12月10日－03号 議事録対話

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1. 松隈清之#1 / 1228
   ○議長（松隈清之）　 　本日の会議を開きます。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
2. 松隈清之#2 / 1228
   ○議長（松隈清之）　 　これより本日の会議を開きます。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
3. 松隈清之#3 / 1228
   ○議長（松隈清之）　 　これより、本日の会議を開きます。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
4. 松隈清之#4 / 1228
   ○議長（松隈清之）　 　これより、本日の会議を開きます。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
5. 松隈清之#5 / 1228
   ○議長（松隈清之）　 　本日の会議を開きます。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
6. 松隈清之#6 / 1228
   ○議長（松隈清之）　 　これより本日の会議を開きます。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
7. 松隈清之#7 / 1228
   ○議長（松隈清之）　 　これより、本日の会議を開きます。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
8. 松隈清之#8 / 1228
   ○議長（松隈清之）　 　これより、本日の会議を開きます。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
9. 日程第１#9 / 1228
   △日程第１　一般質問
10. 日程第１#10 / 1228
    △日程第１　一般質問
11. 日程第１#11 / 1228
    △日程第１　一般質問
12. 日程第１#12 / 1228
    △日程第１　一般質問
13. 日程第１#13 / 1228
    △日程第１　一般質問
14. 日程第１#14 / 1228
    △日程第１　一般質問
15. 日程第１#15 / 1228
    △日程第１　一般質問
16. 日程第１#16 / 1228
    △日程第１　一般質問
17. 松隈清之#17 / 1228
    ○議長（松隈清之）　 　日程第１、一般質問を行います。 　森山林議員の発言を許します。森山議員。
18. 松隈清之#18 / 1228
    ○議長（松隈清之）　 　日程第１．一般質問を行います。 　飛松妙子議員の発言を許します。飛松議員。
19. 松隈清之#19 / 1228
    ○議長（松隈清之）　 　日程第１．一般質問を行います。 　和田晴美議員の発言を許します。和田議員。
20. 松隈清之#20 / 1228
    ○議長（松隈清之）　 　日程第１．一般質問を行います。 　牧瀬昭子議員の発言を許します。牧瀬議員。
21. 松隈清之#21 / 1228
    ○議長（松隈清之）　 　日程第１、一般質問を行います。 　森山林議員の発言を許します。森山議員。
22. 松隈清之#22 / 1228
    ○議長（松隈清之）　 　日程第１．一般質問を行います。 　飛松妙子議員の発言を許します。飛松議員。
23. 松隈清之#23 / 1228
    ○議長（松隈清之）　 　日程第１．一般質問を行います。 　和田晴美議員の発言を許します。和田議員。
24. 松隈清之#24 / 1228
    ○議長（松隈清之）　 　日程第１．一般質問を行います。 　牧瀬昭子議員の発言を許します。牧瀬議員。
25. 森山林#25 / 1228
    ◆議員（森山林）　 　おはようございます。自民党緑政会の森山でございます。 　まず、質問に先立ちまして、大変な被害をもたらした１月１日に発生した能登半島地震から２か月を既に経過いたしました。この地震によって被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、不幸にも亡くなられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げます。 　また、今日は、平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災から、はや13年を迎えたわけであります。 　まだまだ復興道半ばであります。 　どちらも、被災地の１日も早い復旧復興を願うものであります。 　それでは、質問に移らせていただきます。 　大久保副市長へのお尋ねでございます。 　大久保副市長におかれましては、昨年４月に副市長に御就任をされて、はや１年が経過しようとしております。 　これまでは、県の職員として鳥栖市を外部から見てこられたと思います。 　そして、この１年間、鳥栖市が置かれている状態をつぶさに観察をし、そして、冷静に分析をされたことと思います。 　実際に、本市の副市長として就任され、御自身の肌で感じられた鳥栖市の印象について、まずはお聞かせをいただければと思います。 　以降は質問席からさせていただきます。
26. 飛松妙子#26 / 1228
    ◆議員（飛松妙子）　〔登壇〕 　皆様おはようございます。公明党の飛松妙子でございます。 　通告に従いまして、一般質問いたします。今回の質問は、１、高校生とのパネルディスカッションについて。２、鳥栖まちづくり推進センター建設について。３、難聴で困らない社会を。４、防災対策についての４項目です。 　では、１項目め、高校生とのパネルディスカッションについて、伺います。 　６月２日、鳥栖市市制施行70周年記念式典が開催されました。県知事はじめ各市町の首長、国会議員、鳥栖市選出県会議員、市議会議員、区長、市民の皆様が集い、70周年をお祝いし、緒方孝市元広島カープ監督など、５名の方に記念表彰が送られました。２部では、シンポジウムがあり、向門市長と、ゲストに木下晴香さん、オラキオさんと、鳥栖高校、鳥栖商業高校、鳥栖工業高校の６人が登壇し、パネルディスカッションがありました。私は初めから最後まで参加させていただきましたが、式典は今までにない試みで大成功だったと思いますし、大変よかったと思います。 　そこで、70周年の記念事業で、パネルディスカッションにした目的と、その経過について、どのように感じておられるのか伺います。 　以降の質問は、質問席でさせていただきます。
27. 和田晴美#27 / 1228
    ◆議員（和田晴美）　〔登壇〕 　おはようございます。新風クラブの和田晴美と申します。 　今回の質問は、８月３日に行われました議会報告会の参加者からの相談を基にさせていただきます。 　中学生より、公園や広場でボールを用いて遊ぶことができない。同席した親御さんからは、自分も子供からの相談を受け、利用についてルールの確認など関係者に相談したが、やはり場所がない。できるためにはどうしたらよいのものかと。 　御相談者は、公共の場所で迷惑がかからないように親として指導することも考えており、御家族で解決策がないものかと、参加された御様子でした。 　まずは、市が管理する公園、若葉まちづくり推進センターにある広場、学校運動場、それぞれどのような目的で使用になっているのか、共有方法はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 　以降の質問に関しましては、質問席で行わせていただきます。
28. 牧瀬昭子#28 / 1228
    ◆議員（牧瀬昭子）　〔登壇〕 　皆さん、おはようございます。彩りの会、牧瀬昭子です。議場に足を運んでくださった皆さん、そして、オンラインで御覧いただいてる皆さん、声がこんなで、本当に申し訳ございません。一生懸命皆さんの声を届けてまいりたいと思います。本日もよろしくお願いいたします。 　今回、通告に従いまして、順次質問させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。１つ目に、支援が必要な妊婦と特定妊婦について。２つ目に、産前産後ケア。３つ目に、第３期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画について質問させていただきたいと思います。 　今回、子供に絞ったテーマにさせていただきましたのは、先月までオレンジリボンキャンペーンということで、鳥栖市内の東部環境施設組合の焼却施設でも、オレンジにライトアップされた施設があるということを市民の方から教えていただきまして、そして、いち早く子供の虐待を知らせるための電話番号、このことについても広く知らせていきたいという市民の方からの声を基に、子供たちの人権、子供たちの基本的な権利について学ばさせていただき、まずは、子供たちが生まれる前の状況、その取り巻く家庭環境について、今回は重点的に質問をさせていただきたいと思い、今回のテーマにさせていただいております。 　まず、こども基本法が昨年、2023年４月１日に施行されました。それに伴い、「こども施策を総合的に推進するため、大綱を定めなければならない」とされています。2023年12月に策定がなされました。その中に、子供の誕生前から幼児期までの育ちを等しく、切れ目なく保障するとあります。それでは、まず１つ目の質問に入りたいと思います。 　鳥栖市の支援が必要な妊婦の方々、その現状とその人数について詳しくお尋ねしたいと思います。以降の質問は、質問席からさせていただきます。
