06月13日－03号 議事録対話

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1. 松隈清之#1 / 632
   ○議長（松隈清之）　 　これより、本日の会議を開きます。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
2. 松隈清之#2 / 632
   ○議長（松隈清之）　 　これより本日の会議を開きます。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
3. 松隈清之#3 / 632
   ○議長（松隈清之）　 　これより本日の会議を開きます。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
4. 松隈清之#4 / 632
   ○議長（松隈清之）　 　これより本日の会議を開きます。 　各常任委員会及び議会運営委員会の委員長及び副委員長が選出されましたので、この際報告いたします。 　総務常任委員長、伊藤克也議員。総務常任副委員長、牧瀬昭子議員。 　建設経済常任委員長、藤田昌隆議員。建設経済常任副委員長、野下泰弘議員。 　文教厚生常任委員長、中川原豊志議員。文教厚生常任副委員長、田村弘子議員。 　議会運営委員長、池田利幸議員。議会運営副委員長、緒方俊之議員。 　以上、報告といたします。 　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
5. 松隈清之#5 / 632
   ○議長（松隈清之）　 　これより、本日の会議を開きます。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
6. 松隈清之#6 / 632
   ○議長（松隈清之）　 　これより本日の会議を開きます。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
7. 松隈清之#7 / 632
   ○議長（松隈清之）　 　これより本日の会議を開きます。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
8. 松隈清之#8 / 632
   ○議長（松隈清之）　 　これより本日の会議を開きます。 　各常任委員会及び議会運営委員会の委員長及び副委員長が選出されましたので、この際報告いたします。 　総務常任委員長、伊藤克也議員。総務常任副委員長、牧瀬昭子議員。 　建設経済常任委員長、藤田昌隆議員。建設経済常任副委員長、野下泰弘議員。 　文教厚生常任委員長、中川原豊志議員。文教厚生常任副委員長、田村弘子議員。 　議会運営委員長、池田利幸議員。議会運営副委員長、緒方俊之議員。 　以上、報告といたします。 　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
9. 日程第１#9 / 632
   △日程第１　一般質問
10. 日程第１#10 / 632
    △日程第１　一般質問
11. 日程第１#11 / 632
    △日程第１　一般質問
12. 日程第１#12 / 632
    △日程第１　諸報告
13. 日程第１#13 / 632
    △日程第１　一般質問
14. 日程第１#14 / 632
    △日程第１　一般質問
15. 日程第１#15 / 632
    △日程第１　一般質問
16. 日程第１#16 / 632
    △日程第１　諸報告
17. 松隈清之#17 / 632
    ○議長（松隈清之）　 　日程第１．一般質問を行います。 　飛松妙子議員の発言を許します。飛松議員。
18. 松隈清之#18 / 632
    ○議長（松隈清之）　 　日程第１．一般質問を行います。 　尼寺省悟議員の発言を許します。
19. 松隈清之#19 / 632
    ○議長（松隈清之）　 　日程第１．一般質問を行います。 　牧瀬昭子議員の発言を許します。牧瀬議員。
20. 松隈清之#20 / 632
    ○議長（松隈清之）　 　日程第１．諸報告につきましては、お手元のタブレットに配付いたしておりますので御了承のほど、よろしくお願いいたします。 　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
21. 松隈清之#21 / 632
    ○議長（松隈清之）　 　日程第１．一般質問を行います。 　飛松妙子議員の発言を許します。飛松議員。
22. 松隈清之#22 / 632
    ○議長（松隈清之）　 　日程第１．一般質問を行います。 　尼寺省悟議員の発言を許します。
23. 松隈清之#23 / 632
    ○議長（松隈清之）　 　日程第１．一般質問を行います。 　牧瀬昭子議員の発言を許します。牧瀬議員。
24. 松隈清之#24 / 632
    ○議長（松隈清之）　 　日程第１．諸報告につきましては、お手元のタブレットに配付いたしておりますので御了承のほど、よろしくお願いいたします。 　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
25. 飛松妙子#25 / 632
    ◆議員（飛松妙子）　〔登壇〕 　皆様おはようございます。公明党の飛松妙子でございます。 　本日は３月11日ということで、質問に入ります前に一言申し上げます。 　今日、東日本大震災から14年を迎えました。災害関連死を含めた２万2,000人を超す死者、行方不明者への思いをいたすとき、今なお深い悲しみを覚えます。犠牲となった方々と御遺族に哀悼の誠をささげます。 　公明党は、「防災・減災、復興を政治、社会の主流に」を掲げてきました。被災した人たちが希望を取戻し、再び前を向いて歩める人間の復興を成し遂げるまで戦い続ける覚悟です。 　私はこれまで、防災、減災、災害に関する一般質問を17回、対策を求めてまいりました。昨年訴えたのは、能登半島地震の教訓の一つとして、人間の尊厳や命にも関わるトイレ問題、仮設トイレが臭い、汚い、暗いという声があり、結局水分摂取を控えてしまい、災害関連死につながるトイレ問題は、命の問題であると申し上げました。 　このたびの本市の令和７年度当初予算には、大規模災害の備えとして、防災井戸整備事業や防災備蓄事業、防災行政無線整備更新事業、ハザードマップ、内水浸水想定区域作成など、災害に対しての予算が多く盛り込まれております。高く評価し、期待をしているところです。 　今後も、防災、減災、災害対策を前に進めていただきますようお願いいたします。 　それでは通告に従いまして一般質問いたします。 　今回の質問は、１、奨学金返還支援（代理返還）制度について、２、ＧＩＧＡスクール端末の更新について、３、鉄道のまちだった鳥栖の３項目です。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 　では１項目めの、奨学金返還支援制度について伺います。まず、質問９の２は取下げをいたします。そして、質問の１と２の２点を一緒に質問をさせていただきます。 　２月27日、厚生労働省が発表した人口動態統計の速報値によりますと、2024年の国内の出生数は72万988人で、９年連続減少し、過去最少となりました。 　鳥栖市におきましての出生数は、過去の答弁から調べたところ、約20年前、2003年は702人、約10年前、2013年は713人、約20年前、10年前も、ほぼ700人で推移をしておりました。 　しかし、2020年630人、2021年638人、2022年603人、2023年518人、そして昨年は525人と、10年、20年前は700人だった出生数が減少し続け、現在は約500人程度となっております。 　出生数が200人減少しているということになっています。 　しかしながら、配付しております資料の人口を見てみますと、昨年は約７万4,500人、20年前の2005年は約６万4,700人、10年前の2015年は約７万2,900人と、20年前と比べると約１万人、10年前と比べますと1,500人増加していることになります。ただ、先ほども申し上げましたとおり、出生数は減少しているということになります。 　そこで１点目の質問でございますが、若者の県外流出の現状はどのような実態でしょうか、お尋ねをいたします。 　また、向門市長におかれましては市長に就任されて約２年、子供を守る子ども真ん中子育て支援を公約に掲げ、子育て支援策においてはスピード感を持って取り組まれ、様々な施策を実行されております。 　今議会には、高校３年生までの医療費助成事業が計上され、鳥栖市の児童全てに行き渡る医療費助成制度を実現されており、高く評価しております。 　そこで、今後重要になる施策は若者の施策だと申し上げたいと思います。若者が鳥栖市に住んでよかった、鳥栖市を選んでよかったと言ってもらえる施策も必要だと考えます。 　公明党は、学びたい人が進学を諦めることのない社会を目指して、奨学金制度の充実や返済不要の給付型奨学金の実現をしてまいりました。文科省の2024年度学校基本調査に全国の大学生は約262万人、２人に１人が奨学金を利用とあります。約130万人の学生が奨学金を利用していることが分かります。 　そこで、２点目の質問ですが、若者の奨学金返済の負担が重いという現状の認識について、本市はどのような認識をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。 　以降の質問は、質問席からさせていただきます。
26. 尼寺省悟#26 / 632
    ◆議員（尼寺省悟）　〔登壇〕 　皆さんおはようございます。日本共産党議員団の尼寺です。 　今回は、大きく２点通告をしております。順次質問をいたします。 　まず、学校給食の無償化についてです。 　この学校給食無償化については、石破首相は2026年度から小学校で開始し、中学校でも速やかに実施すると言明したとの報道がなされておりますけれども、本市ではこの件についてどのように認識しているのか、まずお尋ねします。
27. 牧瀬昭子#27 / 632
    ◆議員（牧瀬昭子）　〔登壇〕 　皆さんおはようございます。彩りの会、牧瀬昭子です。 　通告に従いまして、３項目お伺いさせていただきます。 　１項目めが、鳥栖市立図書館について、２つ目が容器包装プラスチックについて、３つ目が医療的ケア児の通学について質問させていただきます。 　それでは、１つ目の質問の鳥栖市立図書館、図書費と選書体制について質問をさせていただきたいと思いますが、その導入として、まずは現代社会における情報との出会い方について少し触れさせていただきたいと思います。 　総務省の令和５年度情報通信白書では、私たちが日々触れているインターネット情報の特性について次のように指摘がなされています。人は、自らの見たいもの、信じたいものを信じるという心理的特性や偏り、先入観を持ってしまうこと、つまり確証バイアスと言うそうなのですが、物事をある方向に偏ってみてしまう傾向や思い込みのことを指すそうです。私も少なからずあるなと反省するところです。 　プラットフォーム事業者は、クリック履歴等のデータを基に関心を持ちそうな情報を優先的に配信する、その結果、ユーザーは興味のある情報だけにしか触れなくなり、反対の意見や未知の価値観を自然と遠ざけてしまう、このような情報の膜に包まれた状態をフィルターバブルと呼ぶそうです。 　バブルでフィルターがなされているという意味だそうですけれども、また、ＳＮＳなどで似た意見ばかりが返ってくることによって、特定の意見が強化されている現象、それをエコーチェンバー、エコーというのは反響するとかいう意味がありますが、チェンバーはその場所とかいう意味らしいんですけど、同じ考えだけが反響して広がっていく、そういうことが状況として行われることがエコーチェンバーと言うそうです。こうした状況がインターネット上では、同じ意見の人ばかりが集まってほかの考えを聞かなくなってしまうこと、いろんな人の考えを知る機会が減って自分と違う意見を受入れにくくなるというふうに書かれてありました。 　このように、私たちが日々触れている情報は利便性が高い一方で、自分と異なる意見や価値観に出会う機会を狭めてしまうリスクもはらんでいます。だからこそ、この利用者に対して、合いそうな情報を自動で選んでくれるアルゴリズムによって最適化された情報だけではなく、偶然の出会いや多様な価値観に触れることができる図書館という空間の価値が改めて見直されるべきだと私は考えます。 　図書館には、自分が探していた本以外のもの、つまり予期せぬ本に出会うことによってそこから知的な広がりが生まれるという体験があります。それは皆さんも感じたことがあるかもしれません。それはまさに、フィルターバブルを越えて異なる価値観と静かに出会える貴重な社会的、文化的装置であり、それは文化的なバロメーターになると思います。 　私も高校生の頃、受験勉強をするために通っていた――勉強のためだけだったんですけれども――図書館にふらっと入って本を眺めているとき、そこで出会った本が私の人生を、この道を開いてくれたものだと思っています。 　しかし、そうした偶然の出会いや多様性を支えるには、図書の質、量ともに一定の充実が必要です。にもかかわらず、鳥栖市の図書費は約10年間大きく変わっておらず、選書の体制も限られた状況にあると伺っております。これは先月、８月６日に行われました令和７年度第１回鳥栖市図書館運営委員会でも委員の中から質問が行われていた点です。 　確かに今、私たちは電子書籍やネット通販で、いつでも求める本を手に入れることができる時代に生きています。しかし、図書館の本質的な魅力は、ただ欲しい本を手に入れることだけではなくて自分が求めていなかった新たな本や知識、それに偶然出会い、そこから知的な広がりや発見を得られることだと考えています。つまり、図書館は偶然の出会いから生まれる知の深まりを生む場として非常に大きな役割を担っていると考えます。 　鳥栖市立図書館は利用者数や回転率も非常に良好であり、今年度は図書館システムのリニューアルが行われ、市立図書館ＤＸが実施されました。市立図書館と市立中学校の連携構築により統一カードの運用も開始され、中学校でも生徒たちの声を基に、蔵書冊数などを調査され、図書購入費は前年度予算の約４倍を計上されました。 　９月からは、2025年４月１日以降に生まれた赤ちゃんに絵本１冊とすごくかわいい本のとりこさんオリジナルトートバックや読み聞かせの仕方をアドバイスされるブックスタート事業が始まります。また、佐賀県ＰＴＡ連合会の寄附による、屋外でも活用できる新移動図書館とりこさん号が小中学校を巡回することにより、学校と図書館との連携を強化し、子供たちの読書活動の推進を図ろうとされています。 　先日、鳥栖小学校にとりこさん号が来るということだったので、私も行ってみました。子供たちや先生たちがどんなふうな顔をされて、どんなふうに利用されるのかなとわくわくして見に行ったところです。目をきらきらさせながら黄色のかわいいとりこさん号を囲む子供たち、大勢で囲んでわいわいと本を楽しそうに選ぶ様子、今まで司書さんに質問とかしたことがない子たちが自然と司書さんのほうに集まっていろんな質問されていました。 　鳥栖市立図書館に行ったことがありますかと、何名かに聞いてみたら、いや、行ったことがないですとか、何回も行ったことがありますと様々、こういった取組が進んでいることに深く感謝しております。 　しかしながら、昨今の物価高の中で図書購入費が長年ほとんど変わっていないという状況は、こうした知的な発見や偶然の出会い、つまり生涯学習の醍醐味を十分に支えるには不十分ではないかと考えています。図書館に多様な本がストックされていることは、ただ必要な情報を得るだけではなく、新たな好奇心を生み創造力を生む土台となります。そうした背景を踏まえ、図書費の増額や選書の充実をぜひ御検討いただければと思います。 　このような背景を踏まえ、今回は図書購入費の現状、市民のリクエスト対応、今後の選書体制と図書費の改善について順に伺ってまいります。 　まずは、図書費の現状についてお尋ねいたします。 　先ほど申し上げましたが、鳥栖市立図書館の図書費は約10年にわたって大きく増減しておらず、年間およそ1,300万円前後。これは、県内外の同規模自治体と比較しても非常に少ない金額です。 　そこで、まず鳥栖市立図書館における年間の図書購入費と人口１人当たりの図書購入費、購入冊数、利用実績の分かる範囲での推移と県内他市との状況の比較について、数値で状況を御説明いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。 　残余の質問は、質問席からさせていただきます。
28. 日程第２#28 / 632
    △日程第２　議案甲第50号　鳥栖市まちづくり推進センター条例の一部を改正する条例 　議案甲第51号　鳥栖市行政手続条例の一部を改正する条例 　議案甲第52号　鳥栖市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例 　議案甲第53号　鳥栖市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 　議案甲第54号　鳥栖市特別職職員の諸給与条例の一部を改正する条例 　議案甲第55号　鳥栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　議案甲第56号　鳥栖市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例 　議案甲第57号　鳥栖市まち・ひと・しごと創生推進基金条例 　議案甲第58号　鳥栖市税条例の一部を改正する条例 　議案甲第59号　鳥栖市証明等手数料条例の一部を改正する条例 　議案甲第60号　鳥栖市社会福祉会館条例の一部を改正する条例 　議案甲第61号　鳥栖市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　議案甲第62号　鳥栖市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例 　議案甲第63号　鳥栖市駐車場条例の一部を改正する条例 　議案甲第64号　急傾斜地崩壊防止工事に係る分担金徴収条例の一部を改正する条例 　議案甲第65号　工事請負契約の締結について 　議案甲第66号　工事請負契約の締結について 　議案甲第67号　工事請負契約の締結について 　議案甲第68号　指定管理者の指定について 　議案甲第69号　指定管理者の指定について 　議案乙第29号　令和７年度鳥栖市一般会計補正予算（第３号） 　議案乙第30号　令和７年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 　議案乙第31号　令和７年度鳥栖市水道事業会計補正予算（第１号） 　議案乙第32号　令和７年度鳥栖市下水道事業会計補正予算（第２号）
29. 飛松妙子#29 / 632
    ◆議員（飛松妙子）　〔登壇〕 　皆様おはようございます。公明党の飛松妙子でございます。 　本日は３月11日ということで、質問に入ります前に一言申し上げます。 　今日、東日本大震災から14年を迎えました。災害関連死を含めた２万2,000人を超す死者、行方不明者への思いをいたすとき、今なお深い悲しみを覚えます。犠牲となった方々と御遺族に哀悼の誠をささげます。 　公明党は、「防災・減災、復興を政治、社会の主流に」を掲げてきました。被災した人たちが希望を取戻し、再び前を向いて歩める人間の復興を成し遂げるまで戦い続ける覚悟です。 　私はこれまで、防災、減災、災害に関する一般質問を17回、対策を求めてまいりました。昨年訴えたのは、能登半島地震の教訓の一つとして、人間の尊厳や命にも関わるトイレ問題、仮設トイレが臭い、汚い、暗いという声があり、結局水分摂取を控えてしまい、災害関連死につながるトイレ問題は、命の問題であると申し上げました。 　このたびの本市の令和７年度当初予算には、大規模災害の備えとして、防災井戸整備事業や防災備蓄事業、防災行政無線整備更新事業、ハザードマップ、内水浸水想定区域作成など、災害に対しての予算が多く盛り込まれております。高く評価し、期待をしているところです。 　今後も、防災、減災、災害対策を前に進めていただきますようお願いいたします。 　それでは通告に従いまして一般質問いたします。 　今回の質問は、１、奨学金返還支援（代理返還）制度について、２、ＧＩＧＡスクール端末の更新について、３、鉄道のまちだった鳥栖の３項目です。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 　では１項目めの、奨学金返還支援制度について伺います。まず、質問９の２は取下げをいたします。そして、質問の１と２の２点を一緒に質問をさせていただきます。 　２月27日、厚生労働省が発表した人口動態統計の速報値によりますと、2024年の国内の出生数は72万988人で、９年連続減少し、過去最少となりました。 　鳥栖市におきましての出生数は、過去の答弁から調べたところ、約20年前、2003年は702人、約10年前、2013年は713人、約20年前、10年前も、ほぼ700人で推移をしておりました。 　しかし、2020年630人、2021年638人、2022年603人、2023年518人、そして昨年は525人と、10年、20年前は700人だった出生数が減少し続け、現在は約500人程度となっております。 　出生数が200人減少しているということになっています。 　しかしながら、配付しております資料の人口を見てみますと、昨年は約７万4,500人、20年前の2005年は約６万4,700人、10年前の2015年は約７万2,900人と、20年前と比べると約１万人、10年前と比べますと1,500人増加していることになります。ただ、先ほども申し上げましたとおり、出生数は減少しているということになります。 　そこで１点目の質問でございますが、若者の県外流出の現状はどのような実態でしょうか、お尋ねをいたします。 　また、向門市長におかれましては市長に就任されて約２年、子供を守る子ども真ん中子育て支援を公約に掲げ、子育て支援策においてはスピード感を持って取り組まれ、様々な施策を実行されております。 　今議会には、高校３年生までの医療費助成事業が計上され、鳥栖市の児童全てに行き渡る医療費助成制度を実現されており、高く評価しております。 　そこで、今後重要になる施策は若者の施策だと申し上げたいと思います。若者が鳥栖市に住んでよかった、鳥栖市を選んでよかったと言ってもらえる施策も必要だと考えます。 　公明党は、学びたい人が進学を諦めることのない社会を目指して、奨学金制度の充実や返済不要の給付型奨学金の実現をしてまいりました。文科省の2024年度学校基本調査に全国の大学生は約262万人、２人に１人が奨学金を利用とあります。約130万人の学生が奨学金を利用していることが分かります。 　そこで、２点目の質問ですが、若者の奨学金返済の負担が重いという現状の認識について、本市はどのような認識をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。 　以降の質問は、質問席からさせていただきます。
30. 尼寺省悟#30 / 632
    ◆議員（尼寺省悟）　〔登壇〕 　皆さんおはようございます。日本共産党議員団の尼寺です。 　今回は、大きく２点通告をしております。順次質問をいたします。 　まず、学校給食の無償化についてです。 　この学校給食無償化については、石破首相は2026年度から小学校で開始し、中学校でも速やかに実施すると言明したとの報道がなされておりますけれども、本市ではこの件についてどのように認識しているのか、まずお尋ねします。
31. 牧瀬昭子#31 / 632
    ◆議員（牧瀬昭子）　〔登壇〕 　皆さんおはようございます。彩りの会、牧瀬昭子です。 　通告に従いまして、３項目お伺いさせていただきます。 　１項目めが、鳥栖市立図書館について、２つ目が容器包装プラスチックについて、３つ目が医療的ケア児の通学について質問させていただきます。 　それでは、１つ目の質問の鳥栖市立図書館、図書費と選書体制について質問をさせていただきたいと思いますが、その導入として、まずは現代社会における情報との出会い方について少し触れさせていただきたいと思います。 　総務省の令和５年度情報通信白書では、私たちが日々触れているインターネット情報の特性について次のように指摘がなされています。人は、自らの見たいもの、信じたいものを信じるという心理的特性や偏り、先入観を持ってしまうこと、つまり確証バイアスと言うそうなのですが、物事をある方向に偏ってみてしまう傾向や思い込みのことを指すそうです。私も少なからずあるなと反省するところです。 　プラットフォーム事業者は、クリック履歴等のデータを基に関心を持ちそうな情報を優先的に配信する、その結果、ユーザーは興味のある情報だけにしか触れなくなり、反対の意見や未知の価値観を自然と遠ざけてしまう、このような情報の膜に包まれた状態をフィルターバブルと呼ぶそうです。 　バブルでフィルターがなされているという意味だそうですけれども、また、ＳＮＳなどで似た意見ばかりが返ってくることによって、特定の意見が強化されている現象、それをエコーチェンバー、エコーというのは反響するとかいう意味がありますが、チェンバーはその場所とかいう意味らしいんですけど、同じ考えだけが反響して広がっていく、そういうことが状況として行われることがエコーチェンバーと言うそうです。こうした状況がインターネット上では、同じ意見の人ばかりが集まってほかの考えを聞かなくなってしまうこと、いろんな人の考えを知る機会が減って自分と違う意見を受入れにくくなるというふうに書かれてありました。 　このように、私たちが日々触れている情報は利便性が高い一方で、自分と異なる意見や価値観に出会う機会を狭めてしまうリスクもはらんでいます。だからこそ、この利用者に対して、合いそうな情報を自動で選んでくれるアルゴリズムによって最適化された情報だけではなく、偶然の出会いや多様な価値観に触れることができる図書館という空間の価値が改めて見直されるべきだと私は考えます。 　図書館には、自分が探していた本以外のもの、つまり予期せぬ本に出会うことによってそこから知的な広がりが生まれるという体験があります。それは皆さんも感じたことがあるかもしれません。それはまさに、フィルターバブルを越えて異なる価値観と静かに出会える貴重な社会的、文化的装置であり、それは文化的なバロメーターになると思います。 　私も高校生の頃、受験勉強をするために通っていた――勉強のためだけだったんですけれども――図書館にふらっと入って本を眺めているとき、そこで出会った本が私の人生を、この道を開いてくれたものだと思っています。 　しかし、そうした偶然の出会いや多様性を支えるには、図書の質、量ともに一定の充実が必要です。にもかかわらず、鳥栖市の図書費は約10年間大きく変わっておらず、選書の体制も限られた状況にあると伺っております。これは先月、８月６日に行われました令和７年度第１回鳥栖市図書館運営委員会でも委員の中から質問が行われていた点です。 　確かに今、私たちは電子書籍やネット通販で、いつでも求める本を手に入れることができる時代に生きています。しかし、図書館の本質的な魅力は、ただ欲しい本を手に入れることだけではなくて自分が求めていなかった新たな本や知識、それに偶然出会い、そこから知的な広がりや発見を得られることだと考えています。つまり、図書館は偶然の出会いから生まれる知の深まりを生む場として非常に大きな役割を担っていると考えます。 　鳥栖市立図書館は利用者数や回転率も非常に良好であり、今年度は図書館システムのリニューアルが行われ、市立図書館ＤＸが実施されました。市立図書館と市立中学校の連携構築により統一カードの運用も開始され、中学校でも生徒たちの声を基に、蔵書冊数などを調査され、図書購入費は前年度予算の約４倍を計上されました。 　９月からは、2025年４月１日以降に生まれた赤ちゃんに絵本１冊とすごくかわいい本のとりこさんオリジナルトートバックや読み聞かせの仕方をアドバイスされるブックスタート事業が始まります。また、佐賀県ＰＴＡ連合会の寄附による、屋外でも活用できる新移動図書館とりこさん号が小中学校を巡回することにより、学校と図書館との連携を強化し、子供たちの読書活動の推進を図ろうとされています。 　先日、鳥栖小学校にとりこさん号が来るということだったので、私も行ってみました。子供たちや先生たちがどんなふうな顔をされて、どんなふうに利用されるのかなとわくわくして見に行ったところです。目をきらきらさせながら黄色のかわいいとりこさん号を囲む子供たち、大勢で囲んでわいわいと本を楽しそうに選ぶ様子、今まで司書さんに質問とかしたことがない子たちが自然と司書さんのほうに集まっていろんな質問されていました。 　鳥栖市立図書館に行ったことがありますかと、何名かに聞いてみたら、いや、行ったことがないですとか、何回も行ったことがありますと様々、こういった取組が進んでいることに深く感謝しております。 　しかしながら、昨今の物価高の中で図書購入費が長年ほとんど変わっていないという状況は、こうした知的な発見や偶然の出会い、つまり生涯学習の醍醐味を十分に支えるには不十分ではないかと考えています。図書館に多様な本がストックされていることは、ただ必要な情報を得るだけではなく、新たな好奇心を生み創造力を生む土台となります。そうした背景を踏まえ、図書費の増額や選書の充実をぜひ御検討いただければと思います。 　このような背景を踏まえ、今回は図書購入費の現状、市民のリクエスト対応、今後の選書体制と図書費の改善について順に伺ってまいります。 　まずは、図書費の現状についてお尋ねいたします。 　先ほど申し上げましたが、鳥栖市立図書館の図書費は約10年にわたって大きく増減しておらず、年間およそ1,300万円前後。これは、県内外の同規模自治体と比較しても非常に少ない金額です。 　そこで、まず鳥栖市立図書館における年間の図書購入費と人口１人当たりの図書購入費、購入冊数、利用実績の分かる範囲での推移と県内他市との状況の比較について、数値で状況を御説明いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。 　残余の質問は、質問席からさせていただきます。
32. 日程第２#32 / 632
    △日程第２　議案甲第50号　鳥栖市まちづくり推進センター条例の一部を改正する条例 　議案甲第51号　鳥栖市行政手続条例の一部を改正する条例 　議案甲第52号　鳥栖市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例 　議案甲第53号　鳥栖市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 　議案甲第54号　鳥栖市特別職職員の諸給与条例の一部を改正する条例 　議案甲第55号　鳥栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　議案甲第56号　鳥栖市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例 　議案甲第57号　鳥栖市まち・ひと・しごと創生推進基金条例 　議案甲第58号　鳥栖市税条例の一部を改正する条例 　議案甲第59号　鳥栖市証明等手数料条例の一部を改正する条例 　議案甲第60号　鳥栖市社会福祉会館条例の一部を改正する条例 　議案甲第61号　鳥栖市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　議案甲第62号　鳥栖市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例 　議案甲第63号　鳥栖市駐車場条例の一部を改正する条例 　議案甲第64号　急傾斜地崩壊防止工事に係る分担金徴収条例の一部を改正する条例 　議案甲第65号　工事請負契約の締結について 　議案甲第66号　工事請負契約の締結について 　議案甲第67号　工事請負契約の締結について 　議案甲第68号　指定管理者の指定について 　議案甲第69号　指定管理者の指定について 　議案乙第29号　令和７年度鳥栖市一般会計補正予算（第３号） 　議案乙第30号　令和７年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 　議案乙第31号　令和７年度鳥栖市水道事業会計補正予算（第１号） 　議案乙第32号　令和７年度鳥栖市下水道事業会計補正予算（第２号）
33. 松隈清之#33 / 632
    ○議長（松隈清之）　 　日程第２．議案甲第50号から議案甲第69号まで及び議案乙第29号から議案乙第32号まで、以上24議案を一括議題といたします。 　一括提案理由の説明を求めます。向門市長。
34. 松雪努#34 / 632
    ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　おはようございます。 　佐賀県の推計人口年報によりますと、本市における20歳から34歳の社会動態につきましては、平成26年度で、転入者数1,782人に対し転出者数は1,780人で、２人の社会増となっております。平成30年度では、転入者数1,895人に対し転出者数は1,767人で128人の社会増。令和５年度では、転入者数2,128人に対し転出者数1,972人で156人の社会増となっております。 　また、若者における奨学金返還の負担について、本市でアンケート調査等は行っておりませんが、独立行政法人日本学生支援機構が令和４年度に実施した奨学金の返還者に関する属性調査結果では、奨学金返還における延滞理由の６割が本人の低所得によるものと公表されており、働き始めたばかりで収入の少ない若者にとっては負担があるものと推察をいたしております。 　以上、お答えといたします。
35. 姉川勝之#35 / 632
    ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　おはようございます。 　議員御指摘の報道に関しましては、本市でも把握しているところでございますが、詳細について、文部科学省からの通知等は現時点においてはございません。 　本市といたしましては、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。 　以上、お答えとさせていただきます。
36. 姉川勝之#36 / 632
    ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　おはようございます。 　市立図書館とサンメッセ鳥栖にございます図書コーナーの年間の図書購入費は、10年前の平成26年度が1,440万円、５年前の令和元年度が1,360万円、令和６年度が1,349万円となっており、人口１人当たりの図書購入費は、平成26年度200.5円、令和元年度184.6円、令和６年度181.9円となっております。 　次に、購入冊数は、平成26年度１万飛んで39冊、令和元年度8,289冊、令和６年度が7,233冊となっており、貸出し冊数は、平成26年度59万7,153冊、令和元年度49万6,639冊、令和６年度43万3,843冊となっております。また、県内10市との比較につきましては、令和６年度の人口１人当たりの図書購入費は２番目に低く、人口１人当たりの貸出し冊数は４番目に高い状況となっております。 　以上、お答えといたします。
37. 松雪努#37 / 632
    ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　おはようございます。 　佐賀県の推計人口年報によりますと、本市における20歳から34歳の社会動態につきましては、平成26年度で、転入者数1,782人に対し転出者数は1,780人で、２人の社会増となっております。平成30年度では、転入者数1,895人に対し転出者数は1,767人で128人の社会増。令和５年度では、転入者数2,128人に対し転出者数1,972人で156人の社会増となっております。 　また、若者における奨学金返還の負担について、本市でアンケート調査等は行っておりませんが、独立行政法人日本学生支援機構が令和４年度に実施した奨学金の返還者に関する属性調査結果では、奨学金返還における延滞理由の６割が本人の低所得によるものと公表されており、働き始めたばかりで収入の少ない若者にとっては負担があるものと推察をいたしております。 　以上、お答えといたします。
38. 姉川勝之#38 / 632
    ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　おはようございます。 　議員御指摘の報道に関しましては、本市でも把握しているところでございますが、詳細について、文部科学省からの通知等は現時点においてはございません。 　本市といたしましては、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。 　以上、お答えとさせていただきます。
39. 姉川勝之#39 / 632
    ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　おはようございます。 　市立図書館とサンメッセ鳥栖にございます図書コーナーの年間の図書購入費は、10年前の平成26年度が1,440万円、５年前の令和元年度が1,360万円、令和６年度が1,349万円となっており、人口１人当たりの図書購入費は、平成26年度200.5円、令和元年度184.6円、令和６年度181.9円となっております。 　次に、購入冊数は、平成26年度１万飛んで39冊、令和元年度8,289冊、令和６年度が7,233冊となっており、貸出し冊数は、平成26年度59万7,153冊、令和元年度49万6,639冊、令和６年度43万3,843冊となっております。また、県内10市との比較につきましては、令和６年度の人口１人当たりの図書購入費は２番目に低く、人口１人当たりの貸出し冊数は４番目に高い状況となっております。 　以上、お答えといたします。
40. 松隈清之#40 / 632
    ○議長（松隈清之）　 　日程第２．議案甲第50号から議案甲第69号まで及び議案乙第29号から議案乙第32号まで、以上24議案を一括議題といたします。 　一括提案理由の説明を求めます。向門市長。
41. 向門慶人#41 / 632
    ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　皆さんおはようございます。 　それでは、提案理由を述べさせていただきます。 　12月市議会定例会におきまして、当面する諸案件について御審議をお願いすることといたしました。 　提案いたしました議案のうち、議案乙第29号　令和７年度鳥栖市一般会計補正予算（第３号）について、その概要を申し上げます。 　今回の補正予算の編成に当たりましては、国・県等の補助に伴うもの及び緊急を要する事業費等を主体に補正いたしました。 　補正予算の総額は、歳入、歳出ともそれぞれ９億1,215万4,000円でございまして、これを既決の予算と合わせますと、本年度の予算総額は370億7,780万7,000円となります。 　以下、補正予算の主なものについて申し上げます。 　まず、総務費について申し上げます。 　市庁舎につきましては、老朽化のため、庁舎西別館を解体することとし、所要の額を計上いたしました。 　また、庁舎への落雷に伴い、機器の修繕等を行うこととし、所要の額を計上いたしました。 　まちづくり推進センターにつきましては、鳥栖まちづくり推進センター整備事業の進捗を図ることとし、所要の額を計上いたしました。 　次に、民生費について申し上げます。 　障害者福祉につきましては、障害福祉サービスの利用の増加に伴い、障害者自立支援給付費等の額を補正いたしました。 　児童福祉につきましては、養育を行うひとり親に対し、離婚に伴う養育費の取り決めに係る経費の一部を助成することとし、所要の額を計上いたしました。 　次に、教育費について申し上げます。 　中学校の施設整備につきましては、鳥栖中学校外構工事の工事費の増加に伴い、所要の額を補正いたしました。 　生涯学習関係につきましては、田代小学校なかよし会の専用施設の新設に係る工事費の増加等に伴い、所要の額を補正いたしました。 　スポーツ推進関係につきましては、サガン鳥栖への支援及び鳥栖スタジアム周辺に防災照明灯の設置を行うとともに、スタジアム周辺の外灯のＬＥＤ化を行うこととし、所要の額を計上いたしました。 　様々な事情により年度内施行が困難な事業につきましては、繰越明許費の設定をいたしました。 　また、指定管理者の指定についての議案に伴う施設の管理経費等につきましては、債務負担行為を設定いたしました。 　以上、補正予算の主なものについて申し上げましたが、歳入といたしましては、市税のうち個人市民税、固定資産税及び都市計画税の調定に伴う見込額を補正いたしました。 　また、国・県支出金及び市債は、それぞれの事業に伴う額を計上いたしました。 　企業版ふるさと寄附金は、それぞれの事業に伴う額を計上いたしました。 　歳入の主なものといたしましては、 　市　税　５億1,900万円 　国・県支出金　１億7,173万8,000円 　寄　 附 　金　２億6,610万円 　などを計上いたしました。 　職員の給与等につきましては、一般会計、特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計の各議案において所要の額を補正いたしました。 　なお、その他の議案につきましては、それぞれ提案理由を記述いたしておりますので、説明を省略いたします。 　以上をもちまして、提案理由の説明を終わりますが、何とぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
42. 飛松妙子#42 / 632
    ◆議員（飛松妙子）　 　ただいまの御答弁では、20歳から34歳の若者は、平成26年度、2014年がプラス２人、2018年がプラス128人、2023年が156人ということで、20歳から34歳の若者に関しては、転出者より転入者が増えているということでございました。 　お手元にお配りしてる人口ですね、本当だったら年齢ごとに出す予定だったんですが、申し訳ございません、地区別に出してしまいましたが、人口も増えてるし、転入者数、転出者を比べると、転出者が増えてるってことでございます。 　ただ、最初に申し上げたとおり出生数が年々減っております。10年前と比べても200人減ってるっていうことは、若者の数も若干減ってはいると思います。 　なぜ減っているのか、ここがとても大事だと思っています。 　また、若者の奨学金返済についての認識は、働き始めた収入の少ない若者にとっては負担があるものと推察しているとの御答弁でございました。 　ここで少し中央大学山田昌弘教授の話を紹介したいと思います。 　日本では高校まではやっと実質無償化されたが、大学などの高等教育費は原則親負担であり、塾など進学費用もばかにならない。若い夫婦で子供が大学に行きたいと言ったときに、お金がないから諦めろというのはつらいからと産むのをためらう人が出てくる。 　大学進学率が15％程度だった60年前ならいざ知らず、今は６割以上の高校生が大学に、２割以上が専門学校に進学する。子供につらい思いをさせたくないという親心が少子化を促進する。 　奨学金があるではないかという人がいるかもしれない。しかし、多くの学生が利用する日本学生支援機構の奨学金は、基本、返済が必要だ。 　私が学生にどんな人と交際したいかというアンケートをとったとき、最もショックだったのは、お母さんに、奨学金を借りている人とつき合ってはいけませんと言われたという回答を読んだときだった。結婚したら返済に苦労するから、あらかじめ付き合うなということである。中には、奨学金を返済していることが分かって婚約が破談になった人もいると聞く。 　高等教育費の負担軽減策はいろいろ言われているが、今、奨学金を借りている人や返してる人も恩恵を受けられるよう、奨学金の返済軽減策が結婚支援としても必要なのであると言われております。 　奨学金返還支援制度が創設された意義は大変大きいと申し上げたいと思います。 　私たち公明党は、2019年から若者の皆さんを対象としたボイスアクション、政策アンケート活動を行ってきており、その中で意見の多かった奨学金返還の負担を軽くしてほしいとの声に応えるため、全国から寄せられた1,500人を超える若者の声を基に、政策として取りまとめた提言、青年政策2020を当時の安倍首相に政策提言をいたしました。 　その結果、奨学金返還支援制度の対象が都道府県から市町村に拡充されるなど、対象要件の変更、緩和を2020年６月に実現をいたしました。 　若者の現状を考えたとき、鳥栖市でもぜひ、奨学金返還支援制度に取り組んでいただきたいとの思いがございます。 　そこで、奨学金返還支援制度とはどのような制度でしょうか。この制度の目的について、池田議員が令和４年12月もこの奨学金返還支援制度を質問したときに、他の自治体の取組内容の調査を行っていくと答弁されておりました。他の自治体の取組内容の調査はされましたでしょうか、お尋ねをいたします。
43. 尼寺省悟#43 / 632
    ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁ですが、この件については、文科省から通知などは現時点ではありませんということでした。 　ただ、一国の総理大臣が言明したことがひっくり返るということは普通考えられないと思いますが、学校給食の無償化、大きな流れになってるのは間違いないと思います。 　それで、次の質問ですが、唐津市はこの９月から小学校、中学校の給食の無償化を実施するとの報道がなされておりますが、市長がこれをどのように受け止めているのか。学校給食の無償化は、とりわけ昨今の異常な物価高の中で小学校、中学校生を持つ多くの親の要望でもあります。 　私は、かつてこの件を何回も一般質問で取り上げたことがありますが、いかがでしょうかお尋ねします。
44. 牧瀬昭子#44 / 632
    ◆議員（牧瀬昭子）　 　詳細をお答えいただきました。 　10年前の1,440万円から1,349万円と10年前から比べると減額されているということをお示しいただきました。 　１人当たりの図書購入費は、10年前が約200円、そこから現在は181円になってきているということですが、購入冊数は物価高で１冊の本の料金も値上げされていたり、10年前は10,039冊から7,233冊にまで減ってしまったということは、やはりこの金額が値上げされていたとともに増額していかないと同じ蔵書数を担保することができないということを示していると思います。また県内の10市のうち、図書購入費で下から２番目という現状であることもお伝えいただきました。やはり、それが貸出し冊数にも影響しているんでしょうか。10年前の約56万冊から現在が43万冊までに減ってしまっている現状があるということでした。 　とはいえ、購入費が県内で９番目にもかかわらず、貸出し冊数が１人当たり４番目ということは、かなりの市民の方々が鳥栖市立図書館を活用されている、そしてすごく多くの方が利用されているということが現状として分かります。 　それでは次に、市民からの図書リクエストに対する対応状況と選書体制についてお伺いいたします。鳥栖市立図書館では、利用者が読みたい本をリクエストできる制度が設けられていますが、ここ数年のリクエスト状況をお尋ねしたいと思います。また、図書館における選書の在り方について、図書館司書の専門性や市民の声、そして町の教育・文化的方向性を反映させたものとして重要とされます。 　ところが、鳥栖市では選書の方針が市民にあまり周知されておらず、何を基準にどんな図書が入るのかという点に不透明さが残っています。毎週木曜日に新書が入りましたという棚があって、そこを見に行くのが大変楽しみなところではありますが、以下お尋ねいたします。 　鳥栖市立図書館において、年間に受け付けている図書リクエスト件数と実際に購入された件数の割合はどの程度か、リクエストの採用、不採用の判断基準や体制はどうなっているのか、選書委員会等があるのか、選書の年間計画やジャンル配分などはどのようになっているのかお尋ねいたします。
45. 飛松妙子#45 / 632
    ◆議員（飛松妙子）　 　ただいまの御答弁では、20歳から34歳の若者は、平成26年度、2014年がプラス２人、2018年がプラス128人、2023年が156人ということで、20歳から34歳の若者に関しては、転出者より転入者が増えているということでございました。 　お手元にお配りしてる人口ですね、本当だったら年齢ごとに出す予定だったんですが、申し訳ございません、地区別に出してしまいましたが、人口も増えてるし、転入者数、転出者を比べると、転出者が増えてるってことでございます。 　ただ、最初に申し上げたとおり出生数が年々減っております。10年前と比べても200人減ってるっていうことは、若者の数も若干減ってはいると思います。 　なぜ減っているのか、ここがとても大事だと思っています。 　また、若者の奨学金返済についての認識は、働き始めた収入の少ない若者にとっては負担があるものと推察しているとの御答弁でございました。 　ここで少し中央大学山田昌弘教授の話を紹介したいと思います。 　日本では高校まではやっと実質無償化されたが、大学などの高等教育費は原則親負担であり、塾など進学費用もばかにならない。若い夫婦で子供が大学に行きたいと言ったときに、お金がないから諦めろというのはつらいからと産むのをためらう人が出てくる。 　大学進学率が15％程度だった60年前ならいざ知らず、今は６割以上の高校生が大学に、２割以上が専門学校に進学する。子供につらい思いをさせたくないという親心が少子化を促進する。 　奨学金があるではないかという人がいるかもしれない。しかし、多くの学生が利用する日本学生支援機構の奨学金は、基本、返済が必要だ。 　私が学生にどんな人と交際したいかというアンケートをとったとき、最もショックだったのは、お母さんに、奨学金を借りている人とつき合ってはいけませんと言われたという回答を読んだときだった。結婚したら返済に苦労するから、あらかじめ付き合うなということである。中には、奨学金を返済していることが分かって婚約が破談になった人もいると聞く。 　高等教育費の負担軽減策はいろいろ言われているが、今、奨学金を借りている人や返してる人も恩恵を受けられるよう、奨学金の返済軽減策が結婚支援としても必要なのであると言われております。 　奨学金返還支援制度が創設された意義は大変大きいと申し上げたいと思います。 　私たち公明党は、2019年から若者の皆さんを対象としたボイスアクション、政策アンケート活動を行ってきており、その中で意見の多かった奨学金返還の負担を軽くしてほしいとの声に応えるため、全国から寄せられた1,500人を超える若者の声を基に、政策として取りまとめた提言、青年政策2020を当時の安倍首相に政策提言をいたしました。 　その結果、奨学金返還支援制度の対象が都道府県から市町村に拡充されるなど、対象要件の変更、緩和を2020年６月に実現をいたしました。 　若者の現状を考えたとき、鳥栖市でもぜひ、奨学金返還支援制度に取り組んでいただきたいとの思いがございます。 　そこで、奨学金返還支援制度とはどのような制度でしょうか。この制度の目的について、池田議員が令和４年12月もこの奨学金返還支援制度を質問したときに、他の自治体の取組内容の調査を行っていくと答弁されておりました。他の自治体の取組内容の調査はされましたでしょうか、お尋ねをいたします。
46. 尼寺省悟#46 / 632
    ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁ですが、この件については、文科省から通知などは現時点ではありませんということでした。 　ただ、一国の総理大臣が言明したことがひっくり返るということは普通考えられないと思いますが、学校給食の無償化、大きな流れになってるのは間違いないと思います。 　それで、次の質問ですが、唐津市はこの９月から小学校、中学校の給食の無償化を実施するとの報道がなされておりますが、市長がこれをどのように受け止めているのか。学校給食の無償化は、とりわけ昨今の異常な物価高の中で小学校、中学校生を持つ多くの親の要望でもあります。 　私は、かつてこの件を何回も一般質問で取り上げたことがありますが、いかがでしょうかお尋ねします。
47. 牧瀬昭子#47 / 632
    ◆議員（牧瀬昭子）　 　詳細をお答えいただきました。 　10年前の1,440万円から1,349万円と10年前から比べると減額されているということをお示しいただきました。 　１人当たりの図書購入費は、10年前が約200円、そこから現在は181円になってきているということですが、購入冊数は物価高で１冊の本の料金も値上げされていたり、10年前は10,039冊から7,233冊にまで減ってしまったということは、やはりこの金額が値上げされていたとともに増額していかないと同じ蔵書数を担保することができないということを示していると思います。また県内の10市のうち、図書購入費で下から２番目という現状であることもお伝えいただきました。やはり、それが貸出し冊数にも影響しているんでしょうか。10年前の約56万冊から現在が43万冊までに減ってしまっている現状があるということでした。 　とはいえ、購入費が県内で９番目にもかかわらず、貸出し冊数が１人当たり４番目ということは、かなりの市民の方々が鳥栖市立図書館を活用されている、そしてすごく多くの方が利用されているということが現状として分かります。 　それでは次に、市民からの図書リクエストに対する対応状況と選書体制についてお伺いいたします。鳥栖市立図書館では、利用者が読みたい本をリクエストできる制度が設けられていますが、ここ数年のリクエスト状況をお尋ねしたいと思います。また、図書館における選書の在り方について、図書館司書の専門性や市民の声、そして町の教育・文化的方向性を反映させたものとして重要とされます。 　ところが、鳥栖市では選書の方針が市民にあまり周知されておらず、何を基準にどんな図書が入るのかという点に不透明さが残っています。毎週木曜日に新書が入りましたという棚があって、そこを見に行くのが大変楽しみなところではありますが、以下お尋ねいたします。 　鳥栖市立図書館において、年間に受け付けている図書リクエスト件数と実際に購入された件数の割合はどの程度か、リクエストの採用、不採用の判断基準や体制はどうなっているのか、選書委員会等があるのか、選書の年間計画やジャンル配分などはどのようになっているのかお尋ねいたします。
48. 向門慶人#48 / 632
    ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　皆さんおはようございます。 　それでは、提案理由を述べさせていただきます。 　12月市議会定例会におきまして、当面する諸案件について御審議をお願いすることといたしました。 　提案いたしました議案のうち、議案乙第29号　令和７年度鳥栖市一般会計補正予算（第３号）について、その概要を申し上げます。 　今回の補正予算の編成に当たりましては、国・県等の補助に伴うもの及び緊急を要する事業費等を主体に補正いたしました。 　補正予算の総額は、歳入、歳出ともそれぞれ９億1,215万4,000円でございまして、これを既決の予算と合わせますと、本年度の予算総額は370億7,780万7,000円となります。 　以下、補正予算の主なものについて申し上げます。 　まず、総務費について申し上げます。 　市庁舎につきましては、老朽化のため、庁舎西別館を解体することとし、所要の額を計上いたしました。 　また、庁舎への落雷に伴い、機器の修繕等を行うこととし、所要の額を計上いたしました。 　まちづくり推進センターにつきましては、鳥栖まちづくり推進センター整備事業の進捗を図ることとし、所要の額を計上いたしました。 　次に、民生費について申し上げます。 　障害者福祉につきましては、障害福祉サービスの利用の増加に伴い、障害者自立支援給付費等の額を補正いたしました。 　児童福祉につきましては、養育を行うひとり親に対し、離婚に伴う養育費の取り決めに係る経費の一部を助成することとし、所要の額を計上いたしました。 　次に、教育費について申し上げます。 　中学校の施設整備につきましては、鳥栖中学校外構工事の工事費の増加に伴い、所要の額を補正いたしました。 　生涯学習関係につきましては、田代小学校なかよし会の専用施設の新設に係る工事費の増加等に伴い、所要の額を補正いたしました。 　スポーツ推進関係につきましては、サガン鳥栖への支援及び鳥栖スタジアム周辺に防災照明灯の設置を行うとともに、スタジアム周辺の外灯のＬＥＤ化を行うこととし、所要の額を計上いたしました。 　様々な事情により年度内施行が困難な事業につきましては、繰越明許費の設定をいたしました。 　また、指定管理者の指定についての議案に伴う施設の管理経費等につきましては、債務負担行為を設定いたしました。 　以上、補正予算の主なものについて申し上げましたが、歳入といたしましては、市税のうち個人市民税、固定資産税及び都市計画税の調定に伴う見込額を補正いたしました。 　また、国・県支出金及び市債は、それぞれの事業に伴う額を計上いたしました。 　企業版ふるさと寄附金は、それぞれの事業に伴う額を計上いたしました。 　歳入の主なものといたしましては、 　市　税　５億1,900万円 　国・県支出金　１億7,173万8,000円 　寄　 附 　金　２億6,610万円 　などを計上いたしました。 　職員の給与等につきましては、一般会計、特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計の各議案において所要の額を補正いたしました。 　なお、その他の議案につきましては、それぞれ提案理由を記述いたしておりますので、説明を省略いたします。 　以上をもちまして、提案理由の説明を終わりますが、何とぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
49. 松雪努#49 / 632
    ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　奨学金返還支援制度とは、企業または自治体が奨学金返還額の一部または全部を手当として支給する制度でございます。 　企業においては人材確保及び定着率の向上、自治体においては地域での就業支援や定住促進を目的としており、令和６年６月時点で816の市区町村が本制度を導入いたしております。 　制度内容といたしましては、年齢制限や支援期間を設けるとともに、実施する自治体内での居住及び就業を条件とし、上限額の範囲内で企業または個人に支援金を支払うものが多くなっているところでございます。 　以上、お答えといたします。
50. 向門慶人#50 / 632
    ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　おはようございます。 　唐津市において、９月より小中学校の給食費の無償化を実施し、モーターボート収益金の基金を財源とするとの報道については承知をしているところでございます。 　学校給食費の無償化には、多額の費用が継続して必要となることから、限られた財源の中で実施についての判断をする必要があると考えています。 　こうした中、本市におきましては、第３子以降の給食費を実質無償化とする多子世帯学校給食費助成事業及び物価高騰による給食費の値上げした分を公費で助成する学校給食費臨時支援事業について取り組んでいるところでございます。 　また、国において学校給食費の無償化に関しての報道もあることから、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。
51. 佐々木英利#51 / 632
    ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　おはようございます。 　市立図書館における市民からのリクエスト対応としまして、随時購入のほか在庫なしなどで購入できない分につきましては、他の公立図書館から借り受ける相互貸借で対応し、それ以外で対応できないときはその旨御連絡しているところでございます。 　新図書システムが運用開始した、本年３月25日から８月末までの約５か月間での図書リクエスト件数は1,267件となっており、そのうち購入した件数は339件で、割合は26.8％でございます。 　なお、購入以外の約７割は相互貸借で対応しているところでございます。 　リクエストの採用、不採用につきましては、購入した図書の継続的な利用が見込めるかどうかや類似本の動き、他の図書館での貸出し状況などを参考に、一般図書、児童図書、郷土参考図書、移動図書館用図書の各ジャンルにおいて図書館司書等で検討を行っております。 　選書につきましては、各ジャンルにおいて年間予算の配分を決め、定期的に図書を購入しておりますが、年間を通じてリクエストに対応できるよう一定の枠を確保しております。 　ジャンルごとの配分につきましては、例えば、今年度は本年９月に運用開始した移動図書館車に乗せる児童書を拡充するなど、利用者のニーズや利用の状況、出版状況等を見て柔軟に調整しているところでございます。 　以上、お答えといたします。
52. 日程第３#52 / 632
    △日程第３　会期延長の件
53. 松雪努#53 / 632
    ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　奨学金返還支援制度とは、企業または自治体が奨学金返還額の一部または全部を手当として支給する制度でございます。 　企業においては人材確保及び定着率の向上、自治体においては地域での就業支援や定住促進を目的としており、令和６年６月時点で816の市区町村が本制度を導入いたしております。 　制度内容といたしましては、年齢制限や支援期間を設けるとともに、実施する自治体内での居住及び就業を条件とし、上限額の範囲内で企業または個人に支援金を支払うものが多くなっているところでございます。 　以上、お答えといたします。
54. 向門慶人#54 / 632
    ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　おはようございます。 　唐津市において、９月より小中学校の給食費の無償化を実施し、モーターボート収益金の基金を財源とするとの報道については承知をしているところでございます。 　学校給食費の無償化には、多額の費用が継続して必要となることから、限られた財源の中で実施についての判断をする必要があると考えています。 　こうした中、本市におきましては、第３子以降の給食費を実質無償化とする多子世帯学校給食費助成事業及び物価高騰による給食費の値上げした分を公費で助成する学校給食費臨時支援事業について取り組んでいるところでございます。 　また、国において学校給食費の無償化に関しての報道もあることから、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。
55. 佐々木英利#55 / 632
    ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　おはようございます。 　市立図書館における市民からのリクエスト対応としまして、随時購入のほか在庫なしなどで購入できない分につきましては、他の公立図書館から借り受ける相互貸借で対応し、それ以外で対応できないときはその旨御連絡しているところでございます。 　新図書システムが運用開始した、本年３月25日から８月末までの約５か月間での図書リクエスト件数は1,267件となっており、そのうち購入した件数は339件で、割合は26.8％でございます。 　なお、購入以外の約７割は相互貸借で対応しているところでございます。 　リクエストの採用、不採用につきましては、購入した図書の継続的な利用が見込めるかどうかや類似本の動き、他の図書館での貸出し状況などを参考に、一般図書、児童図書、郷土参考図書、移動図書館用図書の各ジャンルにおいて図書館司書等で検討を行っております。 　選書につきましては、各ジャンルにおいて年間予算の配分を決め、定期的に図書を購入しておりますが、年間を通じてリクエストに対応できるよう一定の枠を確保しております。 　ジャンルごとの配分につきましては、例えば、今年度は本年９月に運用開始した移動図書館車に乗せる児童書を拡充するなど、利用者のニーズや利用の状況、出版状況等を見て柔軟に調整しているところでございます。 　以上、お答えといたします。
56. 日程第３#56 / 632
    △日程第３　会期延長の件
57. 松隈清之#57 / 632
    ○議長（松隈清之）　 　日程第３．会期延長の件を議題といたします。 　お諮りいたします。今期定例会の会期は12月５日までと議決されておりますが、議事の都合により、会期を12月22日まで17日間延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。 　よって、会期を12月22日まで17日間延長することに決しました。 　お諮りいたします。会期延長に伴う会期日程につきましては、お手元に配付のとおりといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。 　よって、以上のとおり決しました。 　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
58. 飛松妙子#58 / 632
    ◆議員（飛松妙子）　 　この制度は、企業または自治体が奨学金返還額を支給する制度で、1,741市区町村のうち816市区町村が制度を導入しているということですので、約46.8％、約半分の市区町村が導入しているということが分かりました。 　それでは、次の４点目でございますが、地方自治体の奨学金返還支援制度について、先日の山口知事との語る会でも報告がございました。佐賀県は、令和７年度予算に計上されております。その取組の内容についてお尋ねいたします。 　また、本市職員は、地方自治体の奨学金返還支援制度が全額肩代わりできる制度であるということを皆さん知っておられますでしょうか、お尋ねをいたします。
59. 尼寺省悟#59 / 632
    ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁ですが、多額の費用が増えるからということで、結局無償化を実施するとは言われませんでした。 　小学校、中学校合わせて、恐らくその費用は４億円弱ぐらいになるかと思いますが、ただ、それを鳥栖市が単独で負担するというのは市長の発言から見ても永続的なものではないと思います。 　そこを見込んで、唐津市は実施することに踏み切ったのではないでしょうか。唐津市はモーターボートの収益金を充てるということですが、本市には財政調整基金の残がこの間ずっと、40億円前後あります。これを使えば十分対応できるんじゃないかと思います。 　市段階では今のところ唐津市だけですけれども、町段階では県内には６町あると聞きます。これらの町は、鳥栖市に比べて財政に余裕があるとは言えません。それでも実施しております。 　昨今の物価高に対応するために、また保護者の経済的負担を軽減するためにも、国の決定を待つことなくできるだけ早く小学校、中学校の給食の無償化に踏み切ったらいかがでしょうか。 　重ねてお尋ねします。
60. 牧瀬昭子#60 / 632
    ◆議員（牧瀬昭子）　 　詳細に５か月間の図書リクエストについてということで、現在その内容がどのようなものなのかということをお答えいただきました。図書リクエスト件数が５か月間で1,267件、うち購入されたのが339件ということでした。 　私、もう少し少ないのかなと思っていたんですけれども27％が購入されているということでした。あとの73％が、他の公立図書館から借りてきてもらっている現状であることが分かりました。厚いビニールで覆われた本が貸出しとなって、それがいろんなところに行ってるんだなということが分かります。 　また、リクエストの採用については、専門職である司書の方々が検討を行われているということでした。年間予算の配分を決めておられるということですが、予算が少ない中、本当に御尽力いただいていると思います。 　しかしながら、市民ニーズが高い鳥栖市立図書館の在り方としてこのままでいいのか、私は疑問を呈したいと思います。最低でも、佐賀県内の10市の平均値の図書購入費にはする必要があると要望として述べさせていただきたいと思います。 　それでは、この項目の最後となります図書館を地域の知のセンターとしてさらに機能強化させるために、今後の改善策について提案をさせていただきたいと思います。 　質問を行います。現在、鳥栖市では、令和10年をめどに市立図書館の大規模改修が予定されています。ハード面だけでなくソフトの改革として捉え、図書費の増額や選書体制の見直しも含めた改革を行うことが必要ではないかと私は思います。図書館のサービスは、市民の知りたい、読みたい、調べたいという思いを受け止めることで成り立っています。限られた予算の中でも優先度を見極め、市のインフラにふさわしい資源投入を行うべきと考えます。そこでお伺いいたします。 　図書購入費を段階的に引き上げる計画の可能性について、選書体制をより開かれたものとし、リクエスト対応や購入図書の可視化、市民との連携の強化について、そして大規模改修に合わせた図書館のソフト面での見直し、蔵書の構成やサービス体制、運営方針等をどう位置づけていくのか、以上３点について質問させていただきます。
61. 飛松妙子#61 / 632
    ◆議員（飛松妙子）　 　この制度は、企業または自治体が奨学金返還額を支給する制度で、1,741市区町村のうち816市区町村が制度を導入しているということですので、約46.8％、約半分の市区町村が導入しているということが分かりました。 　それでは、次の４点目でございますが、地方自治体の奨学金返還支援制度について、先日の山口知事との語る会でも報告がございました。佐賀県は、令和７年度予算に計上されております。その取組の内容についてお尋ねいたします。 　また、本市職員は、地方自治体の奨学金返還支援制度が全額肩代わりできる制度であるということを皆さん知っておられますでしょうか、お尋ねをいたします。
62. 尼寺省悟#62 / 632
    ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁ですが、多額の費用が増えるからということで、結局無償化を実施するとは言われませんでした。 　小学校、中学校合わせて、恐らくその費用は４億円弱ぐらいになるかと思いますが、ただ、それを鳥栖市が単独で負担するというのは市長の発言から見ても永続的なものではないと思います。 　そこを見込んで、唐津市は実施することに踏み切ったのではないでしょうか。唐津市はモーターボートの収益金を充てるということですが、本市には財政調整基金の残がこの間ずっと、40億円前後あります。これを使えば十分対応できるんじゃないかと思います。 　市段階では今のところ唐津市だけですけれども、町段階では県内には６町あると聞きます。これらの町は、鳥栖市に比べて財政に余裕があるとは言えません。それでも実施しております。 　昨今の物価高に対応するために、また保護者の経済的負担を軽減するためにも、国の決定を待つことなくできるだけ早く小学校、中学校の給食の無償化に踏み切ったらいかがでしょうか。 　重ねてお尋ねします。
63. 牧瀬昭子#63 / 632
    ◆議員（牧瀬昭子）　 　詳細に５か月間の図書リクエストについてということで、現在その内容がどのようなものなのかということをお答えいただきました。図書リクエスト件数が５か月間で1,267件、うち購入されたのが339件ということでした。 　私、もう少し少ないのかなと思っていたんですけれども27％が購入されているということでした。あとの73％が、他の公立図書館から借りてきてもらっている現状であることが分かりました。厚いビニールで覆われた本が貸出しとなって、それがいろんなところに行ってるんだなということが分かります。 　また、リクエストの採用については、専門職である司書の方々が検討を行われているということでした。年間予算の配分を決めておられるということですが、予算が少ない中、本当に御尽力いただいていると思います。 　しかしながら、市民ニーズが高い鳥栖市立図書館の在り方としてこのままでいいのか、私は疑問を呈したいと思います。最低でも、佐賀県内の10市の平均値の図書購入費にはする必要があると要望として述べさせていただきたいと思います。 　それでは、この項目の最後となります図書館を地域の知のセンターとしてさらに機能強化させるために、今後の改善策について提案をさせていただきたいと思います。 　質問を行います。現在、鳥栖市では、令和10年をめどに市立図書館の大規模改修が予定されています。ハード面だけでなくソフトの改革として捉え、図書費の増額や選書体制の見直しも含めた改革を行うことが必要ではないかと私は思います。図書館のサービスは、市民の知りたい、読みたい、調べたいという思いを受け止めることで成り立っています。限られた予算の中でも優先度を見極め、市のインフラにふさわしい資源投入を行うべきと考えます。そこでお伺いいたします。 　図書購入費を段階的に引き上げる計画の可能性について、選書体制をより開かれたものとし、リクエスト対応や購入図書の可視化、市民との連携の強化について、そして大規模改修に合わせた図書館のソフト面での見直し、蔵書の構成やサービス体制、運営方針等をどう位置づけていくのか、以上３点について質問させていただきます。
64. 松隈清之#64 / 632
    ○議長（松隈清之）　 　日程第３．会期延長の件を議題といたします。 　お諮りいたします。今期定例会の会期は12月５日までと議決されておりますが、議事の都合により、会期を12月22日まで17日間延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。 　よって、会期を12月22日まで17日間延長することに決しました。 　お諮りいたします。会期延長に伴う会期日程につきましては、お手元に配付のとおりといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。 　よって、以上のとおり決しました。 　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
65. 松隈清之#65 / 632
    ○議長（松隈清之）　 　以上で、本日の日程は終了いたしました。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　 　　午前10時６分散会 </FONT></TT>
66. 松雪努#66 / 632
    ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　佐賀県が令和７年度から実施する奨学金返還支援制度につきましては、県内企業が従業員の奨学金返還支援として手当を支給する場合等に当該企業に対し、その額の２分の１かつ10万円を上限に５年間補助金を交付するものでございます。 　奨学金返還支援制度につきましては、統一された基準がなく、制度を導入する企業や自治体の設計次第では、返還額の全額を支援することも可能であると認識をいたしております。 　以上、お答えといたします。
67. 向門慶人#67 / 632
    ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　学校給食費の無償化につきましては、現時点での全児童生徒約6,200名分の実施にあたり、約３億7,500万円の財政負担が見込まれます。 　繰り返しになりますが、学校給食費の無償化には多額の費用が毎年継続して必要となり、限られた財源の中で実施についての判断をする必要があると考えております。 　また、国において、まずは小学校給食費の無償化を行い、その後速やかに中学校給食費の無償化を実施するとの報道もあることから、国の動向を注視してまいりたいと考えています。 　以上、お答えいたします。
68. 佐々木英利#68 / 632
    ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　図書購入費の基準につきましては、具体的な数値目標は設けておりませんが、図書館法で規定されているように、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする公共図書館として、図書の充実とともによりよいサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 　図書の開かれた選書体制につきましては、図書館は知る自由を持つ市民に資料と施設を提供することを保障する機関であることを念頭に、市民の要望及び社会的動向等が十分に反映されるよう配慮し、自由で公正な資料の収集を行いながら分かりやすい選書を行うとともに、リクエストの周知と拡充に努めてまいりたいと考えております。また、新図書システム導入により、アプリを活用した推奨本の紹介や学校図書館との連携など、ソフト面の充実を図っているところでございます。 　令和10年度に予定しております市立図書館の屋内の機能維持に伴う大規模改修につきましては、市民の利便性の向上に向け大規模改修時にしか対応できない部分の見直しも必要に応じ検討することとなると考えておりますが、常に市民サービスの向上に心がけ、課題意識を持ち取り組んでいくことが大規模改修にも生かされ、市民に愛される図書館の実現につながるものと考えます。 　以上、お答えといたします。
69. 松雪努#69 / 632
    ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　佐賀県が令和７年度から実施する奨学金返還支援制度につきましては、県内企業が従業員の奨学金返還支援として手当を支給する場合等に当該企業に対し、その額の２分の１かつ10万円を上限に５年間補助金を交付するものでございます。 　奨学金返還支援制度につきましては、統一された基準がなく、制度を導入する企業や自治体の設計次第では、返還額の全額を支援することも可能であると認識をいたしております。 　以上、お答えといたします。
70. 向門慶人#70 / 632
    ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　学校給食費の無償化につきましては、現時点での全児童生徒約6,200名分の実施にあたり、約３億7,500万円の財政負担が見込まれます。 　繰り返しになりますが、学校給食費の無償化には多額の費用が毎年継続して必要となり、限られた財源の中で実施についての判断をする必要があると考えております。 　また、国において、まずは小学校給食費の無償化を行い、その後速やかに中学校給食費の無償化を実施するとの報道もあることから、国の動向を注視してまいりたいと考えています。 　以上、お答えいたします。
71. 佐々木英利#71 / 632
    ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　図書購入費の基準につきましては、具体的な数値目標は設けておりませんが、図書館法で規定されているように、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする公共図書館として、図書の充実とともによりよいサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 　図書の開かれた選書体制につきましては、図書館は知る自由を持つ市民に資料と施設を提供することを保障する機関であることを念頭に、市民の要望及び社会的動向等が十分に反映されるよう配慮し、自由で公正な資料の収集を行いながら分かりやすい選書を行うとともに、リクエストの周知と拡充に努めてまいりたいと考えております。また、新図書システム導入により、アプリを活用した推奨本の紹介や学校図書館との連携など、ソフト面の充実を図っているところでございます。 　令和10年度に予定しております市立図書館の屋内の機能維持に伴う大規模改修につきましては、市民の利便性の向上に向け大規模改修時にしか対応できない部分の見直しも必要に応じ検討することとなると考えておりますが、常に市民サービスの向上に心がけ、課題意識を持ち取り組んでいくことが大規模改修にも生かされ、市民に愛される図書館の実現につながるものと考えます。 　以上、お答えといたします。
72. 松隈清之#72 / 632
    ○議長（松隈清之）　 　以上で、本日の日程は終了いたしました。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　 　　午前10時６分散会 </FONT></TT>
73. 飛松妙子#73 / 632
    ◆議員（飛松妙子）　〔登壇〕 　県内企業奨学金返還支援として手当を支給する場合に、企業に対して、その額の２分の１を５年間補助、上限は年間10万円の支援を行うということでしたので、つまり、５年間で上限50万円まで支援するということになります。 　高知県佐川町の取組を御紹介したいと思います。 　この佐川町は、令和４年度から佐川町に10年以上定住する意思のある者を要件として、８年間計192万円の返還支援を実施した結果、23人が申し込んで、佐川町出身者を含め23人の若者が佐川町に新たに住むことになりました。 　ここは自治体だけで取組をしたということでございます。10年以上の定住という要件をされてあります。制度要件は自由に決めることができますので、とてもいい取組だと思います。 　私は、奨学金を返済される方に聞いてみました。返済金額は月３万円の方もいれば、１万5,000円だったり１万2,000円だったりと様々でございました。企業と県で年間20万円の支援で100万円、５年間で100万円になります。ただ、奨学金を借りてる金額は、多分100万円以上借りていらっしゃると思います。 　そこで、さらに負担を減らすためには、市も何らかの支援をすることで、佐賀県の中でも鳥栖市の企業を選んで鳥栖市に住んでいただくことができると思います。鳥栖市が支援することは大変意義があると言えます。 　奨学金返還支援制度を鳥栖市でも取り組めないのでしょうか、お尋ねいたします。
74. 尼寺省悟#74 / 632
    ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁ですけど、ちょっと納得できないですね。多額の費用が継続的になると、繰り返し言われたわけですね。 　ところが、先ほど言いましたけれども、少なくとも一国の首相が2026年度から実施すると言ったことを見れば継続的に負担しなくてもいいはずです。５年も10年も先延ばしにされることはないと思います。 　また、限られた財源とも言われました。先ほど言いましたけれども、本市には財政調整基金の残が毎年40億円もあります。平成21年、税収が大きく落ち込んだリーマンショックの際にも15億円ありました。それが、令和になってずっと２倍から３倍の40億円以上あります。余裕はあると思います。 　ところで、私はこの問題、過去何回も質問してきました。令和４年６月の質問に対して、市は３つの理由を挙げて拒否されました。 　１つは、学校給食法で、給食費は保護者負担との規定があるからできません。 　２つ目は、必要性や優先度が低いからできません。 　３つ目は、就学援助という経済的支援があり、経済的に厳しい家庭に対しては支援を行っているからできません。こういった答弁がありました。 　ところが、今回はその３つについては全く触れられずに、財政問題しか言われませんでした。隔世の感がします。 　しかしお金の問題、これを理由にするのは、説得力は、私は乏しいと思います。むしろ、市長が無償化について、必要性や優先度が低いと考えているからだと思わざるを得ません。 　国が無償化やろうというところまで来ており、仮に今度の参議院選挙で、その結果で内閣が耐えられない<s>　　</s>先行きは不明ですが、無償化の流れ、変わることはないだろうと思います。もう、後戻りはないと思います。 　どうせ国がやるからその時まで待てばよい、こういった声も聞きますけれども、多くの保護者にとって、たとえ半年でも、３か月でも無償化が早まることを願っていると聞いております。そういった意味で一日も早く給食の無償化、実施できるように強く申し上げておきます。 　それでは、次の質問に移ります。 　教員の長時間労働などの諸問題についてです。 　まず、本市の教員の長時間労働、教員不足の実態と対応についてであります。昨年の６月議会で私は、令和４年度、５年度の時間外勤務時間について質問しておりますけれども、令和６年度はいかがでしょうか。 　また、今年度の教員不足、未配置数は何人なのか。この未配置が教員の多忙化に拍車をかけてるということも言われましたけれども、その対応についてお尋ねします。
75. 牧瀬昭子#75 / 632
    ◆議員（牧瀬昭子）　 　大規模改修について、そしてこれからの図書購入費の在り方について御答弁いただきました。 　具体的な数値目標は設けておられないということでしたけれども、ぜひ10市の図書購入費を見比べていただきまして、こんなに少ない図書購入費の中で鳥栖市民の方々の利便性、もっと担保する必要があると私は考えますので、ぜひともこの増額について動いていただきたいと要望として申し上げておきたいと思います。 　そして、蔵書に関してと併せまして、大規模改修について、令和10年度に予定されている大規模改修ですけれども、利便性とともに、市民の方々が居心地がいい、滞在型の図書館となるように、皆さんたちが日頃使われている周辺の図書館がたくさんあります、すてきな図書館がたくさんありますので、そこも市民の方々からニーズを引き出すとともに、すばらしい図書館となるように心がける、その可能性を持っていただきたい。 　それには、やはり当事者である市民の方々、多くの利用者の方と共に利用したことがない方からもお話を聞いていただけないかと思っております。要望としてこちらも申し上げて、次の質問に入らせていただきたいと思います。 　それでは、２つ目の項目に入ります。容器包装プラスチックについての質問です。 　燃やさず資源化する基本的認識と方向性について質問させていただきたいと思います。今回、容器包装プラスチックの課題について、私自身、アンケート調査を行いました。市民の声が224名いただけました。 　資料のほう、一般質問のタブレットのほうには、05で載せさせていただいております。お手元にある資料を御確認ください。 　こちら、少しだけ拡大しました。（パネルを示す） 　この分の左手にありますのが容器包装プラスチック回収場所に関するアンケートということで、１、あなたのお住まいの地域はどこですか、２、容器包装プラスチックをどこで回収してほしいですか、３、資源物広場に容器包装プラスチックを持ってくる頻度は何回ですか、４、容器包装プラスチックの回収などについて御意見があればということで、４項目について質問をさせていただきました。 　８月19日火曜日、夕方の時間が開いているこの火曜日、朝の８時半から12時まで土曜日が開いてますが、その間を頂きまして、そこを管理されている組合の方からは、土曜日は1,000人ぐらい来られるので、アンケートを取るのはいかがでしょうかという、とても交通事情も複雑なのでということでおっしゃられましたけれども、何とか意を酌んでいただきまして、本当に感謝申し上げたいと思います。 　そこをつないでいただきました。224名の方、調査したのは私も含め永江議員も、そして市民の方々と調査を一緒にさせていただきました。後日、ＳＮＳでこちらの報告を行わせていただいたところです。 　そして、２ページ目にいきたいと思います。 　これが、どの地区から来られているのかということをお示ししたものになります。１番目は、やはり真木町にこちらがありますので、鳥栖市内の一番南端ということで鳥栖地区66名でした。次が旭地区ということで、内容はそのあとに続きますが、なので旭地区、鳥栖地区だけで54％の方が、この分で回答を頂いたということなんですが、半分以上がこの近隣の方が来られているということで、それ以外のちょっと遠くになる方たちは、やはり持ってくる割合がこのアンケートからは少ないのが見てとれます。一部なんですけれども。 　そして、容器包装プラスチックをどこで回収してほしいですかという３ページ目なんですけれども、これについては可燃物の集積所とか、まちづくり推進センターとか、公民館とか真木町の資源物広場、ここでいいよという方とか、鳥栖市役所がいいという方とかその他はスーパーとか、御自身の思っているところを言っていただければと思いまして回答をお伺いしました。一番多かったのが、真木町の資源物広場ということで、聞いている最中でもここに持ってくるということは、もうここでいいと思っている方たちが多いんじゃないかという御意見もいただきました。それはそうだなと思いながら、その中でやっぱり一番多かった45％の真木町資源物広場ですが、これはどなたたちが答えてあるのかということが一番大事かなと思いまして、次の４ページ目、鳥栖地区の方は44％がこの真木町のほうでいいよと言っていただきました。あとは、もうそれぞればらばらだったんですけれども。 　次の５ページ目、旭地区の方が69％ということで、先ほど大多数、50％以上の方が鳥栖地区と旭地区ということで、半分以上でしたので、その方々がこの真木町の資源物広場でいいとおっしゃっていたということが多数になっていた理由だったんだなと思いました。 　それ以外の方たちなんですけれども、６ページ、基里地区、24名の方がお答えいただきまして、可燃物集積場のほうが、いつも燃えるごみを出すところがいいという方がパーセンテージは多かったです。 　次、７ページ麓地区です。 　麓地区は20名の方に答えていただきまして、一番多かったのは真木町の資源物広場でいいよという方でしたけれども、併せてまちづくり推進センターも少し多くなってきたなというふうに思います。母数が少ないので、どうしてもはっきりした数字は出ませんが、鳥栖北地区の方は17名の方に答えていただきました。可燃物集積場のほうに持っていきたいというふうにおっしゃっていました。 　次、９ページ目は若葉地区です。 　若葉地区は、鳥栖市役所が一番多かったですね。13名の方しかお答えはなかったんですけれども、その中でも一番多かったのは鳥栖市役所ということで、もう20年以上前ですかね、鳥栖市役所のほうで回収されていたときのことを覚えている方、やはり結構おられました。 　そして、８ページ目、鳥栖北地区です。17名の方に答えていただきました。 　鳥栖市役所と可燃物集積場のほうがいいという方が同数おられました。あと市役所のほうも多かったです。市役所と可燃物集積所のほうが同数ということでした。 　失礼しました。 　そして９ページ目、若葉地区です。 　13名の方にお答えいただきました。鳥栖市役所が圧倒的に多かったということで、示されています。 　弥生が丘地区ですけれども、鳥栖市役所が５名ということで、一番多かったのは鳥栖市役所でした。 　11ページ目、田代地区です。 　田代地区は、10名の方にお答えいただきまして資源物広場のほうが４名ということだったんですけれども、ほかに可燃物集積場がいいという方もおられました。 　そして、最後12ページ目ですが、これは月に何回持ってきてありますか、週に何回持ってきてありますかという聞き方をしました。すると、月に一、二回という方が64％ということで、半数以上の方が月に一、二回とおっしゃっておられました。 　最後のページですが、皆さんたちから自由項目としていただいた内容について、少し抜粋しまして、お話をお伺いしたことをここに書かせていただきました。 　やはり火曜日の場合は、夜遅くまで開いているので職場の帰りに来られる方が、夜遅い時間帯にこうやって開けてもらってるのがすごく助かるとおっしゃってました。併せて、やはり容器包装プラスチックを出すことによって、ごみの量がもう格段に減ってすごく助かってますと、こうやって開けてくださってること自体に、もう本当に評価しますというふうにおっしゃっていただいてました。 　ただ、車が無くなって、自分が返納したりとか、高齢になったり、ここに持って来れなくなったことを考えると、やっぱり自分の地元のところで回収してもらえるとありがたいという話も、遠方になればなるほどお伺いしたところです。 　たくさんの御意見をいただきまして本当にありがたかったです。ありがとうございました。 　結果として、やはり鳥栖市の一番南端にある真木町の資源物広場の周辺にお住まいの方々は、ここで十分だという声が多数ある一方で、ガソリンを使って車でわざわざここに持ってくるっていうことは本当にエコなんだろうかと、環境に配慮したと言っていいのだろうかという苦悩を抱えている方もおられるのも事実でした。車を返納してしまって、今まで持って行けたけど持って行けなくなって、燃える物に入れることにとても罪悪感があるとおっしゃる方もいらっしゃいました。 　たくさんの声をいただきましたけれども、分別や持込みの不便さがあることが改めて浮き彫りになったと感じています。 　そうした中で、今年度予算において、特小サイズのごみ袋が新たに計上されたことは大変意義のあることだと評価しております。 　これまで大きな袋を、重い物を引きずりながら出さざるを得なかった私の近所の高齢者の方にとっても、自分の足で持っていくことができるということで、大変便利になるねとおっしゃっておられました。これは、市民にとって、日常生活の中で非常に助かる改善だと私は評価したいと思います。 　また、単身世帯や少人数世帯にとっては、生ごみとかはなかなかたまらなかったり、ごみ袋がいっぱいにならないと出せないことから、実際には容器包装プラスチックを洗って、干して、ためているのに、そしてたまっているのにごみ袋がいっぱいならないので、それを詰めて、もうごみ袋出しちゃえってということで出した経験があるというのは、私も罪悪感を持って申し上げておきたいところですが、それがなくなるということで、特小サイズができることによってちょこちょこごみが出せるというのもすごくありがたいことだと思っています。 　ですが、環境に配慮したいという市民の思いがあっても、実態が伴わないことがあるということも現実として浮き彫りになってまいりました。 　特小サイズの袋の導入とか、こまめに出すことを可能にしてきたことに対しては評価いたしますけれども、市民の意識と行動を環境に配慮したいという気持ちを後押ししていくものとして、より容器包装プラスチックの回収を進めることを再度申し上げるために質問させていただきたいと思います。 　鳥栖市では、現在、容器包装プラスチックの回収が真木町の資源物広場１か所に限定されています。しかも、市民の多くが住む市北部からはアクセスが不便な状況です。バスとかも通っていません。現実は、わざわざ車で持ち込まない限りリサイクルは困難であり、多くの市民が可燃物として排出してしまっている現状があると言わざるを得ません。一方、ゼロカーボンシティを掲げる本市においては、容器包装プラスチックを燃やさず、分けて、資源化することが求められているのではないでしょうか。そこで、お尋ねいたします。 　鳥栖市として、容器包装プラスチックを焼却ではなく資源化していくことの意義と必要性はどのように捉えておられるのか、御答弁をお願いいたします。
76. 飛松妙子#76 / 632
    ◆議員（飛松妙子）　〔登壇〕 　県内企業奨学金返還支援として手当を支給する場合に、企業に対して、その額の２分の１を５年間補助、上限は年間10万円の支援を行うということでしたので、つまり、５年間で上限50万円まで支援するということになります。 　高知県佐川町の取組を御紹介したいと思います。 　この佐川町は、令和４年度から佐川町に10年以上定住する意思のある者を要件として、８年間計192万円の返還支援を実施した結果、23人が申し込んで、佐川町出身者を含め23人の若者が佐川町に新たに住むことになりました。 　ここは自治体だけで取組をしたということでございます。10年以上の定住という要件をされてあります。制度要件は自由に決めることができますので、とてもいい取組だと思います。 　私は、奨学金を返済される方に聞いてみました。返済金額は月３万円の方もいれば、１万5,000円だったり１万2,000円だったりと様々でございました。企業と県で年間20万円の支援で100万円、５年間で100万円になります。ただ、奨学金を借りてる金額は、多分100万円以上借りていらっしゃると思います。 　そこで、さらに負担を減らすためには、市も何らかの支援をすることで、佐賀県の中でも鳥栖市の企業を選んで鳥栖市に住んでいただくことができると思います。鳥栖市が支援することは大変意義があると言えます。 　奨学金返還支援制度を鳥栖市でも取り組めないのでしょうか、お尋ねいたします。
77. 尼寺省悟#77 / 632
    ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁ですけど、ちょっと納得できないですね。多額の費用が継続的になると、繰り返し言われたわけですね。 　ところが、先ほど言いましたけれども、少なくとも一国の首相が2026年度から実施すると言ったことを見れば継続的に負担しなくてもいいはずです。５年も10年も先延ばしにされることはないと思います。 　また、限られた財源とも言われました。先ほど言いましたけれども、本市には財政調整基金の残が毎年40億円もあります。平成21年、税収が大きく落ち込んだリーマンショックの際にも15億円ありました。それが、令和になってずっと２倍から３倍の40億円以上あります。余裕はあると思います。 　ところで、私はこの問題、過去何回も質問してきました。令和４年６月の質問に対して、市は３つの理由を挙げて拒否されました。 　１つは、学校給食法で、給食費は保護者負担との規定があるからできません。 　２つ目は、必要性や優先度が低いからできません。 　３つ目は、就学援助という経済的支援があり、経済的に厳しい家庭に対しては支援を行っているからできません。こういった答弁がありました。 　ところが、今回はその３つについては全く触れられずに、財政問題しか言われませんでした。隔世の感がします。 　しかしお金の問題、これを理由にするのは、説得力は、私は乏しいと思います。むしろ、市長が無償化について、必要性や優先度が低いと考えているからだと思わざるを得ません。 　国が無償化やろうというところまで来ており、仮に今度の参議院選挙で、その結果で内閣が耐えられない<s>　　</s>先行きは不明ですが、無償化の流れ、変わることはないだろうと思います。もう、後戻りはないと思います。 　どうせ国がやるからその時まで待てばよい、こういった声も聞きますけれども、多くの保護者にとって、たとえ半年でも、３か月でも無償化が早まることを願っていると聞いております。そういった意味で一日も早く給食の無償化、実施できるように強く申し上げておきます。 　それでは、次の質問に移ります。 　教員の長時間労働などの諸問題についてです。 　まず、本市の教員の長時間労働、教員不足の実態と対応についてであります。昨年の６月議会で私は、令和４年度、５年度の時間外勤務時間について質問しておりますけれども、令和６年度はいかがでしょうか。 　また、今年度の教員不足、未配置数は何人なのか。この未配置が教員の多忙化に拍車をかけてるということも言われましたけれども、その対応についてお尋ねします。
78. 牧瀬昭子#78 / 632
    ◆議員（牧瀬昭子）　 　大規模改修について、そしてこれからの図書購入費の在り方について御答弁いただきました。 　具体的な数値目標は設けておられないということでしたけれども、ぜひ10市の図書購入費を見比べていただきまして、こんなに少ない図書購入費の中で鳥栖市民の方々の利便性、もっと担保する必要があると私は考えますので、ぜひともこの増額について動いていただきたいと要望として申し上げておきたいと思います。 　そして、蔵書に関してと併せまして、大規模改修について、令和10年度に予定されている大規模改修ですけれども、利便性とともに、市民の方々が居心地がいい、滞在型の図書館となるように、皆さんたちが日頃使われている周辺の図書館がたくさんあります、すてきな図書館がたくさんありますので、そこも市民の方々からニーズを引き出すとともに、すばらしい図書館となるように心がける、その可能性を持っていただきたい。 　それには、やはり当事者である市民の方々、多くの利用者の方と共に利用したことがない方からもお話を聞いていただけないかと思っております。要望としてこちらも申し上げて、次の質問に入らせていただきたいと思います。 　それでは、２つ目の項目に入ります。容器包装プラスチックについての質問です。 　燃やさず資源化する基本的認識と方向性について質問させていただきたいと思います。今回、容器包装プラスチックの課題について、私自身、アンケート調査を行いました。市民の声が224名いただけました。 　資料のほう、一般質問のタブレットのほうには、05で載せさせていただいております。お手元にある資料を御確認ください。 　こちら、少しだけ拡大しました。（パネルを示す） 　この分の左手にありますのが容器包装プラスチック回収場所に関するアンケートということで、１、あなたのお住まいの地域はどこですか、２、容器包装プラスチックをどこで回収してほしいですか、３、資源物広場に容器包装プラスチックを持ってくる頻度は何回ですか、４、容器包装プラスチックの回収などについて御意見があればということで、４項目について質問をさせていただきました。 　８月19日火曜日、夕方の時間が開いているこの火曜日、朝の８時半から12時まで土曜日が開いてますが、その間を頂きまして、そこを管理されている組合の方からは、土曜日は1,000人ぐらい来られるので、アンケートを取るのはいかがでしょうかという、とても交通事情も複雑なのでということでおっしゃられましたけれども、何とか意を酌んでいただきまして、本当に感謝申し上げたいと思います。 　そこをつないでいただきました。224名の方、調査したのは私も含め永江議員も、そして市民の方々と調査を一緒にさせていただきました。後日、ＳＮＳでこちらの報告を行わせていただいたところです。 　そして、２ページ目にいきたいと思います。 　これが、どの地区から来られているのかということをお示ししたものになります。１番目は、やはり真木町にこちらがありますので、鳥栖市内の一番南端ということで鳥栖地区66名でした。次が旭地区ということで、内容はそのあとに続きますが、なので旭地区、鳥栖地区だけで54％の方が、この分で回答を頂いたということなんですが、半分以上がこの近隣の方が来られているということで、それ以外のちょっと遠くになる方たちは、やはり持ってくる割合がこのアンケートからは少ないのが見てとれます。一部なんですけれども。 　そして、容器包装プラスチックをどこで回収してほしいですかという３ページ目なんですけれども、これについては可燃物の集積所とか、まちづくり推進センターとか、公民館とか真木町の資源物広場、ここでいいよという方とか、鳥栖市役所がいいという方とかその他はスーパーとか、御自身の思っているところを言っていただければと思いまして回答をお伺いしました。一番多かったのが、真木町の資源物広場ということで、聞いている最中でもここに持ってくるということは、もうここでいいと思っている方たちが多いんじゃないかという御意見もいただきました。それはそうだなと思いながら、その中でやっぱり一番多かった45％の真木町資源物広場ですが、これはどなたたちが答えてあるのかということが一番大事かなと思いまして、次の４ページ目、鳥栖地区の方は44％がこの真木町のほうでいいよと言っていただきました。あとは、もうそれぞればらばらだったんですけれども。 　次の５ページ目、旭地区の方が69％ということで、先ほど大多数、50％以上の方が鳥栖地区と旭地区ということで、半分以上でしたので、その方々がこの真木町の資源物広場でいいとおっしゃっていたということが多数になっていた理由だったんだなと思いました。 　それ以外の方たちなんですけれども、６ページ、基里地区、24名の方がお答えいただきまして、可燃物集積場のほうが、いつも燃えるごみを出すところがいいという方がパーセンテージは多かったです。 　次、７ページ麓地区です。 　麓地区は20名の方に答えていただきまして、一番多かったのは真木町の資源物広場でいいよという方でしたけれども、併せてまちづくり推進センターも少し多くなってきたなというふうに思います。母数が少ないので、どうしてもはっきりした数字は出ませんが、鳥栖北地区の方は17名の方に答えていただきました。可燃物集積場のほうに持っていきたいというふうにおっしゃっていました。 　次、９ページ目は若葉地区です。 　若葉地区は、鳥栖市役所が一番多かったですね。13名の方しかお答えはなかったんですけれども、その中でも一番多かったのは鳥栖市役所ということで、もう20年以上前ですかね、鳥栖市役所のほうで回収されていたときのことを覚えている方、やはり結構おられました。 　そして、８ページ目、鳥栖北地区です。17名の方に答えていただきました。 　鳥栖市役所と可燃物集積場のほうがいいという方が同数おられました。あと市役所のほうも多かったです。市役所と可燃物集積所のほうが同数ということでした。 　失礼しました。 　そして９ページ目、若葉地区です。 　13名の方にお答えいただきました。鳥栖市役所が圧倒的に多かったということで、示されています。 　弥生が丘地区ですけれども、鳥栖市役所が５名ということで、一番多かったのは鳥栖市役所でした。 　11ページ目、田代地区です。 　田代地区は、10名の方にお答えいただきまして資源物広場のほうが４名ということだったんですけれども、ほかに可燃物集積場がいいという方もおられました。 　そして、最後12ページ目ですが、これは月に何回持ってきてありますか、週に何回持ってきてありますかという聞き方をしました。すると、月に一、二回という方が64％ということで、半数以上の方が月に一、二回とおっしゃっておられました。 　最後のページですが、皆さんたちから自由項目としていただいた内容について、少し抜粋しまして、お話をお伺いしたことをここに書かせていただきました。 　やはり火曜日の場合は、夜遅くまで開いているので職場の帰りに来られる方が、夜遅い時間帯にこうやって開けてもらってるのがすごく助かるとおっしゃってました。併せて、やはり容器包装プラスチックを出すことによって、ごみの量がもう格段に減ってすごく助かってますと、こうやって開けてくださってること自体に、もう本当に評価しますというふうにおっしゃっていただいてました。 　ただ、車が無くなって、自分が返納したりとか、高齢になったり、ここに持って来れなくなったことを考えると、やっぱり自分の地元のところで回収してもらえるとありがたいという話も、遠方になればなるほどお伺いしたところです。 　たくさんの御意見をいただきまして本当にありがたかったです。ありがとうございました。 　結果として、やはり鳥栖市の一番南端にある真木町の資源物広場の周辺にお住まいの方々は、ここで十分だという声が多数ある一方で、ガソリンを使って車でわざわざここに持ってくるっていうことは本当にエコなんだろうかと、環境に配慮したと言っていいのだろうかという苦悩を抱えている方もおられるのも事実でした。車を返納してしまって、今まで持って行けたけど持って行けなくなって、燃える物に入れることにとても罪悪感があるとおっしゃる方もいらっしゃいました。 　たくさんの声をいただきましたけれども、分別や持込みの不便さがあることが改めて浮き彫りになったと感じています。 　そうした中で、今年度予算において、特小サイズのごみ袋が新たに計上されたことは大変意義のあることだと評価しております。 　これまで大きな袋を、重い物を引きずりながら出さざるを得なかった私の近所の高齢者の方にとっても、自分の足で持っていくことができるということで、大変便利になるねとおっしゃっておられました。これは、市民にとって、日常生活の中で非常に助かる改善だと私は評価したいと思います。 　また、単身世帯や少人数世帯にとっては、生ごみとかはなかなかたまらなかったり、ごみ袋がいっぱいにならないと出せないことから、実際には容器包装プラスチックを洗って、干して、ためているのに、そしてたまっているのにごみ袋がいっぱいならないので、それを詰めて、もうごみ袋出しちゃえってということで出した経験があるというのは、私も罪悪感を持って申し上げておきたいところですが、それがなくなるということで、特小サイズができることによってちょこちょこごみが出せるというのもすごくありがたいことだと思っています。 　ですが、環境に配慮したいという市民の思いがあっても、実態が伴わないことがあるということも現実として浮き彫りになってまいりました。 　特小サイズの袋の導入とか、こまめに出すことを可能にしてきたことに対しては評価いたしますけれども、市民の意識と行動を環境に配慮したいという気持ちを後押ししていくものとして、より容器包装プラスチックの回収を進めることを再度申し上げるために質問させていただきたいと思います。 　鳥栖市では、現在、容器包装プラスチックの回収が真木町の資源物広場１か所に限定されています。しかも、市民の多くが住む市北部からはアクセスが不便な状況です。バスとかも通っていません。現実は、わざわざ車で持ち込まない限りリサイクルは困難であり、多くの市民が可燃物として排出してしまっている現状があると言わざるを得ません。一方、ゼロカーボンシティを掲げる本市においては、容器包装プラスチックを燃やさず、分けて、資源化することが求められているのではないでしょうか。そこで、お尋ねいたします。 　鳥栖市として、容器包装プラスチックを焼却ではなく資源化していくことの意義と必要性はどのように捉えておられるのか、御答弁をお願いいたします。
79. 松雪努#79 / 632
    ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　奨学金返還支援制度につきましては、市内企業への就業支援及び本市への移住促進について、一定の効果を見込むことができるものと考えております。 　制度の導入に当たりましては、福岡県へ働きに出る方も多い本市の特性と、県内企業を対象とする佐賀県の制度内容を踏まえて、慎重に検討する必要があると考えております。 　また、移住施策については、奨学金返還支援制度だけではなく、住宅取得支援や地域おこし協力隊、就労・創業支援等の数多くの施策が選択肢として考えられる中で、転入した際の一時的な支援のみならず、本市に愛着を持ち、末永く住み続けていただくことにつながる、より効果的な施策を選んでいく必要があると認識をいたしております。 　つきましては、来年度から実施される佐賀県の奨学金返還支援制度の動向を注視するとともに、他の移住施策とも比較しながら、本市の特性に合った、より効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
80. 佐々木英利#80 / 632
    ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　おはようございます。 　小学校における一月当たりの平均時間外勤務につきましては、令和５年度の26時間50分に対して、令和６年度は26時間37分と13分の減少、中学校につきましても令和５年度には40時間14分でしたが、令和６年度には38時間34分と１時間40分の大きな減少が見られました。 　次に、時間外勤務が80時間以上100時間未満の延べ教員数につきましては、小学校において令和５年度の５人に対し、令和６年度は４人、中学校において令和５年度89人に対し、令和６年度は76人となっております。 　時間外勤務が100時間以上の延べ教員数につきましては、小学校において令和５年度の０人に対して、令和６年度は１人、中学校におきましては令和５年度26人に対して、令和６年度は29人となっております。 　続いて、令和７年度の本市における教員不足の状況についてお答えいたします。 　全国的にも深刻化している教員不足の問題は、本市におきましても同様であり、多くの学校で欠員が生じているところです。欠員とは、本来配置されるべき正規の教員を配置できない状態であり、こうした欠員には、常勤講師や非常勤講師を任用して対応しておりますが、その講師でさえ配置できない状態を未配置としております。 　６月１日現在の未配置状況につきましては、小学校で２人、中学校で４人となっており、現在市内で合計６人の未配置となっております。 　こうした教員不足への対応といたしましては、県が臨時免許状や特別免許状の交付、行政や教育センターのポスト数削減、相談窓口の設置による病休によるリタイア防止対策等を行っており、本市といたしましても県や国の補助を受けながら特別支援教育支援員、教員業務支援員、部活動指導員の配置を行ってまいりました。 　また、今議会に提案いたしておりますように、市独自予算によりスクールソーシャルワーカーの活動時間を増やし、不登校対策の一面からも教職員の負担軽減に努めていきたいと考えております。 　そのほかにも、昨年度から鳥栖市ペーパーティーチャー説明会を開催し、人材の発掘に努めており、相談会や学校参観等を通して教員免許を保有しているものの教員経験がなかった方の新たな挑戦をサポートさせていただいております。 　以上、お答えとさせていただきます。
81. 緒方守#81 / 632
    ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　おはようございます。 　本市では、容器包装プラスチックは、真木町にある資源物広場で回収しており、その回収量は平成27年度の36トンに対し、令和６年度は49トンとなっており、リサイクル（資源化）に対する市民の意識の高まりを感じているところです。一方で、資源物広場に持ち込まれた容器包装プラスチックの中には、一部汚れているため資源化できず焼却されているものもあると聞いております。 　現在、容器包装プラスチックは、回収場所が真木町にある資源物広場に限られていることから、多くは可燃ごみとして出され焼却されている状況となっております。容器包装プラスチックの分別が行われますと、可燃ごみの減量化及び容器包装プラスチックの再資源化によりリサイクルが促進されることから非常に有益であると考えております。 　以上、お答えといたします。
82. 松雪努#82 / 632
    ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　奨学金返還支援制度につきましては、市内企業への就業支援及び本市への移住促進について、一定の効果を見込むことができるものと考えております。 　制度の導入に当たりましては、福岡県へ働きに出る方も多い本市の特性と、県内企業を対象とする佐賀県の制度内容を踏まえて、慎重に検討する必要があると考えております。 　また、移住施策については、奨学金返還支援制度だけではなく、住宅取得支援や地域おこし協力隊、就労・創業支援等の数多くの施策が選択肢として考えられる中で、転入した際の一時的な支援のみならず、本市に愛着を持ち、末永く住み続けていただくことにつながる、より効果的な施策を選んでいく必要があると認識をいたしております。 　つきましては、来年度から実施される佐賀県の奨学金返還支援制度の動向を注視するとともに、他の移住施策とも比較しながら、本市の特性に合った、より効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
83. 佐々木英利#83 / 632
    ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　おはようございます。 　小学校における一月当たりの平均時間外勤務につきましては、令和５年度の26時間50分に対して、令和６年度は26時間37分と13分の減少、中学校につきましても令和５年度には40時間14分でしたが、令和６年度には38時間34分と１時間40分の大きな減少が見られました。 　次に、時間外勤務が80時間以上100時間未満の延べ教員数につきましては、小学校において令和５年度の５人に対し、令和６年度は４人、中学校において令和５年度89人に対し、令和６年度は76人となっております。 　時間外勤務が100時間以上の延べ教員数につきましては、小学校において令和５年度の０人に対して、令和６年度は１人、中学校におきましては令和５年度26人に対して、令和６年度は29人となっております。 　続いて、令和７年度の本市における教員不足の状況についてお答えいたします。 　全国的にも深刻化している教員不足の問題は、本市におきましても同様であり、多くの学校で欠員が生じているところです。欠員とは、本来配置されるべき正規の教員を配置できない状態であり、こうした欠員には、常勤講師や非常勤講師を任用して対応しておりますが、その講師でさえ配置できない状態を未配置としております。 　６月１日現在の未配置状況につきましては、小学校で２人、中学校で４人となっており、現在市内で合計６人の未配置となっております。 　こうした教員不足への対応といたしましては、県が臨時免許状や特別免許状の交付、行政や教育センターのポスト数削減、相談窓口の設置による病休によるリタイア防止対策等を行っており、本市といたしましても県や国の補助を受けながら特別支援教育支援員、教員業務支援員、部活動指導員の配置を行ってまいりました。 　また、今議会に提案いたしておりますように、市独自予算によりスクールソーシャルワーカーの活動時間を増やし、不登校対策の一面からも教職員の負担軽減に努めていきたいと考えております。 　そのほかにも、昨年度から鳥栖市ペーパーティーチャー説明会を開催し、人材の発掘に努めており、相談会や学校参観等を通して教員免許を保有しているものの教員経験がなかった方の新たな挑戦をサポートさせていただいております。 　以上、お答えとさせていただきます。
84. 緒方守#84 / 632
    ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　おはようございます。 　本市では、容器包装プラスチックは、真木町にある資源物広場で回収しており、その回収量は平成27年度の36トンに対し、令和６年度は49トンとなっており、リサイクル（資源化）に対する市民の意識の高まりを感じているところです。一方で、資源物広場に持ち込まれた容器包装プラスチックの中には、一部汚れているため資源化できず焼却されているものもあると聞いております。 　現在、容器包装プラスチックは、回収場所が真木町にある資源物広場に限られていることから、多くは可燃ごみとして出され焼却されている状況となっております。容器包装プラスチックの分別が行われますと、可燃ごみの減量化及び容器包装プラスチックの再資源化によりリサイクルが促進されることから非常に有益であると考えております。 　以上、お答えといたします。
85. 飛松妙子#85 / 632
    ◆議員（飛松妙子）　 　佐賀県の動向を注視する、他の移住施策とも比較して本市の特性に合った、より効果的な施策を検討していくとの御答弁でございました。後ほど市長にも、お聞きしたいと思っております。 　次に、代理返還制度について伺います。 　代理返還制度とは、どのような制度でしょうか。鳥栖市内の企業に周知、広報はされていますでしょうか。日本学生支援機構の登録はありますでしょうか、お尋ねいたします。
86. 尼寺省悟#86 / 632
    ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁なんですが、一月当たりの平均時間外勤務については、小学校は13分、中学校は１時間40分減っているとが言われました。確かに減少はしているものの、それでも平均で26時間37分、中学校では38時間34分です。そして、80時間から100時間が延べで、小学校は５人から４人、中学校は89人から76人と。ただ、100時間以上は、中学校で26人から29人と、こう言われたわけですね。 　一月に80時間の残業というのは、１か月20日間として１日４時間、100時間となれば５時間、５時に終わったとしても毎日９時、10時まで残業してると。大変な状態だと思います。過労死ラインというのは、普通は月80時間と言われております。 　そういった意味で、いまだに深刻な状態が続いていると、教育委員会は努力されていると思いますけれども、まだ道半ばだと言わざるを得ません。 　もう、やることはないぐらい努力をしているという声も聞きますが、あとで質問しますけれども、授業時数を減らす、標準時数に近づけるということで残業時間を減らすことは、まだ私はできると思います。 　教員不足の対応についてです。 　欠員とは、本来配置されるべき正規の職員を配置できないこと。未配置とは、欠員に対して非常勤講師を任用しており、その講師でさえ４名、合わせて６名の未配置がいる。 　最近は、教員を志望する若者が減ってると言われております。昨日の新聞ですが、県の小学校の採用試験で定員割れを起こしたと。 　かつて教育長は、学校はブラック企業だとも言われましたけれども、私はこの問題、国の教育行政にこそ、この教員不足、あるいは多忙化の問題があると思います。その一番の問題が、給特法だと思います。 　給特法というのは、教員給与特別措置法で、今年の５月に衆議院でこの給特法の改定案が可決され、現在参議院で審議がなされております。 　教育長は、この改定案についてどのように考えておられるのか。この改定案で、教員の長時間過密労働の改善がなされる、期待できると思われるのかお尋ねします。
87. 牧瀬昭子#87 / 632
    ◆議員（牧瀬昭子）　 　資源物広場での回収の内容についてお答えいただきました。 　平成27年度は36トンだったところが、令和６年度は49トンということで、かなり増えてるなというふうに思いました。13トンの増加ですよね。これだけ燃やすごみが減ったということになると思いますし、やはり容器包装プラスチックは質量が多いですから、この量が減っていくというだけでもかなり減量化は進んでいるというふうに言えると思います。 　可燃ごみの減量化、容器包装プラスチックの再資源化によりということで、非常に有益であると考えておられるということをお示しいただきました。 　それでは、ゼロカーボンシティ実現に向けて、容器包装プラスチックの回収、資源化に関する今後の方向性をどのようにお考えなのかお答えください。
88. 飛松妙子#88 / 632
    ◆議員（飛松妙子）　 　佐賀県の動向を注視する、他の移住施策とも比較して本市の特性に合った、より効果的な施策を検討していくとの御答弁でございました。後ほど市長にも、お聞きしたいと思っております。 　次に、代理返還制度について伺います。 　代理返還制度とは、どのような制度でしょうか。鳥栖市内の企業に周知、広報はされていますでしょうか。日本学生支援機構の登録はありますでしょうか、お尋ねいたします。
89. 尼寺省悟#89 / 632
    ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁なんですが、一月当たりの平均時間外勤務については、小学校は13分、中学校は１時間40分減っているとが言われました。確かに減少はしているものの、それでも平均で26時間37分、中学校では38時間34分です。そして、80時間から100時間が延べで、小学校は５人から４人、中学校は89人から76人と。ただ、100時間以上は、中学校で26人から29人と、こう言われたわけですね。 　一月に80時間の残業というのは、１か月20日間として１日４時間、100時間となれば５時間、５時に終わったとしても毎日９時、10時まで残業してると。大変な状態だと思います。過労死ラインというのは、普通は月80時間と言われております。 　そういった意味で、いまだに深刻な状態が続いていると、教育委員会は努力されていると思いますけれども、まだ道半ばだと言わざるを得ません。 　もう、やることはないぐらい努力をしているという声も聞きますが、あとで質問しますけれども、授業時数を減らす、標準時数に近づけるということで残業時間を減らすことは、まだ私はできると思います。 　教員不足の対応についてです。 　欠員とは、本来配置されるべき正規の職員を配置できないこと。未配置とは、欠員に対して非常勤講師を任用しており、その講師でさえ４名、合わせて６名の未配置がいる。 　最近は、教員を志望する若者が減ってると言われております。昨日の新聞ですが、県の小学校の採用試験で定員割れを起こしたと。 　かつて教育長は、学校はブラック企業だとも言われましたけれども、私はこの問題、国の教育行政にこそ、この教員不足、あるいは多忙化の問題があると思います。その一番の問題が、給特法だと思います。 　給特法というのは、教員給与特別措置法で、今年の５月に衆議院でこの給特法の改定案が可決され、現在参議院で審議がなされております。 　教育長は、この改定案についてどのように考えておられるのか。この改定案で、教員の長時間過密労働の改善がなされる、期待できると思われるのかお尋ねします。
90. 牧瀬昭子#90 / 632
    ◆議員（牧瀬昭子）　 　資源物広場での回収の内容についてお答えいただきました。 　平成27年度は36トンだったところが、令和６年度は49トンということで、かなり増えてるなというふうに思いました。13トンの増加ですよね。これだけ燃やすごみが減ったということになると思いますし、やはり容器包装プラスチックは質量が多いですから、この量が減っていくというだけでもかなり減量化は進んでいるというふうに言えると思います。 　可燃ごみの減量化、容器包装プラスチックの再資源化によりということで、非常に有益であると考えておられるということをお示しいただきました。 　それでは、ゼロカーボンシティ実現に向けて、容器包装プラスチックの回収、資源化に関する今後の方向性をどのようにお考えなのかお答えください。
91. 松雪努#91 / 632
    ◎政策部長（松雪努）　 　代理返還制度とは、企業や自治体が奨学金を借りた本人に代わり貸与者へ直接返還を行う制度でございます。 　現状、市内企業への代理返還制度の周知、広報はしておらず、日本学生支援機構のホームページに登録されている佐賀県の企業は、５社にとどまっております。 　以上、お答えといたします。
92. 佐々木英利#92 / 632
    ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の改正案が、５月15日に衆議院本会議で可決されました。 　改正案には、処遇改善策を柱とした政府案に加え、労働環境の改善策が議員提案による修正で明記され、時間外勤務を月平均約30時間に減らす目標、教員１人当たりの授業時数削減、教員増のための教職員定数の見直し、中学校での35人学級の実現などが盛り込まれております。 　これは、実現すれば働き方改革推進の大きな原動力になるのではないかと期待するところであり、議員の御質問にございます長時間過密労働の改善がなされるかについては、一定の成果は期待できると考えております。 　以上、お答えとさせていただきます。
93. 緒方守#93 / 632
    ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　本市の資源物回収につきましては、真木町の資源物広場のほか、町区におけるコンテナ収集や資源物回収団体による個別回収などにより行われておりますが、白色トレーや容器包装プラスチック、また資源物回収団体の活動がない町区では、新聞紙等の紙類、古着などは、資源物広場まで持ち込んで頂く必要があります。このことに対しまして、市民の方から自宅から資源物広場まで距離が離れているため利用しづらいとの声も寄せられており、資源物広場以外の回収方法の在り方について検討してまいりました。 　本市における資源物回収の利便性及びリサイクル率の向上を図るため、現在、コンテナ収集の対象品目にはなっていない容器包装プラスチックなどを町区の要望に応じて追加できる取組を令和８年度から試行的に始めたいと考えており、市内全町区にアンケート調査を行う予定としております。 　以上、お答えといたします。
94. 松雪努#94 / 632
    ◎政策部長（松雪努）　 　代理返還制度とは、企業や自治体が奨学金を借りた本人に代わり貸与者へ直接返還を行う制度でございます。 　現状、市内企業への代理返還制度の周知、広報はしておらず、日本学生支援機構のホームページに登録されている佐賀県の企業は、５社にとどまっております。 　以上、お答えといたします。
95. 佐々木英利#95 / 632
    ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の改正案が、５月15日に衆議院本会議で可決されました。 　改正案には、処遇改善策を柱とした政府案に加え、労働環境の改善策が議員提案による修正で明記され、時間外勤務を月平均約30時間に減らす目標、教員１人当たりの授業時数削減、教員増のための教職員定数の見直し、中学校での35人学級の実現などが盛り込まれております。 　これは、実現すれば働き方改革推進の大きな原動力になるのではないかと期待するところであり、議員の御質問にございます長時間過密労働の改善がなされるかについては、一定の成果は期待できると考えております。 　以上、お答えとさせていただきます。
96. 緒方守#96 / 632
    ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　本市の資源物回収につきましては、真木町の資源物広場のほか、町区におけるコンテナ収集や資源物回収団体による個別回収などにより行われておりますが、白色トレーや容器包装プラスチック、また資源物回収団体の活動がない町区では、新聞紙等の紙類、古着などは、資源物広場まで持ち込んで頂く必要があります。このことに対しまして、市民の方から自宅から資源物広場まで距離が離れているため利用しづらいとの声も寄せられており、資源物広場以外の回収方法の在り方について検討してまいりました。 　本市における資源物回収の利便性及びリサイクル率の向上を図るため、現在、コンテナ収集の対象品目にはなっていない容器包装プラスチックなどを町区の要望に応じて追加できる取組を令和８年度から試行的に始めたいと考えており、市内全町区にアンケート調査を行う予定としております。 　以上、お答えといたします。
97. 飛松妙子#97 / 632
    ◆議員（飛松妙子）　 　企業、自治体が奨学金を借りた本人に代わって返還をする制度でございます。 　また、日本学生支援機構のホームページに登録されている企業が佐賀県内に５社あるということで、私も調べてみましたところ、伊万里市、唐津市、佐賀市が２社、基山町。つまり鳥栖市の企業はまだ登録をされていないということでございました。この登録をしなければ県の支援は受けられないということになっています。 　山口知事は、鳥栖市の企業様にもぜひ支援をしていただきたいと訴えておられました。鳥栖市としてもしっかり企業に周知、広報し、後押ししていただきたいと申し上げておきます。よろしくお願いいたします。 　次に、地方就職学生支援事業について、お尋ねをいたします。 　地方創生10年を超え、少子高齢化が進む中、人口の東京一極集中が解消せず、喫緊の課題であることは明らかであります。 　若者の地方へのＵ・Ｉ・Ｊターン支援が必要であります。地方の高校を卒業した若者が大学進学を契機に東京に転居し、その大半が地元に戻ることなく、そのまま東京で就職することが地方人口の社会減の要因と言われています。 　国の施策である地方創生移住支援事業の一環として、地方就職学生支援事業が新設されました。そこで、地方就職学生支援事業とはどのような制度でしょうか、お尋ねをいたします。
98. 尼寺省悟#98 / 632
    ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁、時間外勤務の月平均約30時間に減らす目標、教員１人当たりの授業時数の削減、教員増のための教職員定数の見直し、中学校での35人学級の実現などが盛り込まれておると。 　そういう点で、期待できるとは言われたかもしれませんが、私はやはり根本的な解決になり得ないと思います。 　給特法とは、まさに残業代ゼロの法律です。教師不足や長時間労働の一番の原因が、この給特法にあると思います。 　そもそも、残業に割高な賃金支給を義務づける残業代制度は、残業を抑制する世界のルールで、労働基準法にも定められております。 　教員を残業代制度から外すという給特法の制定、これは1971年ですが、当時の全ての野党が教員の労働時間が青天井になると反対しました。自民党政府はそうではならないと強行しましたが、それが誤りであったことは明らかであります。給特法の残業代ゼロ制度は、廃止以外にはありません。 　ところが、今回の改定案は、この残業代ゼロ制度には指一本触れず、僅かな給与改善でごまかそうとしているものです。 　給与の改善は、長時間労働の改善につながらず、むしろ改善されたから長時間労働は我慢せよと、なりかねません。しかもその額は、給与改善の一方で諸手当が削られ、アップ分は最初の年は月1,500円程度です。最後の６年目でも１万円前後と見られます。教員に残業代を払うと月十数万円になることを考えれば、信じられない金額です。 　私は、この改定案に、長時間過密労働の改善は期待することができないと申し上げておきます。 　次に、教職員組合が実施したアンケート結果についてお尋ねします。 　タブレットの中に資料として載っておりますが、これは去年の８月21日に実施したもので、今年については今、協力を求めているということで、佐賀県教職員組合三神支部が行ったものであります。 　このことについて、教育長として、全体としてどのように受け止められておられるのかお聞きします。
99. 牧瀬昭子#99 / 632
    ◆議員（牧瀬昭子）　 　ありがとうございます。 　令和８年度から試験的に始めたいということで、市内の全町区にアンケート調査を行っていただけるということで、これは前向きにスタートするなという前兆が見て取れて、すごくありがたい話だと思います。全域に向けてリサイクル率を上げていくためにも、やはり地元で回収することによってかなり回収が進むと思います。 　ただ、現在、回収をされている方たちの中でも、このプラスチックが一体これどうなっていくんだろうかと疑念を持ちながら、もしかしたらこのまま燃料とかになって燃やされてるんじゃないかっていうふうに思ってる方とか、このまま施設に持っていって焼いてるんじゃないのと、電気料金になるんでしょうとかそういう声も中には聞いたことがあります。 　なので、ここからは、プラスチックはどのように再資源されていくのか、それを市民の方により伝える必要がやはりあるのではないかと申し上げて、再生されたプラスチックがどのような状態になっていくのか、再利用されていくのか、詳細と実態について教えていただきたいと思います。お願いします。
100. 飛松妙子#100 / 632
     ◆議員（飛松妙子）　 　企業、自治体が奨学金を借りた本人に代わって返還をする制度でございます。 　また、日本学生支援機構のホームページに登録されている企業が佐賀県内に５社あるということで、私も調べてみましたところ、伊万里市、唐津市、佐賀市が２社、基山町。つまり鳥栖市の企業はまだ登録をされていないということでございました。この登録をしなければ県の支援は受けられないということになっています。 　山口知事は、鳥栖市の企業様にもぜひ支援をしていただきたいと訴えておられました。鳥栖市としてもしっかり企業に周知、広報し、後押ししていただきたいと申し上げておきます。よろしくお願いいたします。 　次に、地方就職学生支援事業について、お尋ねをいたします。 　地方創生10年を超え、少子高齢化が進む中、人口の東京一極集中が解消せず、喫緊の課題であることは明らかであります。 　若者の地方へのＵ・Ｉ・Ｊターン支援が必要であります。地方の高校を卒業した若者が大学進学を契機に東京に転居し、その大半が地元に戻ることなく、そのまま東京で就職することが地方人口の社会減の要因と言われています。 　国の施策である地方創生移住支援事業の一環として、地方就職学生支援事業が新設されました。そこで、地方就職学生支援事業とはどのような制度でしょうか、お尋ねをいたします。
101. 尼寺省悟#101 / 632
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁、時間外勤務の月平均約30時間に減らす目標、教員１人当たりの授業時数の削減、教員増のための教職員定数の見直し、中学校での35人学級の実現などが盛り込まれておると。 　そういう点で、期待できるとは言われたかもしれませんが、私はやはり根本的な解決になり得ないと思います。 　給特法とは、まさに残業代ゼロの法律です。教師不足や長時間労働の一番の原因が、この給特法にあると思います。 　そもそも、残業に割高な賃金支給を義務づける残業代制度は、残業を抑制する世界のルールで、労働基準法にも定められております。 　教員を残業代制度から外すという給特法の制定、これは1971年ですが、当時の全ての野党が教員の労働時間が青天井になると反対しました。自民党政府はそうではならないと強行しましたが、それが誤りであったことは明らかであります。給特法の残業代ゼロ制度は、廃止以外にはありません。 　ところが、今回の改定案は、この残業代ゼロ制度には指一本触れず、僅かな給与改善でごまかそうとしているものです。 　給与の改善は、長時間労働の改善につながらず、むしろ改善されたから長時間労働は我慢せよと、なりかねません。しかもその額は、給与改善の一方で諸手当が削られ、アップ分は最初の年は月1,500円程度です。最後の６年目でも１万円前後と見られます。教員に残業代を払うと月十数万円になることを考えれば、信じられない金額です。 　私は、この改定案に、長時間過密労働の改善は期待することができないと申し上げておきます。 　次に、教職員組合が実施したアンケート結果についてお尋ねします。 　タブレットの中に資料として載っておりますが、これは去年の８月21日に実施したもので、今年については今、協力を求めているということで、佐賀県教職員組合三神支部が行ったものであります。 　このことについて、教育長として、全体としてどのように受け止められておられるのかお聞きします。
102. 牧瀬昭子#102 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　ありがとうございます。 　令和８年度から試験的に始めたいということで、市内の全町区にアンケート調査を行っていただけるということで、これは前向きにスタートするなという前兆が見て取れて、すごくありがたい話だと思います。全域に向けてリサイクル率を上げていくためにも、やはり地元で回収することによってかなり回収が進むと思います。 　ただ、現在、回収をされている方たちの中でも、このプラスチックが一体これどうなっていくんだろうかと疑念を持ちながら、もしかしたらこのまま燃料とかになって燃やされてるんじゃないかっていうふうに思ってる方とか、このまま施設に持っていって焼いてるんじゃないのと、電気料金になるんでしょうとかそういう声も中には聞いたことがあります。 　なので、ここからは、プラスチックはどのように再資源されていくのか、それを市民の方により伝える必要がやはりあるのではないかと申し上げて、再生されたプラスチックがどのような状態になっていくのか、再利用されていくのか、詳細と実態について教えていただきたいと思います。お願いします。
103. 松雪努#103 / 632
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　地方就職学生支援事業とは、東京圏にある大学へ進学した学生に対する地方への就職支援を目的として行うもので、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県内にある大学を卒業した者が当該都県以外で就職し移住した場合、その就職活動に要した交通費の２分の１及び移住に係る移転費を補助する制度でございます。 　以上、お答えといたします。
104. 佐々木英利#104 / 632
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　佐賀県教職員組合三神支部が実施したアンケートにつきましては、小学校214人、中学校59人、計273人の回答ではございますが、この結果は全ての学校と、そこで勤務する教職員にも通じるものと捉えております。 　各校において働き方改革が進められているものの、このアンケートにより示された勤務時間内における業務履行がままならないこと、休憩時間を取れずにいる教員の存在、またその健康状態等については注視すべき課題でございます。 　学校に対する業務環境改善の要望につきましては、真摯に受け止め、佐賀県教育委員会とも共有しつつ、任命権者である県としてすべきこと、服務監督権者である市教育委員会としてすべきことを明確にしながら、適切な対応に努めてまいります。 　以上、お答えといたします。
105. 緒方守#105 / 632
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　佐賀東部環境施設組合によりますと、回収された容器包装プラスチックは、リサイクル業者へ引き渡されプラスチックを科学的に分解するなどして化学原料に再生するケミカルリサイクルの手法によりリサイクル処理がなされているということでございます。 　この処理によって、回収された容器包装プラスチックの約40％は洗剤等のボトルなどのプラスチック製品やテニスラケット、自転車等のカーボン製品の材料に、同じく約40％は工場内の発電設備において発電に利用されており、残りの約20％は鉄鋼製品等を製造する際の原材料の一部に生まれ変わっていると聞いており、再資源化が図られております。 　以上、お答えといたします。
106. 松雪努#106 / 632
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　地方就職学生支援事業とは、東京圏にある大学へ進学した学生に対する地方への就職支援を目的として行うもので、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県内にある大学を卒業した者が当該都県以外で就職し移住した場合、その就職活動に要した交通費の２分の１及び移住に係る移転費を補助する制度でございます。 　以上、お答えといたします。
107. 佐々木英利#107 / 632
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　佐賀県教職員組合三神支部が実施したアンケートにつきましては、小学校214人、中学校59人、計273人の回答ではございますが、この結果は全ての学校と、そこで勤務する教職員にも通じるものと捉えております。 　各校において働き方改革が進められているものの、このアンケートにより示された勤務時間内における業務履行がままならないこと、休憩時間を取れずにいる教員の存在、またその健康状態等については注視すべき課題でございます。 　学校に対する業務環境改善の要望につきましては、真摯に受け止め、佐賀県教育委員会とも共有しつつ、任命権者である県としてすべきこと、服務監督権者である市教育委員会としてすべきことを明確にしながら、適切な対応に努めてまいります。 　以上、お答えといたします。
108. 緒方守#108 / 632
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　佐賀東部環境施設組合によりますと、回収された容器包装プラスチックは、リサイクル業者へ引き渡されプラスチックを科学的に分解するなどして化学原料に再生するケミカルリサイクルの手法によりリサイクル処理がなされているということでございます。 　この処理によって、回収された容器包装プラスチックの約40％は洗剤等のボトルなどのプラスチック製品やテニスラケット、自転車等のカーボン製品の材料に、同じく約40％は工場内の発電設備において発電に利用されており、残りの約20％は鉄鋼製品等を製造する際の原材料の一部に生まれ変わっていると聞いており、再資源化が図られております。 　以上、お答えといたします。
109. 飛松妙子#109 / 632
     ◆議員（飛松妙子）　 　東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県にある大学を卒業した人が、例えば佐賀県に就職し、移住した場合、その就職活動に要した交通費の２分の１及び引っ越し費用を補助する制度であるとのことでございます。もう、とてもすばらしい制度と思います。 　この制度は、農林水産業を含む家業や地方公務員への就業も対象となっております。そして大事なことは、移住先の自治体が、地方公共団体による奨学金返還支援を実施していることが要件となっています。また、地方就職学生支援事業への申請が必要となります。 　現時点では、地方就職学生支援事業は佐賀県の20市町、どこも実施はしておりません。よって市町が申請をする場合、県との要綱の取決めが必要となります。まだまだ時間がかかるということでございます。 　ただ、佐賀県はＵ・Ｉ・Ｊターンの方向けに、県外在住の45歳未満の方に対して、面接等の県内企業への就職活動に係る交通費、宿泊費等を一定額支給する事業交通費補助金を実施されております。 　鳥栖市の皆様も、御存じだと思いますが、対象となる企業はさがジョブナビ掲載企業で、申請者はさがジョブナビの会員登録が必要とのことでございました。 　面接等の県内企業への就職活動に係る交通費、宿泊費等を一定額支給する事業でございます。佐賀県のＵ・Ｉ・Ｊターン交通費補助金の活用もぜひ知っていただき、活用していただきたいと思っております。 　繰り返しとなりますが、鳥栖市の20歳から34歳の若者は転出者より転入者は年々増加していますし、人口も増えていますが、反比例して出生数は減少しています。 　若い夫婦で子供が大学に行きたいといったときに、お金がないから諦めろというのはつらいからと、産むのをためらう人が出てくる。６割以上の高校生が大学に、２割以上が専門学校に進学する今、子供につらい思いをさせたくないという親心が少子化を促進する、結婚を控えたり子供を控えたりする要因の一つになっている。何度も繰り返させていただきますが、申し上げたいと思います。 　職員の皆さんも、奨学金を返還していらっしゃる方がたくさんいらっしゃると思います。奨学金返還支援制度について、鳥栖市を選んでよかったと言っていただけるように、鳥栖市も補助する制度の導入に向けて検討していただきたいと思いますし、東京圏から若者のＵ・Ｉ・Ｊターンを促進する地方就職学生支援事業への申請も御検討いただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
110. 尼寺省悟#110 / 632
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁ですが、合わせて273人の回答ですが、全ての学校とそこで勤務する教職員に通じるもの、そして時間外勤務の増加や勤務時間において業務遂行がままならないこと、休憩時間が取れないということ、そうしたことは注視すべき課題であり、市教委としてもそこを明確にしながら適切に対応していきたいとありました。 　そこで質問なんですが、授業の準備時間や休憩時間に休憩できると回答したのは、それぞれ46人、全体の17％、27人、10％にしかすぎません。 　これらから見ると、本市の教員は、勤務時間内で翌日の授業を準備することは、労働基準法で定められた休憩時間を勤務時間内で取れているとは思いませんが、いかがでしょうか、お尋ねします。
111. 牧瀬昭子#111 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　ありがとうございます。 　具体的によく分かりました。ケミカルリサイクルという手法があるということで、いろんな手法がリサイクルの中にはあると思うんですが、その回収された容器包装プラスチックの40％が洗剤とか洗剤等のボトルとかプラスチック製品、テニスラケットとか、自転車のカーボン製品の材料とかになるんですね。いや、すごいなと思います。 　同じく40％が、工場内の発電設備において発電に利用されているということで、ホームページとか見せていただくと水素とかに変わるというふうに書いてあったので、いろんな手法が出てきているんだなというふうにも思います。 　それで20％、こちら日鉄リサイクルということで、やっぱり鉄で製品を作ってあるということで、コークスになるというお話もそのホームページに書かれてありましたが、20％がコークス、鉄の材料になるということで、せっかく集めてきた物をより具体的にこんなふうに変わるんだよということによって、市民の方々、ああ、これやったら集める意義があるねと、これやったら持っていって、ごみも減るんでしょうと。それだったらごみ袋の量も減るし、ごみ袋をわざわざ買うのに１枚42円とか１枚26円とか――今度新しく出るのはもうちょっと安いでしょうけれども――そうやってお金をかけてやるのやったら、これやったらよかかなって思っていただけるように、ぜひ発信をしていただく必要があるかなと思っています。これは、とても前向きな姿勢を示すところだと思います。 　プラスチックの回収はあくまで入り口であり、重要なのはその先のプロセスだということで先ほどお伝えいただきましたけれども、何に再生されるのか、今回は容器包装リサイクル法の中でいろいろ、組合のほうから一時集積されて、日鉄リサイクルさんへ運ばれているということで、再資源化が行われているこの流れを、もっと市民の方々に広く伝えていっていただきたいと思います。 　これは、ホームページとか、市報とかで載せていただきたいと思いますし、今後もっと広く伝えるための施策としてやっていく必要があるのではないかと思いまして、環境教育との連携、ここを最後に質問させていただきたいと思います。 　何回も言いますが、市民にとっては、洗って、乾かして、ためて、持っていく、これは本当に面倒くさいです。ですが、そこまでして出そうと思うのには未来の環境、未来の子供たちに今とても暑い、こんな状況をやっぱり何とかせんといかんっていう方たちが、思いを持って真木町の集積場に持ってきてあるなというのを今回のアンケートで強く思いましたし、回収作業されてる方たちも真っ黒になりながら、汗だくで回収に取り組んでいただいていることも、すごく御苦労いただいてるなと思いながら、やはり環境のことを考えた循環の物語をこうやってつくっていただいてるなということを実感します。 　子供たちや市民の方々にも手応えを共有して、伝えることによって生まれてくるのではないかと思います。鳥栖市内の小学校では、既に環境教育が行われていますが、再資源化の流れやその成果物に触れる体験が加わればもっと身近で具体的な学びとなるはずだと確信します。クイズや教材、再生品の展示などに通じた見える化は、教育効果だけではなく、家族ぐるみでの意識変化につながると感じます。 　そこでお伺いいたします。 　市民への情報発信をどのように行っていくのか、鳥栖市の小学校等での環境教育において、再資源化や循環の仕組みを伝える取組は行われているのか。今後、実物展示や体験教材の導入など、より見える教育の工夫を検討していく余地があるのか、それについてお答えをお願いいたします。
112. 飛松妙子#112 / 632
     ◆議員（飛松妙子）　 　東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県にある大学を卒業した人が、例えば佐賀県に就職し、移住した場合、その就職活動に要した交通費の２分の１及び引っ越し費用を補助する制度であるとのことでございます。もう、とてもすばらしい制度と思います。 　この制度は、農林水産業を含む家業や地方公務員への就業も対象となっております。そして大事なことは、移住先の自治体が、地方公共団体による奨学金返還支援を実施していることが要件となっています。また、地方就職学生支援事業への申請が必要となります。 　現時点では、地方就職学生支援事業は佐賀県の20市町、どこも実施はしておりません。よって市町が申請をする場合、県との要綱の取決めが必要となります。まだまだ時間がかかるということでございます。 　ただ、佐賀県はＵ・Ｉ・Ｊターンの方向けに、県外在住の45歳未満の方に対して、面接等の県内企業への就職活動に係る交通費、宿泊費等を一定額支給する事業交通費補助金を実施されております。 　鳥栖市の皆様も、御存じだと思いますが、対象となる企業はさがジョブナビ掲載企業で、申請者はさがジョブナビの会員登録が必要とのことでございました。 　面接等の県内企業への就職活動に係る交通費、宿泊費等を一定額支給する事業でございます。佐賀県のＵ・Ｉ・Ｊターン交通費補助金の活用もぜひ知っていただき、活用していただきたいと思っております。 　繰り返しとなりますが、鳥栖市の20歳から34歳の若者は転出者より転入者は年々増加していますし、人口も増えていますが、反比例して出生数は減少しています。 　若い夫婦で子供が大学に行きたいといったときに、お金がないから諦めろというのはつらいからと、産むのをためらう人が出てくる。６割以上の高校生が大学に、２割以上が専門学校に進学する今、子供につらい思いをさせたくないという親心が少子化を促進する、結婚を控えたり子供を控えたりする要因の一つになっている。何度も繰り返させていただきますが、申し上げたいと思います。 　職員の皆さんも、奨学金を返還していらっしゃる方がたくさんいらっしゃると思います。奨学金返還支援制度について、鳥栖市を選んでよかったと言っていただけるように、鳥栖市も補助する制度の導入に向けて検討していただきたいと思いますし、東京圏から若者のＵ・Ｉ・Ｊターンを促進する地方就職学生支援事業への申請も御検討いただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
113. 尼寺省悟#113 / 632
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁ですが、合わせて273人の回答ですが、全ての学校とそこで勤務する教職員に通じるもの、そして時間外勤務の増加や勤務時間において業務遂行がままならないこと、休憩時間が取れないということ、そうしたことは注視すべき課題であり、市教委としてもそこを明確にしながら適切に対応していきたいとありました。 　そこで質問なんですが、授業の準備時間や休憩時間に休憩できると回答したのは、それぞれ46人、全体の17％、27人、10％にしかすぎません。 　これらから見ると、本市の教員は、勤務時間内で翌日の授業を準備することは、労働基準法で定められた休憩時間を勤務時間内で取れているとは思いませんが、いかがでしょうか、お尋ねします。
114. 牧瀬昭子#114 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　ありがとうございます。 　具体的によく分かりました。ケミカルリサイクルという手法があるということで、いろんな手法がリサイクルの中にはあると思うんですが、その回収された容器包装プラスチックの40％が洗剤とか洗剤等のボトルとかプラスチック製品、テニスラケットとか、自転車のカーボン製品の材料とかになるんですね。いや、すごいなと思います。 　同じく40％が、工場内の発電設備において発電に利用されているということで、ホームページとか見せていただくと水素とかに変わるというふうに書いてあったので、いろんな手法が出てきているんだなというふうにも思います。 　それで20％、こちら日鉄リサイクルということで、やっぱり鉄で製品を作ってあるということで、コークスになるというお話もそのホームページに書かれてありましたが、20％がコークス、鉄の材料になるということで、せっかく集めてきた物をより具体的にこんなふうに変わるんだよということによって、市民の方々、ああ、これやったら集める意義があるねと、これやったら持っていって、ごみも減るんでしょうと。それだったらごみ袋の量も減るし、ごみ袋をわざわざ買うのに１枚42円とか１枚26円とか――今度新しく出るのはもうちょっと安いでしょうけれども――そうやってお金をかけてやるのやったら、これやったらよかかなって思っていただけるように、ぜひ発信をしていただく必要があるかなと思っています。これは、とても前向きな姿勢を示すところだと思います。 　プラスチックの回収はあくまで入り口であり、重要なのはその先のプロセスだということで先ほどお伝えいただきましたけれども、何に再生されるのか、今回は容器包装リサイクル法の中でいろいろ、組合のほうから一時集積されて、日鉄リサイクルさんへ運ばれているということで、再資源化が行われているこの流れを、もっと市民の方々に広く伝えていっていただきたいと思います。 　これは、ホームページとか、市報とかで載せていただきたいと思いますし、今後もっと広く伝えるための施策としてやっていく必要があるのではないかと思いまして、環境教育との連携、ここを最後に質問させていただきたいと思います。 　何回も言いますが、市民にとっては、洗って、乾かして、ためて、持っていく、これは本当に面倒くさいです。ですが、そこまでして出そうと思うのには未来の環境、未来の子供たちに今とても暑い、こんな状況をやっぱり何とかせんといかんっていう方たちが、思いを持って真木町の集積場に持ってきてあるなというのを今回のアンケートで強く思いましたし、回収作業されてる方たちも真っ黒になりながら、汗だくで回収に取り組んでいただいていることも、すごく御苦労いただいてるなと思いながら、やはり環境のことを考えた循環の物語をこうやってつくっていただいてるなということを実感します。 　子供たちや市民の方々にも手応えを共有して、伝えることによって生まれてくるのではないかと思います。鳥栖市内の小学校では、既に環境教育が行われていますが、再資源化の流れやその成果物に触れる体験が加わればもっと身近で具体的な学びとなるはずだと確信します。クイズや教材、再生品の展示などに通じた見える化は、教育効果だけではなく、家族ぐるみでの意識変化につながると感じます。 　そこでお伺いいたします。 　市民への情報発信をどのように行っていくのか、鳥栖市の小学校等での環境教育において、再資源化や循環の仕組みを伝える取組は行われているのか。今後、実物展示や体験教材の導入など、より見える教育の工夫を検討していく余地があるのか、それについてお答えをお願いいたします。
115. 向門慶人#115 / 632
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　皆さんおはようございます。 　奨学金返還支援制度につきましては、本市のこれからを担う若者たちの負担や不安を和らげるとともに、本市に住むこと、本市で働くことを選んでいただけるきっかけになると考えており、本市への移住、定住に一定の効果を見込むことができると考えております。 　私といたしましては、これからの移住施策には、支援金の交付による一時的なインセンティブで短期的に移住を呼び込むだけではなく、本市に愛着と誇りを持ち、末永く住み続けていただけることによる長期的な定住促進につなげることが肝要と考えております。 　その点では、大規模な産業団地と住宅地の整備により、働く場所、住む場所を提供することで、常に若い世代を取り込み人口増加を続けてきた本市においては、ＩＴ関連産業やクリエーティブ産業の積極的な誘致による多様な産業構造への転換や、地理的優位性等による住みやすさから多くの声を頂く本市に家を持ちたいという方への住宅取得支援等も有効な移住施策であると考えており、議員御提案の奨学金返還支援制度及び地方就職学生支援事業も含め、様々な施策の中から、より本市の地域特性に応じた効果的な施策を順序立てて展開していく必要があると考えております。 　まずは、来年度より佐賀県が県内企業を対象とした奨学金返還支援制度を実施するとのことでございますので、その動向や効果にも注視し、先ほど述べましたその他の移住施策がもたらす効果も並行して分析を重ねながら、より効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。
116. 佐々木英利#116 / 632
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　授業準備時間や休憩時間が十分に確保されていないこと、終業時刻での退勤ができないこと、勤務時間外で書類の作成を行わなければならないことなど教職員の多忙さを厳粛に受け止めております。 　学校においては、行事の精選や短縮はもとより、朝夕の活動を整理したり、清掃指導の回数を減らしたりと、時間割を工夫し下校時刻を早めることで、勤務時間内に業務が終えられるよう取り組んでおります。 　小学校においては、令和元年度から比較すると30分程度下校時刻を繰上げており、勤務時間前に翌日の準備等の業務ができるよう努めているところでございます。 　中学校においても、時間割を工夫することで成果を上げる学校がありますことから、時間確保の取組の好事例等、今後も管理職研修会や教務主任研修会等で共有を図ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えとさせていただきます。
117. 緒方守#117 / 632
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　容器包装プラスチックの排出抑制のための施策につきましては、行政、住民、業者等がそれぞれの立場から役割を分担し、相互に協力、連携を図ることが重要であると考えております。情報発信につきましては、ごみカレンダーの全世帯配付や資源回収団体の活動促進の取組や民間回収業者の情報をホームページにおいて案内するなど、分別収集に対する市民の意識向上を図ってまいりたいと考えております。 　また、毎年、市内小学校で開催しているごみの分別、処理、リサイクルの流れなどについての出前講座に加え、佐賀東部クリーンエコランドでは、見学者エリアを開放し、誰でもごみ処理について学べる環境を提供しており、市内小学校による見学会の受入れや、ごみの適切な分別やごみの排出抑制、再資源化の意義及び効果に関する環境教育を進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
118. 向門慶人#118 / 632
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　皆さんおはようございます。 　奨学金返還支援制度につきましては、本市のこれからを担う若者たちの負担や不安を和らげるとともに、本市に住むこと、本市で働くことを選んでいただけるきっかけになると考えており、本市への移住、定住に一定の効果を見込むことができると考えております。 　私といたしましては、これからの移住施策には、支援金の交付による一時的なインセンティブで短期的に移住を呼び込むだけではなく、本市に愛着と誇りを持ち、末永く住み続けていただけることによる長期的な定住促進につなげることが肝要と考えております。 　その点では、大規模な産業団地と住宅地の整備により、働く場所、住む場所を提供することで、常に若い世代を取り込み人口増加を続けてきた本市においては、ＩＴ関連産業やクリエーティブ産業の積極的な誘致による多様な産業構造への転換や、地理的優位性等による住みやすさから多くの声を頂く本市に家を持ちたいという方への住宅取得支援等も有効な移住施策であると考えており、議員御提案の奨学金返還支援制度及び地方就職学生支援事業も含め、様々な施策の中から、より本市の地域特性に応じた効果的な施策を順序立てて展開していく必要があると考えております。 　まずは、来年度より佐賀県が県内企業を対象とした奨学金返還支援制度を実施するとのことでございますので、その動向や効果にも注視し、先ほど述べましたその他の移住施策がもたらす効果も並行して分析を重ねながら、より効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。
119. 佐々木英利#119 / 632
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　授業準備時間や休憩時間が十分に確保されていないこと、終業時刻での退勤ができないこと、勤務時間外で書類の作成を行わなければならないことなど教職員の多忙さを厳粛に受け止めております。 　学校においては、行事の精選や短縮はもとより、朝夕の活動を整理したり、清掃指導の回数を減らしたりと、時間割を工夫し下校時刻を早めることで、勤務時間内に業務が終えられるよう取り組んでおります。 　小学校においては、令和元年度から比較すると30分程度下校時刻を繰上げており、勤務時間前に翌日の準備等の業務ができるよう努めているところでございます。 　中学校においても、時間割を工夫することで成果を上げる学校がありますことから、時間確保の取組の好事例等、今後も管理職研修会や教務主任研修会等で共有を図ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えとさせていただきます。
120. 緒方守#120 / 632
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　容器包装プラスチックの排出抑制のための施策につきましては、行政、住民、業者等がそれぞれの立場から役割を分担し、相互に協力、連携を図ることが重要であると考えております。情報発信につきましては、ごみカレンダーの全世帯配付や資源回収団体の活動促進の取組や民間回収業者の情報をホームページにおいて案内するなど、分別収集に対する市民の意識向上を図ってまいりたいと考えております。 　また、毎年、市内小学校で開催しているごみの分別、処理、リサイクルの流れなどについての出前講座に加え、佐賀東部クリーンエコランドでは、見学者エリアを開放し、誰でもごみ処理について学べる環境を提供しており、市内小学校による見学会の受入れや、ごみの適切な分別やごみの排出抑制、再資源化の意義及び効果に関する環境教育を進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
121. 飛松妙子#121 / 632
     ◆議員（飛松妙子）　 　市長、ありがとうございます。より効果的な施策を検討していくとの御答弁でございます。 　人材確保というものは企業努力が大前提ではございますが、奨学金返還支援制度を活用して、企業が学生の支援を行うことも学生に選ばれる一つの要因となり得るのではないかと考えております。 　昨日、今日のニュースを見てみますと、先月の企業の倒産、全国で700件を超え、34か月連続で前の年と同じ月を上回りました。物価高や人材不足が背景にありますが、今年度１万件を超えるのではないかとございました。 　業種別に見ると、サービス業が最も多く、次に小売業、そして建設業が145件あったとのことでございました。建設業といいますと、鳥栖市においても、防災対策、災害対策においても非常に協力をいただいている企業でもございます。 　ただ、やっぱり人材不足というのはよくお話を聞きますし、物価高で大変に困ってるっていうお声もお聞きしています。こういう企業を、地元の中小企業を支えるというところでも、効果的な施策だと思っております。 　奨学金を抱えている人はたくさんいらっしゃいますし、活用しない手はないと思っております。願わくば、将来、奨学金の貸与を受けた学生が、卒業後に佐賀県内企業に採用されていく流れが構築されていくのであれば、ぜひ、代理返還制度を利用していただきたいと考えております。ぜひとも導入に向けての御検討をよろしくお願いいたします。 　最後の質問になりますが、今回若者に対する支援について質問させていただいておりますが、そもそも市の指針ですね。総合計画におきまして、雇用をはじめとする若者支援がどのような位置づけになっているのか、お尋ねしたいと思います。
122. 尼寺省悟#122 / 632
     ◆議員（尼寺省悟）　 　教職員の多忙さを厳粛に受け止めているとありました。そこでこの件について、もう一回質問します。 　休憩時間、昼休みに休憩できると答えた人ですが、これは全体として10人。労基法によりますと45分なんですよね。これは45分間しっかり休める人をカウントしたものではなくて、たとえ５分でも10分でも、少しでも休憩できた人をカウントしたと聞いております。つまり、ほとんどの教員が昼休み休憩が取れていない、そういったことを示しております。 　労働基準法第34条ですが、勤務時間が６時間を超えて８時間以下の場合、少なくとも45分。８時間を超える場合は、少なくとも１時間の休憩時間を与えなければならないとあります。鳥栖市の学校はこれに違反した状態にあるんじゃないかと思いますが、教育長の見解を求めます。
123. 牧瀬昭子#123 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　ありがとうございます。 　容器包装プラスチックのための施策ということで、行政、住民、事業者等がそれぞれの立場から役割を分担しということで、大変重要な役割をされているというふうに思います。 　それぞれ、ホームページなどで案内をされるとか、それから小学校で開催されている出前講座に加えて、近くなりましたね、東部クリーンエコランドのほうでは、見学者エリアを開放されているということで、いろんなものが見えて、ああ、こんなふうにリサイクルが進むんだなっていうのが見えますし、燃やすところが見えたりして、うわぁ、こんなにたくさん燃やされているんだっていうのも、すぐ目の前で見えることができるので、これ、みんなで見に行けるといいなと思います。 　私の地域の方々も、みんなで見に行こうということで、ウオーキングしながら見に行ったという事例もあったりして、地域の方々がこうやって学べる環境を担保されている、提供されているというのは、大変意義のあることだと私も思いますし、これからも継続してやる必要があると思います。そして、これ自体が学校教育で行われているとともに、出前講座をされているということですが、以前地域食堂をされてるところにも環境課の方が来てくださって、どんなふうに分別をするのか、これはいいのか悪いのか、みたいな感じのクイズをしていただいて、子供たちおいでって呼んでいただいて、これ何て書いてある、プラって書いてあるね、こっちに入れていいねとかって言ってやっていただきました。 　これ、どうなると思うって言って、もう粉々になったプラスチックとかそういうのを見せてくださって、こんなふうプラスチックに変わるんですねっていう話までしていただいたので、子供たちは目を丸くして、そして周りにいる高齢者の方も、保護者の方もすごく勉強になったというふうにおっしゃっておられました。 　こういう地域でやっている活動のところに出向いていただいて、特に地域食堂とかは食材を使いますから、そういうのがいっぱい出てくるんですね。それを洗って分別するなんて面倒くさいって言ってた方たちが、じゃあ自分も持ってこようかって集めるようになられました。それが一つのきっかけになって、こうやってプラスチックを集めることで、ごみがこれだけ減るんだっていうことに、もう本当驚かれておられました。 　これも、一つ一つの環境教育の一環だなと思いますし、自分だけがやったからって何も変わらないよから、自分が何か一つやることによってこんなに変わるんだ、に意識が変わっていくこと自体がすごくすばらしい取組だなというふうに思いますので、これから、令和８年度から試行的に始めるということですが、いや、これ何の意味があるとねと、何かやったってしょうがなかやんねと言われる方たちがやってもいいねと思っていただけるように、そして、今やってる方たちもこんなふうになって、やっぱりもっとやらないかんねと、また継続されるように施策として進めていただきたいと思っています。それが、市長が掲げてくださったゼロカーボンシティ宣言の大きな意義だと私も思っております。 　はい、ありがとうございます。それでは、３項目めに入らさせていただきたいと思います。 　医療的ケア児の通学支援体制の状況と今後の在り方について、質問させていただきたいと思います。 　今年６月26日に自立支援協議会、子供部会、医療的ケア児、いわゆる日常的に医療的なサポート、例えば吸引やチューブで栄養を入れるケア、酸素吸入などが必要な子供たちの支援・連携強化、ワーキンググループの話合いが行われていました。そこに参加させていただきまして、そのテーマについて、医療的ケア児の子供を持つ母親である方がお話くださいました。 　鳥栖市では、医療的ケアを必要とする子供が在宅のケアや医療機器を必要としながらも、地域の学校に通うことを日々目指して努力されています。学校教育課でも医療的ケアの看護師さんの配置とかを随時進めていただいたり、大規模改修のときにはエレベーターの設置を行うことで、かなり改革が進んできていると私も見てとれます。 　その一方で、保護者の方々から自分が何とかするしかないと、送迎の支援などは一手に引受けてきたという切実な声が寄せられていました。しかも、医療的ケア児はとても少人数です。自分一人がいいならばということで、声を出すのをためらっておられました。通学に看護師や支援者が同行できない場合、登校自体を諦めざるを得ないという状況も発生していて、教育の機会均等という観点からも深刻な課題だと受け止めることができます。 　市が掲げる鳥栖市共に学び成長する子ども条例、令和元年10月施行、第３条で、全ての子供が障害の有無や家庭環境にかかわらず、共に学び育つことができる権利を有するとしています。また、障害者差別解消法第８条では、自治体を含む公的機関が教育分野で合理的配慮を提供する義務があることを明記しています。さらに、鳥栖市第７次障害者福祉計画第３期障害児福祉計画、令和６年から８年においても医療的ケア児が適切な支援を受けられるように、本市では、保健、医療、福祉、教育等の関係機関が連携を図るための協議の場として、鳥栖三養基地区地域自立支援協議会の子供部会に医療的ケア児支援強化ワーキンググループを設置していますとあります。 　今後もこのワーキンググループにおいて、医療的ケア児支援に関する課題を抽出し、解決に向けた協議を行い、さらなる支援の充実を図るとともに医療的ケア児への支援を調整するコーディネーターの配置を行いますと明記されています。このような背景を踏まえ、以下の点について質問をいたします。 　まずは、現状を正確に把握することから始めたいと思います。現在、市内の医療的ケア児は何名おられ、どのような支援で通学されていますか。特に、保護者がやむを得ず送迎できない場合が発生したとき、どのような支援や対応がなされているのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
124. 飛松妙子#124 / 632
     ◆議員（飛松妙子）　 　市長、ありがとうございます。より効果的な施策を検討していくとの御答弁でございます。 　人材確保というものは企業努力が大前提ではございますが、奨学金返還支援制度を活用して、企業が学生の支援を行うことも学生に選ばれる一つの要因となり得るのではないかと考えております。 　昨日、今日のニュースを見てみますと、先月の企業の倒産、全国で700件を超え、34か月連続で前の年と同じ月を上回りました。物価高や人材不足が背景にありますが、今年度１万件を超えるのではないかとございました。 　業種別に見ると、サービス業が最も多く、次に小売業、そして建設業が145件あったとのことでございました。建設業といいますと、鳥栖市においても、防災対策、災害対策においても非常に協力をいただいている企業でもございます。 　ただ、やっぱり人材不足というのはよくお話を聞きますし、物価高で大変に困ってるっていうお声もお聞きしています。こういう企業を、地元の中小企業を支えるというところでも、効果的な施策だと思っております。 　奨学金を抱えている人はたくさんいらっしゃいますし、活用しない手はないと思っております。願わくば、将来、奨学金の貸与を受けた学生が、卒業後に佐賀県内企業に採用されていく流れが構築されていくのであれば、ぜひ、代理返還制度を利用していただきたいと考えております。ぜひとも導入に向けての御検討をよろしくお願いいたします。 　最後の質問になりますが、今回若者に対する支援について質問させていただいておりますが、そもそも市の指針ですね。総合計画におきまして、雇用をはじめとする若者支援がどのような位置づけになっているのか、お尋ねしたいと思います。
125. 尼寺省悟#125 / 632
     ◆議員（尼寺省悟）　 　教職員の多忙さを厳粛に受け止めているとありました。そこでこの件について、もう一回質問します。 　休憩時間、昼休みに休憩できると答えた人ですが、これは全体として10人。労基法によりますと45分なんですよね。これは45分間しっかり休める人をカウントしたものではなくて、たとえ５分でも10分でも、少しでも休憩できた人をカウントしたと聞いております。つまり、ほとんどの教員が昼休み休憩が取れていない、そういったことを示しております。 　労働基準法第34条ですが、勤務時間が６時間を超えて８時間以下の場合、少なくとも45分。８時間を超える場合は、少なくとも１時間の休憩時間を与えなければならないとあります。鳥栖市の学校はこれに違反した状態にあるんじゃないかと思いますが、教育長の見解を求めます。
126. 牧瀬昭子#126 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　ありがとうございます。 　容器包装プラスチックのための施策ということで、行政、住民、事業者等がそれぞれの立場から役割を分担しということで、大変重要な役割をされているというふうに思います。 　それぞれ、ホームページなどで案内をされるとか、それから小学校で開催されている出前講座に加えて、近くなりましたね、東部クリーンエコランドのほうでは、見学者エリアを開放されているということで、いろんなものが見えて、ああ、こんなふうにリサイクルが進むんだなっていうのが見えますし、燃やすところが見えたりして、うわぁ、こんなにたくさん燃やされているんだっていうのも、すぐ目の前で見えることができるので、これ、みんなで見に行けるといいなと思います。 　私の地域の方々も、みんなで見に行こうということで、ウオーキングしながら見に行ったという事例もあったりして、地域の方々がこうやって学べる環境を担保されている、提供されているというのは、大変意義のあることだと私も思いますし、これからも継続してやる必要があると思います。そして、これ自体が学校教育で行われているとともに、出前講座をされているということですが、以前地域食堂をされてるところにも環境課の方が来てくださって、どんなふうに分別をするのか、これはいいのか悪いのか、みたいな感じのクイズをしていただいて、子供たちおいでって呼んでいただいて、これ何て書いてある、プラって書いてあるね、こっちに入れていいねとかって言ってやっていただきました。 　これ、どうなると思うって言って、もう粉々になったプラスチックとかそういうのを見せてくださって、こんなふうプラスチックに変わるんですねっていう話までしていただいたので、子供たちは目を丸くして、そして周りにいる高齢者の方も、保護者の方もすごく勉強になったというふうにおっしゃっておられました。 　こういう地域でやっている活動のところに出向いていただいて、特に地域食堂とかは食材を使いますから、そういうのがいっぱい出てくるんですね。それを洗って分別するなんて面倒くさいって言ってた方たちが、じゃあ自分も持ってこようかって集めるようになられました。それが一つのきっかけになって、こうやってプラスチックを集めることで、ごみがこれだけ減るんだっていうことに、もう本当驚かれておられました。 　これも、一つ一つの環境教育の一環だなと思いますし、自分だけがやったからって何も変わらないよから、自分が何か一つやることによってこんなに変わるんだ、に意識が変わっていくこと自体がすごくすばらしい取組だなというふうに思いますので、これから、令和８年度から試行的に始めるということですが、いや、これ何の意味があるとねと、何かやったってしょうがなかやんねと言われる方たちがやってもいいねと思っていただけるように、そして、今やってる方たちもこんなふうになって、やっぱりもっとやらないかんねと、また継続されるように施策として進めていただきたいと思っています。それが、市長が掲げてくださったゼロカーボンシティ宣言の大きな意義だと私も思っております。 　はい、ありがとうございます。それでは、３項目めに入らさせていただきたいと思います。 　医療的ケア児の通学支援体制の状況と今後の在り方について、質問させていただきたいと思います。 　今年６月26日に自立支援協議会、子供部会、医療的ケア児、いわゆる日常的に医療的なサポート、例えば吸引やチューブで栄養を入れるケア、酸素吸入などが必要な子供たちの支援・連携強化、ワーキンググループの話合いが行われていました。そこに参加させていただきまして、そのテーマについて、医療的ケア児の子供を持つ母親である方がお話くださいました。 　鳥栖市では、医療的ケアを必要とする子供が在宅のケアや医療機器を必要としながらも、地域の学校に通うことを日々目指して努力されています。学校教育課でも医療的ケアの看護師さんの配置とかを随時進めていただいたり、大規模改修のときにはエレベーターの設置を行うことで、かなり改革が進んできていると私も見てとれます。 　その一方で、保護者の方々から自分が何とかするしかないと、送迎の支援などは一手に引受けてきたという切実な声が寄せられていました。しかも、医療的ケア児はとても少人数です。自分一人がいいならばということで、声を出すのをためらっておられました。通学に看護師や支援者が同行できない場合、登校自体を諦めざるを得ないという状況も発生していて、教育の機会均等という観点からも深刻な課題だと受け止めることができます。 　市が掲げる鳥栖市共に学び成長する子ども条例、令和元年10月施行、第３条で、全ての子供が障害の有無や家庭環境にかかわらず、共に学び育つことができる権利を有するとしています。また、障害者差別解消法第８条では、自治体を含む公的機関が教育分野で合理的配慮を提供する義務があることを明記しています。さらに、鳥栖市第７次障害者福祉計画第３期障害児福祉計画、令和６年から８年においても医療的ケア児が適切な支援を受けられるように、本市では、保健、医療、福祉、教育等の関係機関が連携を図るための協議の場として、鳥栖三養基地区地域自立支援協議会の子供部会に医療的ケア児支援強化ワーキンググループを設置していますとあります。 　今後もこのワーキンググループにおいて、医療的ケア児支援に関する課題を抽出し、解決に向けた協議を行い、さらなる支援の充実を図るとともに医療的ケア児への支援を調整するコーディネーターの配置を行いますと明記されています。このような背景を踏まえ、以下の点について質問をいたします。 　まずは、現状を正確に把握することから始めたいと思います。現在、市内の医療的ケア児は何名おられ、どのような支援で通学されていますか。特に、保護者がやむを得ず送迎できない場合が発生したとき、どのような支援や対応がなされているのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
127. 松雪努#127 / 632
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　総合計画における若者支援の位置づけにつきましては、基本目標５の子供が心豊かに育つまちにおいて、快適な教育環境の整備及び子供を安心して産み育てられる環境づくりに取り組むことといたしております。 　また、基本目標６の活力とにぎわいにあふれるまちにおいて、企業誘致の推進や多様な就業機会の確保、創業支援などの働く場の創出に努めることといたしております。 　以上、お答えといたします。
128. 佐々木英利#128 / 632
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　本市立小中学校の勤務時間は７時間45分であり、労働基準法にのっとり、勤務時間内に45分間の休憩を設けておりますが、学校という関係ゆえ、大切な休憩時間ではあるものの、子供との関わりを大切にしている教師にとって、授業時間以外で相談に乗ったり、補充学習をしたり、時には一緒に遊んだりすることは教師の働きがいにつながり、教育にとって大変意義のあることであり、一概に否定できるものではございません。 　ただ、学校の管理職もこうした教職員の勤務状況については常に把握をし、早く帰れそうな日に声をかけて、昼休みが取れなかった分の回復措置を行うなど、教職員の心身の健康に注意を払いながら努めているところでございます。 　以上、お答えとさせていただきます。
129. 佐々木英利#129 / 632
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　市立小学校及び中学校における医療的ケア児の在籍の現状といたしましては、現在、小学校に１名、中学校に１名となっております。 　通学の手段につきましては、保護者の付添いによる徒歩や自家用車での送迎をされております。また、保護者が付添えないときは、祖父母の付添いにより通学をされております。 　以上、お答えといたします。
130. 松雪努#130 / 632
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　総合計画における若者支援の位置づけにつきましては、基本目標５の子供が心豊かに育つまちにおいて、快適な教育環境の整備及び子供を安心して産み育てられる環境づくりに取り組むことといたしております。 　また、基本目標６の活力とにぎわいにあふれるまちにおいて、企業誘致の推進や多様な就業機会の確保、創業支援などの働く場の創出に努めることといたしております。 　以上、お答えといたします。
131. 佐々木英利#131 / 632
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　本市立小中学校の勤務時間は７時間45分であり、労働基準法にのっとり、勤務時間内に45分間の休憩を設けておりますが、学校という関係ゆえ、大切な休憩時間ではあるものの、子供との関わりを大切にしている教師にとって、授業時間以外で相談に乗ったり、補充学習をしたり、時には一緒に遊んだりすることは教師の働きがいにつながり、教育にとって大変意義のあることであり、一概に否定できるものではございません。 　ただ、学校の管理職もこうした教職員の勤務状況については常に把握をし、早く帰れそうな日に声をかけて、昼休みが取れなかった分の回復措置を行うなど、教職員の心身の健康に注意を払いながら努めているところでございます。 　以上、お答えとさせていただきます。
132. 佐々木英利#132 / 632
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　市立小学校及び中学校における医療的ケア児の在籍の現状といたしましては、現在、小学校に１名、中学校に１名となっております。 　通学の手段につきましては、保護者の付添いによる徒歩や自家用車での送迎をされております。また、保護者が付添えないときは、祖父母の付添いにより通学をされております。 　以上、お答えといたします。
133. 飛松妙子#133 / 632
     ◆議員（飛松妙子）　 　鳥栖市の総合計画は、基本目標ごとに施策、方針、現状と課題、主な取組指標などが記載されており、見やすく、分かりやすく作成をしております。 　各部署ごとに取り組まれているということでございますが、市民目線から見ると、若者に特化した支援という部分では、一目では分かりにくいのかなと思っております。 　総合計画は鳥栖市のホームページからでも閲覧することができますので、多くの市民の皆様も御覧になっていらっしゃると思います。今後、総合計画を改変されるときに、若者支援という項目をぜひ取り込むことによって、若者支援に対する計画目標、また、進捗状況などが一目で分かるのではないかと思いますので、策定の際には、審議会の委員に若者も入れていただいて、お声を聞いていただきたいという要望を申し上げたいと思います。 　それでは２項目めに移りたいと思います。 　２項目めは、ＧＩＧＡスクール端末の更新についてでございます。 　ＧＩＧＡスクール構想は、児童生徒に１人１台の端末を配備し、個別最適な学びをＩＣＴ端末を活用して実現していく構想です。 　鳥栖市におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年に子供たちの学びの機会を守るため、ＧＩＧＡスクール端末を導入いたしました。 　今後これらの端末が順次更新時期を迎えていくことになり、ＧＩＧＡ第２期では、政府の負担で都道府県に基金を創設し、原則として都道府県ごとの共通仕様書を基に、共通で共同調達することになり、調達の大型化が予想されています。また、端末更新の68％が2025年度に集中しており、このため更新端末の適切な調達が課題となる一方で、同時に取り組んでいく必要があるのが、これまでに活用してきた端末の処理でございます。 　文科省では、公立学校情報機器整備事業に係る各種計画の策定要領において、更新端末への補助に当たり、端末の整備、更新計画の考え方及び更新対象端末のリユース、リサイクル、データ消去等の処分計画の策定、公表を義務づけています。 　懸念される事項は大きく２点あります。 　まず１点目は、文科省、経産省、環境省の３省合同通知で示された方法で、端末が再使用、再資源化されなかった場合、第２期端末購入の補助要綱に非該当となる場合があります。 　この通知によれば、排出事業者には処理の責任があり、仮に無許可業者に処理を委託した場合、適切に処理されず、不法投棄や不正に海外に輸出されるなど社会問題につながると、学校等の排出事業者としての責任を警告しています。 　一般社団法人産業管理協会リサイクルデータブック２０２３によりますと、国内では年間1,000万台のパソコン処分が需要がある反面、リユース、下取り等の名目で、回収後、経済合理性を優先した処理により、約４割が海外等へ輸出され、不適切な処分が多発、国際問題化しています。 　２つ目の懸念事項として合同通知には、データ消去が適切に実施されずに、個人情報漏えい等の責任を問われる可能性があることも言及をされております。 　例えば、この端末に写真に自宅の位置情報が保存されていたり、閲覧履歴、パスワード情報がＧＩＧＡ端末に残っている可能性があります。ＧＩＧＡ端末の記憶媒体は単純な物理破壊では、データの復元が可能とされており、専用ソフトでの処理により確実にデータを消去しなければ、子供たちの個人情報の流出につながりかねません。 　そこで、本市のＧＩＧＡスクール端末の更新時期はいつでしょうか。新端末の買換えは何台になりますでしょうか。旧端末を処分する必要がありますでしょうか。旧端末を処分する場合の適切な端末処理とデータ消去に対する認識と具体的な取組を伺います。
134. 尼寺省悟#134 / 632
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁なんですが、子供との関わりとかそういったことをいろいろ言われましたけれども、言われたことについては全く異議はありませんが、私は鳥栖市の教員は労基法34条にある休憩がとれているのか、違反した状態にあるのではないのかと、こう質問したわけです。それに対して、今の答弁、イエスともノーとも言われませんでした。 　実はこの質問なんですが、2024年の高知県の土佐町の12月議会で、ある議員が今と同じような質問、土佐町の教員は労働基準法に定められた45分の休憩時間を勤務時間内で取れているのか、こういった質問があって、これに対して教育長は取れておりませんと。そして、それは労働基準法違反の状態ですかとそういう質問に対して、はい、そうですとこういった答弁がなされたと聞いてます。 　そしてそれは、近隣の３町村の教育長の共通認識として提示されたということも聞いております。 　昼休みに休憩が取れてないという状況は、本市だけではなくて、恐らく全国的な状況だと思います。そういった意味で、私は正直、教育長からもっと踏み込んだ答弁があるものと期待をしておりました。 　本市の状況は、もう誰が見たって法律違反の状態だと思いますが、仮に教育長が、これを法律違反の状態だと認めるならば、もちろんこれをそのまま放置することはできないし、そのことで私は改善がさらに加速されると、そう思って質問した次第であります。 　次回、この問題を質問する機会があれば、ぜひ実態に即した答弁がなされることを期待して次の質問をいたします。 　学校の改善要望ベスト10ですけれども、これを見ますと12番目にエアコンの運用改善があります。 　エアコンの運用改善を望む声が49人、16％あります。これについてお尋ねした結果を、ちょっと紹介しておきます。 　ある小学校の教員の方なんですが、冷房を入れても３階の教室でほとんど冷房機が効かず、温度設定を調整しても効果がなかった。事務室の一括管理なので、どんなに暑くても教室で勝手に冷房のスイッチを入れることはできない。暑い中でぎりぎりまで我慢して授業をしていたと思います。 　また、別の小学校では、エアコンが授業途中で切れる事態が確実にありました。上限超えると各階の両端の教室から止まっていた。外気温が上がると電力の限界が来て、エアコンが自動的に送風運転になる。教室を冷やすために事務室や職員室のエアコンを消したり、３階から順番に15分ずつ冷房にするなどの対策をとっていましたけれども、全く冷えていない。28度以下になっていません。そして、職員室も地獄でした。 　別の中学校では、教室のエアコンが止まることはなかったけれども、３階の冷房はなかなか効きません。 　以上が、組合が各学校の先生に聞き取りした内容と聞いております。 　聞き取りしたのは直近なんですが、エアコンの状況は１年前の状態であって、まだ６月の初めなんでエアコンはついておりませんので、今の話は１年前の状況であって、その後改善はなされてきたと思っております。 　安定した電力を供給するために、キュービクルですか、これを新たに提供したと、こういった改善もなされたと聞いておりますけれども、今の件の見解をお聞きします。
135. 牧瀬昭子#135 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　御答弁、詳細にいただきました。 　小学校に１人、中学校に１人ということで、保護者が付添えないときには祖父母の付添いで通学をされているということでした。 　ただ、保護者の方、そして祖父母の方、今はいいかもしれませんが、もし行けないということになったときに社会的なサービスを使う必要があるのではないかと思います。医療的ケア児の通学時において移動支援サービスが利用できないのか、この点について御答弁をお願いいたします。
136. 飛松妙子#136 / 632
     ◆議員（飛松妙子）　 　鳥栖市の総合計画は、基本目標ごとに施策、方針、現状と課題、主な取組指標などが記載されており、見やすく、分かりやすく作成をしております。 　各部署ごとに取り組まれているということでございますが、市民目線から見ると、若者に特化した支援という部分では、一目では分かりにくいのかなと思っております。 　総合計画は鳥栖市のホームページからでも閲覧することができますので、多くの市民の皆様も御覧になっていらっしゃると思います。今後、総合計画を改変されるときに、若者支援という項目をぜひ取り込むことによって、若者支援に対する計画目標、また、進捗状況などが一目で分かるのではないかと思いますので、策定の際には、審議会の委員に若者も入れていただいて、お声を聞いていただきたいという要望を申し上げたいと思います。 　それでは２項目めに移りたいと思います。 　２項目めは、ＧＩＧＡスクール端末の更新についてでございます。 　ＧＩＧＡスクール構想は、児童生徒に１人１台の端末を配備し、個別最適な学びをＩＣＴ端末を活用して実現していく構想です。 　鳥栖市におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年に子供たちの学びの機会を守るため、ＧＩＧＡスクール端末を導入いたしました。 　今後これらの端末が順次更新時期を迎えていくことになり、ＧＩＧＡ第２期では、政府の負担で都道府県に基金を創設し、原則として都道府県ごとの共通仕様書を基に、共通で共同調達することになり、調達の大型化が予想されています。また、端末更新の68％が2025年度に集中しており、このため更新端末の適切な調達が課題となる一方で、同時に取り組んでいく必要があるのが、これまでに活用してきた端末の処理でございます。 　文科省では、公立学校情報機器整備事業に係る各種計画の策定要領において、更新端末への補助に当たり、端末の整備、更新計画の考え方及び更新対象端末のリユース、リサイクル、データ消去等の処分計画の策定、公表を義務づけています。 　懸念される事項は大きく２点あります。 　まず１点目は、文科省、経産省、環境省の３省合同通知で示された方法で、端末が再使用、再資源化されなかった場合、第２期端末購入の補助要綱に非該当となる場合があります。 　この通知によれば、排出事業者には処理の責任があり、仮に無許可業者に処理を委託した場合、適切に処理されず、不法投棄や不正に海外に輸出されるなど社会問題につながると、学校等の排出事業者としての責任を警告しています。 　一般社団法人産業管理協会リサイクルデータブック２０２３によりますと、国内では年間1,000万台のパソコン処分が需要がある反面、リユース、下取り等の名目で、回収後、経済合理性を優先した処理により、約４割が海外等へ輸出され、不適切な処分が多発、国際問題化しています。 　２つ目の懸念事項として合同通知には、データ消去が適切に実施されずに、個人情報漏えい等の責任を問われる可能性があることも言及をされております。 　例えば、この端末に写真に自宅の位置情報が保存されていたり、閲覧履歴、パスワード情報がＧＩＧＡ端末に残っている可能性があります。ＧＩＧＡ端末の記憶媒体は単純な物理破壊では、データの復元が可能とされており、専用ソフトでの処理により確実にデータを消去しなければ、子供たちの個人情報の流出につながりかねません。 　そこで、本市のＧＩＧＡスクール端末の更新時期はいつでしょうか。新端末の買換えは何台になりますでしょうか。旧端末を処分する必要がありますでしょうか。旧端末を処分する場合の適切な端末処理とデータ消去に対する認識と具体的な取組を伺います。
137. 尼寺省悟#137 / 632
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁なんですが、子供との関わりとかそういったことをいろいろ言われましたけれども、言われたことについては全く異議はありませんが、私は鳥栖市の教員は労基法34条にある休憩がとれているのか、違反した状態にあるのではないのかと、こう質問したわけです。それに対して、今の答弁、イエスともノーとも言われませんでした。 　実はこの質問なんですが、2024年の高知県の土佐町の12月議会で、ある議員が今と同じような質問、土佐町の教員は労働基準法に定められた45分の休憩時間を勤務時間内で取れているのか、こういった質問があって、これに対して教育長は取れておりませんと。そして、それは労働基準法違反の状態ですかとそういう質問に対して、はい、そうですとこういった答弁がなされたと聞いてます。 　そしてそれは、近隣の３町村の教育長の共通認識として提示されたということも聞いております。 　昼休みに休憩が取れてないという状況は、本市だけではなくて、恐らく全国的な状況だと思います。そういった意味で、私は正直、教育長からもっと踏み込んだ答弁があるものと期待をしておりました。 　本市の状況は、もう誰が見たって法律違反の状態だと思いますが、仮に教育長が、これを法律違反の状態だと認めるならば、もちろんこれをそのまま放置することはできないし、そのことで私は改善がさらに加速されると、そう思って質問した次第であります。 　次回、この問題を質問する機会があれば、ぜひ実態に即した答弁がなされることを期待して次の質問をいたします。 　学校の改善要望ベスト10ですけれども、これを見ますと12番目にエアコンの運用改善があります。 　エアコンの運用改善を望む声が49人、16％あります。これについてお尋ねした結果を、ちょっと紹介しておきます。 　ある小学校の教員の方なんですが、冷房を入れても３階の教室でほとんど冷房機が効かず、温度設定を調整しても効果がなかった。事務室の一括管理なので、どんなに暑くても教室で勝手に冷房のスイッチを入れることはできない。暑い中でぎりぎりまで我慢して授業をしていたと思います。 　また、別の小学校では、エアコンが授業途中で切れる事態が確実にありました。上限超えると各階の両端の教室から止まっていた。外気温が上がると電力の限界が来て、エアコンが自動的に送風運転になる。教室を冷やすために事務室や職員室のエアコンを消したり、３階から順番に15分ずつ冷房にするなどの対策をとっていましたけれども、全く冷えていない。28度以下になっていません。そして、職員室も地獄でした。 　別の中学校では、教室のエアコンが止まることはなかったけれども、３階の冷房はなかなか効きません。 　以上が、組合が各学校の先生に聞き取りした内容と聞いております。 　聞き取りしたのは直近なんですが、エアコンの状況は１年前の状態であって、まだ６月の初めなんでエアコンはついておりませんので、今の話は１年前の状況であって、その後改善はなされてきたと思っております。 　安定した電力を供給するために、キュービクルですか、これを新たに提供したと、こういった改善もなされたと聞いておりますけれども、今の件の見解をお聞きします。
138. 牧瀬昭子#138 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　御答弁、詳細にいただきました。 　小学校に１人、中学校に１人ということで、保護者が付添えないときには祖父母の付添いで通学をされているということでした。 　ただ、保護者の方、そして祖父母の方、今はいいかもしれませんが、もし行けないということになったときに社会的なサービスを使う必要があるのではないかと思います。医療的ケア児の通学時において移動支援サービスが利用できないのか、この点について御答弁をお願いいたします。
139. 佐々木英利#139 / 632
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　おはようございます。 　本市立小中学校に、令和２年度に導入しましたタブレット型端末の更新時期につきましては、令和８年度を予定しており、更新予定台数はおおむね7,000台を見込んでおります。 　また、現行のタブレット型端末の処分につきましては、今後、国のガイドラインに従いながら、具体的な取組を検討していきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
140. 佐々木英利#140 / 632
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　これから猛暑の夏を迎えるにあたり、教室環境の維持は欠かせないものです。 　小中学校校舎における空調設備につきましては、空調設備使用基準を設け、学校事務室の集中操作によりエアコンの稼働、停止の操作をしております。 　空調の使用基準について、学校から要望がありましたら、学校と連携しながら対応してまいります。 　以上、お答えといたします。
141. 吉田忠典#141 / 632
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　おはようございます。 　障害者の移動を支援する福祉サービスにつきましては、障害者総合支援法による行動援護や移動支援事業がございますが、いずれも通年かつ長期にわたる外出は支援の対象となっていないため、日々の通勤、通学などは対象外となっております。そのため、本市では、介護者の疾病、入院等により一時的に通学時の介助が困難となった場合など、長期にわたる利用ではない状況であれば、支援の対象とすることは可能ではないかと考えているところでございます。 　そのほか、障害者の移動を支援する事業といたしましては、本市では、身体障害者手帳もしくは精神障害者保健福祉手帳の１級・２級または療育手帳Ａをお持ちの方に対し、年間36枚を上限に、タクシー基本料金の助成を受けることができる利用券の交付を行っております。また、障害の程度によっては、公共交通機関を運行する事業者が行う運賃の減免などの支援が受けられる場合もございます。 　障害者の移動支援につきましては、障害者が地域で自立した生活を送り、社会参加を行っていく上で重要なことと認識しているところでございます。今後とも障害者総合支援法の改正に向け、国、県に対し働きかけてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
142. 佐々木英利#142 / 632
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　おはようございます。 　本市立小中学校に、令和２年度に導入しましたタブレット型端末の更新時期につきましては、令和８年度を予定しており、更新予定台数はおおむね7,000台を見込んでおります。 　また、現行のタブレット型端末の処分につきましては、今後、国のガイドラインに従いながら、具体的な取組を検討していきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
143. 佐々木英利#143 / 632
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　これから猛暑の夏を迎えるにあたり、教室環境の維持は欠かせないものです。 　小中学校校舎における空調設備につきましては、空調設備使用基準を設け、学校事務室の集中操作によりエアコンの稼働、停止の操作をしております。 　空調の使用基準について、学校から要望がありましたら、学校と連携しながら対応してまいります。 　以上、お答えといたします。
144. 吉田忠典#144 / 632
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　おはようございます。 　障害者の移動を支援する福祉サービスにつきましては、障害者総合支援法による行動援護や移動支援事業がございますが、いずれも通年かつ長期にわたる外出は支援の対象となっていないため、日々の通勤、通学などは対象外となっております。そのため、本市では、介護者の疾病、入院等により一時的に通学時の介助が困難となった場合など、長期にわたる利用ではない状況であれば、支援の対象とすることは可能ではないかと考えているところでございます。 　そのほか、障害者の移動を支援する事業といたしましては、本市では、身体障害者手帳もしくは精神障害者保健福祉手帳の１級・２級または療育手帳Ａをお持ちの方に対し、年間36枚を上限に、タクシー基本料金の助成を受けることができる利用券の交付を行っております。また、障害の程度によっては、公共交通機関を運行する事業者が行う運賃の減免などの支援が受けられる場合もございます。 　障害者の移動支援につきましては、障害者が地域で自立した生活を送り、社会参加を行っていく上で重要なことと認識しているところでございます。今後とも障害者総合支援法の改正に向け、国、県に対し働きかけてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
145. 飛松妙子#145 / 632
     ◆議員（飛松妙子）　 　ただいまの答弁によりますと、令和８年度が更新時期であるということと、おおむね7,000台、全ての端末を更新するということでございます。また、具体的な取組に関しては、令和８年度を予定しておりますので、今後、具体的な取組を検討していきたいという御答弁でございました。 　2024年、昨年５月17日の環境省の通知によりますと、使用済み端末には、レアメタル等の有用な金属が多く含まれ、都市鉱山とも呼ばれ、我が国における金属資源の枯渇リスク対応等の観点から、ＧＩＧＡスクール構想の下で整備された端末を含めた使用済み端末の適正な再資源化を推進することが必要であるとされております。 　また、この背景等を踏まえて、端末の更新に当たっては、小型家電リサイクル法に基づく認定事業者への処分、委託を現行端末の再使用また再資源化の手法として示しており、ＧＩＧＡスクール端末等の処分に当たっては、同法に基づき国の認定を受けた再資源化業者との連携を検討するように依頼されています。 　ＧＩＧＡスクール構想は教育委員会の施策ではありますが、ＧＩＧＡスクール端末を処分するに当たっては、端末が適正に処理されずに不法投棄や不正な海外輸出等の社会問題につながることや、データが適切に実施されずに個人情報漏えい等の責任を問われることが生じないよう、本市の環境対策課も、廃棄物業者の所管課として責任を持って教育委員会及び小型家電リサイクル法の認定事業者等と連携し、主体的に対応しなければなりません。 　そこで、本市及び近郊の小型家電リサイクル法の認定事業者数と本市と教育委員会と認定事業者の連携への認識と取組について伺います。
146. 尼寺省悟#146 / 632
     ◆議員（尼寺省悟）　 　空調の設置基準について、学校と連携しながら対応していきたいと、猛暑の夏を今から迎えるわけですので、熱中症ですね、こういった危険性がありますので、ぜひ、しっかり対応をお願いしたいと思います。 　次に、教科「日本語」についてです。 　教科「日本語」についてですが、これは廃止という人が31人、24％あったわけですが、この件についてどのように受け止めておられるのかお尋ねをします。
147. 牧瀬昭子#147 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　ありがとうございます。 　日々の通勤、通学などは対象外になっているということでありますが、本市では、介護者の疾病、入院等により一時的に通学の介助が困難になった場合など、長期にわたる利用でない状況であれば、支援の対象とすることは可能ではないかと考えているところであるということでした。 　ほかの市町をいろいろ調べていますと、それぞれの自治体の考え方によってそれを使えるのか使えないのかということの判断基準が決まるということで教えていただきましたが、鳥栖市のほうでは可能ではないかということで、それぞれの医療的ケア児の保護者の方々と、そして相談員の方と一緒に、こういう場合にはどうしたらいいんだろうかということを事前に調整いただいて、今後、こういうときには、こういう場面で、こんな施設を使って、こんな事業者を使ってということで、事業者との調整をしながら進めていけるということで、障害者の移動支援につきまして、障害者が地域で自立した生活を送り、社会参加を行っていく上で重要なことと認識されているということが、物すごくうれしい御答弁をいただきました。 　障害者の方々が、障害があってもなくてもここで過ごしていくことができる、自分がいつ障害を負っても、この世界で生きていくことが、すごく楽しく過ごすことができるということを前向きに御答弁いただいたかと思います。 　今回、鳥栖市立図書館や容器包装プラスチック、医療的ケア児のことということでお話をさせていただきました。今後もより充実して、深い学びとそして環境に配慮したまちづくりということで、障害者の方もあってもなくてもみんなで生きていけるそのような世の中を一緒につくっていきたいと思います。 　これをもちまして、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
148. 飛松妙子#148 / 632
     ◆議員（飛松妙子）　 　ただいまの答弁によりますと、令和８年度が更新時期であるということと、おおむね7,000台、全ての端末を更新するということでございます。また、具体的な取組に関しては、令和８年度を予定しておりますので、今後、具体的な取組を検討していきたいという御答弁でございました。 　2024年、昨年５月17日の環境省の通知によりますと、使用済み端末には、レアメタル等の有用な金属が多く含まれ、都市鉱山とも呼ばれ、我が国における金属資源の枯渇リスク対応等の観点から、ＧＩＧＡスクール構想の下で整備された端末を含めた使用済み端末の適正な再資源化を推進することが必要であるとされております。 　また、この背景等を踏まえて、端末の更新に当たっては、小型家電リサイクル法に基づく認定事業者への処分、委託を現行端末の再使用また再資源化の手法として示しており、ＧＩＧＡスクール端末等の処分に当たっては、同法に基づき国の認定を受けた再資源化業者との連携を検討するように依頼されています。 　ＧＩＧＡスクール構想は教育委員会の施策ではありますが、ＧＩＧＡスクール端末を処分するに当たっては、端末が適正に処理されずに不法投棄や不正な海外輸出等の社会問題につながることや、データが適切に実施されずに個人情報漏えい等の責任を問われることが生じないよう、本市の環境対策課も、廃棄物業者の所管課として責任を持って教育委員会及び小型家電リサイクル法の認定事業者等と連携し、主体的に対応しなければなりません。 　そこで、本市及び近郊の小型家電リサイクル法の認定事業者数と本市と教育委員会と認定事業者の連携への認識と取組について伺います。
149. 尼寺省悟#149 / 632
     ◆議員（尼寺省悟）　 　空調の設置基準について、学校と連携しながら対応していきたいと、猛暑の夏を今から迎えるわけですので、熱中症ですね、こういった危険性がありますので、ぜひ、しっかり対応をお願いしたいと思います。 　次に、教科「日本語」についてです。 　教科「日本語」についてですが、これは廃止という人が31人、24％あったわけですが、この件についてどのように受け止めておられるのかお尋ねをします。
150. 牧瀬昭子#150 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　ありがとうございます。 　日々の通勤、通学などは対象外になっているということでありますが、本市では、介護者の疾病、入院等により一時的に通学の介助が困難になった場合など、長期にわたる利用でない状況であれば、支援の対象とすることは可能ではないかと考えているところであるということでした。 　ほかの市町をいろいろ調べていますと、それぞれの自治体の考え方によってそれを使えるのか使えないのかということの判断基準が決まるということで教えていただきましたが、鳥栖市のほうでは可能ではないかということで、それぞれの医療的ケア児の保護者の方々と、そして相談員の方と一緒に、こういう場合にはどうしたらいいんだろうかということを事前に調整いただいて、今後、こういうときには、こういう場面で、こんな施設を使って、こんな事業者を使ってということで、事業者との調整をしながら進めていけるということで、障害者の移動支援につきまして、障害者が地域で自立した生活を送り、社会参加を行っていく上で重要なことと認識されているということが、物すごくうれしい御答弁をいただきました。 　障害者の方々が、障害があってもなくてもここで過ごしていくことができる、自分がいつ障害を負っても、この世界で生きていくことが、すごく楽しく過ごすことができるということを前向きに御答弁いただいたかと思います。 　今回、鳥栖市立図書館や容器包装プラスチック、医療的ケア児のことということでお話をさせていただきました。今後もより充実して、深い学びとそして環境に配慮したまちづくりということで、障害者の方もあってもなくてもみんなで生きていけるそのような世の中を一緒につくっていきたいと思います。 　これをもちまして、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
151. 松隈清之#151 / 632
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午前10時56分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午前11時９分開議
152. 佐々木英利#152 / 632
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　本市近郊の認定事業者につきましては、環境省のホームページにおいて公開されております認定事業者一覧によりますと、久留米市、大村市、北九州市、水俣市の４事業者となっております。 　端末の処分につきましては、令和６年５月に環境省より通知があり、小型家電リサイクル法に基づく認定事業者への適切な処理委託及び再資源化の推進に係る要請があっており、関係各課と教育委員会で情報共有し、適正な処理の必要性を確認しているところでございます。 　今後は、国のガイドラインに沿った方法で関係各課等と連携し、検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
153. 佐々木英利#153 / 632
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　教科「日本語」につきましては、これまでも答弁してまいりましたとおり、日本人としての教養を身につけ、我が国の言語や文化を継承し、新たな創造へとつないでいく態度を育てることを目標に、鳥栖市教育の目玉として十年来取組を重ねてまいりました。現在は、次年度の教科書改訂に向けたデジタル化を進めているところです。 　議員御提示のアンケートにおいて、31名の教職員が廃止を選択したことは真摯に受け止めるところではございますが、一方で当市議会一般質問においては、東京交通会館での移住者相談の場において、鳥栖市を移住先とする理由がサガン鳥栖と並んで、教科「日本語」であると聞いたとの市長の御答弁や教科「日本語」にひかれ、関西からの転居先に鳥栖市を選ばれた方がいるとの議員からの御報告もございました。 　また、今年度は、鳥栖市で教科「日本語」を指導したいと市外からの転入を希望した教員がいることも事実でございます。 　学びの転換が叫ばれる今、教育委員会といたしましては、これまでの教師による一斉指導から子供たちが自らの問いを持ち、自ら解決していく、学びのスタイルへと転換していく上で、教師にとっても子供たちにとっても有効な教科であると捉えており、今後もこの教科「日本語」の意義や価値について研修会等を通じて広めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
154. 佐々木英利#154 / 632
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　本市近郊の認定事業者につきましては、環境省のホームページにおいて公開されております認定事業者一覧によりますと、久留米市、大村市、北九州市、水俣市の４事業者となっております。 　端末の処分につきましては、令和６年５月に環境省より通知があり、小型家電リサイクル法に基づく認定事業者への適切な処理委託及び再資源化の推進に係る要請があっており、関係各課と教育委員会で情報共有し、適正な処理の必要性を確認しているところでございます。 　今後は、国のガイドラインに沿った方法で関係各課等と連携し、検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
155. 佐々木英利#155 / 632
