後もやさしい日本語の普及、啓発をはじめとし、国際交流イベントなど様々な取組を通じて、国籍や文化が異なる人々が互いに互いを認め合い、地域社会の構成員として共に生きていく多文化共生の地域づくりを推進してまいりたいと考えています。 　以上、答弁といたします。
852. 永江ゆき#852 / 1006
     ◆議員（永江ゆき）　 　市民活動団体の多様なニーズや変化に柔軟に対応できるように、幅広い専門知識や経験を持つ職員を配置したり、専門性を高めるための研修や人材育成を強化することで市民協働をより進めることができると思いますし、さらなる専門性の拡充を期待しています。 　市民活動団体の課題の一つは、資金の確保とよく耳にします。資金の確保に関しては、補助金の在り方や助成金制度を充実させること。また、市民活動団体に必要な知識やスキルを習得するための研修プログラムなどを提供したり、市民活動に関わりたい人材と人材を必要とする市民活動団体とのマッチング、ボランティア人材バンクや専門家の人材バンクなどができれば、これまでの取組をより発展させ、地域社会への貢献をさらに深めることができると思います。 　また、行政への信頼感が高まり、よりよいパートナーシップが築けると思います。市民活動団体は地域のことをよく知っていて、行政だけでは気づかない問題点やニーズを把握しています。 　市民協働で市民活動団体が発展することは、地域にとって大きなプラスになります。子供から高齢者まで誰もが安心して暮らせるまちになるには、市民協働は欠かせないと思っております。より積極的に取り組んでいただけるよう要望して、私の一般質問を終わります。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
853. 永江ゆき#853 / 1006
     ◆議員（永江ゆき）　 　市民活動団体の多様なニーズや変化に柔軟に対応できるように、幅広い専門知識や経験を持つ職員を配置したり、専門性を高めるための研修や人材育成を強化することで市民協働をより進めることができると思いますし、さらなる専門性の拡充を期待しています。 　市民活動団体の課題の一つは、資金の確保とよく耳にします。資金の確保に関しては、補助金の在り方や助成金制度を充実させること。また、市民活動団体に必要な知識やスキルを習得するための研修プログラムなどを提供したり、市民活動に関わりたい人材と人材を必要とする市民活動団体とのマッチング、ボランティア人材バンクや専門家の人材バンクなどができれば、これまでの取組をより発展させ、地域社会への貢献をさらに深めることができると思います。 　また、行政への信頼感が高まり、よりよいパートナーシップが築けると思います。市民活動団体は地域のことをよく知っていて、行政だけでは気づかない問題点やニーズを把握しています。 　市民協働で市民活動団体が発展することは、地域にとって大きなプラスになります。子供から高齢者まで誰もが安心して暮らせるまちになるには、市民協働は欠かせないと思っております。より積極的に取り組んでいただけるよう要望して、私の一般質問を終わります。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
854. 鹿毛晃之#854 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　森林経営管理制度における間伐以外の活用としましては、現在、国から全国の取組事例などの情報発信や紹介があっておりますが、間伐、植栽、再造林といった事例は多くございますが、レクリエーションの場といった新たな活用に関する事例や情報が得られておりません。 　間伐などの活用策以外につきましては、まだ不明な点もございますので、今後情報の収集を図ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
855. 鹿毛晃之#855 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　造成工事１、２工区の工事請負契約につきましては、契約金額17億6,653万700円で、面積20万2,797平方メートルに対する造成単価は、１平方メートル当たり約8,700円となっております。 　次に、造成工事３工区の工事請負契約につきましては、現在、造成中ではございますが、契約金額は３億6,190万円で、面積6万9,370.6平方メートルに対する造成単価は、１平方メートル当たり約5,200円となっております。 　以上、お答えといたします。
856. 向門慶人#856 / 1006
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えをいたします。 　朝倉市におけるマンション建設計画については、新聞報道等で把握をしております。 　日本における外国人の不動産取引につきましては、現在、国において外国人による不動産所有者状況の国籍を把握する手法の検討に入ったとの、今朝の報道もなされていることから、その動向について注視してまいりたいと考えています。 　本市には現在約2,500人の外国人の方がお住まいであり、雇用の場が多い鳥栖市では、外国人の方も市内の産業をともに支える重要な担い手となっています。そのため、今後もやさしい日本語の普及、啓発をはじめとし、国際交流イベントなど様々な取組を通じて、国籍や文化が異なる人々が互いに互いを認め合い、地域社会の構成員として共に生きていく多文化共生の地域づくりを推進してまいりたいと考えています。 　以上、答弁といたします。
857. 松隈清之#857 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　お諮りいたします。 　本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。 　よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。 　以上で、本日の日程は終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。 　　午後２時52分散会 </FONT></TT>
858. 池田利幸#858 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　間伐などの活用策以外については、まだ不明な点もあるので、今後情報の収集を図ってまいりたいということでございました。 　さきにも申しましたけれども、間伐するということは基本的には森林経営をしていく、つまり森林で稼ぐためにやるものではないかなというふうに思います。今、行っている間伐場所は、もとはといえば林業経営をするために作られた人工林でございます。それを市が委託を受けて間伐をするだけではもったいないんじゃないかなと思います。 　しかも、間伐した木は搬出することもなくその場に置く。大雨が降ったときに、それがまた流れるじゃないかなっていう懸念もありますし、あんまりいいことだけではないんじゃないかなっていうふうに思っております。 　これ、ちょこちょこ聞いた話で、林道やったりそこから林班に入る接道がないから入れないとか、そういう部分のお話も聞きますけど。そういう道をちゃんと準備してやれば搬出できる、生産性が上がる、それをウッドチップにするなりとかそういう使い道もあったりするっていうならば、個人の委託された方に接道するための道を作っていいかとか交渉するっていうのもまた一つでしょうし、間伐だけをするのは本当にそれだけで金を使うという......。 　そこからお金を生み出す、新しい利用とかを創出するっていうことがないと価値的ではないかなっていうふうにやっぱり思います。 　それだったら、間伐しかできないところは自然に戻す、自然林に戻すことによって、最初は手がかかるかもしれないけれども、今後手を入れなくて済むようにしてやる必要があるでしょうし、レクリエーションや体験の活動の場とすることに森林環境贈与税を使えないのかっていうことを専門の方に直接お伺いもいたしました。 　使い方によっては使えるっていうふうにもやっぱり言われております。そういう部分で、専門的な知識や知見を持って行政や多様な機関とつながっている団体や人材がやっぱりいらっしゃいます。 　市として、専門家に助言を求めて業務体制に専門家を加えてはいかがでしょうか。専門家が加わるということは、間伐技術のほかに多くのノウハウや蓄積された情報などが市にもたらされるため、費用対効果においてもメリットが大きいと考えますけれども、市の見解をお伺いいたします。
859. 池田利幸#859 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　１、２工区の造成単価は約8,700円、３工区は約5,200円ということでございました。軟弱地盤対策等もあり、１、２工区の単価が高いことは理解できております。 　それでは、次の質問です。 　１、２工区は同時に契約をされており、売買条件も一緒であると記憶しておりますけれども、１、２工区は引渡し単価、譲渡単価が違います。 　アサヒビールに対する１工区、２工区の土地売買のタイミングと価格及び算定理由、そして売買単価が違う理由をお伺いいたします。
860. 野下泰弘#860 / 1006
     ◆議員（野下泰弘）　 　御答弁ありがとうございます。 　鳥栖市において、この朝倉市のマンションと同じような手法であった場合はやはり事前協議、または地元説明会等でしか知ることができないということで、止めるすべがないということです。市長答弁にもありました多文化共生は、もちろん私も同意見ではございます。 　まず、この朝倉市の件なんですけれども、こちらの事業者側は、昨年の５月に地元説明会を開催されたということです。その際、ゴルフ場に隣接する約１万8,000平方メートルに14階建てマンション２棟、約260戸、750人の建設を予定し、将来的には６棟を目指すということが報告されたということです。入居者については、中国40％、香港・台湾40％、日本・韓国が20％という説明があったということですが、その後、ＳＮＳで誤情報が流れてしまい、現在は頓挫している状況。 　この鳥栖市においてもこのような計画がもしあった場合、やはり地元説明会等でしか知るすべがないと、止めるすべがないということです。市長答弁にあったとおり、国の動向を注視することはもちろん大切ですが、外国人が本当に多いまちである鳥栖だからこそ、ルールづくりというものが大切だと思います。 　また、都会においては外国人によるマンションの購入が多く、投資目的、届出のない民泊などもあるようです。こういったことが起これば、鳥栖においてもさらに不動産価格の上昇も考えられますし、空き家や空き地として放置され、地域の治安に悪影響を及ぼす懸念もあり、対応している自治体もあるようです。鳥栖市も早期に検討すべきではないでしょうか。もちろん憲法上の問題、国際的な取決めであるＧＡＴＳなどにより、制限は非常に難しいと思われますが、もちろん決してこちらが差別になってはいけません。 　市内において、この外国人問題、まだまだ区費の未納や適切なごみ出しができてないなど多くの御意見を私もいただいております。小さなところからでも構いませんので、適切なルールづくりや周知こそ、多文化共生につながると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。
861. 松隈清之#861 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　お諮りいたします。 　本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。 　よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。 　以上で、本日の日程は終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。 　　午後２時52分散会 </FONT></TT>
862. 池田利幸#862 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　間伐などの活用策以外については、まだ不明な点もあるので、今後情報の収集を図ってまいりたいということでございました。 　さきにも申しましたけれども、間伐するということは基本的には森林経営をしていく、つまり森林で稼ぐためにやるものではないかなというふうに思います。今、行っている間伐場所は、もとはといえば林業経営をするために作られた人工林でございます。それを市が委託を受けて間伐をするだけではもったいないんじゃないかなと思います。 　しかも、間伐した木は搬出することもなくその場に置く。大雨が降ったときに、それがまた流れるじゃないかなっていう懸念もありますし、あんまりいいことだけではないんじゃないかなっていうふうに思っております。 　これ、ちょこちょこ聞いた話で、林道やったりそこから林班に入る接道がないから入れないとか、そういう部分のお話も聞きますけど。そういう道をちゃんと準備してやれば搬出できる、生産性が上がる、それをウッドチップにするなりとかそういう使い道もあったりするっていうならば、個人の委託された方に接道するための道を作っていいかとか交渉するっていうのもまた一つでしょうし、間伐だけをするのは本当にそれだけで金を使うという......。 　そこからお金を生み出す、新しい利用とかを創出するっていうことがないと価値的ではないかなっていうふうにやっぱり思います。 　それだったら、間伐しかできないところは自然に戻す、自然林に戻すことによって、最初は手がかかるかもしれないけれども、今後手を入れなくて済むようにしてやる必要があるでしょうし、レクリエーションや体験の活動の場とすることに森林環境贈与税を使えないのかっていうことを専門の方に直接お伺いもいたしました。 　使い方によっては使えるっていうふうにもやっぱり言われております。そういう部分で、専門的な知識や知見を持って行政や多様な機関とつながっている団体や人材がやっぱりいらっしゃいます。 　市として、専門家に助言を求めて業務体制に専門家を加えてはいかがでしょうか。専門家が加わるということは、間伐技術のほかに多くのノウハウや蓄積された情報などが市にもたらされるため、費用対効果においてもメリットが大きいと考えますけれども、市の見解をお伺いいたします。
863. 池田利幸#863 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　１、２工区の造成単価は約8,700円、３工区は約5,200円ということでございました。軟弱地盤対策等もあり、１、２工区の単価が高いことは理解できております。 　それでは、次の質問です。 　１、２工区は同時に契約をされており、売買条件も一緒であると記憶しておりますけれども、１、２工区は引渡し単価、譲渡単価が違います。 　アサヒビールに対する１工区、２工区の土地売買のタイミングと価格及び算定理由、そして売買単価が違う理由をお伺いいたします。
864. 野下泰弘#864 / 1006
     ◆議員（野下泰弘）　 　御答弁ありがとうございます。 　鳥栖市において、この朝倉市のマンションと同じような手法であった場合はやはり事前協議、または地元説明会等でしか知ることができないということで、止めるすべがないということです。市長答弁にもありました多文化共生は、もちろん私も同意見ではございます。 　まず、この朝倉市の件なんですけれども、こちらの事業者側は、昨年の５月に地元説明会を開催されたということです。その際、ゴルフ場に隣接する約１万8,000平方メートルに14階建てマンション２棟、約260戸、750人の建設を予定し、将来的には６棟を目指すということが報告されたということです。入居者については、中国40％、香港・台湾40％、日本・韓国が20％という説明があったということですが、その後、ＳＮＳで誤情報が流れてしまい、現在は頓挫している状況。 　この鳥栖市においてもこのような計画がもしあった場合、やはり地元説明会等でしか知るすべがないと、止めるすべがないということです。市長答弁にあったとおり、国の動向を注視することはもちろん大切ですが、外国人が本当に多いまちである鳥栖だからこそ、ルールづくりというものが大切だと思います。 　また、都会においては外国人によるマンションの購入が多く、投資目的、届出のない民泊などもあるようです。こういったことが起これば、鳥栖においてもさらに不動産価格の上昇も考えられますし、空き家や空き地として放置され、地域の治安に悪影響を及ぼす懸念もあり、対応している自治体もあるようです。鳥栖市も早期に検討すべきではないでしょうか。もちろん憲法上の問題、国際的な取決めであるＧＡＴＳなどにより、制限は非常に難しいと思われますが、もちろん決してこちらが差別になってはいけません。 　市内において、この外国人問題、まだまだ区費の未納や適切なごみ出しができてないなど多くの御意見を私もいただいております。小さなところからでも構いませんので、適切なルールづくりや周知こそ、多文化共生につながると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。
865. 松隈清之#865 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　次に、飛松妙子議員の発言を許します。飛松議員。
866. 鹿毛晃之#866 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　森林経営管理制度につきましては、森林に関する有識者やアドバイザーの採用といった職員体制の整備、専門家やノウハウを持つ人材とのネットワーク構築など、森林経営管理制度を進めていくための様々な取組についても紹介がされております。 　このため今後、県や関係機関のほか森林の活用に知見のある専門家などとの情報共有を図りながら研究に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
867. 鹿毛晃之#867 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　１工区のうちアサヒビール株式会社には、令和５年12月に、面積10万6,171.3平方メートルを25億8,104万8,715円で引渡しており、１平方メートル当たりの売買単価は約２万4,300円となります。 　２工区のうちアサヒビール株式会社には、令和６年７月に、面積4万9,823.9平方メートルを10億4,562万5,656円で引渡しており、１平方メートル当たりの売買単価は約２万1,000円となります。 　なお、売買価格は、引渡しまでに要した事業費を工区ごとに面積案分して算出しており、１工区の売買単価が２工区よりも高い要因といたしましては、１工区の引渡しから２工区の引渡しまでの間に、１、２工区の造成工事と調整池の工事費が減額となり、その分を２工区の売買価格から差し引いたことによるものでございます。 　以上、お答えいたします。
868. 鹿毛晃之#868 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　森林経営管理制度につきましては、森林に関する有識者やアドバイザーの採用といった職員体制の整備、専門家やノウハウを持つ人材とのネットワーク構築など、森林経営管理制度を進めていくための様々な取組についても紹介がされております。 　このため今後、県や関係機関のほか森林の活用に知見のある専門家などとの情報共有を図りながら研究に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
869. 鹿毛晃之#869 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　１工区のうちアサヒビール株式会社には、令和５年12月に、面積10万6,171.3平方メートルを25億8,104万8,715円で引渡しており、１平方メートル当たりの売買単価は約２万4,300円となります。 　２工区のうちアサヒビール株式会社には、令和６年７月に、面積4万9,823.9平方メートルを10億4,562万5,656円で引渡しており、１平方メートル当たりの売買単価は約２万1,000円となります。 　なお、売買価格は、引渡しまでに要した事業費を工区ごとに面積案分して算出しており、１工区の売買単価が２工区よりも高い要因といたしましては、１工区の引渡しから２工区の引渡しまでの間に、１、２工区の造成工事と調整池の工事費が減額となり、その分を２工区の売買価格から差し引いたことによるものでございます。 　以上、お答えいたします。
870. 松隈清之#870 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　次に、飛松妙子議員の発言を許します。飛松議員。
871. 池田利幸#871 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　ぜひ、専門家の知見を入れてもらって、価値的な使い方をやっていただければと思います。 　今回、２項目させていただきました。 　一つが都市化と道路政策、ここはやっぱり、ずうっと土地がない土地がないっていうところで土地を準備しようとしてる。ない所にずっと造っていってるんで、そっから先、あとから道路を広げときゃよかったねとか、ここをこうしてやっとけばよかったねでは、時間もお金も使い方としてはもったいないっていうことになるんじゃないかなっていうことと、森林環境譲与税の使い方も、もともとは人工林、経営をするために作ったところ、そこが全く、一つも再委託とはならない。なってないっていう現状、だったらそれを価値的にできる方法は多分あるんだろうなっていうところで、使い道を考えていただく。 　また、市民開放できるようにしてやるとかそういう部分が価値的じゃないかなっていう部分で、両方ともこのままじゃちょっともったいないっていう気がいたしましたんで、ぜひ一回皆さんに考えていただければありがたいなということでさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
872. 池田利幸#872 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　それでは、次の質問でございます。 　造成工事につきましては、鳥栖市の設計で当初想定していたスケジュールでは、アサヒビールの操業予定時期に間に合わないためアサヒビールが指定する施工業者に市が随意契約をし、造成単価は市が設計した金額よりも大幅に減額されて落札がされました。 　しかし、操業開始が３年延期されたことで、結果論ではございますけれども、新産業集積エリアの造成工事も通常の公共工事と同様に地元発注ができたように思われます。 　アサヒビールがコストを抑えたいので施工業者を指定したいと言って承認したのであれば、何の問題もございませんけれども、理由に矛盾が起きてしまっております。結果的に、地元企業が適正な単価で受注ができなかった、または受注機会を損失してしまったということはなかったでしょうか。市の見解をお伺いいたします。
873. 飛松妙子#873 / 1006