29. 森山林#29 / 1228
    ◆議員（森山林）　 　おはようございます。自民党緑政会の森山でございます。 　まず、質問に先立ちまして、大変な被害をもたらした１月１日に発生した能登半島地震から２か月を既に経過いたしました。この地震によって被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、不幸にも亡くなられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げます。 　また、今日は、平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災から、はや13年を迎えたわけであります。 　まだまだ復興道半ばであります。 　どちらも、被災地の１日も早い復旧復興を願うものであります。 　それでは、質問に移らせていただきます。 　大久保副市長へのお尋ねでございます。 　大久保副市長におかれましては、昨年４月に副市長に御就任をされて、はや１年が経過しようとしております。 　これまでは、県の職員として鳥栖市を外部から見てこられたと思います。 　そして、この１年間、鳥栖市が置かれている状態をつぶさに観察をし、そして、冷静に分析をされたことと思います。 　実際に、本市の副市長として就任され、御自身の肌で感じられた鳥栖市の印象について、まずはお聞かせをいただければと思います。 　以降は質問席からさせていただきます。
30. 飛松妙子#30 / 1228
    ◆議員（飛松妙子）　〔登壇〕 　皆様おはようございます。公明党の飛松妙子でございます。 　通告に従いまして、一般質問いたします。今回の質問は、１、高校生とのパネルディスカッションについて。２、鳥栖まちづくり推進センター建設について。３、難聴で困らない社会を。４、防災対策についての４項目です。 　では、１項目め、高校生とのパネルディスカッションについて、伺います。 　６月２日、鳥栖市市制施行70周年記念式典が開催されました。県知事はじめ各市町の首長、国会議員、鳥栖市選出県会議員、市議会議員、区長、市民の皆様が集い、70周年をお祝いし、緒方孝市元広島カープ監督など、５名の方に記念表彰が送られました。２部では、シンポジウムがあり、向門市長と、ゲストに木下晴香さん、オラキオさんと、鳥栖高校、鳥栖商業高校、鳥栖工業高校の６人が登壇し、パネルディスカッションがありました。私は初めから最後まで参加させていただきましたが、式典は今までにない試みで大成功だったと思いますし、大変よかったと思います。 　そこで、70周年の記念事業で、パネルディスカッションにした目的と、その経過について、どのように感じておられるのか伺います。 　以降の質問は、質問席でさせていただきます。
31. 和田晴美#31 / 1228
    ◆議員（和田晴美）　〔登壇〕 　おはようございます。新風クラブの和田晴美と申します。 　今回の質問は、８月３日に行われました議会報告会の参加者からの相談を基にさせていただきます。 　中学生より、公園や広場でボールを用いて遊ぶことができない。同席した親御さんからは、自分も子供からの相談を受け、利用についてルールの確認など関係者に相談したが、やはり場所がない。できるためにはどうしたらよいのものかと。 　御相談者は、公共の場所で迷惑がかからないように親として指導することも考えており、御家族で解決策がないものかと、参加された御様子でした。 　まずは、市が管理する公園、若葉まちづくり推進センターにある広場、学校運動場、それぞれどのような目的で使用になっているのか、共有方法はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 　以降の質問に関しましては、質問席で行わせていただきます。
32. 牧瀬昭子#32 / 1228
    ◆議員（牧瀬昭子）　〔登壇〕 　皆さん、おはようございます。彩りの会、牧瀬昭子です。議場に足を運んでくださった皆さん、そして、オンラインで御覧いただいてる皆さん、声がこんなで、本当に申し訳ございません。一生懸命皆さんの声を届けてまいりたいと思います。本日もよろしくお願いいたします。 　今回、通告に従いまして、順次質問させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。１つ目に、支援が必要な妊婦と特定妊婦について。２つ目に、産前産後ケア。３つ目に、第３期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画について質問させていただきたいと思います。 　今回、子供に絞ったテーマにさせていただきましたのは、先月までオレンジリボンキャンペーンということで、鳥栖市内の東部環境施設組合の焼却施設でも、オレンジにライトアップされた施設があるということを市民の方から教えていただきまして、そして、いち早く子供の虐待を知らせるための電話番号、このことについても広く知らせていきたいという市民の方からの声を基に、子供たちの人権、子供たちの基本的な権利について学ばさせていただき、まずは、子供たちが生まれる前の状況、その取り巻く家庭環境について、今回は重点的に質問をさせていただきたいと思い、今回のテーマにさせていただいております。 　まず、こども基本法が昨年、2023年４月１日に施行されました。それに伴い、「こども施策を総合的に推進するため、大綱を定めなければならない」とされています。2023年12月に策定がなされました。その中に、子供の誕生前から幼児期までの育ちを等しく、切れ目なく保障するとあります。それでは、まず１つ目の質問に入りたいと思います。 　鳥栖市の支援が必要な妊婦の方々、その現状とその人数について詳しくお尋ねしたいと思います。以降の質問は、質問席からさせていただきます。
33. 松隈清之#33 / 1228
    ○議長（松隈清之）　 　大久保副市長。
34. 松雪努#34 / 1228
    ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　おはようございます。 　本市は、令和６年４月１日に市制施行70周年を迎え、今月２日に70周年記念式典を執り行ったところでございます。第２部のシンポジウムにおきましては、鳥栖市出身で各方面にて活躍をされております、木下晴香さん、オラキオさんをゲストにお招きし、市長、市内高校生とともに、世代を問わず、誰しもの記憶に刻まれる青春という切り口から世代間をつなぎ、これまでの鳥栖市を振り返ることで、改めてこのまちを愛し、誇る気持ちを感じてもらい、新たなまちの魅力発見について考えることを目的としたパネルディスカッションを行ったところでございます。 　当日は、議員の皆様をはじめ、たくさんの方々に御列席を賜り、総勢600人ほどの方にお越しをいただきました。そうした中、鳥栖市内の様々な場所について、ゲストの方々が、それぞれの思い出や記憶をたどりながら、当時の町を懐かしむと同時に、現在を生きる高校生のこの町に対する素直で自然体の意見を聞きながら、会場の皆様とともに、鳥栖市を見つめ直す機会を得られましたことは、まちを愛し誇る気持ちを醸成するきっかけになったものと考えております。 　以上、お答えといたします。
35. 吉田忠典#35 / 1228
    ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　おはようございます。和田議員の御質問にお答えいたします。 　若葉まちづくり推進センターの屋外広場につきましては、運動を通じて心身の健康づくりや、地域住民が参加するイベントなど、子供から高齢者まで多世代の地域住民の方が集える交流の場として設置をしております。 　利用の現状といたしましては、グラウンドゴルフをはじめ、小学生を対象としたスポーツ大会など、地域団体のイベントや憩いの場、あるいは子供たちの遊び場として利用されております。広場でのボール遊びにつきましては、地元との協議の結果、バットやラケットを使わない遊びで、キャッチボールやパス回し、ドッジボールなど、小学生の子供とその保護者に限定をしているところでございます。 　また、広場には看板を設置し、広場の利用方法について周知を図っているところでございます。 　以上、お答えといたします。
36. 古賀達也#36 / 1228
    ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　おはようございます。本市では、妊娠届出を受け付けた妊婦に体調や出産経験、仕事の有無、疾病の有無、心配や不安なことなどの質問のアンケート用紙に記入していただき、20歳未満であったり、高齢での初めての妊娠、病気がある、家庭や経済的に不安や心配や不安事があった場合は、支援が必要な妊婦、いわゆる要支援妊婦として把握いたしております。 　令和５年度における要支援妊婦数は、妊娠届出のあった妊婦532人のうち163人でございます。 　以上、お答えといたします。
37. 松隈清之#37 / 1228
    ○議長（松隈清之）　 　大久保副市長。
38. 松雪努#38 / 1228
    ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　おはようございます。 　本市は、令和６年４月１日に市制施行70周年を迎え、今月２日に70周年記念式典を執り行ったところでございます。第２部のシンポジウムにおきましては、鳥栖市出身で各方面にて活躍をされております、木下晴香さん、オラキオさんをゲストにお招きし、市長、市内高校生とともに、世代を問わず、誰しもの記憶に刻まれる青春という切り口から世代間をつなぎ、これまでの鳥栖市を振り返ることで、改めてこのまちを愛し、誇る気持ちを感じてもらい、新たなまちの魅力発見について考えることを目的としたパネルディスカッションを行ったところでございます。 　当日は、議員の皆様をはじめ、たくさんの方々に御列席を賜り、総勢600人ほどの方にお越しをいただきました。そうした中、鳥栖市内の様々な場所について、ゲストの方々が、それぞれの思い出や記憶をたどりながら、当時の町を懐かしむと同時に、現在を生きる高校生のこの町に対する素直で自然体の意見を聞きながら、会場の皆様とともに、鳥栖市を見つめ直す機会を得られましたことは、まちを愛し誇る気持ちを醸成するきっかけになったものと考えております。 　以上、お答えといたします。
39. 吉田忠典#39 / 1228
    ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　おはようございます。和田議員の御質問にお答えいたします。 　若葉まちづくり推進センターの屋外広場につきましては、運動を通じて心身の健康づくりや、地域住民が参加するイベントなど、子供から高齢者まで多世代の地域住民の方が集える交流の場として設置をしております。 　利用の現状といたしましては、グラウンドゴルフをはじめ、小学生を対象としたスポーツ大会など、地域団体のイベントや憩いの場、あるいは子供たちの遊び場として利用されております。広場でのボール遊びにつきましては、地元との協議の結果、バットやラケットを使わない遊びで、キャッチボールやパス回し、ドッジボールなど、小学生の子供とその保護者に限定をしているところでございます。 　また、広場には看板を設置し、広場の利用方法について周知を図っているところでございます。 　以上、お答えといたします。
40. 古賀達也#40 / 1228
    ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　おはようございます。本市では、妊娠届出を受け付けた妊婦に体調や出産経験、仕事の有無、疾病の有無、心配や不安なことなどの質問のアンケート用紙に記入していただき、20歳未満であったり、高齢での初めての妊娠、病気がある、家庭や経済的に不安や心配や不安事があった場合は、支援が必要な妊婦、いわゆる要支援妊婦として把握いたしております。 　令和５年度における要支援妊婦数は、妊娠届出のあった妊婦532人のうち163人でございます。 　以上、お答えといたします。
41. 大久保哲郎#41 / 1228
    ◎副市長（大久保哲郎）　 　おはようございます。 　森山議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、このたびこのような答弁の機会を頂いたことに感謝申し上げます。 　昨年４月に副市長を拝命し、間もなく１年を迎えようとしている中におきまして、鳥栖市について感じたことを申し上げたいと思います。 　就任以前から、佐賀県職員として長年、鳥栖市内の様々な事業等に関わらせていただいており、また、サガン鳥栖サポーターとしてスタジアムに足を運んでおりましたが、鳥栖については、まさに地の利を有する土地で、九州の交通の要衝として圧倒的な地理的優位性を持ち、人や産業が集まる、活力ある都市であると感じておりました。 　また、前職において、国内の様々な企業の方々とお話させていただく機会がございましたが、鳥栖という地名が全国的に知名度が高いことも肌で感じておりました。 　サガン鳥栖がＪ１で長年活躍し、ニュースなどで全国に鳥栖の名が報じられていることなどもその理由の一つですが、企業の方々からは、九州における陸路の中心となる土地として知られており、九州で事業展開を行う場合に適した土地であると、高い評価を得ているのが鳥栖市でした。 　副市長に就任しましてもその印象は変わっておりませんが、実際に鳥栖市内に居を構え、鳥栖市の利便性や住みやすさを実感するところです。 　一方で、交通の要衝にあるがゆえに、慢性的な交通渋滞が発生しており、その緩和が課題となっていることも、改めて感じているところです。 　また、本市が県境にあるというところによる特徴として、福岡県の近隣市町と生活圏を共有しながらも、適用される制度や基準などが県境によって異なることなどがあり、施策を進めていくに当たっての難しさも感じるところです。 　その他、感じるところを申しますと、本市は県内屈指の転入転出者数を誇る、住民の入替えがとても多い地域で、昼夜間人口比率も高く、また、時代の流れも受けて、コミュニティーの希薄化が喫緊の課題となっておりますが、そうした中におきましても、１年を通じて、各地で地域に根づいた様々な伝統芸能や祭りが行われ、地域一体となった盛り上がりを見せるなど、地域のつながり、地域の絆が色濃く残っていることや、ＮＰＯやボランティアなど、地域の方々のために活動されている様子が度々報道されているのを目にすると、うれしく、誇らしく感じるところです。 　鳥栖市がさらに魅力を増し、継続的、持続的に発展してくまちとなるよう、しっかり貢献していきたいと思っております。 　以上、お答えいたします。
42. 中島勇一#42 / 1228
    ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　おはようございます。和田議員の御質問にお答えいたします。 　公園は、主として自然的環境の中で、休息、鑑賞、散歩、遊戯、運動等のレクリエーション及び大震災、火災等の災害時の避難等の用に供することを目的とする公共空地で、幼児から高齢者まで幅広い年齢層の方々に御利用いただいております。 　鳥栖市都市公園条例第４条第９号の規定により、「他人に迷惑若しくは危害を及ぼし、又はそのおそれがある行為をすること」は禁じられております。したがいまして、利用の現状といたしましては、本市の公園においては、原則、硬いボールや集団でのボール遊びは、他の利用者へ危険や迷惑を及ぼす恐れがあることから、禁止しております。 　また、中学生以上を対象としたボール遊びにつきましては、学校体育施設を御利用いただきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
43. 飛松妙子#43 / 1228
    ◆議員（飛松妙子）　 　青春という切り口からということで、私も写真を見せていただいて振り返りながら、高校生と一緒に、懐かしく、また、自分を見つめ直す、鳥栖市を見つめ直す機会にもなりましたし、大好きな鳥栖市のことを、本当、思うきっかけにもなりました。 　では、２点目の質問でございます。 　パネルディスカッションでは、鳥栖の魅力を高めるため、高校生より、若い人が遊べる施設や遊具がある公園の整備、小郡市方面へのアクセスの改善など、要望が上がりました。また、ゲストの２人からは、若い人のための生のエンターテインメントに触れる機会づくりの大切さが語られ、今話題になっている最新のものを呼んでほしいという提案もございました。 　そこで今後も、子供たちの意見を聞く、子供たちとの語らいの場を設けてはどうかと思いますが、見解を伺います。
44. 牧瀬昭子#44 / 1228
    ◆議員（牧瀬昭子）　 　御答弁いただきました。令和５年度は、妊娠届出のあった妊婦さんのうち532人、そのうち163人が要支援妊婦となっているということでした。これは３人に１人という計算になります。要支援妊婦とされている方々が多く、経済的な不安や障害があったり、御家庭のこと、仕事のこと、体調面、そして20歳未満であったりと、もしくは高齢での初めての出産など、様々な課題を抱えているということを教えていただきました。 　この中のうち、法律上特定されている特定妊婦という定めがありますが、その方々の人数についても特定妊婦として教えていただければと思います。お願いいたします。
45. 大久保哲郎#45 / 1228
    ◎副市長（大久保哲郎）　 　おはようございます。 　森山議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、このたびこのような答弁の機会を頂いたことに感謝申し上げます。 　昨年４月に副市長を拝命し、間もなく１年を迎えようとしている中におきまして、鳥栖市について感じたことを申し上げたいと思います。 　就任以前から、佐賀県職員として長年、鳥栖市内の様々な事業等に関わらせていただいており、また、サガン鳥栖サポーターとしてスタジアムに足を運んでおりましたが、鳥栖については、まさに地の利を有する土地で、九州の交通の要衝として圧倒的な地理的優位性を持ち、人や産業が集まる、活力ある都市であると感じておりました。 　また、前職において、国内の様々な企業の方々とお話させていただく機会がございましたが、鳥栖という地名が全国的に知名度が高いことも肌で感じておりました。 　サガン鳥栖がＪ１で長年活躍し、ニュースなどで全国に鳥栖の名が報じられていることなどもその理由の一つですが、企業の方々からは、九州における陸路の中心となる土地として知られており、九州で事業展開を行う場合に適した土地であると、高い評価を得ているのが鳥栖市でした。 　副市長に就任しましてもその印象は変わっておりませんが、実際に鳥栖市内に居を構え、鳥栖市の利便性や住みやすさを実感するところです。 　一方で、交通の要衝にあるがゆえに、慢性的な交通渋滞が発生しており、その緩和が課題となっていることも、改めて感じているところです。 　また、本市が県境にあるというところによる特徴として、福岡県の近隣市町と生活圏を共有しながらも、適用される制度や基準などが県境によって異なることなどがあり、施策を進めていくに当たっての難しさも感じるところです。 　その他、感じるところを申しますと、本市は県内屈指の転入転出者数を誇る、住民の入替えがとても多い地域で、昼夜間人口比率も高く、また、時代の流れも受けて、コミュニティーの希薄化が喫緊の課題となっておりますが、そうした中におきましても、１年を通じて、各地で地域に根づいた様々な伝統芸能や祭りが行われ、地域一体となった盛り上がりを見せるなど、地域のつながり、地域の絆が色濃く残っていることや、ＮＰＯやボランティアなど、地域の方々のために活動されている様子が度々報道されているのを目にすると、うれしく、誇らしく感じるところです。 　鳥栖市がさらに魅力を増し、継続的、持続的に発展してくまちとなるよう、しっかり貢献していきたいと思っております。 　以上、お答えいたします。