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　教科「日本語」につきましては、これまでも答弁してまいりましたとおり、日本人としての教養を身につけ、我が国の言語や文化を継承し、新たな創造へとつないでいく態度を育てることを目標に、鳥栖市教育の目玉として十年来取組を重ねてまいりました。現在は、次年度の教科書改訂に向けたデジタル化を進めているところです。 　議員御提示のアンケートにおいて、31名の教職員が廃止を選択したことは真摯に受け止めるところではございますが、一方で当市議会一般質問においては、東京交通会館での移住者相談の場において、鳥栖市を移住先とする理由がサガン鳥栖と並んで、教科「日本語」であると聞いたとの市長の御答弁や教科「日本語」にひかれ、関西からの転居先に鳥栖市を選ばれた方がいるとの議員からの御報告もございました。 　また、今年度は、鳥栖市で教科「日本語」を指導したいと市外からの転入を希望した教員がいることも事実でございます。 　学びの転換が叫ばれる今、教育委員会といたしましては、これまでの教師による一斉指導から子供たちが自らの問いを持ち、自ら解決していく、学びのスタイルへと転換していく上で、教師にとっても子供たちにとっても有効な教科であると捉えており、今後もこの教科「日本語」の意義や価値について研修会等を通じて広めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
156. 松隈清之#156 / 632
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午前10時56分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午前11時９分開議
157. 松隈清之#157 / 632
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 　次に、和田晴美議員の発言を許します。和田議員。
158. 飛松妙子#158 / 632
     ◆議員（飛松妙子）　 　小型家電リサイクル法の認定事業者数は４事業者、国のガイドラインに沿った方法で、関係各課と連携し検討を進めていくとの御答弁でございました。 　ＧＩＧＡ端末は教育委員会がすることだということにならないように、環境対策課の皆様、そしてまた、情報政策課の皆さんも、教育委員会を、学校を支援をしっかりしていただいてますので、くれぐれも皆様にお願いをしたいと思います。 　冒頭に申し上げましたデータ消去が適切に実施されずに、個人情報漏えい等の責任を問われる可能性がございます。写真に自宅の位置情報が保存されていたり、閲覧履歴、パスワード情報、ＧＩＧＡ端末に残っている可能性があります。ＧＩＧＡ端末の記録媒体は、単純な物理破壊ではデータの復元が可能とされておりますので、専用ソフトでの処理により確実にデータを消去しなければ、子供たちの個人情報の流出につながりかねません。 　この情報の流出についての事例がございます。 　2019年神奈川県では、県の秘密情報が大量流出し、知事が謝罪をいたしました。 　復元ソフトを使うと、端末には公文書と見られるファイルがたくさん保存されておりました。 　また、昨年４月には札幌市内の中学校に勤める20代の女性の教諭が、生徒の個人情報が記された書類を上司の許可なく職員室から持ち出して体育館に置き忘れるなど、個人情報不適切に取り扱った結果、複数の生徒が書類の内容を見たことにより、生徒がスマートフォンで撮影したと見られる画像がネット上に流出をいたしました。そして、教育長や市長の謝罪会見につながっております。 　ＧＩＧＡスクール端末の処分につきましては、正しい認識がない事業者に処分を委託したことで情報漏えいが発生すると、自治体が責任を問われます。絶対に起こしてはならないことですので、もうこれは大丈夫だと、先ほども言われたとおり、認定された事業者にされるということですのでもう大丈夫だと思いますが、口酸っぱく言わせていただきます。 　３点目の質問でございますが、ＧＩＧＡスクール端末の処分委託及びデータ消去等で情報漏えいした事例など個人データの不適切な扱いが相次いでいることについて、教育長と市長にお尋ねいたしたいと思います。
159. 尼寺省悟#159 / 632
     ◆議員（尼寺省悟）　 　私自身は教科「日本語」の授業参観、行ったこともありまして、いいことやってるなと感心して帰った覚えがありますが、31人の教職員、これ全体の24％が廃止を望んでいると。この割合は、教科「日本語」の授業が始まったときとあんまり変わってないと聞いております。 　それで、教科「日本語」は、小学校、中学校とも年間で35時間、週に１回授業をしている。専任の先生ではなくて、主に担任の教師が授業をしていると聞いております。 　それで、問題はこれからなんですが、さっきも言いましたように昼休みもほとんど休みが取れてない。あしたの授業の準備にかかる時間もほとんどとれていない。そうした中で教科「日本語」は、学習指導要領の中に位置づけられていない。そして、教科の内容は、社会科、国語、道徳、総合の学科とダブってるところが多い。なぜ、教科「日本語」なのかと疑問を持っている教師も多いと聞いております。 　私は、教育委員会が教科「日本語」の理解を得るためには、やっぱりまず何といっても、さっきから言っております多忙化の解消、これが重要なのかなと、こういった結果を見て思った次第であります。 　次に、本市の授業時数、余剰時数についてです。 　アンケートを見ると、持ち時間、授業時数の削減を望む声が62人、23％あります。このことについて、どう受け止められておられますか。 　授業時数は、学校教育法施行規則において教科ごと、学年ごとに標準授業時数が定められています。そして働き方改革の中で、文科省は、標準授業時数を大幅に上回る学校に対して、その改善を求めてきました。 　昨年の答弁では、５年、６年生の余剰時数<s>　　</s>余剰時数というのは、実際の授業数数から標準時数を引いた時数なんですが、これは減少傾向にあると言われ、国が示す1,086時間を超えた学校、学年はないと言われましたけれども、今年度のこれ、計画になると思いますが、いかがでしょうか、お聞きします。
160. 飛松妙子#160 / 632
     ◆議員（飛松妙子）　 　小型家電リサイクル法の認定事業者数は４事業者、国のガイドラインに沿った方法で、関係各課と連携し検討を進めていくとの御答弁でございました。 　ＧＩＧＡ端末は教育委員会がすることだということにならないように、環境対策課の皆様、そしてまた、情報政策課の皆さんも、教育委員会を、学校を支援をしっかりしていただいてますので、くれぐれも皆様にお願いをしたいと思います。 　冒頭に申し上げましたデータ消去が適切に実施されずに、個人情報漏えい等の責任を問われる可能性がございます。写真に自宅の位置情報が保存されていたり、閲覧履歴、パスワード情報、ＧＩＧＡ端末に残っている可能性があります。ＧＩＧＡ端末の記録媒体は、単純な物理破壊ではデータの復元が可能とされておりますので、専用ソフトでの処理により確実にデータを消去しなければ、子供たちの個人情報の流出につながりかねません。 　この情報の流出についての事例がございます。 　2019年神奈川県では、県の秘密情報が大量流出し、知事が謝罪をいたしました。 　復元ソフトを使うと、端末には公文書と見られるファイルがたくさん保存されておりました。 　また、昨年４月には札幌市内の中学校に勤める20代の女性の教諭が、生徒の個人情報が記された書類を上司の許可なく職員室から持ち出して体育館に置き忘れるなど、個人情報不適切に取り扱った結果、複数の生徒が書類の内容を見たことにより、生徒がスマートフォンで撮影したと見られる画像がネット上に流出をいたしました。そして、教育長や市長の謝罪会見につながっております。 　ＧＩＧＡスクール端末の処分につきましては、正しい認識がない事業者に処分を委託したことで情報漏えいが発生すると、自治体が責任を問われます。絶対に起こしてはならないことですので、もうこれは大丈夫だと、先ほども言われたとおり、認定された事業者にされるということですのでもう大丈夫だと思いますが、口酸っぱく言わせていただきます。 　３点目の質問でございますが、ＧＩＧＡスクール端末の処分委託及びデータ消去等で情報漏えいした事例など個人データの不適切な扱いが相次いでいることについて、教育長と市長にお尋ねいたしたいと思います。
161. 尼寺省悟#161 / 632
     ◆議員（尼寺省悟）　 　私自身は教科「日本語」の授業参観、行ったこともありまして、いいことやってるなと感心して帰った覚えがありますが、31人の教職員、これ全体の24％が廃止を望んでいると。この割合は、教科「日本語」の授業が始まったときとあんまり変わってないと聞いております。 　それで、教科「日本語」は、小学校、中学校とも年間で35時間、週に１回授業をしている。専任の先生ではなくて、主に担任の教師が授業をしていると聞いております。 　それで、問題はこれからなんですが、さっきも言いましたように昼休みもほとんど休みが取れてない。あしたの授業の準備にかかる時間もほとんどとれていない。そうした中で教科「日本語」は、学習指導要領の中に位置づけられていない。そして、教科の内容は、社会科、国語、道徳、総合の学科とダブってるところが多い。なぜ、教科「日本語」なのかと疑問を持っている教師も多いと聞いております。 　私は、教育委員会が教科「日本語」の理解を得るためには、やっぱりまず何といっても、さっきから言っております多忙化の解消、これが重要なのかなと、こういった結果を見て思った次第であります。 　次に、本市の授業時数、余剰時数についてです。 　アンケートを見ると、持ち時間、授業時数の削減を望む声が62人、23％あります。このことについて、どう受け止められておられますか。 　授業時数は、学校教育法施行規則において教科ごと、学年ごとに標準授業時数が定められています。そして働き方改革の中で、文科省は、標準授業時数を大幅に上回る学校に対して、その改善を求めてきました。 　昨年の答弁では、５年、６年生の余剰時数<s>　　</s>余剰時数というのは、実際の授業数数から標準時数を引いた時数なんですが、これは減少傾向にあると言われ、国が示す1,086時間を超えた学校、学年はないと言われましたけれども、今年度のこれ、計画になると思いますが、いかがでしょうか、お聞きします。
162. 松隈清之#162 / 632
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 　次に、和田晴美議員の発言を許します。和田議員。
163. 佐々木英利#163 / 632
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　タブレット型端末の処分につきましては、適切なデータ処理が行われない場合等に懸念される情報漏えい等が発生しないよう、法令を遵守した適切な認定業者への委託及び端末のデータ消去等が確実に行われることが極めて重要であると考えておりますので、先ほど申し上げましたとおり、国のガイドラインに沿った方法で、関係各課と連携し検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
164. 佐々木英利#164 / 632
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　平均余剰時数につきましては、小学校において令和６年度の51.0時間に対して、令和７年度は45.8時間、中学校において令和６年度の38.5時間に対して、令和７年度は35.9時間といずれも減少が見られました。 　また、12校全ての学校で、国が示す1,086時間を超えて教育課程を編成している学年はありませんでした。 　標準授業時数につきましては、国の提言を踏まえ、昨年度各校に調査を行い、実態把握に努めるとともに、教育課程の編成に直接携わる教務主任の研修会において、学校行事の精選や行事の準備の簡素化、カリキュラムマネジメント等、全校的に見直す方向で指導を行ってきたほか、６月に実施した校長研修会においても１週間の授業時数29コマから27、28コマへ削減、また小学校の１単位時間である45分、中学校の50分を弾力的に変更することなど、学校における柔軟な教育課程編成の促進について、具体例を挙げながら指導を行ったところでございます。 　以上、お答えといたします。
165. 和田晴美#165 / 632
     ◆議員（和田晴美）　〔登壇〕 　新風クラブ、和田晴美です。通告に従い、質問をさせていただきます。 　今回の質問は、全国でも利用が増えると言われている子育て短期支援事業の利用と今後について、質問させていただきます。 　近年、核家族や共働き家庭、独り親世帯の増加など、子育て環境は大きく変化しています。保護者が疾病や育児疲れなどで一時的に養育が困難になるケースは決して少なくありません。子育てを経験している人の多くが同じことを経験し、その場合、親族や頼れる人に預ける経験をしていると思います。子供真ん中、切れ目のない子ども・子育て支援を目指すならば、頼れる人がいない場合に安心して一時的に預けられる支援の児童ショートステイや夜間、休日に預けることができるトワイライトステイは必要です。 　本市では、令和６年度に第２期子ども・子育て支援事業計画を策定いたしました。そして、本年度より第３次子ども・子育て支援事業が開始されています。本市では、児童ショートステイは策定前より実施されており、新たな計画においても子育て短期支援事業、児童ショートステイの計画が記載されていますが、夜間養護事業、つまりトワイライトステイ、休日預かりの記載はありません。 　そこで質問いたしますが、児童ショートステイ及びトワイライトステイの実施の有無と、事業実施がある場合は、各３年間の年齢区分別の利用日数、そして、この事業の必要性を理解する上で、本市の考える必要性と利用理由についてお尋ねし、相談や申請があったが断ったケースが過去にあったのかなかったのか、また、受入れできなかった理由は何だったのかについて、お尋ねしたいと思います。 　以降の質問に関しましては、質問席でさせていただきます。
166. 佐々木英利#166 / 632
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　タブレット型端末の処分につきましては、適切なデータ処理が行われない場合等に懸念される情報漏えい等が発生しないよう、法令を遵守した適切な認定業者への委託及び端末のデータ消去等が確実に行われることが極めて重要であると考えておりますので、先ほど申し上げましたとおり、国のガイドラインに沿った方法で、関係各課と連携し検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
167. 佐々木英利#167 / 632
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　平均余剰時数につきましては、小学校において令和６年度の51.0時間に対して、令和７年度は45.8時間、中学校において令和６年度の38.5時間に対して、令和７年度は35.9時間といずれも減少が見られました。 　また、12校全ての学校で、国が示す1,086時間を超えて教育課程を編成している学年はありませんでした。 　標準授業時数につきましては、国の提言を踏まえ、昨年度各校に調査を行い、実態把握に努めるとともに、教育課程の編成に直接携わる教務主任の研修会において、学校行事の精選や行事の準備の簡素化、カリキュラムマネジメント等、全校的に見直す方向で指導を行ってきたほか、６月に実施した校長研修会においても１週間の授業時数29コマから27、28コマへ削減、また小学校の１単位時間である45分、中学校の50分を弾力的に変更することなど、学校における柔軟な教育課程編成の促進について、具体例を挙げながら指導を行ったところでございます。 　以上、お答えといたします。
168. 和田晴美#168 / 632
     ◆議員（和田晴美）　〔登壇〕 　新風クラブ、和田晴美です。通告に従い、質問をさせていただきます。 　今回の質問は、全国でも利用が増えると言われている子育て短期支援事業の利用と今後について、質問させていただきます。 　近年、核家族や共働き家庭、独り親世帯の増加など、子育て環境は大きく変化しています。保護者が疾病や育児疲れなどで一時的に養育が困難になるケースは決して少なくありません。子育てを経験している人の多くが同じことを経験し、その場合、親族や頼れる人に預ける経験をしていると思います。子供真ん中、切れ目のない子ども・子育て支援を目指すならば、頼れる人がいない場合に安心して一時的に預けられる支援の児童ショートステイや夜間、休日に預けることができるトワイライトステイは必要です。 　本市では、令和６年度に第２期子ども・子育て支援事業計画を策定いたしました。そして、本年度より第３次子ども・子育て支援事業が開始されています。本市では、児童ショートステイは策定前より実施されており、新たな計画においても子育て短期支援事業、児童ショートステイの計画が記載されていますが、夜間養護事業、つまりトワイライトステイ、休日預かりの記載はありません。 　そこで質問いたしますが、児童ショートステイ及びトワイライトステイの実施の有無と、事業実施がある場合は、各３年間の年齢区分別の利用日数、そして、この事業の必要性を理解する上で、本市の考える必要性と利用理由についてお尋ねし、相談や申請があったが断ったケースが過去にあったのかなかったのか、また、受入れできなかった理由は何だったのかについて、お尋ねしたいと思います。 　以降の質問に関しましては、質問席でさせていただきます。
169. 松雪努#169 / 632
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　本市では、住民情報を取り扱う基幹系システムの端末において、無許可のＵＳＢメモリースティックなどの外部記憶媒体は使用できないようにシステムで制御をいたしております。また、ファイルの移動やコピーの動きも監視しており、そのログを基幹系システムを取り扱う課の課長に定期的に報告するなどのセキュリティー対策を講じているところでございます。 　更新を迎えた端末の処分につきましては、小型家電リサイクル法における認定事業者に依頼して処分を行っており、特にハードディスクなどの記憶媒体部分につきましては、物理的に破壊し、破壊証明書で確実に確認を行い、個人データ等の情報漏えいの防止を図っているところでございます。 　以上、お答えといたします。
170. 吉田忠典#170 / 632
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　和田議員の御質問にお答えいたします。 　本市におきましては、国の子育て短期支援事業のうち、短期入所生活援助事業として、鳥栖市児童ショートステイ事業を実施しております。この事業は、保護者が疾病等の理由により児童の養育に困難を生じた場合に、当該児童を児童福祉施設等において一定期間養育することにより、児童及び家庭の福祉の向上を図ることを目的としております。 　本事業の過去３年の利用実績につきましては、延べ日数で申し上げますと、令和４年度は２歳未満児が５日間、２歳以上児が６日間の合計11日間、令和５年度は２歳未満児が２日間、２歳以上児が22日間の合計24日間、令和６年度は２歳未満児が０日、２歳以上児が43日間の合計43日間となっております。 　利用の理由といたしましては、独り親世帯の保護者の育児疲れ等による体調不良、保護者の疾病及び保護者の養育不安などが主なものとなっております。 　利用の申請につきましては、利用希望日に希望される施設に空きがない場合は、利用日を施設に空きがある日に変更する調整や、変更できない場合は、他の施設を案内または児童相談所と連携して対応をしているところでございます。 　申請をお断りしたケースといたしましては、配慮が必要な児童について、施設が対応できないと判断された事例がございます。 　なお、夜間養護等事業は実施していないところでございます。 　以上、お答えといたします。
171. 尼寺省悟#171 / 632
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁ですが、平均余剰時数ですけれども、小学校は令和６年と比べて７年度は51時間から45.8時間。中学校は、38.5時間から33.9時間といずれも下回っております。 　教育委員会から資料を頂いたんですが、これを見ると鳥栖市内で唯一、１つだけ１年生から６年生まで、標準時間数どおりの学校がありました。その学校と最も多く計画している学校を比べてみると、なんと450時間、１割増がありました。これだけ各学校に差異があります。 　この授業時数というのは、基本的に学校の校長先生の裁量になるということだと聞いておりますが、学習指導要領解説によりますと、各学校では児童生徒や地域の実態を十分に考慮して、児童生徒の負担過重にならない限度で標準授業時数を上回って教育課程を編成し、指導することができるけれども、災害や流行性疾患による学級閉鎖などの不測の事態によって標準授業時数を下回った場合、それを確保すること、努力することは当然であるけれども、下回ったことのみをもって同施行規則に反するものではないと、こういったことがあります。災害とか流行性、不測の事態が起きて標準授業時数を下回っても、それでも法には反しないとこういったことを書いてあります。 　先ほど紹介した土佐町なんですが、議会で再三この授業時数の削減を求めてやったところ昨年度からそれがゼロになったと、ゼロになったと。そのことで、教員の空き時間も増えて授業の準備を十分できるようになったとあります。 　本市でも先ほど言いましたように、余剰時間ゼロ、予定してる学校もありますので、私はこの余剰時間の削減、少なくとも国が示した標準時間数に近づけることが、私は教師の多忙化を改善する確かな道であると思いますし、こうした学校もありますので、それを全体に広げていただくよう教育委員会として指導していただくことを強く要望しておきます。 　最後の質問ですが、夏休みの短縮についてです。 　これについては、このことを要望してる人が72人、26％もあったわけですが、このことについてどう受け止めておられるのか。 　私は、夏休みの短縮の見直しについて、過去何回も質問したことがありますし、直近では１年前にも質問しました。その度に、現時点では検討してないと、ただ情報の収集に努めていきたいとありました。 　この短縮の目的として、授業時数を確保したい、エアコンが入って快適な学習空間が確保できたからと言われました。 　ただ、エアコンは当たり前ですけれども、教室内だけであって廊下にもグラウンドにもありません。とりわけ、下校時は猛暑の中の下校になります。 　児童生徒の健康面を考えると、私は短縮の見直しぐらい検討してもいいのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
172. 松雪努#172 / 632
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　本市では、住民情報を取り扱う基幹系システムの端末において、無許可のＵＳＢメモリースティックなどの外部記憶媒体は使用できないようにシステムで制御をいたしております。また、ファイルの移動やコピーの動きも監視しており、そのログを基幹系システムを取り扱う課の課長に定期的に報告するなどのセキュリティー対策を講じているところでございます。 　更新を迎えた端末の処分につきましては、小型家電リサイクル法における認定事業者に依頼して処分を行っており、特にハードディスクなどの記憶媒体部分につきましては、物理的に破壊し、破壊証明書で確実に確認を行い、個人データ等の情報漏えいの防止を図っているところでございます。 　以上、お答えといたします。
173. 尼寺省悟#173 / 632
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁ですが、平均余剰時数ですけれども、小学校は令和６年と比べて７年度は51時間から45.8時間。中学校は、38.5時間から33.9時間といずれも下回っております。 　教育委員会から資料を頂いたんですが、これを見ると鳥栖市内で唯一、１つだけ１年生から６年生まで、標準時間数どおりの学校がありました。その学校と最も多く計画している学校を比べてみると、なんと450時間、１割増がありました。これだけ各学校に差異があります。 　この授業時数というのは、基本的に学校の校長先生の裁量になるということだと聞いておりますが、学習指導要領解説によりますと、各学校では児童生徒や地域の実態を十分に考慮して、児童生徒の負担過重にならない限度で標準授業時数を上回って教育課程を編成し、指導することができるけれども、災害や流行性疾患による学級閉鎖などの不測の事態によって標準授業時数を下回った場合、それを確保すること、努力することは当然であるけれども、下回ったことのみをもって同施行規則に反するものではないと、こういったことがあります。災害とか流行性、不測の事態が起きて標準授業時数を下回っても、それでも法には反しないとこういったことを書いてあります。 　先ほど紹介した土佐町なんですが、議会で再三この授業時数の削減を求めてやったところ昨年度からそれがゼロになったと、ゼロになったと。そのことで、教員の空き時間も増えて授業の準備を十分できるようになったとあります。 　本市でも先ほど言いましたように、余剰時間ゼロ、予定してる学校もありますので、私はこの余剰時間の削減、少なくとも国が示した標準時間数に近づけることが、私は教師の多忙化を改善する確かな道であると思いますし、こうした学校もありますので、それを全体に広げていただくよう教育委員会として指導していただくことを強く要望しておきます。 　最後の質問ですが、夏休みの短縮についてです。 　これについては、このことを要望してる人が72人、26％もあったわけですが、このことについてどう受け止めておられるのか。 　私は、夏休みの短縮の見直しについて、過去何回も質問したことがありますし、直近では１年前にも質問しました。その度に、現時点では検討してないと、ただ情報の収集に努めていきたいとありました。 　この短縮の目的として、授業時数を確保したい、エアコンが入って快適な学習空間が確保できたからと言われました。 　ただ、エアコンは当たり前ですけれども、教室内だけであって廊下にもグラウンドにもありません。とりわけ、下校時は猛暑の中の下校になります。 　児童生徒の健康面を考えると、私は短縮の見直しぐらい検討してもいいのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
174. 吉田忠典#174 / 632
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　和田議員の御質問にお答えいたします。 　本市におきましては、国の子育て短期支援事業のうち、短期入所生活援助事業として、鳥栖市児童ショートステイ事業を実施しております。この事業は、保護者が疾病等の理由により児童の養育に困難を生じた場合に、当該児童を児童福祉施設等において一定期間養育することにより、児童及び家庭の福祉の向上を図ることを目的としております。 　本事業の過去３年の利用実績につきましては、延べ日数で申し上げますと、令和４年度は２歳未満児が５日間、２歳以上児が６日間の合計11日間、令和５年度は２歳未満児が２日間、２歳以上児が22日間の合計24日間、令和６年度は２歳未満児が０日、２歳以上児が43日間の合計43日間となっております。 　利用の理由といたしましては、独り親世帯の保護者の育児疲れ等による体調不良、保護者の疾病及び保護者の養育不安などが主なものとなっております。 　利用の申請につきましては、利用希望日に希望される施設に空きがない場合は、利用日を施設に空きがある日に変更する調整や、変更できない場合は、他の施設を案内または児童相談所と連携して対応をしているところでございます。 　申請をお断りしたケースといたしましては、配慮が必要な児童について、施設が対応できないと判断された事例がございます。 　なお、夜間養護等事業は実施していないところでございます。 　以上、お答えといたします。
175. 佐々木英利#175 / 632
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　夏季休業期間につきましては、鳥栖市立小中学校の管理に関する規則に定められておりますように、例年７月21日から８月24日までの35日間となっております。 　議員御承知のとおり、授業時数と余剰時数、教職員の多忙化解消や福利厚生、熱中症対策、家庭における電気代や食費の問題、貧困世帯対策等、夏休みの期間の長短に係る意見は置かれた立場や状況により多岐にわたります。 　おおむね保護者のほうは夏休みの短縮や廃止を求めたものが多く、教職員は８月31日までの夏休みを望む声が多いのが現状です。 　本市といたしましては、近隣市町の状況を踏まえ、現段階において夏休みの短縮、見直しを含む休業期間の変更につきましては検討を行っておりませんが、８月末日までを夏休みとする自治体、また大幅に短縮した自治体等の状況や教職員、保護者、児童生徒等の声を把握するなど、慎重に調査を継続し、子供たちにとってよりよい休業の在り方を求めていきたいと考えております。 　以上、お答えとさせていただきます。
176. 飛松妙子#176 / 632
     ◆議員（飛松妙子）　 　ありがとうございます。 　ＧＩＧＡスクール端末の処分に当たっては、法令を遵守した適切な認定業者への委託及びデータ消去等がしっかりと行われることが極めて重要であります。 　以前は、これお金がかかってなかったんですよね、処分するに当たっては。しかしながら現在は費用がかかっております。 　例えば１台100円だとしたら7,000台で70万円ですよね。200円だったら140万円、そういうふうに費用がかかってまいります。 　ＧＩＧＡスクール端末からの情報、データ漏えいにより謝罪会見に至ることがないように、今後、編成される2026年度予算において適法な認定業者への委託及びデータ消去等に必要な予算措置を行うことが不可欠であると考えますが、市長の見解を伺います。
177. 和田晴美#177 / 632
     ◆議員（和田晴美）　 　御答弁ありがとうございます。 　残念ながら、トワイライトステイは実施及び計画の中にもないということでした。また、過去３年間の利用状況につきましても、令和４年度が合計で11日間、５年度が24日間、そして６年度は43日と増加傾向になっていることが分かりました。さらに、施設に空きがない場合もあり、別の日程に変更するなどの対応で、なるべく断らないように調整していただいていることも分かりました。 　現在でできる範囲で調整しても、受入れが困難な事例があったことも分かってきました。昨年まで受入れしてくださる施設は、市外の施設で２か所、今年は１か所増えていると聞いておりますが、いずれも利用する市町村は鳥栖市だけではなく、空きがないケースが増えると今後考えられます。ある市町では、断らないショートステイを宣言している市もあり、事業計画においても大幅な日数増加をして策定されている市町もありました。 　そこで、本市の子ども・子育て支援事業計画を見ていると、令和７年度から令和11年度の計画では、量の見込み、そして、供給量ともに36日とありました。答弁いただいたとおり６年度の利用日数は43日であり、11年度までの計画の36日は超える可能性が非常に高いと考えられます。令和５年度までの実績とアンケートを基に策定したことから、令和５年度の24日利用で策定されていると思います。そうすれば、36日は12日間増加した計画でもありますので、令和６年度の実績の43日というのは想像を超える大幅な増加ということが予想されます。 　ここでは、この計画について指摘をするのではなくて、今後、計画を超えた場合、問題なくこの支援が利用できるかについて尋ねたいと思います。利用がないから受入れをちゅうちょすることはないと思っておりますが、念のためお尋ねいたします。 　また、この計画を策定する際に、パブリック・コメントを実施していますが、パブリック・コメントに52件という多くの御意見と御要望が寄せられていました。その中には、こちら、今回質問する短期児童支援事業に関する意見が数件あり、これらの意見はこの計画に反映されていたのか、お伺いさせていただきます。 　よろしくお願いいたします。
178. 飛松妙子#178 / 632
     ◆議員（飛松妙子）　 　ありがとうございます。 　ＧＩＧＡスクール端末の処分に当たっては、法令を遵守した適切な認定業者への委託及びデータ消去等がしっかりと行われることが極めて重要であります。 　以前は、これお金がかかってなかったんですよね、処分するに当たっては。しかしながら現在は費用がかかっております。 　例えば１台100円だとしたら7,000台で70万円ですよね。200円だったら140万円、そういうふうに費用がかかってまいります。 　ＧＩＧＡスクール端末からの情報、データ漏えいにより謝罪会見に至ることがないように、今後、編成される2026年度予算において適法な認定業者への委託及びデータ消去等に必要な予算措置を行うことが不可欠であると考えますが、市長の見解を伺います。
179. 佐々木英利#179 / 632
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　夏季休業期間につきましては、鳥栖市立小中学校の管理に関する規則に定められておりますように、例年７月21日から８月24日までの35日間となっております。 　議員御承知のとおり、授業時数と余剰時数、教職員の多忙化解消や福利厚生、熱中症対策、家庭における電気代や食費の問題、貧困世帯対策等、夏休みの期間の長短に係る意見は置かれた立場や状況により多岐にわたります。 　おおむね保護者のほうは夏休みの短縮や廃止を求めたものが多く、教職員は８月31日までの夏休みを望む声が多いのが現状です。 　本市といたしましては、近隣市町の状況を踏まえ、現段階において夏休みの短縮、見直しを含む休業期間の変更につきましては検討を行っておりませんが、８月末日までを夏休みとする自治体、また大幅に短縮した自治体等の状況や教職員、保護者、児童生徒等の声を把握するなど、慎重に調査を継続し、子供たちにとってよりよい休業の在り方を求めていきたいと考えております。 　以上、お答えとさせていただきます。
180. 和田晴美#180 / 632
     ◆議員（和田晴美）　 　御答弁ありがとうございます。 　残念ながら、トワイライトステイは実施及び計画の中にもないということでした。また、過去３年間の利用状況につきましても、令和４年度が合計で11日間、５年度が24日間、そして６年度は43日と増加傾向になっていることが分かりました。さらに、施設に空きがない場合もあり、別の日程に変更するなどの対応で、なるべく断らないように調整していただいていることも分かりました。 　現在でできる範囲で調整しても、受入れが困難な事例があったことも分かってきました。昨年まで受入れしてくださる施設は、市外の施設で２か所、今年は１か所増えていると聞いておりますが、いずれも利用する市町村は鳥栖市だけではなく、空きがないケースが増えると今後考えられます。ある市町では、断らないショートステイを宣言している市もあり、事業計画においても大幅な日数増加をして策定されている市町もありました。 　そこで、本市の子ども・子育て支援事業計画を見ていると、令和７年度から令和11年度の計画では、量の見込み、そして、供給量ともに36日とありました。答弁いただいたとおり６年度の利用日数は43日であり、11年度までの計画の36日は超える可能性が非常に高いと考えられます。令和５年度までの実績とアンケートを基に策定したことから、令和５年度の24日利用で策定されていると思います。そうすれば、36日は12日間増加した計画でもありますので、令和６年度の実績の43日というのは想像を超える大幅な増加ということが予想されます。 　ここでは、この計画について指摘をするのではなくて、今後、計画を超えた場合、問題なくこの支援が利用できるかについて尋ねたいと思います。利用がないから受入れをちゅうちょすることはないと思っておりますが、念のためお尋ねいたします。 　また、この計画を策定する際に、パブリック・コメントを実施していますが、パブリック・コメントに52件という多くの御意見と御要望が寄せられていました。その中には、こちら、今回質問する短期児童支援事業に関する意見が数件あり、これらの意見はこの計画に反映されていたのか、お伺いさせていただきます。 　よろしくお願いいたします。
181. 向門慶人#181 / 632
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　先ほど教育長が答弁いたしましたとおり、タブレット型端末の処分につきましては、国のガイドラインに沿った方法で、情報漏えいなどが発生しないよう適切に対応してまいります。 　以上、お答えいたします。
182. 吉田忠典#182 / 632
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　和田議員の御質問にお答えいたします。 　令和６年度に策定いたしました第３期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画における本事業の見込み量につきましては、令和５年度に実施したアンケート調査結果を基礎データとして算出しておりますが、調査結果から得られた見込み量が少なく、利用実態を踏まえた実績値と乖離があったことから、より実態に即したものとするため、国の示す手引に準じ、令和元年度から令和５年度における本事業の最多実績を見込み量として採用しているところでございます。 　また、事業計画策定の過程において、子ども・子育て会議やパブリック・コメントの中で、事業の周知や実施施設の拡充等の御意見をいただいているところでございますが、令和７年度には、市ホームページへの掲載を行うことで事業の周知に努め、これまでの実施施設である児童養護施設洗心寮や乳児院みどり園に、新たにファミリーホーム桜の園ホームの追加を行い、実施施設の拡充を図ったところでございます。 　また、本事業計画の見込み量を超えた場合の対応につきましては、その要因の分析に努め、次の計画におきまして、より実態に即したものとなるよう計画の策定を進めていくこととともに、不足が生じた場合は適切に対応してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
183. 尼寺省悟#183 / 632
     ◆議員（尼寺省悟）　 　私はこの問題、夏休みの短縮の廃止を求めた一般質問は平成27年にしております。ちょうど平成27年から短縮が始まったわけですが、当時の天野教育長ですが、私の質問に答えて、この一番の目的は何かというと授業時数の確保だと、こう明言されました。 　学習指導要領が改訂されて、増加した授業時数に対応するためだと言われました。ちょうどエアコンが整備された時期でもありました。 　ただ、先ほどから言っておりますけれども、本市の授業時数は標準授業時数を大幅に上回っており、あえて今、短縮する必要はないはずだと思います。 　答弁では、おおむね保護者は夏休みの短縮、廃止を望んでおり、教職員は８月31日までの夏休みを望む声がありました。私は、保護者の方は、夏休みの短縮だけではなくて廃止まで望んでおるといったことには、正直驚きました。 　しかし私は、これはもう政治の問題だと思っております。 　日経新聞によりますと、貧困問題に取り組む団体が実施したアンケートには<s>　　</s>これ1,400人が回答したということですが　　困窮世帯の６割の方が夏休みの廃止、短縮を希望しているとありました。子供が昼間家にいると、余計に生活費や食費、エアコン代がかかるというのが一番の理由でした。 　また、世帯の半分が、経済的な余裕がなくて旅行やキャンプに行けないと。そして、行けない子供は、休み明けに学校で友達と再会したときに旅行に行けた友人に対して格差を感じることがあり、この団体は、行政に対して貧困対策や体験格差を薄める支援を望んでいると書いてありました。 　調べてみますと、札幌市の学校の冬休みは20日と長いし、その分夏休みを短く、30日とありました。つまり、厳しい季節には休みをしっかり取る、それが普通なんですね。 　なぜ、夏休みを長く取るのかと調べてみますと、一番の理由は簡単なんです、暑いからなんですね。暑いからやっぱり休みを取ろうと、いうことなんですね。 　それがなぜ、廃止まで望まれる親が多いのか、先ほどありましたように食費やエアコン代がかさむ、長期休みを利用してキャンプや旅行などふだんできない経験を子供にさせたいけれども、いかんせんお金がない。そして、休み中に子供たちは居場所がなくて、家でゲームばっかりしてる。 　こうしたことから、もう短縮じゃなくて廃止まで望んでおられると思います。私は、こうした問題は政治が率先して解決すべき問題ですけれども、今の日本はそうなっておりません。夏休みの在り方と今言った問題は、私は別個に考えるべきだと思います。 　食費やエアコン代、キャンプや体験旅行への支援、居場所づくり、なかよし会の拡充ですよね。４年生以上の希望者全員に対応するように拡充して、そして夏休み、夏に子供たちが一番やりたいのはやっぱり泳ぐことですね、水泳。そういった意味で、市民プールの早期建設、もちろんすぐできるものとできないものがあると思いますけれども、計画的に実施していけば、私は鳥栖市ではできると思います。 　始業式は８月25日ですかね。体育館には、もちろんエアコンは入っておりません。35度、36度になる可能性もあるし、その時子供たちは大変なんだといったことを質問した記憶があります。 　ちょっと前後しますけれども、私は今言ったことを政治のほうで着実に実施すれば、保護者の夏休みに対する考え方が変わってくるんではないか、本来あるべきちゃんと休みを取る、そして夏休みしかできないそういった貴重な体験をさせる、こういった夏休みはやっぱり必要なんだというふうに、保護者の考えも変わるのではないかと思います。 　ただでさえ暑い夏、近年の異常な暑さを考えるならば、私は夏休みは必要であり、あえて短縮すべきではないと思います。 　そうした方向で、答弁では慎重に調査を継続して、よりよい休業の在り方を求めていきたいとありますけれども、そうしたことを考慮して、ぜひ夏休みの在り方を判断していただきたいと思います。 　以上で終わります。
184. 向門慶人#184 / 632
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　先ほど教育長が答弁いたしましたとおり、タブレット型端末の処分につきましては、国のガイドラインに沿った方法で、情報漏えいなどが発生しないよう適切に対応してまいります。 　以上、お答えいたします。
185. 尼寺省悟#185 / 632
     ◆議員（尼寺省悟）　 　私はこの問題、夏休みの短縮の廃止を求めた一般質問は平成27年にしております。ちょうど平成27年から短縮が始まったわけですが、当時の天野教育長ですが、私の質問に答えて、この一番の目的は何かというと授業時数の確保だと、こう明言されました。 　学習指導要領が改訂されて、増加した授業時数に対応するためだと言われました。ちょうどエアコンが整備された時期でもありました。 　ただ、先ほどから言っておりますけれども、本市の授業時数は標準授業時数を大幅に上回っており、あえて今、短縮する必要はないはずだと思います。 　答弁では、おおむね保護者は夏休みの短縮、廃止を望んでおり、教職員は８月31日までの夏休みを望む声がありました。私は、保護者の方は、夏休みの短縮だけではなくて廃止まで望んでおるといったことには、正直驚きました。 　しかし私は、これはもう政治の問題だと思っております。 　日経新聞によりますと、貧困問題に取り組む団体が実施したアンケートには<s>　　</s>これ1,400人が回答したということですが　　困窮世帯の６割の方が夏休みの廃止、短縮を希望しているとありました。子供が昼間家にいると、余計に生活費や食費、エアコン代がかかるというのが一番の理由でした。 　また、世帯の半分が、経済的な余裕がなくて旅行やキャンプに行けないと。そして、行けない子供は、休み明けに学校で友達と再会したときに旅行に行けた友人に対して格差を感じることがあり、この団体は、行政に対して貧困対策や体験格差を薄める支援を望んでいると書いてありました。 　調べてみますと、札幌市の学校の冬休みは20日と長いし、その分夏休みを短く、30日とありました。つまり、厳しい季節には休みをしっかり取る、それが普通なんですね。 　なぜ、夏休みを長く取るのかと調べてみますと、一番の理由は簡単なんです、暑いからなんですね。暑いからやっぱり休みを取ろうと、いうことなんですね。 　それがなぜ、廃止まで望まれる親が多いのか、先ほどありましたように食費やエアコン代がかさむ、長期休みを利用してキャンプや旅行などふだんできない経験を子供にさせたいけれども、いかんせんお金がない。そして、休み中に子供たちは居場所がなくて、家でゲームばっかりしてる。 　こうしたことから、もう短縮じゃなくて廃止まで望んでおられると思います。私は、こうした問題は政治が率先して解決すべき問題ですけれども、今の日本はそうなっておりません。夏休みの在り方と今言った問題は、私は別個に考えるべきだと思います。 　食費やエアコン代、キャンプや体験旅行への支援、居場所づくり、なかよし会の拡充ですよね。４年生以上の希望者全員に対応するように拡充して、そして夏休み、夏に子供たちが一番やりたいのはやっぱり泳ぐことですね、水泳。そういった意味で、市民プールの早期建設、もちろんすぐできるものとできないものがあると思いますけれども、計画的に実施していけば、私は鳥栖市ではできると思います。 　始業式は８月25日ですかね。体育館には、もちろんエアコンは入っておりません。35度、36度になる可能性もあるし、その時子供たちは大変なんだといったことを質問した記憶があります。 　ちょっと前後しますけれども、私は今言ったことを政治のほうで着実に実施すれば、保護者の夏休みに対する考え方が変わってくるんではないか、本来あるべきちゃんと休みを取る、そして夏休みしかできないそういった貴重な体験をさせる、こういった夏休みはやっぱり必要なんだというふうに、保護者の考えも変わるのではないかと思います。 　ただでさえ暑い夏、近年の異常な暑さを考えるならば、私は夏休みは必要であり、あえて短縮すべきではないと思います。 　そうした方向で、答弁では慎重に調査を継続して、よりよい休業の在り方を求めていきたいとありますけれども、そうしたことを考慮して、ぜひ夏休みの在り方を判断していただきたいと思います。 　以上で終わります。
186. 吉田忠典#186 / 632
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　和田議員の御質問にお答えいたします。 　令和６年度に策定いたしました第３期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画における本事業の見込み量につきましては、令和５年度に実施したアンケート調査結果を基礎データとして算出しておりますが、調査結果から得られた見込み量が少なく、利用実態を踏まえた実績値と乖離があったことから、より実態に即したものとするため、国の示す手引に準じ、令和元年度から令和５年度における本事業の最多実績を見込み量として採用しているところでございます。 　また、事業計画策定の過程において、子ども・子育て会議やパブリック・コメントの中で、事業の周知や実施施設の拡充等の御意見をいただいているところでございますが、令和７年度には、市ホームページへの掲載を行うことで事業の周知に努め、これまでの実施施設である児童養護施設洗心寮や乳児院みどり園に、新たにファミリーホーム桜の園ホームの追加を行い、実施施設の拡充を図ったところでございます。 　また、本事業計画の見込み量を超えた場合の対応につきましては、その要因の分析に努め、次の計画におきまして、より実態に即したものとなるよう計画の策定を進めていくこととともに、不足が生じた場合は適切に対応してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
187. 松隈清之#187 / 632
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩します。 　　午前10時55分休憩 　 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　 　　午前11時５分開議
188. 飛松妙子#188 / 632
     ◆議員（飛松妙子）　 　ありがとうございます。 　国のガイドラインに沿って適切に対応していく、つまりしっかりと予算措置を行うという答弁を頂きました。 　この予算があるからほかの予算が削られないようにだけですね、ぜひ教育予算はプラスして考えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　では最後に、３項目めの鉄道のまちだった鳥栖市について質問させていただきます。 　私も鳥栖に住んで20年、ずっと鳥栖から離れたことはないんですが、鉄道のまちだったよねってことで、過去形なんですね、だったということで。 　私も今回、鉄道のまちだった鳥栖ということでいろいろ調べさせていただきましたが、ウィキペディアも鉄道のまちとはそこに鉄道駅や鉄道に関連する施設が置かれたことで、発祥、あるいは大きく発展したまちを指す言葉である。一種の企業城下町であると書かれておりました。 　また、かつての国鉄では、公式に12の鉄道のまちを認定していました。北は北海道からあるんですが、九州では、直方市と鳥栖市、この２か所である。 　市長は、市制70周年の記念式典の中で、鉄道のまちから鳥栖が発展してきたことも触れておられました。私たちは、鉄道のまちとの思いは心にあると思います。 　ただ、昔と今の鳥栖を見たときに、変わった鳥栖駅を見て、鉄道のまちは昔のこととして捉えていたのではないかと感じております。 　かつて鉄道のまちだった鳥栖を企画された門トス鉄道復活隊は、鳥栖市民が市民とともに、市民のために、歴史と文化の香りがする鳥栖創造のために設立をしましたと、おっしゃっていました。門トス鉄道復活隊という名前、ちょっと難しい名前ですが、そういう名前で活動をされてあります。 　門トス鉄道復活隊の皆さんから、ある意味私たちは行政に失望したところからスタートいたしました。しかし、市制70周年記念事業に認定されたことにより、かつて鉄道のまちだった鳥栖がスムーズに展開できました。行政と市民が手を携えてやれる方法があれば、それが最高だと信じます。やらぬ理由など、どこにもないと思います。とおっしゃっておられました。 　そこで、鳥栖市制70周年記念事業の門トスフェスについて、どのようなイベントだったでしょうか。来場者数もあわせて教えていただきたいと思います。 　また、私も門トスフェスにまいりましたが、鉄道のまちとしての鳥栖市をアピールできるイベントではなかったかなと思いました。本市の御所見を伺いたいと思います。
189. 和田晴美#189 / 632
     ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございます。 　受入れを予算オーバーして、受入れを断らないかというのを一番心配してたんですけれども、なるべく受入れをするという方針であるということが、御答弁で理解いたしました。他市町では、先ほども言ったように、受入れを断らない方針に傾いているのに、本市は、計画の36人っていうのが、令和７年から11年まで続いているので、まさかということがちょっとよぎったところでありましたので、先ほど御答弁いただき、安心しました。必要な人に活用しやすい事業として、お願いいたします。 　次の質問に移りますが、事業の利用の流れはどうなっているのか、また、様々な理由で利用する方がいると考えられますが、例えば、冠婚葬祭、親自身の病気など、利用する人にとっては、急に利用する場合もあるかと思います。このような急な利用について、対応が可能なのかについても考えておかなければなりません。 　また、１人ではなく、兄弟数名で一度に同じ施設で預かってくださいといったような要望もあるかと思います。 　また、ＤＶ等にあって、子供だけではなく親子ともにショートステイを利用させてほしいというケースも想定しなくてはいけません。 　もちろん、もう一つ、このショートステイっていうのは、支援の要領を見ますと、先ほど言った親子の利用、親子ぐるみでの利用もなんですけれども、今度は子供自身が、本人が申請したら受け入れるということも検討してほしいというのが、要領のほうに書いてあります。なので、ＤＶを受けてる子供本人がショートステイを利用したいっていうような申出があった場合、申請ができるのか。ショートステイ利用は、子育てしている親だけではなくて子供の権利を保護するためにも、子供自身が利用できるような体制が必要と思っております。 　そのほかに、通園・通学など、施設から移動する際の送迎についても、ちょっと心配なので質問させていただきます。こういった施設から学校とか、保育園、幼稚園に送迎するような支援があるのか、また、それぞれの経費についても、幾らかかっているのか、利用者の負担金額、そして行政の負担金額、そして施設を使ったこと、利用する際に支払っている利用料、委託料について、どのような基準で策定されているのか、お伺いさせていただきます。 　よろしくお願いいたします。
190. 飛松妙子#190 / 632
     ◆議員（飛松妙子）　 　ありがとうございます。 　国のガイドラインに沿って適切に対応していく、つまりしっかりと予算措置を行うという答弁を頂きました。 　この予算があるからほかの予算が削られないようにだけですね、ぜひ教育予算はプラスして考えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　では最後に、３項目めの鉄道のまちだった鳥栖市について質問させていただきます。 　私も鳥栖に住んで20年、ずっと鳥栖から離れたことはないんですが、鉄道のまちだったよねってことで、過去形なんですね、だったということで。 　私も今回、鉄道のまちだった鳥栖ということでいろいろ調べさせていただきましたが、ウィキペディアも鉄道のまちとはそこに鉄道駅や鉄道に関連する施設が置かれたことで、発祥、あるいは大きく発展したまちを指す言葉である。一種の企業城下町であると書かれておりました。 　また、かつての国鉄では、公式に12の鉄道のまちを認定していました。北は北海道からあるんですが、九州では、直方市と鳥栖市、この２か所である。 　市長は、市制70周年の記念式典の中で、鉄道のまちから鳥栖が発展してきたことも触れておられました。私たちは、鉄道のまちとの思いは心にあると思います。 　ただ、昔と今の鳥栖を見たときに、変わった鳥栖駅を見て、鉄道のまちは昔のこととして捉えていたのではないかと感じております。 　かつて鉄道のまちだった鳥栖を企画された門トス鉄道復活隊は、鳥栖市民が市民とともに、市民のために、歴史と文化の香りがする鳥栖創造のために設立をしましたと、おっしゃっていました。門トス鉄道復活隊という名前、ちょっと難しい名前ですが、そういう名前で活動をされてあります。 　門トス鉄道復活隊の皆さんから、ある意味私たちは行政に失望したところからスタートいたしました。しかし、市制70周年記念事業に認定されたことにより、かつて鉄道のまちだった鳥栖がスムーズに展開できました。行政と市民が手を携えてやれる方法があれば、それが最高だと信じます。やらぬ理由など、どこにもないと思います。とおっしゃっておられました。 　そこで、鳥栖市制70周年記念事業の門トスフェスについて、どのようなイベントだったでしょうか。来場者数もあわせて教えていただきたいと思います。 　また、私も門トスフェスにまいりましたが、鉄道のまちとしての鳥栖市をアピールできるイベントではなかったかなと思いました。本市の御所見を伺いたいと思います。
191. 松隈清之#191 / 632
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩します。 　　午前10時55分休憩 　 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　 　　午前11時５分開議
192. 和田晴美#192 / 632
     ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございます。 　受入れを予算オーバーして、受入れを断らないかというのを一番心配してたんですけれども、なるべく受入れをするという方針であるということが、御答弁で理解いたしました。他市町では、先ほども言ったように、受入れを断らない方針に傾いているのに、本市は、計画の36人っていうのが、令和７年から11年まで続いているので、まさかということがちょっとよぎったところでありましたので、先ほど御答弁いただき、安心しました。必要な人に活用しやすい事業として、お願いいたします。 　次の質問に移りますが、事業の利用の流れはどうなっているのか、また、様々な理由で利用する方がいると考えられますが、例えば、冠婚葬祭、親自身の病気など、利用する人にとっては、急に利用する場合もあるかと思います。このような急な利用について、対応が可能なのかについても考えておかなければなりません。 　また、１人ではなく、兄弟数名で一度に同じ施設で預かってくださいといったような要望もあるかと思います。 　また、ＤＶ等にあって、子供だけではなく親子ともにショートステイを利用させてほしいというケースも想定しなくてはいけません。 　もちろん、もう一つ、このショートステイっていうのは、支援の要領を見ますと、先ほど言った親子の利用、親子ぐるみでの利用もなんですけれども、今度は子供自身が、本人が申請したら受け入れるということも検討してほしいというのが、要領のほうに書いてあります。なので、ＤＶを受けてる子供本人がショートステイを利用したいっていうような申出があった場合、申請ができるのか。ショートステイ利用は、子育てしている親だけではなくて子供の権利を保護するためにも、子供自身が利用できるような体制が必要と思っております。 　そのほかに、通園・通学など、施設から移動する際の送迎についても、ちょっと心配なので質問させていただきます。こういった施設から学校とか、保育園、幼稚園に送迎するような支援があるのか、また、それぞれの経費についても、幾らかかっているのか、利用者の負担金額、そして行政の負担金額、そして施設を使ったこと、利用する際に支払っている利用料、委託料について、どのような基準で策定されているのか、お伺いさせていただきます。 　よろしくお願いいたします。
193. 松隈清之#193 / 632
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　次に、飛松妙子議員の発言を許します。
194. 松雪努#194 / 632
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　門トスフェスにつきましては、鳥栖市市制施行70周年記念事業「祭かつて鉄道のまちであった鳥栖」として、主催者である議員御紹介の門トス鉄道復活隊が、成長し続ける本市の原点である鉄道のまちを国鉄時代の鳥栖駅の写真や、当時の鉄道グッズ等を展示した資料館として再現し、本市の歴史を振り返ることを目的に、令和６年12月に鳥栖駅西側の鳥栖電力区鳥栖信号通信区内において開催されたものでございます。 　本市といたしましては、70周年記念事業の協賛イベント事業として70周年記念事業の冠称やテーマ、シンボルマークの使用承認及びチラシの配布や、市報掲載による広報を行ったところでございます。 　当イベントは５日間にわたり開催され、県内外から約650人の方が来場されており、国鉄時代の本市の状況を御存じの年配の方は、古きよき時代をしのばれ、また、当時を知らない若年層の方にとっては、本市の歴史を学ぶ貴重な機会になったものと感じております。 　以上、お答えといたします。
195. 吉田忠典#195 / 632
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　和田議員の御質問にお答えいたします。 　本事業の利用の流れにつきましては、こども育成課職員が電話や窓口において、理由や希望日等の内容をお聞きし、施設の空き状況等を確認し、利用が可能な場合に申請をいただいております。また、利用期間の初日と末日は保護者による児童の送迎をお願いしているところです。申請日に期限は設定しておらず、施設が受入れ可能であれば当日でもできる限りの対応を行っているところでございます。 　また、夜間や休日などの緊急な申出につきましては、児童相談所が窓口となり、その後、本市と協議、連携しながら対応をしているところでございます。 　施設における利用対象児童につきましては、年齢により利用できる施設が異なり、原則、２歳未満児か２歳以上児で判断をしているところでございますが、兄弟姉妹児で施設が受入れ可能であれば、兄弟姉妹を一緒にお願いしているところでございます。 　また、親子での利用につきましては、本市では実施はしておりませんが、相談等があった場合は、困り事を把握し、内容に応じて利用できる支援を案内するなど、寄り添った対応に努めているところでございます。 　また、児童からの申出につきましては、サービスの利用に当たっては、原則、保護者の同意が必要となることから、児童相談所と連携しながら対応してまいりたいと考えております。 　利用者の負担額につきましては、１人１日当たり、生活保護法による被保護世帯及び母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているもののうち、市町村民税非課税世帯につきましては無料、これらの世帯を除く市町村民税非課税世帯につきましては、２歳未満児は1,100円、２歳以上児は1,000円、その他の世帯につきましては、２歳未満児は5,350円、２歳以上児は2,750円納めていただいているところでございます。金額につきましては、周辺市町を参考にしながら、本事業を施行した平成23年頃の国が定める補助基準単価の２分の１相当額を設定しているところでございます。 　施設への委託につきましては、令和７年度は、２歳未満児のショートステイは１日9,210円、２歳以上児のショートステイは１日5,200円、通学時等の児童の付添いは１日1,860円となっており、これらの根拠といたしましては、国が定める補助基準単価を採用しているところでございます。 　通学時等の付添い送迎につきましては、保護者が希望する場合であって、施設が対応可能な場合に実施できるものと考えております。 　失礼しました。必要な場合、可能な場合に実施できるものとなっております。 　以上、お答えといたします。
196. 松雪努#196 / 632
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　門トスフェスにつきましては、鳥栖市市制施行70周年記念事業「祭かつて鉄道のまちであった鳥栖」として、主催者である議員御紹介の門トス鉄道復活隊が、成長し続ける本市の原点である鉄道のまちを国鉄時代の鳥栖駅の写真や、当時の鉄道グッズ等を展示した資料館として再現し、本市の歴史を振り返ることを目的に、令和６年12月に鳥栖駅西側の鳥栖電力区鳥栖信号通信区内において開催されたものでございます。 　本市といたしましては、70周年記念事業の協賛イベント事業として70周年記念事業の冠称やテーマ、シンボルマークの使用承認及びチラシの配布や、市報掲載による広報を行ったところでございます。 　当イベントは５日間にわたり開催され、県内外から約650人の方が来場されており、国鉄時代の本市の状況を御存じの年配の方は、古きよき時代をしのばれ、また、当時を知らない若年層の方にとっては、本市の歴史を学ぶ貴重な機会になったものと感じております。 　以上、お答えといたします。
197. 松隈清之#197 / 632
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　次に、飛松妙子議員の発言を許します。
198. 吉田忠典#198 / 632
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　和田議員の御質問にお答えいたします。 　本事業の利用の流れにつきましては、こども育成課職員が電話や窓口において、理由や希望日等の内容をお聞きし、施設の空き状況等を確認し、利用が可能な場合に申請をいただいております。また、利用期間の初日と末日は保護者による児童の送迎をお願いしているところです。申請日に期限は設定しておらず、施設が受入れ可能であれば当日でもできる限りの対応を行っているところでございます。 　また、夜間や休日などの緊急な申出につきましては、児童相談所が窓口となり、その後、本市と協議、連携しながら対応をしているところでございます。 　施設における利用対象児童につきましては、年齢により利用できる施設が異なり、原則、２歳未満児か２歳以上児で判断をしているところでございますが、兄弟姉妹児で施設が受入れ可能であれば、兄弟姉妹を一緒にお願いしているところでございます。 　また、親子での利用につきましては、本市では実施はしておりませんが、相談等があった場合は、困り事を把握し、内容に応じて利用できる支援を案内するなど、寄り添った対応に努めているところでございます。 　また、児童からの申出につきましては、サービスの利用に当たっては、原則、保護者の同意が必要となることから、児童相談所と連携しながら対応してまいりたいと考えております。 　利用者の負担額につきましては、１人１日当たり、生活保護法による被保護世帯及び母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているもののうち、市町村民税非課税世帯につきましては無料、これらの世帯を除く市町村民税非課税世帯につきましては、２歳未満児は1,100円、２歳以上児は1,000円、その他の世帯につきましては、２歳未満児は5,350円、２歳以上児は2,750円納めていただいているところでございます。金額につきましては、周辺市町を参考にしながら、本事業を施行した平成23年頃の国が定める補助基準単価の２分の１相当額を設定しているところでございます。 　施設への委託につきましては、令和７年度は、２歳未満児のショートステイは１日9,210円、２歳以上児のショートステイは１日5,200円、通学時等の児童の付添いは１日1,860円となっており、これらの根拠といたしましては、国が定める補助基準単価を採用しているところでございます。 　通学時等の付添い送迎につきましては、保護者が希望する場合であって、施設が対応可能な場合に実施できるものと考えております。 　失礼しました。必要な場合、可能な場合に実施できるものとなっております。 　以上、お答えといたします。
199. 飛松妙子#199 / 632
     ◆議員（飛松妙子）　 　ありがとうございます。 　ただいま大変重要な答弁があったと思います。成長し続ける本市の原点である鉄道のまちって、このことはとてもいいなと思いました。もうそのとおりだと思います。 　門トスフェスはテレビ、新聞でも紹介をされて、それを見られた方が寄附をしたいと申し出てこられたともお聞きいたしました。 　大変注目を集めたイベントとなり、650人の方が、たった５日間であの狭い部屋に来られたかと思うと、本当にすごいイベントをしていただいたなと思います。鳥栖市も後押しをしていただいたことで、これだけのイベントが開催できたのではないかなと思っております。 　門トス鉄道復活隊の皆さんは、鉄道のまち宣言を行い、にぎわいプロジェクトのど真ん中に、今のなお鉄道のまち鳥栖を据え、ＪＲ鳥栖駅、ＪＲ新幹線新鳥栖駅、ＪＲ貨物鳥栖ターミナル駅の３拠点を有する鉄道のまちとして内外に知らしめる活動を展開してまいりますと意気盛んに活動を展開されていることに敬意を表したいと思います。 　この貨物ターミナルで昨年、家族の方とか関係者の方を、また市民の方を集めて、貨物列車に乗るイベントをＪＲの方がされたそうなんですよ。200人の方が集まったそうです。１日、２日かな。何か本当にそれを考えたときに、貨物列車、私も乗ったことないんですけど、乗りたいなあと思ってですね。何か本当に、いろんなところでされてるイベントを鳥栖市が一緒になってできたらいいなということをとても感じました。鉄道のまちだった鳥栖を考えたときに、鳥栖を鉄道のまちとして宣言をして、そしてもっとアピールすべきじゃないかなと思います。 　今朝、子供たちを見守る中で、子供たちに、鉄道のまち鳥栖って知ってるって聞いたんですけど、知ってる子供は２人しかいませんでした。この中には聞いたことがあるっていう子がいたんですけど、それぐらい、鉄道のまちっていうのがやっぱりだんだんと薄れてきてるのかなと思います。 　今回のイベントで展示された鉄道模型や展示物を活用して、鉄道のまち鳥栖をアピールできるのではないでしょうか。鳥栖市の思い入れのあるものを残すことや、常設展示や鳥栖市が開催するイベントで活用するなど、保管や展示等について検討されてはいかがでしょうか、本市の見解を伺います。
200. 飛松妙子#200 / 632
     ◆議員（飛松妙子）　〔登壇〕 　皆様、こんにちは。公明党の飛松妙子でございます。 　通告に従いまして、一般質問させていただきます。 　今回の質問は、保育所等訪問支援について、放課後児童クラブについて、ゼロカーボンシティ鳥栖～未来のこどもたちへ"つなぐ鳥栖"～についての３項目です。 　向門慶人市長が掲げる子どもを守る、子ども真ん中子育て支援について、鳥栖市の宝、未来の宝である子供たちへの支援を一緒に考え、議論しながら前に進めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　平成25年、2013年に初当選して初めての一般質問で、特別支援教育について、鳥栖市教育委員会における理念についてを質問いたしました。 　当時の教育長より、障害のある幼児、児童、生徒の自立や社会参加の促進を目指し、共に学び、一人一人のニーズに応じた適切な指導及び障害のある幼児、児童、生徒の発達段階に応じたきめ細やかな支援とともに、総合的な支援体制を構築していくを基にしていると答弁をいただきました。 　私は、教育の目的は子供の幸福のためであると思います。障害のあるなしにかかわらず１人の人間として生きていくために、子供の幸福のために教育はあると思います。人を育てていくということ、子供の幸福のためであると確信をします。 　だからこそ、毎年教育に関することを質問してまいりました。市民の皆様のお声から、私にできることは何かを考えさせていただきました。 　教育委員会の皆様には様々実現をしていただきました。デイジー教科書の導入、医療的ケア児のための看護師の配置・導入、特別支援学級の生活指導補助員の研修会に自閉症スペクトラム当事者を講師として招き研修会を開催、階段昇降車の導入、タブレットの導入、不登校児生徒の出席扱いについて一定の要件を満たせば、放課後デイサービスでも出席扱いできる取組、小学校に遊具の新設ではインクルーシブ遊具を設置、学校のバリアフリー、合理的配慮など多くのことを実施していただきました。 　この場をお借りして、まず感謝を申し上げたいと思います。 　保育所等訪問支援は、障害のある子供たちを支援する取組でございます。保育所等訪問支援とは何か、資料を御覧いただきたいと思います。資料には赤線を引いています。 　保育所等訪問支援は、児童福祉法に基づくサービスです。児童の権利に関する条約は、生きる権利、守られる権利、育つ権利、参加する権利を４つの柱にしており、保育所等訪問支援を提供する際には、これらの権利がしっかりと保障される支援を行う必要があります。 　資料１の２には、保育所等訪問支援は何のために行うのか、保護者の権利保障として提供される事業であると理解しておくことが重要なポイントになりますとあります。 　資料２には、保育所等訪問支援ガイドラインを添付しておりますが、抜粋して申し上げますと、資料の２の１、基本理念のところには、「基本理念を理解した上で、こどもや家庭への支援、関係機関や地域との連携に当たっていくことが重要である」。とあり、資料の２の３には、訪問頻度について、「必ず２週間に１回、ひと月に２回などと機械的に行うのではなく、個々の障害のあるこどもの状態に応じて柔軟に対応していく必要がある」。と記載をされております。 　今年５月８日に行われた、鳥栖・三養基地域自立支援協議会相談部会の相談支援体制推進協議会の中で、伝達があった保育所と訪問支援について、放課後デイサービスの事業所、保護者、久留米市の相談支援事業者の方々より厳しい御指摘をいただきました。 　資料３を御覧ください。 　議事録には、鳥栖市と基山町については、この手順に沿った取扱いをしていただきたい。また、手順を御確認の上、適切に御対応いただきますようお願いいたしますと書かれています。 　そこで、その内容について、高齢障害福祉課と教育委員会より御見解を伺いたいと思います。 　まず、高齢障害福祉課に質問１の①から⑧の中で、①、⑤、⑦、⑧についてお尋ねいたします。 　①には、「これまで全てのケースを受入れてきたが、処理件数が膨大である」と書かれてあります。鳥栖市の処理件数、何件あるのでしょうか。 　⑤「本来はコミュニケーション・自傷・場にそぐわない行動などで集団教育になじめず"本人が困っていること"が利用の前提」とあります。 　本人が困っていないなら、例えば迷惑をかけていたとしても支援は不要ということなのでしょうか。これは、ちょっと意味が分からない内容です。 　⑦「２回の利用上限についても、あくまで上限であり、本人の状況によって利用がない月もあってしかるべき」。ガイドラインには、上限とは書かれていませんでした。 　資料の３－２には、⑧ですが、「基山町より：児童サービスの申請時には必ず医師の診断書（検査結果を記載）を添付すること」、「"ならし放デイ"としての児発利用は不適切と考えている」とあります。 　今も８年前も、この診断書を取るのに二、三か月かかると聞いています。私は８年前、保護者の方より診断書がないと療育が受けられないとのお声をいただき、公明党の河野義博参議院議員に相談し、2018年の国会質問で必ずしも診断書は必要ではないということを、国から自治体に対して周知をしていただきました。鳥栖市もその後、その対応をしていただいているところです。 　よって今回、このような議事録が出ましたので、併せて確認をさせていただきたいと思います。 　５月８日に行われた鳥栖・三養基地域自立支援協議会相談部会の相談支援体制推進協議会の議事録について、鳥栖市と基山町の見解が示されておりますが、その内容について高齢障害福祉課の御見解を伺います。 　残余の質問は、質問席からさせていただきます。
201. 和田晴美#201 / 632
     ◆議員（和田晴美）　 　御答弁ありがとうございます。 　すいません。私の説明が、ちょっと下手だったんで整理させていただきます。 　先ほど御答弁いただきましたのは、何が聞きたかったかといいますと、様々な利用ケースがあると想定すると、兄弟の利用、そして家族の利用、そして急な夜間の利用など、様々あると思いますが、その中でどういうふうな対応を本市ができているか、できていないこととできていることをお尋ねさせていただきました。 　では、続いて質問させていただきます。 　緊急対応も、休日や夜間は対応窓口が児童相談所に移りますけれども、可能ということ。そして、年齢――２歳以上であれば、兄弟受入れも施設の都合により可能。送迎につきましては――私もこれを結構心配しておりまして、何せ鳥栖市にない施設なんですね。鳥栖市以外の施設に預けるので、こういった通学、通園が心配だったので聞いたんですけれども――委託契約が可能で、準備を整えているということを御答弁いただきました。親子で利用する場合は、準備が整っていないということでしたが、それでもちゃんとそういった申出の理由っていうのを尋ね、別の方法でこの支援を利用していただく、その問題に解決していただくっていうような柔軟な対応がされているということでした。子供本人の申請について――これは結構、子供も自ら親と距離をちょっと持ちたいっていうことは、やはりあると思って尋ねたんですけれども――原則保護者の同意が要るということで、直接、本人の意思で利用することはできないということでした。しかしながら、こちらにつきましても相談所と連携をし、対応するということでした。 　令和４年度に親のＤＶで命を落とした子供が、全国で50人ぐらいいるということでしたので、心配で聞きましたが、大丈夫かなって少しだけ安心いたしました。この50人っていう数字は、事件になって表沙汰になってきた人数であり、実際は50人以上死亡しているのではないかという話も上がっており、私も、この件については大げさじゃないんじゃないか、実際は50人以上いるんじゃないかというふうに思っております。 　そして、虐待を受けている背景のほうを――背景というか、状況のほうを少し御説明して次の質問に移りたいと思っておりますが、児童相談所に寄せられている虐待相談っていうのが、年間20万件も寄せられてるということなんですね。久しぶりにこの調査を、この件について調べて、ここ数年、もうほとんどが20万件以上超えているという相談ケースがあるということから、こういった支援が必要だなっていうことは、調べながら思ったところです。そういうことから、子供が自分で自分の身を守るという手段を、私は確保してあげたいという思いで、先ほど、本人でも申請ができるのかっていうような質問をさせていただきました。 　さて、費用についてお話を移りますと、まずは準備した資料を御覧ください。ちょっと見やすく、利用者の負担、国・県・市・町などの行政負担、そして施設に支払う委託料を一覧にまとめてみました。 　そこでまず、ショートステイの利用者側からの費用について考えてみたいと思います。 　子供の支援の一つでもあり、病児――すいません、一例を上げるのに、病児保育を利用した方のお話を紹介させていただきます。利用者は、最近まで産休を受けており、最近終わって１歳児を保育園に預けているというところでした。しかしながらすぐに病気をして、せっかく復帰したばかりなのに、数日間有休を利用し、看病をし、おかげで子供も病状が軽くなり、そして機嫌もよくなったということです。ただ、通常の保育園に預けることができなかったので、そこで病児保育を５日間利用したというお話を聞きました。 　そうしたら、この病児保育の場合は、利用料が１日2,000円です。2,000円だけ考えると、あっ、こんなもんかなと思うんですけれども、５日間預けると１万円かかったと。医療について、専門的な医療保育があるので安心して預けられるものの、この方、非課税所得者ではないんですけれども、１万円の出費っていうのは、子育てにお金ってやっぱりかかるんだなというイメージを持ったというお話をしていただきました。 　そこで、ちょっとすみません、例が、医療保育のほうで御説明させていただきましたが、生活保護世帯や独り親家庭については負担金がありませんので、これに関しては問題ないかと思いますが、それ以外の非課税者は２歳未満の場合で1,100円、２歳以上の場合で1,000円。ショートステイの原則が最大で７パターン利用できるということになっていますので、それをいっぱいいっぱい使ったとしましょう。そうした場合、２歳未満の場合で7,700円、２歳以上で7,000円。非課税の方の一月の手取りっていうのが、大体10万円前後、少ない方で８万円ぐらいというふうに伺っております。これは、負担が大きいんじゃないかなというふうに思ったところです。 　こういったものって、計画されてる出費ではなくて、突発的な、予想されてなかった出費なので、非課税の方には、これを最大で使ったときにはきついんじゃないかなというふうに思いました。 　課税者においても、２歳児未満の場合、７日間最大に使うと３万7,450円。２歳児以上の場合は１万9,250円の国の補助基準や周辺市町を参考にしているということですが、両方の金額、ちゅうちょする金額じゃないかなと。そうなってくると、利用したいけど利用をやめようかなと思うような金額じゃないかなというふうに思っているところです。 　失礼いたしました。支援を必要とする人に利用してもらう政策を考えるとするならば、利用料が払える方には払ってもらっていいんですけれども、ちょっと負担が大きいんじゃないか、大きいと思う人については、少しだけ寄り添ってもいいんじゃないかなというふうに思っております。 　例えば、上限価格――他の支援にいろいろ日数がかさむと、やはりこの件と同じように金額が増えてくる。そうすると、例えば、上限金額っていうのが１万5,000円とかそういった部分で決められていることがあります。このケースについても、そのような一定の利用金額を超えた場合には、上限価格を設けていただいて、それ以上は、要は、利用料のお支払いを求めないという考えもいいんじゃないかというふうに思ってます。 　あと、今度は、委託を受けている施設の立場になって考えてみたいと思います。私も、利用者の気持ちだけ考えてみると、それは安ければいいんですけれども、施設に委託をする場合、やっぱり施設が受入れやすい金額っていうのもあるだろうということで、今度は委託料についてちょっと考えてみました。 　委託料は、２歳児未満の場合で9,210円、２歳児以上で5,200円ですね。これ、ぱっと見ると、こんなもんじゃないかなと思う方もいるかと思います。しかしながら経営者側として考えてみると、佐賀県の最低賃金が１時間で1,030円とあります――すいません、間もなく、今年の秋から1,030円に改正されます――もしこの１時間1,030円の賃金で払うとすると、24時間で２万4,720円。それだけではないんですね、経営者側としては。そのほかに保険料や福利厚生など加算すると、人件費関係だけで３万円は24時間でも超えるんじゃないか。そしてさらに、施設料などの費用を考えると、宿泊のあるこのショートステイの委託料は、この9,000円台というのは安くないかなというふうに考えたところです。 　施設がショートステイの受入人数をさらに増やしてもらうならば、こういった施設料についても、基準はあると言われていますけれども、お互い話をする機会をつくってほしいなと。その上で、施設側のほうに人間を増やして、受入れの枠を大きくしてもらうっていうのも、できるんじゃないかなって思っています。 　また、市役所には様々な相談があると思いますが、ショートステイの利用が適していると思う相談案件もあるかと思います。要は、ほかの相談に来たんだけれども、相談員さんが、この方ショートステイを利用したほうがいいんじゃないかなっていうケースもあるのではないかと思います。必要な人に必要な支援が行き渡るということは、例えば――何が言いたいかというと、私、このショートステイを受けたいっていう方も支援を必要としているけれども、市のほうで通常相談を受けている人の中にもショートステイを利用したほうがいいんじゃないかという、こういった２パターンあるのが現在の状況と思うので、これまで相談や施設なので......。失礼いたしました。 　必要な人に必要な支援が行き渡るということで、どういうふうな対応しているのか。これまで御答弁いただいた受入れの人数や、お断りした現実などを考えてみると、現在の状況っていうのは、受入れの限界がもう既に迫っているということが考えられます。今後も増え続けるこの要望に対して、収容量というのは大丈夫なのか、この点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
202. 飛松妙子#202 / 632
     ◆議員（飛松妙子）　 　ありがとうございます。 　ただいま大変重要な答弁があったと思います。成長し続ける本市の原点である鉄道のまちって、このことはとてもいいなと思いました。もうそのとおりだと思います。 　門トスフェスはテレビ、新聞でも紹介をされて、それを見られた方が寄附をしたいと申し出てこられたともお聞きいたしました。 　大変注目を集めたイベントとなり、650人の方が、たった５日間であの狭い部屋に来られたかと思うと、本当にすごいイベントをしていただいたなと思います。鳥栖市も後押しをしていただいたことで、これだけのイベントが開催できたのではないかなと思っております。 　門トス鉄道復活隊の皆さんは、鉄道のまち宣言を行い、にぎわいプロジェクトのど真ん中に、今のなお鉄道のまち鳥栖を据え、ＪＲ鳥栖駅、ＪＲ新幹線新鳥栖駅、ＪＲ貨物鳥栖ターミナル駅の３拠点を有する鉄道のまちとして内外に知らしめる活動を展開してまいりますと意気盛んに活動を展開されていることに敬意を表したいと思います。 　この貨物ターミナルで昨年、家族の方とか関係者の方を、また市民の方を集めて、貨物列車に乗るイベントをＪＲの方がされたそうなんですよ。200人の方が集まったそうです。１日、２日かな。何か本当にそれを考えたときに、貨物列車、私も乗ったことないんですけど、乗りたいなあと思ってですね。何か本当に、いろんなところでされてるイベントを鳥栖市が一緒になってできたらいいなということをとても感じました。鉄道のまちだった鳥栖を考えたときに、鳥栖を鉄道のまちとして宣言をして、そしてもっとアピールすべきじゃないかなと思います。 　今朝、子供たちを見守る中で、子供たちに、鉄道のまち鳥栖って知ってるって聞いたんですけど、知ってる子供は２人しかいませんでした。この中には聞いたことがあるっていう子がいたんですけど、それぐらい、鉄道のまちっていうのがやっぱりだんだんと薄れてきてるのかなと思います。 　今回のイベントで展示された鉄道模型や展示物を活用して、鉄道のまち鳥栖をアピールできるのではないでしょうか。鳥栖市の思い入れのあるものを残すことや、常設展示や鳥栖市が開催するイベントで活用するなど、保管や展示等について検討されてはいかがでしょうか、本市の見解を伺います。
203. 飛松妙子#203 / 632
     ◆議員（飛松妙子）　〔登壇〕 　皆様、こんにちは。公明党の飛松妙子でございます。 　通告に従いまして、一般質問させていただきます。 　今回の質問は、保育所等訪問支援について、放課後児童クラブについて、ゼロカーボンシティ鳥栖～未来のこどもたちへ"つなぐ鳥栖"～についての３項目です。 　向門慶人市長が掲げる子どもを守る、子ども真ん中子育て支援について、鳥栖市の宝、未来の宝である子供たちへの支援を一緒に考え、議論しながら前に進めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　平成25年、2013年に初当選して初めての一般質問で、特別支援教育について、鳥栖市教育委員会における理念についてを質問いたしました。 　当時の教育長より、障害のある幼児、児童、生徒の自立や社会参加の促進を目指し、共に学び、一人一人のニーズに応じた適切な指導及び障害のある幼児、児童、生徒の発達段階に応じたきめ細やかな支援とともに、総合的な支援体制を構築していくを基にしていると答弁をいただきました。 　私は、教育の目的は子供の幸福のためであると思います。障害のあるなしにかかわらず１人の人間として生きていくために、子供の幸福のために教育はあると思います。人を育てていくということ、子供の幸福のためであると確信をします。 　だからこそ、毎年教育に関することを質問してまいりました。市民の皆様のお声から、私にできることは何かを考えさせていただきました。 　教育委員会の皆様には様々実現をしていただきました。デイジー教科書の導入、医療的ケア児のための看護師の配置・導入、特別支援学級の生活指導補助員の研修会に自閉症スペクトラム当事者を講師として招き研修会を開催、階段昇降車の導入、タブレットの導入、不登校児生徒の出席扱いについて一定の要件を満たせば、放課後デイサービスでも出席扱いできる取組、小学校に遊具の新設ではインクルーシブ遊具を設置、学校のバリアフリー、合理的配慮など多くのことを実施していただきました。 　この場をお借りして、まず感謝を申し上げたいと思います。 　保育所等訪問支援は、障害のある子供たちを支援する取組でございます。保育所等訪問支援とは何か、資料を御覧いただきたいと思います。資料には赤線を引いています。 　保育所等訪問支援は、児童福祉法に基づくサービスです。児童の権利に関する条約は、生きる権利、守られる権利、育つ権利、参加する権利を４つの柱にしており、保育所等訪問支援を提供する際には、これらの権利がしっかりと保障される支援を行う必要があります。 　資料１の２には、保育所等訪問支援は何のために行うのか、保護者の権利保障として提供される事業であると理解しておくことが重要なポイントになりますとあります。 　資料２には、保育所等訪問支援ガイドラインを添付しておりますが、抜粋して申し上げますと、資料の２の１、基本理念のところには、「基本理念を理解した上で、こどもや家庭への支援、関係機関や地域との連携に当たっていくことが重要である」。とあり、資料の２の３には、訪問頻度について、「必ず２週間に１回、ひと月に２回などと機械的に行うのではなく、個々の障害のあるこどもの状態に応じて柔軟に対応していく必要がある」。と記載をされております。 　今年５月８日に行われた、鳥栖・三養基地域自立支援協議会相談部会の相談支援体制推進協議会の中で、伝達があった保育所と訪問支援について、放課後デイサービスの事業所、保護者、久留米市の相談支援事業者の方々より厳しい御指摘をいただきました。 　資料３を御覧ください。 　議事録には、鳥栖市と基山町については、この手順に沿った取扱いをしていただきたい。また、手順を御確認の上、適切に御対応いただきますようお願いいたしますと書かれています。 　そこで、その内容について、高齢障害福祉課と教育委員会より御見解を伺いたいと思います。 　まず、高齢障害福祉課に質問１の①から⑧の中で、①、⑤、⑦、⑧についてお尋ねいたします。 　①には、「これまで全てのケースを受入れてきたが、処理件数が膨大である」と書かれてあります。鳥栖市の処理件数、何件あるのでしょうか。 　⑤「本来はコミュニケーション・自傷・場にそぐわない行動などで集団教育になじめず"本人が困っていること"が利用の前提」とあります。 　本人が困っていないなら、例えば迷惑をかけていたとしても支援は不要ということなのでしょうか。これは、ちょっと意味が分からない内容です。 　⑦「２回の利用上限についても、あくまで上限であり、本人の状況によって利用がない月もあってしかるべき」。ガイドラインには、上限とは書かれていませんでした。 　資料の３－２には、⑧ですが、「基山町より：児童サービスの申請時には必ず医師の診断書（検査結果を記載）を添付すること」、「"ならし放デイ"としての児発利用は不適切と考えている」とあります。 　今も８年前も、この診断書を取るのに二、三か月かかると聞いています。私は８年前、保護者の方より診断書がないと療育が受けられないとのお声をいただき、公明党の河野義博参議院議員に相談し、2018年の国会質問で必ずしも診断書は必要ではないということを、国から自治体に対して周知をしていただきました。鳥栖市もその後、その対応をしていただいているところです。 　よって今回、このような議事録が出ましたので、併せて確認をさせていただきたいと思います。 　５月８日に行われた鳥栖・三養基地域自立支援協議会相談部会の相談支援体制推進協議会の議事録について、鳥栖市と基山町の見解が示されておりますが、その内容について高齢障害福祉課の御見解を伺います。 　残余の質問は、質問席からさせていただきます。
204. 和田晴美#204 / 632
     ◆議員（和田晴美）　 　御答弁ありがとうございます。 　すいません。私の説明が、ちょっと下手だったんで整理させていただきます。 　先ほど御答弁いただきましたのは、何が聞きたかったかといいますと、様々な利用ケースがあると想定すると、兄弟の利用、そして家族の利用、そして急な夜間の利用など、様々あると思いますが、その中でどういうふうな対応を本市ができているか、できていないこととできていることをお尋ねさせていただきました。 　では、続いて質問させていただきます。 　緊急対応も、休日や夜間は対応窓口が児童相談所に移りますけれども、可能ということ。そして、年齢――２歳以上であれば、兄弟受入れも施設の都合により可能。送迎につきましては――私もこれを結構心配しておりまして、何せ鳥栖市にない施設なんですね。鳥栖市以外の施設に預けるので、こういった通学、通園が心配だったので聞いたんですけれども――委託契約が可能で、準備を整えているということを御答弁いただきました。親子で利用する場合は、準備が整っていないということでしたが、それでもちゃんとそういった申出の理由っていうのを尋ね、別の方法でこの支援を利用していただく、その問題に解決していただくっていうような柔軟な対応がされているということでした。子供本人の申請について――これは結構、子供も自ら親と距離をちょっと持ちたいっていうことは、やはりあると思って尋ねたんですけれども――原則保護者の同意が要るということで、直接、本人の意思で利用することはできないということでした。しかしながら、こちらにつきましても相談所と連携をし、対応するということでした。 　令和４年度に親のＤＶで命を落とした子供が、全国で50人ぐらいいるということでしたので、心配で聞きましたが、大丈夫かなって少しだけ安心いたしました。この50人っていう数字は、事件になって表沙汰になってきた人数であり、実際は50人以上死亡しているのではないかという話も上がっており、私も、この件については大げさじゃないんじゃないか、実際は50人以上いるんじゃないかというふうに思っております。 　そして、虐待を受けている背景のほうを――背景というか、状況のほうを少し御説明して次の質問に移りたいと思っておりますが、児童相談所に寄せられている虐待相談っていうのが、年間20万件も寄せられてるということなんですね。久しぶりにこの調査を、この件について調べて、ここ数年、もうほとんどが20万件以上超えているという相談ケースがあるということから、こういった支援が必要だなっていうことは、調べながら思ったところです。そういうことから、子供が自分で自分の身を守るという手段を、私は確保してあげたいという思いで、先ほど、本人でも申請ができるのかっていうような質問をさせていただきました。 　さて、費用についてお話を移りますと、まずは準備した資料を御覧ください。ちょっと見やすく、利用者の負担、国・県・市・町などの行政負担、そして施設に支払う委託料を一覧にまとめてみました。 　そこでまず、ショートステイの利用者側からの費用について考えてみたいと思います。 　子供の支援の一つでもあり、病児――すいません、一例を上げるのに、病児保育を利用した方のお話を紹介させていただきます。利用者は、最近まで産休を受けており、最近終わって１歳児を保育園に預けているというところでした。しかしながらすぐに病気をして、せっかく復帰したばかりなのに、数日間有休を利用し、看病をし、おかげで子供も病状が軽くなり、そして機嫌もよくなったということです。ただ、通常の保育園に預けることができなかったので、そこで病児保育を５日間利用したというお話を聞きました。 　そうしたら、この病児保育の場合は、利用料が１日2,000円です。2,000円だけ考えると、あっ、こんなもんかなと思うんですけれども、５日間預けると１万円かかったと。医療について、専門的な医療保育があるので安心して預けられるものの、この方、非課税所得者ではないんですけれども、１万円の出費っていうのは、子育てにお金ってやっぱりかかるんだなというイメージを持ったというお話をしていただきました。 　そこで、ちょっとすみません、例が、医療保育のほうで御説明させていただきましたが、生活保護世帯や独り親家庭については負担金がありませんので、これに関しては問題ないかと思いますが、それ以外の非課税者は２歳未満の場合で1,100円、２歳以上の場合で1,000円。ショートステイの原則が最大で７パターン利用できるということになっていますので、それをいっぱいいっぱい使ったとしましょう。そうした場合、２歳未満の場合で7,700円、２歳以上で7,000円。非課税の方の一月の手取りっていうのが、大体10万円前後、少ない方で８万円ぐらいというふうに伺っております。これは、負担が大きいんじゃないかなというふうに思ったところです。 　こういったものって、計画されてる出費ではなくて、突発的な、予想されてなかった出費なので、非課税の方には、これを最大で使ったときにはきついんじゃないかなというふうに思いました。 　課税者においても、２歳児未満の場合、７日間最大に使うと３万7,450円。２歳児以上の場合は１万9,250円の国の補助基準や周辺市町を参考にしているということですが、両方の金額、ちゅうちょする金額じゃないかなと。そうなってくると、利用したいけど利用をやめようかなと思うような金額じゃないかなというふうに思っているところです。 　失礼いたしました。支援を必要とする人に利用してもらう政策を考えるとするならば、利用料が払える方には払ってもらっていいんですけれども、ちょっと負担が大きいんじゃないか、大きいと思う人については、少しだけ寄り添ってもいいんじゃないかなというふうに思っております。 　例えば、上限価格――他の支援にいろいろ日数がかさむと、やはりこの件と同じように金額が増えてくる。そうすると、例えば、上限金額っていうのが１万5,000円とかそういった部分で決められていることがあります。このケースについても、そのような一定の利用金額を超えた場合には、上限価格を設けていただいて、それ以上は、要は、利用料のお支払いを求めないという考えもいいんじゃないかというふうに思ってます。 　あと、今度は、委託を受けている施設の立場になって考えてみたいと思います。私も、利用者の気持ちだけ考えてみると、それは安ければいいんですけれども、施設に委託をする場合、やっぱり施設が受入れやすい金額っていうのもあるだろうということで、今度は委託料についてちょっと考えてみました。 　委託料は、２歳児未満の場合で9,210円、２歳児以上で5,200円ですね。これ、ぱっと見ると、こんなもんじゃないかなと思う方もいるかと思います。しかしながら経営者側として考えてみると、佐賀県の最低賃金が１時間で1,030円とあります――すいません、間もなく、今年の秋から1,030円に改正されます――もしこの１時間1,030円の賃金で払うとすると、24時間で２万4,720円。それだけではないんですね、経営者側としては。そのほかに保険料や福利厚生など加算すると、人件費関係だけで３万円は24時間でも超えるんじゃないか。そしてさらに、施設料などの費用を考えると、宿泊のあるこのショートステイの委託料は、この9,000円台というのは安くないかなというふうに考えたところです。 　施設がショートステイの受入人数をさらに増やしてもらうならば、こういった施設料についても、基準はあると言われていますけれども、お互い話をする機会をつくってほしいなと。その上で、施設側のほうに人間を増やして、受入れの枠を大きくしてもらうっていうのも、できるんじゃないかなって思っています。 　また、市役所には様々な相談があると思いますが、ショートステイの利用が適していると思う相談案件もあるかと思います。要は、ほかの相談に来たんだけれども、相談員さんが、この方ショートステイを利用したほうがいいんじゃないかなっていうケースもあるのではないかと思います。必要な人に必要な支援が行き渡るということは、例えば――何が言いたいかというと、私、このショートステイを受けたいっていう方も支援を必要としているけれども、市のほうで通常相談を受けている人の中にもショートステイを利用したほうがいいんじゃないかという、こういった２パターンあるのが現在の状況と思うので、これまで相談や施設なので......。失礼いたしました。 　必要な人に必要な支援が行き渡るということで、どういうふうな対応しているのか。これまで御答弁いただいた受入れの人数や、お断りした現実などを考えてみると、現在の状況っていうのは、受入れの限界がもう既に迫っているということが考えられます。今後も増え続けるこの要望に対して、収容量というのは大丈夫なのか、この点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
205. 松雪努#205 / 632
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　議員御指摘のとおり、当イベントの展示物につきましては、来場者の注目を集めており、関心の高いものであったと聞き及んでおりますことから、鉄道のまち鳥栖をアピールするための価値ある展示物であるとともに、若者世代が本市の歴史を学び、シビックプライドを醸成する機会として活用できるのではないかと考えているところでございます。 　本市といたしましては、本市の歴史をより広く多くの方々に知っていただくことを目的に、サンメッセ鳥栖１階の鳥栖歴史文化交流展示室において、昭和42年に撮影された鳥栖駅構内の航空写真の展示やプロジェクションマッピングによる紹介映像のほか、鳥栖駅東側に展示をしております市指定重要文化財である２６８号機関車の一般公開などに取り組んでいるところでございます。 　本市を鉄道のまちとしてよりアピールし、他の地域にない本市特有の歴史的背景を生かすことは、当イベントにおいて、県内外を問わず多くの方が来場し、にぎわいを生んだように、鉄道のまち鳥栖としてのシティープロモーションや地域のにぎわい創出につながるものと考えております。 　以上、お答えといたします。
206. 吉田忠典#206 / 632
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　保育所等訪問支援は、保護者の依頼により療育に関わる専門職で指導経験がある訪問支援員が、保育所や学校など集団生活を営む施設を訪問し、障害や発達の遅れなどがある子供に対して、集団生活への適応のために専門的な支援を行うものです。 　国が掲げる理念といたしましては、保育所等訪問支援を通して保護者と保育所や学校などとの距離が縮まり、子供の成長発達をともに喜び合えるようになることで、子供が安心、安全に過ごせる環境となり、保育や教育の効果を最大限に引き出すこととなっております。 　本市の保育所等訪問支援を受けた子供の人数及び日数は、年間で令和元年度は29人で、86日でございました。令和６年度は53人で、468日でございましたので、支援を受ける人数や日数は大きく増加しております。 　また、支援サービスは１人当たりおおむね月２回の支援を基本としておりますが、子供の状態に合わせ適宜訪問支援の増減を行っております。 　障害者手帳の所持の有無にかかわらず支援を受けることは可能ですが、利用開始の際は、保護者の申請が必要でございます。 　申請時には、病院の診断書の写し、または専門機関での検査結果など、療育が必要なことが判断できる書類を添付していただいております。まだ検査を受けていない場合には、実施後に書類を提出していただくなど、柔軟な対応を行っております。 　以上、お答えといたします。
207. 吉田忠典#207 / 632
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　和田議員の御質問にお答えいたします。 　当該事業につきまして、本市におきましては、保護者から申請して利用するケース、市が相談を受ける中で相談者に案内し利用するケース、市が支援を進める中で要支援者に案内、利用するケースがあり、利用を希望される方や相談支援を行う中で、利用が必要と思われる方に対しての案内にも努めているところでございます。 　利用が制限される場合として、利用希望児童が感染症疾患を有する場合などがございます。また、施設に感染症を発症している児童がいる場合には、施設において当該児童を隔離することで、利用希望児童を受入れていただいているところでございます。 　また、配慮が必要な児童につきましても、こども育成課職員による保護者からの児童の状況の聞き取りや保護者と児童による施設の見学、施設職員の面談等により、施設が利用可能と判断した場合は、申請をお受けしているところでございます。 　利用者が増加した場合につきましては、増加数と施設の空き状況にもよりますが、状況を見ながら利用が必要な方に対応できるよう努めてまいります。 　以上、お答えといたします。
208. 松雪努#208 / 632
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　議員御指摘のとおり、当イベントの展示物につきましては、来場者の注目を集めており、関心の高いものであったと聞き及んでおりますことから、鉄道のまち鳥栖をアピールするための価値ある展示物であるとともに、若者世代が本市の歴史を学び、シビックプライドを醸成する機会として活用できるのではないかと考えているところでございます。 　本市といたしましては、本市の歴史をより広く多くの方々に知っていただくことを目的に、サンメッセ鳥栖１階の鳥栖歴史文化交流展示室において、昭和42年に撮影された鳥栖駅構内の航空写真の展示やプロジェクションマッピングによる紹介映像のほか、鳥栖駅東側に展示をしております市指定重要文化財である２６８号機関車の一般公開などに取り組んでいるところでございます。 　本市を鉄道のまちとしてよりアピールし、他の地域にない本市特有の歴史的背景を生かすことは、当イベントにおいて、県内外を問わず多くの方が来場し、にぎわいを生んだように、鉄道のまち鳥栖としてのシティープロモーションや地域のにぎわい創出につながるものと考えております。 　以上、お答えといたします。
209. 吉田忠典#209 / 632
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　保育所等訪問支援は、保護者の依頼により療育に関わる専門職で指導経験がある訪問支援員が、保育所や学校など集団生活を営む施設を訪問し、障害や発達の遅れなどがある子供に対して、集団生活への適応のために専門的な支援を行うものです。 　国が掲げる理念といたしましては、保育所等訪問支援を通して保護者と保育所や学校などとの距離が縮まり、子供の成長発達をともに喜び合えるようになることで、子供が安心、安全に過ごせる環境となり、保育や教育の効果を最大限に引き出すこととなっております。 　本市の保育所等訪問支援を受けた子供の人数及び日数は、年間で令和元年度は29人で、86日でございました。令和６年度は53人で、468日でございましたので、支援を受ける人数や日数は大きく増加しております。 　また、支援サービスは１人当たりおおむね月２回の支援を基本としておりますが、子供の状態に合わせ適宜訪問支援の増減を行っております。 　障害者手帳の所持の有無にかかわらず支援を受けることは可能ですが、利用開始の際は、保護者の申請が必要でございます。 　申請時には、病院の診断書の写し、または専門機関での検査結果など、療育が必要なことが判断できる書類を添付していただいております。まだ検査を受けていない場合には、実施後に書類を提出していただくなど、柔軟な対応を行っております。 　以上、お答えといたします。
210. 吉田忠典#210 / 632
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　和田議員の御質問にお答えいたします。 　当該事業につきまして、本市におきましては、保護者から申請して利用するケース、市が相談を受ける中で相談者に案内し利用するケース、市が支援を進める中で要支援者に案内、利用するケースがあり、利用を希望される方や相談支援を行う中で、利用が必要と思われる方に対しての案内にも努めているところでございます。 　利用が制限される場合として、利用希望児童が感染症疾患を有する場合などがございます。また、施設に感染症を発症している児童がいる場合には、施設において当該児童を隔離することで、利用希望児童を受入れていただいているところでございます。 　また、配慮が必要な児童につきましても、こども育成課職員による保護者からの児童の状況の聞き取りや保護者と児童による施設の見学、施設職員の面談等により、施設が利用可能と判断した場合は、申請をお受けしているところでございます。 　利用者が増加した場合につきましては、増加数と施設の空き状況にもよりますが、状況を見ながら利用が必要な方に対応できるよう努めてまいります。 　以上、お答えといたします。
211. 飛松妙子#211 / 632
     ◆議員（飛松妙子）　 　ありがとうございます。 　鉄道のまち鳥栖としてのアピール、鉄道のまちとしてのシティープロモーション、にぎわいの創出につながるものと考えているとの御答弁を頂きました。 　皆様も御存じですが、鉄道のまち大宮。もう大宮市はいち早く取り入れてるわけですが、今年開業140周年ということで、ふだん立ち入ることのできない鉄道施設を周遊する、大宮駅開業140周年記念列車を運行されるそうです。大宮市は今までいろんなイベントをＪＲと開催して、市を盛り上げたくさんの人が大宮市に来られています。 　鳥栖駅は1889年に開業し、136年の歴史がございます。門トス鉄道復活隊、ＪＲ様とも連携して、一緒に鉄道のまち鳥栖のシティープロモーションや地域のにぎわい創出に取り組んでいただきたいと思っております。 　先日の知事との語る会でも、実は私の隣に駅長様が座っていただき、山口知事がテーブルに来られたときに、駅長さんにお話されてあったんです。鳥栖駅を盛り上げていきましょうっていうことで、一緒にやろうって、県と一緒にやろうっておっしゃっておりましたので、鳥栖市も一緒にぜひ取り組んでいただきたいと思います。 　市民の皆様が、こんなにすばらしい地域だったのか、自分もこの地域の一員だという意識が芽生え、地域への愛着や誇りを抱きやすくなると思いますし、そういう活動を続けていると、進学や就職で一度その地域を出ていった方も、Ｕターンという形で戻って来てもらえる可能性もあります。愛着が高ければ、人口の流出を防げる可能性があるだけではなく、住民がプロモーションに積極的に取り組んでいただけます。 　自治体と住民が一丸となって地域のブランドづくりに取り組めば、宣伝効果はさらに大きなものとなるでしょう。 　向門市長におかれましては、ぜひ、市報に掲載される市長のコラムに、鉄道のまち鳥栖への思いを、鉄道のまち鳥栖を宣言するとともに、書いていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　いろいろ今から検討していただけると思いますので、また改めて質問をさせていただきたいと思っております。以上、よろしくお願いいたします。 　以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
212. 飛松妙子#212 / 632