     ◆議員（飛松妙子）　〔登壇〕 　皆様こんにちは。公明党の飛松妙子でございます。 　質問に入ります前に、一言申し上げます。さきの鳥栖市議会議員選挙におきまして、真心の御支援をいただき、４期目の当選を果たさせていただきました。皆様の御期待にお応えすべく、全力で働く決意でございます。 　さて、鳥栖市議会では、改選前の10月の定例会において鳥栖市議会ハラスメント防止条例を施行いたしましたが、佐賀県内において首長、議員によるハラスメント問題が多々発生し、有田町の首長が辞職の意向を示しています。首長、そして私たち議員は、ますます厳しい目で市民の皆様から見られています。議員だからこそ、襟を正して一人一人が責任ある言動、言葉遣い、行動をしなければなりません。また、私生活においても同じように、モラルを守り、行動を示すことが大事であり、市民の代表である議員の役割をしっかりと果たせるよう、取り組んでまいりたいと思います。 　それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。今回の質問は、１、物価高騰対策について、２、認知症に寄り添った地域社会の構築について、３、成年後見制度及び市民後見人制度について、４、子供の頃に虐待を受けた大人の方への支援について、５、誰もが安心して搾乳ができる環境づくりについての５項目です。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 　最初に、順番を入替えまして物価高騰対策については最後に質問させていただきたいと思います。認知症に寄り添った地域社会の構築について質問いたします。 　昨年６月の一般質問において、難聴は認知症の危険因子の一つであり、難聴で困らない社会の実現をするために本市の各窓口に軟骨伝導イヤホンを導入し、活用していただきたいと申し上げ、今年６月、高齢障害福祉課に２台設置していただきました。この場をお借りして感謝を申し上げます。市民の皆様にこのことを申し上げますと、皆さん興味を持たれ、一度試してみたいと言われております。 　軟骨伝導イヤホンの活用をさらに進めるためにも、今後まちセンなどにも設置していただき、皆さんに活用できる環境を整えていただきたいと思っております。 　また、昨年９月にはヒアリングフレイルについて質問をいたしました。加齢に伴い筋力や心身の活力が衰え、介護が必要となる一歩手前のフレイル基本チェックリスト25項目には、聴覚機能、ヒアリングの状態をチェックする項目がございません。周囲が聴力の低下に気づかず、この状態を放置すると心身の活力の衰えが進み、認知症や鬱病となるリスクが高まることが懸念されています。認知症予防にもつながるため、みんなの超脳力チェックというアプリがございますが、このアプリでヒアリングフレイル事業を鳥栖市も取り入れたらどうかと見解を伺い、市のホームページ等で広報を実施し、ヒアリングフレイル対策に活用していただきたい、市が実施している介護予防教室の元気クラブ等でも難聴に関する講話等も取り入れていくことも検討し、との答弁でございました。 　そこで、質問１と２をまとめて質問いたしますが、昨年９月にお尋ねし、その後の取組についてどう事業が進んだのか、ヒアリングフレイルの取組状況及び普及啓発の取組状況をお尋ねいたします。また、難聴は認知症の危険因子の一つですので、難聴で困らない社会の実現に向けて難聴の早期発見、早期治療につながるヒアリングフレイルを事業としてさらに取り組んでいただきたいと思いますが、見解を伺います。 　以降の質問は、質問席でさせていただきます。
874. 池田利幸#874 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　ぜひ、専門家の知見を入れてもらって、価値的な使い方をやっていただければと思います。 　今回、２項目させていただきました。 　一つが都市化と道路政策、ここはやっぱり、ずうっと土地がない土地がないっていうところで土地を準備しようとしてる。ない所にずっと造っていってるんで、そっから先、あとから道路を広げときゃよかったねとか、ここをこうしてやっとけばよかったねでは、時間もお金も使い方としてはもったいないっていうことになるんじゃないかなっていうことと、森林環境譲与税の使い方も、もともとは人工林、経営をするために作ったところ、そこが全く、一つも再委託とはならない。なってないっていう現状、だったらそれを価値的にできる方法は多分あるんだろうなっていうところで、使い道を考えていただく。 　また、市民開放できるようにしてやるとかそういう部分が価値的じゃないかなっていう部分で、両方ともこのままじゃちょっともったいないっていう気がいたしましたんで、ぜひ一回皆さんに考えていただければありがたいなということでさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
875. 池田利幸#875 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　それでは、次の質問でございます。 　造成工事につきましては、鳥栖市の設計で当初想定していたスケジュールでは、アサヒビールの操業予定時期に間に合わないためアサヒビールが指定する施工業者に市が随意契約をし、造成単価は市が設計した金額よりも大幅に減額されて落札がされました。 　しかし、操業開始が３年延期されたことで、結果論ではございますけれども、新産業集積エリアの造成工事も通常の公共工事と同様に地元発注ができたように思われます。 　アサヒビールがコストを抑えたいので施工業者を指定したいと言って承認したのであれば、何の問題もございませんけれども、理由に矛盾が起きてしまっております。結果的に、地元企業が適正な単価で受注ができなかった、または受注機会を損失してしまったということはなかったでしょうか。市の見解をお伺いいたします。
876. 飛松妙子#876 / 1006
     ◆議員（飛松妙子）　〔登壇〕 　皆様こんにちは。公明党の飛松妙子でございます。 　質問に入ります前に、一言申し上げます。さきの鳥栖市議会議員選挙におきまして、真心の御支援をいただき、４期目の当選を果たさせていただきました。皆様の御期待にお応えすべく、全力で働く決意でございます。 　さて、鳥栖市議会では、改選前の10月の定例会において鳥栖市議会ハラスメント防止条例を施行いたしましたが、佐賀県内において首長、議員によるハラスメント問題が多々発生し、有田町の首長が辞職の意向を示しています。首長、そして私たち議員は、ますます厳しい目で市民の皆様から見られています。議員だからこそ、襟を正して一人一人が責任ある言動、言葉遣い、行動をしなければなりません。また、私生活においても同じように、モラルを守り、行動を示すことが大事であり、市民の代表である議員の役割をしっかりと果たせるよう、取り組んでまいりたいと思います。 　それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。今回の質問は、１、物価高騰対策について、２、認知症に寄り添った地域社会の構築について、３、成年後見制度及び市民後見人制度について、４、子供の頃に虐待を受けた大人の方への支援について、５、誰もが安心して搾乳ができる環境づくりについての５項目です。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 　最初に、順番を入替えまして物価高騰対策については最後に質問させていただきたいと思います。認知症に寄り添った地域社会の構築について質問いたします。 　昨年６月の一般質問において、難聴は認知症の危険因子の一つであり、難聴で困らない社会の実現をするために本市の各窓口に軟骨伝導イヤホンを導入し、活用していただきたいと申し上げ、今年６月、高齢障害福祉課に２台設置していただきました。この場をお借りして感謝を申し上げます。市民の皆様にこのことを申し上げますと、皆さん興味を持たれ、一度試してみたいと言われております。 　軟骨伝導イヤホンの活用をさらに進めるためにも、今後まちセンなどにも設置していただき、皆さんに活用できる環境を整えていただきたいと思っております。 　また、昨年９月にはヒアリングフレイルについて質問をいたしました。加齢に伴い筋力や心身の活力が衰え、介護が必要となる一歩手前のフレイル基本チェックリスト25項目には、聴覚機能、ヒアリングの状態をチェックする項目がございません。周囲が聴力の低下に気づかず、この状態を放置すると心身の活力の衰えが進み、認知症や鬱病となるリスクが高まることが懸念されています。認知症予防にもつながるため、みんなの超脳力チェックというアプリがございますが、このアプリでヒアリングフレイル事業を鳥栖市も取り入れたらどうかと見解を伺い、市のホームページ等で広報を実施し、ヒアリングフレイル対策に活用していただきたい、市が実施している介護予防教室の元気クラブ等でも難聴に関する講話等も取り入れていくことも検討し、との答弁でございました。 　そこで、質問１と２をまとめて質問いたしますが、昨年９月にお尋ねし、その後の取組についてどう事業が進んだのか、ヒアリングフレイルの取組状況及び普及啓発の取組状況をお尋ねいたします。また、難聴は認知症の危険因子の一つですので、難聴で困らない社会の実現に向けて難聴の早期発見、早期治療につながるヒアリングフレイルを事業としてさらに取り組んでいただきたいと思いますが、見解を伺います。 　以降の質問は、質問席でさせていただきます。
877. 松隈清之#877 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　お諮りいたします。 　本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。 　よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。 　以上で本日の日程は終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。 　　午後３時11分散会 </FONT></TT>
878. 鹿毛晃之#878 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　操業開始が３年延期され、結果論にはなるが、造成工事も通常の公共事業と同様に、地元発注ができたのではないかということでございますが、当初の本市の造成スケジュールでは、アサヒビール株式会社は本市に進出を決定されなかったものと認識しております。 　造成工事に関しましては、市内業者の受注機会を確保するため、アサヒビール株式会社が指定する施工業者の共同企業体には市内業者を入れていただくことを条件といたしております。 　また、アサヒビール株式会社の進出決定後、本社を訪問いたしまして、市内業者の受注機会の確保や雇用の維持を目的としたローカル発注への御理解と鳥栖工場の建設工事や資材調達等に関して可能な限り市内業者の参入について要望を行っております。 　今後も引き続き、市内業者の受注機会の確保に努めてまいります。 　以上、お答えといたします。
879. 吉田忠典#879 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　飛松議員の御質問にお答えいたします。 　ヒアリングフレイルにつきましては、本市では、難聴がもたらす認知症などの心身への影響について、さらに周知啓発に努めているところでございます。難聴は認知症の危険因子の一つでもあり、加齢による難聴の進行を遅らせる、また、加齢以外の要因を避けるという意味で、早期発見、早期治療を行うことが大切であると考えております。 　そのため、本市ではホームページ、介護予防教室、出前講座など多様な方法でヒアリングフレイルについての周知啓発を行っております。例えば、ホームページでは、ヒアリングフレイルのチェック方法として、症状から確認するセルフチェックリスト、スマートフォンやタブレットで聞こえの状態を簡単に確認できる無料アプリ、みんなの超脳力チェックの紹介を行っております。 　本年度は、住民へのアプローチとして、介護予防のため各町区で取り組まれている通いの場への出前講座を行っているほか、認知症と難聴に関する講話を中央老人福祉センターで開催し、32名の方に御参加いただきました。参加された方からは、「心配していたがよく分かって安心した」、「将来の予防について勉強になった」などの感想が寄せられ、難聴の早期発見、早期治療の重要さを御理解いただいたところでございます。 　今後も、ヒアリングフレイルについての周知啓発に努め、認知症のリスク軽減につなげてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
880. 松隈清之#880 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　お諮りいたします。 　本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。 　よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。 　以上で本日の日程は終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。 　　午後３時11分散会 </FONT></TT>
881. 鹿毛晃之#881 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　操業開始が３年延期され、結果論にはなるが、造成工事も通常の公共事業と同様に、地元発注ができたのではないかということでございますが、当初の本市の造成スケジュールでは、アサヒビール株式会社は本市に進出を決定されなかったものと認識しております。 　造成工事に関しましては、市内業者の受注機会を確保するため、アサヒビール株式会社が指定する施工業者の共同企業体には市内業者を入れていただくことを条件といたしております。 　また、アサヒビール株式会社の進出決定後、本社を訪問いたしまして、市内業者の受注機会の確保や雇用の維持を目的としたローカル発注への御理解と鳥栖工場の建設工事や資材調達等に関して可能な限り市内業者の参入について要望を行っております。 　今後も引き続き、市内業者の受注機会の確保に努めてまいります。 　以上、お答えといたします。
882. 吉田忠典#882 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　飛松議員の御質問にお答えいたします。 　ヒアリングフレイルにつきましては、本市では、難聴がもたらす認知症などの心身への影響について、さらに周知啓発に努めているところでございます。難聴は認知症の危険因子の一つでもあり、加齢による難聴の進行を遅らせる、また、加齢以外の要因を避けるという意味で、早期発見、早期治療を行うことが大切であると考えております。 　そのため、本市ではホームページ、介護予防教室、出前講座など多様な方法でヒアリングフレイルについての周知啓発を行っております。例えば、ホームページでは、ヒアリングフレイルのチェック方法として、症状から確認するセルフチェックリスト、スマートフォンやタブレットで聞こえの状態を簡単に確認できる無料アプリ、みんなの超脳力チェックの紹介を行っております。 　本年度は、住民へのアプローチとして、介護予防のため各町区で取り組まれている通いの場への出前講座を行っているほか、認知症と難聴に関する講話を中央老人福祉センターで開催し、32名の方に御参加いただきました。参加された方からは、「心配していたがよく分かって安心した」、「将来の予防について勉強になった」などの感想が寄せられ、難聴の早期発見、早期治療の重要さを御理解いただいたところでございます。 　今後も、ヒアリングフレイルについての周知啓発に努め、認知症のリスク軽減につなげてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
883. 池田利幸#883 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　それでは、次の質問です。 　通常、市が入札を行う場合は、不当に低い金額での取引を防止するため最低制限価格が設定され、適正価格での契約が行われていると理解しておりますけれども、今回はアサヒビールが選定した業者との随意契約であります。 　それにより、市が設定した金額よりかなり低い金額で契約されたと認識しております。そのため、元請業者に市内業者が含まれているものの、果たして適正な金額で請け負うことができたのでしょうか。 　今回の随意契約の正当性についての見解をお伺いいたします。
884. 飛松妙子#884 / 1006
     ◆議員（飛松妙子）　 　昨年９月に一般質問してから、スピード感を持って認知症対策、前に進んでいることが分かりました。 　先ほどの答弁の中にもございましたが、講話とか出前講座、大変人気だとお聞きいたしております。そして、紹介がありました、心配していたがよく分かって安心した、将来の予防について勉強になったということですが、私も高齢者の方からいろいろお話を聞くと、やっぱり認知症についてが一番心配だというお声をいただいておりますので、こういう機会をどんどん今後もつくっていただきたいと思います。 　また、さらに周知啓発するためにこの無料アプリのみんなの超脳力チェック、これを体験するヒアリングフレイルをぜひイベント等でも実施していただけないかと思っております。対象者が高齢者だけじゃなくて、いろんな方がこれを知ることによって、自宅でもできるようになるんではないかなと思っておりますので、ぜひ御検討していただきたいと思います。 　では、認知症のコミュニケーションの技法である、ユマニチュードの普及・啓発の取組について伺います。（１）から（４）のうち、（１）、（２）、（３）を１回目に質問して、（４）を２回目で質問させていただきます。 　国内の認知症の高齢者数は、65歳以上の人口がピークを迎える2040年――15年後ですね――には、認知症高齢者数が約584万人、軽度認知障害（ＭＣＩ）高齢者数が約612万人に上ることが推計される中で、誰もが認知症になり得るという認識の下、共生社会の実現を加速することが重要です。 　認知症の人を単に支える対象として捉えるのではなく、認知症の人を含めた国民一人一人が一人の尊厳のある人として、その個性と能力を十分発揮しながら、共に支え合って生きる共生社会の実現を目指し、2024年１月に認知症基本法が施行いたしました。特に地方公共団体は、認知症の人やその家族等にとって身近な行政機関であるとともに、認知症施策を具体的に実施するという重要な役割を担っています。 　認知症の人も家族も安全に安心して暮らせる地域の構築への取組が必要です。９月の御答弁で、本市は認知症の方や家族、関心のある方などが集うニンにんカフェ、毎日がアルツハイマーの特別上演、認知症についての展示や認知症サポーター養成講座、安心して認知症になれる鳥栖市について考える講座、小中学校でも認知症サポーター養成講座などなど、認知症施策を推進していただいております。 　認知症の人の尊厳ある暮らしを守る上で、一人でも多くの住民が認知症の人に対する適切な接し方を身につけて、認知症の人の行動、心理症状の発生を抑制することは特に重要であると考えます。そのため、効果的な技法として、あなたを大事に思っていることを見る、話す、触れる、立つの４つの柱で、相手が理解できるように届けるケア技法であるユマニチュードが注目されているため、ユマニチュード普及への取組についても見解を伺ったところ、ユマニチュードの技法を多くの市民が知り、学ぶことで、認知症の人もそうでない人も共に支え合って、地域の中で暮らしていくために大切だと考えていると御答弁をいただきました。 　そこで、①、②、③を質問いたします。あなたを大事に思っていることを、見る、話す、触れる、立つの４つの柱で認知症の人の行動心理症状の発生を抑制し、認知症の人と家族等の尊厳ある暮らしを守るために、ユマニチュードのケア技法は本市に必要だと考えますが、見解をお聞かせください。また、職員の方などはユマニチュードを御存じでしょうか。職員の方などはユマニチュードを学ぶ機会はありましたでしょうか。３点まとめて質問いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
885. 池田利幸#885 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　それでは、次の質問です。 　通常、市が入札を行う場合は、不当に低い金額での取引を防止するため最低制限価格が設定され、適正価格での契約が行われていると理解しておりますけれども、今回はアサヒビールが選定した業者との随意契約であります。 　それにより、市が設定した金額よりかなり低い金額で契約されたと認識しております。そのため、元請業者に市内業者が含まれているものの、果たして適正な金額で請け負うことができたのでしょうか。 　今回の随意契約の正当性についての見解をお伺いいたします。
886. 飛松妙子#886 / 1006
     ◆議員（飛松妙子）　 　昨年９月に一般質問してから、スピード感を持って認知症対策、前に進んでいることが分かりました。 　先ほどの答弁の中にもございましたが、講話とか出前講座、大変人気だとお聞きいたしております。そして、紹介がありました、心配していたがよく分かって安心した、将来の予防について勉強になったということですが、私も高齢者の方からいろいろお話を聞くと、やっぱり認知症についてが一番心配だというお声をいただいておりますので、こういう機会をどんどん今後もつくっていただきたいと思います。 　また、さらに周知啓発するためにこの無料アプリのみんなの超脳力チェック、これを体験するヒアリングフレイルをぜひイベント等でも実施していただけないかと思っております。対象者が高齢者だけじゃなくて、いろんな方がこれを知ることによって、自宅でもできるようになるんではないかなと思っておりますので、ぜひ御検討していただきたいと思います。 　では、認知症のコミュニケーションの技法である、ユマニチュードの普及・啓発の取組について伺います。（１）から（４）のうち、（１）、（２）、（３）を１回目に質問して、（４）を２回目で質問させていただきます。 　国内の認知症の高齢者数は、65歳以上の人口がピークを迎える2040年――15年後ですね――には、認知症高齢者数が約584万人、軽度認知障害（ＭＣＩ）高齢者数が約612万人に上ることが推計される中で、誰もが認知症になり得るという認識の下、共生社会の実現を加速することが重要です。 　認知症の人を単に支える対象として捉えるのではなく、認知症の人を含めた国民一人一人が一人の尊厳のある人として、その個性と能力を十分発揮しながら、共に支え合って生きる共生社会の実現を目指し、2024年１月に認知症基本法が施行いたしました。特に地方公共団体は、認知症の人やその家族等にとって身近な行政機関であるとともに、認知症施策を具体的に実施するという重要な役割を担っています。 　認知症の人も家族も安全に安心して暮らせる地域の構築への取組が必要です。９月の御答弁で、本市は認知症の方や家族、関心のある方などが集うニンにんカフェ、毎日がアルツハイマーの特別上演、認知症についての展示や認知症サポーター養成講座、安心して認知症になれる鳥栖市について考える講座、小中学校でも認知症サポーター養成講座などなど、認知症施策を推進していただいております。 　認知症の人の尊厳ある暮らしを守る上で、一人でも多くの住民が認知症の人に対する適切な接し方を身につけて、認知症の人の行動、心理症状の発生を抑制することは特に重要であると考えます。そのため、効果的な技法として、あなたを大事に思っていることを見る、話す、触れる、立つの４つの柱で、相手が理解できるように届けるケア技法であるユマニチュードが注目されているため、ユマニチュード普及への取組についても見解を伺ったところ、ユマニチュードの技法を多くの市民が知り、学ぶことで、認知症の人もそうでない人も共に支え合って、地域の中で暮らしていくために大切だと考えていると御答弁をいただきました。 　そこで、①、②、③を質問いたします。あなたを大事に思っていることを、見る、話す、触れる、立つの４つの柱で認知症の人の行動心理症状の発生を抑制し、認知症の人と家族等の尊厳ある暮らしを守るために、ユマニチュードのケア技法は本市に必要だと考えますが、見解をお聞かせください。また、職員の方などはユマニチュードを御存じでしょうか。職員の方などはユマニチュードを学ぶ機会はありましたでしょうか。３点まとめて質問いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