46. 飛松妙子#46 / 1228
    ◆議員（飛松妙子）　 　青春という切り口からということで、私も写真を見せていただいて振り返りながら、高校生と一緒に、懐かしく、また、自分を見つめ直す、鳥栖市を見つめ直す機会にもなりましたし、大好きな鳥栖市のことを、本当、思うきっかけにもなりました。 　では、２点目の質問でございます。 　パネルディスカッションでは、鳥栖の魅力を高めるため、高校生より、若い人が遊べる施設や遊具がある公園の整備、小郡市方面へのアクセスの改善など、要望が上がりました。また、ゲストの２人からは、若い人のための生のエンターテインメントに触れる機会づくりの大切さが語られ、今話題になっている最新のものを呼んでほしいという提案もございました。 　そこで今後も、子供たちの意見を聞く、子供たちとの語らいの場を設けてはどうかと思いますが、見解を伺います。
47. 中島勇一#47 / 1228
    ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　おはようございます。和田議員の御質問にお答えいたします。 　公園は、主として自然的環境の中で、休息、鑑賞、散歩、遊戯、運動等のレクリエーション及び大震災、火災等の災害時の避難等の用に供することを目的とする公共空地で、幼児から高齢者まで幅広い年齢層の方々に御利用いただいております。 　鳥栖市都市公園条例第４条第９号の規定により、「他人に迷惑若しくは危害を及ぼし、又はそのおそれがある行為をすること」は禁じられております。したがいまして、利用の現状といたしましては、本市の公園においては、原則、硬いボールや集団でのボール遊びは、他の利用者へ危険や迷惑を及ぼす恐れがあることから、禁止しております。 　また、中学生以上を対象としたボール遊びにつきましては、学校体育施設を御利用いただきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
48. 牧瀬昭子#48 / 1228
    ◆議員（牧瀬昭子）　 　御答弁いただきました。令和５年度は、妊娠届出のあった妊婦さんのうち532人、そのうち163人が要支援妊婦となっているということでした。これは３人に１人という計算になります。要支援妊婦とされている方々が多く、経済的な不安や障害があったり、御家庭のこと、仕事のこと、体調面、そして20歳未満であったりと、もしくは高齢での初めての出産など、様々な課題を抱えているということを教えていただきました。 　この中のうち、法律上特定されている特定妊婦という定めがありますが、その方々の人数についても特定妊婦として教えていただければと思います。お願いいたします。
49. 松隈清之#49 / 1228
    ○議長（松隈清之）　 　森山議員。
50. 松雪努#50 / 1228
    ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　市政を進めるに当たりましては、様々な年代、お立場の方々との対話を通して、意見をお聞きすることが重要であると考えております。 　そうした中、次世代を担う子供たちと市長が意見交換を行う場といたしまして、例えば、佐賀新聞社と連携協力し、さが未来発見塾を昨年12月より、５か月ほどの期間をかけて行ったところでございます。本事業につきましては、中高生を対象に、ワークショップ形式で自分の住む地域の課題を学んでもらい、自分事として課題解決の道筋を探る中で、自らのシビックプライドを高め、将来の夢の実現を含めた未来計画を策定してもらうものでございます。 　市内高校生13名が地元の各産業で活躍をされている方へインタビューを行うなど、鳥栖市の魅力を掘り下げ、課題改善への道を探り練り上げた未来計画を、本年４月に市長へプレゼンテーションを行い、まちづくりの議論を行ったところでございます。 　今後もこのような機会を創出し、シビックプライドを持った子供たちを育み、将来にわたって活力ある地域社会を維持してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
51. 姉川勝之#51 / 1228
    ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　おはようございます。和田議員の御質問にお答えいたします。 　学校施設につきましては、学校活動に支障のない範囲で、市民のスポーツ、レクリエーション活動の場として開放しております。 　学校施設を使用することができる者は、市内に在住、在勤、もしくは在学する者で構成する団体となっておりますことから、様々な団体にお貸ししている状況でございます。 　以上、お答えとさせていただきます。
52. 古賀達也#52 / 1228
    ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　児童福祉法において、出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要な妊婦を特定妊婦と定義されております。 　本市では、要支援妊婦の中で、特に出産後、育児放棄や虐待の危険性が高いと判断した妊婦を鳥栖市要保護児童等対策地域協議会に諮り、特定妊婦として登録いたしております。 　令和５年度における登録特定妊婦は６名でございました。 　以上、お答えといたします。
53. 松隈清之#53 / 1228
    ○議長（松隈清之）　 　森山議員。
54. 松雪努#54 / 1228
    ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　市政を進めるに当たりましては、様々な年代、お立場の方々との対話を通して、意見をお聞きすることが重要であると考えております。 　そうした中、次世代を担う子供たちと市長が意見交換を行う場といたしまして、例えば、佐賀新聞社と連携協力し、さが未来発見塾を昨年12月より、５か月ほどの期間をかけて行ったところでございます。本事業につきましては、中高生を対象に、ワークショップ形式で自分の住む地域の課題を学んでもらい、自分事として課題解決の道筋を探る中で、自らのシビックプライドを高め、将来の夢の実現を含めた未来計画を策定してもらうものでございます。 　市内高校生13名が地元の各産業で活躍をされている方へインタビューを行うなど、鳥栖市の魅力を掘り下げ、課題改善への道を探り練り上げた未来計画を、本年４月に市長へプレゼンテーションを行い、まちづくりの議論を行ったところでございます。 　今後もこのような機会を創出し、シビックプライドを持った子供たちを育み、将来にわたって活力ある地域社会を維持してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
55. 姉川勝之#55 / 1228
    ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　おはようございます。和田議員の御質問にお答えいたします。 　学校施設につきましては、学校活動に支障のない範囲で、市民のスポーツ、レクリエーション活動の場として開放しております。 　学校施設を使用することができる者は、市内に在住、在勤、もしくは在学する者で構成する団体となっておりますことから、様々な団体にお貸ししている状況でございます。 　以上、お答えとさせていただきます。
56. 古賀達也#56 / 1228
    ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　児童福祉法において、出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要な妊婦を特定妊婦と定義されております。 　本市では、要支援妊婦の中で、特に出産後、育児放棄や虐待の危険性が高いと判断した妊婦を鳥栖市要保護児童等対策地域協議会に諮り、特定妊婦として登録いたしております。 　令和５年度における登録特定妊婦は６名でございました。 　以上、お答えといたします。
57. 森山林#57 / 1228