     ◆議員（飛松妙子）　 　ありがとうございます。 　鳥栖市としては、令和６年度に53人、468日利用されたということで、多くの方が利用していただいてる、そのことによって保育所等訪問支援が保育や教育の効果を最大限引き出しているということでの御答弁をいただきました。 　また、この申請ですね、診断書の写しが必ずしも必要ということではなくて、専門機関での検査結果とかそういう療育が必要なことが判断できる書類であれば受けることができるという御答弁をいただきました。 　それでは、次に、教育委員会に見解を伺いたいと思います。 　１の②、③、④、⑥と質問の（２）について御見解を伺います。 　まず１の②は、「教室に多くの支援者が頻繁に出入りすることによる児童への影響が膨大」とあります。そもそも障害のある児童というのは、そわそわすることは想定されることではないかと思いますが、そういうことで児童の影響が本当に大きいということがあるのか。 　また、③には「集団教育に問題ない児童にもサービスが入っている等の問題が生じている」。これ、問題のない児童にサービスが入ってること自体が問題なんですが、それは行政の問題ではないかなと思うんですが、それを許しているとしたらちょっとおかしいなと思っております。そういう状況があるのかどうか。 　④「事業所から提案で保護者や教育現場が振り回されて混乱するケースが目立つ」。本当に教育現場が振り回されているのかどうか。これ、もし本当にそうであるならば教育現場からしっかりと教育委員会に問題を上げていただかなくてはいけませんし、問題が上がれば、福祉のほうから事業所には指導をしていただかなければいけないと思っています。 　（２）これは資料４を御覧になっていただきたいと思います。 　「保育所等訪問支援に係るお願い」には、保育所等訪問受入れの手順が示されております。手順は、学校の先生が、保護者に「集団生活への不適応が見られる」、①と書いてると思いますが、とあります。 　この不適応という言葉ですね。学校の先生が、保護者に対して不適応ですねとか言えるわけはないと思うので、もうちょっと言葉をきちんと伝えていただかないといけないと思いますが、集団行動が苦手だとかその環境にうまく対応できないということだと思います。 　また③は、保育所等訪問支援の効果的な実施を図るための手引書、資料１ですね。 　保育所等訪問支援は、保護者に基づく事業とあります。学校から保護者が言われて、支援の依頼をするかのような手順になっておりますが、実態はどうなのかっていうところですね。 　それから⑤が、手順の④には、計画相談員が教育委員会の支援の要・不要を判断するとあります。今までのやり方と違うのではないかと思いますが、この内容を教育委員会が認めているのかっていうところが疑問に思います。 　以上の点で、教育委員会の御見解をいただきたいと思います。
213. 和田晴美#213 / 632
     ◆議員（和田晴美）　 　御答弁ありがとうございます。様々な感染症など、そういったものの受入れもできるっていう御説明も含めて、御答弁ありがとうございます。 　配慮が必要な方、感染症にかかっている方など、利用数が増えればこういった受入れ先の施設も受けられない理由が、要はですね、感染症とか発達障害だとか、配慮が非常に必要な方がショートステイを利用したいっていうときには、今、主に洗心寮さんなどの施設が預かってくれてますが、やはりお部屋が空いてても、こういった方はちょっと対応が難しいということでお断りされるかと思います。そして、継続的にそういう方が今後増えていくというふうなことを考えると、今、ファミリーホームを増やしたりだとか洗心寮だとか施設を利用していますけれども、そのほかの策も考えていたほうがいいんじゃないかなというふうに思っております。 　何せ、このファミリーホームが一応、今年から増えたということで、私もよかったなっていうふうに思いましたが、このファミリーホームというのが小規模住居型児童養護事業と言われてて、養護施設よりも小規模の施設というふうに伺っております。基本的にこのファミリーホームの場合は１か所で大体五、六人が定員というふうに伺っております。また、再度申し上げますが、他市町も本市と同様に、今、洗心寮さんだとか新しく加わったファミリーホームさん......。 　失礼しました。すいません、何度も御無礼いたしました。 　次に、御提案も含めてなんですけれども、受入れ先を確保するために、もう一つ、この事業の要領を見ますと、里親委託ショートステイっていうのもありました。本市は、これから増え続ける利用者の対策の一つとして、この里親委託ショートステイっていうのは考えとしてあるのか。 　なぜ、このような質問をしているかといいますと、本市では子ども食堂が各地で市民の皆様の御協力により活発になっています。このような地域資源をさらに広げることが可能であれば、里親委託ショートステイっていうのも実現するのではないかといったようなお話も、私のほうで調査する中で出てまいりました。里親委託の場合は、鳥栖市内に設置することもできますので、現在、市外の施設を利用している本市として、やはり鳥栖市の中でこういった利用ができる施設環境を整えるのには、この里親委託ショートステイっていうのは一つの手段として考えてもいいんじゃないかなというふうに思って、申し上げております。 　この里親の場合は、生活環境も利点があるので幾つか御紹介いたしますと、この里親委託ショートステイは、現在の環境、要は、市内にできることから、送迎っていうのがあまり必要ではなくなるということが１点。そして、生活環境があまり変わらないので利用しやすい、そして、例えば発達障害とかそのほかの配慮が必要な特殊な子供の利用も、例えば、発達障害に特化した里親施設ができたり、情緒不安定な子供のストレスが軽減できるような里親施設ができるというふうに考えられます。 　その反面――まだ、これも考えておかなければならない高いハードルがございまして――これを進めるに当たりましては、首長の主導というふうなことが要領に書いてあります。なので、向門市長が主導的に制度とか実務内容について、詳しく策定しないといけないということで、これが本市にとっては少し難しいんじゃないかなというふうに思っております。 　そこで質問です。先ほど、数を確保するのに、この里親ショートステイっていうのは、送迎の必要もなくなってくるし、そして、生活環境が変わりにくいということから、子供のストレスがちょっと軽減できるんじゃないかなっていうような利点もあります。ただ、やはり非常にハードルの高いことも準備しておかなければいけないので、安易に進めることではないんですけれども、本市としてどのような考えを持っているか、お尋ねさせていただきます。よろしくお願いいたします。
214. 飛松妙子#214 / 632
     ◆議員（飛松妙子）　 　ありがとうございます。 　鉄道のまち鳥栖としてのアピール、鉄道のまちとしてのシティープロモーション、にぎわいの創出につながるものと考えているとの御答弁を頂きました。 　皆様も御存じですが、鉄道のまち大宮。もう大宮市はいち早く取り入れてるわけですが、今年開業140周年ということで、ふだん立ち入ることのできない鉄道施設を周遊する、大宮駅開業140周年記念列車を運行されるそうです。大宮市は今までいろんなイベントをＪＲと開催して、市を盛り上げたくさんの人が大宮市に来られています。 　鳥栖駅は1889年に開業し、136年の歴史がございます。門トス鉄道復活隊、ＪＲ様とも連携して、一緒に鉄道のまち鳥栖のシティープロモーションや地域のにぎわい創出に取り組んでいただきたいと思っております。 　先日の知事との語る会でも、実は私の隣に駅長様が座っていただき、山口知事がテーブルに来られたときに、駅長さんにお話されてあったんです。鳥栖駅を盛り上げていきましょうっていうことで、一緒にやろうって、県と一緒にやろうっておっしゃっておりましたので、鳥栖市も一緒にぜひ取り組んでいただきたいと思います。 　市民の皆様が、こんなにすばらしい地域だったのか、自分もこの地域の一員だという意識が芽生え、地域への愛着や誇りを抱きやすくなると思いますし、そういう活動を続けていると、進学や就職で一度その地域を出ていった方も、Ｕターンという形で戻って来てもらえる可能性もあります。愛着が高ければ、人口の流出を防げる可能性があるだけではなく、住民がプロモーションに積極的に取り組んでいただけます。 　自治体と住民が一丸となって地域のブランドづくりに取り組めば、宣伝効果はさらに大きなものとなるでしょう。 　向門市長におかれましては、ぜひ、市報に掲載される市長のコラムに、鉄道のまち鳥栖への思いを、鉄道のまち鳥栖を宣言するとともに、書いていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　いろいろ今から検討していただけると思いますので、また改めて質問をさせていただきたいと思っております。以上、よろしくお願いいたします。 　以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
215. 飛松妙子#215 / 632
     ◆議員（飛松妙子）　 　ありがとうございます。 　鳥栖市としては、令和６年度に53人、468日利用されたということで、多くの方が利用していただいてる、そのことによって保育所等訪問支援が保育や教育の効果を最大限引き出しているということでの御答弁をいただきました。 　また、この申請ですね、診断書の写しが必ずしも必要ということではなくて、専門機関での検査結果とかそういう療育が必要なことが判断できる書類であれば受けることができるという御答弁をいただきました。 　それでは、次に、教育委員会に見解を伺いたいと思います。 　１の②、③、④、⑥と質問の（２）について御見解を伺います。 　まず１の②は、「教室に多くの支援者が頻繁に出入りすることによる児童への影響が膨大」とあります。そもそも障害のある児童というのは、そわそわすることは想定されることではないかと思いますが、そういうことで児童の影響が本当に大きいということがあるのか。 　また、③には「集団教育に問題ない児童にもサービスが入っている等の問題が生じている」。これ、問題のない児童にサービスが入ってること自体が問題なんですが、それは行政の問題ではないかなと思うんですが、それを許しているとしたらちょっとおかしいなと思っております。そういう状況があるのかどうか。 　④「事業所から提案で保護者や教育現場が振り回されて混乱するケースが目立つ」。本当に教育現場が振り回されているのかどうか。これ、もし本当にそうであるならば教育現場からしっかりと教育委員会に問題を上げていただかなくてはいけませんし、問題が上がれば、福祉のほうから事業所には指導をしていただかなければいけないと思っています。 　（２）これは資料４を御覧になっていただきたいと思います。 　「保育所等訪問支援に係るお願い」には、保育所等訪問受入れの手順が示されております。手順は、学校の先生が、保護者に「集団生活への不適応が見られる」、①と書いてると思いますが、とあります。 　この不適応という言葉ですね。学校の先生が、保護者に対して不適応ですねとか言えるわけはないと思うので、もうちょっと言葉をきちんと伝えていただかないといけないと思いますが、集団行動が苦手だとかその環境にうまく対応できないということだと思います。 　また③は、保育所等訪問支援の効果的な実施を図るための手引書、資料１ですね。 　保育所等訪問支援は、保護者に基づく事業とあります。学校から保護者が言われて、支援の依頼をするかのような手順になっておりますが、実態はどうなのかっていうところですね。 　それから⑤が、手順の④には、計画相談員が教育委員会の支援の要・不要を判断するとあります。今までのやり方と違うのではないかと思いますが、この内容を教育委員会が認めているのかっていうところが疑問に思います。 　以上の点で、教育委員会の御見解をいただきたいと思います。
216. 和田晴美#216 / 632
     ◆議員（和田晴美）　 　御答弁ありがとうございます。様々な感染症など、そういったものの受入れもできるっていう御説明も含めて、御答弁ありがとうございます。 　配慮が必要な方、感染症にかかっている方など、利用数が増えればこういった受入れ先の施設も受けられない理由が、要はですね、感染症とか発達障害だとか、配慮が非常に必要な方がショートステイを利用したいっていうときには、今、主に洗心寮さんなどの施設が預かってくれてますが、やはりお部屋が空いてても、こういった方はちょっと対応が難しいということでお断りされるかと思います。そして、継続的にそういう方が今後増えていくというふうなことを考えると、今、ファミリーホームを増やしたりだとか洗心寮だとか施設を利用していますけれども、そのほかの策も考えていたほうがいいんじゃないかなというふうに思っております。 　何せ、このファミリーホームが一応、今年から増えたということで、私もよかったなっていうふうに思いましたが、このファミリーホームというのが小規模住居型児童養護事業と言われてて、養護施設よりも小規模の施設というふうに伺っております。基本的にこのファミリーホームの場合は１か所で大体五、六人が定員というふうに伺っております。また、再度申し上げますが、他市町も本市と同様に、今、洗心寮さんだとか新しく加わったファミリーホームさん......。 　失礼しました。すいません、何度も御無礼いたしました。 　次に、御提案も含めてなんですけれども、受入れ先を確保するために、もう一つ、この事業の要領を見ますと、里親委託ショートステイっていうのもありました。本市は、これから増え続ける利用者の対策の一つとして、この里親委託ショートステイっていうのは考えとしてあるのか。 　なぜ、このような質問をしているかといいますと、本市では子ども食堂が各地で市民の皆様の御協力により活発になっています。このような地域資源をさらに広げることが可能であれば、里親委託ショートステイっていうのも実現するのではないかといったようなお話も、私のほうで調査する中で出てまいりました。里親委託の場合は、鳥栖市内に設置することもできますので、現在、市外の施設を利用している本市として、やはり鳥栖市の中でこういった利用ができる施設環境を整えるのには、この里親委託ショートステイっていうのは一つの手段として考えてもいいんじゃないかなというふうに思って、申し上げております。 　この里親の場合は、生活環境も利点があるので幾つか御紹介いたしますと、この里親委託ショートステイは、現在の環境、要は、市内にできることから、送迎っていうのがあまり必要ではなくなるということが１点。そして、生活環境があまり変わらないので利用しやすい、そして、例えば発達障害とかそのほかの配慮が必要な特殊な子供の利用も、例えば、発達障害に特化した里親施設ができたり、情緒不安定な子供のストレスが軽減できるような里親施設ができるというふうに考えられます。 　その反面――まだ、これも考えておかなければならない高いハードルがございまして――これを進めるに当たりましては、首長の主導というふうなことが要領に書いてあります。なので、向門市長が主導的に制度とか実務内容について、詳しく策定しないといけないということで、これが本市にとっては少し難しいんじゃないかなというふうに思っております。 　そこで質問です。先ほど、数を確保するのに、この里親ショートステイっていうのは、送迎の必要もなくなってくるし、そして、生活環境が変わりにくいということから、子供のストレスがちょっと軽減できるんじゃないかなっていうような利点もあります。ただ、やはり非常にハードルの高いことも準備しておかなければいけないので、安易に進めることではないんですけれども、本市としてどのような考えを持っているか、お尋ねさせていただきます。よろしくお願いいたします。
217. 松隈清之#217 / 632
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午前10時57分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午前11時８分開議
218. 佐々木英利#218 / 632
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　鳥栖市の小中学校では、多くの学校で、保育所等訪問支援を受けております。 　学校からは、専門的な支援の仕方についてアドバイスをもらい、校内での支援の参考になった、児童の小学校入学前からの様子や成長を知ることができたなど、多くの学校で保育所等訪問支援での助言が個に応じた指導の役に立っているなど、肯定的な声を多く聞いております。 　学校と児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所等との相互理解の促進や保護者も含めた関係機関との連携は、支援を必要とする児童生徒にとって欠かせないものだと考えております。そのためにも、児童生徒を中心とした情報共有は重要であり、児童生徒の学校や家庭での様子を日頃から保護者の方とよく話をするように学校には指導、助言を行っております。 　その上で、保護者の方が保育所等訪問支援の利用を検討された場合は、保育所等訪問支援ガイドラインに沿った手続が進められているものと認識しております。 　教育委員会といたしましては、保育所等訪問支援は福祉サービスではありますが、学校と保護者を含めた関係機関との連携の一つと捉えており、支援を必要とする児童生徒への切れ目のない支援に生かしてまいりたいと考えております。 　以上、お答えとさせていただきます。
219. 吉田忠典#219 / 632
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　和田議員の御質問にお答えいたします。 　子育て短期支援事業につきましては、国から、乳児院や児童養護施設等の施設や里親または小規模住居型児童養育事業、いわゆるファミリーホーム等の積極的な活用が示されているところです。 　その中で、里親及びファミリーホームにつきましては、家庭における療育環境と同様の療育環境での療育を行うことができることや、本事業の委託先となる児童養護施設等が近隣にない地域においても実施できるほか、生活する地域を変えずに支援を行うことにより、児童の情緒の安定や親子関係の安定が図られるなど、子供家庭支援体制の構築に資すると考えられています。このような中、本市におきましては、先ほど申し上げたとおり、本年度に実施施設にファミリーホームを追加することで受入れ体制の強化を図ったところでございます。 　本事業における里親への委託の活用につきましては、課題として、児童が抱える問題の複雑さや多様さへの対応、里親の療育技術のばらつき及び社会的認知度が低いことなどが挙げられ、また、実施に当たっては、里親、児童それぞれのリスクに対する補償をはじめ、保護者との関係など、市の支援体制整備も必要と思われることから、本事業の利用者数の推移を注視しながら、慎重に対応する必要があると考えております。 　以上、お答えといたします。
220. 松隈清之#220 / 632
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午前10時57分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午前11時８分開議
221. 佐々木英利#221 / 632
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　鳥栖市の小中学校では、多くの学校で、保育所等訪問支援を受けております。 　学校からは、専門的な支援の仕方についてアドバイスをもらい、校内での支援の参考になった、児童の小学校入学前からの様子や成長を知ることができたなど、多くの学校で保育所等訪問支援での助言が個に応じた指導の役に立っているなど、肯定的な声を多く聞いております。 　学校と児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所等との相互理解の促進や保護者も含めた関係機関との連携は、支援を必要とする児童生徒にとって欠かせないものだと考えております。そのためにも、児童生徒を中心とした情報共有は重要であり、児童生徒の学校や家庭での様子を日頃から保護者の方とよく話をするように学校には指導、助言を行っております。 　その上で、保護者の方が保育所等訪問支援の利用を検討された場合は、保育所等訪問支援ガイドラインに沿った手続が進められているものと認識しております。 　教育委員会といたしましては、保育所等訪問支援は福祉サービスではありますが、学校と保護者を含めた関係機関との連携の一つと捉えており、支援を必要とする児童生徒への切れ目のない支援に生かしてまいりたいと考えております。 　以上、お答えとさせていただきます。
222. 吉田忠典#222 / 632
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　和田議員の御質問にお答えいたします。 　子育て短期支援事業につきましては、国から、乳児院や児童養護施設等の施設や里親または小規模住居型児童養育事業、いわゆるファミリーホーム等の積極的な活用が示されているところです。 　その中で、里親及びファミリーホームにつきましては、家庭における療育環境と同様の療育環境での療育を行うことができることや、本事業の委託先となる児童養護施設等が近隣にない地域においても実施できるほか、生活する地域を変えずに支援を行うことにより、児童の情緒の安定や親子関係の安定が図られるなど、子供家庭支援体制の構築に資すると考えられています。このような中、本市におきましては、先ほど申し上げたとおり、本年度に実施施設にファミリーホームを追加することで受入れ体制の強化を図ったところでございます。 　本事業における里親への委託の活用につきましては、課題として、児童が抱える問題の複雑さや多様さへの対応、里親の療育技術のばらつき及び社会的認知度が低いことなどが挙げられ、また、実施に当たっては、里親、児童それぞれのリスクに対する補償をはじめ、保護者との関係など、市の支援体制整備も必要と思われることから、本事業の利用者数の推移を注視しながら、慎重に対応する必要があると考えております。 　以上、お答えといたします。
223. 松隈清之#223 / 632
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　次に、牧瀬昭子議員の発言を許します。牧瀬議員。
224. 飛松妙子#224 / 632
     ◆議員（飛松妙子）　 　ありがとうございます。 　学校からは、専門的な支援のアドバイスがあってすごく参考になって助かるというお声をいただいているっていうことと、学校と保護者を含めた関係機関との連携の一つとして、支援を必要とする児童生徒への切れ目のない支援を生かしてまいりたいという御答弁であったと思います。 　この議事録に書かれている内容が、鳥栖市とはそぐわない内容になっているような気がします。 　しかしながら、鳥栖市と基山町の教育委員会の取扱い方であるということで書かれてあって、ちょっと私としては、鳥栖市はそういうことじゃないはずなのにということで今回質問させていただいて、その確認をさせていただきました。 　次に３番目なんですが、保育所等訪問支援は、令和元年に策定した「鳥栖市障害のあるなしにかかわらず、全ての子どもが安心して共に学び、ともに成長するための保育及び教育の環境整備を推進する条例」、通称共に学び成長する子ども条例を、議会提案で条例を策定させていただきました。 　この基本理念に沿った内容になっているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
225. 和田晴美#225 / 632
     ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございます。 　里親委託については、先ほども言いましたように、安易に進めるものではないと私自身も考えてます。これから受入れ先を増やす場合、鳥栖市内での委託先を増やしたいという思いがあり、このような質問をさせていただきました。 　次の質問は、預ける親が安心して預けられるように、市報や他の広報で理解してもらうことは必要で、預けたくても施設に迷惑をかけないか。預けた場合、やっぱり親としては、泣いて施設に迷惑かけないかとか、ちゃんと先生の言うことを聞けるのかとか、そういった心配ということもあると思われます。必要な人がちゅうちょすることなく利用できるために、このような心配を解決するための方法はあるでしょうか。例えば、利用を検討している方がお風呂や夕食を食べるなど、１日じゃなくても数時間や半日程度の体験ができるようなことはできないか。要は、私が聞きたいのは、ちゅうちょしないためにもちゃんと、どういった雰囲気で預かっていただくのかっていうことの体験ができないかなっていうふうなことで質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
226. 松隈清之#226 / 632
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　次に、牧瀬昭子議員の発言を許します。牧瀬議員。
227. 飛松妙子#227 / 632
     ◆議員（飛松妙子）　 　ありがとうございます。 　学校からは、専門的な支援のアドバイスがあってすごく参考になって助かるというお声をいただいているっていうことと、学校と保護者を含めた関係機関との連携の一つとして、支援を必要とする児童生徒への切れ目のない支援を生かしてまいりたいという御答弁であったと思います。 　この議事録に書かれている内容が、鳥栖市とはそぐわない内容になっているような気がします。 　しかしながら、鳥栖市と基山町の教育委員会の取扱い方であるということで書かれてあって、ちょっと私としては、鳥栖市はそういうことじゃないはずなのにということで今回質問させていただいて、その確認をさせていただきました。 　次に３番目なんですが、保育所等訪問支援は、令和元年に策定した「鳥栖市障害のあるなしにかかわらず、全ての子どもが安心して共に学び、ともに成長するための保育及び教育の環境整備を推進する条例」、通称共に学び成長する子ども条例を、議会提案で条例を策定させていただきました。 　この基本理念に沿った内容になっているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
228. 和田晴美#228 / 632
     ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございます。 　里親委託については、先ほども言いましたように、安易に進めるものではないと私自身も考えてます。これから受入れ先を増やす場合、鳥栖市内での委託先を増やしたいという思いがあり、このような質問をさせていただきました。 　次の質問は、預ける親が安心して預けられるように、市報や他の広報で理解してもらうことは必要で、預けたくても施設に迷惑をかけないか。預けた場合、やっぱり親としては、泣いて施設に迷惑かけないかとか、ちゃんと先生の言うことを聞けるのかとか、そういった心配ということもあると思われます。必要な人がちゅうちょすることなく利用できるために、このような心配を解決するための方法はあるでしょうか。例えば、利用を検討している方がお風呂や夕食を食べるなど、１日じゃなくても数時間や半日程度の体験ができるようなことはできないか。要は、私が聞きたいのは、ちゅうちょしないためにもちゃんと、どういった雰囲気で預かっていただくのかっていうことの体験ができないかなっていうふうなことで質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
229. 佐々木英利#229 / 632
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　「鳥栖市障害のあるなしにかかわらず、全ての子どもが安心して共に学び、共に成長するための保育及び教育の環境整備を推進する条例」の第３条に、「全ての子どもは、障害のあるなしにかかわらず、自らの意思により自分の人生を選択し、自分らしく生きる権利を有するとともに、必要な支援を受けながら、共に学び、共に成長することができる権利を有する」と示されております。 　平成24年に児童福祉法が改正され、保育所等訪問支援が創設されて10年を超えておりますが、制度の意義や内容、手続について、学校職員の理解が十分でない現状もあります。「保育所等訪問支援事業に係るお願い」は、保育所等訪問支援とその手続について、学校職員への周知と理解の助けになると考えております。 　学校職員の理解の深まりが、児童生徒にとって必要な支援を適切に受けることにつながると考えておりますので、条例の基本理念に沿ったものと認識しております。 　以上、お答えとさせていただきます。
230. 吉田忠典#230 / 632
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　和田議員の御質問にお答えします。 　議員が提案される、普及等のための体験ショートステイにつきましては、施設職員の負担の増加や限られた施設の収容量において、本来必要と思われる利用者への影響も考えられることから実施は考えておりません。 　本市といたしましては、現在行っている利用の相談があった場合に、市や施設と調整し、施設における利用希望者の事前の施設見学や質問等の対応を引き続きお願いしていきたいと考えております。 　また、市民の皆様の事業への理解を深めるため、今後も周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
231. 牧瀬昭子#231 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　〔登壇〕 　皆さん、こんにちは。彩りの会、牧瀬昭子です。 　通告に従いまして、３項目質問させていただきます。一つ目が、水路転落事故について。 　二つ目が、鳥栖市立図書館の大規模改修について。三つ目が、子供の読書習慣についてです。 　それでは、始めさせていただきます。 　本日３月11日、私たちは2011年の14年前、東日本大震災を思い出さずにはいられません。 　マグニチュード9.0、最大震度７を記録し、亡くなられた方々は１万5,900人、行方不明者は2,520人、震災によって多くの尊い命を失いました。 　そして、東京電力の福島第一原子力発電所の原発事故によって被災され、2025年２月１日現在、１万9,673人の方々が福島県から県外へ、全国の避難者は２万7,615人の方々が避難されている状況だということです。 　平成23年、2011年３月11日16時36分。 　東京電力福島第一原子力発電所において、原子力災害対策特別措置法第15条１項２号の規定に該当する事象が発生し、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要があると認められるため、同条の規定に基づき、原子力緊急事態宣言を発されてから、先ほど９時26分に規制委員会に連絡し確認したところ、いまだに原子力緊急事態宣言は14年前のあの日から一度も解除されてはいません。 　改めて、犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、私たちは減災、防災の取組を進めていかなければならないと思います。 　地震を止めることはできなくても、人ができる防災は多々あります。震災のような大規模災害だけでなく、日常生活の中にも見落とされがちな危険が存在します。 　防災対策やインフラの安全点検、市民が安心して暮らせるまちづくりについて、私たちは不断の努力を続けなければならないと、本日３月11日に、改めてその思いを強くしています。 　さて先日、私の知人が鳥栖市今泉町の水路に転落し、頭を水路内で強打したと見られ、手足の切り傷や打撲だけで済まされず、外傷性くも膜下出血、１か月半の入院を余儀なくされました。 　幸い一命を取り留めましたが、もし周辺の方からの発見や通報が遅れていたかと思うと、命に関わる事態になっていたかもしれません。 　この事態を通じて、私は、日常の中の危険に目を向ける必要性を痛感いたしました。鳥栖市第７次総合計画、2021年から2030年の中で、水路や防護柵など交通安全や事故防止に関わる取組は、基本目標２、快適な生活を支えるまちの施策３、社会基盤整備の社会基盤施設の整備と安定的な維持管理の中で示されています。 　まず、具体的な転落事故について事実関係を整理し、鳥栖市がこの事故をどのように認識されているのかをお尋ねいたします。 　10月28日に発生した水路転落事故について、鳥栖市はどのように把握されましたか。また、このような事故の情報はどのようにして届くのか、状況をお尋ねいたします。 　残余の質問は、質問席から行わせていただきます。
232. 牧瀬昭子#232 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　〔登壇〕 　皆さん、こんにちは。彩りの会、牧瀬昭子です。 　通告に従いまして、３項目質問させていただきます。一つ目が、水路転落事故について。 　二つ目が、鳥栖市立図書館の大規模改修について。三つ目が、子供の読書習慣についてです。 　それでは、始めさせていただきます。 　本日３月11日、私たちは2011年の14年前、東日本大震災を思い出さずにはいられません。 　マグニチュード9.0、最大震度７を記録し、亡くなられた方々は１万5,900人、行方不明者は2,520人、震災によって多くの尊い命を失いました。 　そして、東京電力の福島第一原子力発電所の原発事故によって被災され、2025年２月１日現在、１万9,673人の方々が福島県から県外へ、全国の避難者は２万7,615人の方々が避難されている状況だということです。 　平成23年、2011年３月11日16時36分。 　東京電力福島第一原子力発電所において、原子力災害対策特別措置法第15条１項２号の規定に該当する事象が発生し、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要があると認められるため、同条の規定に基づき、原子力緊急事態宣言を発されてから、先ほど９時26分に規制委員会に連絡し確認したところ、いまだに原子力緊急事態宣言は14年前のあの日から一度も解除されてはいません。 　改めて、犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、私たちは減災、防災の取組を進めていかなければならないと思います。 　地震を止めることはできなくても、人ができる防災は多々あります。震災のような大規模災害だけでなく、日常生活の中にも見落とされがちな危険が存在します。 　防災対策やインフラの安全点検、市民が安心して暮らせるまちづくりについて、私たちは不断の努力を続けなければならないと、本日３月11日に、改めてその思いを強くしています。 　さて先日、私の知人が鳥栖市今泉町の水路に転落し、頭を水路内で強打したと見られ、手足の切り傷や打撲だけで済まされず、外傷性くも膜下出血、１か月半の入院を余儀なくされました。 　幸い一命を取り留めましたが、もし周辺の方からの発見や通報が遅れていたかと思うと、命に関わる事態になっていたかもしれません。 　この事態を通じて、私は、日常の中の危険に目を向ける必要性を痛感いたしました。鳥栖市第７次総合計画、2021年から2030年の中で、水路や防護柵など交通安全や事故防止に関わる取組は、基本目標２、快適な生活を支えるまちの施策３、社会基盤整備の社会基盤施設の整備と安定的な維持管理の中で示されています。 　まず、具体的な転落事故について事実関係を整理し、鳥栖市がこの事故をどのように認識されているのかをお尋ねいたします。 　10月28日に発生した水路転落事故について、鳥栖市はどのように把握されましたか。また、このような事故の情報はどのようにして届くのか、状況をお尋ねいたします。 　残余の質問は、質問席から行わせていただきます。
233. 佐々木英利#233 / 632
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　「鳥栖市障害のあるなしにかかわらず、全ての子どもが安心して共に学び、共に成長するための保育及び教育の環境整備を推進する条例」の第３条に、「全ての子どもは、障害のあるなしにかかわらず、自らの意思により自分の人生を選択し、自分らしく生きる権利を有するとともに、必要な支援を受けながら、共に学び、共に成長することができる権利を有する」と示されております。 　平成24年に児童福祉法が改正され、保育所等訪問支援が創設されて10年を超えておりますが、制度の意義や内容、手続について、学校職員の理解が十分でない現状もあります。「保育所等訪問支援事業に係るお願い」は、保育所等訪問支援とその手続について、学校職員への周知と理解の助けになると考えております。 　学校職員の理解の深まりが、児童生徒にとって必要な支援を適切に受けることにつながると考えておりますので、条例の基本理念に沿ったものと認識しております。 　以上、お答えとさせていただきます。
234. 吉田忠典#234 / 632
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　和田議員の御質問にお答えします。 　議員が提案される、普及等のための体験ショートステイにつきましては、施設職員の負担の増加や限られた施設の収容量において、本来必要と思われる利用者への影響も考えられることから実施は考えておりません。 　本市といたしましては、現在行っている利用の相談があった場合に、市や施設と調整し、施設における利用希望者の事前の施設見学や質問等の対応を引き続きお願いしていきたいと考えております。 　また、市民の皆様の事業への理解を深めるため、今後も周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
235. 中島勇一#235 / 632
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　おはようございます。 　議員御紹介の事故につきましては、令和６年10月28日月曜日午後８時頃、今泉町の市道今泉・安楽寺線今泉交差点南方向約20メートルにある幅1.2メートル、深さ１メートルの水路において、歩行者の転落事故が発生したものでございます。 　事故の第一報につきましては、発生日翌日の10月29日に被害者の知人より、当該箇所で歩行者による水路への転落事故が発生し、当時の転落状況及び被害者が頭部外傷などで、市内病院へ入院中であるとの報告を受けたことにより、市として事故発生の把握をしております。なお、退院後の12月４日に、被害者本人に聞き取りを行い、より詳細な状況を確認し、現地調査を行っております。 　事故の情報収集につきましては、現状、被害者本人や目撃者など、当事者からの通報のほか近隣住民や地元区長など、地元からの情報提供により情報収集を行っております。 　また、鳥栖・三養基地区消防事務組合や鳥栖警察署など関係機関からは、死亡事故が発生した場合には報告があり、現場確認や対応の必要性などについて、関係機関協議を行っております。 　以上、お答えといたします。
236. 飛松妙子#236 / 632
     ◆議員（飛松妙子）　 　ありがとうございます。 　「全ての子どもは、障害のあるなしにかかわらず、自らの意思により自分の人生を選択し、自分らしく生きる権利を有するとともに、必要な支援を受けながら共に学び、共に成長することができる権利を有する」と言っていただきました。ありがとうございます。 　それでは、最後に資料４の「保育所等訪問支援に係るお願い」文書の内容は、鳥栖市の取組と違うということが、かけ離れているということが私は感じています。 　しかし、鳥栖市と基山町の取扱いとの議事録もございますし、資料も添付されておりますので、このお願い文書により、実際にサービスを受けられなくなるところだったという鳥栖市の御家庭がございました。 　幸い、保育所等訪問事業者様が学校に丁寧に説明して、校長先生にも御理解いただいて、支援を受けることができましたが、一方で基山町ではサービスを打ち切られて、不登校になった児童がおられるとお聞きしています。 　そこで、この５月８日の鳥栖・三養基地域自立支援協議会相談部会の相談支援体制推進協議会が開催されて以降、市内の保育所と訪問事業所や保護者、相談事業者は混乱をされております。鳥栖市として正しい情報を発信すべきだと思いますが、教育委員会の見解を伺います。
237. 和田晴美#237 / 632
     ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございます。本当にありがとうございます。 　見学に行くっていうのも既に実施されているということで、よかったなというふうに思っております。 　今回の質問は、利用者数が増加する傾向であり、また、全国の利用者が年間９万人に――９万人もしくは９万日に達しているというふうな傾向であることで質問させていただきました。 　特に、育児疲れ、独り親世帯、そして保護者の疾病などによる利用が増えており、支援の必要性が高まっています。また、その反面、利用されていない家族も多く、児童虐待による死亡事例の検証では、支援が必要だった家庭の多くがショートステイを利用してなかったということが判明しています。制度の存在を知らない、申請のハードルが高い、施設の空きがないなどが理由とされ、質問させていただきました。 　今後も、様々なケースがあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 　以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
238. 中島勇一#238 / 632
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　おはようございます。 　議員御紹介の事故につきましては、令和６年10月28日月曜日午後８時頃、今泉町の市道今泉・安楽寺線今泉交差点南方向約20メートルにある幅1.2メートル、深さ１メートルの水路において、歩行者の転落事故が発生したものでございます。 　事故の第一報につきましては、発生日翌日の10月29日に被害者の知人より、当該箇所で歩行者による水路への転落事故が発生し、当時の転落状況及び被害者が頭部外傷などで、市内病院へ入院中であるとの報告を受けたことにより、市として事故発生の把握をしております。なお、退院後の12月４日に、被害者本人に聞き取りを行い、より詳細な状況を確認し、現地調査を行っております。 　事故の情報収集につきましては、現状、被害者本人や目撃者など、当事者からの通報のほか近隣住民や地元区長など、地元からの情報提供により情報収集を行っております。 　また、鳥栖・三養基地区消防事務組合や鳥栖警察署など関係機関からは、死亡事故が発生した場合には報告があり、現場確認や対応の必要性などについて、関係機関協議を行っております。 　以上、お答えといたします。
239. 飛松妙子#239 / 632
     ◆議員（飛松妙子）　 　ありがとうございます。 　「全ての子どもは、障害のあるなしにかかわらず、自らの意思により自分の人生を選択し、自分らしく生きる権利を有するとともに、必要な支援を受けながら共に学び、共に成長することができる権利を有する」と言っていただきました。ありがとうございます。 　それでは、最後に資料４の「保育所等訪問支援に係るお願い」文書の内容は、鳥栖市の取組と違うということが、かけ離れているということが私は感じています。 　しかし、鳥栖市と基山町の取扱いとの議事録もございますし、資料も添付されておりますので、このお願い文書により、実際にサービスを受けられなくなるところだったという鳥栖市の御家庭がございました。 　幸い、保育所等訪問事業者様が学校に丁寧に説明して、校長先生にも御理解いただいて、支援を受けることができましたが、一方で基山町ではサービスを打ち切られて、不登校になった児童がおられるとお聞きしています。 　そこで、この５月８日の鳥栖・三養基地域自立支援協議会相談部会の相談支援体制推進協議会が開催されて以降、市内の保育所と訪問事業所や保護者、相談事業者は混乱をされております。鳥栖市として正しい情報を発信すべきだと思いますが、教育委員会の見解を伺います。
240. 和田晴美#240 / 632
     ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございます。本当にありがとうございます。 　見学に行くっていうのも既に実施されているということで、よかったなというふうに思っております。 　今回の質問は、利用者数が増加する傾向であり、また、全国の利用者が年間９万人に――９万人もしくは９万日に達しているというふうな傾向であることで質問させていただきました。 　特に、育児疲れ、独り親世帯、そして保護者の疾病などによる利用が増えており、支援の必要性が高まっています。また、その反面、利用されていない家族も多く、児童虐待による死亡事例の検証では、支援が必要だった家庭の多くがショートステイを利用してなかったということが判明しています。制度の存在を知らない、申請のハードルが高い、施設の空きがないなどが理由とされ、質問させていただきました。 　今後も、様々なケースがあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 　以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
241. 松隈清之#241 / 632
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午前11時54分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後１時９分開議
242. 佐々木英利#242 / 632
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　教育委員会といたしましては、発達障害をはじめ支援の必要な子供たちへの指導、支援にあたっては、家庭と教育と福祉の切れ目ない連携が不可欠であると考えております。 　日頃より、正しい情報を発信することに心がけておりますが、議員より事業所は混乱していると御指摘をいただいております。 　保育所等訪問支援に係るお願いの資料につきましては、必要に応じ、基山町と協議を行いたいと考えており、保護者、学校、事業所などに誤解のない情報を発信し、家庭と教育と福祉のより一層の連携を推進してまいります。 　以上、お答えとさせていただきます。
243. 牧瀬昭子#243 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　御答弁いただきました。その中で明らかになったのは、救急車で搬送された場合や警察に通報された場合であっても、直接市役所のほうにどなたかが通報されない限り、連絡がない限りは、このような事故の情報が届かないということが明らかになりました。すなわち、危険箇所を把握するための情報を得ることができないということになります。 　事故の後、周辺の方にお話を伺っていたところ、実際にこの場所では事故が何度も起こっていたということをおっしゃっておられました。 　再発防止のためには情報が何よりも必要です。特に、地域の方々からの情報提供の仕組みや関係部署間での情報共有の在り方をより明確にすることで、今後の事故防止につながり、具体的な対策を講じることができると私は思います。 　鳥栖市が迅速に把握し、情報収集の課題についても認識されているということで、早急に改善されることを期待申し上げます。 　それでは今回の事故について、具体的な対応についてお尋ねしたいと思います。 　鳥栖市は事故発生後、現場の安全対策をどのように検討されましたか、お尋ねいたします。
244. 牧瀬昭子#244 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　御答弁いただきました。その中で明らかになったのは、救急車で搬送された場合や警察に通報された場合であっても、直接市役所のほうにどなたかが通報されない限り、連絡がない限りは、このような事故の情報が届かないということが明らかになりました。すなわち、危険箇所を把握するための情報を得ることができないということになります。 　事故の後、周辺の方にお話を伺っていたところ、実際にこの場所では事故が何度も起こっていたということをおっしゃっておられました。 　再発防止のためには情報が何よりも必要です。特に、地域の方々からの情報提供の仕組みや関係部署間での情報共有の在り方をより明確にすることで、今後の事故防止につながり、具体的な対策を講じることができると私は思います。 　鳥栖市が迅速に把握し、情報収集の課題についても認識されているということで、早急に改善されることを期待申し上げます。 　それでは今回の事故について、具体的な対応についてお尋ねしたいと思います。 　鳥栖市は事故発生後、現場の安全対策をどのように検討されましたか、お尋ねいたします。
245. 佐々木英利#245 / 632
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　教育委員会といたしましては、発達障害をはじめ支援の必要な子供たちへの指導、支援にあたっては、家庭と教育と福祉の切れ目ない連携が不可欠であると考えております。 　日頃より、正しい情報を発信することに心がけておりますが、議員より事業所は混乱していると御指摘をいただいております。 　保育所等訪問支援に係るお願いの資料につきましては、必要に応じ、基山町と協議を行いたいと考えており、保護者、学校、事業所などに誤解のない情報を発信し、家庭と教育と福祉のより一層の連携を推進してまいります。 　以上、お答えとさせていただきます。
246. 松隈清之#246 / 632
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午前11時54分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後１時９分開議
247. 松隈清之#247 / 632
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　次に、齊藤正治議員の発言を許します。齊藤議員。
248. 中島勇一#248 / 632
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　当該箇所につきましては、平成25年度に今泉・安楽寺線道路改良事業による整備を行っており、防護柵設置基準に基づき当該箇所へはガードレール及び車止めの設置を行い、転落防止柵の設置は行っておりません。 　事故発生後の対応につきましては、事故発生認識後に直ちに現場確認を行い、緊急的な対応として、点滅装置つきのカラーコーンを転落箇所及びその周辺７か所に設置しております。 　今後につきましては、隣接する事業所から市道への乗り入れに関する占用状況などを確認した上で、転落防止柵及び反射板の設置など、安全対策を検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
249. 飛松妙子#249 / 632
     ◆議員（飛松妙子）　 　ありがとうございました。 　正しい情報をしっかりと発信していただけるという御答弁をいただきました。 　この保育所等訪問支援というのは、本当に大事な事業だと思っています。もう随分遡りますが、平成27年に実は、特別支援学級の支援をしているボランティア団体が三田川小にあるということで、視察に行ってお話をいろいろ伺って、鳥栖市でも支援級の子供たちの支援を、また先生たちをサポートする、そういう取組が必要じゃないかと平成27年に訴えておりました。 　これが、まさにこの保育所訪問支援につながる内容だったんではないかなと思いますので、本当にこの保育所等訪問支援というのは大変重要な役割を担っていると思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　子供のときに支援を受けるということは、大変重要なことだと思います。大きな意義があると思います。 　私、以前に小林大騎君のお話をさせていただいたことがあります。 　変容性骨異形成症の難病を患っていて、それでも鳥栖小学校と鳥栖中学校、あと県立の高校、神埼市のほうですけど行かせていただいて、そのあと大学にも行きました。自動車の免許も取りました。今年の４月に、何と自分で就職を勝ちとって、福岡のほうに就職を決めています。 　その就職するきっかけとなったのは、実は在宅就労支援の移行支援ですね。福祉課のほうにお願いして、２年間この移行支援を受けることができるという、そういう期間を２年間、大学３年、大学４年で受けることができて、今年の４月にこの就職を勝ちとって、晴れて納税者になられました。 　生きがいとして、本当にもう大変喜んでおられますということで、本当にこの支援というものが大変に重要であるということを皆様にもう一度お願いを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 　２項目めは、放課後児童クラブについてでございます。 　放課後児童クラブについては、過去に多くの議員が何回も質問しておりますので、かなり改善が進んでいるところでございます。 　ただ、４月に鳥栖北小なかよし会の待機児童について御相談をいただきましたので、実態の確認と課題、対策について質問させていただきたいと思います。 　まず、１点目でございますが、２回に分けて質問いたします。 　１回目は、放課後児童クラブにおける市内全体の受入れの状況を伺います。 　令和４年度から令和６年度までの放課後児童クラブの受入クラス数、受入人数の実績、また令和４年度から令和７年度までのなかよし会の申込者数、受入人数、待機児童人数。さらに令和６年度、７年度に関しては、学校と学年別に申込者数と受入人数を伺いたいと思います。 　御答弁、お願いいたします。
250. 中島勇一#250 / 632
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　当該箇所につきましては、平成25年度に今泉・安楽寺線道路改良事業による整備を行っており、防護柵設置基準に基づき当該箇所へはガードレール及び車止めの設置を行い、転落防止柵の設置は行っておりません。 　事故発生後の対応につきましては、事故発生認識後に直ちに現場確認を行い、緊急的な対応として、点滅装置つきのカラーコーンを転落箇所及びその周辺７か所に設置しております。 　今後につきましては、隣接する事業所から市道への乗り入れに関する占用状況などを確認した上で、転落防止柵及び反射板の設置など、安全対策を検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
251. 飛松妙子#251 / 632
     ◆議員（飛松妙子）　 　ありがとうございました。 　正しい情報をしっかりと発信していただけるという御答弁をいただきました。 　この保育所等訪問支援というのは、本当に大事な事業だと思っています。もう随分遡りますが、平成27年に実は、特別支援学級の支援をしているボランティア団体が三田川小にあるということで、視察に行ってお話をいろいろ伺って、鳥栖市でも支援級の子供たちの支援を、また先生たちをサポートする、そういう取組が必要じゃないかと平成27年に訴えておりました。 　これが、まさにこの保育所訪問支援につながる内容だったんではないかなと思いますので、本当にこの保育所等訪問支援というのは大変重要な役割を担っていると思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　子供のときに支援を受けるということは、大変重要なことだと思います。大きな意義があると思います。 　私、以前に小林大騎君のお話をさせていただいたことがあります。 　変容性骨異形成症の難病を患っていて、それでも鳥栖小学校と鳥栖中学校、あと県立の高校、神埼市のほうですけど行かせていただいて、そのあと大学にも行きました。自動車の免許も取りました。今年の４月に、何と自分で就職を勝ちとって、福岡のほうに就職を決めています。 　その就職するきっかけとなったのは、実は在宅就労支援の移行支援ですね。福祉課のほうにお願いして、２年間この移行支援を受けることができるという、そういう期間を２年間、大学３年、大学４年で受けることができて、今年の４月にこの就職を勝ちとって、晴れて納税者になられました。 　生きがいとして、本当にもう大変喜んでおられますということで、本当にこの支援というものが大変に重要であるということを皆様にもう一度お願いを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 　２項目めは、放課後児童クラブについてでございます。 　放課後児童クラブについては、過去に多くの議員が何回も質問しておりますので、かなり改善が進んでいるところでございます。 　ただ、４月に鳥栖北小なかよし会の待機児童について御相談をいただきましたので、実態の確認と課題、対策について質問させていただきたいと思います。 　まず、１点目でございますが、２回に分けて質問いたします。 　１回目は、放課後児童クラブにおける市内全体の受入れの状況を伺います。 　令和４年度から令和６年度までの放課後児童クラブの受入クラス数、受入人数の実績、また令和４年度から令和７年度までのなかよし会の申込者数、受入人数、待機児童人数。さらに令和６年度、７年度に関しては、学校と学年別に申込者数と受入人数を伺いたいと思います。 　御答弁、お願いいたします。
252. 松隈清之#252 / 632
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　次に、齊藤正治議員の発言を許します。齊藤議員。
253. 姉川勝之#253 / 632
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　令和４年度から令和６年度までの市内放課後児童クラブにおける受入クラス数及び受入人数につきましては、なかよし会及び民設４事業所を合計した年度末の実績数として、令和４年度が20クラス、720人、令和５年度が20クラス、788人、令和６年度が23クラス、845人となっております。 　また、なかよし会の申込者数、受入人数、待機児童数などにつきましては、国の調査基準日である５月１日時点におきまして、令和４年度が、申込者数972人、受入人数759人、辞退、退会等70人、待機児童数143人。令和５年度が、申込者数994人、受入人数803人、辞退、退会等52人、待機児童数139人となっております。 　令和６年度の学校、学年別につきましては、鳥栖小学校については、１年の申込者数63人、受入人数62人、２年の申込者数49人、受入人数47人、３年の申込者数38人、受入人数38人、４年の申込者数４人、受入人数４人、５年及び６年の申込者はなしで、学校全体で待機児童はなしとなっております。 　鳥栖北小学校については、１年の申込者数65人、受入人数65人、２年の申込者数52人、受入人数52人、３年の申込者数47人、受入人数45人、４年の申込者数９人、受入人数７人、５年の申込者数１人、受入人数１人、６年も申込者数１人、受入人数１人で、学校全体で待機児童はなしとなっております。 　田代小学校については、１年の申込者数42人、受入人数39人、２年の申込者数30人、受入人数25人、３年の申込者数31人、受入人数22人、４年の申込者数13人、受入人数ゼロ人、５年の申込者数２人、受入人数ゼロ人、６年の申込者なしで、学校全体で待機児童数17人となっております。 　弥生が丘小学校については、１年の申込者数33人、受入人数32人、２年の申込者数36人、受入人数36人、３年の申込者数34人、受入人数31人、４年の申込者数25人、受入人数24人、５年の申込者数５人、受入人数５人、６年の申込者なしで、学校全体で待機児童はなしとなっております。 　若葉小学校については、１年の申込者数33人、受入人数33人、２年の申込者数31人、受入人数29人、３年の申込者数20人、受入人数19人、４年の申込者数16人、受入人数９人、５年の申込者数１人、受入人数ゼロ人、６年の申込者なしで、学校全体で待機児童数８人となっております。 　基里小学校については、１年の申込者数17人、受入人数17人、２年の申込者数15人、受入人数14人、３年の申込者数22人、受入人数18人、４人の申込者数３人、受入人数ゼロ人、５年及び６年の申込者なしで、学校全体で待機児童数４人となっております。 　麓小学校については、１年の申込者数48人、受入人数41人、２年の申込者数36人、受入人数33人、３年の申込者数32人、受入人数25人、４年の申込者数14人、受入人数13人、５年の申込者数１人、受入人数１人、６年の申込者なしで、学校全体で待機児童はなしとなっております。 　旭小学校については、１年の申込者数63人、受入人数55人、２年の申込者数52人、受入人数43人、３年の申込者数33人、受入人数27人、４年の申込者数17人、受入人数13人、５年の申込者数２人、受入人数１人、６年の申込者なして、学校全体で待機児童はなしとなっております。 　令和６年度の合計は、申込者数1,036人、受入人数927人、辞退、退会等80人、待機児童数29人でございます。 　次に、令和７年度の学校、学年別につきましては、鳥栖小学校については、１年の申込者数48人、受入人数47人、２年の申込者数50人、受入人数48人、３年の申込者数43人、受入人数41人、４年の申込者数17人、受入人数17人、５年の申込者数２人、受入人数２人、６年の申込者なしで、学校全体で待機児童はなしとなっております。 　鳥栖北小学校については、１年の申込者数72人、受入人数70人、２年の申込者数63人、受入人数59人、３年の申込者数44人、受入人数43人、４年の申込者数37人、受入人数５人、５年の申込者数３人、受入人数ゼロ人、６年の申込者なしで、学校全体で待機児童数31人となっております。 　田代小学校については、１年の申込者数34人、受入人数31人、２年の申込者数32人、受入人数31人、３年の申込者数19人、受入人数18人、４年の申込者数18人、受入人数５人、５年の申込者数３人、受入人数１人、６年の申込者なしで、学校全体で待機児童数14人となっております。 　弥生が丘小学校については、１年の申込者数30人、受入人数29人、２年の申込者数32人、受入人数31人、３年の申込者数33人、受入人数33人、４年の申込者数19人、受入人数17人、５年の申込者数11人、受入人数９人、６年の申込者数２人、受入人数２人で、学校全体で待機児童はなしとなっております。 　若葉小学校については、１年の申込者数34人、受入人数32人、２年の申込者数34人、受入人数33人、３年の申込者数19人、受入人数18人、４年の申込者数９人、受入人数８人、５年の申込者数３人、受入人数３人、６年の申込者なしで、学校全体で待機児童はなしとなっております。 　基里小学校については、１年の申込者数30人、受入人数29人、２年の申込者数14人、受入人数14人、３年の申込者数15人、受入人数９人、４年の申込者数６人、受入人数ゼロ人、５年及び６年の申込者なしで、学校全体で待機児童数は11人となっております。 　麓小学校については、１年の申込者数28人、受入人数21人、２年の申込者数39人、受入人数32人、３年の申込者数31人、受入人数29人、４年の申込者数17人、受入人数13人、５年の申込者数６人、受入人数６人、６年の申込者なしで、学校全体で待機児童はなしとなっております。 　旭小学校については、１年の申込者数47人、受入人数44人、２年の申込者数55人、受入人数50人、３年の申込者数40人、受入人数37人、４年の申込者数17人、受入人数15人、５年の申込者数５人、受入人数１人、６年の申込者なしで、学校全体で待機児童はなしとなっております。 　令和７年度の合計は、申込者数1,061人、受入人数933人、辞退、退会等72人、待機児童数56人でございます。 　以上、お答えとさせていただきます。
254. 牧瀬昭子#254 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　鳥栖市が事故の連絡を受けてから、早急に現場に急行していただいて、夜でも危なくないように点滅する装置がついた、カラーコーンを置いていただきました、即時対応され、一定の安全対策を講じていただいたと思います。 　また、一時的に今後設置するだけではなく、そこに防護柵などの対策を検討されていることということもお示しいただきました。安全対策のための十分な協議が必要であるということも分かりました。 　それでは次に、過去３年間で、市内の水路での転落事故は何件発生していますか。緊急搬送された件数や警察の通報などからお示しいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
255. 齊藤正治#255 / 632
     ◆議員（齊藤正治）　〔登壇〕 　皆様、こんにちは。 　自民党鳥和会の齊藤でございます。順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず、景観条例についてでございますけれども、私は平成17年の市議選により選出され、今日で20年になります。この間、市民の皆様の声を届けるため、市民の皆様はもとより、議員の皆様方、議会事務局、そして執行部の皆様方には、大変大変お世話になり、また御指導賜り、ありがとうございました。心より感謝申し上げるところでございます。 　さて、私が議員になるきっかけでございますけれども、昭和47年に佐賀競馬場は鳥栖市江島町に移転し、競馬場道路等が整備されると同時に、市街化調整区域であります江島町の美しい自然環境が破壊され始めました。そして、産業廃棄物中間処理場が約20か所に及ぶほど設置され、当然のごとく、ごみの散乱等により垂れ流しの状況が生まれており、何とかしてこの環境悪化を防ぎ、未来の子供たちに美しい自然を残すために出馬を促され、今日に至っておるところでございます。 　今日の江島町では、新たな産業廃棄物中間処理施設を認めないという総会決議をし、新しい処分場を認めておりません。しかしながら、許可権者は佐賀県であり、市民の声が届きにくい環境にありますが、現在では２か月に１回環境パトロールを行う中で、佐賀県、そして市の職員の皆様が日曜日であるにもかかわらず江島町民とともにパトロールを行っていただいているところであり、大変感謝しているところでございます。佐賀県や鳥栖市におかれましては、今後とも御指導をよろしくお願いいたします。 　そこで、昨年６月議会におきまして、鳥栖市の美しい自然環境を保全していくためにはということで、３つの条例制定について質問させていただきました。その１つ、佐賀県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例については、鳥栖市として条例制定がなされ、本年10月１日より施行されることになりました。また、盛土規制法については、昨年６月段階では、佐賀県が区域指定するために必要な基礎調査がなされているということでありましたが、現在どのような進捗状況であるのか、また、市として、関連条例の制定の必要があるのか、お尋ねいたします。 　以下の質問は、質問席より行います。
256. 牧瀬昭子#256 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　鳥栖市が事故の連絡を受けてから、早急に現場に急行していただいて、夜でも危なくないように点滅する装置がついた、カラーコーンを置いていただきました、即時対応され、一定の安全対策を講じていただいたと思います。 　また、一時的に今後設置するだけではなく、そこに防護柵などの対策を検討されていることということもお示しいただきました。安全対策のための十分な協議が必要であるということも分かりました。 　それでは次に、過去３年間で、市内の水路での転落事故は何件発生していますか。緊急搬送された件数や警察の通報などからお示しいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
257. 姉川勝之#257 / 632
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　令和４年度から令和６年度までの市内放課後児童クラブにおける受入クラス数及び受入人数につきましては、なかよし会及び民設４事業所を合計した年度末の実績数として、令和４年度が20クラス、720人、令和５年度が20クラス、788人、令和６年度が23クラス、845人となっております。 　また、なかよし会の申込者数、受入人数、待機児童数などにつきましては、国の調査基準日である５月１日時点におきまして、令和４年度が、申込者数972人、受入人数759人、辞退、退会等70人、待機児童数143人。令和５年度が、申込者数994人、受入人数803人、辞退、退会等52人、待機児童数139人となっております。 　令和６年度の学校、学年別につきましては、鳥栖小学校については、１年の申込者数63人、受入人数62人、２年の申込者数49人、受入人数47人、３年の申込者数38人、受入人数38人、４年の申込者数４人、受入人数４人、５年及び６年の申込者はなしで、学校全体で待機児童はなしとなっております。 　鳥栖北小学校については、１年の申込者数65人、受入人数65人、２年の申込者数52人、受入人数52人、３年の申込者数47人、受入人数45人、４年の申込者数９人、受入人数７人、５年の申込者数１人、受入人数１人、６年も申込者数１人、受入人数１人で、学校全体で待機児童はなしとなっております。 　田代小学校については、１年の申込者数42人、受入人数39人、２年の申込者数30人、受入人数25人、３年の申込者数31人、受入人数22人、４年の申込者数13人、受入人数ゼロ人、５年の申込者数２人、受入人数ゼロ人、６年の申込者なしで、学校全体で待機児童数17人となっております。 　弥生が丘小学校については、１年の申込者数33人、受入人数32人、２年の申込者数36人、受入人数36人、３年の申込者数34人、受入人数31人、４年の申込者数25人、受入人数24人、５年の申込者数５人、受入人数５人、６年の申込者なしで、学校全体で待機児童はなしとなっております。 　若葉小学校については、１年の申込者数33人、受入人数33人、２年の申込者数31人、受入人数29人、３年の申込者数20人、受入人数19人、４年の申込者数16人、受入人数９人、５年の申込者数１人、受入人数ゼロ人、６年の申込者なしで、学校全体で待機児童数８人となっております。 　基里小学校については、１年の申込者数17人、受入人数17人、２年の申込者数15人、受入人数14人、３年の申込者数22人、受入人数18人、４人の申込者数３人、受入人数ゼロ人、５年及び６年の申込者なしで、学校全体で待機児童数４人となっております。 　麓小学校については、１年の申込者数48人、受入人数41人、２年の申込者数36人、受入人数33人、３年の申込者数32人、受入人数25人、４年の申込者数14人、受入人数13人、５年の申込者数１人、受入人数１人、６年の申込者なしで、学校全体で待機児童はなしとなっております。 　旭小学校については、１年の申込者数63人、受入人数55人、２年の申込者数52人、受入人数43人、３年の申込者数33人、受入人数27人、４年の申込者数17人、受入人数13人、５年の申込者数２人、受入人数１人、６年の申込者なして、学校全体で待機児童はなしとなっております。 　令和６年度の合計は、申込者数1,036人、受入人数927人、辞退、退会等80人、待機児童数29人でございます。 　次に、令和７年度の学校、学年別につきましては、鳥栖小学校については、１年の申込者数48人、受入人数47人、２年の申込者数50人、受入人数48人、３年の申込者数43人、受入人数41人、４年の申込者数17人、受入人数17人、５年の申込者数２人、受入人数２人、６年の申込者なしで、学校全体で待機児童はなしとなっております。 　鳥栖北小学校については、１年の申込者数72人、受入人数70人、２年の申込者数63人、受入人数59人、３年の申込者数44人、受入人数43人、４年の申込者数37人、受入人数５人、５年の申込者数３人、受入人数ゼロ人、６年の申込者なしで、学校全体で待機児童数31人となっております。 　田代小学校については、１年の申込者数34人、受入人数31人、２年の申込者数32人、受入人数31人、３年の申込者数19人、受入人数18人、４年の申込者数18人、受入人数５人、５年の申込者数３人、受入人数１人、６年の申込者なしで、学校全体で待機児童数14人となっております。 　弥生が丘小学校については、１年の申込者数30人、受入人数29人、２年の申込者数32人、受入人数31人、３年の申込者数33人、受入人数33人、４年の申込者数19人、受入人数17人、５年の申込者数11人、受入人数９人、６年の申込者数２人、受入人数２人で、学校全体で待機児童はなしとなっております。 　若葉小学校については、１年の申込者数34人、受入人数32人、２年の申込者数34人、受入人数33人、３年の申込者数19人、受入人数18人、４年の申込者数９人、受入人数８人、５年の申込者数３人、受入人数３人、６年の申込者なしで、学校全体で待機児童はなしとなっております。 　基里小学校については、１年の申込者数30人、受入人数29人、２年の申込者数14人、受入人数14人、３年の申込者数15人、受入人数９人、４年の申込者数６人、受入人数ゼロ人、５年及び６年の申込者なしで、学校全体で待機児童数は11人となっております。 　麓小学校については、１年の申込者数28人、受入人数21人、２年の申込者数39人、受入人数32人、３年の申込者数31人、受入人数29人、４年の申込者数17人、受入人数13人、５年の申込者数６人、受入人数６人、６年の申込者なしで、学校全体で待機児童はなしとなっております。 　旭小学校については、１年の申込者数47人、受入人数44人、２年の申込者数55人、受入人数50人、３年の申込者数40人、受入人数37人、４年の申込者数17人、受入人数15人、５年の申込者数５人、受入人数１人、６年の申込者なしで、学校全体で待機児童はなしとなっております。 　令和７年度の合計は、申込者数1,061人、受入人数933人、辞退、退会等72人、待機児童数56人でございます。 　以上、お答えとさせていただきます。
258. 齊藤正治#258 / 632
     ◆議員（齊藤正治）　〔登壇〕 　皆様、こんにちは。 　自民党鳥和会の齊藤でございます。順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず、景観条例についてでございますけれども、私は平成17年の市議選により選出され、今日で20年になります。この間、市民の皆様の声を届けるため、市民の皆様はもとより、議員の皆様方、議会事務局、そして執行部の皆様方には、大変大変お世話になり、また御指導賜り、ありがとうございました。心より感謝申し上げるところでございます。 　さて、私が議員になるきっかけでございますけれども、昭和47年に佐賀競馬場は鳥栖市江島町に移転し、競馬場道路等が整備されると同時に、市街化調整区域であります江島町の美しい自然環境が破壊され始めました。そして、産業廃棄物中間処理場が約20か所に及ぶほど設置され、当然のごとく、ごみの散乱等により垂れ流しの状況が生まれており、何とかしてこの環境悪化を防ぎ、未来の子供たちに美しい自然を残すために出馬を促され、今日に至っておるところでございます。 　今日の江島町では、新たな産業廃棄物中間処理施設を認めないという総会決議をし、新しい処分場を認めておりません。しかしながら、許可権者は佐賀県であり、市民の声が届きにくい環境にありますが、現在では２か月に１回環境パトロールを行う中で、佐賀県、そして市の職員の皆様が日曜日であるにもかかわらず江島町民とともにパトロールを行っていただいているところであり、大変感謝しているところでございます。佐賀県や鳥栖市におかれましては、今後とも御指導をよろしくお願いいたします。 　そこで、昨年６月議会におきまして、鳥栖市の美しい自然環境を保全していくためにはということで、３つの条例制定について質問させていただきました。その１つ、佐賀県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例については、鳥栖市として条例制定がなされ、本年10月１日より施行されることになりました。また、盛土規制法については、昨年６月段階では、佐賀県が区域指定するために必要な基礎調査がなされているということでありましたが、現在どのような進捗状況であるのか、また、市として、関連条例の制定の必要があるのか、お尋ねいたします。 　以下の質問は、質問席より行います。
259. 中島勇一#259 / 632
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　鳥栖・三養基地区消防事務組合に確認いたしましたところ、令和４年度から令和６年11月までに水路転落に関する救急事案について、市内で21件発生しております。 　また、鳥栖警察署に確認いたしましたところ、統計上の公表できる資料はないとのことです。 　以上、お答えといたします。
260. 沼野猛#260 / 632
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　齊藤議員の御質問にお答えいたします。 　令和３年７月に静岡県熱海市で発生した土石流災害等を受け、土砂等に伴う（次ページで「盛土等に伴う」と訂正）災害の防止を目的として、危険な盛土等を包括的に規制するため、令和５年５月に宅地造成及び特定盛土等規制法、通称盛土規制法が施行されました。同法により、都道府県知事等が盛土等の崩落により人家等に被害を及ぼし得る区域を規制区域に指定し、その区域の範囲内で行われる一定規模以上の盛土等については、許可や届出が必要となります。 　これを受けて、佐賀県では令和５年度から規制区域の指定の在り方を検討するための基礎調査が実施され、今月１日に規制区域案が公表されたところでございます。制度の運用開始時期は令和８年１月５日を予定されており、現在、県では、今月１日から30日までを意見募集期間として、規制区域案に関するパブリック・コメントを実施されております。 　制度の運用開始後は、規制区域内において、一定規模以上の盛土を行う場合、事前に県による許可、または県への届出の手続が必要となりますが、これらに関して、本市において条例を制定する必要は特にございません。 　以上、お答えといたします。
261. 飛松妙子#261 / 632
     ◆議員（飛松妙子）　 　ありがとうございます。 　長い時間、答弁いただいてありがとうございます。細かい数字を調べていただきました。 　令和７年度の待機児童では、鳥栖北小、それから田代小、基里小、３校で待機児童が出ているということが分かりました。 　それでは、続いてなかよし会の現状のうち、今年度の夏休みにおける学校ごとの待機児童数を教えていただきたいと思います。 　また、夏休みの対応はできないのでしょうか。民間で受入れの可能な事業所はないのでしょうか、お尋ねいたします。
262. 中島勇一#262 / 632
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　鳥栖・三養基地区消防事務組合に確認いたしましたところ、令和４年度から令和６年11月までに水路転落に関する救急事案について、市内で21件発生しております。 　また、鳥栖警察署に確認いたしましたところ、統計上の公表できる資料はないとのことです。 　以上、お答えといたします。
263. 飛松妙子#263 / 632
     ◆議員（飛松妙子）　 　ありがとうございます。 　長い時間、答弁いただいてありがとうございます。細かい数字を調べていただきました。 　令和７年度の待機児童では、鳥栖北小、それから田代小、基里小、３校で待機児童が出ているということが分かりました。 　それでは、続いてなかよし会の現状のうち、今年度の夏休みにおける学校ごとの待機児童数を教えていただきたいと思います。 　また、夏休みの対応はできないのでしょうか。民間で受入れの可能な事業所はないのでしょうか、お尋ねいたします。
264. 沼野猛#264 / 632
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　齊藤議員の御質問にお答えいたします。 　令和３年７月に静岡県熱海市で発生した土石流災害等を受け、土砂等に伴う（次ページで「盛土等に伴う」と訂正）災害の防止を目的として、危険な盛土等を包括的に規制するため、令和５年５月に宅地造成及び特定盛土等規制法、通称盛土規制法が施行されました。同法により、都道府県知事等が盛土等の崩落により人家等に被害を及ぼし得る区域を規制区域に指定し、その区域の範囲内で行われる一定規模以上の盛土等については、許可や届出が必要となります。 　これを受けて、佐賀県では令和５年度から規制区域の指定の在り方を検討するための基礎調査が実施され、今月１日に規制区域案が公表されたところでございます。制度の運用開始時期は令和８年１月５日を予定されており、現在、県では、今月１日から30日までを意見募集期間として、規制区域案に関するパブリック・コメントを実施されております。 　制度の運用開始後は、規制区域内において、一定規模以上の盛土を行う場合、事前に県による許可、または県への届出の手続が必要となりますが、これらに関して、本市において条例を制定する必要は特にございません。 　以上、お答えといたします。
265. 姉川勝之#265 / 632
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　令和７年度、夏季休業中におけるなかよし会の待機児童数は、５月１日現在におきまして、鳥栖北小学校が10人、田代小学校が６人、基里小学校が８人、合計24人となっており、その他５小学校におきましてはゼロとなっております。 　夏季休業中の対応につきましては、支援員の確保が十分と言えず、対応が困難な状況でございます。 　民設の放課後児童クラブに受入れの余力があるかどうかにつきましては、各クラブの判断となりますので市において把握はいたしておりません。 　以上、お答えとさせていただきます。
266. 牧瀬昭子#266 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　鳥栖・三養基地区消防事務組合のほうに確認していただきました内容をお示しいただきました。この３年間で21件の転落事故が発生しているということでした。これは決して少ない数字ではないと私は思います。 　特に、お示しいただきましたとおり鳥栖・三養基消防事務組合からの情報ということで、全て緊急搬送を要するような事故が発生しているということを踏まえると、市としては、再発防止策をより強化する必要があるのではないでしょうか。また、このほかに救急搬送を待つまでもなく、自分たちで病院に行かれたという方もおられると思います。 　これまで水路の安全対策について、市ではどのような取組を行われてきたのでしょうか、お示しをお願いいたします。
267. 齊藤正治#267 / 632
     ◆議員（齊藤正治）　 　次に、景観条例についてですが、鳥栖市は自然環境が美しく、勝尾城をはじめとする歴史的古墳群や市内全域において歴史的遺構が多く残っており、そのような美しい自然と歴史がマッチした鳥栖市のまちづくりが必要でございます。まさしく自然環境を保全していくための景観条例はこれまで制定されていないのが不自然であり、調整区域内の豊かな自然においては規制する法律がなく、ほとんど放置されたまま、無秩序な開発が進められているのではないでしょうか。 　そこで、景観法は国が定めた法律で、平成16年に施行されました。その目的は、自然環境や歴史的な環境、景観を守りながら、地域の美しい景観を保つことです。そのためには、国や地方自治体が景観計画を作成し、それに基づいて、地域の景観を管理することができます。そして、景観条例は、市町村などが独自に制定する条例であり、地域に特有の景観をより具体的に保護するためのルールを定め、景観区域計画による自然・田園部や市街地部などの区域区分や具体的な規制や推進策を設けることができ、もちろん、太陽光発電設備などの工作物等の面積の規制などができることとなっております。 　昨年６月の一般質問以来、１年が過ぎております。時の回答によりますと、「本市におきましても、良好な景観の保全や形成などの必要性につきましては認識しておりますので、景観区域の策定につきましては、良好な景観形成を促進するための手段の一つでありますことから、まずは、景観行政団体への移行に向けた手続を進めていきたい」、この答弁であったかと思いますが、景観行政団体に移行されたのでしょうか。そして、その後の進捗状況と、景観計画をはじめ景観条例制定までのステップと、条例の制定時期についてお尋ねいたします。
268. 牧瀬昭子#268 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　鳥栖・三養基地区消防事務組合のほうに確認していただきました内容をお示しいただきました。この３年間で21件の転落事故が発生しているということでした。これは決して少ない数字ではないと私は思います。 　特に、お示しいただきましたとおり鳥栖・三養基消防事務組合からの情報ということで、全て緊急搬送を要するような事故が発生しているということを踏まえると、市としては、再発防止策をより強化する必要があるのではないでしょうか。また、このほかに救急搬送を待つまでもなく、自分たちで病院に行かれたという方もおられると思います。 　これまで水路の安全対策について、市ではどのような取組を行われてきたのでしょうか、お示しをお願いいたします。
269. 姉川勝之#269 / 632
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　令和７年度、夏季休業中におけるなかよし会の待機児童数は、５月１日現在におきまして、鳥栖北小学校が10人、田代小学校が６人、基里小学校が８人、合計24人となっており、その他５小学校におきましてはゼロとなっております。 　夏季休業中の対応につきましては、支援員の確保が十分と言えず、対応が困難な状況でございます。 　民設の放課後児童クラブに受入れの余力があるかどうかにつきましては、各クラブの判断となりますので市において把握はいたしておりません。 　以上、お答えとさせていただきます。
270. 齊藤正治#270 / 632
     ◆議員（齊藤正治）　 　次に、景観条例についてですが、鳥栖市は自然環境が美しく、勝尾城をはじめとする歴史的古墳群や市内全域において歴史的遺構が多く残っており、そのような美しい自然と歴史がマッチした鳥栖市のまちづくりが必要でございます。まさしく自然環境を保全していくための景観条例はこれまで制定されていないのが不自然であり、調整区域内の豊かな自然においては規制する法律がなく、ほとんど放置されたまま、無秩序な開発が進められているのではないでしょうか。 　そこで、景観法は国が定めた法律で、平成16年に施行されました。その目的は、自然環境や歴史的な環境、景観を守りながら、地域の美しい景観を保つことです。そのためには、国や地方自治体が景観計画を作成し、それに基づいて、地域の景観を管理することができます。そして、景観条例は、市町村などが独自に制定する条例であり、地域に特有の景観をより具体的に保護するためのルールを定め、景観区域計画による自然・田園部や市街地部などの区域区分や具体的な規制や推進策を設けることができ、もちろん、太陽光発電設備などの工作物等の面積の規制などができることとなっております。 　昨年６月の一般質問以来、１年が過ぎております。時の回答によりますと、「本市におきましても、良好な景観の保全や形成などの必要性につきましては認識しておりますので、景観区域の策定につきましては、良好な景観形成を促進するための手段の一つでありますことから、まずは、景観行政団体への移行に向けた手続を進めていきたい」、この答弁であったかと思いますが、景観行政団体に移行されたのでしょうか。そして、その後の進捗状況と、景観計画をはじめ景観条例制定までのステップと、条例の制定時期についてお尋ねいたします。
271. 中島勇一#271 / 632
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　これまでの水路への蓋かけ及び転落防止柵の設置など安全対策につきましては、交通対策協議会を通じて、交通安全要望カードを御提出いただき、水路の利水状況を関係機関と協議した上で、取り組んでおります。 　また、児童生徒の通学路につきましては、毎年実施される通学路合同点検の結果に基づき、必要箇所に対し、安全対策を講じております。 　以上、お答えといたします。
272. 沼野猛#272 / 632
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　先ほどの私の答弁の中で、「土砂等に伴う災害の防止を目的として」と申し上げましたけれども、「盛土等に伴う災害の防止を目的として」の誤りでございました。土砂等についてということを盛土等ということで訂正させてください。訂正しておわび申し上げます。 　それでは、齊藤議員の御質問にお答えいたします。 　景観法は、都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進することを目的として、平成16年に制定されております。 　景観行政団体とは、景観法を活用した景観行政を推進する地方公共団体であり、都道府県、政令市及び中核市は、景観法に基づき自動的に景観行政団体となりますが、その他の市区町村は都道府県と協議を行うことで、景観行政団体になることができるとされております。景観行政団体になることで、景観区域内における行為の規制などを定める景観計画の策定をはじめとした景観行政事務を行うことが可能となります。 　議員御指摘のとおり、景観計画に位置づけることによって、一定規模以上の太陽光発電設備を設置する場合に周辺の景観との調和を図る基準である景観形成基準に適合するよう、届出と誘導を行うことが可能となるほか、歴史的な町並みの保全につながる景観づくりなど、良好な生活環境の維持や文化財の活用による観光の振興などの多面的な効果も期待されます。 　国土交通省が作成した景観計画策定改定の手引きによりますと、地方公共団体が景観行政を進めるまでには、景観行政団体への移行、景観計画の策定、景観条例の制定など幾つかの段階を経る必要があり、それぞれの段階で検討する内容も異なるとされておりますが、県においては、令和３年３月に改定された佐賀県美しい景観づくり基本計画で、市町による主体的な景観づくりの取組や景観行政団体への移行を推進するため、出前講座や各種勉強会等を行うとされておりますので、こうした県の支援メニューも活用しながら、今年度、景観行政団体への移行に向けて課題等を整理し、県との協議をさらに進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えとさせていただきます。
273. 飛松妙子#273 / 632
     ◆議員（飛松妙子）　 　ありがとうございます。 　夏休みの待機児童も通年と一緒で、鳥栖北小、田代小、基里小で待機児童が出ているという御答弁でございました。 　また、民間の放課後児童クラブに関しては、把握はしてないという御答弁でございました。 　次に、待機児童に取り組んでいることを伺いたいと思います。
274. 中島勇一#274 / 632
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　これまでの水路への蓋かけ及び転落防止柵の設置など安全対策につきましては、交通対策協議会を通じて、交通安全要望カードを御提出いただき、水路の利水状況を関係機関と協議した上で、取り組んでおります。 　また、児童生徒の通学路につきましては、毎年実施される通学路合同点検の結果に基づき、必要箇所に対し、安全対策を講じております。 　以上、お答えといたします。
275. 飛松妙子#275 / 632
     ◆議員（飛松妙子）　 　ありがとうございます。 　夏休みの待機児童も通年と一緒で、鳥栖北小、田代小、基里小で待機児童が出ているという御答弁でございました。 　また、民間の放課後児童クラブに関しては、把握はしてないという御答弁でございました。 　次に、待機児童に取り組んでいることを伺いたいと思います。
276. 沼野猛#276 / 632
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　先ほどの私の答弁の中で、「土砂等に伴う災害の防止を目的として」と申し上げましたけれども、「盛土等に伴う災害の防止を目的として」の誤りでございました。土砂等についてということを盛土等ということで訂正させてください。訂正しておわび申し上げます。 　それでは、齊藤議員の御質問にお答えいたします。 　景観法は、都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進することを目的として、平成16年に制定されております。 　景観行政団体とは、景観法を活用した景観行政を推進する地方公共団体であり、都道府県、政令市及び中核市は、景観法に基づき自動的に景観行政団体となりますが、その他の市区町村は都道府県と協議を行うことで、景観行政団体になることができるとされております。景観行政団体になることで、景観区域内における行為の規制などを定める景観計画の策定をはじめとした景観行政事務を行うことが可能となります。 　議員御指摘のとおり、景観計画に位置づけることによって、一定規模以上の太陽光発電設備を設置する場合に周辺の景観との調和を図る基準である景観形成基準に適合するよう、届出と誘導を行うことが可能となるほか、歴史的な町並みの保全につながる景観づくりなど、良好な生活環境の維持や文化財の活用による観光の振興などの多面的な効果も期待されます。 　国土交通省が作成した景観計画策定改定の手引きによりますと、地方公共団体が景観行政を進めるまでには、景観行政団体への移行、景観計画の策定、景観条例の制定など幾つかの段階を経る必要があり、それぞれの段階で検討する内容も異なるとされておりますが、県においては、令和３年３月に改定された佐賀県美しい景観づくり基本計画で、市町による主体的な景観づくりの取組や景観行政団体への移行を推進するため、出前講座や各種勉強会等を行うとされておりますので、こうした県の支援メニューも活用しながら、今年度、景観行政団体への移行に向けて課題等を整理し、県との協議をさらに進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えとさせていただきます。
277. 姉川勝之#277 / 632
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　待機児童解消への取組につきましては、これまで施設の拡充及び支援員の確保を重点的に取り組んできたところでございます。 　近年の具体的な取組といたしましては、施設面では、鳥栖北小、鳥栖小及び麓小のクラスの新設、また若葉小及び基里小は改修に合わせた増設を実施し、現在田代小の新設に取り組んでいるところでございます。 　支援員の確保につきましては、鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会におきまして、ハローワークとの連携強化や派遣会社の活用、ダイレクトリクルーティングに取り組んでいるところでございます。 　一方で、待機児童問題の変化として、児童数の減少に反し、放課後児童クラブの利用率が微増傾向にあるとともに、４年生以上の申込みが増加傾向にあることなど、放課後児童クラブの利用に係る需要予測が大変難しくなっている現状がございます。 　以上、お答えとさせていただきます。
278. 牧瀬昭子#278 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　今お答えいただきましたが、交通対策協議会を通じて交通安全要望カードを御提出いただいたり、通学路合同点検を行ったりということで、常時、年間通して市は取組を行っていただいているかと思います。 　それらの取組に加えて、消防や警察への通報を共有していただいたり、鳥栖市がいち早く認知することで、危険箇所を確認することができる。そんな大きな改善につながると思います。 　転落事故の再発を防ぐために、市は今後どのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。
279. 齊藤正治#279 / 632
     ◆議員（齊藤正治）　 　ありがとうございました。 　次に、線引き廃止についてでございます。 　まず、人口についてお尋ねいたします。これまで何回も質問させていただいておりますけれども、都市計画の線引きは無秩序な都市の開発を防ぐため、鳥栖市は昭和48年に線引きされました。以来、半世紀を過ぎております。いつの間にか人口減少社会に入っている現在、市におかれては10万人都市を目指し、新しい産業団地、サザン鳥栖クロスパークの開発をはじめ、鳥栖駅東口の設置など、人口増加に対する事業展開がなされているところでございます。 　しかしながら、鳥栖市の人口においては、総人口は本年７月末では７万4,394人ですが、うち外国人の人口は、本年７月末では2,443人。５年前の令和３年が1,199人でありますので、外国人は1,244人増えておるところでございます。一方で、日本人は本年７月末が７万1,951人で、同じく４年前の令和３年７月末が７万2,847人であります。896人の減少となっておるところでございます。このように、この鳥栖市においては外国人の人口は増えておりますけれども、日本人の人口は減少しておるところでございます。 　また、市内市街化調整区域においては人口減少は著しく、昭和48年の線引き前と比べ約半数の人口となっております。 　例えば、鳥栖地区の高田町は、昭和45年は422人で、令和７年、今年の７月末でございますけれども、241人ということで181人の減、田代地区の柚比町は、昭和45年が527人で、現在222人と305人の減、基里地区の酒井東町は、昭和45年の500人が248人と252人の減、麓地区の牛原町は、昭和45年の534人が290人と244人の減、旭地区の下野町は昭和45年の807人が450人と357人の減という状況になり、人口減少が増加している状況にあります。 　このことから言えることは、調整区域内の集落は軒並み人口が減少しており、市街化区域は増加している状況でございます。したがいまして、鳥栖市は10万人の人口目標ですけれども、都市計画においては、片方、市街化区域では人口を増加させる施策を行いながら、もう一方では線引き制度という人口を減少させる施策をとっている現状となっております。人口減少時代に奇妙で相反した行政が行われているということでないかと思います。 　このような状況で10万人の人口目標ですけれども、九州の心臓部であり、福岡の経済圏であり、都市圏でもあります鳥栖市のロケーションを考えれば、人口を増加させることは決して不可能ではなく、人口の増加が期待できる鳥栖市であります。そのようなことから、積極的人口増加策を図るとともに、人口増加のネックになっております線引きを廃止したほうがよいと思いますが、いかがお考えでございましょうか。 　このまま線引きが続けば、逆に鳥栖市は高齢者ばかりが担い手になり、村は崩壊し、神社をはじめ、伝統的に残っております祭り文化や各種の行事がスムーズに行えない状況に陥ることになり、村の活性化はもちろん、維持さえできなくなることは必定でございます。このような線引きの規制による格差は広がるばかりであり、線引きの規制は人口が増加している時代には一定の効果はあったものの、人口が減少時代に入っている現状においては、既に役割を終え、過去の産物となっているのではないでしょうか。 　現状での線引きは、社会経済活動や市民生活を阻害する不合理な規制であり、一日も早い撤廃が必要でございます。この五十数年に及ぶ線引きの状況をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
280. 牧瀬昭子#280 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　今お答えいただきましたが、交通対策協議会を通じて交通安全要望カードを御提出いただいたり、通学路合同点検を行ったりということで、常時、年間通して市は取組を行っていただいているかと思います。 　それらの取組に加えて、消防や警察への通報を共有していただいたり、鳥栖市がいち早く認知することで、危険箇所を確認することができる。そんな大きな改善につながると思います。 　転落事故の再発を防ぐために、市は今後どのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。
281. 姉川勝之#281 / 632
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　待機児童解消への取組につきましては、これまで施設の拡充及び支援員の確保を重点的に取り組んできたところでございます。 　近年の具体的な取組といたしましては、施設面では、鳥栖北小、鳥栖小及び麓小のクラスの新設、また若葉小及び基里小は改修に合わせた増設を実施し、現在田代小の新設に取り組んでいるところでございます。 　支援員の確保につきましては、鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会におきまして、ハローワークとの連携強化や派遣会社の活用、ダイレクトリクルーティングに取り組んでいるところでございます。 　一方で、待機児童問題の変化として、児童数の減少に反し、放課後児童クラブの利用率が微増傾向にあるとともに、４年生以上の申込みが増加傾向にあることなど、放課後児童クラブの利用に係る需要予測が大変難しくなっている現状がございます。 　以上、お答えとさせていただきます。
282. 齊藤正治#282 / 632
     ◆議員（齊藤正治）　 　ありがとうございました。 　次に、線引き廃止についてでございます。 　まず、人口についてお尋ねいたします。これまで何回も質問させていただいておりますけれども、都市計画の線引きは無秩序な都市の開発を防ぐため、鳥栖市は昭和48年に線引きされました。以来、半世紀を過ぎております。いつの間にか人口減少社会に入っている現在、市におかれては10万人都市を目指し、新しい産業団地、サザン鳥栖クロスパークの開発をはじめ、鳥栖駅東口の設置など、人口増加に対する事業展開がなされているところでございます。 　しかしながら、鳥栖市の人口においては、総人口は本年７月末では７万4,394人ですが、うち外国人の人口は、本年７月末では2,443人。５年前の令和３年が1,199人でありますので、外国人は1,244人増えておるところでございます。一方で、日本人は本年７月末が７万1,951人で、同じく４年前の令和３年７月末が７万2,847人であります。896人の減少となっておるところでございます。このように、この鳥栖市においては外国人の人口は増えておりますけれども、日本人の人口は減少しておるところでございます。 　また、市内市街化調整区域においては人口減少は著しく、昭和48年の線引き前と比べ約半数の人口となっております。 　例えば、鳥栖地区の高田町は、昭和45年は422人で、令和７年、今年の７月末でございますけれども、241人ということで181人の減、田代地区の柚比町は、昭和45年が527人で、現在222人と305人の減、基里地区の酒井東町は、昭和45年の500人が248人と252人の減、麓地区の牛原町は、昭和45年の534人が290人と244人の減、旭地区の下野町は昭和45年の807人が450人と357人の減という状況になり、人口減少が増加している状況にあります。 　このことから言えることは、調整区域内の集落は軒並み人口が減少しており、市街化区域は増加している状況でございます。したがいまして、鳥栖市は10万人の人口目標ですけれども、都市計画においては、片方、市街化区域では人口を増加させる施策を行いながら、もう一方では線引き制度という人口を減少させる施策をとっている現状となっております。人口減少時代に奇妙で相反した行政が行われているということでないかと思います。 　このような状況で10万人の人口目標ですけれども、九州の心臓部であり、福岡の経済圏であり、都市圏でもあります鳥栖市のロケーションを考えれば、人口を増加させることは決して不可能ではなく、人口の増加が期待できる鳥栖市であります。そのようなことから、積極的人口増加策を図るとともに、人口増加のネックになっております線引きを廃止したほうがよいと思いますが、いかがお考えでございましょうか。 　このまま線引きが続けば、逆に鳥栖市は高齢者ばかりが担い手になり、村は崩壊し、神社をはじめ、伝統的に残っております祭り文化や各種の行事がスムーズに行えない状況に陥ることになり、村の活性化はもちろん、維持さえできなくなることは必定でございます。このような線引きの規制による格差は広がるばかりであり、線引きの規制は人口が増加している時代には一定の効果はあったものの、人口が減少時代に入っている現状においては、既に役割を終え、過去の産物となっているのではないでしょうか。 　現状での線引きは、社会経済活動や市民生活を阻害する不合理な規制であり、一日も早い撤廃が必要でございます。この五十数年に及ぶ線引きの状況をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
283. 中島勇一#283 / 632
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　水路の安全対策につきましては、道路パトロール時に危険箇所がないか確認するほか、地元からの交通安全要望カードや通学路合同点検などを通して把握いたしました危険箇所に対しては、緊急性、危険性の高い箇所から優先的に転落防止柵の設置など、安全対策を講じてまいります。 　また、転落事案の情報収集につきましても、今後、鳥栖・三養基地区消防事務組合及び鳥栖警察署と情報共有について協議してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
284. 沼野猛#284 / 632
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　齊藤議員の御質問にお答えいたします。 　区域区分、いわゆる線引きの意義は、無秩序な市街地の拡大による環境悪化の防止、計画的な公共施設整備による良好な市街地の形成、都市近郊の優良な農地との健全な調和、市街地における良好な環境の確保などでございます。 　本市におきましては、昭和48年に鳥栖基山都市計画区域として線引きを実施し、これまで土地利用や建築物の規制と誘導、計画的なインフラ整備や公共施設の整備などにより、まとまりのある市街地の形成を図るとともに自然環境と調和した適正な都市計画に努めてきたところでございます。 　一方で、線引きから約50年が経過した現在、市街化区域内にまとまった住宅地や産業用地を確保することが課題となっているため、令和５年４月に市街化調整区域における地区計画制度の運用を開始いたしました。本年４月にはこの運用基準の見直しを行い、新たな住宅地の確保につながるよう、住宅建築のみを目的とする計画については、区域面積の下限を１ヘクタール以上から0.5ヘクタール以上に緩和したところでございます。 　また、市街化調整区域においては、建築や開発が制限されるため、既存集落の人口減少の抑制やコミュニティーの維持などが課題となっております。こうした課題に対しては、50戸連たん制度、地区計画制度、分家住宅による建築許可などの制度により対応しているところです。 　今後も線引きの在り方をはじめとした土地利用の方針について検討を行い、他自治体の事例や土地利用に関する制度の活用事例も含め、調査・研究するとともに、適切かつ長期的な視点に立った都市計画に努めていきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
285. 飛松妙子#285 / 632
     ◆議員（飛松妙子）　 　様々施設面では、新設、また改修等を行っていただいて、随分待機児童が解消されてると思います。 　また、現在は田代小の新設に取り組んでいるということで、田代小学校が今、待機児童が出てますので、これは解消できるんではないかなということを思っております。 　ただ、４年生以上の申込みが増えているということで、これが大変需要の予測を難しくしているということでございました。 　実際、先ほど御答弁いただきましたので、表をつくって見てみますと、特にやっぱり鳥栖北小で、今回37人申込みがあって５人しか受入れ数が入ってませんので、32人の方がお申込みに対しては入れなかったっていう結果が出ております。それ以外にも、田代小も約20人近くいらっしゃいますし、弥生が丘小とか若葉小も10人から20人の間が、４年生はいるということになっています。 　そこで、鳥栖北小学校ですが、令和４年の９月の教育部長の答弁に、鳥栖北小学校のなかよし会建設に伴い、現在借用している施設を継続して使用するかどうかは現況を見ながら判断すると答弁がございました。 　その後、どのような判断に至ったのかをお伺いしたいと思います。御答弁、お願いします。
286. 中島勇一#286 / 632