887. 鹿毛晃之#887 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　最低制限価格は、地方自治法施行令第167条の10第２項において、「普通地方公共団体の長は、競争入札により工事の請負契約を締結する場合に、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、最低制限価格を設けることができる」と規定されております。 　本法令等を踏まえた上で、今回の造成工事に関しましては、アサヒビール株式会社との土地売買契約に基づき、業者が選定した施工業者と随意契約を行うに当たり、工事の仕様、条件及び設計図書を明確に示した上で、請負金額を含め適正に契約したものでございます。 　なお、必要が認められる場合には変更契約を締結することで、施工業者への無理な要求や品質の低下及び履行遅延といった事態を招くことのないよう、施工業者と密に連携を図り、適切かつ着実に造成工事を進めているところでございます。 　以上、お答えいたします。
888. 吉田忠典#888 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　高齢者福祉計画の基本理念に掲げる誰もがいきいきと暮らせる住みよい地域を目指すために、ユマニチュードのケア技法も大切であると認識いたしております。本市では、全職員が認知症について正しく理解し、認知症の方やその家族の視点に立って適切な対応を行うために、平成21年度から全職員を対象に認知症サポーター養成講座を開催しております。 　ユマニチュードには、見る、話す、触れる、立つといった４つの柱がございますが、この講座では、例えば見るという点では目の高さを合わせる、話すという点では穏やかにゆっくりと話すなど、ユマニチュードの考え方を講座に取り入れ、実施しております。 　受講した職員からは、「認知症の方に対しての接し方がよく分かった」、「認知症の有無にかかわらず優しく接していくことが大切であり、今後実践していくなど」の感想があり、コミュニケーション技術の一つとして学ぶことができたのではないかと考えております。 　以上、お答えといたします。
889. 鹿毛晃之#889 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　最低制限価格は、地方自治法施行令第167条の10第２項において、「普通地方公共団体の長は、競争入札により工事の請負契約を締結する場合に、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、最低制限価格を設けることができる」と規定されております。 　本法令等を踏まえた上で、今回の造成工事に関しましては、アサヒビール株式会社との土地売買契約に基づき、業者が選定した施工業者と随意契約を行うに当たり、工事の仕様、条件及び設計図書を明確に示した上で、請負金額を含め適正に契約したものでございます。 　なお、必要が認められる場合には変更契約を締結することで、施工業者への無理な要求や品質の低下及び履行遅延といった事態を招くことのないよう、施工業者と密に連携を図り、適切かつ着実に造成工事を進めているところでございます。 　以上、お答えいたします。
890. 吉田忠典#890 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　高齢者福祉計画の基本理念に掲げる誰もがいきいきと暮らせる住みよい地域を目指すために、ユマニチュードのケア技法も大切であると認識いたしております。本市では、全職員が認知症について正しく理解し、認知症の方やその家族の視点に立って適切な対応を行うために、平成21年度から全職員を対象に認知症サポーター養成講座を開催しております。 　ユマニチュードには、見る、話す、触れる、立つといった４つの柱がございますが、この講座では、例えば見るという点では目の高さを合わせる、話すという点では穏やかにゆっくりと話すなど、ユマニチュードの考え方を講座に取り入れ、実施しております。 　受講した職員からは、「認知症の方に対しての接し方がよく分かった」、「認知症の有無にかかわらず優しく接していくことが大切であり、今後実践していくなど」の感想があり、コミュニケーション技術の一つとして学ぶことができたのではないかと考えております。 　以上、お答えといたします。
891. 池田利幸#891 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　適正にされてるっていうことでございました。 　それでは次に、市が想定する総販売価格をどう考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
892. 飛松妙子#892 / 1006
     ◆議員（飛松妙子）　 　認知症サポーター養成講座で、ユマニチュードの見るという点では目の高さを合わせる、話すという点では穏やかにゆっくり話すなど、ユマニチュードの考え方を講座に取り入れているということでございました。 　なかなか、このユマニチュードという言葉が難しくて、今までも取り入れていた部分ではあったと思うんですが、このユマニチュードっていう名前もぜひ覚えていきたいと思っております。 　今、見ると話すという点をおっしゃっていただきました。あと残り、触れる、立つというこの２つもございますので、ぜひ、この講座もされていらっしゃると思うんですけど、具体的にどのようにしていくのかっていうところを知ることがやっぱり大事だと思います。このことを高齢者の方にお話をすると、確かに目の高さを合わせて話をしてくださるととても助かるっていうお話も伺いましたし、また救急車に乗られる隊員の方がこのことを実践することによって、認知症の方が暴れていたのが暴れなくて、しっかりとケアができるっていうお話も伺いましたので、これは職員だけじゃなくていろんなところに普及ができるように努めていただきたいと思っております。 　それでは、次の質問に入ります。 　見る、話す、触れる、立つの４つの技法、ユマニチュードの普及啓発をさらに努めていただきたいと思いますが、本市の見解を伺います。
893. 池田利幸#893 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　適正にされてるっていうことでございました。 　それでは次に、市が想定する総販売価格をどう考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
894. 飛松妙子#894 / 1006
     ◆議員（飛松妙子）　 　認知症サポーター養成講座で、ユマニチュードの見るという点では目の高さを合わせる、話すという点では穏やかにゆっくり話すなど、ユマニチュードの考え方を講座に取り入れているということでございました。 　なかなか、このユマニチュードという言葉が難しくて、今までも取り入れていた部分ではあったと思うんですが、このユマニチュードっていう名前もぜひ覚えていきたいと思っております。 　今、見ると話すという点をおっしゃっていただきました。あと残り、触れる、立つというこの２つもございますので、ぜひ、この講座もされていらっしゃると思うんですけど、具体的にどのようにしていくのかっていうところを知ることがやっぱり大事だと思います。このことを高齢者の方にお話をすると、確かに目の高さを合わせて話をしてくださるととても助かるっていうお話も伺いましたし、また救急車に乗られる隊員の方がこのことを実践することによって、認知症の方が暴れていたのが暴れなくて、しっかりとケアができるっていうお話も伺いましたので、これは職員だけじゃなくていろんなところに普及ができるように努めていただきたいと思っております。 　それでは、次の質問に入ります。 　見る、話す、触れる、立つの４つの技法、ユマニチュードの普及啓発をさらに努めていただきたいと思いますが、本市の見解を伺います。
895. 鹿毛晃之#895 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　想定される総売買価格につきましては、最終的には実際に要した造成費等で再計算し積算することになっており、現時点では未定でございます。 　なお、総売買価格は、アサヒビール株式会社に引渡しを行う工場用地に要した事業費のみならず、事業完了後、市で管理を行う公園や調整池、管理用道路等の公共施設も含めまして、整備に要した全ての事業費が対象となり、事業費が増額となった場合も減額となった場合も売買代金の収入をもって清算することになっております。 　以上、お答えいたします。
896. 吉田忠典#896 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　ユマニチュードは、家庭において、また地域において、あなたは私にとって大切な存在ですと相手が理解できるように伝える方法で、認知症の方に優しさを伝えるコミュニケーションの技法、技術として有効であると認識いたしております。 　認知症の人もそうでない人も共に支え合い、地域の中で暮らしていくためには、多くの市民がこうした技術を知り、学ぶことが大切であり、本市といたしましては、認知症サポーター養成講座等を通じ普及、啓発に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
897. 鹿毛晃之#897 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　想定される総売買価格につきましては、最終的には実際に要した造成費等で再計算し積算することになっており、現時点では未定でございます。 　なお、総売買価格は、アサヒビール株式会社に引渡しを行う工場用地に要した事業費のみならず、事業完了後、市で管理を行う公園や調整池、管理用道路等の公共施設も含めまして、整備に要した全ての事業費が対象となり、事業費が増額となった場合も減額となった場合も売買代金の収入をもって清算することになっております。 　以上、お答えいたします。
898. 吉田忠典#898 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　ユマニチュードは、家庭において、また地域において、あなたは私にとって大切な存在ですと相手が理解できるように伝える方法で、認知症の方に優しさを伝えるコミュニケーションの技法、技術として有効であると認識いたしております。 　認知症の人もそうでない人も共に支え合い、地域の中で暮らしていくためには、多くの市民がこうした技術を知り、学ぶことが大切であり、本市といたしましては、認知症サポーター養成講座等を通じ普及、啓発に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
899. 池田利幸#899 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　それでは、次の質問です。 　今回の事業に関して、地元企業の受注状況は実際、どのようになってるのかお伺いいたします。
900. 飛松妙子#900 / 1006
     ◆議員（飛松妙子）　 　認知症サポーター養成講座は、先週、12月６日にも開催をされておられます。ちょっと私は予定が入ってて参加はできなかったんですが、鳥栖市にはキャラバンメイトが132人おられるとお聞きしています。このうち82人の方が活動されて、例えば認知症サポーター養成講座を企画、開催し、講師を務め、活動されているとお聞きいたしました。とても心強いと思いました。 　私は、高齢者の方より認知症になるのが不安であるとのお声もいただいておりますので、ヒアリングフレイル事業、また、このユマニチュードの普及、啓発をさらに取り組んでいただきますようよろしくお願い申し上げたいと思います。 　それでは、３項目めの成年後見制度及び市民後見人制度について伺います。 　厚生労働省の調査によりますと、令和７年度における65歳以上の高齢者、認知症の推計人数が471.6万人、軽度認知症の推定人数は約564.3万人ということでございます。先ほど2040年の人数を申し上げました。加えて判断能力が不十分な方が、令和４年の推計で、精神障害者が約614.8万人、知的障害者が約126.8万人となっています。 　近年の高齢化の進展に伴い、認知症高齢者の増加は社会的課題となっており、これに伴って成年後見制度の需要も一層高まると見込まれます。 　そこで、まず１と４をまとめて質問させていただきます。 　本市における成年後見制度及び市民後見人制度の直近の数年間の利用者数とその今後の見通しについて伺います。また、市民後見人制度の活用促進に向けた市の取組状況と今後の方針について、お尋ねいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
901. 池田利幸#901 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　それでは、次の質問です。 　今回の事業に関して、地元企業の受注状況は実際、どのようになってるのかお伺いいたします。
902. 飛松妙子#902 / 1006
     ◆議員（飛松妙子）　 　認知症サポーター養成講座は、先週、12月６日にも開催をされておられます。ちょっと私は予定が入ってて参加はできなかったんですが、鳥栖市にはキャラバンメイトが132人おられるとお聞きしています。このうち82人の方が活動されて、例えば認知症サポーター養成講座を企画、開催し、講師を務め、活動されているとお聞きいたしました。とても心強いと思いました。 　私は、高齢者の方より認知症になるのが不安であるとのお声もいただいておりますので、ヒアリングフレイル事業、また、このユマニチュードの普及、啓発をさらに取り組んでいただきますようよろしくお願い申し上げたいと思います。 　それでは、３項目めの成年後見制度及び市民後見人制度について伺います。 　厚生労働省の調査によりますと、令和７年度における65歳以上の高齢者、認知症の推計人数が471.6万人、軽度認知症の推定人数は約564.3万人ということでございます。先ほど2040年の人数を申し上げました。加えて判断能力が不十分な方が、令和４年の推計で、精神障害者が約614.8万人、知的障害者が約126.8万人となっています。 　近年の高齢化の進展に伴い、認知症高齢者の増加は社会的課題となっており、これに伴って成年後見制度の需要も一層高まると見込まれます。 　そこで、まず１と４をまとめて質問させていただきます。 　本市における成年後見制度及び市民後見人制度の直近の数年間の利用者数とその今後の見通しについて伺います。また、市民後見人制度の活用促進に向けた市の取組状況と今後の方針について、お尋ねいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
903. 鹿毛晃之#903 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　造成工事につきましては、１、２工区、３工区ともに、元請である共同企業体に市内業者がそれぞれ１社含まれております。 　また、造成工事１、２工区及び３工区の下請負契約で、市内業者11社が受注している状況でございます。 　以上、お答えいたします。
904. 吉田忠典#904 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が衰えても安心して自分らしい生活が続けられるよう権利を守り、保護、支援するための制度でございます。 　成年後見の決定は家庭裁判所で行われることから、管轄の佐賀家庭裁判所に問合せたところ、本市住民の過去５か年度の制度利用者数は、各年度おおむね210人から220人程度とのことでございました。また、今後の見通しといたしましては、佐賀県、県内の市町、弁護士会等の専門職団体で構成する佐賀県成年後見制度利用促進協議会では、認知症高齢者の増加だけでなく要介護・要支援認定者数の増加、療育手帳や精神障害者手帳の所持者数などから、成年後見制度の利用者数は増えていくものと見込まれております。 　本市では、成年後見制度について市ホームページ等で周知するとともに、制度を必要としている人に気づき、支援につなげることの重要性について市民に対し啓発を行っております。本年度は、司法書士に講師を依頼し、成年後見制度についての講座を開催しており、また、来年１月に講演会を開催する予定でございます。 　講座では、市民の方向けに任意後見制度及び法定後見制度についての説明や成年後見制度の利用が有効な事案、成年後見制度以外に活用できる制度、後見人等の役割、エンディングノートの活用等についてお話ししています。講演会では、市民だけでなく関係機関の方にもお越しいただき、制度についての説明のほか、各機関が果たすべき役割や地域が連携していくことの必要性についても触れる予定としております。 　また、将来的な成年後見人の担い手不足を見越して、国は市民後見人の育成を促しています。本市におきましても、県が開催する市民後見人育成研修の受講者を募るなど、県と共に市民後見人の育成に取り組んでいるところでございます。 　今後とも、こうした取組を継続し、成年後見制度の周知、啓発を図るとともに、制度の利用環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
905. 鹿毛晃之#905 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　造成工事につきましては、１、２工区、３工区ともに、元請である共同企業体に市内業者がそれぞれ１社含まれております。 　また、造成工事１、２工区及び３工区の下請負契約で、市内業者11社が受注している状況でございます。 　以上、お答えいたします。
906. 吉田忠典#906 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が衰えても安心して自分らしい生活が続けられるよう権利を守り、保護、支援するための制度でございます。 　成年後見の決定は家庭裁判所で行われることから、管轄の佐賀家庭裁判所に問合せたところ、本市住民の過去５か年度の制度利用者数は、各年度おおむね210人から220人程度とのことでございました。また、今後の見通しといたしましては、佐賀県、県内の市町、弁護士会等の専門職団体で構成する佐賀県成年後見制度利用促進協議会では、認知症高齢者の増加だけでなく要介護・要支援認定者数の増加、療育手帳や精神障害者手帳の所持者数などから、成年後見制度の利用者数は増えていくものと見込まれております。 　本市では、成年後見制度について市ホームページ等で周知するとともに、制度を必要としている人に気づき、支援につなげることの重要性について市民に対し啓発を行っております。本年度は、司法書士に講師を依頼し、成年後見制度についての講座を開催しており、また、来年１月に講演会を開催する予定でございます。 　講座では、市民の方向けに任意後見制度及び法定後見制度についての説明や成年後見制度の利用が有効な事案、成年後見制度以外に活用できる制度、後見人等の役割、エンディングノートの活用等についてお話ししています。講演会では、市民だけでなく関係機関の方にもお越しいただき、制度についての説明のほか、各機関が果たすべき役割や地域が連携していくことの必要性についても触れる予定としております。 　また、将来的な成年後見人の担い手不足を見越して、国は市民後見人の育成を促しています。本市におきましても、県が開催する市民後見人育成研修の受講者を募るなど、県と共に市民後見人の育成に取り組んでいるところでございます。 　今後とも、こうした取組を継続し、成年後見制度の周知、啓発を図るとともに、制度の利用環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
907. 池田利幸#907 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　それでは、最後の質問です。 　造成工事以外の公園緑地整備工事などは、市が単独で指名入札をしたと思っておりますけれども、現状はどのようになってるのかお伺いいたします。
908. 飛松妙子#908 / 1006
     ◆議員（飛松妙子）　 　過去５年間の制度利用者数が毎年220人程度ということで、成年後見制度の利用者数は増えていく、講座や講演会など様々取組を進めておられ、市民後見人はこれから取組が進んでいくという、また、育成に取り組んでいるとの御答弁だったと思います。 　吉田部長に関しては、多分平成28年だったと思うんですけど、市長もおっしゃった以外でも報酬の助成をしていただき、活用することが実現をさせていただき、ありがとうございました。 　こういったことで、もうこの成年後見また市民後見人っていう制度というのがますます重要になってくるんじゃないかということを感じております。 　成年後見制度は、本人の生活や人権、財産を保護するため、契約は行政手続等において支援を行う重要な仕組みであり、その利用拡大は地域包括ケアの推進に不可欠であります。特に、市民が後見人として活動する市民後見人制度は、地域に根差した支援体制の強化に資する有効な手段であり、その活用、促進が求められています。 　一方で、成年後見人や被後見人は、市税、国民健康保険、障害福祉、高齢者福祉など多岐にわたる手続を各窓口で個別に行う必要があり、手続の煩雑さや負担が大きい現状があります。こうした負担は、市民後見人の担い手確保や活動継続にも影響を及ぼしかねません。行政側においても、これらの手続を個別に受け付けることによる事務負担は少なくありません。これらの課題を解決する一歩として、成年後見人等が各種通知等の送付先変更を一括して登録、変更できる仕組みを導入することが有効であると考えます。これにより、市民後見人を含む利用者の負担軽減と行政事務の効率化の双方を実現することができると思います。 　そこで、２と３をまとめてお尋ねいたします。 　成年後見人等が各種通知等の送付先変更を一括して登録、変更できる仕組みの導入について、本市はどのように課題を認識し、検討しているのでしょうか。導入に向けた具体的な検討状況及び実施時期の見通しについてお尋ねをいたします。
909. 池田利幸#909 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　それでは、最後の質問です。 　造成工事以外の公園緑地整備工事などは、市が単独で指名入札をしたと思っておりますけれども、現状はどのようになってるのかお伺いいたします。