    ◆議員（森山林）　 　ありがとうございます。 　鳥栖市において、いろいろと感じた点を述べていただきました。 　また、県職員として鳥栖市の多くの事業等に関わっていただいたことに、この場をお借りしてお礼を申し上げたいと思います。 　おっしゃられたことを要約しますと、鳥栖市は地の利を有する土地であると。 　あと、九州の交通の要衝として、地理的優位性を持ち、人や企業が集まる、活力のあるまちであるということ。 　また、利便性や住みやすさを実感できるまちであるとのことではなかったかと思います。 　それでは、次のお尋ねでございますが、今日、鳥栖市が九州において置かれている立場、果たしていくべき役割について、大久保副市長のお考えをお聞かせいただければと思います。 　よろしくお願いします。
58. 飛松妙子#58 / 1228
    ◆議員（飛松妙子）　 　さが未来発見塾で、次世代を担う中高生を対象に子供たちと市長が意見交換を行い、高校生13名から鳥栖市の魅力を掘り下げ、課題改善を練り上げた未来計画のプレゼンがあって、まちづくりの議論を行ったということでございました。そしてまた、今後もこのような機会を創出し、子供たちを育み、活力ある地域社会を維持していく。市長は、子ども真ん中子育て支援を示されております。よって、市の施策に、子供たちの意見を聞いてその意見を取り入れることが必要ではないかと思います。ぜひ執行部の皆様には、議論を行ったことを、施策に反映されることを期待をしております。 　では、次に３点目の質問でございます。市長に質問させていただきたいと思います。 　北海道の安平町、ここは人口約7,300人、面積237キロ平方メートルの町ですが、ユニセフが提唱する子どもにやさしいまちづくり事業、日本初の実践自治体として承認をされております。 　子供にやさしいまちづくりは、１．子どもがあたり前に意見できるまちづくり、２．子どもたちが安心して遊べるまちづくり、と捉え、子供たちが主人公のまちを目指していきます。 　具体的な取組として、地域育成会等と連携しながら、子供たちの意見を尊重し、遊び場づくり、遊ぶ機会づくりに取り組んでおられます。この遊び場づくり、遊ぶ機会づくりを通して、その主役である子供たちが自分の意見や考えを表明する協議の場をつくる、このことは、子供の自己肯定感や主体性などの人間力を育むことにつながります。 　また、まちづくりの方針を決定する場に、地域の未来を担う子供たちを積極的に参加させることは、自分の思いを整理し、友達や大人の意見を尊重する等、一人一人のコミュニケーション能力を磨く絶好の機会にもなります。 　そこで、鳥栖市において、子供たちのための事業等の方針を決める際に、当事者である子供たちが積極的に議論に参加できる仕組みや制度を整備することは大変に有意義であると考えますが、市長の見解をお聞かせください。
59. 和田晴美#59 / 1228
    ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございます。 　様々な場所で様々な広さを持つ公園が鳥栖には多数あるので、どこかで遊べる場所があるのではないかと思いましたが、中学生以上になるとそうではないようです。 　目的の中に、運動等のレクリエーションが入っているものの、条例により、野球、サッカー、バレーで使用するような硬いボールを用いた場合は、危険を及ぼす恐れがあることから、使用ができない。やわらかいボールは良いそうですが、それは幼児がよく使っている非常にやわらかいボールを示すようです。 　広場においても、運動を通じて心身の健康づくりが目的に入っていますが、地元の方が共有するために、協議をした結果、中学生以上は公園と同様に使用が難しいようです。 　学校の運動場での使用は良いのですが、様々な団体が使用する関係、必ず使いたいときに使える状態ではないようです。 　この状態でも、あるだけでもいいじゃないかと思っていいのか。この相談は、放課後の時間を自分たちの意思で過ごすため相談したわけですから、私たち大人が、あるだけでもいいじゃないかと思うのではなく、その意思を現実にできないかを一緒に考えるべきだと私は思っています。 　また、次のようなことも相談者は話してくれました。実は、部活もつくってほしいぐらい球技を用いて運動をしたいそうです。 　次は、学校で球技を用いて練習などしたいと相談があった場合、どのような対応をするのか、お答えください。
60. 牧瀬昭子#60 / 1228
    ◆議員（牧瀬昭子）　 　特定妊婦の方の人数が６名ということで、要支援妊婦の方が163名ということですから、特定された６名の方は、要保護児童等対策地域協議会のほうで、特別にまたケアをされていくという状況にあるというお話でございました。 　要支援妊婦の方と特定妊婦の方々、それぞれのケアというのが、それぞれに行われているとお尋ねさせていただきました。その内容についてお尋ねいたします。要支援妊婦の方が受ける、そのケアの在り方と、特定妊婦の方々がケアされる、その状況についてお尋ねいたします。
61. 森山林#61 / 1228
    ◆議員（森山林）　 　ありがとうございます。 　鳥栖市において、いろいろと感じた点を述べていただきました。 　また、県職員として鳥栖市の多くの事業等に関わっていただいたことに、この場をお借りしてお礼を申し上げたいと思います。 　おっしゃられたことを要約しますと、鳥栖市は地の利を有する土地であると。 　あと、九州の交通の要衝として、地理的優位性を持ち、人や企業が集まる、活力のあるまちであるということ。 　また、利便性や住みやすさを実感できるまちであるとのことではなかったかと思います。 　それでは、次のお尋ねでございますが、今日、鳥栖市が九州において置かれている立場、果たしていくべき役割について、大久保副市長のお考えをお聞かせいただければと思います。 　よろしくお願いします。
62. 飛松妙子#62 / 1228
    ◆議員（飛松妙子）　 　さが未来発見塾で、次世代を担う中高生を対象に子供たちと市長が意見交換を行い、高校生13名から鳥栖市の魅力を掘り下げ、課題改善を練り上げた未来計画のプレゼンがあって、まちづくりの議論を行ったということでございました。そしてまた、今後もこのような機会を創出し、子供たちを育み、活力ある地域社会を維持していく。市長は、子ども真ん中子育て支援を示されております。よって、市の施策に、子供たちの意見を聞いてその意見を取り入れることが必要ではないかと思います。ぜひ執行部の皆様には、議論を行ったことを、施策に反映されることを期待をしております。 　では、次に３点目の質問でございます。市長に質問させていただきたいと思います。 　北海道の安平町、ここは人口約7,300人、面積237キロ平方メートルの町ですが、ユニセフが提唱する子どもにやさしいまちづくり事業、日本初の実践自治体として承認をされております。 　子供にやさしいまちづくりは、１．子どもがあたり前に意見できるまちづくり、２．子どもたちが安心して遊べるまちづくり、と捉え、子供たちが主人公のまちを目指していきます。 　具体的な取組として、地域育成会等と連携しながら、子供たちの意見を尊重し、遊び場づくり、遊ぶ機会づくりに取り組んでおられます。この遊び場づくり、遊ぶ機会づくりを通して、その主役である子供たちが自分の意見や考えを表明する協議の場をつくる、このことは、子供の自己肯定感や主体性などの人間力を育むことにつながります。 　また、まちづくりの方針を決定する場に、地域の未来を担う子供たちを積極的に参加させることは、自分の思いを整理し、友達や大人の意見を尊重する等、一人一人のコミュニケーション能力を磨く絶好の機会にもなります。 　そこで、鳥栖市において、子供たちのための事業等の方針を決める際に、当事者である子供たちが積極的に議論に参加できる仕組みや制度を整備することは大変に有意義であると考えますが、市長の見解をお聞かせください。
63. 和田晴美#63 / 1228
    ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございます。 　様々な場所で様々な広さを持つ公園が鳥栖には多数あるので、どこかで遊べる場所があるのではないかと思いましたが、中学生以上になるとそうではないようです。 　目的の中に、運動等のレクリエーションが入っているものの、条例により、野球、サッカー、バレーで使用するような硬いボールを用いた場合は、危険を及ぼす恐れがあることから、使用ができない。やわらかいボールは良いそうですが、それは幼児がよく使っている非常にやわらかいボールを示すようです。 　広場においても、運動を通じて心身の健康づくりが目的に入っていますが、地元の方が共有するために、協議をした結果、中学生以上は公園と同様に使用が難しいようです。 　学校の運動場での使用は良いのですが、様々な団体が使用する関係、必ず使いたいときに使える状態ではないようです。 　この状態でも、あるだけでもいいじゃないかと思っていいのか。この相談は、放課後の時間を自分たちの意思で過ごすため相談したわけですから、私たち大人が、あるだけでもいいじゃないかと思うのではなく、その意思を現実にできないかを一緒に考えるべきだと私は思っています。 　また、次のようなことも相談者は話してくれました。実は、部活もつくってほしいぐらい球技を用いて運動をしたいそうです。 　次は、学校で球技を用いて練習などしたいと相談があった場合、どのような対応をするのか、お答えください。
64. 牧瀬昭子#64 / 1228
    ◆議員（牧瀬昭子）　 　特定妊婦の方の人数が６名ということで、要支援妊婦の方が163名ということですから、特定された６名の方は、要保護児童等対策地域協議会のほうで、特別にまたケアをされていくという状況にあるというお話でございました。 　要支援妊婦の方と特定妊婦の方々、それぞれのケアというのが、それぞれに行われているとお尋ねさせていただきました。その内容についてお尋ねいたします。要支援妊婦の方が受ける、そのケアの在り方と、特定妊婦の方々がケアされる、その状況についてお尋ねいたします。