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　水路の安全対策につきましては、道路パトロール時に危険箇所がないか確認するほか、地元からの交通安全要望カードや通学路合同点検などを通して把握いたしました危険箇所に対しては、緊急性、危険性の高い箇所から優先的に転落防止柵の設置など、安全対策を講じてまいります。 　また、転落事案の情報収集につきましても、今後、鳥栖・三養基地区消防事務組合及び鳥栖警察署と情報共有について協議してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
287. 飛松妙子#287 / 632
     ◆議員（飛松妙子）　 　様々施設面では、新設、また改修等を行っていただいて、随分待機児童が解消されてると思います。 　また、現在は田代小の新設に取り組んでいるということで、田代小学校が今、待機児童が出てますので、これは解消できるんではないかなということを思っております。 　ただ、４年生以上の申込みが増えているということで、これが大変需要の予測を難しくしているということでございました。 　実際、先ほど御答弁いただきましたので、表をつくって見てみますと、特にやっぱり鳥栖北小で、今回37人申込みがあって５人しか受入れ数が入ってませんので、32人の方がお申込みに対しては入れなかったっていう結果が出ております。それ以外にも、田代小も約20人近くいらっしゃいますし、弥生が丘小とか若葉小も10人から20人の間が、４年生はいるということになっています。 　そこで、鳥栖北小学校ですが、令和４年の９月の教育部長の答弁に、鳥栖北小学校のなかよし会建設に伴い、現在借用している施設を継続して使用するかどうかは現況を見ながら判断すると答弁がございました。 　その後、どのような判断に至ったのかをお伺いしたいと思います。御答弁、お願いします。
288. 沼野猛#288 / 632
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　齊藤議員の御質問にお答えいたします。 　区域区分、いわゆる線引きの意義は、無秩序な市街地の拡大による環境悪化の防止、計画的な公共施設整備による良好な市街地の形成、都市近郊の優良な農地との健全な調和、市街地における良好な環境の確保などでございます。 　本市におきましては、昭和48年に鳥栖基山都市計画区域として線引きを実施し、これまで土地利用や建築物の規制と誘導、計画的なインフラ整備や公共施設の整備などにより、まとまりのある市街地の形成を図るとともに自然環境と調和した適正な都市計画に努めてきたところでございます。 　一方で、線引きから約50年が経過した現在、市街化区域内にまとまった住宅地や産業用地を確保することが課題となっているため、令和５年４月に市街化調整区域における地区計画制度の運用を開始いたしました。本年４月にはこの運用基準の見直しを行い、新たな住宅地の確保につながるよう、住宅建築のみを目的とする計画については、区域面積の下限を１ヘクタール以上から0.5ヘクタール以上に緩和したところでございます。 　また、市街化調整区域においては、建築や開発が制限されるため、既存集落の人口減少の抑制やコミュニティーの維持などが課題となっております。こうした課題に対しては、50戸連たん制度、地区計画制度、分家住宅による建築許可などの制度により対応しているところです。 　今後も線引きの在り方をはじめとした土地利用の方針について検討を行い、他自治体の事例や土地利用に関する制度の活用事例も含め、調査・研究するとともに、適切かつ長期的な視点に立った都市計画に努めていきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
289. 姉川勝之#289 / 632
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　鳥栖北小学校の放課後児童クラブを用途として借用していた民間施設につきましては、令和５年度をもって契約が終了しております。 　その理由につきましては、借用先より契約解除の申出があっていたこと。鳥栖北小学校に新設した施設が、令和５年度の２学期から供用を開始したこと。令和６年度の待機児童が発生しなかったことなどを総合的に検討した結果でございます。 　以上、お答えとさせていただきます。
290. 牧瀬昭子#290 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　御答弁いただきました鳥栖・三養基地区消防事務組合及び鳥栖警察署と情報共有について協議してまいりたいというお答えをいただきました。 　転落事故、水路転落事故の防止に向け、消防や警察と連携し協議を進めていくとの回答でした。大きな大きな前進だと感じております。市民の安全を守るため、実効性のある対策が講じられることを期待申し上げます。 　また、今回の件を通じて、市民からの情報収集の改善が必要であると改めて思いました。 　2024年６月の一般質問でも、市民ポータルサイトの通報システムの件で取り上げさせていただきましたが、その際に、担当課としてもより一層、市民の皆様が身近に使えるようにしていきたいということが御答弁にもありましたので、そちらも併せて改善を申し上げ、期待していきたいと思っております。 　それでは、次に２項目めに移りたいと思います。鳥栖市立図書館大規模改修についての質問に移ります。 　鳥栖市第７次総合計画において、基本目標４、誰もが生き生きと暮らせるまち、施策６、自己実現の喜びにつながる生涯学習の推進とあります。 　主な取組は、学習機会創出の推進で、多様化する市民の学習ニーズに対して必要な情報を収集、発信するとともに、まちづくり推進センターや図書館などの施設を活用して、市民の学習機会の支援に取り組みますと書かれてあります。 　鳥栖市立図書館要覧2023によりますと、鳥栖市に図書館が最初にできたのが昭和43年、市民集会所２階に開館されたということです。その後、1991年、平成３年12月に、現在の場所に鳥栖市立図書館が完成し、翌年1992年、平成４年４月１日に開館しています。 　その鳥栖市立図書館についてですが、令和10年に大規模改修が予定されています。この改修の目的とスケジュールをお尋ねいたします。
291. 齊藤正治#291 / 632
     ◆議員（齊藤正治）　 　ありがとうございました。 　人口について再度質問させてもらいますけれども、先ほど申し上げました市街化調整区域の集落は、鳥栖市発展の基礎を築いてきた、言わば現在でも住居を構え生活している拠点であります。それぞれの集落において、いつまでも線引きをしているがために、線引きの犠牲になりながら軒並み人口は激減している状況であります。この人口が激減している状況は仕方がないと思われておられるのか、お尋ねいたします。
292. 牧瀬昭子#292 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　御答弁いただきました鳥栖・三養基地区消防事務組合及び鳥栖警察署と情報共有について協議してまいりたいというお答えをいただきました。 　転落事故、水路転落事故の防止に向け、消防や警察と連携し協議を進めていくとの回答でした。大きな大きな前進だと感じております。市民の安全を守るため、実効性のある対策が講じられることを期待申し上げます。 　また、今回の件を通じて、市民からの情報収集の改善が必要であると改めて思いました。 　2024年６月の一般質問でも、市民ポータルサイトの通報システムの件で取り上げさせていただきましたが、その際に、担当課としてもより一層、市民の皆様が身近に使えるようにしていきたいということが御答弁にもありましたので、そちらも併せて改善を申し上げ、期待していきたいと思っております。 　それでは、次に２項目めに移りたいと思います。鳥栖市立図書館大規模改修についての質問に移ります。 　鳥栖市第７次総合計画において、基本目標４、誰もが生き生きと暮らせるまち、施策６、自己実現の喜びにつながる生涯学習の推進とあります。 　主な取組は、学習機会創出の推進で、多様化する市民の学習ニーズに対して必要な情報を収集、発信するとともに、まちづくり推進センターや図書館などの施設を活用して、市民の学習機会の支援に取り組みますと書かれてあります。 　鳥栖市立図書館要覧2023によりますと、鳥栖市に図書館が最初にできたのが昭和43年、市民集会所２階に開館されたということです。その後、1991年、平成３年12月に、現在の場所に鳥栖市立図書館が完成し、翌年1992年、平成４年４月１日に開館しています。 　その鳥栖市立図書館についてですが、令和10年に大規模改修が予定されています。この改修の目的とスケジュールをお尋ねいたします。
293. 姉川勝之#293 / 632
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　鳥栖北小学校の放課後児童クラブを用途として借用していた民間施設につきましては、令和５年度をもって契約が終了しております。 　その理由につきましては、借用先より契約解除の申出があっていたこと。鳥栖北小学校に新設した施設が、令和５年度の２学期から供用を開始したこと。令和６年度の待機児童が発生しなかったことなどを総合的に検討した結果でございます。 　以上、お答えとさせていただきます。
294. 齊藤正治#294 / 632
     ◆議員（齊藤正治）　 　ありがとうございました。 　人口について再度質問させてもらいますけれども、先ほど申し上げました市街化調整区域の集落は、鳥栖市発展の基礎を築いてきた、言わば現在でも住居を構え生活している拠点であります。それぞれの集落において、いつまでも線引きをしているがために、線引きの犠牲になりながら軒並み人口は激減している状況であります。この人口が激減している状況は仕方がないと思われておられるのか、お尋ねいたします。
295. 姉川勝之#295 / 632
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　鳥栖市立図書館は、建築後32年を経過し、経年劣化が目立ってきており、機能維持に必要な改修に計画的に取り組む必要があります。 　鳥栖市公共施設中長期保全計画においては、令和10年度に大規模改修を行うこととしており、令和９年度に実施設計を行う予定でございます。 　以上、お答えといたします。
296. 沼野猛#296 / 632
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　齊藤議員の御質問にお答えいたします。 　議員御指摘の市街化調整区域の維持、活性化については、市としても課題であると認識しております。このことから、本市では50戸連たん制度、地区計画制度などをはじめとした市街化調整区域において開発が可能となる制度によって対応しているところでございますが、今後も線引きをはじめとした土地利用に関する検討を行い、他自治体の事例も含めて調査・研究に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
297. 飛松妙子#297 / 632
     ◆議員（飛松妙子）　 　確かに令和６年度は、待機児童が鳥栖北小、ゼロだったんですよね。だから、この民間の借りていた場所は、返却をしたということの御答弁でございました。 　ただ、そうは言っても、令和７年度は待機児童が出てるわけですよね。やっぱり、こういう待機児童をどうしていくかっていうところが必要にはなってまいります。 　向門市長は、待機児童の解消に向けた課題解決や事業の推進を図るため、令和５年７月に放課後児童クラブ支援室の設置をされました。そこで、その成果をどのように捉えておられるのかをお伺いしたいと思います。 　御答弁、お願いします。
298. 姉川勝之#298 / 632
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　鳥栖市立図書館は、建築後32年を経過し、経年劣化が目立ってきており、機能維持に必要な改修に計画的に取り組む必要があります。 　鳥栖市公共施設中長期保全計画においては、令和10年度に大規模改修を行うこととしており、令和９年度に実施設計を行う予定でございます。 　以上、お答えといたします。
299. 飛松妙子#299 / 632
     ◆議員（飛松妙子）　 　確かに令和６年度は、待機児童が鳥栖北小、ゼロだったんですよね。だから、この民間の借りていた場所は、返却をしたということの御答弁でございました。 　ただ、そうは言っても、令和７年度は待機児童が出てるわけですよね。やっぱり、こういう待機児童をどうしていくかっていうところが必要にはなってまいります。 　向門市長は、待機児童の解消に向けた課題解決や事業の推進を図るため、令和５年７月に放課後児童クラブ支援室の設置をされました。そこで、その成果をどのように捉えておられるのかをお伺いしたいと思います。 　御答弁、お願いします。
300. 沼野猛#300 / 632
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　齊藤議員の御質問にお答えいたします。 　議員御指摘の市街化調整区域の維持、活性化については、市としても課題であると認識しております。このことから、本市では50戸連たん制度、地区計画制度などをはじめとした市街化調整区域において開発が可能となる制度によって対応しているところでございますが、今後も線引きをはじめとした土地利用に関する検討を行い、他自治体の事例も含めて調査・研究に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
301. 佐々木英利#301 / 632
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　放課後児童クラブ支援室は、放課後児童クラブの待機児童の解消を図るためその業務に特化し、専門的に従事させるものとして令和５年７月に設置しております。 　令和５年度に支援室を設置したことで、施設管理につきましては、鳥栖小、鳥栖北小、田代小、麓小の新設を推進し、同時に鳥栖北小、基里小、旭小の大規模改修を完了しております。 　次に、民設民営の放課後児童クラブにつきましては、新設が２園、増園が１園あり、施設建設及び運営費の補助、支援員の質向上を目的とした研修事業などにつきまして支援をしてきたところです。 　また、放課後児童クラブ運営協議会へ運営や支援確保に対する支援を実施してきたところです。 　これらの取組を支援室にて２年間着実に実施できたことにより、令和４年度143人であった待機児童が令和７年度には56人に減少しており、一定の成果は上がっているものと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。
302. 牧瀬昭子#302 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　鳥栖市立図書館、建築32年ということで、壁や便器などの経年劣化が目立ってきているというのを、市民の方々ともお話をする機会が度々この間ありました。 　御答弁いただきましたけれども、図書館の大規模改修は、市民にとってより利用しやすい環境を整えるためのものであると理解いたしました。これは、多くの市民にとって大変喜ばしいことです。 　図書館は単なる本を借りる場所ではなくて、市民の学びや交流の場として大きな役割を果たしていると私は思います。この改修によって、図書館がより魅力的で、そうした役割がさらに強化されることや子供から高齢者まで多くの方々が利用しやすくなることを大変期待しております。 　それでは次に、具体的にどのような改修内容を検討されているのか、お尋ねいたします。 　また併せて、鳥栖市は2023年にゼロカーボンシティ宣言を行われました。それに基づき、大規模改修の際には、環境に優しく電気代も抑えられる建物にするためのＺＥＢ化が求められると思いますが、御見解をお尋ねいたします。
303. 齊藤正治#303 / 632
     ◆議員（齊藤正治）　 　質問と答弁が、ちょっとかみ合っていないみたいでございますけれども、私も今日は最後でございますので、要望を申し上げますと、鳥栖市は農村部も都市も同様に人口増ができる環境をつくることが人口減少時代には必要であり、線引き制度は人口減少を助長し、規制格差による市民生活の地域格差が拡大し、鳥栖市が発展、人口増加するための足かせになっているのは現実でございます。まちづくりの専門家であります沼野部長におかれましては、市長公約を一日も早く、これもあくまでも市長公約でございますので、早く実現できますよう、鋭意努力していただきますように期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、活性化策についてお尋ねいたしますけれども、現在集落の活性化には、50戸連たんがあるのではとよく言われております。もともと厳しい規制の中の制度でありまして、規制による格差は広がるばかりであり、行政の公平性から大きく外れていることになります。 　また、50戸に満たない河内地区や三島地区などは、何ら活性化の手だてはありません。それらの地区の活性化はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
304. 牧瀬昭子#304 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　鳥栖市立図書館、建築32年ということで、壁や便器などの経年劣化が目立ってきているというのを、市民の方々ともお話をする機会が度々この間ありました。 　御答弁いただきましたけれども、図書館の大規模改修は、市民にとってより利用しやすい環境を整えるためのものであると理解いたしました。これは、多くの市民にとって大変喜ばしいことです。 　図書館は単なる本を借りる場所ではなくて、市民の学びや交流の場として大きな役割を果たしていると私は思います。この改修によって、図書館がより魅力的で、そうした役割がさらに強化されることや子供から高齢者まで多くの方々が利用しやすくなることを大変期待しております。 　それでは次に、具体的にどのような改修内容を検討されているのか、お尋ねいたします。 　また併せて、鳥栖市は2023年にゼロカーボンシティ宣言を行われました。それに基づき、大規模改修の際には、環境に優しく電気代も抑えられる建物にするためのＺＥＢ化が求められると思いますが、御見解をお尋ねいたします。
305. 佐々木英利#305 / 632
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　放課後児童クラブ支援室は、放課後児童クラブの待機児童の解消を図るためその業務に特化し、専門的に従事させるものとして令和５年７月に設置しております。 　令和５年度に支援室を設置したことで、施設管理につきましては、鳥栖小、鳥栖北小、田代小、麓小の新設を推進し、同時に鳥栖北小、基里小、旭小の大規模改修を完了しております。 　次に、民設民営の放課後児童クラブにつきましては、新設が２園、増園が１園あり、施設建設及び運営費の補助、支援員の質向上を目的とした研修事業などにつきまして支援をしてきたところです。 　また、放課後児童クラブ運営協議会へ運営や支援確保に対する支援を実施してきたところです。 　これらの取組を支援室にて２年間着実に実施できたことにより、令和４年度143人であった待機児童が令和７年度には56人に減少しており、一定の成果は上がっているものと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。
306. 齊藤正治#306 / 632
     ◆議員（齊藤正治）　 　質問と答弁が、ちょっとかみ合っていないみたいでございますけれども、私も今日は最後でございますので、要望を申し上げますと、鳥栖市は農村部も都市も同様に人口増ができる環境をつくることが人口減少時代には必要であり、線引き制度は人口減少を助長し、規制格差による市民生活の地域格差が拡大し、鳥栖市が発展、人口増加するための足かせになっているのは現実でございます。まちづくりの専門家であります沼野部長におかれましては、市長公約を一日も早く、これもあくまでも市長公約でございますので、早く実現できますよう、鋭意努力していただきますように期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、活性化策についてお尋ねいたしますけれども、現在集落の活性化には、50戸連たんがあるのではとよく言われております。もともと厳しい規制の中の制度でありまして、規制による格差は広がるばかりであり、行政の公平性から大きく外れていることになります。 　また、50戸に満たない河内地区や三島地区などは、何ら活性化の手だてはありません。それらの地区の活性化はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
307. 姉川勝之#307 / 632
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　市立図書館は、平成29年度に屋上防水改修工事、令和３年度に外壁改修工事を終えており、令和10年度におきましては天井、床、壁等の内装、照明、コンセント、受電盤、放送等の電気設備、空調、給排水衛生の機械設備、エレベーターの改修を予定しております。 　また、これらに加え市民の利便性の向上など、よりよいサービスの提供を実現、実現するための改修も必要になると考えております。 　なお、既存公共施設のＺＥＢ化につきましては、本市ではゼロカーボンシティ宣言を行っており、施設の規模、用途、築年数を踏まえ、費用対効果を検証し、判断していくこととしております。 　以上、お答えといたします。
308. 沼野猛#308 / 632
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　齊藤議員の御質問にお答えいたします。 　本市の50戸連たん制度につきましては、既存集落の維持、活性化を図るため、佐賀県都市計画法施行条例に基づいて運用しております。 　この県条例において、50以上の建築物が敷地相互間の距離が50メートル以内で連たんしている地域にあること、災害危険区域や優良な農地は区域から除外しなければならないこと、集落の住民の合意を得ていることなどの複数の基準が規定されており、これらの基準に適合するものとして知事が指定した区域において、一戸建ての専用住宅の建築を目的とする開発行為が可能となる制度でございます。 　議員御指摘の50戸以上連たんしていない地区への対応案といたしましては、県条例の50以上の建物が連たんしている地域内にあることの基準に、知事が特に認める場合にあっては50未満とする規定がございますことから、他の基準を満たすものの50戸以上の基準を満たない地区の場合は、県へ制度の活用可能性について相談していくことは可能と考えております。 　本市の50戸連たん制度の活用状況につきましては、平成30年に江島地区、令和５年に養父地区、令和６年４月に今町地区の３地区が県による区域指定を受けたところであり、今年度も４地区目となる区域指定に向けた基礎調査業務を行っているところでございます。現在、他の地区からも、50戸連たん制度の活用に関する御相談をいただいおりますので、市街化調整区域の既存集落の維持活性化に向けて積極的に活用していただけるよう、制度の弾力的な運用に関する相談などをはじめ、県の協力も得ながら取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
309. 飛松妙子#309 / 632
     ◆議員（飛松妙子）　 　ありがとうございます。 　確かに、待機児童は減ってるんですよね。143人いた待機児童が令和７年度には56人と御答弁がございましたが、令和６年度だったら29人まで減ってたんですよね。 　ただ、鳥栖北小の４年生の申込みが多くて、この分待機児童が増えてる状況にはなっておりますが、この支援室を設置した意義というのは大変大きくあったと思います。これがあったからこそ、施設の新設とか改修が進んだっていうところが、成果であるということで御答弁もいただいております。 　そこで、令和７年度に対しては、鳥栖北小なかよし会の待機児童がいるという御相談をいただいてますので、少しその御相談のことを皆様に申し上げたいと思いますが、なかよし会の会長と保護者の方からもお話を伺うことができました。 　それで、鳥栖北小学校のなかよし会、新設になったんだけど、このなかよし会以外に放課後児童クラブ行くところがないと。 　どういうことかといったら、民間の施設がないんですと。ある保護者さんは、なんで鳥栖北小に民間の施設がないのかといったら、それだけ大きい規模の施設を造るとなると、鳥栖北校区は土地が高いんです。だから鳥栖北校区じゃなくて、よその土地で造って運営をしていかないと、とてもじゃないと。やっていけないという、もう実際、放課後児童クラブを運営される方でございましたが、そういうお話もございました。 　また、預けることができないことによって仕事を辞めたりとか、あと正社員だったのをパートさんに切替えたりとか、あとある方は引っ越しもされたとお聞きしています。そういう状況が鳥栖北小校区に多いんですよっていうお声もございました。 　ぜひ、この待機児童解消に向けて、何とか力を貸していただけないかということでございました。 　そこで、鳥栖北小なかよし会の待機児童解消に向けた要望について、教育委員会としてはどのような見解をお持ちでしょうか、お尋ねしたいと思います。
310. 姉川勝之#310 / 632
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　市立図書館は、平成29年度に屋上防水改修工事、令和３年度に外壁改修工事を終えており、令和10年度におきましては天井、床、壁等の内装、照明、コンセント、受電盤、放送等の電気設備、空調、給排水衛生の機械設備、エレベーターの改修を予定しております。 　また、これらに加え市民の利便性の向上など、よりよいサービスの提供を実現、実現するための改修も必要になると考えております。 　なお、既存公共施設のＺＥＢ化につきましては、本市ではゼロカーボンシティ宣言を行っており、施設の規模、用途、築年数を踏まえ、費用対効果を検証し、判断していくこととしております。 　以上、お答えといたします。
311. 飛松妙子#311 / 632
     ◆議員（飛松妙子）　 　ありがとうございます。 　確かに、待機児童は減ってるんですよね。143人いた待機児童が令和７年度には56人と御答弁がございましたが、令和６年度だったら29人まで減ってたんですよね。 　ただ、鳥栖北小の４年生の申込みが多くて、この分待機児童が増えてる状況にはなっておりますが、この支援室を設置した意義というのは大変大きくあったと思います。これがあったからこそ、施設の新設とか改修が進んだっていうところが、成果であるということで御答弁もいただいております。 　そこで、令和７年度に対しては、鳥栖北小なかよし会の待機児童がいるという御相談をいただいてますので、少しその御相談のことを皆様に申し上げたいと思いますが、なかよし会の会長と保護者の方からもお話を伺うことができました。 　それで、鳥栖北小学校のなかよし会、新設になったんだけど、このなかよし会以外に放課後児童クラブ行くところがないと。 　どういうことかといったら、民間の施設がないんですと。ある保護者さんは、なんで鳥栖北小に民間の施設がないのかといったら、それだけ大きい規模の施設を造るとなると、鳥栖北校区は土地が高いんです。だから鳥栖北校区じゃなくて、よその土地で造って運営をしていかないと、とてもじゃないと。やっていけないという、もう実際、放課後児童クラブを運営される方でございましたが、そういうお話もございました。 　また、預けることができないことによって仕事を辞めたりとか、あと正社員だったのをパートさんに切替えたりとか、あとある方は引っ越しもされたとお聞きしています。そういう状況が鳥栖北小校区に多いんですよっていうお声もございました。 　ぜひ、この待機児童解消に向けて、何とか力を貸していただけないかということでございました。 　そこで、鳥栖北小なかよし会の待機児童解消に向けた要望について、教育委員会としてはどのような見解をお持ちでしょうか、お尋ねしたいと思います。
312. 沼野猛#312 / 632
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　齊藤議員の御質問にお答えいたします。 　本市の50戸連たん制度につきましては、既存集落の維持、活性化を図るため、佐賀県都市計画法施行条例に基づいて運用しております。 　この県条例において、50以上の建築物が敷地相互間の距離が50メートル以内で連たんしている地域にあること、災害危険区域や優良な農地は区域から除外しなければならないこと、集落の住民の合意を得ていることなどの複数の基準が規定されており、これらの基準に適合するものとして知事が指定した区域において、一戸建ての専用住宅の建築を目的とする開発行為が可能となる制度でございます。 　議員御指摘の50戸以上連たんしていない地区への対応案といたしましては、県条例の50以上の建物が連たんしている地域内にあることの基準に、知事が特に認める場合にあっては50未満とする規定がございますことから、他の基準を満たすものの50戸以上の基準を満たない地区の場合は、県へ制度の活用可能性について相談していくことは可能と考えております。 　本市の50戸連たん制度の活用状況につきましては、平成30年に江島地区、令和５年に養父地区、令和６年４月に今町地区の３地区が県による区域指定を受けたところであり、今年度も４地区目となる区域指定に向けた基礎調査業務を行っているところでございます。現在、他の地区からも、50戸連たん制度の活用に関する御相談をいただいおりますので、市街化調整区域の既存集落の維持活性化に向けて積極的に活用していただけるよう、制度の弾力的な運用に関する相談などをはじめ、県の協力も得ながら取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
313. 姉川勝之#313 / 632
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　鳥栖北小なかよし会における小学校４年生の待機児童解消の要望についてでございますが、市では、施設の新設や既存施設の改修を行い、民設放課後児童クラブにはクラブの新規開業や受入れの拡大の御協力をいただくなど、まずは小学３年生までの児童が受け入れられる体制づくりを目指してきたところでございます。 　放課後児童クラブの対象児童の範囲は、小学校６年生までを基本としておりますが、現在の支援員の体制では本年度中の待機児童対策は困難と考えておりますが、引き続き待機児童解消に向け人材確保に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、お答えとさせていただきます。
314. 牧瀬昭子#314 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　御答弁いただきました。 　今回の大規模改修に関しては、外壁改修工事を令和３年に終えられていて、令和10年度には天井とかコンセントとか電気関係、そして空調関係の機械設備、エレベーターの改修を行われるということでした。 　先ほど併せてお尋ねしたゼロカーボンシティ宣言に基づくＺＥＢ化についても御検討いただけるということで、周辺の自治体でも既存施設のＺＥＢ化に大変寄与されていて、その施設も、電力使用も大変抑えられ、20年、30年と長期にわたり経済的な負担を抑える効果を出しているという事例も見聞きしております。ぜひ、そちらも御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　今回の大規模改修において、内装、電気空調の改修内容を検討されているとのことでした。大変意義のある取組だと感じております。 　この大規模改修を機に、環境に優しい図書館づくりを推進し、鳥栖市のゼロカーボンシティ宣言のモデルケースとなるような取組になることを期待しております。今後の計画の具体化に向け、市としてどのような形で進められていくのか、引き続き注目させていただきたいと思います。 　さて、三つ目の質問に入りたいと思います。 　図書館は、市民にとって学びや交流の場として重要な役割を果たしているということを総合計画などにも書かれていますが、利用者のニーズを十分に反映することが必要だと考えています。 　大規模改修に当たり、市民からの意見を収集する機会を設けることについてのお考えをお尋ねしたいと思います。
315. 齊藤正治#315 / 632
     ◆議員（齊藤正治）　 　50戸連たん制度のことをしかと言われるわけですけれども、もう既に十数年あった制度でございまして、いまだに、まだ４地区しかないということは、地元に理解をさせる、そういった努力がやっぱり足りないんじゃなかろうかと思うんです。人口減少とともにそういうふうになっておるところでございます。だから、もっと積極的に、50戸連たん該当地区においては、やり方をもう少し変える必要もあるのではなかろうかと思っております。 　それから、佐賀県都市計画条例には、50戸連たん未満のところには、知事が認める場合にあっては50未満とする規定があるということでございますけれども、いつこの規定が定められたのか。そして、河内町と三島町は当然該当すると思いますが、50戸連たん同様、市に申し出れば制度の活用が可能であるのか、お尋ねいたします。
316. 牧瀬昭子#316 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　御答弁いただきました。 　今回の大規模改修に関しては、外壁改修工事を令和３年に終えられていて、令和10年度には天井とかコンセントとか電気関係、そして空調関係の機械設備、エレベーターの改修を行われるということでした。 　先ほど併せてお尋ねしたゼロカーボンシティ宣言に基づくＺＥＢ化についても御検討いただけるということで、周辺の自治体でも既存施設のＺＥＢ化に大変寄与されていて、その施設も、電力使用も大変抑えられ、20年、30年と長期にわたり経済的な負担を抑える効果を出しているという事例も見聞きしております。ぜひ、そちらも御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　今回の大規模改修において、内装、電気空調の改修内容を検討されているとのことでした。大変意義のある取組だと感じております。 　この大規模改修を機に、環境に優しい図書館づくりを推進し、鳥栖市のゼロカーボンシティ宣言のモデルケースとなるような取組になることを期待しております。今後の計画の具体化に向け、市としてどのような形で進められていくのか、引き続き注目させていただきたいと思います。 　さて、三つ目の質問に入りたいと思います。 　図書館は、市民にとって学びや交流の場として重要な役割を果たしているということを総合計画などにも書かれていますが、利用者のニーズを十分に反映することが必要だと考えています。 　大規模改修に当たり、市民からの意見を収集する機会を設けることについてのお考えをお尋ねしたいと思います。
317. 姉川勝之#317 / 632
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　鳥栖北小なかよし会における小学校４年生の待機児童解消の要望についてでございますが、市では、施設の新設や既存施設の改修を行い、民設放課後児童クラブにはクラブの新規開業や受入れの拡大の御協力をいただくなど、まずは小学３年生までの児童が受け入れられる体制づくりを目指してきたところでございます。 　放課後児童クラブの対象児童の範囲は、小学校６年生までを基本としておりますが、現在の支援員の体制では本年度中の待機児童対策は困難と考えておりますが、引き続き待機児童解消に向け人材確保に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、お答えとさせていただきます。
318. 齊藤正治#318 / 632
     ◆議員（齊藤正治）　 　50戸連たん制度のことをしかと言われるわけですけれども、もう既に十数年あった制度でございまして、いまだに、まだ４地区しかないということは、地元に理解をさせる、そういった努力がやっぱり足りないんじゃなかろうかと思うんです。人口減少とともにそういうふうになっておるところでございます。だから、もっと積極的に、50戸連たん該当地区においては、やり方をもう少し変える必要もあるのではなかろうかと思っております。 　それから、佐賀県都市計画条例には、50戸連たん未満のところには、知事が認める場合にあっては50未満とする規定があるということでございますけれども、いつこの規定が定められたのか。そして、河内町と三島町は当然該当すると思いますが、50戸連たん同様、市に申し出れば制度の活用が可能であるのか、お尋ねいたします。
319. 姉川勝之#319 / 632
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　今回の大規模改修は既存施設の改修であるため、建物の構造上、様々な制約が考えられますが、これからの図書館の在り方を考えていくに当たっては、利用者の意見集約が必要であると考えております。 　本市といたしましては、今後、図書館の利用者アンケートなどを実施しながら、関係各課とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
320. 沼野猛#320 / 632
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　齊藤議員の御質問にお答えいたします。 　佐賀県都市計画法施行条例は、平成15年４月１日に施行されており、50戸連たん制度をはじめ都市計画法の施行に関して必要な事項が定められております。 　同条例において、50戸連たん制度における区域指定の基準といたしましては先ほど答弁したとおりでございますが、市町長の申出により新たに区域指定を受けようとする区域が、佐賀県開発審査会において同条例に規定する基準に適合するものとして決定され、区域指定がなされれば、制度の活用が可能となるものと認識しており、地元からの要望に応じて市から県に申入れを行ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
321. 飛松妙子#321 / 632
     ◆議員（飛松妙子）　 　それでは、放課後児童クラブなかよし会の中で、他の地区の待機児童を受け入れる可能な施設があるのかどうかをお伺いいたします。
322. 姉川勝之#322 / 632
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　今回の大規模改修は既存施設の改修であるため、建物の構造上、様々な制約が考えられますが、これからの図書館の在り方を考えていくに当たっては、利用者の意見集約が必要であると考えております。 　本市といたしましては、今後、図書館の利用者アンケートなどを実施しながら、関係各課とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
323. 飛松妙子#323 / 632
     ◆議員（飛松妙子）　 　それでは、放課後児童クラブなかよし会の中で、他の地区の待機児童を受け入れる可能な施設があるのかどうかをお伺いいたします。
324. 沼野猛#324 / 632
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　齊藤議員の御質問にお答えいたします。 　佐賀県都市計画法施行条例は、平成15年４月１日に施行されており、50戸連たん制度をはじめ都市計画法の施行に関して必要な事項が定められております。 　同条例において、50戸連たん制度における区域指定の基準といたしましては先ほど答弁したとおりでございますが、市町長の申出により新たに区域指定を受けようとする区域が、佐賀県開発審査会において同条例に規定する基準に適合するものとして決定され、区域指定がなされれば、制度の活用が可能となるものと認識しており、地元からの要望に応じて市から県に申入れを行ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
325. 姉川勝之#325 / 632
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　弥生が丘小Ｃクラスについては、現在開所に至っていないため、開所により他校区の受入れを行うことは可能です。 　ただし、クラブまでの移動手段が課題となってまいりますので、保護者の理解も必要となってまいります。 　また、一番の課題は、新たな支援員の確保が必要になることでございます。 　１クラス開所するためには、基本的に常勤支援員３人、代替支援員３人の配置が必要であり、長期休業中はそれに加えてさらなる増員が必要となります。こうしたことから、現段階において開所することは困難だと考えております。 　以上、お答えとさせていただきます。
326. 牧瀬昭子#326 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　既存の施設の改修ということで様々な制約があるということもお話がありましたけれども、利用者の意見集約が必要だということも共有、理解をさせていただきました。 　今後、利用者の声を反映するための具体的な意見収集の方法として御提案申し上げたいのが、利用者の方々へのアンケート、これは欠かせないと思いますが、意見交換の場所、そして、さらにはワークショップ、これまで来たことがない、利用したことがない方たちからも意見を取り込む、そういう様々な市民が参加しやすい仕組みを検討していただければと思います。さらに、有意義な改修につながることを御期待申し上げます。引き続き、市民とともに図書館の未来を考える取組を進めていただくことを要望いたします。 　それでは、最後の３項目めの質問に入らさせていただきます。３項目めは子供の読書週間についてです。 　鳥栖市教育プランの社会教育の中で、２、具体的な取組の４、子供の読書活動の推進があります。 　さて、鳥栖市立図書館の大規模改修が予定されている今、この機会を生かして、単に施設を整えるだけではなく、子供たちの読書習慣をどのように育んでいくかということも、さらに具体的な施策が必要で、重要ではないかと考えています。 　読書環境の充実が子供たちの学びや創造力、そして考える力、生きる力の向上につながると言われています。教育プランの中でも、家庭、地域、学校等と連携し、子供の読書活動に親しむ環境整備の取組を行います、とありました。 　まず、鳥栖市内の子供たちの読書習慣や図書館の利用状況と課題をお尋ねいたします。
327. 齊藤正治#327 / 632
     ◆議員（齊藤正治）　 　50戸連たんのことはもっと積極的にやっていただくということでございますけれども、それに満たない河内とか三島とか、ほかにあるかも分かりませんけれども、そういったところには、恐らくこの制度があるっていうことは知らされてないというように、私は思います。 　というのは、今回、質問して初めてこの問題があからさまになったというか、そういうふうに思うわけですよ。それまでは、この50戸以下のやつにこういう制度がありますよっちゅうのは何らありませんでした、少なくとも。 　そこで、この河内・三島地区っていうのは、もう該当するというように理解していいですか。いいですかね。もう、そこで結構ですけれども。 　これ、本当に地元の皆さん方には一応確認しました。しかし、全然聞いてないというようなことで、条例にも確かに書いてあるんですよ、第５条にですね。これは、一番最新の、改正されたのは令和４年ですか、そういうふうになってるんです。だからそのときに、ひょっとしたら変わってるのかも分かりませんけど、それ以前は恐らくなかったから、担当の方は言わなかったんじゃなかろうかと思うんです。 　そういうことで、この両地区には、こういう申請をすればできますよということは申し上げますので、もし間違ってたら取消してください。後で結構でございます。よろしくお願いいたします。 　それから次に行きますけど、市長公約についてでございますが、市長は土地利用の大胆な見直しということで、線引きの廃止を就任以来言われてまいりました。市長は、市議を２期８年、県議を４期16年、その中でも鳥栖市都市計画審議会の会長も務められ、この鳥栖市の地域の優位性と発展性は、よくよく御存じでございます。 　その向門市長が公約とされた線引きの廃止につきまして、３月議会での江副議員の質問の答弁によりますと、「線引きを廃止するためには相当な時間を要すると聞き及んでおりますことから、まずは、市街化区域の拡大について、県との協議を行っているところであります。並行して、線引きの維持または廃止について、他自治体の事例や土地利用に関する制度の活用事例も含め、調査・研究を指示しており、その結果を基に、適切に判断してまいりたいと考えております」との答弁があっております。このことは公約どおり線引き廃止に向けた調査・研究であろうかと思っておりますけれども、線引き廃止に向けた調査・研究ということでよろしゅうございますか。御答弁お願いします。
328. 牧瀬昭子#328 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　既存の施設の改修ということで様々な制約があるということもお話がありましたけれども、利用者の意見集約が必要だということも共有、理解をさせていただきました。 　今後、利用者の声を反映するための具体的な意見収集の方法として御提案申し上げたいのが、利用者の方々へのアンケート、これは欠かせないと思いますが、意見交換の場所、そして、さらにはワークショップ、これまで来たことがない、利用したことがない方たちからも意見を取り込む、そういう様々な市民が参加しやすい仕組みを検討していただければと思います。さらに、有意義な改修につながることを御期待申し上げます。引き続き、市民とともに図書館の未来を考える取組を進めていただくことを要望いたします。 　それでは、最後の３項目めの質問に入らさせていただきます。３項目めは子供の読書週間についてです。 　鳥栖市教育プランの社会教育の中で、２、具体的な取組の４、子供の読書活動の推進があります。 　さて、鳥栖市立図書館の大規模改修が予定されている今、この機会を生かして、単に施設を整えるだけではなく、子供たちの読書習慣をどのように育んでいくかということも、さらに具体的な施策が必要で、重要ではないかと考えています。 　読書環境の充実が子供たちの学びや創造力、そして考える力、生きる力の向上につながると言われています。教育プランの中でも、家庭、地域、学校等と連携し、子供の読書活動に親しむ環境整備の取組を行います、とありました。 　まず、鳥栖市内の子供たちの読書習慣や図書館の利用状況と課題をお尋ねいたします。
329. 姉川勝之#329 / 632
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　弥生が丘小Ｃクラスについては、現在開所に至っていないため、開所により他校区の受入れを行うことは可能です。 　ただし、クラブまでの移動手段が課題となってまいりますので、保護者の理解も必要となってまいります。 　また、一番の課題は、新たな支援員の確保が必要になることでございます。 　１クラス開所するためには、基本的に常勤支援員３人、代替支援員３人の配置が必要であり、長期休業中はそれに加えてさらなる増員が必要となります。こうしたことから、現段階において開所することは困難だと考えております。 　以上、お答えとさせていただきます。
330. 齊藤正治#330 / 632
     ◆議員（齊藤正治）　 　50戸連たんのことはもっと積極的にやっていただくということでございますけれども、それに満たない河内とか三島とか、ほかにあるかも分かりませんけれども、そういったところには、恐らくこの制度があるっていうことは知らされてないというように、私は思います。 　というのは、今回、質問して初めてこの問題があからさまになったというか、そういうふうに思うわけですよ。それまでは、この50戸以下のやつにこういう制度がありますよっちゅうのは何らありませんでした、少なくとも。 　そこで、この河内・三島地区っていうのは、もう該当するというように理解していいですか。いいですかね。もう、そこで結構ですけれども。 　これ、本当に地元の皆さん方には一応確認しました。しかし、全然聞いてないというようなことで、条例にも確かに書いてあるんですよ、第５条にですね。これは、一番最新の、改正されたのは令和４年ですか、そういうふうになってるんです。だからそのときに、ひょっとしたら変わってるのかも分かりませんけど、それ以前は恐らくなかったから、担当の方は言わなかったんじゃなかろうかと思うんです。 　そういうことで、この両地区には、こういう申請をすればできますよということは申し上げますので、もし間違ってたら取消してください。後で結構でございます。よろしくお願いいたします。 　それから次に行きますけど、市長公約についてでございますが、市長は土地利用の大胆な見直しということで、線引きの廃止を就任以来言われてまいりました。市長は、市議を２期８年、県議を４期16年、その中でも鳥栖市都市計画審議会の会長も務められ、この鳥栖市の地域の優位性と発展性は、よくよく御存じでございます。 　その向門市長が公約とされた線引きの廃止につきまして、３月議会での江副議員の質問の答弁によりますと、「線引きを廃止するためには相当な時間を要すると聞き及んでおりますことから、まずは、市街化区域の拡大について、県との協議を行っているところであります。並行して、線引きの維持または廃止について、他自治体の事例や土地利用に関する制度の活用事例も含め、調査・研究を指示しており、その結果を基に、適切に判断してまいりたいと考えております」との答弁があっております。このことは公約どおり線引き廃止に向けた調査・研究であろうかと思っておりますけれども、線引き廃止に向けた調査・研究ということでよろしゅうございますか。御答弁お願いします。
331. 佐々木英利#331 / 632
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　生涯学習課が、市立小中学校の小学５年生及び中学２年生を対象に、令和６年９月に実施しました子ども読書活動推進計画に係るアンケートで、あなたは１か月にどれだけ本を読みますかとの問いに、小学５年生では本を全く読まないと回答した割合が、令和６年度は７％と、令和４年度と比較して、２ポイント増加しております。また、１か月に10冊以上読むと回答した割合が合計35％と、令和４年度と比較して４ポイント減少しております。 　このことから、小学生についても本を読まなくなっている傾向がうかがえます。 　中学２年生では、本を全く読まないと回答した割合が、令和６年度は18％と令和４年度と比較して８％増加しております。失礼しました。８ポイント増加しております。また、１か月に10冊以上を読むと回答した割合が、合計９％と、令和４年度と比較して５ポイント減少しております。 　このことから、中学生の読書離れの傾向は、小学生と比べて顕著となっております。 　次に、子供たちの市立図書館の利用状況についてでございますが、図書館を利用しますかとの問いに対し、小学５年生では全く利用しない、及びあまり利用しないと回答した割合が合計で49％と半数近くを占めており、中学２年生は全く利用しない、及びあまり利用しないと回答した割合が合計で78％と、約８割を占めている状況です。 　また、図書館の児童書利用状況を見てみると、令和元年度は利用者数２万433人、貸出し冊数18万5,726冊で、令和５年度は利用者数１万4,174人、貸出し冊数19万2,536冊となっており、利用者数については減少傾向にあります。 　本市としても、このような状況を踏まえ、定例のおはなし会や赤ちゃん向けおはなし会とっとのめのような、子供たちが本に出会うきっかけづくりとなるような取組を実施しており、また、今議会に提案しておりますが、令和７年度からは佐賀県ＰＴＡ連合会の寄附金を活用して、新しく導入する移動図書館車による小学校、保育園、幼稚園訪問や赤ちゃんへの絵本贈呈事業、いわゆるブックスタートを行いたいと考えております。 　今後とも、このような事業を通じて、子供たちの読書活動を推進してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
332. 向門慶人#332 / 632
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　齊藤議員の御質問にお答えをいたします。 　私は、常日頃から本市は10万人規模の都市となり得るポテンシャルを有していると言い続けており、市政を預かる者として、そのポテンシャルを生かす様々な施策を執行していくことが私の責務であると考えております。 　このようなことから、市長選に当たってお示ししました、近未来鳥栖をつくる重要施策、近未来鳥栖市への７つの都市づくりにつきましては、将来の鳥栖市の発展に欠かすことができない施策であると考えており、市長任期中に一定の成果につなげるものとして掲げたところでございます。 　私自身の公約である鳥栖駅周辺整備、新鳥栖駅東側整備、住宅や企業誘致の用地確保などの土地利用の大胆な見直し、子ども真ん中子育て支援、健幸長寿への取組への支援、最先端ものづくり企業やクリエーティブ産業の誘致など、確実に進めていくことで、10万人都市を目指すことができると考えております。 　公約の一つに掲げる土地利用の大胆な見直しに関しまして、区域区分、いわゆる線引きにつきましては、メリット・デメリットの両面があると考えています。これまで本市では線引きを行ってきたことによって、住宅地、商業地、工業地などの土地利用の秩序が保たれてきたとともに、効率的なインフラ整備が実現できたことによって、町の発展と健全な行政運営に寄与してきた面がございます。 　一方で、住宅地や産業用地の供給においては、交通の要衝である本市の高い土地ニーズに即座に対応することができず、発展の機会を逃した側面もあると思います。 　こうした線引き制度でございますが、廃止するためには相当な時間を要すると聞き及んでおります。 　一方で、現在本市では、市街化区域で一定程度の開発が進み、開発余地が多くは残されていないという喫緊の課題があり、本市への土地ニーズに即応するための取組として、50戸連たん制度や地区計画制度による市街化調整区域内における開発誘導に取り組んでいるところです。 　しかし、これらの制度は小規模な開発にとどまることから、さらなる見直しが必要であるとも考えており、即効性が期待できる施策として市街化区域への編入につなげるためのフレームの拡大について、現在、県と協議を行っており、少しでも早く実現できるよう取り組んでまいります。 　一方で、齊藤議員から先ほど御紹介があったように、それでもなお調整区域内の既存集落における開発の課題は残ることから、議員御提案の線引き制度の廃止につきましても、土地利用の大胆な見直しにおいてとり得る選択肢の一つと認識いたしております。 　土地利用など大胆な見直しにつきましては、10万人規模の都市となり得る鳥栖市のポテンシャルを最大化するための土地利用の在り方について、将来の市政発展の礎となる重要なテーマでございますので、線引きについては、既に廃止した自治体もございますので、それらの調査・研究も行い、様々な可能性を検討し、鳥栖市のポテンシャルを生かせる土地利用の在り方を描いてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
333. 飛松妙子#333 / 632
     ◆議員（飛松妙子）　 　ただいま、弥生が丘小に現在開所に至ってないクラスがあると。ただ、一番の課題は支援員の確保だということでございました。 　あるのであれば何とかここを開所できるように支援員の確保等、あと移動手段、これは本当に課題だと思うんですが、市がそこを、バスを補助してあげるとかそういうことで解消できるのではないかと思っておりますが、受入れ可能な施設がある場合、移動の問題については学校からクラブまで市が送迎することで、待機児童の解消につながると考えますが、送迎するお考えをお伺いしたいと思います。
334. 佐々木英利#334 / 632
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　生涯学習課が、市立小中学校の小学５年生及び中学２年生を対象に、令和６年９月に実施しました子ども読書活動推進計画に係るアンケートで、あなたは１か月にどれだけ本を読みますかとの問いに、小学５年生では本を全く読まないと回答した割合が、令和６年度は７％と、令和４年度と比較して、２ポイント増加しております。また、１か月に10冊以上読むと回答した割合が合計35％と、令和４年度と比較して４ポイント減少しております。 　このことから、小学生についても本を読まなくなっている傾向がうかがえます。 　中学２年生では、本を全く読まないと回答した割合が、令和６年度は18％と令和４年度と比較して８％増加しております。失礼しました。８ポイント増加しております。また、１か月に10冊以上を読むと回答した割合が、合計９％と、令和４年度と比較して５ポイント減少しております。 　このことから、中学生の読書離れの傾向は、小学生と比べて顕著となっております。 　次に、子供たちの市立図書館の利用状況についてでございますが、図書館を利用しますかとの問いに対し、小学５年生では全く利用しない、及びあまり利用しないと回答した割合が合計で49％と半数近くを占めており、中学２年生は全く利用しない、及びあまり利用しないと回答した割合が合計で78％と、約８割を占めている状況です。 　また、図書館の児童書利用状況を見てみると、令和元年度は利用者数２万433人、貸出し冊数18万5,726冊で、令和５年度は利用者数１万4,174人、貸出し冊数19万2,536冊となっており、利用者数については減少傾向にあります。 　本市としても、このような状況を踏まえ、定例のおはなし会や赤ちゃん向けおはなし会とっとのめのような、子供たちが本に出会うきっかけづくりとなるような取組を実施しており、また、今議会に提案しておりますが、令和７年度からは佐賀県ＰＴＡ連合会の寄附金を活用して、新しく導入する移動図書館車による小学校、保育園、幼稚園訪問や赤ちゃんへの絵本贈呈事業、いわゆるブックスタートを行いたいと考えております。 　今後とも、このような事業を通じて、子供たちの読書活動を推進してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
335. 飛松妙子#335 / 632
     ◆議員（飛松妙子）　 　ただいま、弥生が丘小に現在開所に至ってないクラスがあると。ただ、一番の課題は支援員の確保だということでございました。 　あるのであれば何とかここを開所できるように支援員の確保等、あと移動手段、これは本当に課題だと思うんですが、市がそこを、バスを補助してあげるとかそういうことで解消できるのではないかと思っておりますが、受入れ可能な施設がある場合、移動の問題については学校からクラブまで市が送迎することで、待機児童の解消につながると考えますが、送迎するお考えをお伺いしたいと思います。
336. 向門慶人#336 / 632
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　齊藤議員の御質問にお答えをいたします。 　私は、常日頃から本市は10万人規模の都市となり得るポテンシャルを有していると言い続けており、市政を預かる者として、そのポテンシャルを生かす様々な施策を執行していくことが私の責務であると考えております。 　このようなことから、市長選に当たってお示ししました、近未来鳥栖をつくる重要施策、近未来鳥栖市への７つの都市づくりにつきましては、将来の鳥栖市の発展に欠かすことができない施策であると考えており、市長任期中に一定の成果につなげるものとして掲げたところでございます。 　私自身の公約である鳥栖駅周辺整備、新鳥栖駅東側整備、住宅や企業誘致の用地確保などの土地利用の大胆な見直し、子ども真ん中子育て支援、健幸長寿への取組への支援、最先端ものづくり企業やクリエーティブ産業の誘致など、確実に進めていくことで、10万人都市を目指すことができると考えております。 　公約の一つに掲げる土地利用の大胆な見直しに関しまして、区域区分、いわゆる線引きにつきましては、メリット・デメリットの両面があると考えています。これまで本市では線引きを行ってきたことによって、住宅地、商業地、工業地などの土地利用の秩序が保たれてきたとともに、効率的なインフラ整備が実現できたことによって、町の発展と健全な行政運営に寄与してきた面がございます。 　一方で、住宅地や産業用地の供給においては、交通の要衝である本市の高い土地ニーズに即座に対応することができず、発展の機会を逃した側面もあると思います。 　こうした線引き制度でございますが、廃止するためには相当な時間を要すると聞き及んでおります。 　一方で、現在本市では、市街化区域で一定程度の開発が進み、開発余地が多くは残されていないという喫緊の課題があり、本市への土地ニーズに即応するための取組として、50戸連たん制度や地区計画制度による市街化調整区域内における開発誘導に取り組んでいるところです。 　しかし、これらの制度は小規模な開発にとどまることから、さらなる見直しが必要であるとも考えており、即効性が期待できる施策として市街化区域への編入につなげるためのフレームの拡大について、現在、県と協議を行っており、少しでも早く実現できるよう取り組んでまいります。 　一方で、齊藤議員から先ほど御紹介があったように、それでもなお調整区域内の既存集落における開発の課題は残ることから、議員御提案の線引き制度の廃止につきましても、土地利用の大胆な見直しにおいてとり得る選択肢の一つと認識いたしております。 　土地利用など大胆な見直しにつきましては、10万人規模の都市となり得る鳥栖市のポテンシャルを最大化するための土地利用の在り方について、将来の市政発展の礎となる重要なテーマでございますので、線引きについては、既に廃止した自治体もございますので、それらの調査・研究も行い、様々な可能性を検討し、鳥栖市のポテンシャルを生かせる土地利用の在り方を描いてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
337. 姉川勝之#337 / 632
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　送迎事業につきましては、各放課後児童クラブ事業者の運営方法によるものと認識いたしております。 　市内の民設放課後児童クラブにおきまして、既に送迎を実施している事業所もございます。学校からクラブまでの距離や安全な動線、人員や費用面等を考慮され、事業所ごとに実施の有無を判断されているものと考えております。 　市として送迎事業を実施するには、市の放課後児童健全育成事業として、全体的に検討する必要があることから、現時点におきましては市で送迎を実施することは考えておりません。 　以上、お答えとさせていただきます。
338. 牧瀬昭子#338 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　大変詳細なアンケートの中身をお示しいただきましてありがとうございます。 　全く本を読まないと回答した割合、小学校５年生で令和６年度で７％、令和４年度と比較して２ポイント増加ということで、読まなくなった方が増えたということになります。 　それから、中学２年生では令和６年は18％と、令和４年度と比較して６ポイント増加ということで、こちらもやはり読まなくなっているという傾向を示していると思います。 　たくさん読む、10冊以上を読むと回答した割合が合計９％ということで、５ポイント減少しているということですから、たくさん今まで読んできた方たちの人数も減っているということがあらわれていると思います。 　鳥栖市立図書館の利用状況ですけれども、小学５年生では利用しない、あまり利用しないと回答した割合が49％、半数近く。中学２年生ではあまり全く利用しない、あまり利用しないと回答した割合が約８割というお話でした。 　この状況を踏まえた上で、たくさんの施策のお話もいただきました。 　これまで行われていた定例のおはなし会、赤ちゃん向けおはなし会のとっとのめ、このような子供たちが本に出会うきっかけづくりを、ボランティアの方たちと取り組んでおられる司書のお話を聞くと、たくさんの子供たちに本がとても親しまれている状況をお伺いすることができました。 　また、今回、本議会の中でも、ＰＴＡ連合会の寄附金を活用して、新しく導入する移動図書館車は、小学校と保育園、幼稚園を訪問をしていただけるということで、子供たちの喜ぶ顔が目に浮かびます。赤ちゃんへの絵本の贈呈の事業ということも、こちらも大変待ちに待った事業です。いわゆるブックスタートということで、赤ちゃんたちが、お母さん、お父さんと一緒に絵本の読み聞かせが始まること、これを地域の方々と一緒に取り組んでいかれるということで、ぜひとも推進に力を入れていただきたいと思っております。 　学校図書館と市立図書館の連携を深め、子供たちがより本に親しみ、読書を通じた学びを広げられるような仕組みについて、引き続き積極的に御検討、今もしていただいてますけれども、より一層充実していっていただければと思います。 　令和６年９月に行われた子ども読書活動推進計画のアンケートの結果をお示しいただきましたけれども、中学生や小学生についても本を読まなくなっている傾向がうかがえるということでした。 　それでは、鳥栖市内の小中学校の読書習慣の現状、そして、その促進のために、具体的な施策をどのように行っているのか、お尋ねいたします。
339. 齊藤正治#339 / 632
     ◆議員（齊藤正治）　 　ぜひ、調整区域も市街地も人口が増えるというような施策を取っていただいて、10万人都市を目指してやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、国道の進捗状況についてお尋ねいたします。 　先日、国道３号鳥栖拡幅は、来年、令和８年に４車化しますという報道があっておりました。国道３号鳥栖拡幅は、交通結節線である鳥栖ＩＣ付近の交通渋滞の緩和や、交通安全性の向上、周辺の開発計画の支援等を目的とした事業であるとのことでございます。 　鳥栖市はインターチェンジ周辺に国道34号をはじめ国道500号など主要国道が走り、九州の物流における大動脈を担い、姫方町から鳥栖商工団地北までの2.4キロ区間は、慢性的に渋滞し、物流の円滑化に支障を来し、大きな障害となっておりました。また、周辺には流通団地や大型の倉庫が立地し、さらに新しく34ヘクタールの新産業用地サザン鳥栖クロスパークの開発など、地域活性化や企業誘致の促進、そして雇用の拡大が、小郡鳥栖南インターの開通とあわせ、これまで以上に期待されることになり、九州経済、そして福岡経済圏の大きな一翼を担う効果が期待されるところでございます。 　では、国道３号バイパス、鳥栖久留米道路の佐賀県分の進捗状況と、おおよその完了年はどのようになっておるのか。また、計画で４車線となっておりますけれども、高田町との交差も４車線であるのかお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
340. 牧瀬昭子#340 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　大変詳細なアンケートの中身をお示しいただきましてありがとうございます。 　全く本を読まないと回答した割合、小学校５年生で令和６年度で７％、令和４年度と比較して２ポイント増加ということで、読まなくなった方が増えたということになります。 　それから、中学２年生では令和６年は18％と、令和４年度と比較して６ポイント増加ということで、こちらもやはり読まなくなっているという傾向を示していると思います。 　たくさん読む、10冊以上を読むと回答した割合が合計９％ということで、５ポイント減少しているということですから、たくさん今まで読んできた方たちの人数も減っているということがあらわれていると思います。 　鳥栖市立図書館の利用状況ですけれども、小学５年生では利用しない、あまり利用しないと回答した割合が49％、半数近く。中学２年生ではあまり全く利用しない、あまり利用しないと回答した割合が約８割というお話でした。 　この状況を踏まえた上で、たくさんの施策のお話もいただきました。 　これまで行われていた定例のおはなし会、赤ちゃん向けおはなし会のとっとのめ、このような子供たちが本に出会うきっかけづくりを、ボランティアの方たちと取り組んでおられる司書のお話を聞くと、たくさんの子供たちに本がとても親しまれている状況をお伺いすることができました。 　また、今回、本議会の中でも、ＰＴＡ連合会の寄附金を活用して、新しく導入する移動図書館車は、小学校と保育園、幼稚園を訪問をしていただけるということで、子供たちの喜ぶ顔が目に浮かびます。赤ちゃんへの絵本の贈呈の事業ということも、こちらも大変待ちに待った事業です。いわゆるブックスタートということで、赤ちゃんたちが、お母さん、お父さんと一緒に絵本の読み聞かせが始まること、これを地域の方々と一緒に取り組んでいかれるということで、ぜひとも推進に力を入れていただきたいと思っております。 　学校図書館と市立図書館の連携を深め、子供たちがより本に親しみ、読書を通じた学びを広げられるような仕組みについて、引き続き積極的に御検討、今もしていただいてますけれども、より一層充実していっていただければと思います。 　令和６年９月に行われた子ども読書活動推進計画のアンケートの結果をお示しいただきましたけれども、中学生や小学生についても本を読まなくなっている傾向がうかがえるということでした。 　それでは、鳥栖市内の小中学校の読書習慣の現状、そして、その促進のために、具体的な施策をどのように行っているのか、お尋ねいたします。
341. 姉川勝之#341 / 632
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　送迎事業につきましては、各放課後児童クラブ事業者の運営方法によるものと認識いたしております。 　市内の民設放課後児童クラブにおきまして、既に送迎を実施している事業所もございます。学校からクラブまでの距離や安全な動線、人員や費用面等を考慮され、事業所ごとに実施の有無を判断されているものと考えております。 　市として送迎事業を実施するには、市の放課後児童健全育成事業として、全体的に検討する必要があることから、現時点におきましては市で送迎を実施することは考えておりません。 　以上、お答えとさせていただきます。
342. 齊藤正治#342 / 632
     ◆議員（齊藤正治）　 　ぜひ、調整区域も市街地も人口が増えるというような施策を取っていただいて、10万人都市を目指してやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、国道の進捗状況についてお尋ねいたします。 　先日、国道３号鳥栖拡幅は、来年、令和８年に４車化しますという報道があっておりました。国道３号鳥栖拡幅は、交通結節線である鳥栖ＩＣ付近の交通渋滞の緩和や、交通安全性の向上、周辺の開発計画の支援等を目的とした事業であるとのことでございます。 　鳥栖市はインターチェンジ周辺に国道34号をはじめ国道500号など主要国道が走り、九州の物流における大動脈を担い、姫方町から鳥栖商工団地北までの2.4キロ区間は、慢性的に渋滞し、物流の円滑化に支障を来し、大きな障害となっておりました。また、周辺には流通団地や大型の倉庫が立地し、さらに新しく34ヘクタールの新産業用地サザン鳥栖クロスパークの開発など、地域活性化や企業誘致の促進、そして雇用の拡大が、小郡鳥栖南インターの開通とあわせ、これまで以上に期待されることになり、九州経済、そして福岡経済圏の大きな一翼を担う効果が期待されるところでございます。 　では、国道３号バイパス、鳥栖久留米道路の佐賀県分の進捗状況と、おおよその完了年はどのようになっておるのか。また、計画で４車線となっておりますけれども、高田町との交差も４車線であるのかお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
343. 佐々木英利#343 / 632
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　先ほど答弁しましたように、小中学生は読書離れの傾向にあります。一方で、子ども読書活動推進計画に係るアンケートでは、あなたは本、読書が好きですかという問いに、小学５年生ではおよそ８割、中学２年生ではおよそ７割の児童生徒が好き、どちらかというと好きと答えています。 　本、読書は好きにもかかわらず、読書離れの傾向にある要因として、子供たちがテレビゲームをする時間やスマートフォンやタブレットでのＳＮＳや動画視聴に多くの時間を使っているということが考えられます。 　読書をすることは、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより豊かにし、生きる力を身につけていく上で、欠かすことのできないものです。本を通じて知識や心を広げる習慣、本を通じて物事を調べる習慣を子供の時期から確立していくために、これまで以上に学校教育が果たすべき役割は大きいものと考えております。 　子供たちが本の魅力に気づき、自ら本を手に取る気持ちになり、本に親しむ時間をつくるよう、国語科の時間を中心に比べ読みやブックトークなどの読書活動を取り入れたり、学校図書館において手作りの新着図書の紹介カードの掲示をしたり、児童生徒からの要望などによる図書の購入をしたりするなど、各校で様々な取組を行っております。 　今後の取組といたしましては、各小中学校図書館の蔵書数の充実を図り、小中学校12校で本年度導入しております市立図書館、サンメッセとの情報連携が可能となる学校図書館システムを活用し、小中学生の読書活動の推進を目指していくこととしております。 　以上、お答えといたします。
344. 沼野猛#344 / 632
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　齊藤議員の御質問にお答えいたします。 　国道３号鳥栖久留米道路事業の進捗状況についてでございますが、現在、水屋町において本線の地盤改良工事に向けた市道の付替工事が行われているところでございます。福岡県側を含む令和７年３月31日時点における事業進捗率は約65％、用地進捗率は約97％となっており、鋭意事業を進めていただいている状況でございます。 　次に、おおよその事業完了の時期につきまして、現時点におきまして完了時期の公表はされておりませんが、本事業が早期に完成できますよう地元調整などにおいて、国と連携を図りながら事業推進に努めてまいりたいと考えております。 　最後に、国道３号鳥栖久留米道路と現在の国道３号の接続部につきまして、鳥栖久留米道路の事業者である佐賀国道事務所にお伺いしたところ、完成は４車線と聞き及んでいるところです。 　以上、お答えといたします。
345. 飛松妙子#345 / 632
     ◆議員（飛松妙子）　 　そうは言っても待機児童を解消する解決策を見つけるには、これが一番ではないかと私は思うのですが、子どもを守る、子ども真ん中子育て支援であると考えておりますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。
346. 佐々木英利#346 / 632
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　先ほど答弁しましたように、小中学生は読書離れの傾向にあります。一方で、子ども読書活動推進計画に係るアンケートでは、あなたは本、読書が好きですかという問いに、小学５年生ではおよそ８割、中学２年生ではおよそ７割の児童生徒が好き、どちらかというと好きと答えています。 　本、読書は好きにもかかわらず、読書離れの傾向にある要因として、子供たちがテレビゲームをする時間やスマートフォンやタブレットでのＳＮＳや動画視聴に多くの時間を使っているということが考えられます。 　読書をすることは、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより豊かにし、生きる力を身につけていく上で、欠かすことのできないものです。本を通じて知識や心を広げる習慣、本を通じて物事を調べる習慣を子供の時期から確立していくために、これまで以上に学校教育が果たすべき役割は大きいものと考えております。 　子供たちが本の魅力に気づき、自ら本を手に取る気持ちになり、本に親しむ時間をつくるよう、国語科の時間を中心に比べ読みやブックトークなどの読書活動を取り入れたり、学校図書館において手作りの新着図書の紹介カードの掲示をしたり、児童生徒からの要望などによる図書の購入をしたりするなど、各校で様々な取組を行っております。 　今後の取組といたしましては、各小中学校図書館の蔵書数の充実を図り、小中学校12校で本年度導入しております市立図書館、サンメッセとの情報連携が可能となる学校図書館システムを活用し、小中学生の読書活動の推進を目指していくこととしております。 　以上、お答えといたします。
347. 飛松妙子#347 / 632
     ◆議員（飛松妙子）　 　そうは言っても待機児童を解消する解決策を見つけるには、これが一番ではないかと私は思うのですが、子どもを守る、子ども真ん中子育て支援であると考えておりますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。
348. 沼野猛#348 / 632
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　齊藤議員の御質問にお答えいたします。 　国道３号鳥栖久留米道路事業の進捗状況についてでございますが、現在、水屋町において本線の地盤改良工事に向けた市道の付替工事が行われているところでございます。福岡県側を含む令和７年３月31日時点における事業進捗率は約65％、用地進捗率は約97％となっており、鋭意事業を進めていただいている状況でございます。 　次に、おおよその事業完了の時期につきまして、現時点におきまして完了時期の公表はされておりませんが、本事業が早期に完成できますよう地元調整などにおいて、国と連携を図りながら事業推進に努めてまいりたいと考えております。 　最後に、国道３号鳥栖久留米道路と現在の国道３号の接続部につきまして、鳥栖久留米道路の事業者である佐賀国道事務所にお伺いしたところ、完成は４車線と聞き及んでいるところです。 　以上、お答えといたします。
349. 向門慶人#349 / 632
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　なかよし会におきましては、施設の新設や既存施設の改修、運営体制の強化に向けた支援に取り組んでまいりました。 　さらに、市内の民設の放課後児童クラブに新規参入についての協力をお願いし、待機児童の受皿の拡大につなげてまいりました。 　また、民設放課後児童クラブの関係者と共に、こども家庭庁及び国会関係者に対し要望活動を行い、支援員の人員確保につながる制度改正を実現することもできました。 　今後も待機児童の解消に向け、とりわけ支援員の確保につながる取組を進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えとさせていただきます。
350. 牧瀬昭子#350 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　小中学生が本に触れる機会がなくなってしまっているのかなあと思いましたら、アンケートの中では、本が好きと答える小学５年生がおよそ８割、中学２年生で７割ということが、示されました。 　人生をより豊かに、生きる力を身につけていく上でということで、教育長のお考えやお気持ちもお示しいただきましてありがとうございます。私も本当に同意見です。本を通じて、いろんな感性や世界観を広げていただける機会となることを本当に感じてなりません。 　子供たちが本の魅力に気づくためにということで、国語の時間を中心に、比べ読み、ブックトーク、読書活動を取り入れたりということで、この読書活動ですが、先ほど朝も行っておられましたが、各学校で読み聞かせのボランティアの方が、朝、絵本を手に子供たちを前にお話をされておられました。今日は６年生のクラスに入られていて、もう最後の卒業式の直前ということで、今日は３冊読んじゃったというボランティアの方もおられて、とてもほほ笑ましく、そして子供たちが本当に、これまでこの中で、なかなか情報に接する機会というのが狭められていた中、こういった読書活動に取り組むボランティアの方々によって支えてもらいましたという、先生のお話もいただいたところでした。 　たくさんの取組の中で、今回小学校の図書システム、そして図書館のシステムの改修などによって、取組が進められていることを大変うれしく思っております。各小学校の図書館の蔵書数の充実、本年度の導入ということで、そちらも併せて大変うれしく思っております。 　それでは最後の質問になります。新システムの導入によって、どのように読書習慣が推進されていくとお考えですか、お尋ねいたします。
351. 齊藤正治#351 / 632
     ◆議員（齊藤正治）　 　そこで、まず国道３号拡幅の小郡鳥栖南インター入り口交差点から鳥栖久留米道路の高田町までの区間４車化については、３号拡幅の延長道路でございまして、常識的に考えれば、引き続き事業化されるのではないかと思います。また、事業化に向けた市の取組はどのようにされておるのかお尋ねいたします。
352. 牧瀬昭子#352 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　小中学生が本に触れる機会がなくなってしまっているのかなあと思いましたら、アンケートの中では、本が好きと答える小学５年生がおよそ８割、中学２年生で７割ということが、示されました。 　人生をより豊かに、生きる力を身につけていく上でということで、教育長のお考えやお気持ちもお示しいただきましてありがとうございます。私も本当に同意見です。本を通じて、いろんな感性や世界観を広げていただける機会となることを本当に感じてなりません。 　子供たちが本の魅力に気づくためにということで、国語の時間を中心に、比べ読み、ブックトーク、読書活動を取り入れたりということで、この読書活動ですが、先ほど朝も行っておられましたが、各学校で読み聞かせのボランティアの方が、朝、絵本を手に子供たちを前にお話をされておられました。今日は６年生のクラスに入られていて、もう最後の卒業式の直前ということで、今日は３冊読んじゃったというボランティアの方もおられて、とてもほほ笑ましく、そして子供たちが本当に、これまでこの中で、なかなか情報に接する機会というのが狭められていた中、こういった読書活動に取り組むボランティアの方々によって支えてもらいましたという、先生のお話もいただいたところでした。 　たくさんの取組の中で、今回小学校の図書システム、そして図書館のシステムの改修などによって、取組が進められていることを大変うれしく思っております。各小学校の図書館の蔵書数の充実、本年度の導入ということで、そちらも併せて大変うれしく思っております。 　それでは最後の質問になります。新システムの導入によって、どのように読書習慣が推進されていくとお考えですか、お尋ねいたします。
353. 向門慶人#353 / 632
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　なかよし会におきましては、施設の新設や既存施設の改修、運営体制の強化に向けた支援に取り組んでまいりました。 　さらに、市内の民設の放課後児童クラブに新規参入についての協力をお願いし、待機児童の受皿の拡大につなげてまいりました。 　また、民設放課後児童クラブの関係者と共に、こども家庭庁及び国会関係者に対し要望活動を行い、支援員の人員確保につながる制度改正を実現することもできました。 　今後も待機児童の解消に向け、とりわけ支援員の確保につながる取組を進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えとさせていただきます。
354. 齊藤正治#354 / 632
     ◆議員（齊藤正治）　 　そこで、まず国道３号拡幅の小郡鳥栖南インター入り口交差点から鳥栖久留米道路の高田町までの区間４車化については、３号拡幅の延長道路でございまして、常識的に考えれば、引き続き事業化されるのではないかと思います。また、事業化に向けた市の取組はどのようにされておるのかお尋ねいたします。
355. 佐々木英利#355 / 632
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　今年度の図書館システムＤＸ事業において、全ての市立小中学校に図書システムが導入され、市立図書館カードと学校図書館カードが統一され、児童生徒は学校にいながら、ＧＩＧＡスクールの端末を使用し、市民交流図書アプリをダウンロードし、市立図書館の資料を調べることができるようになります。また、新しい移動図書館車での学校訪問、図書システムの連携など、市立図書館と小中学校との連携体制構築により、市立図書館の資料を学校で借りることが可能となります。 　このように、学校図書館にない資料を読むことができる環境を整えることで、子供たちの読書習慣が推進されるものと考えております。 　また、市民交流図書アプリには、市立図書館や学校図書館の個人の貸出しを読書履歴にひもづけ、統合するだけでなく、自身が購入した資料も登録することで、将来の読書履歴の構築を可能にする図書館連携及び個人登録による読書履歴の構築、図書館司書や学校司書の専門性の高いコメントや読書への関心が高い市民のコメントから、質の高い図書を世代に合わせて推奨することで、市民の読書意欲を向上させるパーソナルレコメンド、ＡＩを活用し蔵書貸出状況、利用者の世代や読書履歴を分析し、推奨本を自動抽出することで、従来の新刊、人気本など偏りの強かった選書から、市民一人一人に適した選書を行うことで、読書活動を推進するＡＩレコメンド、図書館の持つ書名や著者名といった情報だけでなく、書籍内容や表紙の特徴などを解析した情報から、見ている本をＡＩ技術を活用することで、利用者の読書意欲を引き出すＡＩ類似本検索、市民間での交流の循環を行い、地域教育の相互活性化を図るために、利用者自身が評価を返すといった市民参加型の仕掛けをつくる市民相互交流の創出などの機能があり、こういった機能を活用することにより、子供たちが楽しみながら読書習慣を身につけることができるようになるものと考えております。 　以上、お答えといたします。
356. 沼野猛#356 / 632
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　齊藤議員の御質問にお答えいたします。 　議員御案内のとおり、現在姫方町交差点から商工団地北入口交差点まで整備が進められております国道３号鳥栖拡幅事業につきまして、本年４月23日に、事業者である佐賀国道事務所から令和８年度内に４車線で開通する見通しとする記者発表がございました。 　一方で、国道３号鳥栖拡幅事業以南につきましては２車線のままであり、鳥栖拡幅事業が完成いたしますと当該区間がボトルネックとなり、渋滞が懸念されることから、当該区間の４車線化に向け、市単独や沿線自治体で構成しております一般国道３号改良促進期成会におきまして、早期事業化と関係予算の確保に関し、国や国会議員へ要望活動に努めているところでございます。 　以上、お答えといたします。
357. 飛松妙子#357 / 632
     ◆議員（飛松妙子）　 　まずは夏休みをどうにかしたいというお声も上がっているんですが、とにかく待機児童解消に向けて取組を進めていただきたいと思います。 　ある民営のクラブにお電話したら、今５人受入れは可能なんですが送迎は無理ですということを言われました。 　だから、受け入れるところがあっても、そこまで行く足がないというところが課題でございますので、なんとか御検討いただきたいと思います。 　それをお願いして、次の質問に移りたいと思います。 　次は、ゼロカーボンシティ鳥栖、未来のこどもたちへつなぐ鳥栖について順番を変更して、１番は４番の前に質問させていただきます。 　そして最初に、鳥栖市ではゼロカーボンシティ実現のために事業者や市民に対してどのような取組を行ってきたのかをまず伺いたいと思います。
358. 佐々木英利#358 / 632
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　今年度の図書館システムＤＸ事業において、全ての市立小中学校に図書システムが導入され、市立図書館カードと学校図書館カードが統一され、児童生徒は学校にいながら、ＧＩＧＡスクールの端末を使用し、市民交流図書アプリをダウンロードし、市立図書館の資料を調べることができるようになります。また、新しい移動図書館車での学校訪問、図書システムの連携など、市立図書館と小中学校との連携体制構築により、市立図書館の資料を学校で借りることが可能となります。 　このように、学校図書館にない資料を読むことができる環境を整えることで、子供たちの読書習慣が推進されるものと考えております。 　また、市民交流図書アプリには、市立図書館や学校図書館の個人の貸出しを読書履歴にひもづけ、統合するだけでなく、自身が購入した資料も登録することで、将来の読書履歴の構築を可能にする図書館連携及び個人登録による読書履歴の構築、図書館司書や学校司書の専門性の高いコメントや読書への関心が高い市民のコメントから、質の高い図書を世代に合わせて推奨することで、市民の読書意欲を向上させるパーソナルレコメンド、ＡＩを活用し蔵書貸出状況、利用者の世代や読書履歴を分析し、推奨本を自動抽出することで、従来の新刊、人気本など偏りの強かった選書から、市民一人一人に適した選書を行うことで、読書活動を推進するＡＩレコメンド、図書館の持つ書名や著者名といった情報だけでなく、書籍内容や表紙の特徴などを解析した情報から、見ている本をＡＩ技術を活用することで、利用者の読書意欲を引き出すＡＩ類似本検索、市民間での交流の循環を行い、地域教育の相互活性化を図るために、利用者自身が評価を返すといった市民参加型の仕掛けをつくる市民相互交流の創出などの機能があり、こういった機能を活用することにより、子供たちが楽しみながら読書習慣を身につけることができるようになるものと考えております。 　以上、お答えといたします。
359. 飛松妙子#359 / 632
     ◆議員（飛松妙子）　 　まずは夏休みをどうにかしたいというお声も上がっているんですが、とにかく待機児童解消に向けて取組を進めていただきたいと思います。 　ある民営のクラブにお電話したら、今５人受入れは可能なんですが送迎は無理ですということを言われました。 　だから、受け入れるところがあっても、そこまで行く足がないというところが課題でございますので、なんとか御検討いただきたいと思います。 　それをお願いして、次の質問に移りたいと思います。 　次は、ゼロカーボンシティ鳥栖、未来のこどもたちへつなぐ鳥栖について順番を変更して、１番は４番の前に質問させていただきます。 　そして最初に、鳥栖市ではゼロカーボンシティ実現のために事業者や市民に対してどのような取組を行ってきたのかをまず伺いたいと思います。
360. 沼野猛#360 / 632
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　齊藤議員の御質問にお答えいたします。 　議員御案内のとおり、現在姫方町交差点から商工団地北入口交差点まで整備が進められております国道３号鳥栖拡幅事業につきまして、本年４月23日に、事業者である佐賀国道事務所から令和８年度内に４車線で開通する見通しとする記者発表がございました。 　一方で、国道３号鳥栖拡幅事業以南につきましては２車線のままであり、鳥栖拡幅事業が完成いたしますと当該区間がボトルネックとなり、渋滞が懸念されることから、当該区間の４車線化に向け、市単独や沿線自治体で構成しております一般国道３号改良促進期成会におきまして、早期事業化と関係予算の確保に関し、国や国会議員へ要望活動に努めているところでございます。 　以上、お答えといたします。
361. 緒方守#361 / 632
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　ゼロカーボンシティ実現のための取組といたしましては、昨年５月に慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科と「脱炭素社会の実現に向けた取組に関する連携協定」を締結し、その連携項目の一つとして、「鳥栖市ゼロカーボン推進パートナー制度」を開始しました。 　本市と脱炭素の取組を進めていただける事業所の募集を行い、本年５月末現在で19社にゼロカーボン推進パートナーとして登録をいただいております。 　ゼロカーボン推進パートナーのサガン鳥栖、ＳＡＧＡ久光スプリングスと連携し、すぐ食べる物は手前から取るてまえどり運動を、スーパーや商業施設で買物に来られた方に呼びかけたり、それぞれのチームの試合においても、来場者に対して食品ロスに関する啓発を行ってまいりました。 　また、今年度からゼロカーボン推進パートナーが行った取組で、他の事業所の参考となるような取組を行っているところに対し表彰を行い、脱炭素に関するさらなる機運醸成を図りたいと考えております。 　次に、市民の方に対する取組といたしましては、昨年11月の鳥栖市民文化祭において脱炭素に関する連携協定を締結しているパナソニックエレクトリックワークス社と手動で電車を走らせるソーラートレインやＬＥＤのランタン作りを３日間開催し、電気の大切さを知る省エネの啓発を行っており、本年度も実施する予定としております。 　また、環境の意識を高めることを目的とした清掃美化活動として、本年５月にはスポごみワールドカップの佐賀県予選大会が駅前不動産スタジアムで行われるなど、これまで行ってきた取組から広がりを見せております。 　さらには、昨年６月からＮＰＯ法人海さくら、日本財団、サガン鳥栖、佐賀県と共催で「海にごみは行かせない」ことをスローガンとして、リード・トゥ・ジ・オーシャンの頭文字をとったＬＴＯごみ拾いをサガン鳥栖のホームゲーム試合開始前にスタジアム周辺で行う取組を始めております。 　なお、今月21日には海の日を前にしてブルーサンタごみ拾いを実施予定で、さらなる環境意識の啓発を努めることといたしております。 　以上、お答えといたします。
362. 牧瀬昭子#362 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　今年度の図書館システムＤＸ事業についてお示しをいただきました。 　図書システムの導入により、市立図書館と学校図書館カードが統一されるということ。市民交流図書アプリから市立図書館の資料を調べられるということ。これによって、子供たちが今まで資料としてなかったものを調べることができ、自分の手元に持ってきて、それを調べることができるという先進的な事例になるかと思います。 　そして、新しい移動図書館車、これで学校訪問されるとき、市立図書館の資料を学校で借りることが可能になるということです。 　読書履歴の構築というのもすごい技術だなあと思います。生涯にわたって自分がどのようなものに興味を持ち、どのような履歴で自分を構築してきたのかがまるっと分かるのだなと思います。 　そして、現在ＡＩのレコメンドっていうシステムもかなり進んできてるんだなというのを、今回導入されるということでした。ＡＩのレコメンド、もう、すごくすばらしい、広がる仕組みだとは思うんですけれども、子供たちがこれまで学校図書館でしか選出することができなかった本、幅広く調べることができますし、借りることができるようになります。 　子供の読書活動推進アンケートであったように、図書館を利用したことがなかったと答えた小学生の半数、中学生の約８割の皆さんが機能を活用することによって、学校図書館と市立図書館の連携を深めて、子供たちがより本に親しみ、読書を通じた学びを広げられるような仕組みづくりと、今後のさらなる発展に期待をしております。 　ＡＩの先進的な技術だけではなくて、これまで行ってこられた司書さんたちの熱烈な、選書の仕方、そして、それを知らせるための読書習慣の在り方ということも大変貴重な大切なものだと思っております。先日も司書の方に、こういった本が欲しいんだ、こういう情報を知りたいんだとお伝えしましたところ、これはどこから引っ張ってきたんだろうという情報のすばらしい細かい作業をしていただいて、そういったことにも市民の方々により広げる、そういう仕組みも併せてつくっていただきたいと期待を申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。
363. 齊藤正治#363 / 632
     ◆議員（齊藤正治）　 　ぜひ、早急な――と言ってもなかなか厳しいところがあるかも分かりませんけれども――事業化をしていただきますように、要望活動をよろしくお願いしたいと思います。 　国道３号の鳥栖拡幅は、平成20年４月に当時の牟田秀敏市長と市議団の皆様により、古賀誠先生に何度も陳情を重ね、事業化されたものでございます。その後、平成20年９月には民主党政権になり、コンクリートから人へのスローガンのもと、公共工事の予算が激減し、この国道３号鳥栖拡幅も予算カットの対象となりました。予算確保どころか、減らされる方向で進んでおったところでございます。 　私は、平成23年２月に議長に就任させていただき、鳥栖拡幅が進んでいないことを知り、国土交通省佐賀事務所に伺うと、このままいくと予算が全面カットされる可能性があるということをお聞きし、何とか継続してもらうために、お会いしたこともない、初めてお会いする小郡市の福岡県議会議員の井上忠敏先生の門をたたき、国道３号鳥栖拡幅の現状を訴え、そして理解していただき、すぐさま、九州地方整備局をはじめ国土交通省本省に一緒に要望、陳情に行き、国道３号鳥栖拡幅の予算の確保をお願いしていただき、国道３号鳥栖拡幅は、17年たった来年、ようやく４車化で開通を迎えることになったと、大変喜んでいると同時に、これもひとえに井上忠敏先生のおかげと感謝の念でいっぱいでございます。 　また、井上先生は、旭地区が毎年毎年浸水被害が発生しております西田川の河川整備予算、特に西田川と筑後川本線との合流点に位置しております西田川の水門を拡張することにより、旭地区住民の念願でありました浸水被害を軽減させるという事業も予算化していただき、現在、事業の進捗が見られるところでございます。 　ほかにも多々ありますが、このように隣の福岡県議会議員でありながら、気軽に、そして持ち前の政治力と行動力で国土交通省に足を運んでいただき、鳥栖市に多大なる貢献をしていただいているところでございます。 　そして2024年６月９日に開通しました小郡鳥栖南インターチェンジは、小郡市と鳥栖市が一体となって発展することを願って、長年温めてこられた夢を現実のものとして取り組まれた成果でございます。このインターは鳥栖市にとっても間違いなく、市の発展に大いに貢献する事業ではないでしょうか。 　このように国道関係、そして河川関係に大きく寄与していただいている井上忠敏先生に鳥栖市として感謝の意を表したらいかがかと思いますが、市長のお考えをお願いいたします。
364. 牧瀬昭子#364 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　今年度の図書館システムＤＸ事業についてお示しをいただきました。 　図書システムの導入により、市立図書館と学校図書館カードが統一されるということ。市民交流図書アプリから市立図書館の資料を調べられるということ。これによって、子供たちが今まで資料としてなかったものを調べることができ、自分の手元に持ってきて、それを調べることができるという先進的な事例になるかと思います。 　そして、新しい移動図書館車、これで学校訪問されるとき、市立図書館の資料を学校で借りることが可能になるということです。 　読書履歴の構築というのもすごい技術だなあと思います。生涯にわたって自分がどのようなものに興味を持ち、どのような履歴で自分を構築してきたのかがまるっと分かるのだなと思います。 　そして、現在ＡＩのレコメンドっていうシステムもかなり進んできてるんだなというのを、今回導入されるということでした。ＡＩのレコメンド、もう、すごくすばらしい、広がる仕組みだとは思うんですけれども、子供たちがこれまで学校図書館でしか選出することができなかった本、幅広く調べることができますし、借りることができるようになります。 　子供の読書活動推進アンケートであったように、図書館を利用したことがなかったと答えた小学生の半数、中学生の約８割の皆さんが機能を活用することによって、学校図書館と市立図書館の連携を深めて、子供たちがより本に親しみ、読書を通じた学びを広げられるような仕組みづくりと、今後のさらなる発展に期待をしております。 　ＡＩの先進的な技術だけではなくて、これまで行ってこられた司書さんたちの熱烈な、選書の仕方、そして、それを知らせるための読書習慣の在り方ということも大変貴重な大切なものだと思っております。先日も司書の方に、こういった本が欲しいんだ、こういう情報を知りたいんだとお伝えしましたところ、これはどこから引っ張ってきたんだろうという情報のすばらしい細かい作業をしていただいて、そういったことにも市民の方々により広げる、そういう仕組みも併せてつくっていただきたいと期待を申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。
365. 緒方守#365 / 632
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　ゼロカーボンシティ実現のための取組といたしましては、昨年５月に慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科と「脱炭素社会の実現に向けた取組に関する連携協定」を締結し、その連携項目の一つとして、「鳥栖市ゼロカーボン推進パートナー制度」を開始しました。 　本市と脱炭素の取組を進めていただける事業所の募集を行い、本年５月末現在で19社にゼロカーボン推進パートナーとして登録をいただいております。 　ゼロカーボン推進パートナーのサガン鳥栖、ＳＡＧＡ久光スプリングスと連携し、すぐ食べる物は手前から取るてまえどり運動を、スーパーや商業施設で買物に来られた方に呼びかけたり、それぞれのチームの試合においても、来場者に対して食品ロスに関する啓発を行ってまいりました。 　また、今年度からゼロカーボン推進パートナーが行った取組で、他の事業所の参考となるような取組を行っているところに対し表彰を行い、脱炭素に関するさらなる機運醸成を図りたいと考えております。 　次に、市民の方に対する取組といたしましては、昨年11月の鳥栖市民文化祭において脱炭素に関する連携協定を締結しているパナソニックエレクトリックワークス社と手動で電車を走らせるソーラートレインやＬＥＤのランタン作りを３日間開催し、電気の大切さを知る省エネの啓発を行っており、本年度も実施する予定としております。 　また、環境の意識を高めることを目的とした清掃美化活動として、本年５月にはスポごみワールドカップの佐賀県予選大会が駅前不動産スタジアムで行われるなど、これまで行ってきた取組から広がりを見せております。 　さらには、昨年６月からＮＰＯ法人海さくら、日本財団、サガン鳥栖、佐賀県と共催で「海にごみは行かせない」ことをスローガンとして、リード・トゥ・ジ・オーシャンの頭文字をとったＬＴＯごみ拾いをサガン鳥栖のホームゲーム試合開始前にスタジアム周辺で行う取組を始めております。 　なお、今月21日には海の日を前にしてブルーサンタごみ拾いを実施予定で、さらなる環境意識の啓発を努めることといたしております。 　以上、お答えといたします。
366. 齊藤正治#366 / 632
     ◆議員（齊藤正治）　 　ぜひ、早急な――と言ってもなかなか厳しいところがあるかも分かりませんけれども――事業化をしていただきますように、要望活動をよろしくお願いしたいと思います。 　国道３号の鳥栖拡幅は、平成20年４月に当時の牟田秀敏市長と市議団の皆様により、古賀誠先生に何度も陳情を重ね、事業化されたものでございます。その後、平成20年９月には民主党政権になり、コンクリートから人へのスローガンのもと、公共工事の予算が激減し、この国道３号鳥栖拡幅も予算カットの対象となりました。予算確保どころか、減らされる方向で進んでおったところでございます。 　私は、平成23年２月に議長に就任させていただき、鳥栖拡幅が進んでいないことを知り、国土交通省佐賀事務所に伺うと、このままいくと予算が全面カットされる可能性があるということをお聞きし、何とか継続してもらうために、お会いしたこともない、初めてお会いする小郡市の福岡県議会議員の井上忠敏先生の門をたたき、国道３号鳥栖拡幅の現状を訴え、そして理解していただき、すぐさま、九州地方整備局をはじめ国土交通省本省に一緒に要望、陳情に行き、国道３号鳥栖拡幅の予算の確保をお願いしていただき、国道３号鳥栖拡幅は、17年たった来年、ようやく４車化で開通を迎えることになったと、大変喜んでいると同時に、これもひとえに井上忠敏先生のおかげと感謝の念でいっぱいでございます。 　また、井上先生は、旭地区が毎年毎年浸水被害が発生しております西田川の河川整備予算、特に西田川と筑後川本線との合流点に位置しております西田川の水門を拡張することにより、旭地区住民の念願でありました浸水被害を軽減させるという事業も予算化していただき、現在、事業の進捗が見られるところでございます。 　ほかにも多々ありますが、このように隣の福岡県議会議員でありながら、気軽に、そして持ち前の政治力と行動力で国土交通省に足を運んでいただき、鳥栖市に多大なる貢献をしていただいているところでございます。 　そして2024年６月９日に開通しました小郡鳥栖南インターチェンジは、小郡市と鳥栖市が一体となって発展することを願って、長年温めてこられた夢を現実のものとして取り組まれた成果でございます。このインターは鳥栖市にとっても間違いなく、市の発展に大いに貢献する事業ではないでしょうか。 　このように国道関係、そして河川関係に大きく寄与していただいている井上忠敏先生に鳥栖市として感謝の意を表したらいかがかと思いますが、市長のお考えをお願いいたします。
367. 松隈清之#367 / 632
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午前11時51分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後１時９分開議
368. 向門慶人#368 / 632
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　齊藤議員の御質問にお答えをいたします。 　議員御案内のとおり、昨年６月に開通しました小郡鳥栖南スマートインターチェンジをはじめ、国道３号鳥栖拡幅事業、鳥栖久留米道路事業、西田川樋門改築事業など、本市の大型事業につきましては、県内の関係者の皆様をはじめ福岡県の関係者の皆様のお力添えを賜りながら、事業が推進されているものと認識をしております。 　関係者の皆様方に多大なる御尽力をいただいておりますことに、この場をお借りいたしまして、心より感謝申し上げます。 　また、井上忠敏福岡県議会議員におかれましては、私が佐賀県議会議員時代から御指導賜っており、他県であるにもかかわらず、本市の事業にも多大なお力添えをいただいておりますことから、改めて感謝の意を表したいと考えております。 　本市は、高速道路や幹線道路などが結節する交通の要衝として発展してきており、今後も広域的な、人や物の交流拠点としての重要度が増すものと考えております。今後につきましても、引き続き、関係者の皆様のお力添えをいただきながら、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
369. 飛松妙子#369 / 632
     ◆議員（飛松妙子）　 　それでは、時間がなくなってまいりましたので２、３と①を一緒に質問させていただきたいと思います。 　市民が取り組めるゼロカーボンの取組の一つとして、ごみの減量が考えられますが、極小サイズのごみ袋を取り入れることは、ごみの減量以外に高齢の方などにとっては持ち運びやすくなるなどのメリットもあります。市が新たに、小さいサイズのごみ袋を導入する考えはありますでしょうか。 　また、マイバッグを持っていない人は、お店でレジ袋を購入しておりますが、お店で買ったレジ袋をそのまま自治体の指定ごみ袋として利用できる自治体もございます。そこで、鳥栖市でも導入することを考えていただきたいと思いますが、見解を伺います。 　そして、１番目、脱炭素の取組として、プラスチックの使用量を減らすためにはマイボトル運動を展開していく必要があると思いますが、そのためには、給水スポットが公共施設のみならず民間にも広まっていく必要があります。まずは、啓発する市が率先して給水スポットを整備する必要があると思いますが、その見解を伺います。 　すいません、時間がなくなったので最後までいきます。 　最後に、市立小中学校の児童生徒は、暑い時期にはマイボトルに大量の氷を入れた飲物を家から持参し、飲物がなくなれば学校の水道水をつぎ足して飲んでいます。また、氷が全て解けたあとは常温の水道水を入れて飲んでいます。 　中学校には製氷機があるとお聞きしていますが、既存の製氷機の活用が難しいということであれば、部活動のあとなど体を冷やしたいときに給水スポットがあれば、冷たい飲物を自由に飲むことができます。 　給水スポットの設置を検討していただきたいと思いますが、御見解を伺います。よろしくお願いいたします。