910. 飛松妙子#910 / 1006
     ◆議員（飛松妙子）　 　過去５年間の制度利用者数が毎年220人程度ということで、成年後見制度の利用者数は増えていく、講座や講演会など様々取組を進めておられ、市民後見人はこれから取組が進んでいくという、また、育成に取り組んでいるとの御答弁だったと思います。 　吉田部長に関しては、多分平成28年だったと思うんですけど、市長もおっしゃった以外でも報酬の助成をしていただき、活用することが実現をさせていただき、ありがとうございました。 　こういったことで、もうこの成年後見また市民後見人っていう制度というのがますます重要になってくるんじゃないかということを感じております。 　成年後見制度は、本人の生活や人権、財産を保護するため、契約は行政手続等において支援を行う重要な仕組みであり、その利用拡大は地域包括ケアの推進に不可欠であります。特に、市民が後見人として活動する市民後見人制度は、地域に根差した支援体制の強化に資する有効な手段であり、その活用、促進が求められています。 　一方で、成年後見人や被後見人は、市税、国民健康保険、障害福祉、高齢者福祉など多岐にわたる手続を各窓口で個別に行う必要があり、手続の煩雑さや負担が大きい現状があります。こうした負担は、市民後見人の担い手確保や活動継続にも影響を及ぼしかねません。行政側においても、これらの手続を個別に受け付けることによる事務負担は少なくありません。これらの課題を解決する一歩として、成年後見人等が各種通知等の送付先変更を一括して登録、変更できる仕組みを導入することが有効であると考えます。これにより、市民後見人を含む利用者の負担軽減と行政事務の効率化の双方を実現することができると思います。 　そこで、２と３をまとめてお尋ねいたします。 　成年後見人等が各種通知等の送付先変更を一括して登録、変更できる仕組みの導入について、本市はどのように課題を認識し、検討しているのでしょうか。導入に向けた具体的な検討状況及び実施時期の見通しについてお尋ねをいたします。
911. 鹿毛晃之#911 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　令和６年度から公園緑地の整備工事や管理用道路の整備工事に着手しており、工事件数７件、全てを指名競争入札で市内業者と契約し施工しております。 　引き続き、公園緑地等に関しましては、今後も市内業者に発注する予定でございます。 　以上、お答えいたします。
912. 吉田忠典#912 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　市が送付する被成年後見人等の本人に関する書類の送付先住所を成年後見人等へ一括して変更する仕組みにつきましては、成年後見人等の事務負担の軽減や手続の見落とし防止につながり、被後見人等本人の権利擁護に有効であると認識しております。 　導入に当たりましては、送付書類には重要な個人情報が含まれていることから、適切な運用について十分な検討や対象業務の洗い出しが必要になります。 　今後、他自治体の事例を参考にしながら、関係課と協議を重ね、研究してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
913. 鹿毛晃之#913 / 1006
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　令和６年度から公園緑地の整備工事や管理用道路の整備工事に着手しており、工事件数７件、全てを指名競争入札で市内業者と契約し施工しております。 　引き続き、公園緑地等に関しましては、今後も市内業者に発注する予定でございます。 　以上、お答えいたします。
914. 吉田忠典#914 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　市が送付する被成年後見人等の本人に関する書類の送付先住所を成年後見人等へ一括して変更する仕組みにつきましては、成年後見人等の事務負担の軽減や手続の見落とし防止につながり、被後見人等本人の権利擁護に有効であると認識しております。 　導入に当たりましては、送付書類には重要な個人情報が含まれていることから、適切な運用について十分な検討や対象業務の洗い出しが必要になります。 　今後、他自治体の事例を参考にしながら、関係課と協議を重ね、研究してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
915. 池田利幸#915 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　最後のお答えですね、公園緑地は市内業者でやったと。私が最初、説明受けたときは、調整池も市内業者に市が指名入札で入れる、間に合わないからっていうことで随契に、これもしたっていう経緯もあったと思います。 　見積りが当初の上げたところから変更になるのはもちろん分かるんですけれども、そのあとに市として設計した単価と入札単価が大幅に違うっていうのも、若干違和感が残る部分ではあります。 　私たちも承認してきた部分でもあるんで、そこに対して今どうって言うつもりはないんですけれども、今後はサザン鳥栖クロスパーク、未来投資促進法で民間主体となっていく、そういう部分もありますけれども、大なり小なり、市がまた発注をしていく部分はあると思います。だから、この大きな事業だけでもなくて、随契のやり方、普通の契約のやり方、それがどうなのか。 　それによって、企業誘致の面と地元企業を育てるという観点をどう考えるのかっていうのは、ぜひまた検討していただければありがたいなと思っております。 　以上で、私の一般質問を終わります。
916. 飛松妙子#916 / 1006
     ◆議員（飛松妙子）　 　課題は認識している、他自治体のことを参考にしながら関係課と協議を重ね、研究していくとの御答弁でございました。 　送付先変更の一括登録制度は、既に都道府県内の一部自治体で導入されております。利用者にとっては手続負担の軽減、行政にとっては事務の効率化という双方の利点があります。本市においても早期導入の検討をお願いいたします。 　また、この仕組みを市民後見人制度の運用と組み合わせることで、担い手の負担軽減と活動継続を支え、地域における成年後見制度の基盤強化につなげることを強く要望させていただきたいと思います。 　それでは、次に４項目、子供の頃に虐待を受けた大人の方への支援について、質問させていただきます。 　11月は児童虐待防止推進月間でございました。児童虐待防止のシンボルであるオレンジリボンは、2004年、栃木県小山市で幼い兄弟が虐待の末に亡くなった事件を受け、市民団体が虐待防止の啓発のために考案したものです。 　2023年度に全国の児童相談所に寄せられた虐待の相談対応件数22万5,509件で、前年度より１万件以上も増えました。調査が開始された1990年度以降、相談対応件数は増加の一途をたどり、虐待により52人の子供たちが命を落としています。 　子供の頃に虐待を受けた当事者であり、子供の頃に虐待を受けた当事者の支援をしているしょうりゅうのつどいの代表のりゅうさんのお話を伺ったのは、令和４年12月、ＮＨＫラジオ佐賀のラジオ深夜便で聞く機会がございました。翌年２月には、生で直接お話を聞く機会と出会いをいただくことができました。自分の気持ちをありのまま語ってくださり、幼い頃から受けられてきた壮絶な虐待、どれほど痛く、どれほど怖く、どれほど苦しかったことか。りゅうさんの一言一言が胸に刺さり、心が締めつけられました。大人になっても、当事者を苦しめ続ける虐待。りゅうさんは、自分が話をすることで虐待の負の連鎖を止めることができたらと活動をされています。 　令和５年６月の一般質問において、成人して、子供の頃の虐待体験に苦しんでおられる方がいらっしゃるため、そのような方の相談窓口はどこになりますかと質問をいたしました。当時は、相談支援は、健康増進課の市民の心の相談、市民協働推進課の市民相談会の人権相談、鳥栖市社会福祉協議会の福祉相互相談事業などを案内することになっていると考えている、相談者のお話に耳を傾けながら、寄り添いながら相談窓口につなげてまいりたいと、相談窓口は相談内容によってそれぞれあります、との御答弁でございました。 　ただ、虐待を受けた方の相談の内容が一つでなければ、他の部署でまた一から自分の虐待の話をしないといけない。これは大変つらい、つら過ぎる、そういう思いがしています。総合相談窓口があり、相談した内容が共有され、相談者に負担がかからない相談窓口をぜひつくっていただきたいと要望を申し上げました。 　そこで、子供の頃に虐待を受けたことがある大人の方の相談、総合相談窓口について、市の見解を伺います。
917. 池田利幸#917 / 1006
     ◆議員（池田利幸）　 　最後のお答えですね、公園緑地は市内業者でやったと。私が最初、説明受けたときは、調整池も市内業者に市が指名入札で入れる、間に合わないからっていうことで随契に、これもしたっていう経緯もあったと思います。 　見積りが当初の上げたところから変更になるのはもちろん分かるんですけれども、そのあとに市として設計した単価と入札単価が大幅に違うっていうのも、若干違和感が残る部分ではあります。 　私たちも承認してきた部分でもあるんで、そこに対して今どうって言うつもりはないんですけれども、今後はサザン鳥栖クロスパーク、未来投資促進法で民間主体となっていく、そういう部分もありますけれども、大なり小なり、市がまた発注をしていく部分はあると思います。だから、この大きな事業だけでもなくて、随契のやり方、普通の契約のやり方、それがどうなのか。 　それによって、企業誘致の面と地元企業を育てるという観点をどう考えるのかっていうのは、ぜひまた検討していただければありがたいなと思っております。 　以上で、私の一般質問を終わります。
918. 飛松妙子#918 / 1006
     ◆議員（飛松妙子）　 　課題は認識している、他自治体のことを参考にしながら関係課と協議を重ね、研究していくとの御答弁でございました。 　送付先変更の一括登録制度は、既に都道府県内の一部自治体で導入されております。利用者にとっては手続負担の軽減、行政にとっては事務の効率化という双方の利点があります。本市においても早期導入の検討をお願いいたします。 　また、この仕組みを市民後見人制度の運用と組み合わせることで、担い手の負担軽減と活動継続を支え、地域における成年後見制度の基盤強化につなげることを強く要望させていただきたいと思います。 　それでは、次に４項目、子供の頃に虐待を受けた大人の方への支援について、質問させていただきます。 　11月は児童虐待防止推進月間でございました。児童虐待防止のシンボルであるオレンジリボンは、2004年、栃木県小山市で幼い兄弟が虐待の末に亡くなった事件を受け、市民団体が虐待防止の啓発のために考案したものです。 　2023年度に全国の児童相談所に寄せられた虐待の相談対応件数22万5,509件で、前年度より１万件以上も増えました。調査が開始された1990年度以降、相談対応件数は増加の一途をたどり、虐待により52人の子供たちが命を落としています。 　子供の頃に虐待を受けた当事者であり、子供の頃に虐待を受けた当事者の支援をしているしょうりゅうのつどいの代表のりゅうさんのお話を伺ったのは、令和４年12月、ＮＨＫラジオ佐賀のラジオ深夜便で聞く機会がございました。翌年２月には、生で直接お話を聞く機会と出会いをいただくことができました。自分の気持ちをありのまま語ってくださり、幼い頃から受けられてきた壮絶な虐待、どれほど痛く、どれほど怖く、どれほど苦しかったことか。りゅうさんの一言一言が胸に刺さり、心が締めつけられました。大人になっても、当事者を苦しめ続ける虐待。りゅうさんは、自分が話をすることで虐待の負の連鎖を止めることができたらと活動をされています。 　令和５年６月の一般質問において、成人して、子供の頃の虐待体験に苦しんでおられる方がいらっしゃるため、そのような方の相談窓口はどこになりますかと質問をいたしました。当時は、相談支援は、健康増進課の市民の心の相談、市民協働推進課の市民相談会の人権相談、鳥栖市社会福祉協議会の福祉相互相談事業などを案内することになっていると考えている、相談者のお話に耳を傾けながら、寄り添いながら相談窓口につなげてまいりたいと、相談窓口は相談内容によってそれぞれあります、との御答弁でございました。 　ただ、虐待を受けた方の相談の内容が一つでなければ、他の部署でまた一から自分の虐待の話をしないといけない。これは大変つらい、つら過ぎる、そういう思いがしています。総合相談窓口があり、相談した内容が共有され、相談者に負担がかからない相談窓口をぜひつくっていただきたいと要望を申し上げました。 　そこで、子供の頃に虐待を受けたことがある大人の方の相談、総合相談窓口について、市の見解を伺います。
919. 松隈清之#919 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午後２時10分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後２時23分開議
920. 緒方守#920 / 1006
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　子供の頃に虐待を受けたことがある大人の方が相談する入り口といたしましても、市民相談室になると考えております。悩み事の内容により、心の悩みであれば市民の心の相談、差別や嫌がらせなど人権に関わる悩みであれば市民相談会の人権相談、福祉サービスや就労相談であれば関係課を案内することになると考えております。 　子供の頃に虐待を受けたことがある大人の方の専門の総合窓口は設けておりませんが、初めに相談を受けた部署が相談者のお話に耳を傾け、寄り添いながら、関係課と情報を共有し、適切な相談窓口につなげてまいりたいと考えております。
921. 松隈清之#921 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午後２時10分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後２時23分開議
922. 緒方守#922 / 1006
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　子供の頃に虐待を受けたことがある大人の方が相談する入り口といたしましても、市民相談室になると考えております。悩み事の内容により、心の悩みであれば市民の心の相談、差別や嫌がらせなど人権に関わる悩みであれば市民相談会の人権相談、福祉サービスや就労相談であれば関係課を案内することになると考えております。 　子供の頃に虐待を受けたことがある大人の方の専門の総合窓口は設けておりませんが、初めに相談を受けた部署が相談者のお話に耳を傾け、寄り添いながら、関係課と情報を共有し、適切な相談窓口につなげてまいりたいと考えております。
923. 松隈清之#923 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 　次に、永江ゆき議員の発言を許します。永江議員。
924. 飛松妙子#924 / 1006
     ◆議員（飛松妙子）　 　ただいまの御答弁は相談窓口、今までどおりということでしたが、ただ最後に、初めに相談を受けた部署が相談者のお話に耳を傾け寄り添いながら関係課と情報共有し、適切な相談窓口につなげてまいりたいということでございました。 　子供の頃に虐待を受けたことがある大人の方の支援というのが、まだまだないと言ってもいいと思っております。こういう方々の実情をやっぱりしっかりと知っていただくことも必要かなと思っております。 　それで子供の頃に虐待を受けたことで、大人になっても、今も苦しい思いをしたり様々な問題を抱えている人たちが、語り合い、支え合う自助グループの会、しょうりゅうのつどいがございます。そのつどいが佐賀市内や小城市内であっており、鳥栖市民の方も参加をされております。りゅうさんは鳥栖市でも講演会か集いを開催したいと動いていただいています。来年度に向けての開催になるかと思っております。 　職員の方にもぜひその集いの場に来て話を聞くなど、子供の頃に虐待を受けた大人の方の思いを理解し支援につなげていただきたいと思いますが、本市の見解を伺いたいと思います。
925. 松隈清之#925 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 　次に、永江ゆき議員の発言を許します。永江議員。
926. 飛松妙子#926 / 1006
     ◆議員（飛松妙子）　 　ただいまの御答弁は相談窓口、今までどおりということでしたが、ただ最後に、初めに相談を受けた部署が相談者のお話に耳を傾け寄り添いながら関係課と情報共有し、適切な相談窓口につなげてまいりたいということでございました。 　子供の頃に虐待を受けたことがある大人の方の支援というのが、まだまだないと言ってもいいと思っております。こういう方々の実情をやっぱりしっかりと知っていただくことも必要かなと思っております。 　それで子供の頃に虐待を受けたことで、大人になっても、今も苦しい思いをしたり様々な問題を抱えている人たちが、語り合い、支え合う自助グループの会、しょうりゅうのつどいがございます。そのつどいが佐賀市内や小城市内であっており、鳥栖市民の方も参加をされております。りゅうさんは鳥栖市でも講演会か集いを開催したいと動いていただいています。来年度に向けての開催になるかと思っております。 　職員の方にもぜひその集いの場に来て話を聞くなど、子供の頃に虐待を受けた大人の方の思いを理解し支援につなげていただきたいと思いますが、本市の見解を伺いたいと思います。
927. 吉田忠典#927 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　本市におきましては、虐待による心の問題や悩みを抱える大人の方への支援は、専門医療機関やＮＰＯ等の団体に担っていただいている状況でございます。今後も支援団体等の情報等を収集してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
928. 永江ゆき#928 / 1006
     ◆議員（永江ゆき）　〔登壇〕 　皆さんこんにちは。 　彩りの会の永江ゆきでございます。通告に従いまして、順次質問してまいりたいと思います。 　今回は３項目、教育支援センターと不登校支援について、２、生活保護における認定までについて、３、メンタル不調での休職、退職についての３項目です。順次、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 　まず、教育支援センターみらいと小中学生の不登校支援についてお伺いします。 　私が子供だった頃、不登校児童生徒という言葉は存在せず、学校に行かない子供もほぼいませんでした。当時は、高度経済成長の終盤に当たり、バブル経済の崩壊を経て経済格差が徐々に拡大、家族構成も大家族から核家族に変わり、共働き家庭が増える中、家庭内のサポートが減少してきました。 　教育環境も大きく変化し、競争が激化、子供に求められる社会的スキルや適応能力は多様化しました。ＳＮＳやインターネットの普及により情報過多によるストレスも生じています。 　このような社会や家庭、教育環境の変化が重なった結果、40年で不登校児童生徒の数は急増しています。全国では、令和４年度に約29万9,000人、令和５年度には約36万人と増加傾向にあり、鳥栖市におきましても令和４年度171名、令和５年度198名、令和６年度240名と同様に増加しています。 　国は、令和５年３月にＣＯＣＯＬＯプランというものを策定しました。これは、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策です。 　不登校児童生徒に対して、学びたいときに学べる環境を整え、心の小さなＳＯＳを見逃さない体制を学校全体で構築すること。そして、学校の風土を見直し、全ての子供が安心して学べる学校づくりを目指しています。 　こうした状況を踏まえ、鳥栖市における教育支援センターみらいの目的について、まずはお伺いしたいと思います。 　残余の質問は、質問席からお伺いします。
929. 永江ゆき#929 / 1006
     ◆議員（永江ゆき）　〔登壇〕 　皆さんこんにちは。 　彩りの会の永江ゆきでございます。通告に従いまして、順次質問してまいりたいと思います。 　今回は３項目、教育支援センターと不登校支援について、２、生活保護における認定までについて、３、メンタル不調での休職、退職についての３項目です。順次、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 　まず、教育支援センターみらいと小中学生の不登校支援についてお伺いします。 　私が子供だった頃、不登校児童生徒という言葉は存在せず、学校に行かない子供もほぼいませんでした。当時は、高度経済成長の終盤に当たり、バブル経済の崩壊を経て経済格差が徐々に拡大、家族構成も大家族から核家族に変わり、共働き家庭が増える中、家庭内のサポートが減少してきました。 　教育環境も大きく変化し、競争が激化、子供に求められる社会的スキルや適応能力は多様化しました。ＳＮＳやインターネットの普及により情報過多によるストレスも生じています。 　このような社会や家庭、教育環境の変化が重なった結果、40年で不登校児童生徒の数は急増しています。全国では、令和４年度に約29万9,000人、令和５年度には約36万人と増加傾向にあり、鳥栖市におきましても令和４年度171名、令和５年度198名、令和６年度240名と同様に増加しています。 　国は、令和５年３月にＣＯＣＯＬＯプランというものを策定しました。これは、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策です。 　不登校児童生徒に対して、学びたいときに学べる環境を整え、心の小さなＳＯＳを見逃さない体制を学校全体で構築すること。そして、学校の風土を見直し、全ての子供が安心して学べる学校づくりを目指しています。 　こうした状況を踏まえ、鳥栖市における教育支援センターみらいの目的について、まずはお伺いしたいと思います。 　残余の質問は、質問席からお伺いします。
930. 吉田忠典#930 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　本市におきましては、虐待による心の問題や悩みを抱える大人の方への支援は、専門医療機関やＮＰＯ等の団体に担っていただいている状況でございます。今後も支援団体等の情報等を収集してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
931. 佐々木英利#931 / 1006
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　永江議員の御質問にお答えします。 　教育支援センターみらいは、市内小中学生の不登校児童生徒の教育機会の確保という趣旨の下、児童生徒とその保護者が選択できる多様な学びの場の一つとして位置づけており、児童生徒一人一人のペースに応じた学習や他者との共同的な学習を通して、人と関わることへの不安や悩みを和らげながら社会的自立に向けた態度、能力を育成していくことを目的としております。 　以上、お答えといたします。