65. 松隈清之#65 / 1228
    ○議長（松隈清之）　 　大久保副市長。
66. 向門慶人#66 / 1228
    ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　おはようございます。 　私は、これまでも意見交換の必要性について認識しており、様々な団体、様々な立場の方々と意見交換を行ってまいりました。例えば、学校を訪問し子供たちとの意見交換も実施してきたところでございます。 　今後とも様々な方々と意見交換を続けていきながら、子供たちがまちづくりに参加できるような仕組みにつきましても、検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
67. 姉川勝之#67 / 1228
    ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　和田議員の御質問にお答えします。 　運動場の使用につきましては学校の対応となりますが、練習を行いたい生徒から、その目的、活動内容等の聞き取りを行い、運動場を使って活動している部活動との調整を行い、調整ができたならば練習をすることができるものと考えます。 　以上、お答えといたします。
68. 古賀達也#68 / 1228
    ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　要支援妊婦につきましては、保健師や助産師が定期的に電話等で連絡を取り、状況を把握し対応しております。特定妊婦につきましては、鳥栖市要保護児童等対策地域協議会で情報共有を行った後、関係機関と必要な支援について協議を行い、産後のサポートへ切れ目なくつなげることができるようにいたしております。 　全ての妊婦への支援は、健康増進課の保健師16名と助産師１名が行っております。 　以上、お答えといたします。
69. 松隈清之#69 / 1228
    ○議長（松隈清之）　 　大久保副市長。
70. 向門慶人#70 / 1228
    ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　おはようございます。 　私は、これまでも意見交換の必要性について認識しており、様々な団体、様々な立場の方々と意見交換を行ってまいりました。例えば、学校を訪問し子供たちとの意見交換も実施してきたところでございます。 　今後とも様々な方々と意見交換を続けていきながら、子供たちがまちづくりに参加できるような仕組みにつきましても、検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
71. 姉川勝之#71 / 1228
    ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　和田議員の御質問にお答えします。 　運動場の使用につきましては学校の対応となりますが、練習を行いたい生徒から、その目的、活動内容等の聞き取りを行い、運動場を使って活動している部活動との調整を行い、調整ができたならば練習をすることができるものと考えます。 　以上、お答えといたします。
72. 古賀達也#72 / 1228
    ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　要支援妊婦につきましては、保健師や助産師が定期的に電話等で連絡を取り、状況を把握し対応しております。特定妊婦につきましては、鳥栖市要保護児童等対策地域協議会で情報共有を行った後、関係機関と必要な支援について協議を行い、産後のサポートへ切れ目なくつなげることができるようにいたしております。 　全ての妊婦への支援は、健康増進課の保健師16名と助産師１名が行っております。 　以上、お答えといたします。
73. 大久保哲郎#73 / 1228
    ◎副市長（大久保哲郎）　 　森山議員の質問にお答えいたします。 　鳥栖市が九州の中で果たすべき役割に対する考えについてでございますが、やはりそれは、交通結節点としての強みを生かした取組にあるのでははないかと考えております。 　その一つには、九州各地へのアクセスのよさを生かした広域的な防災支援拠点としての役割を担っていくことが挙げられます。 　熊本地震の際には、本市が支援物資の集積場所として機能しておりましたが、新庁舎も災害時の支援拠点として加わり、その一役を担っていくものと考えております。 　また、アクセスのよさから、本市は九州全体に事業展開を行う企業の拠点として適しており、産業技術総合研究所九州センターや九州シンクロトロン光研究センターなどを生かしながら、産業の拠点、知の拠点としての機能を発揮することも期待できることに加え、本市は九州の人とものが往来する位置にあることから、運輸部門におけるカーボンニュートラルに向けた取組を進めることで、九州全体でのＣＯ２削減にも貢献できるのではないかと考えております。 　さらに、本市は国内トッププロチームに所属するチームが２つあるプロスポーツのまちであり、従前からスポーツが盛んなまちであることから、鳥栖スタジアムやサロンパスアリーナをはじめ、市内のスポーツ施設を生かした、プロ、アマ問わず、九州におけるスポーツの交流拠点としての役割も担うことができると考えております。 　鳥栖市は佐賀県の発展を支える成長エンジンだと、知事は常日頃申しておりますが、鳥栖市は九州の発展を支える成長エンジンにもなり得ると考えております。 　以上、お答えといたします。
74. 飛松妙子#74 / 1228
    ◆議員（飛松妙子）　 　ありがとうございます。 　意見交換を続けながら、子供たちがまちづくりに参加できるような仕組みについても検討してまいりたいと、力強い市長の御答弁だったと思います。 　昨年６月に閣議決定された第４期教育振興基本計画に、ウェルビーイングという概念が大きな柱として取上げられました。ウェルビーイングとは、短期的な幸福のみならず、生きがいや人生の意義などの将来にわたる持続的な幸福を含んだ概念と定義をされています。 　子供には無限の可能性があると口で言うだけではきれいごと、その可能性を開くために働きかけをするのが大人の責任。大人たちがどう生きるか、私たちがどう生きるかが問われています。社会のための教育から、教育のための社会へ。それは、子供の幸福のための社会であり、一人一人の生命を大切にする社会、誰もが使命の花を咲かせる社会。そんな未来を開くために、私たち大人は尽くしてまいりたいと思いますので、どうぞ皆様よろしくお願いいたします。 　では、２項目めの鳥栖まちづくり推進センター建設について伺います。 　まちづくり推進センターは分館とともに、サークル活動や地域団体の活動等、多くの皆さんに使用していただいています。特に真木町にある分館は、静かな場所にあり、道を挟むと真木の大藤があり、その奥の広場には遊具もあり、子供たちや近くの幼稚園児が遊びに来ています。 　以前、分館を利用する子育て支援サークルの方が、分館の広場は駐車場にも利用できて、車をとめた場所から直接部屋に子供を入れることができるということが、多胎児など二、三人と小さなお子様連れの方にとっては、安全に車から子供を部屋に直接入れることができて、安心でとてもいいですねと言われていたことを思い出しました。 　今回、令和６年度当初予算には鳥栖まちづくり推進センター建設事業3,000万円が計上されていますが、事業内容には、鳥栖まちづくり推進センターを、現在の鳥栖まちづくり推進センター分館に建設するため、建設に伴う基本設計業務と分館の解体工事に伴う設計業務とあります。 　鳥栖まちづくり推進センター建設の経緯と、どのようなセンターを考え、いつまでに建設をされるのでしょうか、スケジュールについてお尋ねいたします。
75. 和田晴美#75 / 1228
    ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございました。 　聞くところによりますと、麓小学校の運動場や田代小学校の第２運動場は、団体の申請により使用が可能と聞いております。責任義務があることから、未成年者の使用時は保護者のような成人責任者が必要ですが、使用は可能です。 　しかし、こういった場合は、計画的に使用する場合はよいのですが、ちょっとした時間の隙間や友達とのコミュニケーション的な軽い気持ちで利用するには適していません。 　小学生までは、下校した後も天気やその日のスケジュールにより気軽に遊ぶというような場所があるのに対し、中学生になった途端制限がかかってしまい、極端に場所が減ってしまいます。 　それは体の成長とともに、思い切って体を動かすと、ほかの人に迷惑になるからでありますが、この相談者の立場で考えるならば、成長に合わせた場所をつくって提供することもこどもまんなか政策であり、子供や子育て中の方々が気兼ねなく過ごせるようにできないものかと考えます。 　この件で、本市にこのような場所の提供の必要性について聞こうと思ったのですが、中学生が用いて遊ぶ環境は遊びでもないし、スポーツでもないことから、答える所管がないと返ってきました。 　確かに中学生が思い切って体を動かすと、小学生とは異なり軽いレベルではない。かといって、公式試合のようながっつりでもない。その中間を、どこか利用しやすい場所につくる必要ではないかと思うわけです。 　まず、所管がないのであれば、所管をどこかで設けてください。中学生当事者の意見を聞く窓口をつくってください。子育て世代に選ばれる鳥栖市であってほしいと思っています。 　では、次の質問に移ります。 　９月１日は防災の日でした。今年は、新年の能登半島地震、そして８月８日の日向灘地震。日向灘地震では震度６弱の地震が起こり、地震への関心が高まったと思います。 　次の質問は、避難所に関する質問をさせていただきます。 　大規模な災害が発生した場合に、本市の指定避難所はどのような想定で施設と備蓄品を準備されているのか。さらに、ほかの団体と連携はどうなっているのか、お尋ねいたします。