370. 松隈清之#370 / 632
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午前11時51分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後１時９分開議
371. 飛松妙子#371 / 632
     ◆議員（飛松妙子）　 　それでは、時間がなくなってまいりましたので２、３と①を一緒に質問させていただきたいと思います。 　市民が取り組めるゼロカーボンの取組の一つとして、ごみの減量が考えられますが、極小サイズのごみ袋を取り入れることは、ごみの減量以外に高齢の方などにとっては持ち運びやすくなるなどのメリットもあります。市が新たに、小さいサイズのごみ袋を導入する考えはありますでしょうか。 　また、マイバッグを持っていない人は、お店でレジ袋を購入しておりますが、お店で買ったレジ袋をそのまま自治体の指定ごみ袋として利用できる自治体もございます。そこで、鳥栖市でも導入することを考えていただきたいと思いますが、見解を伺います。 　そして、１番目、脱炭素の取組として、プラスチックの使用量を減らすためにはマイボトル運動を展開していく必要があると思いますが、そのためには、給水スポットが公共施設のみならず民間にも広まっていく必要があります。まずは、啓発する市が率先して給水スポットを整備する必要があると思いますが、その見解を伺います。 　すいません、時間がなくなったので最後までいきます。 　最後に、市立小中学校の児童生徒は、暑い時期にはマイボトルに大量の氷を入れた飲物を家から持参し、飲物がなくなれば学校の水道水をつぎ足して飲んでいます。また、氷が全て解けたあとは常温の水道水を入れて飲んでいます。 　中学校には製氷機があるとお聞きしていますが、既存の製氷機の活用が難しいということであれば、部活動のあとなど体を冷やしたいときに給水スポットがあれば、冷たい飲物を自由に飲むことができます。 　給水スポットの設置を検討していただきたいと思いますが、御見解を伺います。よろしくお願いいたします。
372. 向門慶人#372 / 632
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　齊藤議員の御質問にお答えをいたします。 　議員御案内のとおり、昨年６月に開通しました小郡鳥栖南スマートインターチェンジをはじめ、国道３号鳥栖拡幅事業、鳥栖久留米道路事業、西田川樋門改築事業など、本市の大型事業につきましては、県内の関係者の皆様をはじめ福岡県の関係者の皆様のお力添えを賜りながら、事業が推進されているものと認識をしております。 　関係者の皆様方に多大なる御尽力をいただいておりますことに、この場をお借りいたしまして、心より感謝申し上げます。 　また、井上忠敏福岡県議会議員におかれましては、私が佐賀県議会議員時代から御指導賜っており、他県であるにもかかわらず、本市の事業にも多大なお力添えをいただいておりますことから、改めて感謝の意を表したいと考えております。 　本市は、高速道路や幹線道路などが結節する交通の要衝として発展してきており、今後も広域的な、人や物の交流拠点としての重要度が増すものと考えております。今後につきましても、引き続き、関係者の皆様のお力添えをいただきながら、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
373. 松隈清之#373 / 632
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 　次に、伊藤克也議員の発言を許します。伊藤議員。
374. 緒方守#374 / 632
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　本市では、平成６年度にごみの減量化を目的として、指定ごみ袋制を導入し、燃やせるごみ、金物ごみ、割れ物ごみをそれぞれ大小２サイズのごみ袋のいずれかで出していただいております。ごみ袋のサイズについては、市民の生活スタイルにより、もっと大きいものを望む声や現在の大小の中間サイズを望むお声や、ごみの減量を進めていく方にとっては、現在の小サイズよりもさらに小さいごみ袋を望むお声もいただいております。 　本市といたしましては、そういったお声の中から、単身世帯、高齢世帯の利便性の向上及びごみの減量化を目的として、極小サイズのごみ袋が必要であると認識しております。 　また、ごみ袋のサイズを小さくすることは、生活スタイルに合わせたサイズの選択肢が増えること以外にも、ごみ袋の重さが軽くなることも持ち運びがしやすくなるという利点もあることから、現在、極小ごみ袋の導入について検討を進めているところでございます。 　続きまして、海洋プラスチックごみ問題や地球温暖化と環境問題を背景として、2020年から容器包装リサイクル法が改正され、買物をする際のレジ袋が有料化となり、マイバッグで買物する生活スタイルが普及することとなっております。 　マイバッグを持参しない場合に、レジ袋として自治体が指定するごみ袋を購入し利用できることは、利用後にごみとして出されるレジ袋を指定ごみ袋として再利用できるという点において効率的なものであることから、導入している自治体があることは承知しております。導入するにあたりましては、スーパーやコンビニ等販売店舗との調整やごみ収集業者との回収作業等の課題があると考えております。 　このことから、店頭でのごみ袋としての販売につきましては、先行自治体の事例を参考に判断してまいりたいと考えております。 　続きまして、一般社団法人日本宅配水＆サーバー協会が行ったアンケート調査によると、近年の環境意識の高まりから水筒など持ち歩き可能なマイボトルを使用している人は約７割と、多くの方がマイボトルを利用されております。 　マイボトルが広がった主な要因といたしましては、プラスチックごみが減らせる環境面や熱中症対策である健康面にあると考えております。 　また、マイボトルの飲物の多くは家庭から用意し、職場、学校等で飲用するものがほとんどであり、外出先で喉が乾いたときに利用できる給水スポットがあることは、マイボトルの利用性が向上し、さらなる普及に効果的なものであると考えております。 　その一方で、給水スポットの設置につきましては、費用面、不特定多数の方が使うことから設備の定期的な清掃や保守管理を行うことなど、衛生面への配慮、設置に適した場所の検討などの課題もございます。 　いずれにいたしましても、2050年度ゼロカーボンに向けてプラスチックごみを減らしていくため、先行して導入している他自治体の事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
375. 齊藤正治#375 / 632
     ◆議員（齊藤正治）　 　ありがとうございました。 　中国の故事に、飲水思源という言葉がありますが、井戸を掘った人を忘れるなというようなことで、今ある恵みが、環境が、誰かの努力や犠牲の上に成り立っていることを忘れず、感謝の気持ちを持つということで、感謝の心を形にすることも大切なことだろうと思います。 　ぜひとも、敬意を表する、感謝の意を表されるということでございますんで、くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。 　今日最後でございますんで、大変、皆様方にはお世話になりまして、これからもますます鳥栖市の発展と、執行部の皆様方の御健勝を祈念いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
376. 松隈清之#376 / 632
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 　次に、伊藤克也議員の発言を許します。伊藤議員。
377. 緒方守#377 / 632
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　本市では、平成６年度にごみの減量化を目的として、指定ごみ袋制を導入し、燃やせるごみ、金物ごみ、割れ物ごみをそれぞれ大小２サイズのごみ袋のいずれかで出していただいております。ごみ袋のサイズについては、市民の生活スタイルにより、もっと大きいものを望む声や現在の大小の中間サイズを望むお声や、ごみの減量を進めていく方にとっては、現在の小サイズよりもさらに小さいごみ袋を望むお声もいただいております。 　本市といたしましては、そういったお声の中から、単身世帯、高齢世帯の利便性の向上及びごみの減量化を目的として、極小サイズのごみ袋が必要であると認識しております。 　また、ごみ袋のサイズを小さくすることは、生活スタイルに合わせたサイズの選択肢が増えること以外にも、ごみ袋の重さが軽くなることも持ち運びがしやすくなるという利点もあることから、現在、極小ごみ袋の導入について検討を進めているところでございます。 　続きまして、海洋プラスチックごみ問題や地球温暖化と環境問題を背景として、2020年から容器包装リサイクル法が改正され、買物をする際のレジ袋が有料化となり、マイバッグで買物する生活スタイルが普及することとなっております。 　マイバッグを持参しない場合に、レジ袋として自治体が指定するごみ袋を購入し利用できることは、利用後にごみとして出されるレジ袋を指定ごみ袋として再利用できるという点において効率的なものであることから、導入している自治体があることは承知しております。導入するにあたりましては、スーパーやコンビニ等販売店舗との調整やごみ収集業者との回収作業等の課題があると考えております。 　このことから、店頭でのごみ袋としての販売につきましては、先行自治体の事例を参考に判断してまいりたいと考えております。 　続きまして、一般社団法人日本宅配水＆サーバー協会が行ったアンケート調査によると、近年の環境意識の高まりから水筒など持ち歩き可能なマイボトルを使用している人は約７割と、多くの方がマイボトルを利用されております。 　マイボトルが広がった主な要因といたしましては、プラスチックごみが減らせる環境面や熱中症対策である健康面にあると考えております。 　また、マイボトルの飲物の多くは家庭から用意し、職場、学校等で飲用するものがほとんどであり、外出先で喉が乾いたときに利用できる給水スポットがあることは、マイボトルの利用性が向上し、さらなる普及に効果的なものであると考えております。 　その一方で、給水スポットの設置につきましては、費用面、不特定多数の方が使うことから設備の定期的な清掃や保守管理を行うことなど、衛生面への配慮、設置に適した場所の検討などの課題もございます。 　いずれにいたしましても、2050年度ゼロカーボンに向けてプラスチックごみを減らしていくため、先行して導入している他自治体の事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
378. 齊藤正治#378 / 632
     ◆議員（齊藤正治）　 　ありがとうございました。 　中国の故事に、飲水思源という言葉がありますが、井戸を掘った人を忘れるなというようなことで、今ある恵みが、環境が、誰かの努力や犠牲の上に成り立っていることを忘れず、感謝の気持ちを持つということで、感謝の心を形にすることも大切なことだろうと思います。 　ぜひとも、敬意を表する、感謝の意を表されるということでございますんで、くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。 　今日最後でございますんで、大変、皆様方にはお世話になりまして、これからもますます鳥栖市の発展と、執行部の皆様方の御健勝を祈念いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
379. 松隈清之#379 / 632
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午後１時58分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後２時14分開議
380. 佐々木英利#380 / 632
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　学校への給水スポットの設置の御質問につきましてお答えいたします。 　現在、鳥栖市立小中学校の児童生徒は、熱中症対策として、水やお茶などを入れた水筒を持参し水分補給を行っております。さらに、持参した水筒の飲物がなくなった場合には、水道水を補充して対応しているところです。 　学校への冷水の給水スポット設置につきましては、学校の規模や校舎の構造、教室の割り振り等により給水機の設置場所の検討が必要であること、また一度に度に給水できる量や人数が限られることなど、機器の設置場所や台数、その費用、管理衛生面において課題があり、また県内及び近隣自治体を調査した結果、児童生徒全てに対応できる自治体はなかったことから、現時点では冷水の給水スポットの設置は困難であると考えております。 　以上、お答えといたします。
381. 伊藤克也#381 / 632
     ◆議員（伊藤克也）　〔登壇〕 　こんにちは。新風クラブの伊藤です。 　今回は、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ（公募設置管理制度）について、単身高齢者支援について、ごみステーションの散乱対策についての３項目について、順次伺いますので御答弁をお願いします。 　まずは、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ（公募設置管理制度）について伺います。 　先月、２月４日から６日の日程で、福井県越前市、新潟県上越市、それから長岡市に自民党緑政会さんとともに行政視察に行ってきました。 　視察期間は、日本列島を数年に一度と言われるような寒波におおわれ、雪が降りしきる中でしたが、何とか全行程を予定どおり終えることができ、大変有意義な時間を共有することができました。 　初日の福井県越前市では、庁舎内でＰａｒｋ-ＰＦＩ制度を利用した武生中央公園温水プール再整備事業についての経緯、概要等の説明を受けた後に、現地視察をさせていただきましたが、本市にとっても大変参考になる施設だとの印象を受けました。 　Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度を活用した温水プール整備は越前市が先例のようですが、全国で見てみると、飲食店を併設した都市公園整備が広がっています。 　まずは、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度の概要及びこの制度に対する本市の認識を伺います。 　以降は、質問席から伺います。
382. 伊藤克也#382 / 632
     ◆議員（伊藤克也）　〔登壇〕 　こんにちは。新風クラブの伊藤です。 　今回は、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ（公募設置管理制度）について、単身高齢者支援について、ごみステーションの散乱対策についての３項目について、順次伺いますので御答弁をお願いします。 　まずは、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ（公募設置管理制度）について伺います。 　先月、２月４日から６日の日程で、福井県越前市、新潟県上越市、それから長岡市に自民党緑政会さんとともに行政視察に行ってきました。 　視察期間は、日本列島を数年に一度と言われるような寒波におおわれ、雪が降りしきる中でしたが、何とか全行程を予定どおり終えることができ、大変有意義な時間を共有することができました。 　初日の福井県越前市では、庁舎内でＰａｒｋ-ＰＦＩ制度を利用した武生中央公園温水プール再整備事業についての経緯、概要等の説明を受けた後に、現地視察をさせていただきましたが、本市にとっても大変参考になる施設だとの印象を受けました。 　Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度を活用した温水プール整備は越前市が先例のようですが、全国で見てみると、飲食店を併設した都市公園整備が広がっています。 　まずは、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度の概要及びこの制度に対する本市の認識を伺います。 　以降は、質問席から伺います。
383. 佐々木英利#383 / 632
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　学校への給水スポットの設置の御質問につきましてお答えいたします。 　現在、鳥栖市立小中学校の児童生徒は、熱中症対策として、水やお茶などを入れた水筒を持参し水分補給を行っております。さらに、持参した水筒の飲物がなくなった場合には、水道水を補充して対応しているところです。 　学校への冷水の給水スポット設置につきましては、学校の規模や校舎の構造、教室の割り振り等により給水機の設置場所の検討が必要であること、また一度に度に給水できる量や人数が限られることなど、機器の設置場所や台数、その費用、管理衛生面において課題があり、また県内及び近隣自治体を調査した結果、児童生徒全てに対応できる自治体はなかったことから、現時点では冷水の給水スポットの設置は困難であると考えております。 　以上、お答えといたします。
384. 松隈清之#384 / 632
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午後１時58分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後２時14分開議
385. 松隈清之#385 / 632
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　 　　午後０時９分休憩 　 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　 　　午後１時８分開議
386. 松隈清之#386 / 632
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 　次に、野下泰弘議員の発言を許します。野下議員。
387. 中島勇一#387 / 632
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　Ｐａｒｋ－ＰＦＩ（公募設置管理制度）は、都市公園に民間の優良な投資を誘導し、公園管理者の財政負担を軽減しつつ、都市公園の質の向上や公園利用者の利便の向上を図ることを目的として創設されたものでございます。 　具体的には、飲食店、売店などの公園利用者の利便の向上に資する公募対象公園施設の設置と、その施設から生ずる収益を活用して、周辺の園路、広場などの特定公園施設の整備、管理を一体的に行う者を公募により選定する仕組みとなっております。 　Ｐａｒｋ－ＰＦＩの活用のメリットとして、公園管理者につきましては、一部民間資金を活用することによる公園の整備、管理に関する財政負担が軽減されること。民間の創意工夫を取り入れた整備、管理により、公園のサービスが向上することが挙げられます。 　民間事業者につきましては、設置管理許可期間が特例により最長20年へと長期的な視野での投資経営が可能となること。緑豊かな空間を活用して、自らが設置する収益施設に合った広場などを一体的にデザイン、整備できることで、収益の向上にもつながる質の高い空間を創出できることが挙げられます。 　公園利用者につきましては、飲食施設などの設置により利用者向けサービスが充実すること。老朽化し、質が低下した施設の更新が進むことで、公園の利便性、快適性、安全性が高まることが挙げられます。 　以上のことから、本市における都市公園の整備及び管理において、有用な制度であると認識いたしております。 　以上、お答えといたします。
388. 中島勇一#388 / 632
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　Ｐａｒｋ－ＰＦＩ（公募設置管理制度）は、都市公園に民間の優良な投資を誘導し、公園管理者の財政負担を軽減しつつ、都市公園の質の向上や公園利用者の利便の向上を図ることを目的として創設されたものでございます。 　具体的には、飲食店、売店などの公園利用者の利便の向上に資する公募対象公園施設の設置と、その施設から生ずる収益を活用して、周辺の園路、広場などの特定公園施設の整備、管理を一体的に行う者を公募により選定する仕組みとなっております。 　Ｐａｒｋ－ＰＦＩの活用のメリットとして、公園管理者につきましては、一部民間資金を活用することによる公園の整備、管理に関する財政負担が軽減されること。民間の創意工夫を取り入れた整備、管理により、公園のサービスが向上することが挙げられます。 　民間事業者につきましては、設置管理許可期間が特例により最長20年へと長期的な視野での投資経営が可能となること。緑豊かな空間を活用して、自らが設置する収益施設に合った広場などを一体的にデザイン、整備できることで、収益の向上にもつながる質の高い空間を創出できることが挙げられます。 　公園利用者につきましては、飲食施設などの設置により利用者向けサービスが充実すること。老朽化し、質が低下した施設の更新が進むことで、公園の利便性、快適性、安全性が高まることが挙げられます。 　以上のことから、本市における都市公園の整備及び管理において、有用な制度であると認識いたしております。 　以上、お答えといたします。
389. 松隈清之#389 / 632
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　 　　午後０時９分休憩 　 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　 　　午後１時８分開議
390. 松隈清之#390 / 632
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 　次に、野下泰弘議員の発言を許します。野下議員。
391. 松隈清之#391 / 632
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　次に、牧瀬昭子議員の発言を許します。
392. 伊藤克也#392 / 632
     ◆議員（伊藤克也）　 　御答弁ありがとうございます。 　Ｐａｒｋ‐ＰＦＩの概要について詳しく説明をしていただきました。　 　それでは、資料の１を見ていただきたいと思います。 　この資料は、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ（公募設置管理制度）の特徴ということで、この資料を見てもらうと、今の部長の説明がより理解していただけるというふうに思います。 　５行目に赤枠で囲まれていますが、条件「園路、広場等の公園施設（特定公園施設）の整備を一体的に行うこと」とあります。どういうことかといいますと、その下の都市公園の図を見てもらうと分かると思うんですが、赤枠の中、公募エリアとありますが、ここが特定公園施設内になります。民間事業者が特定公園施設整備と公募対象公園施設、ここは青枠で囲んだ、図でいうとカフェの図のところになりますが、ここを一体的に整備することになります。 　その上で、一番下に収益を充当という、青い四角で囲まれている部分がございますが、ここの部分は、民間事業者に特定公園施設整備費として10％以上を負担していただくことになります。 　要は、将来的な収益を活用した公園整備を事業者にお願いすることになります。ここが公園管理者の負担軽減となり、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの特徴の一つになっています。 　先ほどの答弁で言われたように、本市でもＰａｒｋ－ＰＦＩは有用な制度だと認識をされています。 　そこで、昨年度策定された市民公園整備基本計画に基づく整備事業において、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの活用及びサウンディング調査について検討していただきたいと考えていますが、本市でも行う考えがあるのかについて伺います。御答弁をお願いします。
393. 野下泰弘#393 / 632
     ◆議員（野下泰弘）　〔登壇〕 　皆様、こんにちは。 　立憲民主党議員団の野下泰弘です。通告に従いまして質問させていただきます。 　まずは、障害者優先調達と障害者雇用についてです。 　鳥栖市には、障害者就労支援の事業所が約16施設あり、年を追うごとに増加傾向でございます。第７期鳥栖市障害福祉計画、第３期鳥栖市障害児福祉計画の中においても、就労継続支援Ａ型で、令和４年度実績は月の利用者136人、令和７年度見込みで170人。就労継続支援Ｂ型で、令和４年度実績240人、令和７年度見込みで262人となっており、増加が見込まれております。 　鳥栖市には、鳥栖市障害のあるなしにかかわらず、全ての子どもが安心して共に学び、共に成長するための保育及び教育の環境整備を推進する条例が、議員提案により令和元年に制定されました。今でもすばらしい条例だと思います。 　目的は、子供の学びでございますけれども、今後、子供たちが大人になったときの働く環境は、国が障害者雇用の引上げを行ってはいるものの、鳥栖市独自でというのは障害者優先調達であり、こちらへの事業者の期待は大きいものというふうに伺っております。もちろん、行政だけでは限界がありますが、併せて、民間雇用や民間からの業務委託も仕事を増やしていく必要があり、行政のやる気次第で変わるものと私は思っております。 　それでは、まず最初の質問でございますけれども、障害者優先調達についての現状を教えてください。 　以降の質問は、質問席よりさせていただきます。
394. 伊藤克也#394 / 632
     ◆議員（伊藤克也）　 　御答弁ありがとうございます。 　Ｐａｒｋ‐ＰＦＩの概要について詳しく説明をしていただきました。　 　それでは、資料の１を見ていただきたいと思います。 　この資料は、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ（公募設置管理制度）の特徴ということで、この資料を見てもらうと、今の部長の説明がより理解していただけるというふうに思います。 　５行目に赤枠で囲まれていますが、条件「園路、広場等の公園施設（特定公園施設）の整備を一体的に行うこと」とあります。どういうことかといいますと、その下の都市公園の図を見てもらうと分かると思うんですが、赤枠の中、公募エリアとありますが、ここが特定公園施設内になります。民間事業者が特定公園施設整備と公募対象公園施設、ここは青枠で囲んだ、図でいうとカフェの図のところになりますが、ここを一体的に整備することになります。 　その上で、一番下に収益を充当という、青い四角で囲まれている部分がございますが、ここの部分は、民間事業者に特定公園施設整備費として10％以上を負担していただくことになります。 　要は、将来的な収益を活用した公園整備を事業者にお願いすることになります。ここが公園管理者の負担軽減となり、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの特徴の一つになっています。 　先ほどの答弁で言われたように、本市でもＰａｒｋ－ＰＦＩは有用な制度だと認識をされています。 　そこで、昨年度策定された市民公園整備基本計画に基づく整備事業において、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの活用及びサウンディング調査について検討していただきたいと考えていますが、本市でも行う考えがあるのかについて伺います。御答弁をお願いします。
395. 松隈清之#395 / 632
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　次に、牧瀬昭子議員の発言を許します。
396. 野下泰弘#396 / 632
     ◆議員（野下泰弘）　〔登壇〕 　皆様、こんにちは。 　立憲民主党議員団の野下泰弘です。通告に従いまして質問させていただきます。 　まずは、障害者優先調達と障害者雇用についてです。 　鳥栖市には、障害者就労支援の事業所が約16施設あり、年を追うごとに増加傾向でございます。第７期鳥栖市障害福祉計画、第３期鳥栖市障害児福祉計画の中においても、就労継続支援Ａ型で、令和４年度実績は月の利用者136人、令和７年度見込みで170人。就労継続支援Ｂ型で、令和４年度実績240人、令和７年度見込みで262人となっており、増加が見込まれております。 　鳥栖市には、鳥栖市障害のあるなしにかかわらず、全ての子どもが安心して共に学び、共に成長するための保育及び教育の環境整備を推進する条例が、議員提案により令和元年に制定されました。今でもすばらしい条例だと思います。 　目的は、子供の学びでございますけれども、今後、子供たちが大人になったときの働く環境は、国が障害者雇用の引上げを行ってはいるものの、鳥栖市独自でというのは障害者優先調達であり、こちらへの事業者の期待は大きいものというふうに伺っております。もちろん、行政だけでは限界がありますが、併せて、民間雇用や民間からの業務委託も仕事を増やしていく必要があり、行政のやる気次第で変わるものと私は思っております。 　それでは、まず最初の質問でございますけれども、障害者優先調達についての現状を教えてください。 　以降の質問は、質問席よりさせていただきます。
397. 中島勇一#397 / 632
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　市民公園につきましては、昨年度、市民公園整備基本計画を策定し、現在、この計画に基づく整備に向けての準備を進めております。本議会におきましても、令和７年度当初予算案において、基本設計、測量、詳細設計委託について、御提案させていただいているところでございます。 　Ｐａｒｋ－ＰＦＩを活用した整備手法の検討につきましては、令和５年度に実施した市民満足度調査におきまして、市民公園に充実させたい施設は何かとの問いに対し、カフェなどの飲食店がある憩いのエリアと回答された方が最も多く、全体の48％となっていたことから、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを活用した整備ができないか、サウンディング調査を実施していきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
398. 吉田忠典#398 / 632
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えいたします。 　国や地方公共団体などが、物品等の調達を障害者就労施設等から優先的に行うことにより、障害者就労施設等で就労する障害者や在宅就業障害者等の自立を図ることを目的に、平成25年４月に障害者優先調達推進法が施行されました。 　本市では、毎年度、庁内の各課に対してこの優先調達の実績を調査するとともに、市内の障害者就労施設等に取扱い商品等の調査を行った上で、障害者優先調達推進方針を策定いたしております。この方針では、調達の対象となる障害者就労施設等や調達の対象品目、策定年度における調達の目標金額などを定め、これをもとに障害者就労施設等からの物品や役務の調達に努めているところでございます。 　以上、お答えといたします。
399. 牧瀬昭子#399 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　〔登壇〕 　皆さん、こんにちは。彩りの会、牧瀬昭子です。 　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 　今回の一般質問では、１つ目に遊休農地、２つ目にファミリー・サポート・センター、３つ目に市民協働についてお尋ねいたします。 　それでは、まず１つ目の質問として、地域農業と農地の保全についてお尋ねいたします。 　近年、耕作がされていない農地が徐々に増えつつあるという現状がありますが、これは単に農業経営の問題にとどまらず、地域の風景や暮らし方そのものに深く関わる、非常に大きな課題であると私は受け止めています。鳥栖市においても、農業者の高齢化、後継者不足、農地の減少、不作付地の増加などが課題として挙げられてきました。 　実際に、中山間地域で農業を続けておられる農家の方から伺った言葉がとても印象に残っています。農地は長屋のようなもの、他人の田んぼであってもほってはおけん、自分の足が痛くても、足を引きずってでも草を刈りに行ってしまう。水害のときでも、あの畑がどうなっとるか、あの田んぼはどうなっとるかと気になって、つい見に行ってしまう。そんな声でした。 　農地を個人の所有物ではなく、地域の命の一部として大切にする思いが込められていました。管理が難しくなっても、そこには暮らしを守りたいという気持ちが確かに存在しています。私自身、農地をそういう存在として捉え直すきっかけとなりました。 　こうした思いにこたえるためにも、私たち行政や議会は、農地の重要性を制度の上でも再確認していく必要があると考えます。 　まず、法律における食料農業農村基本法第４条では、農業が持つ多面的機能として、国土の保全、水源、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の継承などを将来にわたって適切かつ十分に発揮することが国民生活の安定にとって不可欠であると明記されています。 　そして、同法第５条では、人口減少や気候変動といった厳しい現実にあっても、必要な農地や農業用水、担い手を確保し、地域の特性に応じた望ましい農業構造の確立を図ることが、農業の持続的な発展のために必要だとされています。 　さらに、農地法第１条では、農地は、現在及び将来の国民のために限られた資源であり、地域における貴重な資源であるとされています。農地を守ることが国民に対する食料の安定供給の確保につながるという視点が明示されています。 　このように、農地の保全と活用は単に農業経営だけの課題ではなく、食料安全保障や地域の安心、安全を支える上でも、市町村にとって極めて重要な政策課題であることが、国の基本法や農地法の中でも明確に位置づけられているのです。 　以上の点を踏まえ、鳥栖市における農地の現状とこれからについて、以下４点お尋ねいたします。 　先ほど申し上げました農地法第30条では、農業委員会は毎年１回、管内全ての農地において利用状況調査を行わなければならないと規定しています。 　また、利用状況調査を行った結果、遊休農地が確認された場合は、農地の所有者等に対し、同法32条により利用意向調査を行い、その結果に基づいた対策を行わなければならないとされています。 　そこで、まず本市では、遊休農地をどのように実態把握をされているのか。また、近年の推移、その分析をどのように行われているのかお示しいただきたいと思います。 　以降の質問は、質問席から行います。
400. 中島勇一#400 / 632
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　市民公園につきましては、昨年度、市民公園整備基本計画を策定し、現在、この計画に基づく整備に向けての準備を進めております。本議会におきましても、令和７年度当初予算案において、基本設計、測量、詳細設計委託について、御提案させていただいているところでございます。 　Ｐａｒｋ－ＰＦＩを活用した整備手法の検討につきましては、令和５年度に実施した市民満足度調査におきまして、市民公園に充実させたい施設は何かとの問いに対し、カフェなどの飲食店がある憩いのエリアと回答された方が最も多く、全体の48％となっていたことから、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを活用した整備ができないか、サウンディング調査を実施していきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
401. 牧瀬昭子#401 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　〔登壇〕 　皆さん、こんにちは。彩りの会、牧瀬昭子です。 　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 　今回の一般質問では、１つ目に遊休農地、２つ目にファミリー・サポート・センター、３つ目に市民協働についてお尋ねいたします。 　それでは、まず１つ目の質問として、地域農業と農地の保全についてお尋ねいたします。 　近年、耕作がされていない農地が徐々に増えつつあるという現状がありますが、これは単に農業経営の問題にとどまらず、地域の風景や暮らし方そのものに深く関わる、非常に大きな課題であると私は受け止めています。鳥栖市においても、農業者の高齢化、後継者不足、農地の減少、不作付地の増加などが課題として挙げられてきました。 　実際に、中山間地域で農業を続けておられる農家の方から伺った言葉がとても印象に残っています。農地は長屋のようなもの、他人の田んぼであってもほってはおけん、自分の足が痛くても、足を引きずってでも草を刈りに行ってしまう。水害のときでも、あの畑がどうなっとるか、あの田んぼはどうなっとるかと気になって、つい見に行ってしまう。そんな声でした。 　農地を個人の所有物ではなく、地域の命の一部として大切にする思いが込められていました。管理が難しくなっても、そこには暮らしを守りたいという気持ちが確かに存在しています。私自身、農地をそういう存在として捉え直すきっかけとなりました。 　こうした思いにこたえるためにも、私たち行政や議会は、農地の重要性を制度の上でも再確認していく必要があると考えます。 　まず、法律における食料農業農村基本法第４条では、農業が持つ多面的機能として、国土の保全、水源、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の継承などを将来にわたって適切かつ十分に発揮することが国民生活の安定にとって不可欠であると明記されています。 　そして、同法第５条では、人口減少や気候変動といった厳しい現実にあっても、必要な農地や農業用水、担い手を確保し、地域の特性に応じた望ましい農業構造の確立を図ることが、農業の持続的な発展のために必要だとされています。 　さらに、農地法第１条では、農地は、現在及び将来の国民のために限られた資源であり、地域における貴重な資源であるとされています。農地を守ることが国民に対する食料の安定供給の確保につながるという視点が明示されています。 　このように、農地の保全と活用は単に農業経営だけの課題ではなく、食料安全保障や地域の安心、安全を支える上でも、市町村にとって極めて重要な政策課題であることが、国の基本法や農地法の中でも明確に位置づけられているのです。 　以上の点を踏まえ、鳥栖市における農地の現状とこれからについて、以下４点お尋ねいたします。 　先ほど申し上げました農地法第30条では、農業委員会は毎年１回、管内全ての農地において利用状況調査を行わなければならないと規定しています。 　また、利用状況調査を行った結果、遊休農地が確認された場合は、農地の所有者等に対し、同法32条により利用意向調査を行い、その結果に基づいた対策を行わなければならないとされています。 　そこで、まず本市では、遊休農地をどのように実態把握をされているのか。また、近年の推移、その分析をどのように行われているのかお示しいただきたいと思います。 　以降の質問は、質問席から行います。
402. 吉田忠典#402 / 632
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えいたします。 　国や地方公共団体などが、物品等の調達を障害者就労施設等から優先的に行うことにより、障害者就労施設等で就労する障害者や在宅就業障害者等の自立を図ることを目的に、平成25年４月に障害者優先調達推進法が施行されました。 　本市では、毎年度、庁内の各課に対してこの優先調達の実績を調査するとともに、市内の障害者就労施設等に取扱い商品等の調査を行った上で、障害者優先調達推進方針を策定いたしております。この方針では、調達の対象となる障害者就労施設等や調達の対象品目、策定年度における調達の目標金額などを定め、これをもとに障害者就労施設等からの物品や役務の調達に努めているところでございます。 　以上、お答えといたします。
403. 伊藤克也#403 / 632
     ◆議員（伊藤克也）　 　御答弁ありがとうございます。 　多くの市民の方も、望んでおられるというふうなことです。サウンディング調査の実施に向けた検討を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度は、平成29年の都市公園法改正により創設された制度になりますが、北九州市の勝山公園が第１号として整備をされています。その後、全国で広がっていますが、福岡市では、天神中央公園、大濠公園、それから、お隣の久留米市中央公園もこの制度を利用されています。そのほとんどが飲食店を公募対象公園施設として整備されていますが、本市でも同様な活用を検討したいとの考えを示されました。 　平成29年度開設以降、飲食店を中心とした公募対象施設が中心でありましたが、最近は体験学習施設、キャンプ場やグランピング施設に温泉施設、サウナなどを併設した整備計画があるなど、特色ある、また、市民が必要としている施設が求められていくと考えています。 　中島部長が言われたサウンディング調査の対象は、公園施設、憩いエリア、いわゆる市民文化会館西側が対象でございますが、スポーツ施設エリアについては、いまだ未定になっています。 　冒頭に言いましたが、福井県越前市のＰａｒｋ－ＰＦＩを活用した武生中央公園温水プール再整備事業は、本市でも大変参考になる事例だと思っています。温水プールを含むスポーツ施設エリアについても、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを活用した整備手法の検討、サウンディング調査の必要性を感じていますが、本市の考えについて伺います。御答弁をお願いします。
404. 篠原浩二#404 / 632
     ◎農業委員会長（篠原浩二）　〔登壇〕 　遊休農地につきましては、毎年８月下旬から９月にかけて、市内各地区において行っております農地パトロールや農業委員や農地利用最適化推進員の日常的な農地の見守り活動を通して把握に努めております。 　遊休農地の状況につきましては、直近３か年で申し上げますと令和４年度、8.3ヘクタール、令和５年度、9.1ヘクタール、令和６年度、9.5ヘクタールとなっております。 　遊休農地となってしまう主な原因といたしましては、農業者の高齢化や担い手不足などと考えております。 　以上、お答えといたします。
405. 野下泰弘#405 / 632
     ◆議員（野下泰弘）　 　ありがとうございます。 　障害者優先調達指針についてです。令和７年にまた更新されておりますけれども、本年度の目標が2,200万円というものは、私は非常に少ない金額というふうに感じてしまいました。 　障害者就労施設等の過去の発注金額と令和７年度の目標2,200万円の根拠を教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
406. 伊藤克也#406 / 632
     ◆議員（伊藤克也）　 　御答弁ありがとうございます。 　多くの市民の方も、望んでおられるというふうなことです。サウンディング調査の実施に向けた検討を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度は、平成29年の都市公園法改正により創設された制度になりますが、北九州市の勝山公園が第１号として整備をされています。その後、全国で広がっていますが、福岡市では、天神中央公園、大濠公園、それから、お隣の久留米市中央公園もこの制度を利用されています。そのほとんどが飲食店を公募対象公園施設として整備されていますが、本市でも同様な活用を検討したいとの考えを示されました。 　平成29年度開設以降、飲食店を中心とした公募対象施設が中心でありましたが、最近は体験学習施設、キャンプ場やグランピング施設に温泉施設、サウナなどを併設した整備計画があるなど、特色ある、また、市民が必要としている施設が求められていくと考えています。 　中島部長が言われたサウンディング調査の対象は、公園施設、憩いエリア、いわゆる市民文化会館西側が対象でございますが、スポーツ施設エリアについては、いまだ未定になっています。 　冒頭に言いましたが、福井県越前市のＰａｒｋ－ＰＦＩを活用した武生中央公園温水プール再整備事業は、本市でも大変参考になる事例だと思っています。温水プールを含むスポーツ施設エリアについても、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを活用した整備手法の検討、サウンディング調査の必要性を感じていますが、本市の考えについて伺います。御答弁をお願いします。
407. 篠原浩二#407 / 632
     ◎農業委員会長（篠原浩二）　〔登壇〕 　遊休農地につきましては、毎年８月下旬から９月にかけて、市内各地区において行っております農地パトロールや農業委員や農地利用最適化推進員の日常的な農地の見守り活動を通して把握に努めております。 　遊休農地の状況につきましては、直近３か年で申し上げますと令和４年度、8.3ヘクタール、令和５年度、9.1ヘクタール、令和６年度、9.5ヘクタールとなっております。 　遊休農地となってしまう主な原因といたしましては、農業者の高齢化や担い手不足などと考えております。 　以上、お答えといたします。
408. 野下泰弘#408 / 632
     ◆議員（野下泰弘）　 　ありがとうございます。 　障害者優先調達指針についてです。令和７年にまた更新されておりますけれども、本年度の目標が2,200万円というものは、私は非常に少ない金額というふうに感じてしまいました。 　障害者就労施設等の過去の発注金額と令和７年度の目標2,200万円の根拠を教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
409. 石丸健一#409 / 632
     ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　〔登壇〕 　議員御提案のＰａｒｋ－ＰＦＩを活用した整備手法につきましては、設計から運営までを一括で発注することにより、民間のノウハウが十分発揮され、また、資金の一部を民間業者が調達することによる事業費の削減や財政負担の平準化が期待でき、メリットが多いことは認識しております。 　このようなことから、本市における今後の体育施設整備におきましては、サウンディング調査の実施やＰａｒｋ－ＰＦＩなど民間活力を活用した整備手法についても、検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
410. 吉田忠典#410 / 632
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　本市における優先調達実績額といたしまして、令和４年度は約1,470万円、令和５年度は約1,800万円、令和６年度は約2,120万円と年々増加しております。 　令和６年度における物品と役務の割合といたしましては、物品が約15％、役務が約85％でございます。令和７年度の目標額につきましては、昨年度の実績を参考に定めたものでございます。 　以上、お答えといたします。
411. 牧瀬昭子#411 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　遊休農地に関してですが、年々増加傾向にあるということをお示しいただきました。 　令和４年から令和５年にかけて、8.3ヘクタールから9.1ヘクタールということですので0.8ヘクタールの増加、令和５年が9.1ヘクタール、そして令和６年が9.5ヘクタールですから0.4ヘクタールの増加というふうにお示しいただきました。 　その背景についても御説明いただきましたが、高齢化や担い手不足といった構造的な課題があるということを示していただきました。 　私自身、農家の方々から、草刈りはしてるけど耕す人がいない、土地はあるけど誰にも頼めないといったような声を繰り返し伺ってまいりました。 　それでは、こうした実態を踏まえて、遊休農地の発生を防ぎ再活用へとつなげるために、遊休農地を極力減らすためどのような取組を行っているのか具体的な取組について教えてください。
412. 石丸健一#412 / 632
     ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　〔登壇〕 　議員御提案のＰａｒｋ－ＰＦＩを活用した整備手法につきましては、設計から運営までを一括で発注することにより、民間のノウハウが十分発揮され、また、資金の一部を民間業者が調達することによる事業費の削減や財政負担の平準化が期待でき、メリットが多いことは認識しております。 　このようなことから、本市における今後の体育施設整備におきましては、サウンディング調査の実施やＰａｒｋ－ＰＦＩなど民間活力を活用した整備手法についても、検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
413. 牧瀬昭子#413 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　遊休農地に関してですが、年々増加傾向にあるということをお示しいただきました。 　令和４年から令和５年にかけて、8.3ヘクタールから9.1ヘクタールということですので0.8ヘクタールの増加、令和５年が9.1ヘクタール、そして令和６年が9.5ヘクタールですから0.4ヘクタールの増加というふうにお示しいただきました。 　その背景についても御説明いただきましたが、高齢化や担い手不足といった構造的な課題があるということを示していただきました。 　私自身、農家の方々から、草刈りはしてるけど耕す人がいない、土地はあるけど誰にも頼めないといったような声を繰り返し伺ってまいりました。 　それでは、こうした実態を踏まえて、遊休農地の発生を防ぎ再活用へとつなげるために、遊休農地を極力減らすためどのような取組を行っているのか具体的な取組について教えてください。
414. 吉田忠典#414 / 632
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　本市における優先調達実績額といたしまして、令和４年度は約1,470万円、令和５年度は約1,800万円、令和６年度は約2,120万円と年々増加しております。 　令和６年度における物品と役務の割合といたしましては、物品が約15％、役務が約85％でございます。令和７年度の目標額につきましては、昨年度の実績を参考に定めたものでございます。 　以上、お答えといたします。
415. 伊藤克也#415 / 632
     ◆議員（伊藤克也）　 　御答弁ありがとうございます。 　スポーツ施設エリアについても、サウンディング調査の実施やＰａｒｋ－ＰＦＩなどを活用した整備手法について、確認をすることができました。 　それでは、資料２を見ていただきたいと思います。 　この資料は、福井県越前市武生中央公園温水プール整備事業について、私が簡単にまとめた概要になります。 　左下の写真が、私たちが当日視察をさせていただいた「ＰＥＲＫＹ ＨОＵＳＥ」という施設になります。武生中央公園温水プールが入居する、越前市と民間事業者による合築施設になります。一帯には、温水プール、写真右上になりますが、それから、スポーツジム、中央の写真ですね、２階は「武生あそびマーレ」という名称の施設、右下の写真になりますが、子供たちが楽しめる遊具が数多く用意されていました。温水プールは学校プールとして利用されていますので、２階には見学スペースも準備されておりました。 　総事業費は、民間事業者による施工なので、具体的な事業費について詳細な説明は控えられておりましたが、13億円から14億円ほどではないかということで言われておりました。 　この施設全体の中で、越前市は特定公園施設として温水プールと駐車場が市の所有になります。温水プールと駐車場の建設費は約６億9,600万円ですが、国から半額補助を受けることで実質の持ち出し分は約３億5,000万円になります。 　指定管理料は、令和６年度約5,500万円、学校プール委託料は、約4,300万円から4,400万円との説明がございました。 　これから先は私の勝手な試算ですが、通常自校プールの場合は１校当たり運営費として150万円、この数字はあくまでも一般的に試算されている金額ですが、150万円ぐらいが必要だと言われておりますので、この越前市の場合は17校ありますから、約2,550万円と目算しますと、実質の負担増は約1,750万円ほどになるかと思います。ですから、指定管理料の5,500万円と合わせると年間約7,250万円前後の管理委託料が越前市では必要になるのではないかと推計されてると思います。 　白紙撤回された健康スポーツセンターは、たしか建設費が約18億円、それから維持管理費、１年間のランニングコストが約１億円と試算をされていたように記憶をしております。この計画には、学校プールは想定されておりませんでしたので、委託料はもちろん含まれていません。もちろん、単純に比較はできませんが、越前市のＰａｒｋ－ＰＦＩで整備をされた温水プールはかなり有効な整備手法であることが分かっていただけると思います。 　そこで、市長にお願いがあるのですが、武生中央公園温水プール再整備事業についてぜひ、調査・研究をしていただけないかというふうに思っています。かなり参考になると思います。 　できれば、スポーツ振興課、教育総務課あたりで、越前市の担当課と意見交換を交わしていただいて、ぜひ現地を見て来てほしいと思っています。検討していただくようお願いします。 　次に、１項目めの最後ですが、鳥栖駅東側のサンメッセ鳥栖都市広場の整備についてお伺いをします。 　昨年、サンメッセ鳥栖都市広場の西側について、サウンディング調査を実施されましたが、その結果を基に、民間主導によるオフィスビルの整備を計画をされております。また、今年10月には佐賀県と共同イベントを予定されております。 　サガン鳥栖のホームゲーム開催日以外でもにぎわいを創出する取組は、駅東を活性化する上で大変重要だと私も考えています。 　来年度予定されているオフィススペースの創出と県との共同イベントを通じて、今後の駅東側の在り方について本市はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。お願いします。
416. 篠原浩二#416 / 632
     ◎農業委員会長（篠原浩二）　〔登壇〕 　農地パトロールにより遊休農地と判定されたものについては、農地の所有者へ利用意向調査書を送付し、自ら耕作するや所有権の移転、賃貸借の設定を行うなど、所有者の意向確認を行うことで、耕作が継続されるように促しております。 　そのほか、農地を売りたい方や貸したい方から相談があった場合には、農業委員や農地利用最適化推進委員が、農業経営の規模拡大や安定的な農業経営を図りたいと考えている農業の担い手のあっせんなどを行うことにより、遊休農地の発生防止や減少に努めております。 　以上、お答えといたします。
417. 野下泰弘#417 / 632
     ◆議員（野下泰弘）　 　ありがとうございます。 　令和４年度が1,470万円、そして令和５年度が1,800万円、令和６年、昨年が2,120万円と年々非常に増加していることで、すごく喜ばしいことだと思いますけれども、今回の目標金額というものは昨年度の2,120万円に対しまして80万円しか増加がないということで、やはり非常に低い設定をされているというふうに認識しております。 　毎年何が変わっているのかっていうのは、まだ伺いませんけれども、やはりこの数字を見る限りは、令和７年度は非常に厳しいのではないかというふうに感じてしまいます。 　また、学ばせていただいたのは物品が15％っていうことで、役務が85％を占めているということでした。この障害者優先調達推進方針の役務についてお伺いしたいと思います。 　市有施設の清掃業務、クリーニング、その他障害者就労施設等が提供可能な役務となっており、もっと細分化して示したほうが発注の幅が広がるのではないか。また、発注可能な品目はどのように調査されているか。毎年特定の業務は、特定の業者に発注するといった具合に固定化していないかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
418. 伊藤克也#418 / 632
     ◆議員（伊藤克也）　 　御答弁ありがとうございます。 　スポーツ施設エリアについても、サウンディング調査の実施やＰａｒｋ－ＰＦＩなどを活用した整備手法について、確認をすることができました。 　それでは、資料２を見ていただきたいと思います。 　この資料は、福井県越前市武生中央公園温水プール整備事業について、私が簡単にまとめた概要になります。 　左下の写真が、私たちが当日視察をさせていただいた「ＰＥＲＫＹ ＨОＵＳＥ」という施設になります。武生中央公園温水プールが入居する、越前市と民間事業者による合築施設になります。一帯には、温水プール、写真右上になりますが、それから、スポーツジム、中央の写真ですね、２階は「武生あそびマーレ」という名称の施設、右下の写真になりますが、子供たちが楽しめる遊具が数多く用意されていました。温水プールは学校プールとして利用されていますので、２階には見学スペースも準備されておりました。 　総事業費は、民間事業者による施工なので、具体的な事業費について詳細な説明は控えられておりましたが、13億円から14億円ほどではないかということで言われておりました。 　この施設全体の中で、越前市は特定公園施設として温水プールと駐車場が市の所有になります。温水プールと駐車場の建設費は約６億9,600万円ですが、国から半額補助を受けることで実質の持ち出し分は約３億5,000万円になります。 　指定管理料は、令和６年度約5,500万円、学校プール委託料は、約4,300万円から4,400万円との説明がございました。 　これから先は私の勝手な試算ですが、通常自校プールの場合は１校当たり運営費として150万円、この数字はあくまでも一般的に試算されている金額ですが、150万円ぐらいが必要だと言われておりますので、この越前市の場合は17校ありますから、約2,550万円と目算しますと、実質の負担増は約1,750万円ほどになるかと思います。ですから、指定管理料の5,500万円と合わせると年間約7,250万円前後の管理委託料が越前市では必要になるのではないかと推計されてると思います。 　白紙撤回された健康スポーツセンターは、たしか建設費が約18億円、それから維持管理費、１年間のランニングコストが約１億円と試算をされていたように記憶をしております。この計画には、学校プールは想定されておりませんでしたので、委託料はもちろん含まれていません。もちろん、単純に比較はできませんが、越前市のＰａｒｋ－ＰＦＩで整備をされた温水プールはかなり有効な整備手法であることが分かっていただけると思います。 　そこで、市長にお願いがあるのですが、武生中央公園温水プール再整備事業についてぜひ、調査・研究をしていただけないかというふうに思っています。かなり参考になると思います。 　できれば、スポーツ振興課、教育総務課あたりで、越前市の担当課と意見交換を交わしていただいて、ぜひ現地を見て来てほしいと思っています。検討していただくようお願いします。 　次に、１項目めの最後ですが、鳥栖駅東側のサンメッセ鳥栖都市広場の整備についてお伺いをします。 　昨年、サンメッセ鳥栖都市広場の西側について、サウンディング調査を実施されましたが、その結果を基に、民間主導によるオフィスビルの整備を計画をされております。また、今年10月には佐賀県と共同イベントを予定されております。 　サガン鳥栖のホームゲーム開催日以外でもにぎわいを創出する取組は、駅東を活性化する上で大変重要だと私も考えています。 　来年度予定されているオフィススペースの創出と県との共同イベントを通じて、今後の駅東側の在り方について本市はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。お願いします。
419. 篠原浩二#419 / 632
     ◎農業委員会長（篠原浩二）　〔登壇〕 　農地パトロールにより遊休農地と判定されたものについては、農地の所有者へ利用意向調査書を送付し、自ら耕作するや所有権の移転、賃貸借の設定を行うなど、所有者の意向確認を行うことで、耕作が継続されるように促しております。 　そのほか、農地を売りたい方や貸したい方から相談があった場合には、農業委員や農地利用最適化推進委員が、農業経営の規模拡大や安定的な農業経営を図りたいと考えている農業の担い手のあっせんなどを行うことにより、遊休農地の発生防止や減少に努めております。 　以上、お答えといたします。
420. 野下泰弘#420 / 632
     ◆議員（野下泰弘）　 　ありがとうございます。 　令和４年度が1,470万円、そして令和５年度が1,800万円、令和６年、昨年が2,120万円と年々非常に増加していることで、すごく喜ばしいことだと思いますけれども、今回の目標金額というものは昨年度の2,120万円に対しまして80万円しか増加がないということで、やはり非常に低い設定をされているというふうに認識しております。 　毎年何が変わっているのかっていうのは、まだ伺いませんけれども、やはりこの数字を見る限りは、令和７年度は非常に厳しいのではないかというふうに感じてしまいます。 　また、学ばせていただいたのは物品が15％っていうことで、役務が85％を占めているということでした。この障害者優先調達推進方針の役務についてお伺いしたいと思います。 　市有施設の清掃業務、クリーニング、その他障害者就労施設等が提供可能な役務となっており、もっと細分化して示したほうが発注の幅が広がるのではないか。また、発注可能な品目はどのように調査されているか。毎年特定の業務は、特定の業者に発注するといった具合に固定化していないかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
421. 松雪努#421 / 632
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　鳥栖駅東側につきましては、サガン鳥栖のホームゲーム開催時は多くの人々が行き交い、日常的にはグラウンドゴルフや子供の遊び場として、市民の皆様の憩いの場となる場所でございます。 　しかしながら、特急停車駅前という抜群の立地特性を鑑みますと、そのポテンシャルを生かしたさらなる活用策が検討できるんではないかとも考えられます。 　また、オフィス系の事業者から数多くの事業所開設の問合せを頂きながら受皿となる物件が不足している現状に対応するため、市内で不足しているオフィススペースを創出し、クリエーティブ産業等の受皿を確保することを目的として、今年度、都市広場西側におけるオフィススペース創出を目的としたサウンディング型市場調査を実施いたしました。これまで民間事業者２社と個別にヒアリングを行い、オフィスビルの整備方法や入居企業の確保策等について、それぞれ御提案を頂いたところでございます。 　オフィススペースの創出に当たりましては、民間事業者によるオフィスビルの整備を想定しており、来年度、オフィスビルを整備する事業者を公募したいと考えております。 　都市広場西側を含めた鳥栖駅周辺につきましては、都市計画マスタープランにおいてにぎわい中心拠点に位置づけていることから、日常生活に関わりのある機能やスポーツや交流など、多様なニーズに対応した都市機能を有する魅力ある市街地の形成に努める地域であると考えており、オフィスビルを整備することにより、新たな雇用の場を確保し、日常的に駅東側への人の流れを生み出してまいりたいと考えております。 　併せて、今議会に御提案をしております、県と共同での開催を計画しておりますイベントや本市を主会場とする際の大規模イベントにも活用できる全国大会等開催補助金の創設を契機として、市内外に鳥栖駅周辺地域の新たな魅力を発信してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
422. 吉田忠典#422 / 632
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　本市の優先調達推進方針では、役務の調達対象品目として、本市において発注実績のある市有施設の清掃業務とクリーニングを例示的に個別に掲げ、それ以外をその他障害者就労施設等で提供可能な役務といたしております。 　議員御指摘のとおり、例示が増えることで業務内容が具体的になり、発注の幅が広がると考えられることから、他自治体の例などを参考に検討してまいりたいと考えております。また、優先調達の対象となる品目については、就労施設ごとに一覧表を作成し、本市ホームページで公表いたしております。毎年度、市内の障害者就労施設に対し、提供可能な物品や役務の内容について確認を行い、情報の更新に努めているところでございます。 　庁内での発注に当たっては、実際に発注を行う各課に対し、この一覧表を参考に偏った事業所への発注を避けるなど、公平な調達に努めるよう周知を行っております。 　以上、お答えといたします。
423. 牧瀬昭子#423 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　農地を貸したいという方、そして借りたいという方をつなぐ仕組みっていうのが進められていることを理解いたしました。 　農業委員や農地利用最適化推進委員の皆さんが、農業経営の規模拡大、そして安定的な農業経営を図りたいと考えている農業の担い手へのあっせんなどを行っているということでしたが、遊休農地の発生防止、そして減少が行われているということについて、借りたい人が少ない、人がいない、若い人に継いでもらいたくても採算の見通しが立たないといった声も多く聞かれているのが現状です。 　実際に、私が３年前の一般質問で、新規就農者の取組について提起させていただきました。鳥栖地区で40年以上農業をされてきた方が、後継者不足と遊休農地への不安を語られた後、急逝されてしまいました。 　そのあと、後継者となられた息子さんが、今、引き継がれていますが、赤字でも実家の農地を守りたいという思いで就農されました。現在48歳、その地域ではもう最々最年少だと語っておられました。 　頼ったのは御近所の80代のベテラン農家の方、その方によると君がやらなかったら農業はやめようと思っていたと、でも君が継いでくれたということならば、君が一人前になるまで俺はやめられんと語られたということでした。 　その方以外にも、その息子さんが田んぼで作業されていると、必ず周辺の農家の方々が声をかけてくださるということでした。 　現実には、農地を引き受ける担い手そのものが年々減っており、農地を守るには仕組みこそが不可欠です。こうした中、食料・農業・農村基本法第33条では、国が効率的かつ安定的な農業経営を担う人材の育成と確保を責務として位置づけており、新たに就農しようとする人への技術や経営の支援、そして国民の農業への理解を深める教育の推進などが求められています。 　地域農業の未来をつなぐためにも、新たに農業に挑戦するという人を迎え入れ、育てる環境づくりが必要です。 　遊休農地を再び耕作地として活用していくためには、とりわけ農業を始めようとする人が技術や知識を身につけながら、地域の中で一歩ずつ関わりを深めていけるような環境づくりこそ、今強く求められています。農地を守ることは、そこに関わる人との関係を育むことでもあります。 　そこで、農業に関心を持つ方々が、地域とのつながりを育みながら歩みを進めていけるような支援や取組について、鳥栖市としてどのように考え、実践しておられるのかお尋ねいたします。
424. 松雪努#424 / 632
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　鳥栖駅東側につきましては、サガン鳥栖のホームゲーム開催時は多くの人々が行き交い、日常的にはグラウンドゴルフや子供の遊び場として、市民の皆様の憩いの場となる場所でございます。 　しかしながら、特急停車駅前という抜群の立地特性を鑑みますと、そのポテンシャルを生かしたさらなる活用策が検討できるんではないかとも考えられます。 　また、オフィス系の事業者から数多くの事業所開設の問合せを頂きながら受皿となる物件が不足している現状に対応するため、市内で不足しているオフィススペースを創出し、クリエーティブ産業等の受皿を確保することを目的として、今年度、都市広場西側におけるオフィススペース創出を目的としたサウンディング型市場調査を実施いたしました。これまで民間事業者２社と個別にヒアリングを行い、オフィスビルの整備方法や入居企業の確保策等について、それぞれ御提案を頂いたところでございます。 　オフィススペースの創出に当たりましては、民間事業者によるオフィスビルの整備を想定しており、来年度、オフィスビルを整備する事業者を公募したいと考えております。 　都市広場西側を含めた鳥栖駅周辺につきましては、都市計画マスタープランにおいてにぎわい中心拠点に位置づけていることから、日常生活に関わりのある機能やスポーツや交流など、多様なニーズに対応した都市機能を有する魅力ある市街地の形成に努める地域であると考えており、オフィスビルを整備することにより、新たな雇用の場を確保し、日常的に駅東側への人の流れを生み出してまいりたいと考えております。 　併せて、今議会に御提案をしております、県と共同での開催を計画しておりますイベントや本市を主会場とする際の大規模イベントにも活用できる全国大会等開催補助金の創設を契機として、市内外に鳥栖駅周辺地域の新たな魅力を発信してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
425. 牧瀬昭子#425 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　農地を貸したいという方、そして借りたいという方をつなぐ仕組みっていうのが進められていることを理解いたしました。 　農業委員や農地利用最適化推進委員の皆さんが、農業経営の規模拡大、そして安定的な農業経営を図りたいと考えている農業の担い手へのあっせんなどを行っているということでしたが、遊休農地の発生防止、そして減少が行われているということについて、借りたい人が少ない、人がいない、若い人に継いでもらいたくても採算の見通しが立たないといった声も多く聞かれているのが現状です。 　実際に、私が３年前の一般質問で、新規就農者の取組について提起させていただきました。鳥栖地区で40年以上農業をされてきた方が、後継者不足と遊休農地への不安を語られた後、急逝されてしまいました。 　そのあと、後継者となられた息子さんが、今、引き継がれていますが、赤字でも実家の農地を守りたいという思いで就農されました。現在48歳、その地域ではもう最々最年少だと語っておられました。 　頼ったのは御近所の80代のベテラン農家の方、その方によると君がやらなかったら農業はやめようと思っていたと、でも君が継いでくれたということならば、君が一人前になるまで俺はやめられんと語られたということでした。 　その方以外にも、その息子さんが田んぼで作業されていると、必ず周辺の農家の方々が声をかけてくださるということでした。 　現実には、農地を引き受ける担い手そのものが年々減っており、農地を守るには仕組みこそが不可欠です。こうした中、食料・農業・農村基本法第33条では、国が効率的かつ安定的な農業経営を担う人材の育成と確保を責務として位置づけており、新たに就農しようとする人への技術や経営の支援、そして国民の農業への理解を深める教育の推進などが求められています。 　地域農業の未来をつなぐためにも、新たに農業に挑戦するという人を迎え入れ、育てる環境づくりが必要です。 　遊休農地を再び耕作地として活用していくためには、とりわけ農業を始めようとする人が技術や知識を身につけながら、地域の中で一歩ずつ関わりを深めていけるような環境づくりこそ、今強く求められています。農地を守ることは、そこに関わる人との関係を育むことでもあります。 　そこで、農業に関心を持つ方々が、地域とのつながりを育みながら歩みを進めていけるような支援や取組について、鳥栖市としてどのように考え、実践しておられるのかお尋ねいたします。
426. 吉田忠典#426 / 632
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　本市の優先調達推進方針では、役務の調達対象品目として、本市において発注実績のある市有施設の清掃業務とクリーニングを例示的に個別に掲げ、それ以外をその他障害者就労施設等で提供可能な役務といたしております。 　議員御指摘のとおり、例示が増えることで業務内容が具体的になり、発注の幅が広がると考えられることから、他自治体の例などを参考に検討してまいりたいと考えております。また、優先調達の対象となる品目については、就労施設ごとに一覧表を作成し、本市ホームページで公表いたしております。毎年度、市内の障害者就労施設に対し、提供可能な物品や役務の内容について確認を行い、情報の更新に努めているところでございます。 　庁内での発注に当たっては、実際に発注を行う各課に対し、この一覧表を参考に偏った事業所への発注を避けるなど、公平な調達に努めるよう周知を行っております。 　以上、お答えといたします。
427. 鹿毛晃之#427 / 632
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　新たに農業経営を始めようとする就農希望者に対しましては、資金の支援制度がございます。 　一つが、就農に向けて必要な技術等を習得するために研修を受ける方を支援する、就農準備資金でございます。この資金は、就農予定時に49歳以下の研修期間中の研修生を対象としており、毎月12万5,000円を最長２年間交付するものでございます。 　次に、認定新規就農者が農業経営を始めて経営が安定するまでの一定期間支援する、経営開始資金でございます。この資金は、経営開始時に49歳以下の認定新規就農者を対象としており、毎月12万5,000円を最長３年間交付するものでございます。 　このほか、機械、施設等の導入を支援する経営発展支援事業や無利子で資金を融資する青年等就農資金などの支援制度がございます。 　このような支援を受ける要件としまして、就農準備資金においては、就農後５年以内に認定新規就農者になること。経営開始資金においては、認定新規就農者であることとなっております。 　本市において認定新規就農者になるためには、就農予定者において就農計画書を作成していただき、市に提出された後に、県、市、農業委員会、ＪＡにおいて審査し、認定新規就農者の認定を行うこととなります。 　作成が必要な就農計画書の内容は、就農希望者が取り組む農業経営についての将来の構想、作付面積や生産量の現状と５年後の目標、経営管理に関する目標、目標達成に必要な機械導入、施設建設、事業費の計画、農業技術や知識の習得実績など、多岐にわたるものでございます。 　就農計画書の作成は専門性を要しますので、就農希望者から相談があった際には、県、市、農業委員会、ＪＡが連携して助言等を行っております。 　以上、お答えいたします。
428. 伊藤克也#428 / 632
     ◆議員（伊藤克也）　 　御答弁ありがとうございます。 　答弁の中にあるように本市がオフィス系の事業者ニーズに応えられておらず、駅東側にオフィススペースを創出することで、ニーズに応えていただくことは私も賛成です。また、都市広場でイベントを開催するなど、にぎわいを創出することについても必要なことだと捉えています。 　確かに、それぞれが必要なことだと思っているのですが、ただ、サンメッセ鳥栖都市広場のみを考えた場合どうなのかなと。先ほど答弁の中で、多様なニーズに対応した都市機能を有する市街地の形成に努める地域と、言われておりました。この見方は、私は未整備の土地を含めた、鳥栖駅東側全体を見た捉え方ではないかと思っています。 　殊、サンメッセ鳥栖都市広場を考えた場合、どうなんでしょうか。 　私の考えが間違っている、思い違いかもしれませんが、サンメッセ鳥栖都市広場の一体的な再整備について、考えていただきたいと思っています。よろしくお願いします。 　それでは、二つ目の項目、単身高齢者支援について伺います。 　国立社会保障・人口問題研究所は、５年に一度国勢調査を基に、将来の世帯数などを推計されています。今回の報告によりますと、高齢者のひとり暮らしの世帯が2050年には全体の20％を超え、５世帯に１世帯の割合で高齢者単身世帯になる都道府県が、32に上ると推計されています。 　私が住んでいる地区を見ても、間違いなく、高齢者のひとり住まい世帯が増加していると感じております。 　初めに、ひとり暮らしの高齢者世帯の本市の現状についてお尋ねをいたします。
429. 野下泰弘#429 / 632
     ◆議員（野下泰弘）　 　ありがとうございます。 　まず、優先調達の品目について、毎年、提供可能な物品や役務の確認を各事業所に伺っているのは承知しておりました。他の自治体の例など参考していただいて、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 　現状、市内約16の事業所があり、なかなか単体の事業所では売上げの増減が大きくなく変化は分かりにくいと思います。まず、役務の例示について、発注実績のある市有施設の清掃業務とクリーニング、それと、その他障害者就労施設等で提供可能な役務という３つの項目が書かれているんですけど、これらをもっと細かく、分かりやすくすることで、他のいろんな業者が、本当に分かりやすくなると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　今回、資料のほうを用意させていただきました。御覧ください。 　本来であれば動画であるものなんですけど、こちらは私が所属しております日本青年会議所というところの活動なんですけれども、多彩な人材を発掘する取組として、これはポ事例っていうんですけど、ポジティブ事例の略になります。企業、障害者就労支援の事例紹介ですね、左上のほうにあるんですけれども、というものを、今回はユーチューブから引っ張らせていただきました。ちなみに、こちらはインスタグラムのほうもございます。これは、様々な業種の仕事内容を細分化して、その中で簡単な作業を障害者就労施設等に業務委託を実際に行った事例の紹介となっております。 　仕事を細分化して業務委託をすることで、会社の社員さんの負担ももちろん軽減できますし、障害者雇用というのは難しいという会社でも、業務委託であれば、まだやりやすいというふうにおっしゃられておりました。今回、動画を載せることはできませんでしたので、ぜひこのポ事例というものを見ていただきたいと思います。 　まず、こちらの資料の右上なんですけれども、こちらは建設業の車の洗車、車内清掃を行うような動画となっております。左下が、農業のお米の出荷ですね。お米を精米して袋に入れる、そしてその袋を、重いんですけど運ぶっていう、それだけの仕事を業務委託でしていただいております。 　右下が、造園業なんですけれども、こちらは草むしりですね。こちらも少し字があるんですけど、シルバー人材センター鳥栖に、今、委託すると３か月、４か月待ちということで、ぜひ、民間企業等にもこの活用事例を見ていただきたいと思っております。その他にもお寺の備品清掃、リサイクルの分別などたくさんの動画がありますし、実際に全国で業務委託してやられております。ぜひ、御覧いただければと思います。 　それでは、次の質問となります。 　調達の対象品目における役務についてどのようになっているのか、例えば、公用車の洗車など市の業務を切り分けて障害者施設等に発注できるものはないのかお伺いさせていただきます。
430. 伊藤克也#430 / 632
     ◆議員（伊藤克也）　 　御答弁ありがとうございます。 　答弁の中にあるように本市がオフィス系の事業者ニーズに応えられておらず、駅東側にオフィススペースを創出することで、ニーズに応えていただくことは私も賛成です。また、都市広場でイベントを開催するなど、にぎわいを創出することについても必要なことだと捉えています。 　確かに、それぞれが必要なことだと思っているのですが、ただ、サンメッセ鳥栖都市広場のみを考えた場合どうなのかなと。先ほど答弁の中で、多様なニーズに対応した都市機能を有する市街地の形成に努める地域と、言われておりました。この見方は、私は未整備の土地を含めた、鳥栖駅東側全体を見た捉え方ではないかと思っています。 　殊、サンメッセ鳥栖都市広場を考えた場合、どうなんでしょうか。 　私の考えが間違っている、思い違いかもしれませんが、サンメッセ鳥栖都市広場の一体的な再整備について、考えていただきたいと思っています。よろしくお願いします。 　それでは、二つ目の項目、単身高齢者支援について伺います。 　国立社会保障・人口問題研究所は、５年に一度国勢調査を基に、将来の世帯数などを推計されています。今回の報告によりますと、高齢者のひとり暮らしの世帯が2050年には全体の20％を超え、５世帯に１世帯の割合で高齢者単身世帯になる都道府県が、32に上ると推計されています。 　私が住んでいる地区を見ても、間違いなく、高齢者のひとり住まい世帯が増加していると感じております。 　初めに、ひとり暮らしの高齢者世帯の本市の現状についてお尋ねをいたします。
431. 鹿毛晃之#431 / 632
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　新たに農業経営を始めようとする就農希望者に対しましては、資金の支援制度がございます。 　一つが、就農に向けて必要な技術等を習得するために研修を受ける方を支援する、就農準備資金でございます。この資金は、就農予定時に49歳以下の研修期間中の研修生を対象としており、毎月12万5,000円を最長２年間交付するものでございます。 　次に、認定新規就農者が農業経営を始めて経営が安定するまでの一定期間支援する、経営開始資金でございます。この資金は、経営開始時に49歳以下の認定新規就農者を対象としており、毎月12万5,000円を最長３年間交付するものでございます。 　このほか、機械、施設等の導入を支援する経営発展支援事業や無利子で資金を融資する青年等就農資金などの支援制度がございます。 　このような支援を受ける要件としまして、就農準備資金においては、就農後５年以内に認定新規就農者になること。経営開始資金においては、認定新規就農者であることとなっております。 　本市において認定新規就農者になるためには、就農予定者において就農計画書を作成していただき、市に提出された後に、県、市、農業委員会、ＪＡにおいて審査し、認定新規就農者の認定を行うこととなります。 　作成が必要な就農計画書の内容は、就農希望者が取り組む農業経営についての将来の構想、作付面積や生産量の現状と５年後の目標、経営管理に関する目標、目標達成に必要な機械導入、施設建設、事業費の計画、農業技術や知識の習得実績など、多岐にわたるものでございます。 　就農計画書の作成は専門性を要しますので、就農希望者から相談があった際には、県、市、農業委員会、ＪＡが連携して助言等を行っております。 　以上、お答えいたします。
432. 野下泰弘#432 / 632
     ◆議員（野下泰弘）　 　ありがとうございます。 　まず、優先調達の品目について、毎年、提供可能な物品や役務の確認を各事業所に伺っているのは承知しておりました。他の自治体の例など参考していただいて、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 　現状、市内約16の事業所があり、なかなか単体の事業所では売上げの増減が大きくなく変化は分かりにくいと思います。まず、役務の例示について、発注実績のある市有施設の清掃業務とクリーニング、それと、その他障害者就労施設等で提供可能な役務という３つの項目が書かれているんですけど、これらをもっと細かく、分かりやすくすることで、他のいろんな業者が、本当に分かりやすくなると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　今回、資料のほうを用意させていただきました。御覧ください。 　本来であれば動画であるものなんですけど、こちらは私が所属しております日本青年会議所というところの活動なんですけれども、多彩な人材を発掘する取組として、これはポ事例っていうんですけど、ポジティブ事例の略になります。企業、障害者就労支援の事例紹介ですね、左上のほうにあるんですけれども、というものを、今回はユーチューブから引っ張らせていただきました。ちなみに、こちらはインスタグラムのほうもございます。これは、様々な業種の仕事内容を細分化して、その中で簡単な作業を障害者就労施設等に業務委託を実際に行った事例の紹介となっております。 　仕事を細分化して業務委託をすることで、会社の社員さんの負担ももちろん軽減できますし、障害者雇用というのは難しいという会社でも、業務委託であれば、まだやりやすいというふうにおっしゃられておりました。今回、動画を載せることはできませんでしたので、ぜひこのポ事例というものを見ていただきたいと思います。 　まず、こちらの資料の右上なんですけれども、こちらは建設業の車の洗車、車内清掃を行うような動画となっております。左下が、農業のお米の出荷ですね。お米を精米して袋に入れる、そしてその袋を、重いんですけど運ぶっていう、それだけの仕事を業務委託でしていただいております。 　右下が、造園業なんですけれども、こちらは草むしりですね。こちらも少し字があるんですけど、シルバー人材センター鳥栖に、今、委託すると３か月、４か月待ちということで、ぜひ、民間企業等にもこの活用事例を見ていただきたいと思っております。その他にもお寺の備品清掃、リサイクルの分別などたくさんの動画がありますし、実際に全国で業務委託してやられております。ぜひ、御覧いただければと思います。 　それでは、次の質問となります。 　調達の対象品目における役務についてどのようになっているのか、例えば、公用車の洗車など市の業務を切り分けて障害者施設等に発注できるものはないのかお伺いさせていただきます。
433. 古賀達也#433 / 632
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　ひとり暮らしの高齢者世帯数につきましては、施設入所者を除き、令和４年４月１日現在で4,088世帯、令和６年４月１日現在は4,355世帯となっており、２年間に267世帯増え、年々増加傾向にあります。 　以上、お答えといたします。
434. 吉田忠典#434 / 632
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　議員御指摘の公用車の洗車業務につきましては、既に障害者施設に依頼し行っているところでございます。また、現在は、職員が直接行っている業務や外部に委託している業務におきまして、部分的に切り分けることで障害者施設等に発注できるものがないか、庁内各課に改めて確認するよう促し、優先発注につなげてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
435. 牧瀬昭子#435 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　新たに農業に挑戦する人を支える制度の存在、そしてその制度の活用に向けた支援体制について御答弁をいただきました。 　関係機関の連携や支援制度が一定整っているということは、農業にチャレンジする方々にとっては大切な土台になると感じております。 　しかしながら、これらの制度を活用できるのは条件の整った地域、そして農地に限られる場合が多く、特に地形やアクセスの不利な中山間地域では、制度はあるけど現実的には難しい、もう草刈りするだけでも一苦労といった声も寄せられています。 　実際、中山間地域の農業は、暮らしと地域を守る営みとしての意味合いが大きいと現場を見て強く感じました。 　こうした中山間地域に対して、今どのような支援と評価が求められているのか、高齢化、獣害、インフラの脆弱など、重層的な困難を抱える中で、持続可能な地域農業の基盤として中山間地をどう位置づけ、どう支えているのかが問われています。 　先ほど申し上げました食料・農業・農村基本法第47条には、中山間地域の多面的機能を維持する政策の推進が求められており、経済的に厳しい中でも営農を続け、環境と集落を守る役割を果たしている中山間地域の農家の皆さんは、まさに公共的な担い手と言っても過言ではないと私は考えます。鳥栖市として、この中山間地域の役割をどのように評価しておられるのか。 　また、収益を上げにくい地域でありますので、支援の枠外に置かれている制度的な偏りに対しどのような課題認識を持ち、どのように維持保存に取り組もうとしているのか、具体的にお伺いしたいと思います。
436. 古賀達也#436 / 632
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　ひとり暮らしの高齢者世帯数につきましては、施設入所者を除き、令和４年４月１日現在で4,088世帯、令和６年４月１日現在は4,355世帯となっており、２年間に267世帯増え、年々増加傾向にあります。 　以上、お答えといたします。
437. 牧瀬昭子#437 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　新たに農業に挑戦する人を支える制度の存在、そしてその制度の活用に向けた支援体制について御答弁をいただきました。 　関係機関の連携や支援制度が一定整っているということは、農業にチャレンジする方々にとっては大切な土台になると感じております。 　しかしながら、これらの制度を活用できるのは条件の整った地域、そして農地に限られる場合が多く、特に地形やアクセスの不利な中山間地域では、制度はあるけど現実的には難しい、もう草刈りするだけでも一苦労といった声も寄せられています。 　実際、中山間地域の農業は、暮らしと地域を守る営みとしての意味合いが大きいと現場を見て強く感じました。 　こうした中山間地域に対して、今どのような支援と評価が求められているのか、高齢化、獣害、インフラの脆弱など、重層的な困難を抱える中で、持続可能な地域農業の基盤として中山間地をどう位置づけ、どう支えているのかが問われています。 　先ほど申し上げました食料・農業・農村基本法第47条には、中山間地域の多面的機能を維持する政策の推進が求められており、経済的に厳しい中でも営農を続け、環境と集落を守る役割を果たしている中山間地域の農家の皆さんは、まさに公共的な担い手と言っても過言ではないと私は考えます。鳥栖市として、この中山間地域の役割をどのように評価しておられるのか。 　また、収益を上げにくい地域でありますので、支援の枠外に置かれている制度的な偏りに対しどのような課題認識を持ち、どのように維持保存に取り組もうとしているのか、具体的にお伺いしたいと思います。
438. 吉田忠典#438 / 632
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　議員御指摘の公用車の洗車業務につきましては、既に障害者施設に依頼し行っているところでございます。また、現在は、職員が直接行っている業務や外部に委託している業務におきまして、部分的に切り分けることで障害者施設等に発注できるものがないか、庁内各課に改めて確認するよう促し、優先発注につなげてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
439. 鹿毛晃之#439 / 632
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　中山間地域の農地を維持、保全していく支援としましては、中山間地域集落の住民等で構成する組織において取り組む農地周辺の草刈りや水路の泥上げなどの農地の保全活動に対し支援を行う中山間地域等直接支払制度がございます。 　この制度は、組織が取り組む活動などの取決めを定める協定書を締結し、その内容に沿った活動を行う場合、急傾斜の農用地10アール当たり２万1,000円を交付するものでございます。 　市内におきましては、牛原集落と田代西部集落の２つの組織が活動を行っております。この組織の取組に参加できる方につきましては、集落の農業者のほか、非農業者、企業やＮＰＯ法人など多様な団体の参加が認められております。 　市から組織に対しましては、この制度の内容を御説明し、担い手を確保していくための一つとして、集落内外の非農業者の方や集落から住所を移された御家族や親類といった方々などに活動への参加の呼びかけや、組織構成員の一員として迎え入れていただくよう助言をしております。 　また、さが園芸８８８整備支援事業におきましては、収益性の高い園芸農業の振興のため、園芸ハウスの整備や農業用機械の導入を行う農業者に対しまして県と市が補助を行っております。この補助金の市補助率につきましては、本年度からこれまでの10％から20％に引上げておりますが、中山間地域の園芸農業振興を図るため、中山間地域等直接支払制度に定められた急傾斜の農用地につきましては、市補助率を25％としております。 　以上、お答えといたします。
440. 伊藤克也#440 / 632
     ◆議員（伊藤克也）　 　意外に多いなあというのが率直な印象ですね。 　鳥栖市の世帯数が現在約３万4,000世帯ですから、令和４年の単身高齢者世帯の割合は約12％、それから令和６年では約12.8％になります。この２年で267世帯、約0.8％の増加率になります。皆さんの周りでも確実に単身高齢者世帯が増えている実感をお持ちだと思います。 　そこでなんですが、単身高齢者支援の現状について、ひとり暮らしの高齢者に対応した支援の内容、見守り支援等についての本市の取組について伺います。
441. 野下泰弘#441 / 632
     ◆議員（野下泰弘）　 　ありがとうございます。 　洗車はもう振られているということなんですけど、この仕事に限らずほかにもたくさんあると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　また、先日インスタグラムのほうで拝見いたしまして、鳥栖市にも、今、動画やデザインも行ってくれるような就労継続支援の事業所もあるということで、やはり軽作業だからと作業を分けるのもよくなく、毎年行っている事業所調査においても、もっとそれぞれの事業所を知ることが大事だというふうに感じております。 　次に、市内民間企業における障害者雇用の市内の現状をお伺いしたいと思います。
442. 伊藤克也#442 / 632
     ◆議員（伊藤克也）　 　意外に多いなあというのが率直な印象ですね。 　鳥栖市の世帯数が現在約３万4,000世帯ですから、令和４年の単身高齢者世帯の割合は約12％、それから令和６年では約12.8％になります。この２年で267世帯、約0.8％の増加率になります。皆さんの周りでも確実に単身高齢者世帯が増えている実感をお持ちだと思います。 　そこでなんですが、単身高齢者支援の現状について、ひとり暮らしの高齢者に対応した支援の内容、見守り支援等についての本市の取組について伺います。
443. 鹿毛晃之#443 / 632
     ◎経済部長（鹿毛晃之）　〔登壇〕 　中山間地域の農地を維持、保全していく支援としましては、中山間地域集落の住民等で構成する組織において取り組む農地周辺の草刈りや水路の泥上げなどの農地の保全活動に対し支援を行う中山間地域等直接支払制度がございます。 　この制度は、組織が取り組む活動などの取決めを定める協定書を締結し、その内容に沿った活動を行う場合、急傾斜の農用地10アール当たり２万1,000円を交付するものでございます。 　市内におきましては、牛原集落と田代西部集落の２つの組織が活動を行っております。この組織の取組に参加できる方につきましては、集落の農業者のほか、非農業者、企業やＮＰＯ法人など多様な団体の参加が認められております。 　市から組織に対しましては、この制度の内容を御説明し、担い手を確保していくための一つとして、集落内外の非農業者の方や集落から住所を移された御家族や親類といった方々などに活動への参加の呼びかけや、組織構成員の一員として迎え入れていただくよう助言をしております。 　また、さが園芸８８８整備支援事業におきましては、収益性の高い園芸農業の振興のため、園芸ハウスの整備や農業用機械の導入を行う農業者に対しまして県と市が補助を行っております。この補助金の市補助率につきましては、本年度からこれまでの10％から20％に引上げておりますが、中山間地域の園芸農業振興を図るため、中山間地域等直接支払制度に定められた急傾斜の農用地につきましては、市補助率を25％としております。 　以上、お答えといたします。
444. 野下泰弘#444 / 632
     ◆議員（野下泰弘）　 　ありがとうございます。 　洗車はもう振られているということなんですけど、この仕事に限らずほかにもたくさんあると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　また、先日インスタグラムのほうで拝見いたしまして、鳥栖市にも、今、動画やデザインも行ってくれるような就労継続支援の事業所もあるということで、やはり軽作業だからと作業を分けるのもよくなく、毎年行っている事業所調査においても、もっとそれぞれの事業所を知ることが大事だというふうに感じております。 　次に、市内民間企業における障害者雇用の市内の現状をお伺いしたいと思います。
445. 古賀達也#445 / 632
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　単身高齢者向けの在宅福祉サービスといたしまして、手渡しで食事を提供することにより、食生活の改善と見守りの強化を図る食の自立支援事業、急病や事故における緊急救急活動を迅速化する緊急通報システム事業、生活状況の把握や孤独感の解消のため、住民相互のネットワークを整備し、安心して暮らせるまちづくりを推進するふれあいネットワーク事業、電話回線を貸与することにより、日常生活の便宜を図る福祉電話貸与事業、高齢者の権利や財産を守ることにより安心して生活を送ることを支援する成年後見制度利用支援事業などを実施いたしております。 　以上、お答えといたします。
446. 吉田忠典#446 / 632
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　障害者の雇用状況につきましては、厚生労働省佐賀労働局が毎年公表を行っております。鳥栖市のみでの状況については公表されておりませんが、ハローワーク鳥栖管内での雇用障害者数は、令和６年６月１日時点で501人で、法定雇用率2.5％を上回る2.69％でございます。 　しかしながら、法定雇用率達成企業は、対象企業111社のうち60社、達成率54.1％となっております。 　以上、お答えといたします。
447. 牧瀬昭子#447 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　御答弁で、補助制度についてお答えいただきました。 　市の補助率を上げる取組については、評価を一定できることかと思います。 　特に、中山間地域の農地を守ることは、地域全体の安心と安全を支える営みであると思います。 　しかしながら、その継続には、制度や補助金だけではなく地域住民の思いや、そのつながりを生かしながら中山間地域を守る、関わってくださる方々をつなぐため、そのための仕組みが求められていると思います。 　実際、鳥栖市内では既に里山を守る活動に長年取り組んでこられた方々をはじめ、農業体験を子供たちと一緒に楽しみたいという親子や若者と畑作業を行う市民団体の長年の活動が着実に継続されています。 　農業を支えてこられたベテランの農業者の皆さんが、そうした親子や若年層の参加を温かく迎え、一緒に農作業を体験し、農業の楽しさと大切さを伝える場を少しずつ営んでくださっています。 　今後は、こうした市民の取組や行政、農業団体、学校、先ほどお話ありましたがＮＰＯ団体、地域団体などが連携し、農を支える多様な人材の関わりを育てていく市民協働の仕組みも、一つの持続可能な地域農業の手段の一つとして、連携に取り組むことを提案させていただきたいと思います。 　鳥栖市としても、人と人とのつながりを大切にした農地、農業の未来づくりに、今後ますます力を注いでいただき、その仕組みづくりと連携を着実に進めながら次世代の鳥栖市の農と環境を担う人材を育てていくための制度の充実をぜひ図っていただきたいと思います。 　続きまして、２点目に、ファミリー・サポート・センター事業の現状と今後の課題についてお尋ねいたします。 　まず、質問の順番を修正させていただきます。 　通告書の２、協力会員の制度改善に関することと４番目の子ども、利用者、協力会員からの声、今後の制度の改善については、２でまとめて質問させていただきたいと思いますので、御答弁お願いいたします。 　それでは、始めさせていただきます。 　鳥栖市第３期子ども・子育て支援事業計画では、ファミリー・サポート・センター事業　 　以下ファミサポと呼ばせてもらいますが<s>　　</s>協力会員の充実、拡充と周知活動に努めると明記されています。この制度は、社会福祉協議会に委託されていますが、こども育成課、こども家庭センターとの連携の在り方や役割分担について、まずファミリー・サポート制度についての質問をさせていただきたいと思っています。 　以下、４点お尋ねいたします。 　鳥栖市の子ども・子育て支援事業計画におけるファミサポの位置づけと目的はどうなっているのか。 　現在、社会福祉協議会に委託している体制の中で、市はどのような役割を担っているのか。 　こども育成課、こども家庭センターとの役割分担や連携体制はどのように行われているのか。 　これまでの委託料の積算根拠や内容について、どのように整備されているのか、以上お尋ねいたします。
448. 古賀達也#448 / 632
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　単身高齢者向けの在宅福祉サービスといたしまして、手渡しで食事を提供することにより、食生活の改善と見守りの強化を図る食の自立支援事業、急病や事故における緊急救急活動を迅速化する緊急通報システム事業、生活状況の把握や孤独感の解消のため、住民相互のネットワークを整備し、安心して暮らせるまちづくりを推進するふれあいネットワーク事業、電話回線を貸与することにより、日常生活の便宜を図る福祉電話貸与事業、高齢者の権利や財産を守ることにより安心して生活を送ることを支援する成年後見制度利用支援事業などを実施いたしております。 　以上、お答えといたします。
449. 牧瀬昭子#449 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　御答弁で、補助制度についてお答えいただきました。 　市の補助率を上げる取組については、評価を一定できることかと思います。 　特に、中山間地域の農地を守ることは、地域全体の安心と安全を支える営みであると思います。 　しかしながら、その継続には、制度や補助金だけではなく地域住民の思いや、そのつながりを生かしながら中山間地域を守る、関わってくださる方々をつなぐため、そのための仕組みが求められていると思います。 　実際、鳥栖市内では既に里山を守る活動に長年取り組んでこられた方々をはじめ、農業体験を子供たちと一緒に楽しみたいという親子や若者と畑作業を行う市民団体の長年の活動が着実に継続されています。 　農業を支えてこられたベテランの農業者の皆さんが、そうした親子や若年層の参加を温かく迎え、一緒に農作業を体験し、農業の楽しさと大切さを伝える場を少しずつ営んでくださっています。 　今後は、こうした市民の取組や行政、農業団体、学校、先ほどお話ありましたがＮＰＯ団体、地域団体などが連携し、農を支える多様な人材の関わりを育てていく市民協働の仕組みも、一つの持続可能な地域農業の手段の一つとして、連携に取り組むことを提案させていただきたいと思います。 　鳥栖市としても、人と人とのつながりを大切にした農地、農業の未来づくりに、今後ますます力を注いでいただき、その仕組みづくりと連携を着実に進めながら次世代の鳥栖市の農と環境を担う人材を育てていくための制度の充実をぜひ図っていただきたいと思います。 　続きまして、２点目に、ファミリー・サポート・センター事業の現状と今後の課題についてお尋ねいたします。 　まず、質問の順番を修正させていただきます。 　通告書の２、協力会員の制度改善に関することと４番目の子ども、利用者、協力会員からの声、今後の制度の改善については、２でまとめて質問させていただきたいと思いますので、御答弁お願いいたします。 　それでは、始めさせていただきます。 　鳥栖市第３期子ども・子育て支援事業計画では、ファミリー・サポート・センター事業　 　以下ファミサポと呼ばせてもらいますが<s>　　</s>協力会員の充実、拡充と周知活動に努めると明記されています。この制度は、社会福祉協議会に委託されていますが、こども育成課、こども家庭センターとの連携の在り方や役割分担について、まずファミリー・サポート制度についての質問をさせていただきたいと思っています。 　以下、４点お尋ねいたします。 　鳥栖市の子ども・子育て支援事業計画におけるファミサポの位置づけと目的はどうなっているのか。 　現在、社会福祉協議会に委託している体制の中で、市はどのような役割を担っているのか。 　こども育成課、こども家庭センターとの役割分担や連携体制はどのように行われているのか。 　これまでの委託料の積算根拠や内容について、どのように整備されているのか、以上お尋ねいたします。
450. 吉田忠典#450 / 632
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　障害者の雇用状況につきましては、厚生労働省佐賀労働局が毎年公表を行っております。鳥栖市のみでの状況については公表されておりませんが、ハローワーク鳥栖管内での雇用障害者数は、令和６年６月１日時点で501人で、法定雇用率2.5％を上回る2.69％でございます。 　しかしながら、法定雇用率達成企業は、対象企業111社のうち60社、達成率54.1％となっております。 　以上、お答えといたします。
451. 吉田忠典#451 / 632
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　子育ての援助を受けたい人と、援助ができる人との相互援助活動に関する連絡調整を行うことにより、地域における育児の相互援助活動を推進するファミリー・サポート・センター事業でございますが、令和７年３月に策定いたしました第３期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画におきまして、地域子ども・子育て支援事業の充実の取組として、ファミリー・サポート・センターの今後５年間の利用量の見込みと、それに対応する提供体制の確保について定めております。 　事業につきましては、鳥栖市社会福祉協議会に業務委託し、会員同士の相互援助活動の連絡、調整及び会員に対する講習会を開催しております。 　委託料につきましては、主に社会福祉協議会の担当職員の人件費、活動補償保険や講師謝金等の事業費、会員管理システム運用のため、事務費等の必要額をお支払いしております。 　市といたしましては、事業を円滑に実施するため、国の補助制度である子ども・子育て支援交付金の確保及び独り親家庭や非課税世帯の方に対し、利用料を助成することで経済的負担の軽減を図っております。 　また、こども家庭センターで受けた相談に対し、ファミリー・サポート・センターで行う託児送迎等の支援活動を紹介するなど連携を行っております。 　以上、お答えといたします。
452. 伊藤克也#452 / 632
     ◆議員（伊藤克也）　 　単身高齢者支援について、今、説明をしていただきました。 　日中の声かけや見守りについては本市も様々な部署で、例えば近隣住民や民生委員さん、地域の福祉関係の方々で対応をしていただいています。 　最近、ある民生委員さんから高齢者ひとり住まいの緊急時対応の重要性について話を聞く機会があり、命を取り留めることができたという事案について話を伺いました。改めて、緊急時対応の重要性について考えさせられたわけですが、本市の単身高齢者支援の一つである緊急通報システム事業について、事業内容と現在の登録者数について伺います。 　併せて、このシステムを利用した事例などがあれば教えていただきたいと思います。 　また、一人でも多くの方に登録してもらうことで、日々の生活への安心へとつながっていくのではないかと思っていますが、周知や登録へつなげていくことへの対応について、併せて御答弁をお願いします。
453. 野下泰弘#453 / 632
     ◆議員（野下泰弘）　 　ありがとうございます。 　法定雇用率達成企業は54.1％ということで、約半分となっております。 　それでは、次の質問なんですけど、民間企業での障害者雇用を増やすために市で民間企業と施設をつなぐような取組はできないのか、質問させていただきます。
454. 伊藤克也#454 / 632