932. 飛松妙子#932 / 1006
     ◆議員（飛松妙子）　 　今後も支援団体等の情報収集をしてまいりたいとの御答弁でございました。ぜひ、情報収集するためにも、つどいとか講演会への参加をお願いしたいと思います。そこで気づくところもあると思いますので、よろしくお願いいたします。 　政府は2022年６月に児童福祉法を改正し、子供たちの命を守るための虐待防止の新資格、こども家庭ソーシャルワーカーを創設いたしました。これは、虐待をはじめ様々な困難に直面する子供やその家庭への支援の強化に向けた児童相談所や保育所など民間施設の職員らを対象とした資格でございます。 　今回初めて703人が登録され、虐待を受けるなど支援が必要な子供の早期発見や子供を取り巻く環境を的確に理解し、支援につなげる、児童相談所や学校、保育所、医療機関、民間団体など関係機関との連携の中核の役割などが期待をされています。 　本市にこども家庭ソーシャルワーカーは必要でしょうか、お尋ねをいたします。
933. 佐々木英利#933 / 1006
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　永江議員の御質問にお答えします。 　教育支援センターみらいは、市内小中学生の不登校児童生徒の教育機会の確保という趣旨の下、児童生徒とその保護者が選択できる多様な学びの場の一つとして位置づけており、児童生徒一人一人のペースに応じた学習や他者との共同的な学習を通して、人と関わることへの不安や悩みを和らげながら社会的自立に向けた態度、能力を育成していくことを目的としております。 　以上、お答えといたします。
934. 飛松妙子#934 / 1006
     ◆議員（飛松妙子）　 　今後も支援団体等の情報収集をしてまいりたいとの御答弁でございました。ぜひ、情報収集するためにも、つどいとか講演会への参加をお願いしたいと思います。そこで気づくところもあると思いますので、よろしくお願いいたします。 　政府は2022年６月に児童福祉法を改正し、子供たちの命を守るための虐待防止の新資格、こども家庭ソーシャルワーカーを創設いたしました。これは、虐待をはじめ様々な困難に直面する子供やその家庭への支援の強化に向けた児童相談所や保育所など民間施設の職員らを対象とした資格でございます。 　今回初めて703人が登録され、虐待を受けるなど支援が必要な子供の早期発見や子供を取り巻く環境を的確に理解し、支援につなげる、児童相談所や学校、保育所、医療機関、民間団体など関係機関との連携の中核の役割などが期待をされています。 　本市にこども家庭ソーシャルワーカーは必要でしょうか、お尋ねをいたします。
935. 吉田忠典#935 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　こども家庭ソーシャルワーカーにつきましては、令和４年の児童福祉法の改正によりこども家庭福祉に関わる実務者の専門性向上を目指して創設された公的資格であり、都道府県設置の児童相談所、市区町村設置のこども家庭センター、また、民間や公立の児童福祉施設及び保育所などの現場にソーシャルワークの専門性を十分に身につけた人材を配置できることで、こども家庭福祉における支援体制の強化に寄与するものと認識しております。 　本市におきましては、本年４月に健康増進課の母子健康包括支援センターとこども育成課の家庭児童相談室が有してきた機能を統合し、一体的な組織として子育て家庭等に対する相談支援を実施するために、鳥栖市こども家庭センターを設置し、両機能を俯瞰して判断することができる統括支援員を配置しているところであり、その任用につきましては、保健師、社会福祉士などと並びこども家庭ソーシャルワーカーも専門職の一つとして資格要件となっておりますが、本市におきましては保健師を採用しているところでございます。 　こども家庭ソーシャルワーカーの資格取得につきましては、対象者が社会福祉士、精神保健福祉士または保育士の有資格者や指定施設、指定施設において児童福祉に関わる職員で、相談援助業務の経験が２年以上あることが必要で、さらに、約100時間から約265時間の研修の受講、資格認定試験の合格及び資格登録が必要でございます。このような中、こども育成課及び公立の保育所におきまして、初めて令和６年度に実施されたこども家庭ソーシャルワーカーの資格認定試験を受験し、資格を取得した職員はおりません。 　以上、お答えといたします。
936. 永江ゆき#936 / 1006
     ◆議員（永江ゆき）　 　ありがとうございます。 　児童生徒と保護者が選択できる、多様な学びの場所の一つとして位置づけてあるということでした。社会的自立に向けた態度、能力を育成していくことを目的とされているとのことでした。 　それでは、令和５年度から現在までの小学生の不登校児童生徒の状況と教育支援センターみらいの利用状況をお尋ねします。
937. 永江ゆき#937 / 1006
     ◆議員（永江ゆき）　 　ありがとうございます。 　児童生徒と保護者が選択できる、多様な学びの場所の一つとして位置づけてあるということでした。社会的自立に向けた態度、能力を育成していくことを目的とされているとのことでした。 　それでは、令和５年度から現在までの小学生の不登校児童生徒の状況と教育支援センターみらいの利用状況をお尋ねします。
938. 吉田忠典#938 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　こども家庭ソーシャルワーカーにつきましては、令和４年の児童福祉法の改正によりこども家庭福祉に関わる実務者の専門性向上を目指して創設された公的資格であり、都道府県設置の児童相談所、市区町村設置のこども家庭センター、また、民間や公立の児童福祉施設及び保育所などの現場にソーシャルワークの専門性を十分に身につけた人材を配置できることで、こども家庭福祉における支援体制の強化に寄与するものと認識しております。 　本市におきましては、本年４月に健康増進課の母子健康包括支援センターとこども育成課の家庭児童相談室が有してきた機能を統合し、一体的な組織として子育て家庭等に対する相談支援を実施するために、鳥栖市こども家庭センターを設置し、両機能を俯瞰して判断することができる統括支援員を配置しているところであり、その任用につきましては、保健師、社会福祉士などと並びこども家庭ソーシャルワーカーも専門職の一つとして資格要件となっておりますが、本市におきましては保健師を採用しているところでございます。 　こども家庭ソーシャルワーカーの資格取得につきましては、対象者が社会福祉士、精神保健福祉士または保育士の有資格者や指定施設、指定施設において児童福祉に関わる職員で、相談援助業務の経験が２年以上あることが必要で、さらに、約100時間から約265時間の研修の受講、資格認定試験の合格及び資格登録が必要でございます。このような中、こども育成課及び公立の保育所におきまして、初めて令和６年度に実施されたこども家庭ソーシャルワーカーの資格認定試験を受験し、資格を取得した職員はおりません。 　以上、お答えといたします。
939. 佐々木英利#939 / 1006
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　永江議員の御質問にお答えします。 　まず、本市立小中学校における不登校児童生徒数の推移につきましては、令和５年度、小学生62名、中学生136名、計198名。令和６年度、小学生88名、中学生152名、計240名。令和７年度につきましては、７月末日現在で、小学生28名、中学生94名、計122名となっております。 　次に、教育支援センターみらいの利用状況につきましては、まず、本人と保護者の相談をもとに入所した正式な入所者数は、令和５年度、小学生３名、中学生６名、計９名。令和６年度、小学生６名、中学生10名、計16名。令和７年度７月末日現在は小学生ゼロ、中学生５名、計５名となっております。 　また、児童生徒が自分に合った学びの場であるかどうか、試するための体験入所者数は、令和５年度、小学生１名、中学生ゼロ、計１名。令和６年度、小学生１名、中学生１名、計２名。令和７年度７月末日現在は、小学生ゼロ、中学生１名、計１名となっております。 　最後に、面談及び相談件数は、令和５年度、小学生13名、中学生25名、計38名。令和６年度、小学生11名、中学生18名、計29名。令和７年度７月末日現在は、小学生３名、中学生10名、計13名となっております。 　以上、お答えといたします。
940. 飛松妙子#940 / 1006
     ◆議員（飛松妙子）　 　全国で703人の方が、こども家庭ソーシャルワーカーさんいらっしゃるんですけど、佐賀県に何人いらっしゃるかっていうところは、ぜひ県と連携をとって、知っていただきたいと思いますし、また、その中でいろんな支援の相談とかできると思います。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 　あと、このこども家庭ソーシャルワーカーの資格取得がもう大変、経験が２年以上あることとか、研修を100時間から265時間受講しないといけないとか、様々厳しい要件もあるようですので、鳥栖市として取得することが無理であれば、こども家庭ソーシャルワーカーがあるところと連携を図るような取組を進めていただければと思います。 　それでは、誰もが安心して搾乳ができる環境づくりについて質問いたします。 　現在、多くの人が利用する施設には、赤ちゃんにミルクをあげることなどができる授乳室の設置が進んでいますが、授乳室で搾乳もできることについては、まだ一般の理解が進んでいません。 　入院中の赤ちゃんに母乳を届けるために、自分で定期的に母乳を絞る必要がある母親は、一人で授乳室を利用して搾乳していた際に、赤ちゃんが一緒にいないのに一人で一体何をしているんだと、さも目的外利用をしているかのような心ない言葉を投げつけられたことがあるそうです。また、産後に職場復帰する女性にとっても、職場で安心して搾乳できる場所の確保や周囲の理解などが課題となっています。赤ちゃんに授乳しない場合でも母体では母乳がつくられるため、母乳がたまった状態を放置すると、痛みが生じたり、乳腺炎等を発症するおそれがあり、数時間ごとに搾乳する必要があるからです。 　しかし、職場に女性用の休憩室等がなかったり周囲に搾乳に関する知識や理解がないため、トイレで便器に向かって搾乳し、母乳を捨てたことがあるといった話も伺いました。ＷＨＯは、２歳まで母乳育児を続けることを推奨しており、ＩＬＯ、国際労働機関による母性保護勧告では、各国に職場で搾乳する環境を整えるなどのルールをつくるよう求めています。 　海外では、企業に対して従業員に搾乳のための時間と場所を提供するよう定めた法律もあり、企業の担当者も女性の復帰を支援することは大いにメリットがあると考え、積極的に投資を行っているそうです。しかし、国内においては、授乳室と搾乳室を併記した表示にしている行政施設や大型商業施設なども存在しますが、まだまだその数は少ないのが現状です。 　本年１月、前参議院議員、公明党の佐々木さやか前議員が、国土交通省のバリアフリーガイドラインに授乳室での搾乳が可能であることについて記載するように求め、国交大臣からはガイドラインの記載を充実させ、子育てバリアフリーの推進を図る旨の答弁があり、１月から２月にホームページで意見募集され、７月にガイドラインが改定されました。こども家庭庁からも、国交省と連携した周知、啓発の検討が示されました。 　女性が出産後、安心して社会参画ができ、健康に活動するためにも、社会全体が出産後の女性の健康管理について正しく理解し、公共施設や職場、商業施設において、安心して搾乳できる環境を整えることが重要であると考えます。そこで、出産や子育ての支援を充実するため、授乳室でも搾乳しやすい工夫や職場における搾乳など、必要な方が安心して搾乳できる環境づくりに取り組むべきと考えますが、御所見を伺います。
941. 佐々木英利#941 / 1006
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　永江議員の御質問にお答えします。 　まず、本市立小中学校における不登校児童生徒数の推移につきましては、令和５年度、小学生62名、中学生136名、計198名。令和６年度、小学生88名、中学生152名、計240名。令和７年度につきましては、７月末日現在で、小学生28名、中学生94名、計122名となっております。 　次に、教育支援センターみらいの利用状況につきましては、まず、本人と保護者の相談をもとに入所した正式な入所者数は、令和５年度、小学生３名、中学生６名、計９名。令和６年度、小学生６名、中学生10名、計16名。令和７年度７月末日現在は小学生ゼロ、中学生５名、計５名となっております。 　また、児童生徒が自分に合った学びの場であるかどうか、試するための体験入所者数は、令和５年度、小学生１名、中学生ゼロ、計１名。令和６年度、小学生１名、中学生１名、計２名。令和７年度７月末日現在は、小学生ゼロ、中学生１名、計１名となっております。 　最後に、面談及び相談件数は、令和５年度、小学生13名、中学生25名、計38名。令和６年度、小学生11名、中学生18名、計29名。令和７年度７月末日現在は、小学生３名、中学生10名、計13名となっております。 　以上、お答えといたします。
942. 飛松妙子#942 / 1006
     ◆議員（飛松妙子）　 　全国で703人の方が、こども家庭ソーシャルワーカーさんいらっしゃるんですけど、佐賀県に何人いらっしゃるかっていうところは、ぜひ県と連携をとって、知っていただきたいと思いますし、また、その中でいろんな支援の相談とかできると思います。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 　あと、このこども家庭ソーシャルワーカーの資格取得がもう大変、経験が２年以上あることとか、研修を100時間から265時間受講しないといけないとか、様々厳しい要件もあるようですので、鳥栖市として取得することが無理であれば、こども家庭ソーシャルワーカーがあるところと連携を図るような取組を進めていただければと思います。 　それでは、誰もが安心して搾乳ができる環境づくりについて質問いたします。 　現在、多くの人が利用する施設には、赤ちゃんにミルクをあげることなどができる授乳室の設置が進んでいますが、授乳室で搾乳もできることについては、まだ一般の理解が進んでいません。 　入院中の赤ちゃんに母乳を届けるために、自分で定期的に母乳を絞る必要がある母親は、一人で授乳室を利用して搾乳していた際に、赤ちゃんが一緒にいないのに一人で一体何をしているんだと、さも目的外利用をしているかのような心ない言葉を投げつけられたことがあるそうです。また、産後に職場復帰する女性にとっても、職場で安心して搾乳できる場所の確保や周囲の理解などが課題となっています。赤ちゃんに授乳しない場合でも母体では母乳がつくられるため、母乳がたまった状態を放置すると、痛みが生じたり、乳腺炎等を発症するおそれがあり、数時間ごとに搾乳する必要があるからです。 　しかし、職場に女性用の休憩室等がなかったり周囲に搾乳に関する知識や理解がないため、トイレで便器に向かって搾乳し、母乳を捨てたことがあるといった話も伺いました。ＷＨＯは、２歳まで母乳育児を続けることを推奨しており、ＩＬＯ、国際労働機関による母性保護勧告では、各国に職場で搾乳する環境を整えるなどのルールをつくるよう求めています。 　海外では、企業に対して従業員に搾乳のための時間と場所を提供するよう定めた法律もあり、企業の担当者も女性の復帰を支援することは大いにメリットがあると考え、積極的に投資を行っているそうです。しかし、国内においては、授乳室と搾乳室を併記した表示にしている行政施設や大型商業施設なども存在しますが、まだまだその数は少ないのが現状です。 　本年１月、前参議院議員、公明党の佐々木さやか前議員が、国土交通省のバリアフリーガイドラインに授乳室での搾乳が可能であることについて記載するように求め、国交大臣からはガイドラインの記載を充実させ、子育てバリアフリーの推進を図る旨の答弁があり、１月から２月にホームページで意見募集され、７月にガイドラインが改定されました。こども家庭庁からも、国交省と連携した周知、啓発の検討が示されました。 　女性が出産後、安心して社会参画ができ、健康に活動するためにも、社会全体が出産後の女性の健康管理について正しく理解し、公共施設や職場、商業施設において、安心して搾乳できる環境を整えることが重要であると考えます。そこで、出産や子育ての支援を充実するため、授乳室でも搾乳しやすい工夫や職場における搾乳など、必要な方が安心して搾乳できる環境づくりに取り組むべきと考えますが、御所見を伺います。
943. 吉田忠典#943 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　搾乳とは、出産後の女性が母乳を自分で絞ることで、手で絞る方法と搾乳器を使用する方法がございます。出産後は授乳をしない間も母乳をつくり続けるため、外出や職場復帰などで授乳回数が減った場合、乳腺炎になり、体調を崩したり、母乳の量が減ってしまうことがあると言われております。 　しかし、搾乳に対する認知度が低いため、搾乳が必要なお母さんが外出時に授乳室に入ったところ、赤ちゃん連れでなかったために不審がられてしまい搾乳ができなかったため、トイレで搾乳をしたと聞いたことがございます。 　現在、市役所の授乳室と保健センターの授乳スペースには、授乳室のマークの下に授乳室は搾乳のためにも御使用いただけますと書いた搾乳のマークをつけ、安心して授乳や搾乳を行うことができる環境づくりに努めております。施設によっては授乳室がなく、パーテーションやカーテンで仕切り、授乳スペースとして設定しているところもございます。また、市立の小中学校では、参観日等で保護者から授乳等の申出があった場合は、保健室を案内していると聞いておりますが、このような場合でも搾乳ができることを伝え、周囲の方々への理解も広げていきたいと考えております。 　搾乳が必要なお母さんも安心して授乳室を利用できるよう環境を整え、周囲の方の理解を広げながら、お母さんと赤ちゃんの健康を守り、子育て支援に取り組んでまいります。 　以上、お答えといたします。
944. 永江ゆき#944 / 1006
     ◆議員（永江ゆき）　 　今、御答弁いただいた数字を見てみますと、令和５年度で198名、そのうち教育支援センターみらいにつながって、面談や相談に至った子供たちは38名にとどまり、さらに入所登録に至った子供たちは10名に満たない９名にとどまっているということでした。全体の4.5％になります。令和６年度で、不登校児童生徒が240名、教育支援センターみらいにつながって面談や相談に至った子供たちは29名、入所登録に至った子供たちは16名にとどまっていて、6.7％という状況です。 　この数字を見てみますと、不登校児童生徒の子供たちの多くが教育支援センターを利用していないことになります。 　関心があって面談や相談をされた方が、令和５年度で38名、面談及び相談件数があった中で入所されたのが９名。令和６年度で29名、面談及び相談件数があった中で入所された方が16名。令和７年度７月末時点で現在13名、面談及び相談件数があった中で５名入所されたということでした。 　不登校児童生徒の数と実際の利用状況を見ますと、入所や体験入所数は非常に限られており、相談件数に比べてもごく一部の児童生徒にとどまっているようです。 　この状況を見て、鳥栖市の教育支援センターみらいの目的は果たせていると言えるのか、お尋ねします。
945. 永江ゆき#945 / 1006
     ◆議員（永江ゆき）　 　今、御答弁いただいた数字を見てみますと、令和５年度で198名、そのうち教育支援センターみらいにつながって、面談や相談に至った子供たちは38名にとどまり、さらに入所登録に至った子供たちは10名に満たない９名にとどまっているということでした。全体の4.5％になります。令和６年度で、不登校児童生徒が240名、教育支援センターみらいにつながって面談や相談に至った子供たちは29名、入所登録に至った子供たちは16名にとどまっていて、6.7％という状況です。 　この数字を見てみますと、不登校児童生徒の子供たちの多くが教育支援センターを利用していないことになります。 　関心があって面談や相談をされた方が、令和５年度で38名、面談及び相談件数があった中で入所されたのが９名。令和６年度で29名、面談及び相談件数があった中で入所された方が16名。令和７年度７月末時点で現在13名、面談及び相談件数があった中で５名入所されたということでした。 　不登校児童生徒の数と実際の利用状況を見ますと、入所や体験入所数は非常に限られており、相談件数に比べてもごく一部の児童生徒にとどまっているようです。 　この状況を見て、鳥栖市の教育支援センターみらいの目的は果たせていると言えるのか、お尋ねします。
946. 吉田忠典#946 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　搾乳とは、出産後の女性が母乳を自分で絞ることで、手で絞る方法と搾乳器を使用する方法がございます。出産後は授乳をしない間も母乳をつくり続けるため、外出や職場復帰などで授乳回数が減った場合、乳腺炎になり、体調を崩したり、母乳の量が減ってしまうことがあると言われております。 　しかし、搾乳に対する認知度が低いため、搾乳が必要なお母さんが外出時に授乳室に入ったところ、赤ちゃん連れでなかったために不審がられてしまい搾乳ができなかったため、トイレで搾乳をしたと聞いたことがございます。 　現在、市役所の授乳室と保健センターの授乳スペースには、授乳室のマークの下に授乳室は搾乳のためにも御使用いただけますと書いた搾乳のマークをつけ、安心して授乳や搾乳を行うことができる環境づくりに努めております。施設によっては授乳室がなく、パーテーションやカーテンで仕切り、授乳スペースとして設定しているところもございます。また、市立の小中学校では、参観日等で保護者から授乳等の申出があった場合は、保健室を案内していると聞いておりますが、このような場合でも搾乳ができることを伝え、周囲の方々への理解も広げていきたいと考えております。 　搾乳が必要なお母さんも安心して授乳室を利用できるよう環境を整え、周囲の方の理解を広げながら、お母さんと赤ちゃんの健康を守り、子育て支援に取り組んでまいります。 　以上、お答えといたします。
947. 佐々木英利#947 / 1006
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　永江議員の御質問にお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、教育支援センターみらいの入所者数は、不登校児童生徒数の割合からすると多いとは言えませんが、不登校児童生徒の置かれた状況や最適な支援はそれぞれに異なり、本人の意向やペースを尊重することが非常に重要であり、学びの場の選択についても児童生徒に寄り添い、慎重かつ丁寧に行っていくことが大切であると考えます。 　不登校児童生徒の選択する学びの形としては、登校した日は教室で学びたい、学校内に設置している校内教育支援センター、いわゆる別室で学びたい、学校外の学びの場で学びたい、あるいはタブレット端末などを活用して家庭で学びたいなど、学びの形は様々です。 　教育支援センターみらいは、児童生徒が選ぶ、その様々な学びの場の一つであると考えます。 　入所者数に目が向きがちですが、一人一人のニーズに応じた多様な学びの場を確保し、それぞれの場が子供たちのニーズに対応できているか、常に課題意識を持ち、改善していくことが大切であると考えます。 　以上、お答えといたします。
948. 飛松妙子#948 / 1006
     ◆議員（飛松妙子）　 　佐賀県が授乳室で授乳がしやすい環境づくりの推進を行ってますので、市もそれと同時並行していろいろ取り組んでいただいていると思います。 　ただ、やっぱり企業とか商業施設というところに関しては、まだまだだと思いますので、ぜひ経済部と連携をとっていただいて、企業のほうでも取組が進むようにお願いしたいと思います。 　先ほども申し上げましたが、授乳に関してはＷＨＯが２歳まで母乳育児を推進しているってところもございます。育児休業が終わって半年で復帰する方もいらっしゃいますし、１年の方もいらっしゃいます。様々な環境の中で女性の方が働いていらっしゃいますので、ここの取組はぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは最後に、物価高騰対策について質問いたします。伊藤議員からも質問があったんで、ちょっとダブるところも――かなりダブってるんですかね――あると思いますが、私も、ぜひ発言させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　今、多くの市民の皆様は、物価高や将来への不安を抱えています。政治への信頼が揺らぎ、特に若い世代の皆さんからは、政治は自分たちのために何をしてくるのかという厳しい御意見があります。 　子育て中のお母さんからは、物価高や教育費の負担が重いというお声、また、中小企業を経営されている方からは、原材料費の高騰で価格転嫁が困難、賃上げ自体が厳しい状況だとの御相談、あるいは高齢者の方からは年金だけでは生活が苦しく、病気になったときの医療費が心配といった不安の声が公明党に寄せられています。 　これまで重点支援交付金が創設され、様々な支援策が実施されてまいりましたが、令和５年度から今年度までの本市の物価高騰対策の取組状況についてお尋ねをしたいと思います。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
949. 佐々木英利#949 / 1006
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　永江議員の御質問にお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、教育支援センターみらいの入所者数は、不登校児童生徒数の割合からすると多いとは言えませんが、不登校児童生徒の置かれた状況や最適な支援はそれぞれに異なり、本人の意向やペースを尊重することが非常に重要であり、学びの場の選択についても児童生徒に寄り添い、慎重かつ丁寧に行っていくことが大切であると考えます。 　不登校児童生徒の選択する学びの形としては、登校した日は教室で学びたい、学校内に設置している校内教育支援センター、いわゆる別室で学びたい、学校外の学びの場で学びたい、あるいはタブレット端末などを活用して家庭で学びたいなど、学びの形は様々です。 　教育支援センターみらいは、児童生徒が選ぶ、その様々な学びの場の一つであると考えます。 　入所者数に目が向きがちですが、一人一人のニーズに応じた多様な学びの場を確保し、それぞれの場が子供たちのニーズに対応できているか、常に課題意識を持ち、改善していくことが大切であると考えます。 　以上、お答えといたします。
950. 飛松妙子#950 / 1006
     ◆議員（飛松妙子）　 　佐賀県が授乳室で授乳がしやすい環境づくりの推進を行ってますので、市もそれと同時並行していろいろ取り組んでいただいていると思います。 　ただ、やっぱり企業とか商業施設というところに関しては、まだまだだと思いますので、ぜひ経済部と連携をとっていただいて、企業のほうでも取組が進むようにお願いしたいと思います。 　先ほども申し上げましたが、授乳に関してはＷＨＯが２歳まで母乳育児を推進しているってところもございます。育児休業が終わって半年で復帰する方もいらっしゃいますし、１年の方もいらっしゃいます。様々な環境の中で女性の方が働いていらっしゃいますので、ここの取組はぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは最後に、物価高騰対策について質問いたします。伊藤議員からも質問があったんで、ちょっとダブるところも――かなりダブってるんですかね――あると思いますが、私も、ぜひ発言させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　今、多くの市民の皆様は、物価高や将来への不安を抱えています。政治への信頼が揺らぎ、特に若い世代の皆さんからは、政治は自分たちのために何をしてくるのかという厳しい御意見があります。 　子育て中のお母さんからは、物価高や教育費の負担が重いというお声、また、中小企業を経営されている方からは、原材料費の高騰で価格転嫁が困難、賃上げ自体が厳しい状況だとの御相談、あるいは高齢者の方からは年金だけでは生活が苦しく、病気になったときの医療費が心配といった不安の声が公明党に寄せられています。 　これまで重点支援交付金が創設され、様々な支援策が実施されてまいりましたが、令和５年度から今年度までの本市の物価高騰対策の取組状況についてお尋ねをしたいと思います。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
951. 松雪努#951 / 1006
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　本市では、これまで国の重点支援地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰の影響を受けた生活者、事業者双方の負担軽減に取り組んでまいりました。 　令和５年度から６年度にかけて取り組んだ事業と概算事業費につきましては、定額減税調整給付金給付事業５億7,200万円、食の自立支援事業200万円、低所得世帯支援給付金給付事業10億600万円、保育所給食費臨時支援事業100万円、プレミアム付商品券発行事業7,200万円、学校給食費臨時支援事業2,000万円、多子世帯学校給食費助成事業3,900万円でございます。 　また、令和７年度に取り組んでいる事業と概算事業費につきましては、定額減税不足額給付事業３億6,200万円、食の自立支援事業200万円、低所得世帯支援給付金給付事業２億5,000万円、保育所給食費臨時支援事業300万円、子育て応援給付金給付事業6,600万円、プレミアム付商品券発行事業7,900万円、学校給食費臨時支援事業5,800万円、多子世帯学校給食費助成事業4,100万円でございます。 　以上、お答えといたします。
952. 永江ゆき#952 / 1006
     ◆議員（永江ゆき）　 　それぞれの場が、子供たちのニーズに対応できているのか常に課題意識を持ち、改善していくことが大切だと考えてあるということでした。 　現在、全国では、御存じのとおり34万人の子供が学校に行かないことを選択しています。義務教育制度が始まって以来、かつてない規模の現状にあります。 　少子化が高く叫ばれる中、本市においても令和６年度には240名もの小中学生が学校に通えていない現状があり、早急に子供たちのニーズを把握する必要があると考えます。 　アンケートやヒアリングをタブレットやオンラインフォームで、どんな学びの場なら行きたいのかなど、アンケートを手軽に入力できるやり方でニーズを把握することも検討していただけたらと思いますが、教育委員会としましては、この現状をどのように分析されているのか見解をお尋ねします。
953. 永江ゆき#953 / 1006
     ◆議員（永江ゆき）　 　それぞれの場が、子供たちのニーズに対応できているのか常に課題意識を持ち、改善していくことが大切だと考えてあるということでした。 　現在、全国では、御存じのとおり34万人の子供が学校に行かないことを選択しています。義務教育制度が始まって以来、かつてない規模の現状にあります。 　少子化が高く叫ばれる中、本市においても令和６年度には240名もの小中学生が学校に通えていない現状があり、早急に子供たちのニーズを把握する必要があると考えます。 　アンケートやヒアリングをタブレットやオンラインフォームで、どんな学びの場なら行きたいのかなど、アンケートを手軽に入力できるやり方でニーズを把握することも検討していただけたらと思いますが、教育委員会としましては、この現状をどのように分析されているのか見解をお尋ねします。
954. 松雪努#954 / 1006
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　本市では、これまで国の重点支援地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰の影響を受けた生活者、事業者双方の負担軽減に取り組んでまいりました。 　令和５年度から６年度にかけて取り組んだ事業と概算事業費につきましては、定額減税調整給付金給付事業５億7,200万円、食の自立支援事業200万円、低所得世帯支援給付金給付事業10億600万円、保育所給食費臨時支援事業100万円、プレミアム付商品券発行事業7,200万円、学校給食費臨時支援事業2,000万円、多子世帯学校給食費助成事業3,900万円でございます。 　また、令和７年度に取り組んでいる事業と概算事業費につきましては、定額減税不足額給付事業３億6,200万円、食の自立支援事業200万円、低所得世帯支援給付金給付事業２億5,000万円、保育所給食費臨時支援事業300万円、子育て応援給付金給付事業6,600万円、プレミアム付商品券発行事業7,900万円、学校給食費臨時支援事業5,800万円、多子世帯学校給食費助成事業4,100万円でございます。 　以上、お答えといたします。
955. 佐々木英利#955 / 1006
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　永江議員の御質問にお答えします。 　昨年度までの状況としましては、高等学校への進学や在籍校への学校復帰、教育支援センターみらいへの通所日数の増加が見られた児童生徒の割合につきましては、令和５年度は９名中７名、77.8％。令和６年度は、16名中13名、81.3％です。 　今年度は、７月末日現在５名の中学生が入所しておりますが、毎日通所する生徒や週に２回通所する生徒、月に一、二回通所する生徒と利用状況が異なります。 　どの生徒もそれぞれのペースで継続して、教育支援センターみらいに通い、小さなステップですが成長する姿を見ることができております。 　これらのことから、教育支援センターみらいの存在意義は大きく、多様な学びの場の一つとして重要なものであると認識しております。 　今後も関係機関と連携を図りながら、児童生徒に寄り添った支援を根気強く継続し、日々の小さな成功体験を積み重ねていくことが、誰一人取り取り残さない学びの保障の実現につながるものと考えます。 　以上、お答えといたします。
956. 飛松妙子#956 / 1006
     ◆議員（飛松妙子）　 　ただいま令和５年度から６年度にかけての事業と金額、また、令和７年度の事業と金額の御答弁をいただきました。物価高の大半の要素は食料品だということが分かったと思います。 　今回の重点支援地方交付金の推奨事業では――３倍で来るということをちょっとお聞きしておりますが――例えば、学校給食費等の支援、省エネ家電等への買いかえによる生活者支援、おこめ券の配布、水道代の負担軽減などのメニューがございます。 　個人事業主への支援はどう支援をしていくか、中低所得層までどう支援をしていくか、その手段の一つが今回の重点支援地方交付金でございますが、私たち鳥栖市議会公明党は、物価高対策の要望を市長に提出をさせていただきました。できる限り、低所得者層から中所得者層までを対象とした幅広い対象者に対し、即効性のある対策としてほしいと思いますが、市の見解を伺います。
957. 佐々木英利#957 / 1006
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　永江議員の御質問にお答えします。 　昨年度までの状況としましては、高等学校への進学や在籍校への学校復帰、教育支援センターみらいへの通所日数の増加が見られた児童生徒の割合につきましては、令和５年度は９名中７名、77.8％。令和６年度は、16名中13名、81.3％です。 　今年度は、７月末日現在５名の中学生が入所しておりますが、毎日通所する生徒や週に２回通所する生徒、月に一、二回通所する生徒と利用状況が異なります。 　どの生徒もそれぞれのペースで継続して、教育支援センターみらいに通い、小さなステップですが成長する姿を見ることができております。 　これらのことから、教育支援センターみらいの存在意義は大きく、多様な学びの場の一つとして重要なものであると認識しております。 　今後も関係機関と連携を図りながら、児童生徒に寄り添った支援を根気強く継続し、日々の小さな成功体験を積み重ねていくことが、誰一人取り取り残さない学びの保障の実現につながるものと考えます。 　以上、お答えといたします。
958. 飛松妙子#958 / 1006
     ◆議員（飛松妙子）　 　ただいま令和５年度から６年度にかけての事業と金額、また、令和７年度の事業と金額の御答弁をいただきました。物価高の大半の要素は食料品だということが分かったと思います。 　今回の重点支援地方交付金の推奨事業では――３倍で来るということをちょっとお聞きしておりますが――例えば、学校給食費等の支援、省エネ家電等への買いかえによる生活者支援、おこめ券の配布、水道代の負担軽減などのメニューがございます。 　個人事業主への支援はどう支援をしていくか、中低所得層までどう支援をしていくか、その手段の一つが今回の重点支援地方交付金でございますが、私たち鳥栖市議会公明党は、物価高対策の要望を市長に提出をさせていただきました。できる限り、低所得者層から中所得者層までを対象とした幅広い対象者に対し、即効性のある対策としてほしいと思いますが、市の見解を伺います。
959. 松雪努#959 / 1006
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　今回の経済対策では、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者、事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施し、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を引き続き支援するため、重点支援地方交付金を拡充することが盛り込まれております。 　本市が取り組む事業につきましては、国から示されております食料品の物価高騰に対する特別加算や物価高騰に伴う子育て世帯支援といった方向性を踏まえつつ、議員御指摘のとおり、物価高騰の影響を受けている市民の皆様、事業者の皆様に対し、できるだけ広く効果が及ぶような支援策となるよう準備を進めてまいります。 　また、同じく今回の経済対策に盛り込まれております、物価高の影響を強く受けている０歳から高校３年生までの子育て世帯を支援するために、子供１人当たり２万円を支給する物価高対応子育て応援手当につきましても、国から事業の詳細が示され次第、速やかに実施時期を示したいと考えております。 　以上、お答えといたします。
960. 永江ゆき#960 / 1006
     ◆議員（永江ゆき）　 　ありがとうございます。 　一度不登校を経験した子供が教育支援センターみらいを通じて学校に復帰したり、高校へ進学したりすることは決して簡単なことではなかったと思います。 　自分のペースで学び直す機会を経て、安心して学べる環境で少しずつ自信を取戻し、社会的自立や学習意欲を育む大切なプロセスを教育支援センターみらいで育まれた20人の児童生徒にとって、すばらしい成功体験の一つになったことはとても大きな一歩になったと思います。答弁にもありましたように、教育支援センターみらいの存在意義は大変大きく、多様な学びの場の一つとして重要なものだと私も思います。 　教育支援センターみらいは、３年前は学校適応指導教室みらいでしたが、教育支援センターみらいになってどのような違いがあり、どのような成果があったのかお伺いします。
961. 永江ゆき#961 / 1006
     ◆議員（永江ゆき）　 　ありがとうございます。 　一度不登校を経験した子供が教育支援センターみらいを通じて学校に復帰したり、高校へ進学したりすることは決して簡単なことではなかったと思います。 　自分のペースで学び直す機会を経て、安心して学べる環境で少しずつ自信を取戻し、社会的自立や学習意欲を育む大切なプロセスを教育支援センターみらいで育まれた20人の児童生徒にとって、すばらしい成功体験の一つになったことはとても大きな一歩になったと思います。答弁にもありましたように、教育支援センターみらいの存在意義は大変大きく、多様な学びの場の一つとして重要なものだと私も思います。 　教育支援センターみらいは、３年前は学校適応指導教室みらいでしたが、教育支援センターみらいになってどのような違いがあり、どのような成果があったのかお伺いします。
962. 松雪努#962 / 1006
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　今回の経済対策では、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者、事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施し、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を引き続き支援するため、重点支援地方交付金を拡充することが盛り込まれております。 　本市が取り組む事業につきましては、国から示されております食料品の物価高騰に対する特別加算や物価高騰に伴う子育て世帯支援といった方向性を踏まえつつ、議員御指摘のとおり、物価高騰の影響を受けている市民の皆様、事業者の皆様に対し、できるだけ広く効果が及ぶような支援策となるよう準備を進めてまいります。 　また、同じく今回の経済対策に盛り込まれております、物価高の影響を強く受けている０歳から高校３年生までの子育て世帯を支援するために、子供１人当たり２万円を支給する物価高対応子育て応援手当につきましても、国から事業の詳細が示され次第、速やかに実施時期を示したいと考えております。 　以上、お答えといたします。
963. 佐々木英利#963 / 1006
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　永江議員の御質問にお答えします。 　本市におきましては、令和４年度に学校適応指導教室みらいから教育支援センターみらいへ名称変更いたしました。それに伴って、従来の学校復帰を目的とした支援ではなく、多様な学びの場の一つとして、児童生徒が社会的自立を目指すための支援を行うようになりました。 　また、令和５年度には場所を田代大官町にございます鳥栖市生涯学習センターに移動したことにより、明るくゆったりとした学習環境が整い、取組が充実いたしました。 　具体的には、個別の学習スペースやコミュニケーションスペースの充実、ＩＣＴを活用した学習支援、スポーツ室を活用した運動、プランター栽培による野菜づくりや調理等の多くの体験的な活動等ができるようになりました。その結果、利用する児童生徒の基本的な生活習慣の改善や学習意欲の向上、他者との関わり方の向上といった成果が見られております。 　また、不登校状況に改善が見られた児童生徒の割合が増えるとともに、自らの適性に応じた進路選択へとつなげる事例も出てきております。 　保護者からも「焦らずに安心して子供が通うことができる」、「頼れるところができてありがたい」といった声が寄せられております。以上のことからも、一定の成果を得ていると認識しております。 　以上、お答えといたします。
964. 飛松妙子#964 / 1006
     ◆議員（飛松妙子）　 　物価高騰の影響を受けている市民の皆様、事業者の皆様に対してできるだけ広く効果が及ぶような支援策となるよう準備を進めるとの御答弁と、物価高の影響を強く受けている０歳から高校３年生までの子育て世帯を支援するために、子供１人当たり２万円を支給する物価高対応子育て応援手当を速やかに実施していくとの御答弁でございました。 　夏の参院選で、公明党は減税もスピード感ある給付もいずれも行うべきだと訴えさせていただきました。公明党のリードで年収103万円の壁を160万円まで引上げたため、年末から１人当たり２万円から４万円の減税がございます。今年分の年末調整や確定申告で戻ってきますが、納税者の約99％の方が、ほぼ全員が納税の恩恵を受けられる。現役世代だけでなく、所得税を納めている年金者の生活者の方も減税の対象に含まれております。 　また、公明、自民の公約では一律２万円、子供や住民非課税世帯には４万円を給付する公約をかかげましたが、今回、政府は２万円、子育て世帯への子供１人当たり２万円の給付となり、子供がいない世帯や幅広い中間所得層までへの幅広い世代への支援としては不十分だと思います。 　本市の物価高騰支援策はまだ何を実施するのかは、これから考えるとのことでございました。新たな物価高騰支援策をスピード感を持って取り組むべきだと申し上げさせていただきます。また、最近のニュースで、福岡市が下水道料金を２か月間無料にすると決めたと報道されておりました。いろんな対策があると思います。鳥栖市の物価高騰支援策でも、即効性ある対策に取り組んでいただきたいと申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
965. 佐々木英利#965 / 1006
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　永江議員の御質問にお答えします。 　本市におきましては、令和４年度に学校適応指導教室みらいから教育支援センターみらいへ名称変更いたしました。それに伴って、従来の学校復帰を目的とした支援ではなく、多様な学びの場の一つとして、児童生徒が社会的自立を目指すための支援を行うようになりました。 　また、令和５年度には場所を田代大官町にございます鳥栖市生涯学習センターに移動したことにより、明るくゆったりとした学習環境が整い、取組が充実いたしました。 　具体的には、個別の学習スペースやコミュニケーションスペースの充実、ＩＣＴを活用した学習支援、スポーツ室を活用した運動、プランター栽培による野菜づくりや調理等の多くの体験的な活動等ができるようになりました。その結果、利用する児童生徒の基本的な生活習慣の改善や学習意欲の向上、他者との関わり方の向上といった成果が見られております。 　また、不登校状況に改善が見られた児童生徒の割合が増えるとともに、自らの適性に応じた進路選択へとつなげる事例も出てきております。 　保護者からも「焦らずに安心して子供が通うことができる」、「頼れるところができてありがたい」といった声が寄せられております。以上のことからも、一定の成果を得ていると認識しております。 　以上、お答えといたします。