     ◆議員（伊藤克也）　 　単身高齢者支援について、今、説明をしていただきました。 　日中の声かけや見守りについては本市も様々な部署で、例えば近隣住民や民生委員さん、地域の福祉関係の方々で対応をしていただいています。 　最近、ある民生委員さんから高齢者ひとり住まいの緊急時対応の重要性について話を聞く機会があり、命を取り留めることができたという事案について話を伺いました。改めて、緊急時対応の重要性について考えさせられたわけですが、本市の単身高齢者支援の一つである緊急通報システム事業について、事業内容と現在の登録者数について伺います。 　併せて、このシステムを利用した事例などがあれば教えていただきたいと思います。 　また、一人でも多くの方に登録してもらうことで、日々の生活への安心へとつながっていくのではないかと思っていますが、周知や登録へつなげていくことへの対応について、併せて御答弁をお願いします。
455. 吉田忠典#455 / 632
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　子育ての援助を受けたい人と、援助ができる人との相互援助活動に関する連絡調整を行うことにより、地域における育児の相互援助活動を推進するファミリー・サポート・センター事業でございますが、令和７年３月に策定いたしました第３期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画におきまして、地域子ども・子育て支援事業の充実の取組として、ファミリー・サポート・センターの今後５年間の利用量の見込みと、それに対応する提供体制の確保について定めております。 　事業につきましては、鳥栖市社会福祉協議会に業務委託し、会員同士の相互援助活動の連絡、調整及び会員に対する講習会を開催しております。 　委託料につきましては、主に社会福祉協議会の担当職員の人件費、活動補償保険や講師謝金等の事業費、会員管理システム運用のため、事務費等の必要額をお支払いしております。 　市といたしましては、事業を円滑に実施するため、国の補助制度である子ども・子育て支援交付金の確保及び独り親家庭や非課税世帯の方に対し、利用料を助成することで経済的負担の軽減を図っております。 　また、こども家庭センターで受けた相談に対し、ファミリー・サポート・センターで行う託児送迎等の支援活動を紹介するなど連携を行っております。 　以上、お答えといたします。
456. 野下泰弘#456 / 632
     ◆議員（野下泰弘）　 　ありがとうございます。 　法定雇用率達成企業は54.1％ということで、約半分となっております。 　それでは、次の質問なんですけど、民間企業での障害者雇用を増やすために市で民間企業と施設をつなぐような取組はできないのか、質問させていただきます。
457. 古賀達也#457 / 632
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　緊急通報システム事業につきましては、在宅の高齢者の方が突発的に急病、事故等に見舞われた場合における緊急救助活動を一層迅速化し、救命率の向上を図ることを目的といたしております。 　対象となる方は、おおむね75歳以上の病弱なひとり暮らしの高齢者といたしております。 　事業内容といたしましては、利用者が急病や事故等の緊急時に緊急ボタンを押して警備会社に通報することで、利用者の容体の確認や必要な情報を把握し、迅速な救急活動を行えるよう緊急通報システムを設置いたしております。 　令和７年３月１日現在の利用登録者数は、92人となっております。 　令和６年４月から本年２月までの実績といたしまして、利用者からの通報が68件あり、うち警備会社の機動員が出動したケースが34件ありました。 　具体的事例といたしまして、頭がふらふらしておなかも痛いとの訴えがあり、直ちに救急車を要請するとともに、機動員が出動しております。他の事例では、食の自立支援事業の配食業者が弁当を届けた際に応答がなかったため、警備会社に通報され、機動員が出動いたしております。 　いずれの事例も入院となりましたが、大事に至ることなく、その後、無事退院されております。 　ほかにも同様の事例が数件あり、事業の目的である救命率の向上に寄与しているものと考えております。 　この事業の周知方法といたしまして、申込みの際に民生委員・児童委員の意見をつけていただいていることから、地区民生委員児童委員協議会での周知、高齢者福祉に関する出前講座においても周知を行っているところでございます。 　以上、お答えといたします。
458. 吉田忠典#458 / 632
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　本市では、令和４年に鳥栖地域における総合的な雇用対策に密に連携して取り組むため、佐賀労働局と雇用対策協定を締結いたしております。 　この協定に基づき佐賀労働局と共同で、障害者の就職・就労支援及び生活支援を実施する支援機関と連携しながら、マン・ツー・マンによる職業相談、職業紹介を行うとともに就職後の定着支援等を実施いたしております。さらに、毎年度、障害者施設と民間企業をつなぐため、鳥栖市立地企業交流会におきまして障害者優先調達を促すチラシを配布し、優先調達の対象品目の一覧表を活用して障害者施設等に発注いただくようお願いいたしております。 　以上、お答えといたします。
459. 牧瀬昭子#459 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　御答弁いただきました。 　第３期子ども・子育て支援事業計画に基づき、地域の総合援助活動としてファミサポが位置づけられるということで、市としては交付金の確保や利用料助成などに取り組まれているということでした。 　独り親家庭や非課税世帯の方に対し利用料を助成することで経済的負担の軽減を図っておられるという点は、大変評価できるところだと思います。 　しかしながら、この計画を作成するにあたってアンケート調査をされた際の自由回答欄、こちらを確認させていただきましたところ、２歳児の保護者の方からファミリー・サポート・センターの金額見直しを希望しますという声や、１歳児の保護者からファミサポの支払い方法の選択肢を増やしてほしい。そして、コロナ以降ファミサポが利用しづらくなったという回答も見逃すことはできません。 　今後、５年間の提供体制の確保についても計画に盛り込まれており、その供給量とニーズ量については書かれていますけれども、それを満たすために絶対に欠かせない、それが協力会員です。現場の声から見えてくるのは協力会員の不足、制度の柔軟性、利用しやすさの観点では課題を感じておられるということでした。 　そこで次に、ファミサポ制度には欠かせない協力会員に焦点を当ててお尋ねいたします。 　急な体調不良や予期せぬ残業など、子育て家庭が今助けてほしいというときにこそ頼れる制度であることが求められていますが、現行制度では、登録のタイミングや申込み期間などがネックとなって支援の手が届きにくい状況があります。 　そこで、次の点についてお尋ねいたします。 　ファミサポ制度の担い手である協力会員の募集、定着の困難さが課題となっていますが、制度を使いたいという声がある一方で、数日前までの申込みが必要だったり、一対一のマッチングで都合が合わないと使えないといった声もあります。 　また、鳥栖市では、支援対象となる児童の年齢制限が小学３年生までとなっていますが、佐賀県内で調べたところ、みやき町、上峰町、基山町、佐賀市、武雄市、神埼市、多久市、鹿島市、小城市、伊万里市、嬉野市以上11か所のファミサポでは小学６年生までとなっていて、唐津市においては18歳未満までというふうになっていました。 　こうした拡大、拡充をしてほしいという声にこそ、制度の柔軟性や迅速な対応体制の見直しが求められていると考えます。 　以下、質問をさせていただきます。 　協力会員や利用実績の近年の推移、実人数での分析をどのように行っているのか。また、それに対して市はどのような課題認識を持っているのか。 　協力会員を拡充、定着させるためにどのような施策を行っているのか。 　利用申込みについて、柔軟に対応してはいただけないのか。 　申込みができる年齢の幅は、小学６年生まで拡充ができないのか。 　一対一のマッチングではなくて、１人の利用者に対し複数人の協力者との関係性をつくる、複数登録方式の導入を検討できないのか。 　これら協力会員の制度改善を図るために、どのような取組が必要だと考えておられるのか。御見解をお尋ねいたします。
460. 古賀達也#460 / 632
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　緊急通報システム事業につきましては、在宅の高齢者の方が突発的に急病、事故等に見舞われた場合における緊急救助活動を一層迅速化し、救命率の向上を図ることを目的といたしております。 　対象となる方は、おおむね75歳以上の病弱なひとり暮らしの高齢者といたしております。 　事業内容といたしましては、利用者が急病や事故等の緊急時に緊急ボタンを押して警備会社に通報することで、利用者の容体の確認や必要な情報を把握し、迅速な救急活動を行えるよう緊急通報システムを設置いたしております。 　令和７年３月１日現在の利用登録者数は、92人となっております。 　令和６年４月から本年２月までの実績といたしまして、利用者からの通報が68件あり、うち警備会社の機動員が出動したケースが34件ありました。 　具体的事例といたしまして、頭がふらふらしておなかも痛いとの訴えがあり、直ちに救急車を要請するとともに、機動員が出動しております。他の事例では、食の自立支援事業の配食業者が弁当を届けた際に応答がなかったため、警備会社に通報され、機動員が出動いたしております。 　いずれの事例も入院となりましたが、大事に至ることなく、その後、無事退院されております。 　ほかにも同様の事例が数件あり、事業の目的である救命率の向上に寄与しているものと考えております。 　この事業の周知方法といたしまして、申込みの際に民生委員・児童委員の意見をつけていただいていることから、地区民生委員児童委員協議会での周知、高齢者福祉に関する出前講座においても周知を行っているところでございます。 　以上、お答えといたします。
461. 牧瀬昭子#461 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　御答弁いただきました。 　第３期子ども・子育て支援事業計画に基づき、地域の総合援助活動としてファミサポが位置づけられるということで、市としては交付金の確保や利用料助成などに取り組まれているということでした。 　独り親家庭や非課税世帯の方に対し利用料を助成することで経済的負担の軽減を図っておられるという点は、大変評価できるところだと思います。 　しかしながら、この計画を作成するにあたってアンケート調査をされた際の自由回答欄、こちらを確認させていただきましたところ、２歳児の保護者の方からファミリー・サポート・センターの金額見直しを希望しますという声や、１歳児の保護者からファミサポの支払い方法の選択肢を増やしてほしい。そして、コロナ以降ファミサポが利用しづらくなったという回答も見逃すことはできません。 　今後、５年間の提供体制の確保についても計画に盛り込まれており、その供給量とニーズ量については書かれていますけれども、それを満たすために絶対に欠かせない、それが協力会員です。現場の声から見えてくるのは協力会員の不足、制度の柔軟性、利用しやすさの観点では課題を感じておられるということでした。 　そこで次に、ファミサポ制度には欠かせない協力会員に焦点を当ててお尋ねいたします。 　急な体調不良や予期せぬ残業など、子育て家庭が今助けてほしいというときにこそ頼れる制度であることが求められていますが、現行制度では、登録のタイミングや申込み期間などがネックとなって支援の手が届きにくい状況があります。 　そこで、次の点についてお尋ねいたします。 　ファミサポ制度の担い手である協力会員の募集、定着の困難さが課題となっていますが、制度を使いたいという声がある一方で、数日前までの申込みが必要だったり、一対一のマッチングで都合が合わないと使えないといった声もあります。 　また、鳥栖市では、支援対象となる児童の年齢制限が小学３年生までとなっていますが、佐賀県内で調べたところ、みやき町、上峰町、基山町、佐賀市、武雄市、神埼市、多久市、鹿島市、小城市、伊万里市、嬉野市以上11か所のファミサポでは小学６年生までとなっていて、唐津市においては18歳未満までというふうになっていました。 　こうした拡大、拡充をしてほしいという声にこそ、制度の柔軟性や迅速な対応体制の見直しが求められていると考えます。 　以下、質問をさせていただきます。 　協力会員や利用実績の近年の推移、実人数での分析をどのように行っているのか。また、それに対して市はどのような課題認識を持っているのか。 　協力会員を拡充、定着させるためにどのような施策を行っているのか。 　利用申込みについて、柔軟に対応してはいただけないのか。 　申込みができる年齢の幅は、小学６年生まで拡充ができないのか。 　一対一のマッチングではなくて、１人の利用者に対し複数人の協力者との関係性をつくる、複数登録方式の導入を検討できないのか。 　これら協力会員の制度改善を図るために、どのような取組が必要だと考えておられるのか。御見解をお尋ねいたします。
462. 吉田忠典#462 / 632
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　本市では、令和４年に鳥栖地域における総合的な雇用対策に密に連携して取り組むため、佐賀労働局と雇用対策協定を締結いたしております。 　この協定に基づき佐賀労働局と共同で、障害者の就職・就労支援及び生活支援を実施する支援機関と連携しながら、マン・ツー・マンによる職業相談、職業紹介を行うとともに就職後の定着支援等を実施いたしております。さらに、毎年度、障害者施設と民間企業をつなぐため、鳥栖市立地企業交流会におきまして障害者優先調達を促すチラシを配布し、優先調達の対象品目の一覧表を活用して障害者施設等に発注いただくようお願いいたしております。 　以上、お答えといたします。
463. 吉田忠典#463 / 632
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　子育ての援助ができる協力会員数につきましては、令和４年度が233名、令和５年度が222名、令和６年度が226名となっております。 　また、利用実績につきましては、令和４年度は利用会員1,249世帯中139世帯、令和５年度は同じく1,102世帯中116世帯、令和６年度は同じく1,148世帯中130世帯が利用されております。 　課題といたしましては、利用会員に比べ協力会員が少なく、依頼したいときに必ずしも利用できるとは限らないことがございます。 　このような状況から、協力会員の拡充、定着につきましては、令和５年度からまちづくり推進センター等で行うアウトリーチ事業の際に協力会員への登録の働きかけを実施するなど、会員確保に向けた取組を行っているところでございます。 　議員が御提案をされたような柔軟な対応ができる体制づくりにつきましては、協力会員の拡充、定着が不可欠であることから、引き続き周知活動を行い協力会員の増加により、改善が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
464. 伊藤克也#464 / 632
     ◆議員（伊藤克也）　 　御答弁ありがとうございます。 　命に直結する、大変重要な支援事業だと改めて感じております。 　おおむね75歳以上の病弱なひとり暮らしの高齢者が対象となっているようでございます。日頃元気に過ごしている75歳以上の高齢者であっても、特に心臓や脳の病気は突如、突発的に発症することがほとんどだと思います。ふだんから不整脈があったり、高血圧であったりと心配されているひとり暮らしの高齢者も多くおられると思います。また、75歳には満たないけれども、持病をお持ちで心配されている単身高齢者や支援介護を必要としている方もいらっしゃると思います。 　ぜひ柔軟な対応に努めていただくようお願いをします。 　次に、ＮＥＴ１１９緊急通報システムについてお伺いをいたします。 　鳥栖・三養基地区消防事務組合では、聴覚や発話に障害のある方のために、令和５年12月１日よりＮＥＴ１１９緊急通報システムの運用を開始されています。 　ＮＥＴ１１９緊急通報システムの具体的運用方法について伺います。また、本市での登録状況と運営改修の実績、周知について、併せて教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
465. 野下泰弘#465 / 632
     ◆議員（野下泰弘）　 　ありがとうございます。 　毎年チラシを配布していただいているということなんですけれども、やはりまだまだ私は周知不足を感じてしまいます。 　今回、御紹介させていただいた仕事を細分化して、実際に企業で使っている例などを周知していただけると、もっとこの比率っていうのが増えてくるのではないかと思います。このポ事例をやられている方が、就労継続支援Ｂ型を経営されている方が、実際に活動されておりますけれども、業務委託というのは、もしミスがあれば、うちが悪いんだというふうにおっしゃられておりました。そういった点でも雇用するよりも使いやすいし、まずは、ぜひ使っていただきたいということです。 　そして、言われているのは、どうしてもミスが起きてしまうと。私もミスはしますし、鳥栖市でもミスはあると思います。 　もちろん、事の大きさやその後の対策っていうのが必要になってきますけれども、そこはこういった特性を持ってる子がやってるんだっていう理解の基に許せる社会をつくっていってほしいということを社長さんはおっしゃられておりまして、ここは、ぜひ、小さい子供のときから共に学ぶ条例というものがこの鳥栖市にはございますので、その先まで見据えた政策というものをこの鳥栖市でやっていただきたいというふうに思っております。 　次に、障害者の法定雇用率を達成した企業は、なかなかそれ以上、障害者を雇用しようとしません。市が補助金を出すなどして、さらに障害者を雇用するよう促すことはできないか、法定雇用率以上の企業補助は何か考えられないのか質問させていただきます。
466. 伊藤克也#466 / 632
     ◆議員（伊藤克也）　 　御答弁ありがとうございます。 　命に直結する、大変重要な支援事業だと改めて感じております。 　おおむね75歳以上の病弱なひとり暮らしの高齢者が対象となっているようでございます。日頃元気に過ごしている75歳以上の高齢者であっても、特に心臓や脳の病気は突如、突発的に発症することがほとんどだと思います。ふだんから不整脈があったり、高血圧であったりと心配されているひとり暮らしの高齢者も多くおられると思います。また、75歳には満たないけれども、持病をお持ちで心配されている単身高齢者や支援介護を必要としている方もいらっしゃると思います。 　ぜひ柔軟な対応に努めていただくようお願いをします。 　次に、ＮＥＴ１１９緊急通報システムについてお伺いをいたします。 　鳥栖・三養基地区消防事務組合では、聴覚や発話に障害のある方のために、令和５年12月１日よりＮＥＴ１１９緊急通報システムの運用を開始されています。 　ＮＥＴ１１９緊急通報システムの具体的運用方法について伺います。また、本市での登録状況と運営改修の実績、周知について、併せて教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
467. 吉田忠典#467 / 632
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　子育ての援助ができる協力会員数につきましては、令和４年度が233名、令和５年度が222名、令和６年度が226名となっております。 　また、利用実績につきましては、令和４年度は利用会員1,249世帯中139世帯、令和５年度は同じく1,102世帯中116世帯、令和６年度は同じく1,148世帯中130世帯が利用されております。 　課題といたしましては、利用会員に比べ協力会員が少なく、依頼したいときに必ずしも利用できるとは限らないことがございます。 　このような状況から、協力会員の拡充、定着につきましては、令和５年度からまちづくり推進センター等で行うアウトリーチ事業の際に協力会員への登録の働きかけを実施するなど、会員確保に向けた取組を行っているところでございます。 　議員が御提案をされたような柔軟な対応ができる体制づくりにつきましては、協力会員の拡充、定着が不可欠であることから、引き続き周知活動を行い協力会員の増加により、改善が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
468. 野下泰弘#468 / 632
     ◆議員（野下泰弘）　 　ありがとうございます。 　毎年チラシを配布していただいているということなんですけれども、やはりまだまだ私は周知不足を感じてしまいます。 　今回、御紹介させていただいた仕事を細分化して、実際に企業で使っている例などを周知していただけると、もっとこの比率っていうのが増えてくるのではないかと思います。このポ事例をやられている方が、就労継続支援Ｂ型を経営されている方が、実際に活動されておりますけれども、業務委託というのは、もしミスがあれば、うちが悪いんだというふうにおっしゃられておりました。そういった点でも雇用するよりも使いやすいし、まずは、ぜひ使っていただきたいということです。 　そして、言われているのは、どうしてもミスが起きてしまうと。私もミスはしますし、鳥栖市でもミスはあると思います。 　もちろん、事の大きさやその後の対策っていうのが必要になってきますけれども、そこはこういった特性を持ってる子がやってるんだっていう理解の基に許せる社会をつくっていってほしいということを社長さんはおっしゃられておりまして、ここは、ぜひ、小さい子供のときから共に学ぶ条例というものがこの鳥栖市にはございますので、その先まで見据えた政策というものをこの鳥栖市でやっていただきたいというふうに思っております。 　次に、障害者の法定雇用率を達成した企業は、なかなかそれ以上、障害者を雇用しようとしません。市が補助金を出すなどして、さらに障害者を雇用するよう促すことはできないか、法定雇用率以上の企業補助は何か考えられないのか質問させていただきます。
469. 古賀達也#469 / 632
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　ＮＥＴ１１９緊急通報システムは、聞くことや話すことが難しい方を対象として、鳥栖・三養基地区消防事務組合が、オンライン版１１９を令和５年12月１日から運用されております。 　運用方法は、事前登録をした利用者がスマートフォンなどを通じて、救急または火事の事象や位置情報を通知した後、同組合情報指令課とテキストチャットでやり取りを行うものです。 　令和７年３月４日現在、本市での登録者は６名であり、運用開始後の利用は１件となっております。 　システムの周知につきましては、同組合により、組合のホームページ、組合が利用しているＳＮＳ及び市報とすで３回広報を行っております。 　以上、お答えといたします。
470. 吉田忠典#470 / 632
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　障害者の雇用促進策といたしまして、国におきましては、障害者などの就職困難者を雇用する事業主に対する助成金制度が設けられております。 　また、県におきましては、県内に本支店等を有する障害者雇用や障害者就労施設等からの物品調達に積極的な企業を県の物品及び役務の調達において優遇する制度がございます。 　本市といたしましては、このような国、県の制度を商工関係団体を通じるなどして市内事業所へ周知し、障害者の雇用につなげてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
471. 牧瀬昭子#471 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　協力会員についてお話いただきました。 　一定数、確保はされているということではありましたけれども、利用者数との間にギャップがあるという課題が明確になったと思います。 　また、市としても待っているだけではなくて、外に対してアウトリーチ型の登録促進、そして柔軟な対応体制の重要性について認識されているということでした。 　実際に、協力会員の登録の働きかけを行われているということで大変評価すべき点だと思います。協力会員の定着や拡充なしには、制度の機能強化は難しいという点も強く共感いたします。 　そこで次に、協力会員の定着と確保をさらに進める上で重要となる報酬制度、いわゆる動機づけや活動に対する意欲をより高めてもらえる方法の在り方についてお尋ねしたいと思います。 　令和３年度、厚生労働省子ども・子育て支援推進調査研究事業、子育て援助支援事業、ファミリー・サポート・センター事業における提供会員の確保方策等の取組事例に関する調査報告書がございました。ここでは、全国約１万6,000人のファミリー・サポート会員からアンケート調査を行われているのですが、その中にはどうして協力会員になろうと思ったのかという、動機の調査がされていました。 　そこには、困っている人の役に立ちたいという回答に、当てはまる、やや当てはまるを合わせると９割の方が回答されていました。 　その一方で、協力会員の不足の理由については、何か問題があったときの責任が重過ぎるからというのが55.6％、時間がないからということが51％となっていました。ボランティアの域を超えた責任ある支援活動であるからこそ、一定の報酬や支援制度があってこそ長く安心して担っていただけるのではないかと思います。 　現在、鳥栖市において協力会員の報酬は、時給600円、時間外は700円で利用者が全額負担をしておられます。しかし、佐賀県内のファミリー・サポート・センターの中には、例えば嬉野市においてなんですけれども、出生時のお祝いとしてファミサポ無料券というのを配付されていました。 　第１子、第２子のお子様には１時間無料券を４枚、第３子以降のお子様には６枚配付をされていました。有効期限は２歳の誕生日までということで、利用対象者は、無料券の対象者として出生時、そして兄弟児の方が使えるということでした。 　そしてさらに、月曜日から金曜日までの午前７時から午後７時までの利用料金は900円となっています。市からの補助が400円、利用負担は500円となっていました。 　土日祝日の午前７時から午後７時までと、月曜日から金曜日までの午前６時から午前７時。午後７時から午後９時だと、利用料金は1,000円となっているんですけれども、市からの補助が500円、利用者負担は500円となっていました。 　このように、現在１時間幾らという形だけではなくて継続年数、回数、緊急対応への手当なども含めた柔軟な報酬体系やそれだけではなくて、感謝状とか表彰状、ポイント制のようなお金では代えがたい、助けてもらって助かったというそういった気持ち、活動が役に立っている実感を持ってもらえる機会や仕組み、その気持ちの上での表現ではありますけれども、工夫も大切な取組であると思います。 　ファミリー・サポート・センターを持続的にするために、協力会員の確保やモチベーション維持を図るには鳥栖市として独自の支援策の検討をするべきときにきているのではないかと考えます。 　以下、質問させていただきます。 　現在の報酬水準、時給600円から700円を市としてどのようにお考えでしょうか。 　そして、他自治体にあるような、報酬への上乗せ補助制度の導入について検討したことはございますでしょうか。 　そして、金銭的報酬以外の動機づけとなる活動、交流会や研修会の補助などの実施検討の状況はどのようになっているかお示しください。
472. 古賀達也#472 / 632
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　ＮＥＴ１１９緊急通報システムは、聞くことや話すことが難しい方を対象として、鳥栖・三養基地区消防事務組合が、オンライン版１１９を令和５年12月１日から運用されております。 　運用方法は、事前登録をした利用者がスマートフォンなどを通じて、救急または火事の事象や位置情報を通知した後、同組合情報指令課とテキストチャットでやり取りを行うものです。 　令和７年３月４日現在、本市での登録者は６名であり、運用開始後の利用は１件となっております。 　システムの周知につきましては、同組合により、組合のホームページ、組合が利用しているＳＮＳ及び市報とすで３回広報を行っております。 　以上、お答えといたします。
473. 牧瀬昭子#473 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　協力会員についてお話いただきました。 　一定数、確保はされているということではありましたけれども、利用者数との間にギャップがあるという課題が明確になったと思います。 　また、市としても待っているだけではなくて、外に対してアウトリーチ型の登録促進、そして柔軟な対応体制の重要性について認識されているということでした。 　実際に、協力会員の登録の働きかけを行われているということで大変評価すべき点だと思います。協力会員の定着や拡充なしには、制度の機能強化は難しいという点も強く共感いたします。 　そこで次に、協力会員の定着と確保をさらに進める上で重要となる報酬制度、いわゆる動機づけや活動に対する意欲をより高めてもらえる方法の在り方についてお尋ねしたいと思います。 　令和３年度、厚生労働省子ども・子育て支援推進調査研究事業、子育て援助支援事業、ファミリー・サポート・センター事業における提供会員の確保方策等の取組事例に関する調査報告書がございました。ここでは、全国約１万6,000人のファミリー・サポート会員からアンケート調査を行われているのですが、その中にはどうして協力会員になろうと思ったのかという、動機の調査がされていました。 　そこには、困っている人の役に立ちたいという回答に、当てはまる、やや当てはまるを合わせると９割の方が回答されていました。 　その一方で、協力会員の不足の理由については、何か問題があったときの責任が重過ぎるからというのが55.6％、時間がないからということが51％となっていました。ボランティアの域を超えた責任ある支援活動であるからこそ、一定の報酬や支援制度があってこそ長く安心して担っていただけるのではないかと思います。 　現在、鳥栖市において協力会員の報酬は、時給600円、時間外は700円で利用者が全額負担をしておられます。しかし、佐賀県内のファミリー・サポート・センターの中には、例えば嬉野市においてなんですけれども、出生時のお祝いとしてファミサポ無料券というのを配付されていました。 　第１子、第２子のお子様には１時間無料券を４枚、第３子以降のお子様には６枚配付をされていました。有効期限は２歳の誕生日までということで、利用対象者は、無料券の対象者として出生時、そして兄弟児の方が使えるということでした。 　そしてさらに、月曜日から金曜日までの午前７時から午後７時までの利用料金は900円となっています。市からの補助が400円、利用負担は500円となっていました。 　土日祝日の午前７時から午後７時までと、月曜日から金曜日までの午前６時から午前７時。午後７時から午後９時だと、利用料金は1,000円となっているんですけれども、市からの補助が500円、利用者負担は500円となっていました。 　このように、現在１時間幾らという形だけではなくて継続年数、回数、緊急対応への手当なども含めた柔軟な報酬体系やそれだけではなくて、感謝状とか表彰状、ポイント制のようなお金では代えがたい、助けてもらって助かったというそういった気持ち、活動が役に立っている実感を持ってもらえる機会や仕組み、その気持ちの上での表現ではありますけれども、工夫も大切な取組であると思います。 　ファミリー・サポート・センターを持続的にするために、協力会員の確保やモチベーション維持を図るには鳥栖市として独自の支援策の検討をするべきときにきているのではないかと考えます。 　以下、質問させていただきます。 　現在の報酬水準、時給600円から700円を市としてどのようにお考えでしょうか。 　そして、他自治体にあるような、報酬への上乗せ補助制度の導入について検討したことはございますでしょうか。 　そして、金銭的報酬以外の動機づけとなる活動、交流会や研修会の補助などの実施検討の状況はどのようになっているかお示しください。
474. 吉田忠典#474 / 632
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　障害者の雇用促進策といたしまして、国におきましては、障害者などの就職困難者を雇用する事業主に対する助成金制度が設けられております。 　また、県におきましては、県内に本支店等を有する障害者雇用や障害者就労施設等からの物品調達に積極的な企業を県の物品及び役務の調達において優遇する制度がございます。 　本市といたしましては、このような国、県の制度を商工関係団体を通じるなどして市内事業所へ周知し、障害者の雇用につなげてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
475. 吉田忠典#475 / 632
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　国の子育て援助活動支援事業実施要綱によりますと、ファミリー・サポート・センター事業は、善意から行われる相互援助活動であるため、料金については、会員間の協議により設定されており、県内でも平日昼間の料金は１時間当たり600円程度を設定されているところが多いようで、仕事の対価ではなくお礼の気持ちとして、子育て世帯が利用しやすい料金設定となっております。 　また、会員交流会や研修会につきましては、市の負担で行っているところでございます。 　今後も周知活動に努めるほか、子育てサークルや市民団体の取組と連携し、協力会員の拡充に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
476. 伊藤克也#476 / 632
     ◆議員（伊藤克也）　 　ありがとうございます。 　ＮＥＴ１１９緊急通報システムは、急病やけが、地震や風水害、火災などの緊急時に自宅からの通報はもちろんのことですが、ＧＰＳ機能を利用しているため、外出先からも通報ができ、すぐに居場所も特定できると聞いています。 　このようにいかにすぐれたシステムでもあっても、システムの存在を知らなければ役に立ちませんので、今後も周知に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　それでは、単身高齢者支援についての四つ目の要旨、ごみ出し支援について伺います。 　近年、高齢の方や障害のある方が、地域のごみ集積所やごみステーションへごみ出しが困難な世帯が増えている現状があるのではないかと思っています。このような現状を考えると、本市でもごみ出し支援のニーズは確実に高まっていくものと感じていまして、支援を必要としている方も相当数おられるのではないかと思っております。 　ごみ出し支援については、家事支援サービスの対象外であり、介護保険サービスのみでは対応できないこともあるように聞いております。 　ごみ出しが困難でありながら、必要な支援が受けられない場合は、介護保険外のサービスが必要になってくるのではないかと感じておりまして、本市の対応についてお伺いをします。御答弁をお願いします。
477. 野下泰弘#477 / 632
     ◆議員（野下泰弘）　 　ありがとうございます。 　特定求職者雇用開発助成金というものは、ハローワークを通してないと受入れないですとか、佐賀県の優遇制度などは、ほとんどの企業が知らないのではないでしょうか。 　先日、特性のある子の就職で、知り合いの企業など幾つか連れて行ったんですけれども、障害者の枠がもういっぱいだっていうところで、なかなか雇用には結びつきませんでした。私自身もこの制度というものをなかなか勉強不足でございましたので、企業側に、ハローワークにまずは登録をしていただいて、その子供も県のハローワークのほうに直接連れて行けば優遇措置なども受けられて、雇用の可能性はあったのではないかというふうに考えてしまいます。私を含めて、まだまだ周知が足りないというふうに感じております。 　この鳥栖市において、労働力を求める企業というのは多くございます。ぜひ、多くの企業とのマッチングができるようお願いしたいと思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　中央公園についてです。先日、会派視察にて大阪府高槻市にある安満遺跡公園に視察に伺いました。京都大学大学院農学研究科附属農場の移転に伴い、整備された公園ということです。敷地面積がすごく広いんですけれども、それとは関係なくにぎわいのつくり方ですとか、市民と育てる公園というコンセプトなど本当にすばらしい公園でございました。 　佐賀県内も近隣の大きな某遺跡公園も視察に行かれているということをおっしゃられておりまして、今回はここでの学びを基に、中央公園について質問させていただければと思います。 　まずは、今後の基本計画の策定において、市の理想はどのようなものか質問させていただきます。
478. 伊藤克也#478 / 632
     ◆議員（伊藤克也）　 　ありがとうございます。 　ＮＥＴ１１９緊急通報システムは、急病やけが、地震や風水害、火災などの緊急時に自宅からの通報はもちろんのことですが、ＧＰＳ機能を利用しているため、外出先からも通報ができ、すぐに居場所も特定できると聞いています。 　このようにいかにすぐれたシステムでもあっても、システムの存在を知らなければ役に立ちませんので、今後も周知に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　それでは、単身高齢者支援についての四つ目の要旨、ごみ出し支援について伺います。 　近年、高齢の方や障害のある方が、地域のごみ集積所やごみステーションへごみ出しが困難な世帯が増えている現状があるのではないかと思っています。このような現状を考えると、本市でもごみ出し支援のニーズは確実に高まっていくものと感じていまして、支援を必要としている方も相当数おられるのではないかと思っております。 　ごみ出し支援については、家事支援サービスの対象外であり、介護保険サービスのみでは対応できないこともあるように聞いております。 　ごみ出しが困難でありながら、必要な支援が受けられない場合は、介護保険外のサービスが必要になってくるのではないかと感じておりまして、本市の対応についてお伺いをします。御答弁をお願いします。
479. 吉田忠典#479 / 632
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　国の子育て援助活動支援事業実施要綱によりますと、ファミリー・サポート・センター事業は、善意から行われる相互援助活動であるため、料金については、会員間の協議により設定されており、県内でも平日昼間の料金は１時間当たり600円程度を設定されているところが多いようで、仕事の対価ではなくお礼の気持ちとして、子育て世帯が利用しやすい料金設定となっております。 　また、会員交流会や研修会につきましては、市の負担で行っているところでございます。 　今後も周知活動に努めるほか、子育てサークルや市民団体の取組と連携し、協力会員の拡充に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
480. 野下泰弘#480 / 632
     ◆議員（野下泰弘）　 　ありがとうございます。 　特定求職者雇用開発助成金というものは、ハローワークを通してないと受入れないですとか、佐賀県の優遇制度などは、ほとんどの企業が知らないのではないでしょうか。 　先日、特性のある子の就職で、知り合いの企業など幾つか連れて行ったんですけれども、障害者の枠がもういっぱいだっていうところで、なかなか雇用には結びつきませんでした。私自身もこの制度というものをなかなか勉強不足でございましたので、企業側に、ハローワークにまずは登録をしていただいて、その子供も県のハローワークのほうに直接連れて行けば優遇措置なども受けられて、雇用の可能性はあったのではないかというふうに考えてしまいます。私を含めて、まだまだ周知が足りないというふうに感じております。 　この鳥栖市において、労働力を求める企業というのは多くございます。ぜひ、多くの企業とのマッチングができるようお願いしたいと思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　中央公園についてです。先日、会派視察にて大阪府高槻市にある安満遺跡公園に視察に伺いました。京都大学大学院農学研究科附属農場の移転に伴い、整備された公園ということです。敷地面積がすごく広いんですけれども、それとは関係なくにぎわいのつくり方ですとか、市民と育てる公園というコンセプトなど本当にすばらしい公園でございました。 　佐賀県内も近隣の大きな某遺跡公園も視察に行かれているということをおっしゃられておりまして、今回はここでの学びを基に、中央公園について質問させていただければと思います。 　まずは、今後の基本計画の策定において、市の理想はどのようなものか質問させていただきます。
481. 古賀達也#481 / 632
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　ごみ出しが困難な高齢者や障害者に対しての支援につきましては、親族や近所の方、介護ヘルパーにより、ごみ出しの支援が行われているほか、町区と調整し、ごみ集積所を高齢者宅の近くに移動させるなど、状況ごとに個別の対応、関係各課と連携しながら行っているところでございます。 　以上、お答えといたします。
482. 沼野猛#482 / 632
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えいたします。 　中央公園は、中心市街地に位置する都市公園で、市を代表する祭り、イベントの会場としても活用されるなど中心市街地のにぎわいづくりに寄与しているところでございます。しかしながら、遊具やトイレなどの公園施設の老朽化が目立つことからその対応を含め、全体的な公園の在り方を検討するため、今年度から来年度にかけて基本計画を策定することとしています。 　基本計画の策定に当たっては、中心市街地に位置する中央公園の立地特性を考慮し、官民連携を視野に入れた事業スキームの検討を行うほか、近年の豪雨により中央公園付近の道路では、浸水被害が発生している状況を踏まえ小原池を活用した浸水被害の緩和策も検討することとしています。 　本市といたしましては、中央公園の立地特性に応じた整備を行い、多様な利活用ニーズに対応することでにぎわい空間を創出し、人々が集い、交流する場として親しみのある施設にしたいと考えています。 　以上、お答えといたします。
483. 牧瀬昭子#483 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　先ほど、善意から行われる相互援助活動であるということで、１人当たり600円程度がそれぞれの方々が利用しやすい料金設定ということであったので、鳥栖市からの補助は現在行われていないということなんですが、ファミリー・サポート・センター事業は地域の善意に支えられた大切な取組ということは理解しています。 　ですが一方で、実際に支えてくださる協力会員の方々にとっては、活動の負担や責任の重さを感じる場面もあり、今後の制度の継続と拡充にはそうしたものに丁寧に応えていく姿勢が必要だと私は思います。 　ファミリー・サポート・センターは、地域の中で子育てを支え合う仕組みをつくるという意味で、極めて重要な柱となる事業だと思います。 　未来への投資でもあるし、鳥栖市における子ども真ん中社会と市長がよくおっしゃいますが、その実現には直結するものだと考えます。ぜひ現場の声に耳を傾けながら、制度の柔軟化、そして担い手の支援、連携体制の強化など持続可能な子育て支援の構築に向けて前向きな改善がなされることを期待しています。 　それでは次に、市民協働について質問させていただきます。 　今年度、鳥栖市が実施する市民活動補助事業において、当初予定されていた予算額110万円を超える数の応募があったと伺っています。 　このように、多くの市民団体からの応募があったという事実は、単に制度が周知されたということだけではなくて、地域課題に自ら取り組もうという市民の意欲や行動が着実に育っていることのあかしであると感じています。 　そこで、２点お尋ねいたします。 　１つ、今年度の市民活動補助金の応募件数、採択件数、増額の実績について、これまでと対比して具体的にお示しください。 　２点目、市として、これまでと比べて応募が増えた要因をどのように分析評価されているのかについてお伺いしたいと思います。
484. 古賀達也#484 / 632
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　ごみ出しが困難な高齢者や障害者に対しての支援につきましては、親族や近所の方、介護ヘルパーにより、ごみ出しの支援が行われているほか、町区と調整し、ごみ集積所を高齢者宅の近くに移動させるなど、状況ごとに個別の対応、関係各課と連携しながら行っているところでございます。 　以上、お答えといたします。
485. 牧瀬昭子#485 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　先ほど、善意から行われる相互援助活動であるということで、１人当たり600円程度がそれぞれの方々が利用しやすい料金設定ということであったので、鳥栖市からの補助は現在行われていないということなんですが、ファミリー・サポート・センター事業は地域の善意に支えられた大切な取組ということは理解しています。 　ですが一方で、実際に支えてくださる協力会員の方々にとっては、活動の負担や責任の重さを感じる場面もあり、今後の制度の継続と拡充にはそうしたものに丁寧に応えていく姿勢が必要だと私は思います。 　ファミリー・サポート・センターは、地域の中で子育てを支え合う仕組みをつくるという意味で、極めて重要な柱となる事業だと思います。 　未来への投資でもあるし、鳥栖市における子ども真ん中社会と市長がよくおっしゃいますが、その実現には直結するものだと考えます。ぜひ現場の声に耳を傾けながら、制度の柔軟化、そして担い手の支援、連携体制の強化など持続可能な子育て支援の構築に向けて前向きな改善がなされることを期待しています。 　それでは次に、市民協働について質問させていただきます。 　今年度、鳥栖市が実施する市民活動補助事業において、当初予定されていた予算額110万円を超える数の応募があったと伺っています。 　このように、多くの市民団体からの応募があったという事実は、単に制度が周知されたということだけではなくて、地域課題に自ら取り組もうという市民の意欲や行動が着実に育っていることのあかしであると感じています。 　そこで、２点お尋ねいたします。 　１つ、今年度の市民活動補助金の応募件数、採択件数、増額の実績について、これまでと対比して具体的にお示しください。 　２点目、市として、これまでと比べて応募が増えた要因をどのように分析評価されているのかについてお伺いしたいと思います。
486. 沼野猛#486 / 632
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えいたします。 　中央公園は、中心市街地に位置する都市公園で、市を代表する祭り、イベントの会場としても活用されるなど中心市街地のにぎわいづくりに寄与しているところでございます。しかしながら、遊具やトイレなどの公園施設の老朽化が目立つことからその対応を含め、全体的な公園の在り方を検討するため、今年度から来年度にかけて基本計画を策定することとしています。 　基本計画の策定に当たっては、中心市街地に位置する中央公園の立地特性を考慮し、官民連携を視野に入れた事業スキームの検討を行うほか、近年の豪雨により中央公園付近の道路では、浸水被害が発生している状況を踏まえ小原池を活用した浸水被害の緩和策も検討することとしています。 　本市といたしましては、中央公園の立地特性に応じた整備を行い、多様な利活用ニーズに対応することでにぎわい空間を創出し、人々が集い、交流する場として親しみのある施設にしたいと考えています。 　以上、お答えといたします。
487. 緒方守#487 / 632
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　令和７年度の市民活動支援補助事業につきましては、応募件数10事業に対しまして、10事業全てを採択してきたところでございます。 　過去３年の応募件数につきましては、令和４年度６事業、令和５年度６事業、令和６年度４事業、そして令和７年度が10事業となっております。 　また、採択となった事業の補助金合計につきましては、令和４年度80万円、令和５年度77万3,768円、令和６年度100万円、そして令和７年度が、満額の110万円となっております。 　年度によって差があるものの地域課題の解決に向けて、自分たちでできることはないかと検討された結果として、市民活動として取り組む団体が増え市民活動支援補助事業の増加につながったものと考えております。具体的には、これまでは環境問題や障害者支援など多岐にわたり選択してきたところですが、令和５年度頃からこどもの居場所づくりに取り組む団体が増えたことで、子供に関する事業を多く採択しているところでございます。 　以上、お答えといたします。
488. 伊藤克也#488 / 632
     ◆議員（伊藤克也）　 　今、説明された支援内容は、一部の困難者世帯には確かに可能かもしれませんが、根本的な解決策にはならないのではないでしょうか。親族や近所の方にお願いできる方がどれぐらいおられると思っていらっしゃるのか、私は限られた人しかいないというふうに思っています。 　確かに介護ヘルパーによるごみ出し支援も可能のようですが、ごみ出し支援のみでは生活援助の算定要件をクリアできないと聞いております。単身高齢者のごみ出し支援に特化した、介護保険サービス外のサービスが必要だと思っております。 　総務省では、単身の要介護者や障害者の方などのごみ出しが困難な状況にある世帯への支援策を講じることで、特別交付税措置が用意されております。 　ごみ出しが困難な世帯の戸別収集など、ごみ出し支援策について検討していただきたいと考えておりますが、本市の見解をお伺いします。
489. 野下泰弘#489 / 632
     ◆議員（野下泰弘）　 　ありがとうございます。 　官民連携は、ぜひお願いしたいと思いますし、また答弁の中で、浸水被害に関して少し答弁がございました。 　今回の質問の目的からは、少しずれてはしまいますけれども８月10日に大雨、豪雨が降りまして、公園の南側の京町においてもまたまた浸水被害が出ております。浸水して店の中のカーペットまでぬれてしまったなど、多くの御意見をいただきました。ぜひ、この中央公園整備を早期に行っていただきながらも早急の浸水対策もお願いしたいと思います。 　また、答弁の中で多様な利活用、にぎわい空間の創出っていうものもございました。これをどうやってつくっていくかというのが、やはり今後の大きな公園のポイントだというふうに感じます。 　他の自治体、私が行きました安満遺跡公園において継続的な公園利用者の確保、増加のため、整備段階から公園整備に市民や市民活動団体が参画している事例がございます。 　中央公園についても、市民活動団体等が参画できることをやれないのか、検討会や協議会を設立した場合に、市が参加をお願いはするんですけれども、市民が好んで参画するようなことはできないのか質問させていただきます。
490. 伊藤克也#490 / 632
     ◆議員（伊藤克也）　 　今、説明された支援内容は、一部の困難者世帯には確かに可能かもしれませんが、根本的な解決策にはならないのではないでしょうか。親族や近所の方にお願いできる方がどれぐらいおられると思っていらっしゃるのか、私は限られた人しかいないというふうに思っています。 　確かに介護ヘルパーによるごみ出し支援も可能のようですが、ごみ出し支援のみでは生活援助の算定要件をクリアできないと聞いております。単身高齢者のごみ出し支援に特化した、介護保険サービス外のサービスが必要だと思っております。 　総務省では、単身の要介護者や障害者の方などのごみ出しが困難な状況にある世帯への支援策を講じることで、特別交付税措置が用意されております。 　ごみ出しが困難な世帯の戸別収集など、ごみ出し支援策について検討していただきたいと考えておりますが、本市の見解をお伺いします。
491. 緒方守#491 / 632
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　令和７年度の市民活動支援補助事業につきましては、応募件数10事業に対しまして、10事業全てを採択してきたところでございます。 　過去３年の応募件数につきましては、令和４年度６事業、令和５年度６事業、令和６年度４事業、そして令和７年度が10事業となっております。 　また、採択となった事業の補助金合計につきましては、令和４年度80万円、令和５年度77万3,768円、令和６年度100万円、そして令和７年度が、満額の110万円となっております。 　年度によって差があるものの地域課題の解決に向けて、自分たちでできることはないかと検討された結果として、市民活動として取り組む団体が増え市民活動支援補助事業の増加につながったものと考えております。具体的には、これまでは環境問題や障害者支援など多岐にわたり選択してきたところですが、令和５年度頃からこどもの居場所づくりに取り組む団体が増えたことで、子供に関する事業を多く採択しているところでございます。 　以上、お答えといたします。
492. 野下泰弘#492 / 632
     ◆議員（野下泰弘）　 　ありがとうございます。 　官民連携は、ぜひお願いしたいと思いますし、また答弁の中で、浸水被害に関して少し答弁がございました。 　今回の質問の目的からは、少しずれてはしまいますけれども８月10日に大雨、豪雨が降りまして、公園の南側の京町においてもまたまた浸水被害が出ております。浸水して店の中のカーペットまでぬれてしまったなど、多くの御意見をいただきました。ぜひ、この中央公園整備を早期に行っていただきながらも早急の浸水対策もお願いしたいと思います。 　また、答弁の中で多様な利活用、にぎわい空間の創出っていうものもございました。これをどうやってつくっていくかというのが、やはり今後の大きな公園のポイントだというふうに感じます。 　他の自治体、私が行きました安満遺跡公園において継続的な公園利用者の確保、増加のため、整備段階から公園整備に市民や市民活動団体が参画している事例がございます。 　中央公園についても、市民活動団体等が参画できることをやれないのか、検討会や協議会を設立した場合に、市が参加をお願いはするんですけれども、市民が好んで参画するようなことはできないのか質問させていただきます。
493. 吉田忠典#493 / 632
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　本市のごみ収集については、一定住家分をごみ集積所に集めてごみ収集車で収集する方式を採用しており、ごみ収集車が進入できない狭小な道や転回できない場所などは、集積所にすることができませんが、現在でも要介護者や身体が不自由な方など、自分でごみ集積所までごみを運ぶことが困難な方がおられ、そのような方が今後も増えていくことが予想されることから、多くの方が安心してごみを出せる環境整備が必要になってくるものと考えております。 　ごみ出しが困難な方につきましては、先ほど健康福祉みらい部長が答弁しましたとおり、福祉部門と連携して、個別の事情に応じた対応を図っているところでございますが、日常生活に不可欠なごみ出しが安心してできる体制について、特別交付税措置等の国の支援策も活用しながら、引き続き福祉部門と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
494. 沼野猛#494 / 632
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えいたします。 　中央公園整備事業の基本計画策定に当たっては、市民や関係団体などからの幅広い御意見をいただくため、アンケート方式などによるニーズ調査に加え、地元関係者や学識経験者等による懇話会を設置させていただきたいと考え、懇話会に要する経費を今定例会に提案させていただいているところでございます。 　市民が参画する場の設置につきましては、懇話会の意見もお聞きしながら検討してまいります。 　以上、お答えといたします。
495. 牧瀬昭子#495 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　ありがとうございます。 　市民活動支援補助事業につきまして、令和７年度の応募数が過去最高の10件となったと、満額の110万円が採択されたということで御報告いただきまして、大変うれしく思いました。 　ただ、110万円っていうのが、もっと来ていたとお伺いしております。なので、ここで切られてしまった分のお金っていうのがあったはずですよね。その分だけ、やはりやりたかった事業ができない団体さんもあったのではないかと考えます。 　市民の皆さんは、地域課題にそれだけ主体的に取り組んで、自分たちにできることからやってみようという一歩を踏み出されたことがこうして具体的な数字としてあらわれていることに大きな希望を感じています。 　特に近年では、こどもの居場所づくりなど地域の子供たちを支える取組が増えてきているということで、こうした動きは、市全体の未来につながる大切な流れであると受け止めています。 　市民活動は、行政だけでは届きにくいところに手が届く、まさに地域の力の源泉です。今後、さらにこうした意欲ある取組が継続的に展開されるよう、補助金の総額の拡充や申請手続のさらなる改善、情報提供の強化などについても検討をお願いしたいと思います。市民一人一人の思いや願いが形になり、地域に根づいていくような仕組みづくりを期待しています。 　続いて、こうした市民活動の基盤を支えてきた市民協働課の役割、そしてとす市民活動センターの存在も見逃せません。 　これまでのサポートセンターの支援内容などの実績、そして担当課としての市民活動団体への支援体制の変化や工夫、今後の機能強化の予定や課題認識についてお伺いしたいと思います。
496. 吉田忠典#496 / 632
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　本市のごみ収集については、一定住家分をごみ集積所に集めてごみ収集車で収集する方式を採用しており、ごみ収集車が進入できない狭小な道や転回できない場所などは、集積所にすることができませんが、現在でも要介護者や身体が不自由な方など、自分でごみ集積所までごみを運ぶことが困難な方がおられ、そのような方が今後も増えていくことが予想されることから、多くの方が安心してごみを出せる環境整備が必要になってくるものと考えております。 　ごみ出しが困難な方につきましては、先ほど健康福祉みらい部長が答弁しましたとおり、福祉部門と連携して、個別の事情に応じた対応を図っているところでございますが、日常生活に不可欠なごみ出しが安心してできる体制について、特別交付税措置等の国の支援策も活用しながら、引き続き福祉部門と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
497. 牧瀬昭子#497 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　ありがとうございます。 　市民活動支援補助事業につきまして、令和７年度の応募数が過去最高の10件となったと、満額の110万円が採択されたということで御報告いただきまして、大変うれしく思いました。 　ただ、110万円っていうのが、もっと来ていたとお伺いしております。なので、ここで切られてしまった分のお金っていうのがあったはずですよね。その分だけ、やはりやりたかった事業ができない団体さんもあったのではないかと考えます。 　市民の皆さんは、地域課題にそれだけ主体的に取り組んで、自分たちにできることからやってみようという一歩を踏み出されたことがこうして具体的な数字としてあらわれていることに大きな希望を感じています。 　特に近年では、こどもの居場所づくりなど地域の子供たちを支える取組が増えてきているということで、こうした動きは、市全体の未来につながる大切な流れであると受け止めています。 　市民活動は、行政だけでは届きにくいところに手が届く、まさに地域の力の源泉です。今後、さらにこうした意欲ある取組が継続的に展開されるよう、補助金の総額の拡充や申請手続のさらなる改善、情報提供の強化などについても検討をお願いしたいと思います。市民一人一人の思いや願いが形になり、地域に根づいていくような仕組みづくりを期待しています。 　続いて、こうした市民活動の基盤を支えてきた市民協働課の役割、そしてとす市民活動センターの存在も見逃せません。 　これまでのサポートセンターの支援内容などの実績、そして担当課としての市民活動団体への支援体制の変化や工夫、今後の機能強化の予定や課題認識についてお伺いしたいと思います。
498. 沼野猛#498 / 632
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えいたします。 　中央公園整備事業の基本計画策定に当たっては、市民や関係団体などからの幅広い御意見をいただくため、アンケート方式などによるニーズ調査に加え、地元関係者や学識経験者等による懇話会を設置させていただきたいと考え、懇話会に要する経費を今定例会に提案させていただいているところでございます。 　市民が参画する場の設置につきましては、懇話会の意見もお聞きしながら検討してまいります。 　以上、お答えといたします。
499. 緒方守#499 / 632
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　とす市民活動センターの役割といたしましては、市民活動を実践する市民や市民活動団体、さらにはこれから市民活動を始めようとする人々が出会い、交流し、情報交換や様々な連携を生み出すための場所であるほか、市民活動団体が持つ資金繰りなど、様々な相談についてアドバイスするなど市民活動団体の自立や連携に向けた支援を行っております。 　市から市民活動団体への支援につきましては、一例ではございますが、子ども食堂やこどもの居場所づくり団体が急増したことに伴い、令和５年度からこどもの居場所づくり団体交流会を年に１回開催しております。 　この交流会では、団体同士の交流が図られるほか、市や県の担当者との交流も図られることから、大変好評な交流会となっております。 　また、市民活動団体におかれましては、団体自身の情報発信に課題を持つ団体もあることから、ボランティア活動を希望する高校生や大学生をはじめ、幅広い世代から支援を求めていくことも必要であると考えております。 　とす市民活動センターのサポートや独自に取り組む交流会等を通じて、協力関係が築ける団体同士をマッチングするなど各団体が、長く活動を続けていくために必要な情報についても引き続き提供していきたいと考えております。 　次に、議員御指摘の補助金の増額につきましては、現時点におきましては考えておりません。 　また、仕組みづくりにつきましては、市民活動団体同士のマッチングのみならず、市民活動団体と個人のボランティアをマッチングするなど市民活動センターならではの取組を進めていく必要があると考えております。 　今後も市民活動団体が長く活動できるよう、協働連携サポート役であるとす市民活動センターとともに、市といたしましても支援を進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
500. 伊藤克也#500 / 632
     ◆議員（伊藤克也）　 　御答弁ありがとうございます。 　現在でも要介護者や体が不自由な方など、自分でごみ集積場までごみを運ぶことが困難な方がおられ、そのような方が今後も増えていくことが予想されることから、多くの方が安心して、ごみを出せる環境整備が必要になってくるものと考えておりますと答弁に言われたように、私も同じ認識を持っています。ぜひ、本市でも、ごみ出し支援に特化した制度をつくっていただきたいと思っています。 　そのためには、まずはニーズの把握が必要ではないでしょうか。他市の事例になりますが、茨城県牛久市では　　牛久市は人口約８万4,000人ですので、本市より１万人ほど多くなりますが　　平成30年からごみ出し支援を実施されています。制度開始から毎年60人から70人の方が利用されているようで、微増傾向にあるようであります。 　取組主体は環境部局でして、委託事業としてシルバー人材センターに委託をされています。 　制度の特徴としては、プライバシーの確保を重要視されており、シルバー人材センターの１事業者のみで運営をされています。 　また、埼玉県鶴ヶ島市では　　ここは人口約７万人と本市と同規模になります。ここは福祉部局が取組主体となって、福祉関係の事業所に委託をされていますが、こちらも60世帯前後の方が利用されているようであります。 　両市の利用状況を見ても、潜在的なニーズは本市でもあるのではないかと推察しますし、今後ますます高まっていくことは容易に予想できると思います。福祉部局とこれまで以上に連携をしていただいて、取り組んでいただくようお願いをします。 　環境省の高齢者ごみ出し支援制度について見てみますと、令和３年１月現在34.8％、417の地方公共団体でごみ出し支援制度を導入をされています。本市でも、戸別収集によるごみ出し支援制度の導入について、検討をぜひお願いしたいと思います。 　それでは、３項目め、ごみステーションの散乱対策について伺います。 　現在、私の住んでいる自宅周辺では、数か所で、新築のアパートや住宅地が新たに開発をされています。最近新築されたアパートや住宅街には、あらかじめですが、ごみ出し専用ボックスが準備をされておりまして、従来の地区のごみ集積場、ごみステーションでは、カラスよけネットを利用している場合が、今でも相当数ございます。 　カラスよけネットでも効果があることは間違いないのですが、少しの隙間からカラスがつついたりしてごみが散乱する様子がところどころで見受けられます。 　固定式集積容器、折り畳み式ネットボックスへ変更をすることで、カラス対策のより高い効果が期待でき、スムーズなごみ出しができることで、負担軽減にもつながっていくと考えています。 　ごみステーション集積容器の効果と他市の状況について教えていただきたいと思います。 　御答弁をお願いします。
501. 野下泰弘#501 / 632
     ◆議員（野下泰弘）　 　ありがとうございます。 　この安満遺跡公園というのは、鳥栖市でいうちょうど今ぐらいの計画時期に市民参加の懇話会を何回も開いたと、もう何百人も来ていただいたというふうにおっしゃられておりました。また、市民団体をしっかりと巻き込んで構築しましたということもおっしゃられておりました。 　また、本当にここはすばらしい公園なんですけれども、公園内にはランニングをする方のシャワールームですとか調理場、あと、大きい屋根のある広場、そしてベンチは――大体１個10万円と15万円とあるんですけど――全て協賛で作っていただいたということで、また屋外トイレは、ネーミングライツをかけて企業の名前がついてるトイレもございました。 　民間の飲食店やイベントエリアっていうのもあるんですけれども、特に感心したのは、安満遺跡公園のあまんどクラブっていう組織があるんですけど、その活動というがすごくて、目的は安満遺跡公園において自らの活動を展開するとともに、高槻市と協力し様々な団体などと共に連携することによって、市民と共に育て続ける公園づくりに寄与することを目的とするということで、このあまんどクラブというのは８つのグループに分かれております。 　ここは、もともと歴史公園なんで歴史グループ、自然グループ、防災グループ、そしてペットも遊ぶところがありますのでペットグループ、プレーパーク、そしてマルシェグループ、古代米グループ、竪穴住居づくりグループっていうふうに８つのグループがございます。 　各グループが率先して、育てる公園をつくるために自発的に活動を行って、この公園のにぎわいを創出してくれているというようなことでした。もちろん、この公園は大きい公園ですので指定管理でイベントやプログラムの企画、誘致もする企業も入っております。 　私は８月５日にこの安満遺跡公園に伺ったんですけれども、その際は、入り口のところに民間が大きな簡易プールイベントっていうものをやっていまして、空気で膨らむような大っきいプールなんですけれども、ウォータースライダーとかもいっぱいあって多くの人でにぎわっておりました。 　現在、鳥栖もプールがなかなかないということなんで、サンメッセの横とかにこういう民間業者で、もしできるのであれば場所はあるので、こういうイベント等も、私、初めて見たんですけれどもよかったので、ぜひ活用していただきたいと思います。 　やはり、私の答弁だけでは安満遺跡公園のすばらしさとか、すごさっていうのはなかなか分からないと思いますので、皆様もぜひ視察に行ってこの公園のすごさというものを聞いていただきたいと思います。近隣の大きな公園も、今、行かれているということなので、ぜひお願いいたします。 　それでは、最後の質問となります。 　中央公園整備の目的の一つである、にぎわい空間の創出には市民活動団体の公園での活動も重要であると考えます。中央公園を市民活動の場とすることについて、市ではどのように考えているのか質問させてください。
502. 伊藤克也#502 / 632
     ◆議員（伊藤克也）　 　御答弁ありがとうございます。 　現在でも要介護者や体が不自由な方など、自分でごみ集積場までごみを運ぶことが困難な方がおられ、そのような方が今後も増えていくことが予想されることから、多くの方が安心して、ごみを出せる環境整備が必要になってくるものと考えておりますと答弁に言われたように、私も同じ認識を持っています。ぜひ、本市でも、ごみ出し支援に特化した制度をつくっていただきたいと思っています。 　そのためには、まずはニーズの把握が必要ではないでしょうか。他市の事例になりますが、茨城県牛久市では　　牛久市は人口約８万4,000人ですので、本市より１万人ほど多くなりますが　　平成30年からごみ出し支援を実施されています。制度開始から毎年60人から70人の方が利用されているようで、微増傾向にあるようであります。 　取組主体は環境部局でして、委託事業としてシルバー人材センターに委託をされています。 　制度の特徴としては、プライバシーの確保を重要視されており、シルバー人材センターの１事業者のみで運営をされています。 　また、埼玉県鶴ヶ島市では　　ここは人口約７万人と本市と同規模になります。ここは福祉部局が取組主体となって、福祉関係の事業所に委託をされていますが、こちらも60世帯前後の方が利用されているようであります。 　両市の利用状況を見ても、潜在的なニーズは本市でもあるのではないかと推察しますし、今後ますます高まっていくことは容易に予想できると思います。福祉部局とこれまで以上に連携をしていただいて、取り組んでいただくようお願いをします。 　環境省の高齢者ごみ出し支援制度について見てみますと、令和３年１月現在34.8％、417の地方公共団体でごみ出し支援制度を導入をされています。本市でも、戸別収集によるごみ出し支援制度の導入について、検討をぜひお願いしたいと思います。 　それでは、３項目め、ごみステーションの散乱対策について伺います。 　現在、私の住んでいる自宅周辺では、数か所で、新築のアパートや住宅地が新たに開発をされています。最近新築されたアパートや住宅街には、あらかじめですが、ごみ出し専用ボックスが準備をされておりまして、従来の地区のごみ集積場、ごみステーションでは、カラスよけネットを利用している場合が、今でも相当数ございます。 　カラスよけネットでも効果があることは間違いないのですが、少しの隙間からカラスがつついたりしてごみが散乱する様子がところどころで見受けられます。 　固定式集積容器、折り畳み式ネットボックスへ変更をすることで、カラス対策のより高い効果が期待でき、スムーズなごみ出しができることで、負担軽減にもつながっていくと考えています。 　ごみステーション集積容器の効果と他市の状況について教えていただきたいと思います。 　御答弁をお願いします。
503. 緒方守#503 / 632
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　とす市民活動センターの役割といたしましては、市民活動を実践する市民や市民活動団体、さらにはこれから市民活動を始めようとする人々が出会い、交流し、情報交換や様々な連携を生み出すための場所であるほか、市民活動団体が持つ資金繰りなど、様々な相談についてアドバイスするなど市民活動団体の自立や連携に向けた支援を行っております。 　市から市民活動団体への支援につきましては、一例ではございますが、子ども食堂やこどもの居場所づくり団体が急増したことに伴い、令和５年度からこどもの居場所づくり団体交流会を年に１回開催しております。 　この交流会では、団体同士の交流が図られるほか、市や県の担当者との交流も図られることから、大変好評な交流会となっております。 　また、市民活動団体におかれましては、団体自身の情報発信に課題を持つ団体もあることから、ボランティア活動を希望する高校生や大学生をはじめ、幅広い世代から支援を求めていくことも必要であると考えております。 　とす市民活動センターのサポートや独自に取り組む交流会等を通じて、協力関係が築ける団体同士をマッチングするなど各団体が、長く活動を続けていくために必要な情報についても引き続き提供していきたいと考えております。 　次に、議員御指摘の補助金の増額につきましては、現時点におきましては考えておりません。 　また、仕組みづくりにつきましては、市民活動団体同士のマッチングのみならず、市民活動団体と個人のボランティアをマッチングするなど市民活動センターならではの取組を進めていく必要があると考えております。 　今後も市民活動団体が長く活動できるよう、協働連携サポート役であるとす市民活動センターとともに、市といたしましても支援を進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
504. 野下泰弘#504 / 632
     ◆議員（野下泰弘）　 　ありがとうございます。 　この安満遺跡公園というのは、鳥栖市でいうちょうど今ぐらいの計画時期に市民参加の懇話会を何回も開いたと、もう何百人も来ていただいたというふうにおっしゃられておりました。また、市民団体をしっかりと巻き込んで構築しましたということもおっしゃられておりました。 　また、本当にここはすばらしい公園なんですけれども、公園内にはランニングをする方のシャワールームですとか調理場、あと、大きい屋根のある広場、そしてベンチは――大体１個10万円と15万円とあるんですけど――全て協賛で作っていただいたということで、また屋外トイレは、ネーミングライツをかけて企業の名前がついてるトイレもございました。 　民間の飲食店やイベントエリアっていうのもあるんですけれども、特に感心したのは、安満遺跡公園のあまんどクラブっていう組織があるんですけど、その活動というがすごくて、目的は安満遺跡公園において自らの活動を展開するとともに、高槻市と協力し様々な団体などと共に連携することによって、市民と共に育て続ける公園づくりに寄与することを目的とするということで、このあまんどクラブというのは８つのグループに分かれております。 　ここは、もともと歴史公園なんで歴史グループ、自然グループ、防災グループ、そしてペットも遊ぶところがありますのでペットグループ、プレーパーク、そしてマルシェグループ、古代米グループ、竪穴住居づくりグループっていうふうに８つのグループがございます。 　各グループが率先して、育てる公園をつくるために自発的に活動を行って、この公園のにぎわいを創出してくれているというようなことでした。もちろん、この公園は大きい公園ですので指定管理でイベントやプログラムの企画、誘致もする企業も入っております。 　私は８月５日にこの安満遺跡公園に伺ったんですけれども、その際は、入り口のところに民間が大きな簡易プールイベントっていうものをやっていまして、空気で膨らむような大っきいプールなんですけれども、ウォータースライダーとかもいっぱいあって多くの人でにぎわっておりました。 　現在、鳥栖もプールがなかなかないということなんで、サンメッセの横とかにこういう民間業者で、もしできるのであれば場所はあるので、こういうイベント等も、私、初めて見たんですけれどもよかったので、ぜひ活用していただきたいと思います。 　やはり、私の答弁だけでは安満遺跡公園のすばらしさとか、すごさっていうのはなかなか分からないと思いますので、皆様もぜひ視察に行ってこの公園のすごさというものを聞いていただきたいと思います。近隣の大きな公園も、今、行かれているということなので、ぜひお願いいたします。 　それでは、最後の質問となります。 　中央公園整備の目的の一つである、にぎわい空間の創出には市民活動団体の公園での活動も重要であると考えます。中央公園を市民活動の場とすることについて、市ではどのように考えているのか質問させてください。
505. 吉田忠典#505 / 632
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　ごみ集積所でカラス、猫等が餌を求めて収集ごみを荒らしていくことは問題として認識しております。 　そのような場合の対応策として有効なのは、議員御案内のとおり、集まったごみ袋の上にネットをかぶせて荒らされないようにすることが効果的と言われております。そのほかにも、カラス等はごみ袋にある生ごみのにおい等に引き寄せられることから、生ごみの水切りや堆肥化、できるだけネットの中央にごみを置くなどの対処方法もございます。しかしながら、ネットのほころびやネットに重しをしていないことが原因で被害に遭うこともございます。 　そのような中、ごみボックスはネットに比べて、においや使用における損傷も少ないことから、カラス等の対策により効果的であると考えております。 　なお、他自治体のボックス購入に対する補助の状況につきましては、本市を除く県内９市のうち８市がごみボックスの購入補助を行っており、その補助率も半額補助を行っているところが６市と、大半を占めている状況でございます。 　以上、お答えといたします。
506. 沼野猛#506 / 632
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えいたします。 　中央公園が、中心市街地のにぎわいづくりに寄与する公園であるためには、市民活動団体を含め様々な方々が日頃から集い、交流していただける施設機能を有していることが必要だと認識しています。 　そのため、今後、市民や関係団体などへ行うこととしているニーズ調査において、様々な方々が利用しやすい公園となるよう公園の現状や課題、求められる施設機能など多様な利活用ニーズの把握に努め、中央公園がにぎわい空間となるよう整備の検討を進めてまいります。 　以上、お答えといたします。
507. 牧瀬昭子#507 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　御答弁いただきました。 　補助金の増額については、現時点では考えていないということで御答弁ありましたけれども、制度自体が以前から存在する中で今年度初めて予算額を上回ったということで、大変うれしい思いでありますが、そもそも一方、まだまだ伸びていく増えていく事業であると、これからの市民団体の意欲が高まってくることを示す大事な、重要な兆しであると受け止めています。なので、これは私ずっと言い続けて確認し、注視していきたいと思いますので、ぜひともこの予算についてはこれからも、今後とも引き続き考えていただきたいと思っています。 　市民団体が地域の課題に自ら取り組もうとする動きは、行政だけでは拾い切れないニーズを補い、地域の力を高める上で非常に意義深いものだと考えます。こうした動きを一過性のものにせず、持続可能な形にしていくためにも、今後の実績や活動内容を丁寧に見ていただきながら、補助金の枠の見直しについても柔軟に検討していただけるよう要望いたします。 　また、とす市民活動センターが、団体同士、あるいは団体と個人、先ほど大学生や高校生のお話がありましたが、大変有望だなと思いました。 　そういった方々をマッチングしていただきながら、先ほど子供の居場所の交流会の話が出ましたけれども、情報提供など役割を果たすことができることが市民活動がさらに広がることを期待してなりません。 　私も、初めましての方同士がお会いになって、これが困ってるんですよって、私これでできますよっていうのでマッチングされて、今活動が飛躍的に広がっていってるのを目の前で見られて大変興奮したのを思い出しました。そういった市民の方々のエネルギーを、こういった形で皆さんがつくり出しているということにすごく、高く評価しているところです。 　今後も、さらなる協働の推進に向けて実効性ある支援をお願いしたいと思っています。 　次に、市民協働の理念と実践についてお尋ねしたいと思います。 　前回、令和５年６月定例会において、私は市民協働の意義について質問をさせていただきました。その際、行政からは、地域のニーズや特性を把握し、市民活動団体と行政が互いに協力したことでより効果的なサービスが期待できるとの御答弁をいただきました。 　この考え方に私も賛同し、地域や市民活動の役割をしっかりと理解し、積極的に協力していくことこそが重要だと感じています。しかしながら、実際に行政側と連携している市民活動団体がどの程度あるのか。 　また、その協働の成果がどのようにあらわれているのかについては、やや見えにくい部分が残っているように感じています。 　市民協働指針においては、行政の果たす役割として、市民協働課によるコーディネート機能の充実、庁内推進体制の充実、そして共同事業の可能性の精査や共同委託事業の推進などが示されていますが、これらは実際に庁内でどのように運用され、効果を上げているのかが問われてくると思います。 　具体的には、これまでどのように市民協働課がコーディネート機能を発揮し、また協働事業の可能性をどう精査してきたのか。さらに、協働委託事業に関してどのような事業が進められ、どのように評価されているのかをお伺いしたいと思います。 　市民協働の理念を実践するためには、実際どのように動かして地域に生かしていくのかが非常に重要だと考えます。 　この仕組みづくりをつくり上げていくための方向性を明確にしていく必要があります。 　以下、お尋ねいたします。 　市民協働指針に基づいて、市民協働の意義や実践について、現在どのように実行され評価されているのか。 　市民協働課が担うコーディネート機能の拡充や庁内推進体制の整備について、どのように行われ成果を上げてきたのか。 　共同事業の可能性の精査、共同委託事業の推進に対してどのような評価、今後の展望について見解をお持ちなのか、以上をお尋ねいたします。
508. 吉田忠典#508 / 632
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　ごみ集積所でカラス、猫等が餌を求めて収集ごみを荒らしていくことは問題として認識しております。 　そのような場合の対応策として有効なのは、議員御案内のとおり、集まったごみ袋の上にネットをかぶせて荒らされないようにすることが効果的と言われております。そのほかにも、カラス等はごみ袋にある生ごみのにおい等に引き寄せられることから、生ごみの水切りや堆肥化、できるだけネットの中央にごみを置くなどの対処方法もございます。しかしながら、ネットのほころびやネットに重しをしていないことが原因で被害に遭うこともございます。 　そのような中、ごみボックスはネットに比べて、においや使用における損傷も少ないことから、カラス等の対策により効果的であると考えております。 　なお、他自治体のボックス購入に対する補助の状況につきましては、本市を除く県内９市のうち８市がごみボックスの購入補助を行っており、その補助率も半額補助を行っているところが６市と、大半を占めている状況でございます。 　以上、お答えといたします。
509. 牧瀬昭子#509 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　御答弁いただきました。 　補助金の増額については、現時点では考えていないということで御答弁ありましたけれども、制度自体が以前から存在する中で今年度初めて予算額を上回ったということで、大変うれしい思いでありますが、そもそも一方、まだまだ伸びていく増えていく事業であると、これからの市民団体の意欲が高まってくることを示す大事な、重要な兆しであると受け止めています。なので、これは私ずっと言い続けて確認し、注視していきたいと思いますので、ぜひともこの予算についてはこれからも、今後とも引き続き考えていただきたいと思っています。 　市民団体が地域の課題に自ら取り組もうとする動きは、行政だけでは拾い切れないニーズを補い、地域の力を高める上で非常に意義深いものだと考えます。こうした動きを一過性のものにせず、持続可能な形にしていくためにも、今後の実績や活動内容を丁寧に見ていただきながら、補助金の枠の見直しについても柔軟に検討していただけるよう要望いたします。 　また、とす市民活動センターが、団体同士、あるいは団体と個人、先ほど大学生や高校生のお話がありましたが、大変有望だなと思いました。 　そういった方々をマッチングしていただきながら、先ほど子供の居場所の交流会の話が出ましたけれども、情報提供など役割を果たすことができることが市民活動がさらに広がることを期待してなりません。 　私も、初めましての方同士がお会いになって、これが困ってるんですよって、私これでできますよっていうのでマッチングされて、今活動が飛躍的に広がっていってるのを目の前で見られて大変興奮したのを思い出しました。そういった市民の方々のエネルギーを、こういった形で皆さんがつくり出しているということにすごく、高く評価しているところです。 　今後も、さらなる協働の推進に向けて実効性ある支援をお願いしたいと思っています。 　次に、市民協働の理念と実践についてお尋ねしたいと思います。 　前回、令和５年６月定例会において、私は市民協働の意義について質問をさせていただきました。その際、行政からは、地域のニーズや特性を把握し、市民活動団体と行政が互いに協力したことでより効果的なサービスが期待できるとの御答弁をいただきました。 　この考え方に私も賛同し、地域や市民活動の役割をしっかりと理解し、積極的に協力していくことこそが重要だと感じています。しかしながら、実際に行政側と連携している市民活動団体がどの程度あるのか。 　また、その協働の成果がどのようにあらわれているのかについては、やや見えにくい部分が残っているように感じています。 　市民協働指針においては、行政の果たす役割として、市民協働課によるコーディネート機能の充実、庁内推進体制の充実、そして共同事業の可能性の精査や共同委託事業の推進などが示されていますが、これらは実際に庁内でどのように運用され、効果を上げているのかが問われてくると思います。 　具体的には、これまでどのように市民協働課がコーディネート機能を発揮し、また協働事業の可能性をどう精査してきたのか。さらに、協働委託事業に関してどのような事業が進められ、どのように評価されているのかをお伺いしたいと思います。 　市民協働の理念を実践するためには、実際どのように動かして地域に生かしていくのかが非常に重要だと考えます。 　この仕組みづくりをつくり上げていくための方向性を明確にしていく必要があります。 　以下、お尋ねいたします。 　市民協働指針に基づいて、市民協働の意義や実践について、現在どのように実行され評価されているのか。 　市民協働課が担うコーディネート機能の拡充や庁内推進体制の整備について、どのように行われ成果を上げてきたのか。 　共同事業の可能性の精査、共同委託事業の推進に対してどのような評価、今後の展望について見解をお持ちなのか、以上をお尋ねいたします。
510. 沼野猛#510 / 632
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えいたします。 　中央公園が、中心市街地のにぎわいづくりに寄与する公園であるためには、市民活動団体を含め様々な方々が日頃から集い、交流していただける施設機能を有していることが必要だと認識しています。 　そのため、今後、市民や関係団体などへ行うこととしているニーズ調査において、様々な方々が利用しやすい公園となるよう公園の現状や課題、求められる施設機能など多様な利活用ニーズの把握に努め、中央公園がにぎわい空間となるよう整備の検討を進めてまいります。 　以上、お答えといたします。
511. 緒方守#511 / 632
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　本市の市民協働指針では、協働の考え方や協働により目指すべきまちづくりの姿、協働を進める上での原則などについて考えを示しております。 　また、市民協働の定義として、市民や市民活動団体、地域、行政がそれぞれの特性などの資源を生かし対等な立場に立って協力し合い、共通する地域や社会的課題の解決にあたることを定義しております。 　具体的には、こどもの居場所づくりの団体の活動に高校生や大学生のボランティアをマッチングし、学習支援等のお手伝いをしていただき、団体からも子供からも大変喜ばれた事例がありました。このように、市民協働課が担うコーディネート機能を発揮し関係各課等と連携をしながら、市民と市民活動団体の課題解決に取り組んでおります。 　今後も様々な課題を解決するための原動力として、地域や市民活動団体の活躍が大いに期待されております。市としては、庁内各課から選出された市民協働推進員が市民活動団体とつながり、市民活動団体が持つ課題を共有することを目的として市民協働研修会、市民活動支援補助事業の中間交流会及び実績報告会などに参加し、意見交換等を行っております。 　引き続き関係各課職員への市民協働の意識を高め、市民活動団体と行政が連携し、協力し、共に地域の課題解決を図るよきパートナーとなれるよう取組を進めてまいります。 　以上、お答えといたします。
512. 伊藤克也#512 / 632
     ◆議員（伊藤克也）　 　県内10市のうち８市で補助があり、そのうち６市で半額の補助があるということが確認をできました。 　カラスよけ対策としても、ネットよりボックス式の効果が高いことは明らかでありますから、ボックス式もしくは折り畳み式ネットボックスへの変更を進めていく必要があると思っております。 　現在、各地区のごみステーションでは10世帯以上で共同利用している場合が多く、固定式ボックス容器、折り畳み式ネットボックスを購入する場合は、相応の費用負担が生じます。 　他市の状況から見ても、固定式ボックス容器、折り畳み式ネットボックス費用の一部補助をお願いしたいと思っておりますが、本市の考えをお伺いします。
513. 野下泰弘#513 / 632
     ◆議員（野下泰弘）　 　認識はあるということで、ありがとうございます。 　鳥栖市には、多くの市民団体がございまして、それこそ本当にプレーパークを造りたいという団体もございますし、子供の居場所というものも本当に増えてきました。 　また、マルシェをやりたいという方々も多いですし、歴史が好きな方、絵を描く団体、スポーツの団体も本当に多いです。ぜひ、多くの方、団体を最初の時点から巻き込んで、共に育てる公園として、にぎわいのある空間となるようお願いしたいと思います。 　以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
514. 伊藤克也#514 / 632
     ◆議員（伊藤克也）　 　県内10市のうち８市で補助があり、そのうち６市で半額の補助があるということが確認をできました。 　カラスよけ対策としても、ネットよりボックス式の効果が高いことは明らかでありますから、ボックス式もしくは折り畳み式ネットボックスへの変更を進めていく必要があると思っております。 　現在、各地区のごみステーションでは10世帯以上で共同利用している場合が多く、固定式ボックス容器、折り畳み式ネットボックスを購入する場合は、相応の費用負担が生じます。 　他市の状況から見ても、固定式ボックス容器、折り畳み式ネットボックス費用の一部補助をお願いしたいと思っておりますが、本市の考えをお伺いします。
515. 緒方守#515 / 632
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　本市の市民協働指針では、協働の考え方や協働により目指すべきまちづくりの姿、協働を進める上での原則などについて考えを示しております。 　また、市民協働の定義として、市民や市民活動団体、地域、行政がそれぞれの特性などの資源を生かし対等な立場に立って協力し合い、共通する地域や社会的課題の解決にあたることを定義しております。 　具体的には、こどもの居場所づくりの団体の活動に高校生や大学生のボランティアをマッチングし、学習支援等のお手伝いをしていただき、団体からも子供からも大変喜ばれた事例がありました。このように、市民協働課が担うコーディネート機能を発揮し関係各課等と連携をしながら、市民と市民活動団体の課題解決に取り組んでおります。 　今後も様々な課題を解決するための原動力として、地域や市民活動団体の活躍が大いに期待されております。市としては、庁内各課から選出された市民協働推進員が市民活動団体とつながり、市民活動団体が持つ課題を共有することを目的として市民協働研修会、市民活動支援補助事業の中間交流会及び実績報告会などに参加し、意見交換等を行っております。 　引き続き関係各課職員への市民協働の意識を高め、市民活動団体と行政が連携し、協力し、共に地域の課題解決を図るよきパートナーとなれるよう取組を進めてまいります。 　以上、お答えといたします。
516. 野下泰弘#516 / 632
     ◆議員（野下泰弘）　 　認識はあるということで、ありがとうございます。 　鳥栖市には、多くの市民団体がございまして、それこそ本当にプレーパークを造りたいという団体もございますし、子供の居場所というものも本当に増えてきました。 　また、マルシェをやりたいという方々も多いですし、歴史が好きな方、絵を描く団体、スポーツの団体も本当に多いです。ぜひ、多くの方、団体を最初の時点から巻き込んで、共に育てる公園として、にぎわいのある空間となるようお願いしたいと思います。 　以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
517. 松隈清之#517 / 632
     ○議長（松隈清之）　 　お諮りいたします。 　本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。 　よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　 　　午後２時50分散会 </FONT></TT>
518. 吉田忠典#518 / 632
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　現在本市では、各町区にコンテナ収集美化活動推進奨励金として、年間１世帯当たり240円を交付しております。これは、町区で行われる美化活動に関する諸経費に活用していただくための奨励金であり、ごみボックスやネット購入など、ごみ集積所の維持管理に係るものはこの補助金を活用していただくようお願いしているところであり、ごみボックスの購入費用の一部として活用していただくことも可能としております。 　ごみボックスの設置効果については、カラス、猫等によるごみの散乱被害を防ぐことなど、多くのメリットがあると認識しております。しかしながら、ボックスの設置には一定の広さが必要であることやコンテナ収集美化活動推進奨励金を含めたごみ処理に要する費用の在り方の検討など、課題もあると認識しております。 　このことから、今後のごみ収集の在り方を検討する中で、先行自治体の事例も参考にしながら、ボックス設置の費用補助について検討をしてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
519. 牧瀬昭子#519 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　御答弁いただきました。 　市民活動団体とつながり、市民活動団体が持つ課題を共有するという市民協働推進員の方が庁内各課から選出されているというお話でした。 　その方々と一緒に、市民活動団体が持っているニーズということも、もちろんそうなんですけれども、鳥栖市全体が持っているニーズやこの課題解決がなかなか難しいと思われる箇所とかっていうのがまず推進員の方から上がってくる。 　それを共有していくということも非常に大事になってくるのではないかと思います。 　御答弁のように、市民協働課がコーディネート機能を充実させ、市民活動団体との協力を積極的に進めることでより多くの市民が参加しやすい効果的な地域づくりがより一層進むことを期待しています。 　市民協働課では、市民活動補助事業の実施において、補助金を受けた団体と関係する担当課をマッチングしておられると伺っております。このマッチングが何のために行われているのか、つまりマッチングの目的や意義が、担当課側でもしっかりと共有されているのかどうかについてとても関心があります。 　単なる連絡調整にとどまらず、各担当課が持つ行政サービスの現場での課題や市民活動団体が積み重ねてきた知見や経験をつなげ、お互いのリソースと役割を整理し合いながら、持続的に連携できる土台を築くことこそが市民協働課が担うべき重要な役割ではないかと考えます。 　行政サービスの一部を市民団体に外注するとかっていう意味ではなくて、むしろ地域全体で公共サービスを育てる共創の基盤として、市民と行政の協働をどう実践するのかが問われていると感じています。 　そこで、以下についてお尋ねいたします。 　１、市民活動団体と担当課とのマッチングは、どのような目的と想定成果のものに実施されていますか。 　２、担当課側とのマッチング後の協働の推進や成果についてどのように把握、評価をされていますか。 　３、今後、マッチングを超えて市民活動団体と行政が持続的に協働できる制度的な仕組みの整備をどう進めようとお考えなのか、市民協働課としてのビジョンをお聞かせください。
520. 吉田忠典#520 / 632
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　現在本市では、各町区にコンテナ収集美化活動推進奨励金として、年間１世帯当たり240円を交付しております。これは、町区で行われる美化活動に関する諸経費に活用していただくための奨励金であり、ごみボックスやネット購入など、ごみ集積所の維持管理に係るものはこの補助金を活用していただくようお願いしているところであり、ごみボックスの購入費用の一部として活用していただくことも可能としております。 　ごみボックスの設置効果については、カラス、猫等によるごみの散乱被害を防ぐことなど、多くのメリットがあると認識しております。しかしながら、ボックスの設置には一定の広さが必要であることやコンテナ収集美化活動推進奨励金を含めたごみ処理に要する費用の在り方の検討など、課題もあると認識しております。 　このことから、今後のごみ収集の在り方を検討する中で、先行自治体の事例も参考にしながら、ボックス設置の費用補助について検討をしてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
521. 牧瀬昭子#521 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　御答弁いただきました。 　市民活動団体とつながり、市民活動団体が持つ課題を共有するという市民協働推進員の方が庁内各課から選出されているというお話でした。 　その方々と一緒に、市民活動団体が持っているニーズということも、もちろんそうなんですけれども、鳥栖市全体が持っているニーズやこの課題解決がなかなか難しいと思われる箇所とかっていうのがまず推進員の方から上がってくる。 　それを共有していくということも非常に大事になってくるのではないかと思います。 　御答弁のように、市民協働課がコーディネート機能を充実させ、市民活動団体との協力を積極的に進めることでより多くの市民が参加しやすい効果的な地域づくりがより一層進むことを期待しています。 　市民協働課では、市民活動補助事業の実施において、補助金を受けた団体と関係する担当課をマッチングしておられると伺っております。このマッチングが何のために行われているのか、つまりマッチングの目的や意義が、担当課側でもしっかりと共有されているのかどうかについてとても関心があります。 　単なる連絡調整にとどまらず、各担当課が持つ行政サービスの現場での課題や市民活動団体が積み重ねてきた知見や経験をつなげ、お互いのリソースと役割を整理し合いながら、持続的に連携できる土台を築くことこそが市民協働課が担うべき重要な役割ではないかと考えます。 　行政サービスの一部を市民団体に外注するとかっていう意味ではなくて、むしろ地域全体で公共サービスを育てる共創の基盤として、市民と行政の協働をどう実践するのかが問われていると感じています。 　そこで、以下についてお尋ねいたします。 　１、市民活動団体と担当課とのマッチングは、どのような目的と想定成果のものに実施されていますか。 　２、担当課側とのマッチング後の協働の推進や成果についてどのように把握、評価をされていますか。 　３、今後、マッチングを超えて市民活動団体と行政が持続的に協働できる制度的な仕組みの整備をどう進めようとお考えなのか、市民協働課としてのビジョンをお聞かせください。
522. 松隈清之#522 / 632
     ○議長（松隈清之）　 　お諮りいたします。 　本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。 　よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　 　　午後２時50分散会 </FONT></TT>
523. 緒方守#523 / 632
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　市民活動団体と担当課とのマッチングにつきましては、市民活動団体と行政が対等な立場でお互いの立場を理解し、尊重し、それぞれの得意分野を生かしつつ、連携協力していくことで地域課題の解決につながっていくことを目的として実施しております。 　毎年度、市民活動支援補助事業に取り組む際や新規団体が登録されたあと、市担当課と顔合わせを行い、意見交換や情報交換を行っております。マッチングを事業の進捗に応じて団体や市担当課に聞き取りをしたり、実際に活動場所を見学しながら進捗状況や成果を把握しております。 　市民活動団体と行政が持続的に協働できる仕組みの整備につきましては、団体のニーズや課題を吸い上げ、マッチングを踏まえ、団体同士がよりよい相乗効果が生まれるようコーディネート力を高め、発揮しながら団体同士が連携して活動できる仕組みづくりの構築と連携強化をさらに図ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
524. 伊藤克也#524 / 632
     ◆議員（伊藤克也）　 　御答弁ありがとうございます。 　コンテナ収集美化活動推進奨励金の240円、これは、世帯数の少ない地区では正直、年数回の美化活動予算で精いっぱいだと思っていまして、ボックス容器購入費などほかに回せることはできないと私は思っています。 　答弁の中で言及されましたが、コンテナ収集美化活動推進奨励金を含めたごみ処理に要する費用の在り方について、私も、課題があると認識をしています。 　今後のごみ収集の在り方を検討する中で、ボックス設置の費用補助について検討したいと明言していただきましたので、前向きに受け止めさせていただきますが、早期実現に向け検討していただくようお願いをしまして、私の一般質問を終わります。 　ありがとうございました。
525. 伊藤克也#525 / 632
     ◆議員（伊藤克也）　 　御答弁ありがとうございます。 　コンテナ収集美化活動推進奨励金の240円、これは、世帯数の少ない地区では正直、年数回の美化活動予算で精いっぱいだと思っていまして、ボックス容器購入費などほかに回せることはできないと私は思っています。 　答弁の中で言及されましたが、コンテナ収集美化活動推進奨励金を含めたごみ処理に要する費用の在り方について、私も、課題があると認識をしています。 　今後のごみ収集の在り方を検討する中で、ボックス設置の費用補助について検討したいと明言していただきましたので、前向きに受け止めさせていただきますが、早期実現に向け検討していただくようお願いをしまして、私の一般質問を終わります。 　ありがとうございました。
526. 緒方守#526 / 632
     ◎市民環境部長（緒方守）　〔登壇〕 　市民活動団体と担当課とのマッチングにつきましては、市民活動団体と行政が対等な立場でお互いの立場を理解し、尊重し、それぞれの得意分野を生かしつつ、連携協力していくことで地域課題の解決につながっていくことを目的として実施しております。 　毎年度、市民活動支援補助事業に取り組む際や新規団体が登録されたあと、市担当課と顔合わせを行い、意見交換や情報交換を行っております。マッチングを事業の進捗に応じて団体や市担当課に聞き取りをしたり、実際に活動場所を見学しながら進捗状況や成果を把握しております。 　市民活動団体と行政が持続的に協働できる仕組みの整備につきましては、団体のニーズや課題を吸い上げ、マッチングを踏まえ、団体同士がよりよい相乗効果が生まれるようコーディネート力を高め、発揮しながら団体同士が連携して活動できる仕組みづくりの構築と連携強化をさらに図ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
527. 松隈清之#527 / 632
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩します。 　　午後１時53分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後２時４分開議
528. 牧瀬昭子#528 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　御答弁いただきました。 　市民活動団体と担当課のマッチングについてということでしたが、団体と行政が対等な立場でお互いを尊重し、得意分野を生かしながら地域課題の解決に取り組んでいるということ。そして、顔合わせや活動の進捗確認、そういったのを丁寧にフォローアップがなされているという点は大変心強く感じました。 　さらに、団体間の相乗効果を意識したコーディネートの強化、そして持続可能な協働体制の整備に向けた取組が進められているということ、市民活動は地域社会の基盤を支える大きな力であり、その成長を促すためには行政との信頼関係、そして柔軟な連携が欠かせないと私は考えています。 　そこで、最後に市長にお伺いしたいと思います。 　今後、さらに多様化、複雑化していく地域課題に対して、行政と市民活動団体との協働をどのように進化、発展させていこうとお考えになられているのか。 　また、今後の市民活動支援の在り方について、市長御自身のお考えをお聞かせください。
529. 松隈清之#529 / 632
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩します。 　　午後１時53分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後２時４分開議
530. 牧瀬昭子#530 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　御答弁いただきました。 　市民活動団体と担当課のマッチングについてということでしたが、団体と行政が対等な立場でお互いを尊重し、得意分野を生かしながら地域課題の解決に取り組んでいるということ。そして、顔合わせや活動の進捗確認、そういったのを丁寧にフォローアップがなされているという点は大変心強く感じました。 　さらに、団体間の相乗効果を意識したコーディネートの強化、そして持続可能な協働体制の整備に向けた取組が進められているということ、市民活動は地域社会の基盤を支える大きな力であり、その成長を促すためには行政との信頼関係、そして柔軟な連携が欠かせないと私は考えています。 　そこで、最後に市長にお伺いしたいと思います。 　今後、さらに多様化、複雑化していく地域課題に対して、行政と市民活動団体との協働をどのように進化、発展させていこうとお考えになられているのか。 　また、今後の市民活動支援の在り方について、市長御自身のお考えをお聞かせください。
531. 松隈清之#531 / 632
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　次に、田村弘子議員の発言を許します。田村議員。
532. 向門慶人#532 / 632