966. 飛松妙子#966 / 1006
     ◆議員（飛松妙子）　 　物価高騰の影響を受けている市民の皆様、事業者の皆様に対してできるだけ広く効果が及ぶような支援策となるよう準備を進めるとの御答弁と、物価高の影響を強く受けている０歳から高校３年生までの子育て世帯を支援するために、子供１人当たり２万円を支給する物価高対応子育て応援手当を速やかに実施していくとの御答弁でございました。 　夏の参院選で、公明党は減税もスピード感ある給付もいずれも行うべきだと訴えさせていただきました。公明党のリードで年収103万円の壁を160万円まで引上げたため、年末から１人当たり２万円から４万円の減税がございます。今年分の年末調整や確定申告で戻ってきますが、納税者の約99％の方が、ほぼ全員が納税の恩恵を受けられる。現役世代だけでなく、所得税を納めている年金者の生活者の方も減税の対象に含まれております。 　また、公明、自民の公約では一律２万円、子供や住民非課税世帯には４万円を給付する公約をかかげましたが、今回、政府は２万円、子育て世帯への子供１人当たり２万円の給付となり、子供がいない世帯や幅広い中間所得層までへの幅広い世代への支援としては不十分だと思います。 　本市の物価高騰支援策はまだ何を実施するのかは、これから考えるとのことでございました。新たな物価高騰支援策をスピード感を持って取り組むべきだと申し上げさせていただきます。また、最近のニュースで、福岡市が下水道料金を２か月間無料にすると決めたと報道されておりました。いろんな対策があると思います。鳥栖市の物価高騰支援策でも、即効性ある対策に取り組んでいただきたいと申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
967. 松隈清之#967 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　お諮りいたします。 　本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。 　よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。 　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
968. 永江ゆき#968 / 1006
     ◆議員（永江ゆき）　 　教育支援センターみらいに移行してからの取組や成果については、非常に意義深いものがあると感じています。 　学校復帰のみを目的とせず、多様な学びの場として子供たちが社会的自立を目指す支援へと発展したことはとても大きな前進です。 　机に向かうだけではなくスポーツで汗を流し、体を動かすことで気持ちを整える子もいると思います。プランターで育てた野菜を調理する環境があり、体験的な活動ができていることで生活習慣の回復や学びへの意欲の向上、他者との関わりの向上といった人とつながる力へとつながっているとお聞きし、本当に心強く思います。 　そのようなすばらしい成果を上げられている教育支援センターみらいが選ばれない一つに、遠くて通うことができないという意見をよく耳にします。 　大牟田市では、不登校の子供を支えるため学校外に教育支援センターを設置し、教育委員を配置して給食も提供しています。さらに、公民館を活用した多様な居場所づくりにも力を入れており、中央公民館での定期的な居場所開設や昭和教室での小集団活動、体験活動を通じて子供たちの主体性や社会性を育み、学校復帰への意欲を高めています。 　市内８か所ほどの公民館には、サテライトスペースが設けられ、ソーシャルワーカーが公用車で送迎するなど、家庭から出づらい子供を支える仕組みも整っています。加えて、各学校の校内にも居場所を設け、指導員や担任が関わることで、子供が自分に合ったペースで学びの場を選べるような環境を整えた結果、不登校児童生徒は減少しているとお聞きしております。 　私は、鳥栖市も負けないくらいのポテンシャルを持っていると思います。 　ＩＣＴを活用した取組も多様な学びの場の一つだと思いますが、久留米市が始めたＩＣＴを活用した取組は、つながりを大切にするもので、学習支援では、学校内外の支援を受けていない、主に自宅で過ごしている児童生徒が条件になっているのですが、オンラインで不登校学習支援サポーターや利用者のみんなで交流ができ、自宅からアプリを使って参加できるという取組も始められたようで、画面のオンやオフも自分で選んで大丈夫。自分のペースで始めようということで、開設時間は、月水金の９時半から11時半で開設され、１日の流れは、朝の会から始まり、自主学習、オープンタイムという時間があり、学習アプリ等による自習や不登校児学習支援サポーターや利用者とのコミュニケーションを取る時間があり、帰りの会で終了という流れで行われ、教育支援センターやフリースクールに通うことができない子供でも居場所となり得る取組だなと感じました。 　このように周辺自治体で良い取組があるので、積極的に情報収集をして鳥栖市で取り入れられるものは取り入れていただき、教育機会を確保していただきたいと思います。 　鳥栖市には、教育支援センター運営要綱がありますが、見てみますと学校生活の復帰を目指すことが強調されています。もちろん学校復帰も大事ですが、教育機会確保法の趣旨では、社会的自立、多様な学びを保障することが重視されています。 　第２条には、学校不適応児童生徒という、子供自身に問題があるかのようなニュアンスを含みやすく、本人や保護者に心理的な負担を与える可能性があるラベリングされそうな表現も適切ではないように思います。教育機会確保法では、不登校というだけで問題行為と受け取られないように配慮が必要と言っています。 　教育支援センター運営要綱については、早急な見直しが必要で、教育支援センターみらいのリーフレットに関しても支援の在り方について、少しずれたような表現になっているのが気になります。 　このような要綱やリーフレットは、理念やどういう目的で、誰を対象にどんな内容で運営するかを明文化したルールブックのようなものですので、少しでも早く教育機会確保法に沿ったものに変える必要があり、工夫が必要ではないかと思いますが、今後の対策についてお伺いします。
969. 永江ゆき#969 / 1006
     ◆議員（永江ゆき）　 　教育支援センターみらいに移行してからの取組や成果については、非常に意義深いものがあると感じています。 　学校復帰のみを目的とせず、多様な学びの場として子供たちが社会的自立を目指す支援へと発展したことはとても大きな前進です。 　机に向かうだけではなくスポーツで汗を流し、体を動かすことで気持ちを整える子もいると思います。プランターで育てた野菜を調理する環境があり、体験的な活動ができていることで生活習慣の回復や学びへの意欲の向上、他者との関わりの向上といった人とつながる力へとつながっているとお聞きし、本当に心強く思います。 　そのようなすばらしい成果を上げられている教育支援センターみらいが選ばれない一つに、遠くて通うことができないという意見をよく耳にします。 　大牟田市では、不登校の子供を支えるため学校外に教育支援センターを設置し、教育委員を配置して給食も提供しています。さらに、公民館を活用した多様な居場所づくりにも力を入れており、中央公民館での定期的な居場所開設や昭和教室での小集団活動、体験活動を通じて子供たちの主体性や社会性を育み、学校復帰への意欲を高めています。 　市内８か所ほどの公民館には、サテライトスペースが設けられ、ソーシャルワーカーが公用車で送迎するなど、家庭から出づらい子供を支える仕組みも整っています。加えて、各学校の校内にも居場所を設け、指導員や担任が関わることで、子供が自分に合ったペースで学びの場を選べるような環境を整えた結果、不登校児童生徒は減少しているとお聞きしております。 　私は、鳥栖市も負けないくらいのポテンシャルを持っていると思います。 　ＩＣＴを活用した取組も多様な学びの場の一つだと思いますが、久留米市が始めたＩＣＴを活用した取組は、つながりを大切にするもので、学習支援では、学校内外の支援を受けていない、主に自宅で過ごしている児童生徒が条件になっているのですが、オンラインで不登校学習支援サポーターや利用者のみんなで交流ができ、自宅からアプリを使って参加できるという取組も始められたようで、画面のオンやオフも自分で選んで大丈夫。自分のペースで始めようということで、開設時間は、月水金の９時半から11時半で開設され、１日の流れは、朝の会から始まり、自主学習、オープンタイムという時間があり、学習アプリ等による自習や不登校児学習支援サポーターや利用者とのコミュニケーションを取る時間があり、帰りの会で終了という流れで行われ、教育支援センターやフリースクールに通うことができない子供でも居場所となり得る取組だなと感じました。 　このように周辺自治体で良い取組があるので、積極的に情報収集をして鳥栖市で取り入れられるものは取り入れていただき、教育機会を確保していただきたいと思います。 　鳥栖市には、教育支援センター運営要綱がありますが、見てみますと学校生活の復帰を目指すことが強調されています。もちろん学校復帰も大事ですが、教育機会確保法の趣旨では、社会的自立、多様な学びを保障することが重視されています。 　第２条には、学校不適応児童生徒という、子供自身に問題があるかのようなニュアンスを含みやすく、本人や保護者に心理的な負担を与える可能性があるラベリングされそうな表現も適切ではないように思います。教育機会確保法では、不登校というだけで問題行為と受け取られないように配慮が必要と言っています。 　教育支援センター運営要綱については、早急な見直しが必要で、教育支援センターみらいのリーフレットに関しても支援の在り方について、少しずれたような表現になっているのが気になります。 　このような要綱やリーフレットは、理念やどういう目的で、誰を対象にどんな内容で運営するかを明文化したルールブックのようなものですので、少しでも早く教育機会確保法に沿ったものに変える必要があり、工夫が必要ではないかと思いますが、今後の対策についてお伺いします。
970. 松隈清之#970 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　お諮りいたします。 　本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。 　よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。 　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
971. 松隈清之#971 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　以上で、本日の日程は終了いたしました。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　 　　午後３時38分散会 </FONT></TT>
972. 佐々木英利#972 / 1006
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　永江議員の御質問にお答えします。 　議員御指摘のとおり、多様な学びの場の周知は、一人一人のニーズに応じた学びを実現するためには大変重要であると考えます。 　そこで、本年６月には教育支援センターみらいをはじめとする多様な学びの場を周知するためのチラシを作成し、市立小中学校の全保護者へメール配信等を行っておりますが、さらなる活用促進に向けてリーフレット等の内容の見直しと併せ、全保護者へのメール配信等による情報提供を積極的に進めてまいりたいと考えます。 　以上、お答えといたします。
973. 佐々木英利#973 / 1006
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　永江議員の御質問にお答えします。 　議員御指摘のとおり、多様な学びの場の周知は、一人一人のニーズに応じた学びを実現するためには大変重要であると考えます。 　そこで、本年６月には教育支援センターみらいをはじめとする多様な学びの場を周知するためのチラシを作成し、市立小中学校の全保護者へメール配信等を行っておりますが、さらなる活用促進に向けてリーフレット等の内容の見直しと併せ、全保護者へのメール配信等による情報提供を積極的に進めてまいりたいと考えます。 　以上、お答えといたします。
974. 松隈清之#974 / 1006
     ○議長（松隈清之）　 　以上で、本日の日程は終了いたしました。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　 　　午後３時38分散会 </FONT></TT>
975. 永江ゆき#975 / 1006
     ◆議員（永江ゆき）　 　ぜひ、チラシを見て面談相談数が増え、利用者が増えることで、みらいへ通う不登校児童生徒が高等学校への進学や社会的自立ができ、自分の進路を主体的に決められるように環境整備を整えていただきたいと思います。 　これまで、教育長から丁寧な答弁をいただきました。最後に、市長にお尋ねします。 　子供たちの教育の機会をしっかりと確保していただくためには、教育委員会だけの取組では限界があると感じていますし、本市全体の方針として社会資源や予算、そして既にある公共の資源を有効に活用しながら子供たちに寄り添った環境を整えることが不可欠だと考えます。この教育機会確保法に沿った子供たちの未来のための支援の在り方について、市長の考えと今後の対応をお伺いします。
976. 永江ゆき#976 / 1006
     ◆議員（永江ゆき）　 　ぜひ、チラシを見て面談相談数が増え、利用者が増えることで、みらいへ通う不登校児童生徒が高等学校への進学や社会的自立ができ、自分の進路を主体的に決められるように環境整備を整えていただきたいと思います。 　これまで、教育長から丁寧な答弁をいただきました。最後に、市長にお尋ねします。 　子供たちの教育の機会をしっかりと確保していただくためには、教育委員会だけの取組では限界があると感じていますし、本市全体の方針として社会資源や予算、そして既にある公共の資源を有効に活用しながら子供たちに寄り添った環境を整えることが不可欠だと考えます。この教育機会確保法に沿った子供たちの未来のための支援の在り方について、市長の考えと今後の対応をお伺いします。
977. 向門慶人#977 / 1006
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　永江議員の御質問にお答えをいたします。 　教育機会確保法におきましては、不登校を問題行動として捉えるのではなく、児童生徒が抱える不安や困難の現れであると受け止め、学校に登校するという結果のみを目標とせず、誰もが安心して学べる多様な教育機会を確保することが求められております。 　本市といたしましても、法の趣旨を踏まえ、不登校に悩む児童生徒及び保護者のために行政、学校、民間等が連携して、多様な学びの機会を確保していかなければならないと考えております。 　今後も子供への最適な支援は何かを常に意識しながら、私の公約の一つでもあります「教育Ｎｏ．１の街、鳥栖市へ」の実現に向け、全ての児童生徒が社会的自立に向け、安心して学び、自分らしく成長できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
978. 向門慶人#978 / 1006
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　永江議員の御質問にお答えをいたします。 　教育機会確保法におきましては、不登校を問題行動として捉えるのではなく、児童生徒が抱える不安や困難の現れであると受け止め、学校に登校するという結果のみを目標とせず、誰もが安心して学べる多様な教育機会を確保することが求められております。 　本市といたしましても、法の趣旨を踏まえ、不登校に悩む児童生徒及び保護者のために行政、学校、民間等が連携して、多様な学びの機会を確保していかなければならないと考えております。 　今後も子供への最適な支援は何かを常に意識しながら、私の公約の一つでもあります「教育Ｎｏ．１の街、鳥栖市へ」の実現に向け、全ての児童生徒が社会的自立に向け、安心して学び、自分らしく成長できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
979. 永江ゆき#979 / 1006
     ◆議員（永江ゆき）　 　ありがとうございます。 　公約の一つである「教育Ｎｏ．１の街、鳥栖へ」を目指すというお言葉に大変心強いさを感じております。 　教育機会確保法は、よりよい学校に進化すること、不登校というだけで問題行動であると受け取られないように配慮すること、子供たちが自分の進路を主体的に考えられるようにすることなどを後押しすること、一人一人に合った支援を行うこと、様々な方が学べる環境を整えるために夜間中学校の設置促進を図ること、民間連携などを求めています。 　民間連携に関しては、鳥栖市ではとどろき塾などが挙げられると思いますが、運営されている秋山先生が自らクラウドファンディングをして、継続するために大変御尽力いただいておりました。そこに通っている児童生徒の１人は、自宅から距離があるためスクール・ソーシャル・ワーカーや市民活動団体の子どもとネットの代表の連携で送迎をしていただきながら、社会資源とのつながりを切らさないようにと御支援いただいております。 　しかし、利用者は、やはり少人数で限られているようです。 　教育支援センターの役割を考えると、センターと名のる以上、そこは鳥栖市全体の拠点であり、鳥栖市に暮らす全ての子供たちの学ぶ権利を支える中核であるべきだと思います。今後は、今ある様々な社会支援や予算をどのように活用し支援の仕組みを広げていくのか、その具体的な方向性をお示しいただき、教育支援センターが多くの子供たちに選ばれる場となり、子供たちにとって安心して学べる居場所となるようさらなる取組を進めていただくことを強く要望して、次の質問に移ります。 　この質問は、決して担当課に対して責任を追及するものではないということをまずお伝えしておきたいと思います。 　８月28日に、生活保護における加算認定漏れ等の追加審査に関するプレスリリースについてというお知らせがありました。生活支援係が担当になりますが、この業務というのは、庁舎内でも特にストレスがかかる業務ではないかと思います。 　今回、生活保護支給時に加算されるはずだった介護保険料の漏れが２件見つかったというものです。原因としては、ざっくりと言いますと、介護保険料加算は毎年該当者の全件チェックを行っていたが、介護保険料加算漏れがないと思っていたところ、生活保護開始のときの加算認定についてチェックが行き届いていなかったということでした。 　再発防止策として、チェックリストの導入や定期確認が示されていますが、生活保護の窓口は、心身の状況が不安定な方も多く、業務自体も多忙です。そして、新たな作業が加わることで、現場職員の負担が一層増えるのではないかと懸念しております。 　令和６年３月の定例会で、生活保護世帯の支援体制と現状と課題について一般質問させていただきました。社会福祉法第16条第２号に、職員の配置数は、厚生労働大臣が定める基準で従わなければならないと定められていますが、当時の生活支援係は、国の基準の配置数を満たしていたのかお尋ねします。
980. 永江ゆき#980 / 1006
     ◆議員（永江ゆき）　 　ありがとうございます。 　公約の一つである「教育Ｎｏ．１の街、鳥栖へ」を目指すというお言葉に大変心強いさを感じております。 　教育機会確保法は、よりよい学校に進化すること、不登校というだけで問題行動であると受け取られないように配慮すること、子供たちが自分の進路を主体的に考えられるようにすることなどを後押しすること、一人一人に合った支援を行うこと、様々な方が学べる環境を整えるために夜間中学校の設置促進を図ること、民間連携などを求めています。 　民間連携に関しては、鳥栖市ではとどろき塾などが挙げられると思いますが、運営されている秋山先生が自らクラウドファンディングをして、継続するために大変御尽力いただいておりました。そこに通っている児童生徒の１人は、自宅から距離があるためスクール・ソーシャル・ワーカーや市民活動団体の子どもとネットの代表の連携で送迎をしていただきながら、社会資源とのつながりを切らさないようにと御支援いただいております。 　しかし、利用者は、やはり少人数で限られているようです。 　教育支援センターの役割を考えると、センターと名のる以上、そこは鳥栖市全体の拠点であり、鳥栖市に暮らす全ての子供たちの学ぶ権利を支える中核であるべきだと思います。今後は、今ある様々な社会支援や予算をどのように活用し支援の仕組みを広げていくのか、その具体的な方向性をお示しいただき、教育支援センターが多くの子供たちに選ばれる場となり、子供たちにとって安心して学べる居場所となるようさらなる取組を進めていただくことを強く要望して、次の質問に移ります。 　この質問は、決して担当課に対して責任を追及するものではないということをまずお伝えしておきたいと思います。 　８月28日に、生活保護における加算認定漏れ等の追加審査に関するプレスリリースについてというお知らせがありました。生活支援係が担当になりますが、この業務というのは、庁舎内でも特にストレスがかかる業務ではないかと思います。 　今回、生活保護支給時に加算されるはずだった介護保険料の漏れが２件見つかったというものです。原因としては、ざっくりと言いますと、介護保険料加算は毎年該当者の全件チェックを行っていたが、介護保険料加算漏れがないと思っていたところ、生活保護開始のときの加算認定についてチェックが行き届いていなかったということでした。 　再発防止策として、チェックリストの導入や定期確認が示されていますが、生活保護の窓口は、心身の状況が不安定な方も多く、業務自体も多忙です。そして、新たな作業が加わることで、現場職員の負担が一層増えるのではないかと懸念しております。 　令和６年３月の定例会で、生活保護世帯の支援体制と現状と課題について一般質問させていただきました。社会福祉法第16条第２号に、職員の配置数は、厚生労働大臣が定める基準で従わなければならないと定められていますが、当時の生活支援係は、国の基準の配置数を満たしていたのかお尋ねします。
981. 吉田忠典#981 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　初めに、このたびの生活保護における加算認定漏れにつきましては、本市の福祉行政に対し、事務処理誤りによる不信感を与え、また加算認定漏れの対象となりました生活保護受給者におかれましては、御心配をおかけし、大変申し訳ございませんでした。お詫び申し上げます。 　それでは、永江議員の御質問にお答えいたします。 　生活保護における加算認定漏れが生じました当時、令和４年度及び５年度の地域福祉課の生活支援係のケースワーカーの配置人数は４人であり、うち育児休業中の職員が１人でございました。 　ケースワーカーの人数につきましては、社会福祉法第16条第２号に、「市の設置する福祉事務所にあつては、被保護世帯の数が240以下であるときは、３とし、被保護世帯数が80を増すごとに、これに１を加えた数」を標準と定めてあります。 　令和４年度及び令和５年度の生活保護世帯は、おおむね350世帯でございましたので、配置人数４人では、おおむね標準に近い状況でございましたが、体制を考慮し、令和６年度からは５人の配置人数となり、標準を満たした状態となったところでございます。 　以上、お答えといたします。