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　本市では、市民協働指針や第７次総合計画を踏まえ、今、私たちが好きな鳥栖を次世代の子供たちに引き継ぐために、協働によるまちづくりを進めていきたいと思っております。 　市民と行政が協働により共によりよい鳥栖市へと発展するため、手を取り合って地域を盛り上げていける仕組みづくりがとても重要になると思っております。 　さらに、地域のニーズを把握し、特性を踏まえ、地域食堂や子ども食堂、こどもの居場所づくりなど様々な課題に取り組む市民活動に見られるように、市民活動団体と行政が協働することで課題を解決するための多様なネットワークが創出されるような取組や、活動の意義を見いだすことが市民協働の目的であり、次世代の鳥栖市を築いていくものであると考えております。 　今後も市民活動団体が継続的にさらなる活動ができるよう、協働のまちづくりを推進させてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
533. 松隈清之#533 / 632
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　次に、田村弘子議員の発言を許します。田村議員。
534. 向門慶人#534 / 632
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　本市では、市民協働指針や第７次総合計画を踏まえ、今、私たちが好きな鳥栖を次世代の子供たちに引き継ぐために、協働によるまちづくりを進めていきたいと思っております。 　市民と行政が協働により共によりよい鳥栖市へと発展するため、手を取り合って地域を盛り上げていける仕組みづくりがとても重要になると思っております。 　さらに、地域のニーズを把握し、特性を踏まえ、地域食堂や子ども食堂、こどもの居場所づくりなど様々な課題に取り組む市民活動に見られるように、市民活動団体と行政が協働することで課題を解決するための多様なネットワークが創出されるような取組や、活動の意義を見いだすことが市民協働の目的であり、次世代の鳥栖市を築いていくものであると考えております。 　今後も市民活動団体が継続的にさらなる活動ができるよう、協働のまちづくりを推進させてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
535. 田村弘子#535 / 632
     ◆議員（田村弘子）　〔登壇〕 　皆さんこんにちは。立憲民主党議員団の田村弘子です。 　今回の質問は、放課後児童クラブについてと市民への通知伝達の仕方についての２項目を、通告に従い順次質問させていただきます。 　まずは、放課後児童クラブについてです。 　委員会でも携わらせていただき、一般質問でも何度となく質問しておりますが、やはり子供を育てていると、子供が安心して放課後を過ごせているか、親が安心して子供を預ける場所があるかは、とても重要な問題です。 　そして、放課後の子供の豊かな時間、安全・安心の居場所を確保することは、次代を担う人材を育成する視点でも重要であると、こども家庭庁も発信しております。 　就学児の保護者が働いていることが当たり前になった世の中で、令和７年度の放課後児童クラブ入会申請者状況及び待機児童数の見込みについてお尋ねいたします。 　残余の質問は、質問席より行います。
536. 牧瀬昭子#536 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　市長のほうからも御答弁いただきました。 　協働のまちづくりをこれからも進めていきたいというお考えだということがよく分かりました。ありがとうございます。 　市民活動の広がりというのは行政の補完の役割ではなくて、地域の主体的な力そのものであって、市民一人一人が公共をつくる担い手としてまちの未来に参加しているということだと思います。 　先ほどお話がありましたが、第７次総合計画では市民との協働によるまちづくりの推進が掲げられています。この理念を、この次の後期計画へと具体的な形でつなげていくためにも、今まさに市民協働の意義と自主性が問われているところだと強く感じています。 　行政が全てを担うのではなく<s>　　</s>担えればいいんでしょうけれども<s>　　</s>人もお金も、全てに限りがあります。その限りある中で、市民と行政が共に地域を育てる共創の姿勢、そのための仕組みと対話の場づくりをこれからさらに前進していただくこと、それは市民サービスをよりよくしていくこと、それには欠かせないということを強調し、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。
537. 田村弘子#537 / 632
     ◆議員（田村弘子）　〔登壇〕 　皆さんこんにちは。立憲民主党議員団の田村弘子です。 　今回の質問は、放課後児童クラブについてと市民への通知伝達の仕方についての２項目を、通告に従い順次質問させていただきます。 　まずは、放課後児童クラブについてです。 　委員会でも携わらせていただき、一般質問でも何度となく質問しておりますが、やはり子供を育てていると、子供が安心して放課後を過ごせているか、親が安心して子供を預ける場所があるかは、とても重要な問題です。 　そして、放課後の子供の豊かな時間、安全・安心の居場所を確保することは、次代を担う人材を育成する視点でも重要であると、こども家庭庁も発信しております。 　就学児の保護者が働いていることが当たり前になった世の中で、令和７年度の放課後児童クラブ入会申請者状況及び待機児童数の見込みについてお尋ねいたします。 　残余の質問は、質問席より行います。
538. 牧瀬昭子#538 / 632
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　市長のほうからも御答弁いただきました。 　協働のまちづくりをこれからも進めていきたいというお考えだということがよく分かりました。ありがとうございます。 　市民活動の広がりというのは行政の補完の役割ではなくて、地域の主体的な力そのものであって、市民一人一人が公共をつくる担い手としてまちの未来に参加しているということだと思います。 　先ほどお話がありましたが、第７次総合計画では市民との協働によるまちづくりの推進が掲げられています。この理念を、この次の後期計画へと具体的な形でつなげていくためにも、今まさに市民協働の意義と自主性が問われているところだと強く感じています。 　行政が全てを担うのではなく<s>　　</s>担えればいいんでしょうけれども<s>　　</s>人もお金も、全てに限りがあります。その限りある中で、市民と行政が共に地域を育てる共創の姿勢、そのための仕組みと対話の場づくりをこれからさらに前進していただくこと、それは市民サービスをよりよくしていくこと、それには欠かせないということを強調し、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。
539. 松隈清之#539 / 632
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　 　　午後２時７分休憩 　 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　 　　午後２時19分開議
540. 姉川勝之#540 / 632
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　なかよし会における令和７年度の入会申請状況につきましては、令和７年１月10日締切りの一斉受付分として、入会申請者数1,016名、入会決定者数943名、待機児童数73名となっており、通年では３年生以下の待機児童はゼロとなりました。 　通年の４年生以上と長期の待機児童については、小学校別の内訳といたしまして、鳥栖北小が通年27名、長期11名の計38名、田代小が通年10名、長期６名の計16名、基里小が通年３名、長期８名の計11名、旭小が通年２名、長期６名の計８名となっております。 　令和６年度は一斉受付分の令和６年１月15日時点において、入会申請者数998名、入会決定者数936名、待機児童数62名となっており、この小学校別の内訳といたしましては、田代小が通年20名、長期12名の計32名、若葉小が長期９名、基里小が通年２名、長期６名の計８名、旭小が通年２名、長期11名の計13名となっておりました。 　今年度と来年度の比較における申請状況の大きな違いといたしましては、鳥栖北小の入会申請が170名から215名に増加し、特に４年生の入会申請が９名から37名と大幅に増加いたしております。 　以上、お答えといたします。
541. 姉川勝之#541 / 632
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　なかよし会における令和７年度の入会申請状況につきましては、令和７年１月10日締切りの一斉受付分として、入会申請者数1,016名、入会決定者数943名、待機児童数73名となっており、通年では３年生以下の待機児童はゼロとなりました。 　通年の４年生以上と長期の待機児童については、小学校別の内訳といたしまして、鳥栖北小が通年27名、長期11名の計38名、田代小が通年10名、長期６名の計16名、基里小が通年３名、長期８名の計11名、旭小が通年２名、長期６名の計８名となっております。 　令和６年度は一斉受付分の令和６年１月15日時点において、入会申請者数998名、入会決定者数936名、待機児童数62名となっており、この小学校別の内訳といたしましては、田代小が通年20名、長期12名の計32名、若葉小が長期９名、基里小が通年２名、長期６名の計８名、旭小が通年２名、長期11名の計13名となっておりました。 　今年度と来年度の比較における申請状況の大きな違いといたしましては、鳥栖北小の入会申請が170名から215名に増加し、特に４年生の入会申請が９名から37名と大幅に増加いたしております。 　以上、お答えといたします。
542. 松隈清之#542 / 632
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　 　　午後２時７分休憩 　 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　 　　午後２時19分開議
543. 松隈清之#543 / 632
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　次に、藤田昌隆議員の発言を許します。
544. 田村弘子#544 / 632
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　令和７年度の入会申込者数1,016名、令和６年度が998名、18名の増ですが、1,000名を超えると、とても増えてるように感じております。ちなみに、令和４年度の入会申込者数は919名でした。この４年間で約100名の増加、利用したい方が増えてきています。それだけ鳥栖市には勤労にいそしむ保護者さんが多くなっているということです。 　今年度待機児童が出ているのは、鳥栖北小、田代小、基里小、旭小。昨年度は田代小、若葉小、基里小、旭小。田代小と基里小と旭小が共通しておりますが、田代小はＢクラスの新設が計画されており、旭小地区は、民設民営のクラブさんがとても頑張ってくださっております。 　基里小も今から計画が出てくると期待していますと、やはり答弁の最後のほうにありました今年度と来年度の比較における申請状況の大きな違いは、鳥栖北小の入会申請が170名から215名に増加し、特に４年生の入会申請が９名から37名と大幅に増加した、のところがとても気になります。 　令和５年に鳥栖北小にはＢ・Ｃクラスを新設してもらい、間もないです。その北小の４年生の待機が多く出ているからです。小１の壁は鳥栖市では解消されておりますが、新たに新たな壁、小４の壁ができているようです。 　きっと想像以上の需要があるのでしょうが、子ども真ん中を掲げてある市長は、今後の待機児童対策をどう考えているのでしょうか。御答弁お願いいたします。
545. 田村弘子#545 / 632
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　令和７年度の入会申込者数1,016名、令和６年度が998名、18名の増ですが、1,000名を超えると、とても増えてるように感じております。ちなみに、令和４年度の入会申込者数は919名でした。この４年間で約100名の増加、利用したい方が増えてきています。それだけ鳥栖市には勤労にいそしむ保護者さんが多くなっているということです。 　今年度待機児童が出ているのは、鳥栖北小、田代小、基里小、旭小。昨年度は田代小、若葉小、基里小、旭小。田代小と基里小と旭小が共通しておりますが、田代小はＢクラスの新設が計画されており、旭小地区は、民設民営のクラブさんがとても頑張ってくださっております。 　基里小も今から計画が出てくると期待していますと、やはり答弁の最後のほうにありました今年度と来年度の比較における申請状況の大きな違いは、鳥栖北小の入会申請が170名から215名に増加し、特に４年生の入会申請が９名から37名と大幅に増加した、のところがとても気になります。 　令和５年に鳥栖北小にはＢ・Ｃクラスを新設してもらい、間もないです。その北小の４年生の待機が多く出ているからです。小１の壁は鳥栖市では解消されておりますが、新たに新たな壁、小４の壁ができているようです。 　きっと想像以上の需要があるのでしょうが、子ども真ん中を掲げてある市長は、今後の待機児童対策をどう考えているのでしょうか。御答弁お願いいたします。
546. 松隈清之#546 / 632
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　次に、藤田昌隆議員の発言を許します。
547. 向門慶人#547 / 632
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えをいたします。 　放課後児童健全育成事業における待機児童対策として、これまで鳥栖北小、鳥栖小及び麓小のクラスの新設、また、若葉小及び基里小は大規模改修に合わせた増設を実施し、今後においても、田代小及び若葉小の専用クラスの新設を予定しており、児童の受入れに係る施設的な面では、本市として、スピード感を持って対応していると考えております。 　また、鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会の理事会を中心に、支援員増員の取組を強化していただいたことで、令和６年度現在、待機児童数は一定程度まで削減できているものと捉えているところでございます。 　一方で、今後の待機児童対策につきましては、その前提となる需要見込みが捉えにくく、小学校ごとに傾向が一貫しない、年次ごとに入会申請者数の傾向が違うといった状況において、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。 　具体的には、民設民営の放課後児童クラブ事業所において、新規事業参入あるいは事業拡充を図っていただいている中で、こうした方々との連携をさらに強化していくとともに、なかよし会においては、様々な待機児童対策について、特に人材確保の検討を深めていく必要があると考えているところでございます。 　また、市内放課後児童クラブ事業者とともに、人員確保に関する制度改正について、こども家庭庁の政務官、成育局長及び国会関係者に対して要望を行ったところでございます。 　いずれにいたしましても、これまでの取組を土台とし、今後につきましても子ども真ん中を基本姿勢と位置づけ、市民の皆様の期待に応えていきたいと考えているところでございます。 　以上、御答弁といたします。
548. 藤田昌隆#548 / 632
     ◆議員（藤田昌隆）　〔登壇〕 　新風クラブの藤田です。 　通告に従い、順次質問をいたします。 　今回４点、１点目、６月１日熱中症対策の義務化について、２点目、市民公園整備事業8,950万円について、３点目、老朽下水管対応について、４点目、鳥栖駅東口設置と周辺整備について、以上４点をお伺いいたします。 　まず、１点目の熱中症対策の義務化についてお尋ねをいたします。 　現在、毎年夏季の気温は30度以上が当たり前になり、それにつれて熱中症の患者さんも大幅に増加しております。それもあり、本年６月１日から改正労働安全衛生規則が施行され、企業における熱中症対策が罰則つきで義務化されましたが、企業の具体的な対策についてお尋ねをいたします。 　残余の質問は、質問席にていたします。
549. 向門慶人#549 / 632
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えをいたします。 　放課後児童健全育成事業における待機児童対策として、これまで鳥栖北小、鳥栖小及び麓小のクラスの新設、また、若葉小及び基里小は大規模改修に合わせた増設を実施し、今後においても、田代小及び若葉小の専用クラスの新設を予定しており、児童の受入れに係る施設的な面では、本市として、スピード感を持って対応していると考えております。 　また、鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会の理事会を中心に、支援員増員の取組を強化していただいたことで、令和６年度現在、待機児童数は一定程度まで削減できているものと捉えているところでございます。 　一方で、今後の待機児童対策につきましては、その前提となる需要見込みが捉えにくく、小学校ごとに傾向が一貫しない、年次ごとに入会申請者数の傾向が違うといった状況において、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。 　具体的には、民設民営の放課後児童クラブ事業所において、新規事業参入あるいは事業拡充を図っていただいている中で、こうした方々との連携をさらに強化していくとともに、なかよし会においては、様々な待機児童対策について、特に人材確保の検討を深めていく必要があると考えているところでございます。 　また、市内放課後児童クラブ事業者とともに、人員確保に関する制度改正について、こども家庭庁の政務官、成育局長及び国会関係者に対して要望を行ったところでございます。 　いずれにいたしましても、これまでの取組を土台とし、今後につきましても子ども真ん中を基本姿勢と位置づけ、市民の皆様の期待に応えていきたいと考えているところでございます。 　以上、御答弁といたします。
550. 藤田昌隆#550 / 632
     ◆議員（藤田昌隆）　〔登壇〕 　新風クラブの藤田です。 　通告に従い、順次質問をいたします。 　今回４点、１点目、６月１日熱中症対策の義務化について、２点目、市民公園整備事業8,950万円について、３点目、老朽下水管対応について、４点目、鳥栖駅東口設置と周辺整備について、以上４点をお伺いいたします。 　まず、１点目の熱中症対策の義務化についてお尋ねをいたします。 　現在、毎年夏季の気温は30度以上が当たり前になり、それにつれて熱中症の患者さんも大幅に増加しております。それもあり、本年６月１日から改正労働安全衛生規則が施行され、企業における熱中症対策が罰則つきで義務化されましたが、企業の具体的な対策についてお尋ねをいたします。 　残余の質問は、質問席にていたします。
551. 小栁秀和#551 / 632
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　藤田議員の御質問にお答えいたします。 　労働安全衛生規則の改正内容につきましては、熱中症の重篤化を防止するため、体制整備、手順作成、関係者への周知が事業者に義務づけられたところです。 　対象となるのは、暑さ指数であるＷＢＧＴ値が28度以上、または気温31度以上の環境下で連続１時間以上、または１日４時間を超えての実施が見込まれる作業となります。具体的には、熱中症の自覚症状がある作業者や熱中症のおそれがある作業者を見つけた人が、その旨を報告するための体制を整備すること。 　次に、熱中症のおそれがある労働者を把握した場合に、迅速かつ的確な判断が可能となるよう、事業場の緊急連絡網や緊急搬送先の連絡先、並びに作業離脱、身体冷却、医療機関への搬送など熱中症による重篤化を防止するために必要な措置の実施手順を作成すること。これらの体制や手順について、関係作業者へ周知することが必要となりました。 　事業者が対策を行った場合、労働安全衛生法により六月以下の拘禁刑、または50万円以下の罰金が科される可能性があります。 　以上、お答えといたします。
552. 田村弘子#552 / 632
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　需要と供給のバランス、予想の難しさ、聞き取りの中で感じさせていただきました。また、人材不足が問題となっている中、支援員増員の取組を強化し、できることから対策していらっしゃることも理解いたしました。また、国会関係者に対して要望を行うなど、どうにかしたい、期待に応えたいとの思いも伝わってまいりました。 　しかし、待機児童を解消するためには、何かもっと策を持たないといけないような気がいたします。 　担当課の方はもちろん把握されていると思いますが、令和６年12月に、こども家庭庁、文部科学省が「放課後児童対策パッケージ２０２５」として、取りまとめたものが出ております。 　目を通してみますと、放課後児童クラブにおける待機児童の解消策として、場の確保、人材の確保、適切な利用調整の推進に引き続き取り組むとともに、時期的なニーズの変動などへの対応を進めるとありました。鳥栖市の待機児童解消のための策があるのではないかと思います。 　私個人的には、適切な利用調整がよいのではないかと思いますが、引き続き待機児童解消に向けて取り組んでいってください。 　その上で、今後の学童保育事業における質の向上について、特に支援を必要とする児童への対応を踏まえ、取組についてお聞きいたします。御答弁、お願いいたします。
553. 田村弘子#553 / 632
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　需要と供給のバランス、予想の難しさ、聞き取りの中で感じさせていただきました。また、人材不足が問題となっている中、支援員増員の取組を強化し、できることから対策していらっしゃることも理解いたしました。また、国会関係者に対して要望を行うなど、どうにかしたい、期待に応えたいとの思いも伝わってまいりました。 　しかし、待機児童を解消するためには、何かもっと策を持たないといけないような気がいたします。 　担当課の方はもちろん把握されていると思いますが、令和６年12月に、こども家庭庁、文部科学省が「放課後児童対策パッケージ２０２５」として、取りまとめたものが出ております。 　目を通してみますと、放課後児童クラブにおける待機児童の解消策として、場の確保、人材の確保、適切な利用調整の推進に引き続き取り組むとともに、時期的なニーズの変動などへの対応を進めるとありました。鳥栖市の待機児童解消のための策があるのではないかと思います。 　私個人的には、適切な利用調整がよいのではないかと思いますが、引き続き待機児童解消に向けて取り組んでいってください。 　その上で、今後の学童保育事業における質の向上について、特に支援を必要とする児童への対応を踏まえ、取組についてお聞きいたします。御答弁、お願いいたします。
554. 小栁秀和#554 / 632
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　藤田議員の御質問にお答えいたします。 　労働安全衛生規則の改正内容につきましては、熱中症の重篤化を防止するため、体制整備、手順作成、関係者への周知が事業者に義務づけられたところです。 　対象となるのは、暑さ指数であるＷＢＧＴ値が28度以上、または気温31度以上の環境下で連続１時間以上、または１日４時間を超えての実施が見込まれる作業となります。具体的には、熱中症の自覚症状がある作業者や熱中症のおそれがある作業者を見つけた人が、その旨を報告するための体制を整備すること。 　次に、熱中症のおそれがある労働者を把握した場合に、迅速かつ的確な判断が可能となるよう、事業場の緊急連絡網や緊急搬送先の連絡先、並びに作業離脱、身体冷却、医療機関への搬送など熱中症による重篤化を防止するために必要な措置の実施手順を作成すること。これらの体制や手順について、関係作業者へ周知することが必要となりました。 　事業者が対策を行った場合、労働安全衛生法により六月以下の拘禁刑、または50万円以下の罰金が科される可能性があります。 　以上、お答えといたします。
555. 姉川勝之#555 / 632
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　放課後児童健全育成事業における質の向上につきましては、現在、なかよし会のクラスの受入人数において、最小クラスで31名、最大クラスで72名となっており、その保育環境に大きく違いがあるため、特に受入人数が多いクラスへの支援員の増員に取り組む必要があると考えているところでございます。 　具体的には、国の支援員の基本的な考え方は、児童40名に対し支援員２名配置となっておりますが、なかよし会では、45名未満のクラスは支援員３名、45人以上のクラスは支援員４名程度を基本に配置しているところでございます。 　特に配慮を必要とする児童への対応につきましては、まずは現在の支援員を最大限に生かすことで、よりよい保育環境の創出に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　また、本年度より、鳥栖北小において試行的に取組を進めてきた放課後デイサービスとの連携について、全クラブへの展開を図りたいと考えているところであり、さらには、佐賀県療育支援センター及び社会福祉法人若楠との連携強化、具体的には支援員への研修や巡回指導について、なかよし会及び民設の放課後児童クラブ事業所において、全市的に取り組むことを予定しているところでございます。 　このような座学の研修及び実地の研修を複合的に取り組むことで、本市放課後児童健全育成事業における質の向上を図っていきたいと考えているところでございます。 　以上、お答えといたします。
556. 藤田昌隆#556 / 632
     ◆議員（藤田昌隆）　 　義務化の対象が、暑さ指数が28度以上、または気温31度、連続１時間以上から、または４時間超えての実施、今から先この枠はもう外したがいいですよ。もうこれだけ異常気象になれば、この枠は今後、市としてもどんどん外していくということでよろしくお願いします。 　それでは、次の質問です。 　それでは事業所としての、本市の具体的な熱中症対策についてお尋ねをいたします。
557. 姉川勝之#557 / 632
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　放課後児童健全育成事業における質の向上につきましては、現在、なかよし会のクラスの受入人数において、最小クラスで31名、最大クラスで72名となっており、その保育環境に大きく違いがあるため、特に受入人数が多いクラスへの支援員の増員に取り組む必要があると考えているところでございます。 　具体的には、国の支援員の基本的な考え方は、児童40名に対し支援員２名配置となっておりますが、なかよし会では、45名未満のクラスは支援員３名、45人以上のクラスは支援員４名程度を基本に配置しているところでございます。 　特に配慮を必要とする児童への対応につきましては、まずは現在の支援員を最大限に生かすことで、よりよい保育環境の創出に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　また、本年度より、鳥栖北小において試行的に取組を進めてきた放課後デイサービスとの連携について、全クラブへの展開を図りたいと考えているところであり、さらには、佐賀県療育支援センター及び社会福祉法人若楠との連携強化、具体的には支援員への研修や巡回指導について、なかよし会及び民設の放課後児童クラブ事業所において、全市的に取り組むことを予定しているところでございます。 　このような座学の研修及び実地の研修を複合的に取り組むことで、本市放課後児童健全育成事業における質の向上を図っていきたいと考えているところでございます。 　以上、お答えといたします。
558. 藤田昌隆#558 / 632
     ◆議員（藤田昌隆）　 　義務化の対象が、暑さ指数が28度以上、または気温31度、連続１時間以上から、または４時間超えての実施、今から先この枠はもう外したがいいですよ。もうこれだけ異常気象になれば、この枠は今後、市としてもどんどん外していくということでよろしくお願いします。 　それでは、次の質問です。 　それでは事業所としての、本市の具体的な熱中症対策についてお尋ねをいたします。
559. 小栁秀和#559 / 632
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　本市の具体的な熱中症対策の取組といたしましては、まず６月の部課長会において天候、体調などに配慮した熱中症対策について注意喚起を行い、熱中症のおそれのある方に対する処置の手順を作成し、各所属長に対し熱中症予防対策についての周知を図ったところです。 　処置の手順といたしましては、めまい、頭痛、ふらつきなど熱中症のおそれがある人を発見した場合、作業を中止させ身体の冷却、涼しい場所への避難を行います。 　次に、意識の確認を行い、異常がない場合は水分補給を行い、経過観察を行います。その後、体調が回復しない場合や症状が悪化した場合は、医療機関への搬送を行います。 　意識の異常等が見られた場合は、救急要請を行い緊急搬送するような手順となります。 　また、その他の取組として現場作業がある部署においては、空調服を購入するなど各担当課において随時対策を進めてきたところです。 　さらに、本年７月からは、時差出勤制度を運用する予定としており、例えば、真夏の草刈り作業などにおいて早朝に作業できるよう、午前７時から午後３時45分までをその日の勤務時間とするなど、１日の勤務時間を変えず業務に従事できるようにすることとし、職員の健康保持と働き方改革にも努めているところです。 　以上、お答えといたします。
560. 田村弘子#560 / 632
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　国の支援員配置の基本的な考え方より手厚く配置されているようですが、支援員の増員には今後も常に取り組んでいってください。 　また、鳥栖北小で試験的に行われた放課後デイサービスとの連携の内容も、聞き取りの中で説明いただきました。支援を必要とする児童がよりよく過ごすことができる声かけやサポートにつながり、質の向上が見られたそうです。この試みを全クラブにて展開したいとの意気込みも答弁の中にありました。 　さらに、佐賀県療育支援センターと社会法人若楠との連携強化も行われ、支援員の方への研修や巡回指導に取り組まれるとのこと。なかよし会と放課後デイサービスを利用されている保護者さんにこの取組のことをお話しすると、とても感謝されておりました。 　仕事をしている以上、放課後や長期休みの子供の居場所は死活問題です。近くに頼れるも人もいないので、居場所があるだけでとても助かっている上に、放課後デイサービスと連携し配慮までしてくださるとは、とてもありがたいです。でも、支援員さんの御負担にはなっておりませんか。ただ、来年度が３年生なので、４年生のときに入会できるかが今から心配ですとのことでした。 　支援室の皆さんが、様々な取組を工夫しながら行っておられる姿を常に見ております。見ておりますのでとても心苦しいのですが、これからも待機児童が出ない、質の向上が常に感じられ、支援員さんが働きやすい放課後児童クラブをますます整備していってください。 　では、次の質問に移らせていただきます。次は、市民の皆さんへの通知伝達の仕方をお尋ねいたします。 　最近地域で活動していると、来年は班長だから忙しくなる、班長って大変、ある班ではみんな高齢世帯になったので、今後はずっと自分が班長を引き受けることになりましたや、高齢の親がお知らせの内容を忘れてしまいましたや、回覧版が回ってくるのが遅過ぎて日時が過ぎていましたなど、耳にいたします。 　皆さん御承知だと思いますが、現在鳥栖市では、広報紙や回覧文書などをどのようにして市民の方へ配布しているのか。確認のため、質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
561. 田村弘子#561 / 632
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　国の支援員配置の基本的な考え方より手厚く配置されているようですが、支援員の増員には今後も常に取り組んでいってください。 　また、鳥栖北小で試験的に行われた放課後デイサービスとの連携の内容も、聞き取りの中で説明いただきました。支援を必要とする児童がよりよく過ごすことができる声かけやサポートにつながり、質の向上が見られたそうです。この試みを全クラブにて展開したいとの意気込みも答弁の中にありました。 　さらに、佐賀県療育支援センターと社会法人若楠との連携強化も行われ、支援員の方への研修や巡回指導に取り組まれるとのこと。なかよし会と放課後デイサービスを利用されている保護者さんにこの取組のことをお話しすると、とても感謝されておりました。 　仕事をしている以上、放課後や長期休みの子供の居場所は死活問題です。近くに頼れるも人もいないので、居場所があるだけでとても助かっている上に、放課後デイサービスと連携し配慮までしてくださるとは、とてもありがたいです。でも、支援員さんの御負担にはなっておりませんか。ただ、来年度が３年生なので、４年生のときに入会できるかが今から心配ですとのことでした。 　支援室の皆さんが、様々な取組を工夫しながら行っておられる姿を常に見ております。見ておりますのでとても心苦しいのですが、これからも待機児童が出ない、質の向上が常に感じられ、支援員さんが働きやすい放課後児童クラブをますます整備していってください。 　では、次の質問に移らせていただきます。次は、市民の皆さんへの通知伝達の仕方をお尋ねいたします。 　最近地域で活動していると、来年は班長だから忙しくなる、班長って大変、ある班ではみんな高齢世帯になったので、今後はずっと自分が班長を引き受けることになりましたや、高齢の親がお知らせの内容を忘れてしまいましたや、回覧版が回ってくるのが遅過ぎて日時が過ぎていましたなど、耳にいたします。 　皆さん御承知だと思いますが、現在鳥栖市では、広報紙や回覧文書などをどのようにして市民の方へ配布しているのか。確認のため、質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
562. 小栁秀和#562 / 632
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　本市の具体的な熱中症対策の取組といたしましては、まず６月の部課長会において天候、体調などに配慮した熱中症対策について注意喚起を行い、熱中症のおそれのある方に対する処置の手順を作成し、各所属長に対し熱中症予防対策についての周知を図ったところです。 　処置の手順といたしましては、めまい、頭痛、ふらつきなど熱中症のおそれがある人を発見した場合、作業を中止させ身体の冷却、涼しい場所への避難を行います。 　次に、意識の確認を行い、異常がない場合は水分補給を行い、経過観察を行います。その後、体調が回復しない場合や症状が悪化した場合は、医療機関への搬送を行います。 　意識の異常等が見られた場合は、救急要請を行い緊急搬送するような手順となります。 　また、その他の取組として現場作業がある部署においては、空調服を購入するなど各担当課において随時対策を進めてきたところです。 　さらに、本年７月からは、時差出勤制度を運用する予定としており、例えば、真夏の草刈り作業などにおいて早朝に作業できるよう、午前７時から午後３時45分までをその日の勤務時間とするなど、１日の勤務時間を変えず業務に従事できるようにすることとし、職員の健康保持と働き方改革にも努めているところです。 　以上、お答えといたします。
563. 向門慶人#563 / 632
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えをいたします。 　本市の市民への通知伝達手段につきましては、市政事務の円滑な遂行を図るため、市報をはじめとする広報紙等の配布を含む行政からの伝達等に関する事務を各町区の嘱託員に委託をしております。 　また、市の公式ホームページやＳＮＳ、テレビのｄボタン等を使って、市からの情報発信に努めているところでございます。 　以上、お答えといたします。
564. 藤田昌隆#564 / 632
     ◆議員（藤田昌隆）　 　どうもありがとうございました。 　処置の手順の作成、それから周知、また空調服の購入、それから７月からは真夏の草刈り作業は早朝に作業ができるよう時差出勤制度を設けたり、これを聞きますと事前準備は怠りなく実行されているというふうに感じました。 　それでは、次の質問ですが、今マスコミで高齢者のみでなく、家の中でも熱中症にかかるのでクーラーをつけなさいとの報道が多くされております。クーラーをつけると電気代が高くなるからという理由で、また高齢者によっては暑さを感知できない、温度計がないので分からないという声もあるとおりです。 　高齢者等に対して、どういった援助を検討されているのかお尋ねをいたします。よろしくお願いします。
565. 向門慶人#565 / 632
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えをいたします。 　本市の市民への通知伝達手段につきましては、市政事務の円滑な遂行を図るため、市報をはじめとする広報紙等の配布を含む行政からの伝達等に関する事務を各町区の嘱託員に委託をしております。 　また、市の公式ホームページやＳＮＳ、テレビのｄボタン等を使って、市からの情報発信に努めているところでございます。 　以上、お答えといたします。
566. 藤田昌隆#566 / 632
     ◆議員（藤田昌隆）　 　どうもありがとうございました。 　処置の手順の作成、それから周知、また空調服の購入、それから７月からは真夏の草刈り作業は早朝に作業ができるよう時差出勤制度を設けたり、これを聞きますと事前準備は怠りなく実行されているというふうに感じました。 　それでは、次の質問ですが、今マスコミで高齢者のみでなく、家の中でも熱中症にかかるのでクーラーをつけなさいとの報道が多くされております。クーラーをつけると電気代が高くなるからという理由で、また高齢者によっては暑さを感知できない、温度計がないので分からないという声もあるとおりです。 　高齢者等に対して、どういった援助を検討されているのかお尋ねをいたします。よろしくお願いします。
567. 吉田忠典#567 / 632
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　熱中症対策として、高齢者等に対しては、昨年度から市内で行われている教室や講座でもこまめな水分補給や、エアコンをうまく使う方法など熱中症の予防についての説明を行い、回覧板等での周知や公共施設にもクーリングシェルターを設置するなど取り組んでまいりました。今年も昨年同様に対応を行う予定としております。 　なお、熱中症警報アラートが発表された場合は、市ホームページやＳＮＳなども利用し周知に努めているところでございます。 　以上、お答えといたします。
568. 田村弘子#568 / 632
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　市の公式ホームページやＳＮＳ、テレビのｄボタンなどを使って発信に努めてありますが、市報と、市報をはじめとする行政からの伝達などに関する配布物は、各町区の嘱託員に委託してあるとの答弁でした。 　現在、鳥栖市の行政としての関わり方は、嘱託員さんへ届けるまでになっているように感じました。これから先は、各自治体任せになっているのでしょうか。これから先の配布、回覧がとても大変な業務になっていることは御存じでしょうか。 　先ほども申したように、嘱託員さんへまでを担っている現在の関わり方であるならば、鳥栖市が本当に伝えたい市民や見ていただきたい市民に行き渡っているかは、行き渡っているはずだと、行き渡るように、各自治会の皆さんが対応してくださっていると思われているのだと思います。 　では、今の通知伝達の方法について、住民の皆さんから意見や問題点があるか、御意見を聞いたことがあるか、質問いたします。御答弁よろしくお願いいたします。
569. 田村弘子#569 / 632
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　市の公式ホームページやＳＮＳ、テレビのｄボタンなどを使って発信に努めてありますが、市報と、市報をはじめとする行政からの伝達などに関する配布物は、各町区の嘱託員に委託してあるとの答弁でした。 　現在、鳥栖市の行政としての関わり方は、嘱託員さんへ届けるまでになっているように感じました。これから先は、各自治体任せになっているのでしょうか。これから先の配布、回覧がとても大変な業務になっていることは御存じでしょうか。 　先ほども申したように、嘱託員さんへまでを担っている現在の関わり方であるならば、鳥栖市が本当に伝えたい市民や見ていただきたい市民に行き渡っているかは、行き渡っているはずだと、行き渡るように、各自治会の皆さんが対応してくださっていると思われているのだと思います。 　では、今の通知伝達の方法について、住民の皆さんから意見や問題点があるか、御意見を聞いたことがあるか、質問いたします。御答弁よろしくお願いいたします。
570. 吉田忠典#570 / 632
     ◎健康福祉みらい部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　熱中症対策として、高齢者等に対しては、昨年度から市内で行われている教室や講座でもこまめな水分補給や、エアコンをうまく使う方法など熱中症の予防についての説明を行い、回覧板等での周知や公共施設にもクーリングシェルターを設置するなど取り組んでまいりました。今年も昨年同様に対応を行う予定としております。 　なお、熱中症警報アラートが発表された場合は、市ホームページやＳＮＳなども利用し周知に努めているところでございます。 　以上、お答えといたします。
571. 小栁秀和#571 / 632
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　現在嘱託員を通じて、町区ごとに効率的な配布がなされていると考えております。また、行政からの伝達等を行う回覧板は、各世帯を回覧するため時間を要することもありますが、地域コミュニティーのツールの一つとして活用されているものと考えております。 　一方で、天候等による配布の遅れや自治会未加入者等への未配などについては、その都度嘱託員と連絡調整などを行いながら、対応しているところです。 　また今後、少子高齢社会、ＤＸ化などを踏まえ、通知伝達の在り方について検討していく必要があると考えております。 　以上、お答えといたします。
572. 藤田昌隆#572 / 632
     ◆議員（藤田昌隆）　 　今、熱中症にならないための予防策の広報、また公共施設にクーリングシェルターを設置されているということですが、もうそれでは対応できない。クーリングシェルターのある公共施設まで行けということですが、本当、高齢者等がわざわざ暑い中に命かけて行きますか。 　そういうことで、熱中症対策として、エアコンの購入補助や電気代の軽減支援を行っている自治体を調べてみました。そうしますとたくさんあります。 　静岡県焼津市は、エアコン購入設置費補助、高齢者・障害者世帯向け、上限が10万円。 　佐賀県神埼市は、高齢者世帯、障害者世帯、生活保護世帯に対しエアコン購入費を上限５万8,000円。東京都狛江市は、高齢者のみでエアコン購入が初めての世帯に最大５万円。 　また、電気代の軽減支援を調べてみますと、長野県の松本市は、75歳以上の単身世帯や重度の要介護者がいる世帯、独り親世帯など約１万7,500世帯を対象に、冷房費用として１世帯当たり１万円の支給を行っています。 　また、愛知県一宮市、ここは国の酷暑乗り切り緊急支援対策に基づき８月から10月の３か月間、一般家庭に対して電気、ガス料金の補助を実施しております。 　このように、各自治体もいろんな形での補助を実施されておりますので、ぜひとも鳥栖市においても早急に実施されることを要望いたします。 　それでは、次の質問に移ります。 　２点目の市民公園整備事業8,950万円についてお伺いをいたします。今議会に8,950万円の産総研跡地の佐賀県有地の購入を予定されることになった経緯と理由をお尋ねいたします。
573. 小栁秀和#573 / 632
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　現在嘱託員を通じて、町区ごとに効率的な配布がなされていると考えております。また、行政からの伝達等を行う回覧板は、各世帯を回覧するため時間を要することもありますが、地域コミュニティーのツールの一つとして活用されているものと考えております。 　一方で、天候等による配布の遅れや自治会未加入者等への未配などについては、その都度嘱託員と連絡調整などを行いながら、対応しているところです。 　また今後、少子高齢社会、ＤＸ化などを踏まえ、通知伝達の在り方について検討していく必要があると考えております。 　以上、お答えといたします。
574. 藤田昌隆#574 / 632
     ◆議員（藤田昌隆）　 　今、熱中症にならないための予防策の広報、また公共施設にクーリングシェルターを設置されているということですが、もうそれでは対応できない。クーリングシェルターのある公共施設まで行けということですが、本当、高齢者等がわざわざ暑い中に命かけて行きますか。 　そういうことで、熱中症対策として、エアコンの購入補助や電気代の軽減支援を行っている自治体を調べてみました。そうしますとたくさんあります。 　静岡県焼津市は、エアコン購入設置費補助、高齢者・障害者世帯向け、上限が10万円。 　佐賀県神埼市は、高齢者世帯、障害者世帯、生活保護世帯に対しエアコン購入費を上限５万8,000円。東京都狛江市は、高齢者のみでエアコン購入が初めての世帯に最大５万円。 　また、電気代の軽減支援を調べてみますと、長野県の松本市は、75歳以上の単身世帯や重度の要介護者がいる世帯、独り親世帯など約１万7,500世帯を対象に、冷房費用として１世帯当たり１万円の支給を行っています。 　また、愛知県一宮市、ここは国の酷暑乗り切り緊急支援対策に基づき８月から10月の３か月間、一般家庭に対して電気、ガス料金の補助を実施しております。 　このように、各自治体もいろんな形での補助を実施されておりますので、ぜひとも鳥栖市においても早急に実施されることを要望いたします。 　それでは、次の質問に移ります。 　２点目の市民公園整備事業8,950万円についてお伺いをいたします。今議会に8,950万円の産総研跡地の佐賀県有地の購入を予定されることになった経緯と理由をお尋ねいたします。
575. 沼野猛#575 / 632
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　藤田議員の御質問にお答えいたします。 　今回購入を予定しております市民文化会館西側県有地につきましては、産業技術総合研究所九州センターの敷地として活用されていた土地でございます。 　当該敷地は県有地であり、当該敷地を含む産業技術総合研究所の敷地の一部について、産業技術総合研究所に対する会計検査院による指摘により、令和４年３月に産業技術総合研究所から県へ返却されたと佐賀県から聞いています。これを受け、県において返却された土地の活用について検討がなされ、令和４年２月にＳＡＧＡスポーツピラミッド構想（ＳＳＰ構想）の一環として、サガン鳥栖Ｕ-15グラウンド用地として整備する方向性が示されました。 　しかしながら、グラウンドの整備に必要な面積を確保するためには、県有地のみでは不足することから、隣接する市民公園用地の活用について、令和４年３月、県からサガン鳥栖のホームタウンとして一緒に事業に取り組んでほしい旨の協力依頼がございました。 　サガン鳥栖のホームタウンである本市といたしましては、共同事業として取り組むこととし、グラウンド整備が市民公園に与える影響等を調査するとともに、市民公園の全体的な在り方を検討するため令和４年９月定例会において、計画策定に係る事業費950万円について補正予算を提案し、同計画を令和５年度に策定したところでございます。 　計画策定にあたって、都市公園法上、市民公園の面積を減らすことができないこと、また市民公園に憩いや遊びのスペースが不足する課題がございました。 　そのため、グラウンド整備に係る市民公園用地3,030.46平米と市民文化会館西側県有地2,577.35平米を令和７年３月に等価交換し、残りの県有地2,567.96平米を8,950万円で購入予定としています。 　なお、土地交換に係る市有地及び県有地の１平米当たりの単価につきましては、市有地は５万7,700円、県有地は６万7,900円でございまして、購入予定の県有地の１平米当たりの単価は、令和７年６月時点において６万9,700円でございます。 　当該土地については、芝生広場及び遊具広場として整備することを基本計画に示したところでございます。 　以上、お答えといたします。
576. 田村弘子#576 / 632
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　答弁にあった、町区ごとに効率的な配布がなされているとの表現は、各町区には各々配布の仕方や仕分の方法がありながらも、住民の皆さんの協力の下、広報紙の配布をはじめ回覧板などを通じ、行政からの情報を住民に伝えることができているとのことだと思います。 　住民の皆さんの協力の下と、さらりと表現しましたが、この協力が課題であると私は思っております。嘱託員さんへ届けられ、自治会の役員さん方が仕分をした回覧版が班長さんのポストに届けられます。班長さんは受け取り次第、班内の自治会員の皆さんに回覧いたします。このときに、天候次第では、配布や回覧が遅れることがあるようです。 　班長さん、先ほど出てきた班長さん。ここで出てきましたお仕事の内容が　　皆さん、班長制度を御存じですよね。町の中で分けられた最小単位のコミュニティー　　皆で班の業務を輪番制で１年ごとに担う制度です。 　この一連の流れは全て人の手によって行われているので、班長さんの手に届いて、班長さんが自治会員の皆さんに配布するまで、人と人とが顔を合わせ、情報の場になっているというだけではなく、配布のために町内を歩き回るので、町内の状況把握や防犯の雰囲気づくりができているのだと思いますが、少子高齢社会や共働き世帯の増加、そして、定年70歳時代を迎えようとしている今の社会は、多くの人が忙しい生活を送っており、自治会の活動に時間を割ける余裕がなく、負担に感じられる世帯が増えてきているようです。 　自治会は地域のつながりを強め、住民の生活を豊かにする重要な役割を担っていると思います。しかし、少子高齢化や地域コミュニティーの変化に伴い、課題も複雑化しているのではないでしょうか。 　私は、この課題の解決の方法として、業務の効率化とスリム化に取り組む必要があると感じます。 　答弁の中にも、ＤＸ化などを踏まえてとありましたので、１月末に会派視察にて福井県坂井市を訪れ、自治会サポというアプリの導入のことについて勉強してまいった内容を紹介させていただきます。 　ここで皆さんの手元にある資料１を見ていただきたいと思います。いいですか。 　この自治会サポは、坂井市の公式ＬＩＮＥのアカウントを利用した自治会の電子回覧版です。ここのところに、自治会サポというポイントがありまして、これを押していただけると、各自治会の回覧版に飛ぶようになっているそうです。 　で、回覧される文書は自治会からのお知らせを登録したスマートフォンでいつでもどこでも確認できるので、回覧が回ってくるまでの順番待ちや次のお宅に回す必要はありません。 　そして、離れて暮らす親の自治会のお知らせを見ることができるそうです。さらに、自治会内のお知らせと行事の参加者の集計はもちろん、災害時の情報が共有できる掲示板機能がありますので、住民誰もが投稿可能なため、多くの情報がリアルタイムで共有できるそうです。 　ただ、このアプリは、市の公式ＬＩＮＥを利用しています。市の協力が不可欠です。各自治会では、情報発信の工夫は各々行ってあるかもしれませんが、業務の効率化になる取組を市として何か支援できないでしょうか。 　このようなアプリを使わせていただけるような支援を考えられないか、御答弁をお願いいたします。
577. 田村弘子#577 / 632
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　答弁にあった、町区ごとに効率的な配布がなされているとの表現は、各町区には各々配布の仕方や仕分の方法がありながらも、住民の皆さんの協力の下、広報紙の配布をはじめ回覧板などを通じ、行政からの情報を住民に伝えることができているとのことだと思います。 　住民の皆さんの協力の下と、さらりと表現しましたが、この協力が課題であると私は思っております。嘱託員さんへ届けられ、自治会の役員さん方が仕分をした回覧版が班長さんのポストに届けられます。班長さんは受け取り次第、班内の自治会員の皆さんに回覧いたします。このときに、天候次第では、配布や回覧が遅れることがあるようです。 　班長さん、先ほど出てきた班長さん。ここで出てきましたお仕事の内容が　　皆さん、班長制度を御存じですよね。町の中で分けられた最小単位のコミュニティー　　皆で班の業務を輪番制で１年ごとに担う制度です。 　この一連の流れは全て人の手によって行われているので、班長さんの手に届いて、班長さんが自治会員の皆さんに配布するまで、人と人とが顔を合わせ、情報の場になっているというだけではなく、配布のために町内を歩き回るので、町内の状況把握や防犯の雰囲気づくりができているのだと思いますが、少子高齢社会や共働き世帯の増加、そして、定年70歳時代を迎えようとしている今の社会は、多くの人が忙しい生活を送っており、自治会の活動に時間を割ける余裕がなく、負担に感じられる世帯が増えてきているようです。 　自治会は地域のつながりを強め、住民の生活を豊かにする重要な役割を担っていると思います。しかし、少子高齢化や地域コミュニティーの変化に伴い、課題も複雑化しているのではないでしょうか。 　私は、この課題の解決の方法として、業務の効率化とスリム化に取り組む必要があると感じます。 　答弁の中にも、ＤＸ化などを踏まえてとありましたので、１月末に会派視察にて福井県坂井市を訪れ、自治会サポというアプリの導入のことについて勉強してまいった内容を紹介させていただきます。 　ここで皆さんの手元にある資料１を見ていただきたいと思います。いいですか。 　この自治会サポは、坂井市の公式ＬＩＮＥのアカウントを利用した自治会の電子回覧版です。ここのところに、自治会サポというポイントがありまして、これを押していただけると、各自治会の回覧版に飛ぶようになっているそうです。 　で、回覧される文書は自治会からのお知らせを登録したスマートフォンでいつでもどこでも確認できるので、回覧が回ってくるまでの順番待ちや次のお宅に回す必要はありません。 　そして、離れて暮らす親の自治会のお知らせを見ることができるそうです。さらに、自治会内のお知らせと行事の参加者の集計はもちろん、災害時の情報が共有できる掲示板機能がありますので、住民誰もが投稿可能なため、多くの情報がリアルタイムで共有できるそうです。 　ただ、このアプリは、市の公式ＬＩＮＥを利用しています。市の協力が不可欠です。各自治会では、情報発信の工夫は各々行ってあるかもしれませんが、業務の効率化になる取組を市として何か支援できないでしょうか。 　このようなアプリを使わせていただけるような支援を考えられないか、御答弁をお願いいたします。
578. 沼野猛#578 / 632
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　藤田議員の御質問にお答えいたします。 　今回購入を予定しております市民文化会館西側県有地につきましては、産業技術総合研究所九州センターの敷地として活用されていた土地でございます。 　当該敷地は県有地であり、当該敷地を含む産業技術総合研究所の敷地の一部について、産業技術総合研究所に対する会計検査院による指摘により、令和４年３月に産業技術総合研究所から県へ返却されたと佐賀県から聞いています。これを受け、県において返却された土地の活用について検討がなされ、令和４年２月にＳＡＧＡスポーツピラミッド構想（ＳＳＰ構想）の一環として、サガン鳥栖Ｕ-15グラウンド用地として整備する方向性が示されました。 　しかしながら、グラウンドの整備に必要な面積を確保するためには、県有地のみでは不足することから、隣接する市民公園用地の活用について、令和４年３月、県からサガン鳥栖のホームタウンとして一緒に事業に取り組んでほしい旨の協力依頼がございました。 　サガン鳥栖のホームタウンである本市といたしましては、共同事業として取り組むこととし、グラウンド整備が市民公園に与える影響等を調査するとともに、市民公園の全体的な在り方を検討するため令和４年９月定例会において、計画策定に係る事業費950万円について補正予算を提案し、同計画を令和５年度に策定したところでございます。 　計画策定にあたって、都市公園法上、市民公園の面積を減らすことができないこと、また市民公園に憩いや遊びのスペースが不足する課題がございました。 　そのため、グラウンド整備に係る市民公園用地3,030.46平米と市民文化会館西側県有地2,577.35平米を令和７年３月に等価交換し、残りの県有地2,567.96平米を8,950万円で購入予定としています。 　なお、土地交換に係る市有地及び県有地の１平米当たりの単価につきましては、市有地は５万7,700円、県有地は６万7,900円でございまして、購入予定の県有地の１平米当たりの単価は、令和７年６月時点において６万9,700円でございます。 　当該土地については、芝生広場及び遊具広場として整備することを基本計画に示したところでございます。 　以上、お答えといたします。
579. 吉田忠典#579 / 632
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えします。 　近年、自治会においては、全国的に加入率の低下や役員の担い手不足などの課題が生じており、自治会活動の支援が必要であると認識しております。 　議員御提案のデジタル媒体等を使った情報伝達につきましては、自治会内において住民への通知に要する時間を短縮でき、活動の負担を少なからず軽減できるものと考えており、自治会への支援として有効であると考えております。 　一方で、デジタル媒体に不慣れの住民がいることも考えられることから、デジタル媒体等を活用した通知方法が自治会全体に浸透しにくいという課題のほか、自治会内でデジタル媒体を使った情報発信を担える人材の確保などの課題もあり、住民に広く普及している状況ではないところでございます。 　市といたしましては、デジタル媒体等を使った情報伝達については、今後も、導入した自治体の取組の調査研究を進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
580. 藤田昌隆#580 / 632
     ◆議員（藤田昌隆）　 　どうも、答弁ありがとうございました。 　今のをまとめて簡単に流れを申しますと、まず産総研のこの土地が有効利用されていないから、会計監査で指摘があって、そして産総研は県に返却。それで、県はどうやってこの土地を有効利用しようと考えたときに、サガン鳥栖Ｕ-15の練習場として使おう、だがこのままでは、東西では使い勝手が悪いんで、練習用として使い安くなるように市有地を相談し、その代わり長方形の土地があるからそれを市有地と等価交換しよう。そして残った、本当に使いづらい土地は市に売却しよう。 　県は、未利用地の問題も解決できます、Ｕ-15の練習場もできます、本当に使いづらい残地も8,950万円で売却できます。県にとっては、一挙両得です、と考えたはずでございます。 　それでは、会計監査院の指摘により返還された県有地の活用のために、市は協力をするというのに、なぜこれが有償なのか。県が市に対して無償譲渡できない法的根拠があるのか。無償譲渡した事例はあるのかお尋ねをいたします。
581. 吉田忠典#581 / 632
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えします。 　近年、自治会においては、全国的に加入率の低下や役員の担い手不足などの課題が生じており、自治会活動の支援が必要であると認識しております。 　議員御提案のデジタル媒体等を使った情報伝達につきましては、自治会内において住民への通知に要する時間を短縮でき、活動の負担を少なからず軽減できるものと考えており、自治会への支援として有効であると考えております。 　一方で、デジタル媒体に不慣れの住民がいることも考えられることから、デジタル媒体等を活用した通知方法が自治会全体に浸透しにくいという課題のほか、自治会内でデジタル媒体を使った情報発信を担える人材の確保などの課題もあり、住民に広く普及している状況ではないところでございます。 　市といたしましては、デジタル媒体等を使った情報伝達については、今後も、導入した自治体の取組の調査研究を進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
582. 藤田昌隆#582 / 632
     ◆議員（藤田昌隆）　 　どうも、答弁ありがとうございました。 　今のをまとめて簡単に流れを申しますと、まず産総研のこの土地が有効利用されていないから、会計監査で指摘があって、そして産総研は県に返却。それで、県はどうやってこの土地を有効利用しようと考えたときに、サガン鳥栖Ｕ-15の練習場として使おう、だがこのままでは、東西では使い勝手が悪いんで、練習用として使い安くなるように市有地を相談し、その代わり長方形の土地があるからそれを市有地と等価交換しよう。そして残った、本当に使いづらい土地は市に売却しよう。 　県は、未利用地の問題も解決できます、Ｕ-15の練習場もできます、本当に使いづらい残地も8,950万円で売却できます。県にとっては、一挙両得です、と考えたはずでございます。 　それでは、会計監査院の指摘により返還された県有地の活用のために、市は協力をするというのに、なぜこれが有償なのか。県が市に対して無償譲渡できない法的根拠があるのか。無償譲渡した事例はあるのかお尋ねをいたします。
583. 沼野猛#583 / 632
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　地方自治法第237条第２項の規定により、普通公共団体の財産は、条例または議会の議決による場合でなければ、適正な対価なくして譲渡としてはならないとされており、同項を根拠に制定された本市及び県の条例において公有財産の処分に公益性が認められる場合は、譲与または時価よりも低い価格で譲渡することができるとされています。 　したがって、県有地を市へ譲渡することについて、公益性が認められる場合は無償で譲渡することは法的に可能でございます。実際に、県から市へ道路用地として無償で譲渡した事例がございます。 　また、今回の件について県の見解を確認したところ、本来は全額有償が原則であるものの、今回の譲渡については、過去の同様の事例に照らし50％減額しての譲渡と判断した、とのことでございました。 　鳥栖市といたしましても県と合意の上、手続を進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
584. 田村弘子#584 / 632
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　とても前向きな、答弁を頂いたような感じがいたします。ぜひとも、先進地である坂井市を視察に行ってもらえると、とても導入したい気持ちになられるかと思います。 　自治会は、地域住民により自主的に組織運営されているので、市は自治会の活動を支援し、自治会は、市の事業や行政事務に協力するなど、市と自治会は住みよい地域づくりのためのパートナー関係にあると思います。 　御答弁の中には、自治会活動に課題があること、デジタル媒体の導入や支援も有効だと考える一方、導入するためには多くの課題があることも認識されておりました。これだけ認識しているのであれば、先進地を視察に行かれ、一歩踏み出すと決めれば、状況は一変するのではないでしょうか。 　先ほどの坂井市の例を挙げますと、自治会活動の課題を正確に把握し、持続可能な自治会運営に向けた基本状況、情報を収集する集落カルテ事業を行ってありました。 　これが資料２になります。 　お手元にある資料２を見ていただけると、タブレットの中にも配信しております。 　しっかりと、自治会の課題を把握し、たくさん、18項目の調査項目があります。そしてこの11番の、自治会での困り事というところで、自治会サポの導入だったんだと思います。 　この調査に要した期間、高齢者の多い自治会から、職員の方２人が行って聞き取りをされております。そのあとは、その以外のところは、アンケート調査というところで、調査をされておりますが、回答率は91.5％だったそうです。 　この基本情報は全て全庁的に共有し、各部署が自治会の課題を把握し、施策を探ってあるそうです。 　先ほども申しましたように、その施策の一つとしてが自治体サポの導入だったと思います。 　ただ、今の自治会を担ってある方たちの状況も、集落カルテ事業でしっかりと把握されていたので、導入に当たっては、誰一人取り残さないの言葉を掲げられ、市の職員の方が、自治会向けに説明会を何度も丁寧に行われたそうです。普及させたい、使っていただきたいとの思いがとても伝わってきました。 　デジタル媒体を導入しても、すぐにデジタル媒体のみに変わる自治会は少ないと思います。 　しばらくは紙との併用で大変な時期があると思います。導入をしたら、初めは必ずデジタル媒体との両輪の期間があると思います。それは今、始めても、５年後に始めても同じことだと思います。自治会の中期住民の困り事を坂井市の集落カルテのように、まずは、課題を正確に把握することから始めてみませんか。きっとデジタル媒体を導入したほうがよいという結果になるのではないかと思います。 　社会問題にしろ、病気にしろ、早期発見、早期対策がどれだけ有効か、皆さん御存じのはずです。鳥栖市も少子高齢化社会には逆らえません。自治会が単独で問題解決を図るのではなく、行政と連携することで、より効果的に課題に取り組むことができ、行政からの支援や情報提供を活用し、地域のニーズに応じた施策を実施することで、住民の満足度を高めることができると思います。 　行政との橋渡し役である自治会の今後を行政と自治会が連携し、今以上に真剣に取り組んでいただきたいと要望して、私の一般質問を終わります。 　ありがとうございました。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
585. 田村弘子#585 / 632
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　とても前向きな、答弁を頂いたような感じがいたします。ぜひとも、先進地である坂井市を視察に行ってもらえると、とても導入したい気持ちになられるかと思います。 　自治会は、地域住民により自主的に組織運営されているので、市は自治会の活動を支援し、自治会は、市の事業や行政事務に協力するなど、市と自治会は住みよい地域づくりのためのパートナー関係にあると思います。 　御答弁の中には、自治会活動に課題があること、デジタル媒体の導入や支援も有効だと考える一方、導入するためには多くの課題があることも認識されておりました。これだけ認識しているのであれば、先進地を視察に行かれ、一歩踏み出すと決めれば、状況は一変するのではないでしょうか。 　先ほどの坂井市の例を挙げますと、自治会活動の課題を正確に把握し、持続可能な自治会運営に向けた基本状況、情報を収集する集落カルテ事業を行ってありました。 　これが資料２になります。 　お手元にある資料２を見ていただけると、タブレットの中にも配信しております。 　しっかりと、自治会の課題を把握し、たくさん、18項目の調査項目があります。そしてこの11番の、自治会での困り事というところで、自治会サポの導入だったんだと思います。 　この調査に要した期間、高齢者の多い自治会から、職員の方２人が行って聞き取りをされております。そのあとは、その以外のところは、アンケート調査というところで、調査をされておりますが、回答率は91.5％だったそうです。 　この基本情報は全て全庁的に共有し、各部署が自治会の課題を把握し、施策を探ってあるそうです。 　先ほども申しましたように、その施策の一つとしてが自治体サポの導入だったと思います。 　ただ、今の自治会を担ってある方たちの状況も、集落カルテ事業でしっかりと把握されていたので、導入に当たっては、誰一人取り残さないの言葉を掲げられ、市の職員の方が、自治会向けに説明会を何度も丁寧に行われたそうです。普及させたい、使っていただきたいとの思いがとても伝わってきました。 　デジタル媒体を導入しても、すぐにデジタル媒体のみに変わる自治会は少ないと思います。 　しばらくは紙との併用で大変な時期があると思います。導入をしたら、初めは必ずデジタル媒体との両輪の期間があると思います。それは今、始めても、５年後に始めても同じことだと思います。自治会の中期住民の困り事を坂井市の集落カルテのように、まずは、課題を正確に把握することから始めてみませんか。きっとデジタル媒体を導入したほうがよいという結果になるのではないかと思います。 　社会問題にしろ、病気にしろ、早期発見、早期対策がどれだけ有効か、皆さん御存じのはずです。鳥栖市も少子高齢化社会には逆らえません。自治会が単独で問題解決を図るのではなく、行政と連携することで、より効果的に課題に取り組むことができ、行政からの支援や情報提供を活用し、地域のニーズに応じた施策を実施することで、住民の満足度を高めることができると思います。 　行政との橋渡し役である自治会の今後を行政と自治会が連携し、今以上に真剣に取り組んでいただきたいと要望して、私の一般質問を終わります。 　ありがとうございました。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
586. 沼野猛#586 / 632
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　地方自治法第237条第２項の規定により、普通公共団体の財産は、条例または議会の議決による場合でなければ、適正な対価なくして譲渡としてはならないとされており、同項を根拠に制定された本市及び県の条例において公有財産の処分に公益性が認められる場合は、譲与または時価よりも低い価格で譲渡することができるとされています。 　したがって、県有地を市へ譲渡することについて、公益性が認められる場合は無償で譲渡することは法的に可能でございます。実際に、県から市へ道路用地として無償で譲渡した事例がございます。 　また、今回の件について県の見解を確認したところ、本来は全額有償が原則であるものの、今回の譲渡については、過去の同様の事例に照らし50％減額しての譲渡と判断した、とのことでございました。 　鳥栖市といたしましても県と合意の上、手続を進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
587. 松隈清之#587 / 632
     ○議長（松隈清之）　 　お諮りいたします。 　本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。 　よって残余の質問は明日に続行することに決しました。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
588. 藤田昌隆#588 / 632
     ◆議員（藤田昌隆）　 　公益性が認められる場合は、県有地を市へ無償で譲渡することは法的に可能と言われました。さらに、県に見解を確認すると、本来は　　ここです、本来は全額有償が原則であるものの、今回の状況については、過去の同様の事例に照らし50％減額しての譲渡を判断したとありました。半分の値段にしたからいいんじゃないかという答弁ですよね。 　こちらから県に対して、お願いして土地を購入しているわけでもなんでもありません。県からお願いされたから検討しているわけで、本当に使い勝手の悪い土地は買う必要もないし、しかも税金を使って、8,950万円も使って買う必要はないと思います。 　その前に、この8,950万円の前に、グラウンド整備が市民公園に与える影響等を調査、また全体的な在り方を検討するために計画策定に係る事業費950万円もこの話が出たからかけて策定してるわけです。 　それで、残った残地の使い方としては、あと公園として使う予定だと聞いてますんで、そこには高額な遊具を置く必要があると思います。またそれも何千万円か発生しますよ。 　そういうことも、ぜひ忘れないでください。 　次の質問ですが、最後に、これは確認のためお尋ねいたします。サガン鳥栖Ｕ-15の練習場の維持管理等の費用は、どこが負担するのかお尋ねをいたします。
589. 松隈清之#589 / 632
     ○議長（松隈清之）　 　お諮りいたします。 　本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。 　よって残余の質問は明日に続行することに決しました。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
590. 藤田昌隆#590 / 632
     ◆議員（藤田昌隆）　 　公益性が認められる場合は、県有地を市へ無償で譲渡することは法的に可能と言われました。さらに、県に見解を確認すると、本来は　　ここです、本来は全額有償が原則であるものの、今回の状況については、過去の同様の事例に照らし50％減額しての譲渡を判断したとありました。半分の値段にしたからいいんじゃないかという答弁ですよね。 　こちらから県に対して、お願いして土地を購入しているわけでもなんでもありません。県からお願いされたから検討しているわけで、本当に使い勝手の悪い土地は買う必要もないし、しかも税金を使って、8,950万円も使って買う必要はないと思います。 　その前に、この8,950万円の前に、グラウンド整備が市民公園に与える影響等を調査、また全体的な在り方を検討するために計画策定に係る事業費950万円もこの話が出たからかけて策定してるわけです。 　それで、残った残地の使い方としては、あと公園として使う予定だと聞いてますんで、そこには高額な遊具を置く必要があると思います。またそれも何千万円か発生しますよ。 　そういうことも、ぜひ忘れないでください。 　次の質問ですが、最後に、これは確認のためお尋ねいたします。サガン鳥栖Ｕ-15の練習場の維持管理等の費用は、どこが負担するのかお尋ねをいたします。
591. 松隈清之#591 / 632
     ○議長（松隈清之）　 　本日３月11日は14年前に東日本大震災が起こった日であります。 この際、東日本大震災により犠牲になられた全ての方々に対し哀悼の意を表するために、黙祷をささげます。 　皆様御起立の上、御協力をお願いいたします。 　黙祷。 　〔黙祷〕 　黙祷を終わります。御協力ありがとうございました。御着席ください。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
592. 沼野猛#592 / 632
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　現在、県有地となっておりますサガン鳥栖Ｕ-15グラウンド用地として交換した市有地の管理につきましては、サガン鳥栖Ｕ-15グラウンドを整備及び管理する一般社団法人において行われると佐賀県から聞いています。 　以上、お答えといたします。
593. 松隈清之#593 / 632
     ○議長（松隈清之）　 　本日３月11日は14年前に東日本大震災が起こった日であります。 この際、東日本大震災により犠牲になられた全ての方々に対し哀悼の意を表するために、黙祷をささげます。 　皆様御起立の上、御協力をお願いいたします。 　黙祷。 　〔黙祷〕 　黙祷を終わります。御協力ありがとうございました。御着席ください。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
594. 沼野猛#594 / 632
     ◎建設部長（沼野猛）　〔登壇〕 　現在、県有地となっておりますサガン鳥栖Ｕ-15グラウンド用地として交換した市有地の管理につきましては、サガン鳥栖Ｕ-15グラウンドを整備及び管理する一般社団法人において行われると佐賀県から聞いています。 　以上、お答えといたします。
595. 松隈清之#595 / 632
     ○議長（松隈清之）　 　以上で、本日の日程は終了いたしました。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　午後２時38分散会 </FONT></TT>
596. 藤田昌隆#596 / 632
     ◆議員（藤田昌隆）　 　ありがとうございました。 　サガン鳥栖スポーツクラブが今後維持管理をするということで確認をしておきます。 　それでは、次の質問に移ります。 　次の質問ですが、老朽下水管対応についてお尋ねをいたします。 　埼玉県八潮市で下水道管の腐食が原因とされる陥没事故が発生、その後も各地で同様の事故が頻発しております。 　５月29日の佐賀新聞に、国土交通省が全国特別重点調査として、布設から30年以上が経過した直径２メーター以上の管路を対象に、管路の異常の有無を確認するよう自治体に要請したとの記事が掲載されておりました。調査の結果、対策が必要と判断された管路を５年以内に改修することとなっておりますが、私は、国がたった５年で改修しなさいという指示を出したというのがびっくりしましたし、それほど深刻な問題であるという認識を持ちました。 　そこでお尋ねをいたします。鳥栖市が管理している管の中に対象となる管路はあるのかお尋ねいたします。
597. 松隈清之#597 / 632
     ○議長（松隈清之）　 　以上で、本日の日程は終了いたしました。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　午後２時38分散会 </FONT></TT>
598. 藤田昌隆#598 / 632
     ◆議員（藤田昌隆）　 　ありがとうございました。 　サガン鳥栖スポーツクラブが今後維持管理をするということで確認をしておきます。 　それでは、次の質問に移ります。 　次の質問ですが、老朽下水管対応についてお尋ねをいたします。 　埼玉県八潮市で下水道管の腐食が原因とされる陥没事故が発生、その後も各地で同様の事故が頻発しております。 　５月29日の佐賀新聞に、国土交通省が全国特別重点調査として、布設から30年以上が経過した直径２メーター以上の管路を対象に、管路の異常の有無を確認するよう自治体に要請したとの記事が掲載されておりました。調査の結果、対策が必要と判断された管路を５年以内に改修することとなっておりますが、私は、国がたった５年で改修しなさいという指示を出したというのがびっくりしましたし、それほど深刻な問題であるという認識を持ちました。 　そこでお尋ねをいたします。鳥栖市が管理している管の中に対象となる管路はあるのかお尋ねいたします。
599. 平塚俊範#599 / 632
     ◎上下水道局長（平塚俊範）　〔登壇〕 　答弁に入ります前に、一言御挨拶申し上げます。 　本年４月１日付けで、上下水道局長を拝命いたしました平塚でございます。議員の皆様の御指導、御鞭撻のほうよろしくお願い申し上げます。 　それでは、答弁に入らせていただきます。 　藤田議員の御質問にお答えいたします。 　本市では、昭和52年より下水道管の敷設をはじめ、平成２年に供用を開始いたしました。現在、本市が管理している下水道管の総延長は約450キロメートルであります。 　そのうち、布設から30年以上経過した管路はございますが、直径が最も大きいものは1.8メートルであるため今回、国から要請されている全国特別重点調査の対象となる管路はございません。 　以上、お答えとさせていただきます。
600. 平塚俊範#600 / 632
     ◎上下水道局長（平塚俊範）　〔登壇〕 　答弁に入ります前に、一言御挨拶申し上げます。 　本年４月１日付けで、上下水道局長を拝命いたしました平塚でございます。議員の皆様の御指導、御鞭撻のほうよろしくお願い申し上げます。 　それでは、答弁に入らせていただきます。 　藤田議員の御質問にお答えいたします。 　本市では、昭和52年より下水道管の敷設をはじめ、平成２年に供用を開始いたしました。現在、本市が管理している下水道管の総延長は約450キロメートルであります。 　そのうち、布設から30年以上経過した管路はございますが、直径が最も大きいものは1.8メートルであるため今回、国から要請されている全国特別重点調査の対象となる管路はございません。 　以上、お答えとさせていただきます。
601. 藤田昌隆#601 / 632
     ◆議員（藤田昌隆）　 　答弁どうもありがとうございました。 　市内管路の中で、1.8メーターはあるけど全国特別重点調査の対象となる２メーターはないということですね。 　では、30年以上経過した管路はどれぐらいあるのか、お尋ねをいたします。
602. 藤田昌隆#602 / 632
     ◆議員（藤田昌隆）　 　答弁どうもありがとうございました。 　市内管路の中で、1.8メーターはあるけど全国特別重点調査の対象となる２メーターはないということですね。 　では、30年以上経過した管路はどれぐらいあるのか、お尋ねをいたします。
603. 平塚俊範#603 / 632
     ◎上下水道局長（平塚俊範）　〔登壇〕 　本市の下水道において、布設から30年以上経過している管路は、管理延長約450キロメートルのうち、令和６年度末時点で約108キロメートルあり、管路全体に対する割合としては約24％でございます。最も古いもので、布設から47年を経過し間もなく標準耐用年数である50年を迎える管路が出てまいります。 　しかしながら、管路は必ずしも標準耐用年数を超えると悪い状態となるわけではございません。そのため、マンホールや管路内の状態を把握した上で適切な対応を講じていくことが重要であると考えております。 　以上、お答えといたします。
604. 平塚俊範#604 / 632
     ◎上下水道局長（平塚俊範）　〔登壇〕 　本市の下水道において、布設から30年以上経過している管路は、管理延長約450キロメートルのうち、令和６年度末時点で約108キロメートルあり、管路全体に対する割合としては約24％でございます。最も古いもので、布設から47年を経過し間もなく標準耐用年数である50年を迎える管路が出てまいります。 　しかしながら、管路は必ずしも標準耐用年数を超えると悪い状態となるわけではございません。そのため、マンホールや管路内の状態を把握した上で適切な対応を講じていくことが重要であると考えております。 　以上、お答えといたします。
605. 藤田昌隆#605 / 632
     ◆議員（藤田昌隆）　 　それでは、今御答弁の中で管理延長約450キロメートル中の24％もあり、古いものでは、もう47年を経過し標準耐用年数である50年を迎える管路も出てくるということと理解をいたしました。 　それでは、その管路の老朽化に対してどのような対策をとっているのかお尋ねをいたします。
606. 藤田昌隆#606 / 632
     ◆議員（藤田昌隆）　 　それでは、今御答弁の中で管理延長約450キロメートル中の24％もあり、古いものでは、もう47年を経過し標準耐用年数である50年を迎える管路も出てくるということと理解をいたしました。 　それでは、その管路の老朽化に対してどのような対策をとっているのかお尋ねをいたします。
607. 平塚俊範#607 / 632
     ◎上下水道局長（平塚俊範）　〔登壇〕 　本市では、市内の下水道整備が97％程度完了した平成27年度に、次の事業展開として、維持管理の重要性に鑑み下水道長寿命化基本計画を、そして平成29年度には下水道ストックマネジメント計画を策定し、管路の状態を把握するために点検、調査を行い、その結果を基に補修工事を実施しております。 　点検、調査方法につきましては、国などのガイドラインに基づき、目視やテレビカメラなどマンホール内や管内の状況を確認するものでございます。 　平成28年度から点検、調査を始め、最初に北部中継ポンプ場から圧送された汚水の吹き出し口となっているマンホールの内部が著しく腐食していることが判明したことから補修工事を実施いたしました。その後、計画的に点検、調査を実施し、その結果を基に令和５年度からは、補修が必要な管路の更新工事を進めているところでございます。 　現時点では、緊急な対応を要するような管路は確認されておりませんが、事故を未然に防ぐため今後もマンホールや管路内の状態把握に努め、必要に応じた対策をとってまいりたいと思います。 　以上、お答えといたします。
608. 平塚俊範#608 / 632
     ◎上下水道局長（平塚俊範）　〔登壇〕 　本市では、市内の下水道整備が97％程度完了した平成27年度に、次の事業展開として、維持管理の重要性に鑑み下水道長寿命化基本計画を、そして平成29年度には下水道ストックマネジメント計画を策定し、管路の状態を把握するために点検、調査を行い、その結果を基に補修工事を実施しております。 　点検、調査方法につきましては、国などのガイドラインに基づき、目視やテレビカメラなどマンホール内や管内の状況を確認するものでございます。 　平成28年度から点検、調査を始め、最初に北部中継ポンプ場から圧送された汚水の吹き出し口となっているマンホールの内部が著しく腐食していることが判明したことから補修工事を実施いたしました。その後、計画的に点検、調査を実施し、その結果を基に令和５年度からは、補修が必要な管路の更新工事を進めているところでございます。 　現時点では、緊急な対応を要するような管路は確認されておりませんが、事故を未然に防ぐため今後もマンホールや管路内の状態把握に努め、必要に応じた対策をとってまいりたいと思います。 　以上、お答えといたします。
609. 藤田昌隆#609 / 632
     ◆議員（藤田昌隆）　 　下水道ストックマネジメント計画を策定し、管路点検、調査方法については、国のガイドラインに基づき目視やテレビカメラで確認しているというふうに理解をいたしました。 　埼玉県の陥没は、下水道管路が腐食したことが原因であるとの報道がありましたが、それでは腐食箇所に対する対応についてお尋ねをいたします。
610. 藤田昌隆#610 / 632
     ◆議員（藤田昌隆）　 　下水道ストックマネジメント計画を策定し、管路点検、調査方法については、国のガイドラインに基づき目視やテレビカメラで確認しているというふうに理解をいたしました。 　埼玉県の陥没は、下水道管路が腐食したことが原因であるとの報道がありましたが、それでは腐食箇所に対する対応についてお尋ねをいたします。
611. 平塚俊範#611 / 632
     ◎上下水道局長（平塚俊範）　〔登壇〕 　議員が御指摘のとおり、コンクリート製の下水道管は管内部で発生します硫化水素によって腐食し、破損に至るケースがあります。このような腐食箇所への対応といたしまして、下水道法では、管路において腐食するおそれが大きい箇所を設定し、５年に一度以上の頻度で点検、調査を実施することとしております。 　このことを踏まえ、本市におきましても、圧送管からの吐き出し部など汚水が勢いよく流下する箇所、また河川の下越しなどで、サイホン方式で常時汚水が滞留する箇所など、腐食するおそれが大きい箇所として設定しております。 　こうした箇所に対して、下水道法に基づく５年ごとの点検、調査を実施することに加え、毎年汚泥の引き抜きなどを伴う管渠の清掃を実施し、現状の把握や適切な維持管理に努めることとしております。 　以上、お答えといたします。
612. 平塚俊範#612 / 632
     ◎上下水道局長（平塚俊範）　〔登壇〕 　議員が御指摘のとおり、コンクリート製の下水道管は管内部で発生します硫化水素によって腐食し、破損に至るケースがあります。このような腐食箇所への対応といたしまして、下水道法では、管路において腐食するおそれが大きい箇所を設定し、５年に一度以上の頻度で点検、調査を実施することとしております。 　このことを踏まえ、本市におきましても、圧送管からの吐き出し部など汚水が勢いよく流下する箇所、また河川の下越しなどで、サイホン方式で常時汚水が滞留する箇所など、腐食するおそれが大きい箇所として設定しております。 　こうした箇所に対して、下水道法に基づく５年ごとの点検、調査を実施することに加え、毎年汚泥の引き抜きなどを伴う管渠の清掃を実施し、現状の把握や適切な維持管理に努めることとしております。 　以上、お答えといたします。
613. 藤田昌隆#613 / 632
     ◆議員（藤田昌隆）　 　御答弁、ありがとうございました。 　それでは、市内全域の管路点検調査にどれぐらいの期間とかかる費用についてお尋ねをいたします。 　よろしくお願いします。
614. 藤田昌隆#614 / 632
     ◆議員（藤田昌隆）　 　御答弁、ありがとうございました。 　それでは、市内全域の管路点検調査にどれぐらいの期間とかかる費用についてお尋ねをいたします。 　よろしくお願いします。
615. 平塚俊範#615 / 632
     ◎上下水道局長（平塚俊範）　〔登壇〕 　点検、調査に要する期間につきましては、管理延長約450キロメートルに対し、布設年度や管路の重要性などを勘案し、おおむね20年にて順次実施する予定としております。 　具体的には、鳥栖市内を大きく４地区に分け、１地区当たり５年をかけ点検、調査を行います。１年につき20キロメートル前後を実施する計画です。点検、調査に係る費用につきましては、現時点で年間およそ2,000万円を見込んでおります。 　以上、お答えといたします。
616. 平塚俊範#616 / 632
     ◎上下水道局長（平塚俊範）　〔登壇〕 　点検、調査に要する期間につきましては、管理延長約450キロメートルに対し、布設年度や管路の重要性などを勘案し、おおむね20年にて順次実施する予定としております。 　具体的には、鳥栖市内を大きく４地区に分け、１地区当たり５年をかけ点検、調査を行います。１年につき20キロメートル前後を実施する計画です。点検、調査に係る費用につきましては、現時点で年間およそ2,000万円を見込んでおります。 　以上、お答えといたします。
617. 藤田昌隆#617 / 632
     ◆議員（藤田昌隆）　 　鳥栖市内を４地区に分けて一地区５年、全部するためには20年と。それで、年間に2,000万円かかると。これまた大きな金額ですね。 　時間もかかりますが、やっぱりそれに対してきちんと対応しないと、やっぱりさっきみたいな陥没とか、足元が崩れるっていうのが一番怖いからですね。 　そういうことでありますが、それに対する補助金、将来的に点検や調査、今度は更新工事を行うための財源の見通しは立っているのかお尋ねをいたします。
618. 藤田昌隆#618 / 632
     ◆議員（藤田昌隆）　 　鳥栖市内を４地区に分けて一地区５年、全部するためには20年と。それで、年間に2,000万円かかると。これまた大きな金額ですね。 　時間もかかりますが、やっぱりそれに対してきちんと対応しないと、やっぱりさっきみたいな陥没とか、足元が崩れるっていうのが一番怖いからですね。 　そういうことでありますが、それに対する補助金、将来的に点検や調査、今度は更新工事を行うための財源の見通しは立っているのかお尋ねをいたします。
619. 平塚俊範#619 / 632
     ◎上下水道局長（平塚俊範）　〔登壇〕 　下水道管の老朽化対策には、国の社会資本整備総合交付金を活用することができます。補助率は50％であり、下水道ストックマネジメント計画策定が交付要件となっております。 　しかしながら、現時点で下水道管の老朽化対策は、国の重点事項としての位置づけではなく、国の重点事項とされている耐震化や浸水対策など他の事業に比べ交付金がつきにくい状態でございます。 　次に、財源の見通しでございますが、本市の下水道事業は供用開始から35年を経過しており、今後老朽化が進む管路や浄化センターなどの施設の更新事業に要する費用は増加していくものと見込まれ、これを賄うための財源の確保が課題となっています。 　また、下水道事業は独立採算制を原則としており、将来にわたって安定的な事業の運営を図っていくことが求められていることから国の指針を踏まえ、施設の整備計画と事業の財政計画を中心とする下水道経営戦略を策定しております。 　この下水道経営戦略は、計画期間を10年とし、５年をめどに見直しを行うこととしており、現在の計画は令和５年度に見直しを行ったところであり、この計画を基に管路の点検、調査や更新工事等を進めていきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
620. 平塚俊範#620 / 632
     ◎上下水道局長（平塚俊範）　〔登壇〕 　下水道管の老朽化対策には、国の社会資本整備総合交付金を活用することができます。補助率は50％であり、下水道ストックマネジメント計画策定が交付要件となっております。 　しかしながら、現時点で下水道管の老朽化対策は、国の重点事項としての位置づけではなく、国の重点事項とされている耐震化や浸水対策など他の事業に比べ交付金がつきにくい状態でございます。 　次に、財源の見通しでございますが、本市の下水道事業は供用開始から35年を経過しており、今後老朽化が進む管路や浄化センターなどの施設の更新事業に要する費用は増加していくものと見込まれ、これを賄うための財源の確保が課題となっています。 　また、下水道事業は独立採算制を原則としており、将来にわたって安定的な事業の運営を図っていくことが求められていることから国の指針を踏まえ、施設の整備計画と事業の財政計画を中心とする下水道経営戦略を策定しております。 　この下水道経営戦略は、計画期間を10年とし、５年をめどに見直しを行うこととしており、現在の計画は令和５年度に見直しを行ったところであり、この計画を基に管路の点検、調査や更新工事等を進めていきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
621. 藤田昌隆#621 / 632
     ◆議員（藤田昌隆）　 　やっぱり期間と莫大な金もかかりますが、ライフラインでございますんで、しっかりと守っていただきたいと思っております。 　それでは、最後の質問に移ります。 　鳥栖駅東短期施策えき・まちづくり協議会の進捗状況と具体的に、東口設置事業費について検討されているのかお尋ねをいたします。
622. 藤田昌隆#622 / 632
     ◆議員（藤田昌隆）　 　やっぱり期間と莫大な金もかかりますが、ライフラインでございますんで、しっかりと守っていただきたいと思っております。 　それでは、最後の質問に移ります。 　鳥栖駅東短期施策えき・まちづくり協議会の進捗状況と具体的に、東口設置事業費について検討されているのかお尋ねをいたします。
623. 松雪努#623 / 632
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　藤田議員の御質問にお答えをいたします。 　鳥栖駅東短期施策につきましては、令和６年10月に設置した学識経験者、鳥栖駅の管理者であるＪＲ九州及び市からなる鳥栖駅東短期施策えき・まちづくり協議会において、鳥栖駅東短期施策検討会でいただいた御意見を踏まえ、検討を進めているところでございます。 　令和７年２月に開催した第２回の協議会では、事業費や事業期間をはじめ、施工性や整備後の維持管理などの観点から鳥栖駅東短期施策５案についての比較検討を行い、南側地下通路を延伸して東口を設置する案と、虹の橋に改札口を設け跨線橋を設置する案の２案に絞ったところであり、現在この２案についてさらに詳しく検討を行っているところでございます。 　以上、お答えといたします。
624. 松雪努#624 / 632
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　藤田議員の御質問にお答えをいたします。 　鳥栖駅東短期施策につきましては、令和６年10月に設置した学識経験者、鳥栖駅の管理者であるＪＲ九州及び市からなる鳥栖駅東短期施策えき・まちづくり協議会において、鳥栖駅東短期施策検討会でいただいた御意見を踏まえ、検討を進めているところでございます。 　令和７年２月に開催した第２回の協議会では、事業費や事業期間をはじめ、施工性や整備後の維持管理などの観点から鳥栖駅東短期施策５案についての比較検討を行い、南側地下通路を延伸して東口を設置する案と、虹の橋に改札口を設け跨線橋を設置する案の２案に絞ったところであり、現在この２案についてさらに詳しく検討を行っているところでございます。 　以上、お答えといたします。
625. 藤田昌隆#625 / 632
     ◆議員（藤田昌隆）　 　どうもありがとうございました。 　当初の５案を事業費や事業期間をはじめ、施工性や整備後の維持管理などの観点から、この５案の比較検討を行い、そして南側地下通路を延伸して東口を設置する案、それからもう一つ、虹の橋に改札口を設け跨線橋を設置する案の２案に絞ったと、今ありました。 　しかも、今後それを深掘りしてさらに詳しく検討を行うということであります。今回これをお聞きしまして、初めて大きく前に進んだような気がいたしました。 　皆さんは、それこそ鳥栖駅周辺整備については、もう何十年議論されているんでしょうか。高架から始まり橋上駅、自由通路の議論がなされ、いよいよというときに土壇場で財政上問題が発生し、断念。 　今回、東口設置問題は、いよいよ最終段階に入ろうとしてると私は思います。 　ぜひとも2025年度末までに国の補助金が受けられるような計画を策定して、事業化を目指す方向でお願いをいたします。 　まだまだこれは、東口は最初の入り口です。後ろには大きな問題が残されていると思います。 　それでは、次の質問ですが、皆様には佐賀新聞記事のＡ３の大きなやつをコピーしてお配りをしております。議員の皆さん方には、タブレットに上げております。 　これは佐賀新聞の記事でございます。これを見て私は、本当に驚きました。目を疑いました。 　内容は、鹿島駅周辺整備に県と鹿島市が支出、しかも平成29年度に完了。佐賀県事業費は、新駅舎整備に28億9,000万円。復元駅舎、前にあった駅舎ですね、それを復元するのに４億1,000万円、ロータリーに12億円、計45億円。 　鹿島市は何をするかというと、鹿島市は駅前広場整備などに８億2,000万円です。 　２月の佐賀県の県の定例県議会の中で、総務常任委員会で質問がありましたが、その質問に対して県政策の副島政策企画監は「鹿島、太良の未来をつくる欠かせない事業。国庫補助金の採択にかかわらず、実施すべきと考えている」と述べたとありました。 　普通、ここまで発言されますかね。本当、県の力の入れ方には、正直言ってあきれました。 　そこで、お伺いいたします。 　鳥栖駅周辺整備では、市が主体的に実施されておりますが、県の関わり方の違いは何か。佐賀県が主体的に、そして鳥栖駅周辺整備事業に関わっていない理由をどのように考えているのかお尋ねいたします。
626. 藤田昌隆#626 / 632
     ◆議員（藤田昌隆）　 　どうもありがとうございました。 　当初の５案を事業費や事業期間をはじめ、施工性や整備後の維持管理などの観点から、この５案の比較検討を行い、そして南側地下通路を延伸して東口を設置する案、それからもう一つ、虹の橋に改札口を設け跨線橋を設置する案の２案に絞ったと、今ありました。 　しかも、今後それを深掘りしてさらに詳しく検討を行うということであります。今回これをお聞きしまして、初めて大きく前に進んだような気がいたしました。 　皆さんは、それこそ鳥栖駅周辺整備については、もう何十年議論されているんでしょうか。高架から始まり橋上駅、自由通路の議論がなされ、いよいよというときに土壇場で財政上問題が発生し、断念。 　今回、東口設置問題は、いよいよ最終段階に入ろうとしてると私は思います。 　ぜひとも2025年度末までに国の補助金が受けられるような計画を策定して、事業化を目指す方向でお願いをいたします。 　まだまだこれは、東口は最初の入り口です。後ろには大きな問題が残されていると思います。 　それでは、次の質問ですが、皆様には佐賀新聞記事のＡ３の大きなやつをコピーしてお配りをしております。議員の皆さん方には、タブレットに上げております。 　これは佐賀新聞の記事でございます。これを見て私は、本当に驚きました。目を疑いました。 　内容は、鹿島駅周辺整備に県と鹿島市が支出、しかも平成29年度に完了。佐賀県事業費は、新駅舎整備に28億9,000万円。復元駅舎、前にあった駅舎ですね、それを復元するのに４億1,000万円、ロータリーに12億円、計45億円。 　鹿島市は何をするかというと、鹿島市は駅前広場整備などに８億2,000万円です。 　２月の佐賀県の県の定例県議会の中で、総務常任委員会で質問がありましたが、その質問に対して県政策の副島政策企画監は「鹿島、太良の未来をつくる欠かせない事業。国庫補助金の採択にかかわらず、実施すべきと考えている」と述べたとありました。 　普通、ここまで発言されますかね。本当、県の力の入れ方には、正直言ってあきれました。 　そこで、お伺いいたします。 　鳥栖駅周辺整備では、市が主体的に実施されておりますが、県の関わり方の違いは何か。佐賀県が主体的に、そして鳥栖駅周辺整備事業に関わっていない理由をどのように考えているのかお尋ねいたします。
627. 松雪努#627 / 632
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　肥前鹿島駅を含む江北駅と諫早駅間につきましては、西九州新幹線の並行在来線となることから、自治体が鉄道施設を保有しＪＲ九州が列車の運行を担う上下分離方式が導入されております。 　肥前鹿島駅周辺整備は、令和元年度に鹿島市が長崎本線上下分離後のまちの将来を考え、駅周辺の在り方について検討をスタートし、令和４年度に駅周辺の基本計画を策定されており、令和４年９月から県が駅舎を所有することとなったことを機に駅舎や県道のロータリーは県が整備し、駅前広場等を鹿島市で整備されることになった、と佐賀県から聞き及んでおります。 　一方、鳥栖駅周辺整備につきましては、平成21年から平成22年に実施をいたしました西側駅前広場の整備では、鳥栖市による駅前広場の整備と連携して駅前広場に接続する県道分の整備を県で実施されております。 　平成27年に設置をいたしました鳥栖駅周辺まちづくり検討委員会では、県が委員会に参加され、関連する県道整備に向けた検討をされるなど関連する県施設の有無等によって県の関わり方が異なってくるものと理解をいたしております。 　また、現在、鳥栖駅東短期施策えき・まちづくり協議会には、県からオブザーバーとして参加をされており、事業推進に向け今後とも佐賀県との情報共有等に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
628. 松雪努#628 / 632
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　肥前鹿島駅を含む江北駅と諫早駅間につきましては、西九州新幹線の並行在来線となることから、自治体が鉄道施設を保有しＪＲ九州が列車の運行を担う上下分離方式が導入されております。 　肥前鹿島駅周辺整備は、令和元年度に鹿島市が長崎本線上下分離後のまちの将来を考え、駅周辺の在り方について検討をスタートし、令和４年度に駅周辺の基本計画を策定されており、令和４年９月から県が駅舎を所有することとなったことを機に駅舎や県道のロータリーは県が整備し、駅前広場等を鹿島市で整備されることになった、と佐賀県から聞き及んでおります。 　一方、鳥栖駅周辺整備につきましては、平成21年から平成22年に実施をいたしました西側駅前広場の整備では、鳥栖市による駅前広場の整備と連携して駅前広場に接続する県道分の整備を県で実施されております。 　平成27年に設置をいたしました鳥栖駅周辺まちづくり検討委員会では、県が委員会に参加され、関連する県道整備に向けた検討をされるなど関連する県施設の有無等によって県の関わり方が異なってくるものと理解をいたしております。 　また、現在、鳥栖駅東短期施策えき・まちづくり協議会には、県からオブザーバーとして参加をされており、事業推進に向け今後とも佐賀県との情報共有等に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
629. 藤田昌隆#629 / 632
     ◆議員（藤田昌隆）　 　どうも、答弁ありがとうございました。 　新幹線ルートが大きく関係していると、思っておりましたが、県は鉄道施設を保有し、駅を保有し、それからＪＲ九州が列車の運行を行う上下分離方式、要するに地べたは自治体が保有して、その上を走る汽車の運行だけはＪＲがしよるということですよね。 　実は、県会議員の中にも、ある議員は、これ金額が多過ぎるという声も上がっているのを聞きました。 　駅前のどうのこうのとか鳥栖駅のっていうのは、駐車場とか確かに協力してもらいました。しかし、先ほどの鹿島の駅ですよね。あれは短期間で、何十億円っていう金をぶち込んでやるわけです。 　それと鳥栖駅の、今ＪＲ鳥栖駅の真ん前にある小さな駐車場、あれはＪＲの土地で、ＪＲにお願いして、市がお願いして造ったやつですね。県がやったのは、今バス停があるところ、あそこだけですよ。 　そのときに道路も、県道がすぐ前に通ってますんで、県道もっていう話があったら、じゃあ、あれ確保してしてくださいと。そんためにはお店を後ろ下げてくださいと。下げられませんよ、後ろに。もう何もないっちゃけん。そういう話も覚えております。 　そういう中で、私は、あまりにも格差が多すぎるとというふうに感じました。そして、県はいろんな会議にオブザーバーとして委員会に参加されていると言われましたが、今から、ぜひ県と鳥栖市と一体になって、鳥栖駅周辺整備問題に取り組んでいただきますよう、ぜひ市長、働きかけをよろしくお願いします。これ、あくまでも要望です。 　以上で、私の一般質問を終わります。 　 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
630. 藤田昌隆#630 / 632
     ◆議員（藤田昌隆）　 　どうも、答弁ありがとうございました。 　新幹線ルートが大きく関係していると、思っておりましたが、県は鉄道施設を保有し、駅を保有し、それからＪＲ九州が列車の運行を行う上下分離方式、要するに地べたは自治体が保有して、その上を走る汽車の運行だけはＪＲがしよるということですよね。 　実は、県会議員の中にも、ある議員は、これ金額が多過ぎるという声も上がっているのを聞きました。 　駅前のどうのこうのとか鳥栖駅のっていうのは、駐車場とか確かに協力してもらいました。しかし、先ほどの鹿島の駅ですよね。あれは短期間で、何十億円っていう金をぶち込んでやるわけです。 　それと鳥栖駅の、今ＪＲ鳥栖駅の真ん前にある小さな駐車場、あれはＪＲの土地で、ＪＲにお願いして、市がお願いして造ったやつですね。県がやったのは、今バス停があるところ、あそこだけですよ。 　そのときに道路も、県道がすぐ前に通ってますんで、県道もっていう話があったら、じゃあ、あれ確保してしてくださいと。そんためにはお店を後ろ下げてくださいと。下げられませんよ、後ろに。もう何もないっちゃけん。そういう話も覚えております。 　そういう中で、私は、あまりにも格差が多すぎるとというふうに感じました。そして、県はいろんな会議にオブザーバーとして委員会に参加されていると言われましたが、今から、ぜひ県と鳥栖市と一体になって、鳥栖駅周辺整備問題に取り組んでいただきますよう、ぜひ市長、働きかけをよろしくお願いします。これ、あくまでも要望です。 　以上で、私の一般質問を終わります。 　 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
631. 松隈清之#631 / 632
     ○議長（松隈清之）　 　お諮りいたします。 　本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は来週16日に続行したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。 　よって、残余の質問は来週16日に続行することに決しました。 　以上で本日の日程は終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。 　　午後３時８分散会 </FONT></TT>
632. 松隈清之#632 / 632
     ○議長（松隈清之）　 　お諮りいたします。 　本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は来週16日に続行したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。 　よって、残余の質問は来週16日に続行することに決しました。 　以上で本日の日程は終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。 　　午後３時８分散会 </FONT></TT>