982. 吉田忠典#982 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　初めに、このたびの生活保護における加算認定漏れにつきましては、本市の福祉行政に対し、事務処理誤りによる不信感を与え、また加算認定漏れの対象となりました生活保護受給者におかれましては、御心配をおかけし、大変申し訳ございませんでした。お詫び申し上げます。 　それでは、永江議員の御質問にお答えいたします。 　生活保護における加算認定漏れが生じました当時、令和４年度及び５年度の地域福祉課の生活支援係のケースワーカーの配置人数は４人であり、うち育児休業中の職員が１人でございました。 　ケースワーカーの人数につきましては、社会福祉法第16条第２号に、「市の設置する福祉事務所にあつては、被保護世帯の数が240以下であるときは、３とし、被保護世帯数が80を増すごとに、これに１を加えた数」を標準と定めてあります。 　令和４年度及び令和５年度の生活保護世帯は、おおむね350世帯でございましたので、配置人数４人では、おおむね標準に近い状況でございましたが、体制を考慮し、令和６年度からは５人の配置人数となり、標準を満たした状態となったところでございます。 　以上、お答えといたします。
983. 永江ゆき#983 / 1006
     ◆議員（永江ゆき）　 　ありがとうございます。 　令和４年度及び令和５年度の地域福祉課の生活支援係のケースワーカーの配置数は４人。うち育児休業中の職員が１人だったということは、３人だったということになります。 　そうなると、350世帯あったということですので、１人当たり30世帯（次ページで「80世帯」へ訂正）が標準と定められていますが、当時は３人だったということは１人当たり約116世帯を抱えていたということになります。 　このような状況では、ミスのリスクが高まるのは避けられなかったのではないかと思います。 　それでは次に、現在の配置の状況をお尋ねします。
984. 永江ゆき#984 / 1006
     ◆議員（永江ゆき）　 　ありがとうございます。 　令和４年度及び令和５年度の地域福祉課の生活支援係のケースワーカーの配置数は４人。うち育児休業中の職員が１人だったということは、３人だったということになります。 　そうなると、350世帯あったということですので、１人当たり30世帯（次ページで「80世帯」へ訂正）が標準と定められていますが、当時は３人だったということは１人当たり約116世帯を抱えていたということになります。 　このような状況では、ミスのリスクが高まるのは避けられなかったのではないかと思います。 　それでは次に、現在の配置の状況をお尋ねします。
985. 吉田忠典#985 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　永江議員の御質問にお答えします。 　令和７年度当初のケースワーカーの配置人数につきましては５人でございましたが、現在は４人でございます。 　以上、お答えといたします。
986. 吉田忠典#986 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　永江議員の御質問にお答えします。 　令和７年度当初のケースワーカーの配置人数につきましては５人でございましたが、現在は４人でございます。 　以上、お答えといたします。
987. 永江ゆき#987 / 1006
     ◆議員（永江ゆき）　 　令和７年度当初のケースワーカーの配置数は５人、現在は４人との答弁でした。 　私が、現状をお聞きしたところ、現在は４人のうち１人は休職されているとのことで、実質業務はケースワーカー３名だということが分かりました。当初の配置人数は５名でも、実質現在は３名で350世帯を担当されているということになります。そうなると１人当たり、やはり約117世帯という状況になります。 　先ほど答弁にあった保護世帯の数の標準と定められている１人当たり30世帯（次ページで「80世帯」へ訂正）を37世帯上回ることになります。 　実働人数３人だと、国の配置基準から見たら過度の業務となり、結果として市民への支援が遅れたり、質の低下につながる恐れがあると思います。 　実質職員１人にかかってくる精神的なプレッシャーやストレスがかかり過ぎる状況ではないかと想像しますが、生活支援係の精神的な負担についてお尋ねします。
988. 永江ゆき#988 / 1006
     ◆議員（永江ゆき）　 　令和７年度当初のケースワーカーの配置数は５人、現在は４人との答弁でした。 　私が、現状をお聞きしたところ、現在は４人のうち１人は休職されているとのことで、実質業務はケースワーカー３名だということが分かりました。当初の配置人数は５名でも、実質現在は３名で350世帯を担当されているということになります。そうなると１人当たり、やはり約117世帯という状況になります。 　先ほど答弁にあった保護世帯の数の標準と定められている１人当たり30世帯（次ページで「80世帯」へ訂正）を37世帯上回ることになります。 　実働人数３人だと、国の配置基準から見たら過度の業務となり、結果として市民への支援が遅れたり、質の低下につながる恐れがあると思います。 　実質職員１人にかかってくる精神的なプレッシャーやストレスがかかり過ぎる状況ではないかと想像しますが、生活支援係の精神的な負担についてお尋ねします。
989. 吉田忠典#989 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　永江議員の御質問にお答えいたします。 　生活支援係の精神的負担につきましては、現場の職員が直面する重要な課題でございます。 　生活保護における相談や申請者の深刻な生活困窮や不安、時には怒りや不信感をお持ちの方に接しながら適切な支援を提供する責任を負う一方で、残業が続いたり、案件の重さにより心理的ストレスが継続する場面もございます。加えて、制度の複雑さゆえの説明責任や処理期限内の生活保護の認定にプレッシャーも大きく、個々の職員の精神的負担に影響を及ぼす懸念があるものと捉えております。 　このような状況を少しでも改善し、負担軽減を図るため、令和６年度からケースワーカーの配置人数を１名増加し５名体制といたしております。 　また、国の補助事業を活用し、令和６年度からは生活保護業務のケースワークの周辺業務に従事する職員、令和７年度からは生活保護適正運営体制強化への対応として、警察ＯＢの方をそれぞれ会計年度任用職員として配置いたしており、生活支援係といたしましては、会計年度任用職員を含め現在14名配置しております。 　以上、お答えといたします。
990. 吉田忠典#990 / 1006
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　永江議員の御質問にお答えいたします。 　生活支援係の精神的負担につきましては、現場の職員が直面する重要な課題でございます。 　生活保護における相談や申請者の深刻な生活困窮や不安、時には怒りや不信感をお持ちの方に接しながら適切な支援を提供する責任を負う一方で、残業が続いたり、案件の重さにより心理的ストレスが継続する場面もございます。加えて、制度の複雑さゆえの説明責任や処理期限内の生活保護の認定にプレッシャーも大きく、個々の職員の精神的負担に影響を及ぼす懸念があるものと捉えております。 　このような状況を少しでも改善し、負担軽減を図るため、令和６年度からケースワーカーの配置人数を１名増加し５名体制といたしております。 　また、国の補助事業を活用し、令和６年度からは生活保護業務のケースワークの周辺業務に従事する職員、令和７年度からは生活保護適正運営体制強化への対応として、警察ＯＢの方をそれぞれ会計年度任用職員として配置いたしており、生活支援係といたしましては、会計年度任用職員を含め現在14名配置しております。 　以上、お答えといたします。
991. 永江ゆき#991 / 1006
     ◆議員（永江ゆき）　 　すいません、先ほど私の質問の中で、１人当たり30世帯と言ってしまいましたが、正しくは80世帯です。訂正しておわび申し上げます。 　続けます。生活支援係の精神的不安の御説明をいただきました。 　日々生活困窮や深刻な不安を抱える方々からの相談に向き合い、時に怒りや不信感を抱かれる方とも誠実に接しながら、適切な支援を提供するという大きな責任を担っている大変な業務をこなしていらっしゃるということが分かりました。こうした業務は、一人一人の人生に関わる重い案件であることから、時間外勤務が続いたり心理的なストレスが積み重なることも少なくないと思います。 　さらに、生活保護制度は複雑であるため、丁寧な説明責任や正確な処理、期限前での認定など、多方面から強いプレッシャーを受ける実態があると思います。 　これらは、職員の精神的な負担に大きく影響を及ぼします。そのため、少しでも負担を軽減することを目的として、令和６年度からケースワーカーの配置を１名増やして５人体制にしていただいた上、国の補助事業を活用し、ケースワークの周辺業務職員に令和７年度からは警察ＯＢを含む会計年度任用職員を含む14名を配置していただいていると分かりました。 　警察ＯＢの配置は、現場の職員はとても心強い存在だとおっしゃっていました。本当にありがとうございます。 　一方で、現在５人体制であるケースワーカーが退職や休職により３名となっており、依然として一人一人の負担は大きい状況です。このような状況が続くと、ミスが起こるリスクは自然と高まります。 　今回の生活保護における加算認定漏れがあったことで、再度調査をするに当たり、毎日の業務と併せて調査をしなければならなかったということで、疲労困憊された様子が伺えました。 　生活支援係は、長時間にわたる相談、調査状況の確認、支給金の管理、他機関との連携、記録や報告など様々な業務がある中、生活支援の本来の目的は、単に生活を保障することだけではなく、生活保護の脱却だと私は思います。そのような支援をするために、まずは国の基準である５人体制を保ちながら、職員一人一人のウェルビーイングを高めることは働きやすい職場づくりの重要な視点だと考えます。 　ウェルビーイングとは、精神的、身体的、社会的全てが満たされた状態を継続できることですが、満足度を総合的に示す概念です。 　職員一人一人のウェルビーイングの向上は、市民のウェルビーイングにつながり、生活保護受給者のウェルビーイングにつながります。とはいえ、現在の状況は厳しく、厚生労働省の労働安全衛生調査によりますと、メンタルヘルス不調が退職につながったケースが増加しており、メンタルヘルス不調を訴えた方の全体のうち、令和３年度には4.1％、令和４年度には5.9％、令和５年度には6.4％と、やはり年々増加傾向にありますが、本市においてメンタル不調での休業、退職の状況をお尋ねします。
992. 永江ゆき#992 / 1006
     ◆議員（永江ゆき）　 　すいません、先ほど私の質問の中で、１人当たり30世帯と言ってしまいましたが、正しくは80世帯です。訂正しておわび申し上げます。 　続けます。生活支援係の精神的不安の御説明をいただきました。 　日々生活困窮や深刻な不安を抱える方々からの相談に向き合い、時に怒りや不信感を抱かれる方とも誠実に接しながら、適切な支援を提供するという大きな責任を担っている大変な業務をこなしていらっしゃるということが分かりました。こうした業務は、一人一人の人生に関わる重い案件であることから、時間外勤務が続いたり心理的なストレスが積み重なることも少なくないと思います。 　さらに、生活保護制度は複雑であるため、丁寧な説明責任や正確な処理、期限前での認定など、多方面から強いプレッシャーを受ける実態があると思います。 　これらは、職員の精神的な負担に大きく影響を及ぼします。そのため、少しでも負担を軽減することを目的として、令和６年度からケースワーカーの配置を１名増やして５人体制にしていただいた上、国の補助事業を活用し、ケースワークの周辺業務職員に令和７年度からは警察ＯＢを含む会計年度任用職員を含む14名を配置していただいていると分かりました。 　警察ＯＢの配置は、現場の職員はとても心強い存在だとおっしゃっていました。本当にありがとうございます。 　一方で、現在５人体制であるケースワーカーが退職や休職により３名となっており、依然として一人一人の負担は大きい状況です。このような状況が続くと、ミスが起こるリスクは自然と高まります。 　今回の生活保護における加算認定漏れがあったことで、再度調査をするに当たり、毎日の業務と併せて調査をしなければならなかったということで、疲労困憊された様子が伺えました。 　生活支援係は、長時間にわたる相談、調査状況の確認、支給金の管理、他機関との連携、記録や報告など様々な業務がある中、生活支援の本来の目的は、単に生活を保障することだけではなく、生活保護の脱却だと私は思います。そのような支援をするために、まずは国の基準である５人体制を保ちながら、職員一人一人のウェルビーイングを高めることは働きやすい職場づくりの重要な視点だと考えます。 　ウェルビーイングとは、精神的、身体的、社会的全てが満たされた状態を継続できることですが、満足度を総合的に示す概念です。 　職員一人一人のウェルビーイングの向上は、市民のウェルビーイングにつながり、生活保護受給者のウェルビーイングにつながります。とはいえ、現在の状況は厳しく、厚生労働省の労働安全衛生調査によりますと、メンタルヘルス不調が退職につながったケースが増加しており、メンタルヘルス不調を訴えた方の全体のうち、令和３年度には4.1％、令和４年度には5.9％、令和５年度には6.4％と、やはり年々増加傾向にありますが、本市においてメンタル不調での休業、退職の状況をお尋ねします。
993. 小栁秀和#993 / 1006
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　永江議員の御質問にお答えいたします。 　令和６年度のメンタル不調の症状による休職者数は７名です。 　次に、令和６年度の退職者数は、定年退職、60歳以降の定年前退職、割愛退職を除くと10名であり、退職理由は一身上の都合によるものでございます。 　以上、お答えといたします。
994. 小栁秀和#994 / 1006
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　永江議員の御質問にお答えいたします。 　令和６年度のメンタル不調の症状による休職者数は７名です。 　次に、令和６年度の退職者数は、定年退職、60歳以降の定年前退職、割愛退職を除くと10名であり、退職理由は一身上の都合によるものでございます。 　以上、お答えといたします。
995. 永江ゆき#995 / 1006
     ◆議員（永江ゆき）　 　本市職員の休職、退職の状況を見ますと、一定数の方がメンタルの不調を理由に職場を離れていることが分かりました。休職から復帰する際に、元の部署に戻ることだけが選択肢となると心理的負担がかかるケースも考えられます。 　そこで、回復の状態を見ながら元の部署に戻る一択に限定せず、一旦総務部につけるなどの選択肢を設けることができないのか、検討していただけないかお伺いします。
996. 永江ゆき#996 / 1006
     ◆議員（永江ゆき）　 　本市職員の休職、退職の状況を見ますと、一定数の方がメンタルの不調を理由に職場を離れていることが分かりました。休職から復帰する際に、元の部署に戻ることだけが選択肢となると心理的負担がかかるケースも考えられます。 　そこで、回復の状態を見ながら元の部署に戻る一択に限定せず、一旦総務部につけるなどの選択肢を設けることができないのか、検討していただけないかお伺いします。
997. 小栁秀和#997 / 1006
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　永江議員の御質問にお答えいたします。 　復帰に向けた対応につきましては、本人、主治医、配置先の所属長等とも相談しながら支援を行っています。 　復帰時の業務については、配置先において業務分担の見直しにより担当替えや業務量の調整を行うなど、状況に応じて対応しております。 　また、主治医が復帰可能と考えられる程度に回復した場合で、本人が試し出勤の実施を希望する場合には、職場復帰支援のための試し出勤の運用を図り、職場復帰に努めているところです。 　試し出勤の実施場所については、本人が所属する職場で実施いたしますが、所属以外の職場で実施することについては個々の状況により、今後検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
998. 小栁秀和#998 / 1006
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　永江議員の御質問にお答えいたします。 　復帰に向けた対応につきましては、本人、主治医、配置先の所属長等とも相談しながら支援を行っています。 　復帰時の業務については、配置先において業務分担の見直しにより担当替えや業務量の調整を行うなど、状況に応じて対応しております。 　また、主治医が復帰可能と考えられる程度に回復した場合で、本人が試し出勤の実施を希望する場合には、職場復帰支援のための試し出勤の運用を図り、職場復帰に努めているところです。 　試し出勤の実施場所については、本人が所属する職場で実施いたしますが、所属以外の職場で実施することについては個々の状況により、今後検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
999. 永江ゆき#999 / 1006
     ◆議員（永江ゆき）　 　検討していただけるという答弁をいただきました。ありがとうございます。 　現在、全国的にどの分野でも人手不足が課題となっており、休職や退職、採用困難などが重なっている状況です。 　この人手不足は、少子高齢化を伴う労働力の減少や業務の加重、精神的負担の大きさ、さらには採用や定着の難しさなど複合的な要因によって生じていると考えられます。こうした現状を踏まえて、職員が安心して働き続けられる体制を整えるため、今後どのような改善策を検討されているのかをお伺いします。
1000. 永江ゆき#1000 / 1006
      ◆議員（永江ゆき）　 　検討していただけるという答弁をいただきました。ありがとうございます。 　現在、全国的にどの分野でも人手不足が課題となっており、休職や退職、採用困難などが重なっている状況です。 　この人手不足は、少子高齢化を伴う労働力の減少や業務の加重、精神的負担の大きさ、さらには採用や定着の難しさなど複合的な要因によって生じていると考えられます。こうした現状を踏まえて、職員が安心して働き続けられる体制を整えるため、今後どのような改善策を検討されているのかをお伺いします。
1001. 小栁秀和#1001 / 1006
      ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　永江議員の御質問にお答えいたします。 　メンタル不調のリスクを軽減させるため、ストレスチェック、新規採用職員におけるチューター制度、メンタルヘルスに関する研修の実施、臨床心理士によるメンタルヘルス相談やカウンセリングの実施、産業医面談などを実施し、職員に対しメンタルヘルスの指導、助言を行い、メンタル不調の防止を継続して行ってまいりたいと考えています。 　メンタル面の不調の原因は、職場、家庭、それ以外の要因であったり、複合的に影響している場合も考えられることから、今後につきましても職員個々人にできる限り寄り添った対応に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
1002. 小栁秀和#1002 / 1006
      ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　永江議員の御質問にお答えいたします。 　メンタル不調のリスクを軽減させるため、ストレスチェック、新規採用職員におけるチューター制度、メンタルヘルスに関する研修の実施、臨床心理士によるメンタルヘルス相談やカウンセリングの実施、産業医面談などを実施し、職員に対しメンタルヘルスの指導、助言を行い、メンタル不調の防止を継続して行ってまいりたいと考えています。 　メンタル面の不調の原因は、職場、家庭、それ以外の要因であったり、複合的に影響している場合も考えられることから、今後につきましても職員個々人にできる限り寄り添った対応に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
1003. 永江ゆき#1003 / 1006
      ◆議員（永江ゆき）　 　寄り添った対応に努めていただけるということでした。本当にありがとうございます。 　先ほども述べましたが、職員一人一人のウェルビーイング、体の健康、心の健康、社会での自分の役割に気づき、その役割を果たすことに勇気を持ってチャレンジすることで、結果はどうであれ、チャレンジしたことで得られる充実感を感じることこそが市民のウェルビーイングにつながり、鳥栖市に住んでよかったと心から幸せを実感してもらえる、温かい鳥栖市の実現を願って私の一般質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
1004. 永江ゆき#1004 / 1006
      ◆議員（永江ゆき）　 　寄り添った対応に努めていただけるということでした。本当にありがとうございます。 　先ほども述べましたが、職員一人一人のウェルビーイング、体の健康、心の健康、社会での自分の役割に気づき、その役割を果たすことに勇気を持ってチャレンジすることで、結果はどうであれ、チャレンジしたことで得られる充実感を感じることこそが市民のウェルビーイングにつながり、鳥栖市に住んでよかったと心から幸せを実感してもらえる、温かい鳥栖市の実現を願って私の一般質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
1005. 松隈清之#1005 / 1006
      ○議長（松隈清之）　 　お諮りいたします。 　本日の一般質問は、この程度にとどめ残余の質問は明日に続行したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。 　よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　午後３時９分散会 </FONT></TT>
1006. 松隈清之#1006 / 1006
      ○議長（松隈清之）　 　お諮りいたします。 　本日の一般質問は、この程度にとどめ残余の質問は明日に続行したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。 　よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　午後３時９分散会 </FONT></TT>