76. 牧瀬昭子#76 / 1228
    ◆議員（牧瀬昭子）　 　先ほど、全部の出産予定の妊婦さんの数をお答えいただきましたが、532名のうち要支援妊婦の方が163名、特定妊婦の方が６名ということで、特に要支援妊婦の方については保健師の方16名、そして助産師の方が１名ということで、定期的に電話をしてくださっているという話でした。聞き取りの中でも、保健師の方からかかりつけ保健師として、自分がこの方へのサポートをしているということで、その方が偶然お休みだったりしたとき、自分が代わりに聞きましょうかと別の保健師が聞かれたときに、いや、この方がいいというような指定をされた方もおられるそうです。もう、自分のことを全部丸ごと受け止めてくださっている保健師の方がサポートしてくださっているんだなという実態も知りました。 　そういう方々が、163名の方という以外にも取りこぼされていないのかということについても、ぜひ、ケアをしていかなければならないという状況があるかと思います。現状と課題、今後の展望についてお尋ねいたします。
77. 大久保哲郎#77 / 1228
    ◎副市長（大久保哲郎）　 　森山議員の質問にお答えいたします。 　鳥栖市が九州の中で果たすべき役割に対する考えについてでございますが、やはりそれは、交通結節点としての強みを生かした取組にあるのでははないかと考えております。 　その一つには、九州各地へのアクセスのよさを生かした広域的な防災支援拠点としての役割を担っていくことが挙げられます。 　熊本地震の際には、本市が支援物資の集積場所として機能しておりましたが、新庁舎も災害時の支援拠点として加わり、その一役を担っていくものと考えております。 　また、アクセスのよさから、本市は九州全体に事業展開を行う企業の拠点として適しており、産業技術総合研究所九州センターや九州シンクロトロン光研究センターなどを生かしながら、産業の拠点、知の拠点としての機能を発揮することも期待できることに加え、本市は九州の人とものが往来する位置にあることから、運輸部門におけるカーボンニュートラルに向けた取組を進めることで、九州全体でのＣＯ２削減にも貢献できるのではないかと考えております。 　さらに、本市は国内トッププロチームに所属するチームが２つあるプロスポーツのまちであり、従前からスポーツが盛んなまちであることから、鳥栖スタジアムやサロンパスアリーナをはじめ、市内のスポーツ施設を生かした、プロ、アマ問わず、九州におけるスポーツの交流拠点としての役割も担うことができると考えております。 　鳥栖市は佐賀県の発展を支える成長エンジンだと、知事は常日頃申しておりますが、鳥栖市は九州の発展を支える成長エンジンにもなり得ると考えております。 　以上、お答えといたします。
78. 飛松妙子#78 / 1228
    ◆議員（飛松妙子）　 　ありがとうございます。 　意見交換を続けながら、子供たちがまちづくりに参加できるような仕組みについても検討してまいりたいと、力強い市長の御答弁だったと思います。 　昨年６月に閣議決定された第４期教育振興基本計画に、ウェルビーイングという概念が大きな柱として取上げられました。ウェルビーイングとは、短期的な幸福のみならず、生きがいや人生の意義などの将来にわたる持続的な幸福を含んだ概念と定義をされています。 　子供には無限の可能性があると口で言うだけではきれいごと、その可能性を開くために働きかけをするのが大人の責任。大人たちがどう生きるか、私たちがどう生きるかが問われています。社会のための教育から、教育のための社会へ。それは、子供の幸福のための社会であり、一人一人の生命を大切にする社会、誰もが使命の花を咲かせる社会。そんな未来を開くために、私たち大人は尽くしてまいりたいと思いますので、どうぞ皆様よろしくお願いいたします。 　では、２項目めの鳥栖まちづくり推進センター建設について伺います。 　まちづくり推進センターは分館とともに、サークル活動や地域団体の活動等、多くの皆さんに使用していただいています。特に真木町にある分館は、静かな場所にあり、道を挟むと真木の大藤があり、その奥の広場には遊具もあり、子供たちや近くの幼稚園児が遊びに来ています。 　以前、分館を利用する子育て支援サークルの方が、分館の広場は駐車場にも利用できて、車をとめた場所から直接部屋に子供を入れることができるということが、多胎児など二、三人と小さなお子様連れの方にとっては、安全に車から子供を部屋に直接入れることができて、安心でとてもいいですねと言われていたことを思い出しました。 　今回、令和６年度当初予算には鳥栖まちづくり推進センター建設事業3,000万円が計上されていますが、事業内容には、鳥栖まちづくり推進センターを、現在の鳥栖まちづくり推進センター分館に建設するため、建設に伴う基本設計業務と分館の解体工事に伴う設計業務とあります。 　鳥栖まちづくり推進センター建設の経緯と、どのようなセンターを考え、いつまでに建設をされるのでしょうか、スケジュールについてお尋ねいたします。
79. 和田晴美#79 / 1228
    ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございました。 　聞くところによりますと、麓小学校の運動場や田代小学校の第２運動場は、団体の申請により使用が可能と聞いております。責任義務があることから、未成年者の使用時は保護者のような成人責任者が必要ですが、使用は可能です。 　しかし、こういった場合は、計画的に使用する場合はよいのですが、ちょっとした時間の隙間や友達とのコミュニケーション的な軽い気持ちで利用するには適していません。 　小学生までは、下校した後も天気やその日のスケジュールにより気軽に遊ぶというような場所があるのに対し、中学生になった途端制限がかかってしまい、極端に場所が減ってしまいます。 　それは体の成長とともに、思い切って体を動かすと、ほかの人に迷惑になるからでありますが、この相談者の立場で考えるならば、成長に合わせた場所をつくって提供することもこどもまんなか政策であり、子供や子育て中の方々が気兼ねなく過ごせるようにできないものかと考えます。 　この件で、本市にこのような場所の提供の必要性について聞こうと思ったのですが、中学生が用いて遊ぶ環境は遊びでもないし、スポーツでもないことから、答える所管がないと返ってきました。 　確かに中学生が思い切って体を動かすと、小学生とは異なり軽いレベルではない。かといって、公式試合のようながっつりでもない。その中間を、どこか利用しやすい場所につくる必要ではないかと思うわけです。 　まず、所管がないのであれば、所管をどこかで設けてください。中学生当事者の意見を聞く窓口をつくってください。子育て世代に選ばれる鳥栖市であってほしいと思っています。 　では、次の質問に移ります。 　９月１日は防災の日でした。今年は、新年の能登半島地震、そして８月８日の日向灘地震。日向灘地震では震度６弱の地震が起こり、地震への関心が高まったと思います。 　次の質問は、避難所に関する質問をさせていただきます。 　大規模な災害が発生した場合に、本市の指定避難所はどのような想定で施設と備蓄品を準備されているのか。さらに、ほかの団体と連携はどうなっているのか、お尋ねいたします。
80. 牧瀬昭子#80 / 1228
    ◆議員（牧瀬昭子）　 　先ほど、全部の出産予定の妊婦さんの数をお答えいただきましたが、532名のうち要支援妊婦の方が163名、特定妊婦の方が６名ということで、特に要支援妊婦の方については保健師の方16名、そして助産師の方が１名ということで、定期的に電話をしてくださっているという話でした。聞き取りの中でも、保健師の方からかかりつけ保健師として、自分がこの方へのサポートをしているということで、その方が偶然お休みだったりしたとき、自分が代わりに聞きましょうかと別の保健師が聞かれたときに、いや、この方がいいというような指定をされた方もおられるそうです。もう、自分のことを全部丸ごと受け止めてくださっている保健師の方がサポートしてくださっているんだなという実態も知りました。 　そういう方々が、163名の方という以外にも取りこぼされていないのかということについても、ぜひ、ケアをしていかなければならないという状況があるかと思います。現状と課題、今後の展望についてお尋ねいたします。
81. 松隈清之#81 / 1228
    ○議長（松隈清之）　 　森山議員。
82. 吉田忠典#82 / 1228
    ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　おはようございます。 　まちづくり推進センターの整備や改修につきましては、鳥栖市公共施設等総合管理計画や鳥栖市公共施設中長期保全計画に基づき、行っているところでございます。鳥栖市公共施設等総合管理計画におけるまちづくり推進センターの管理の基本的な方針といたしまして、まちづくり推進センターのうち、本館と分館に分かれているものについては、更新時期に統合等を検討することを掲げております。 　今回、鳥栖まちづくり推進センターの統合に至った経緯でございますが、昭和54年に鳥栖南老人福祉センターとして現在の鳥栖まちづくり推進センター分館が建設されてから、本年度で建築後45年目を迎え、施設の老朽化に伴い整備または改修が必要となってまいりました。そこで、公共施設等総合管理計画における基本的な方針に基づき、本館と分館を統合し、具体的に整備を進めることとしたところでございます。 　施設の整備に当たっては、まちづくり推進センターはまちづくり推進協議会の主たる活動拠点であり、鳥栖地区の特性を生かしつつ、地域住民の交流、学習、健康福祉、防災などの拠点となるための機能を備えた、誰もが利用しやすい施設を目指したいと考えております。 　次に、建設に向けてのスケジュールにつきましては、地元協議を踏まえた上で基本設計業務を発注し、統合後のセンターの建設時期や開館時期について調整してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
83. 小栁秀和#83 / 1228
    ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　おはようございます。和田議員の御質問にお答えいたします。 　鳥栖市地域防災計画では、本市に最大震度７の地震が発生した場合、避難所での避難者の受入れ数を約１万3,000人と想定しております。 　本市では、指定避難所としてまちづくり推進センターや学校などの市が管理する31施設を設定しているほか、協定に基づいて、麓刑務所、県立高校、サロンパスアリーナを災害時の避難場所として利用が可能となっております。また、佐賀県老人福祉施設協議会と協定を締結し、市内の６つの福祉施設を福祉避難所として開設し、避難者を受け入れることができることとなっております。 　指定避難所及び協定に基づく避難場所での避難者の受入れ総数は、約１万5,500人と試算しているところでございます。 　その他、災害時には、町区で管理している自治公民館を自主避難所として開放し、避難者を受け入れているところもございます。 　物資の備蓄につきましては、食料、飲料水のほか生理用品や紙おむつ、携帯トイレなどの物品に加え、指定避難所で使用する備品として、パーテーションや防災マット、発熱者用のテント等を整備しております。また、食料、飲料水やトイレットペーパー、ごみ袋等の物資、仮設トイレや発電機等の資機材の供給について協定を締結している事業所もございます。 　その他の連携といたしましては、鳥栖市建設組合と市が管理する道路等の公共土木施設や建物施設に対する応急対応についての協定を、本年７月に締結したところです。 　今後も、避難者のニーズに即した備えを計画的に拡充してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
84. 古賀達也#84 / 1228
    ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　妊婦や子供を取り巻く環境は、多種多様な問題を抱え複雑になっておりますので、関係機関と連携を行い、個別の対応が必要になります。 　今後も関係機関との連携を行いながら、母子保健と児童福祉のより一層の連携強化と支援の充実を図り、市民が安心して妊娠出産を迎え、育児をして、子供たちが健やかに成長できるように、支援に努めてまいりたいと思います。 　以上、お答えといたします。
85. 松隈清之#85 / 1228
    ○議長（松隈清之）　 　森山議員。
86. 吉田忠典#86 / 1228
    ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　おはようございます。 　まちづくり推進センターの整備や改修につきましては、鳥栖市公共施設等総合管理計画や鳥栖市公共施設中長期保全計画に基づき、行っているところでございます。鳥栖市公共施設等総合管理計画におけるまちづくり推進センターの管理の基本的な方針といたしまして、まちづくり推進センターのうち、本館と分館に分かれているものについては、更新時期に統合等を検討することを掲げております。 　今回、鳥栖まちづくり推進センターの統合に至った経緯でございますが、昭和54年に鳥栖南老人福祉センターとして現在の鳥栖まちづくり推進センター分館が建設されてから、本年度で建築後45年目を迎え、施設の老朽化に伴い整備または改修が必要となってまいりました。そこで、公共施設等総合管理計画における基本的な方針に基づき、本館と分館を統合し、具体的に整備を進めることとしたところでございます。 　施設の整備に当たっては、まちづくり推進センターはまちづくり推進協議会の主たる活動拠点であり、鳥栖地区の特性を生かしつつ、地域住民の交流、学習、健康福祉、防災などの拠点となるための機能を備えた、誰もが利用しやすい施設を目指したいと考えております。 　次に、建設に向けてのスケジュールにつきましては、地元協議を踏まえた上で基本設計業務を発注し、統合後のセンターの建設時期や開館時期について調整してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
87. 小栁秀和#87 / 1228
    ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　おはようございます。和田議員の御質問にお答えいたします。 　鳥栖市地域防災計画では、本市に最大震度７の地震が発生した場合、避難所での避難者の受入れ数を約１万3,000人と想定しております。 　本市では、指定避難所としてまちづくり推進センターや学校などの市が管理する31施設を設定しているほか、協定に基づいて、麓刑務所、県立高校、サロンパスアリーナを災害時の避難場所として利用が可能となっております。また、佐賀県老人福祉施設協議会と協定を締結し、市内の６つの福祉施設を福祉避難所として開設し、避難者を受け入れることができることとなっております。 　指定避難所及び協定に基づく避難場所での避難者の受入れ総数は、約１万5,500人と試算しているところでございます。 　その他、災害時には、町区で管理している自治公民館を自主避難所として開放し、避難者を受け入れているところもございます。 　物資の備蓄につきましては、食料、飲料水のほか生理用品や紙おむつ、携帯トイレなどの物品に加え、指定避難所で使用する備品として、パーテーションや防災マット、発熱者用のテント等を整備しております。また、食料、飲料水やトイレットペーパー、ごみ袋等の物資、仮設トイレや発電機等の資機材の供給について協定を締結している事業所もございます。 　その他の連携といたしましては、鳥栖市建設組合と市が管理する道路等の公共土木施設や建物施設に対する応急対応についての協定を、本年７月に締結したところです。 　今後も、避難者のニーズに即した備えを計画的に拡充してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
88. 古賀達也#88 / 1228
    ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　妊婦や子供を取り巻く環境は、多種多様な問題を抱え複雑になっておりますので、関係機関と連携を行い、個別の対応が必要になります。 　今後も関係機関との連携を行いながら、母子保健と児童福祉のより一層の連携強化と支援の充実を図り、市民が安心して妊娠出産を迎え、育児をして、子供たちが健やかに成長できるように、支援に努めてまいりたいと思います。 　以上、お答えといたします。
89. 森山林#89 / 1228
    ◆議員（森山林）　 　ありがとうございます。 　九州において鳥栖市の果たす役割について、いろいろと述べていただきました。 　要約しますと、九州の交通結節点としての強みを生かした取組をすること。九州各地へのアクセスのよさを生かした広域的な防災支援拠点としての役割を担っていくこと。鳥栖市には、国県の最先端の医療研究施設がありますと。これを生かしながら、産業の拠点、知の拠点としての機能を発揮すること。 　それに、サガン鳥栖や久光スプリングスがあるプロスポーツのまちであり、九州におけるスポーツの交流拠点としての大きな役割を担っていくことができるまちであるということではなかったかと思います。 　それでは、次のお尋ねでございます。 　鳥栖市が、九州においてその役割を果たしていくためには、現状の強み、弱みを捉えた上で、どのように鳥栖市の市政運営を戦略的に捉えていくのか、お聞かせをいただければと思います。 　よろしくお願いします。
90. 飛松妙子#90 / 1228
    ◆議員（飛松妙子）　 　老朽化もあり、本館と分館を統合する。地域住民の交流、学習、健康福祉、防災などの拠点となる機能を備え、誰もが利用しやすい施設を目指す。地元協議を踏まえた上で、基本設計業務を発注するとの御答弁でございました。 　この御答弁の内容を鳥栖地区の区長会でも説明をされ、意見・要望を聞かれたと思いますが、鳥栖地区よりどのような意見・要望があったのでしょうか、お尋ねいたします。
91. 和田晴美#91 / 1228
    ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございました。 　能登半島地震でも道路の確保は支援や復旧時の要となっており、ニュースで優先的に道路復旧が進められている様子が報道されていたことを記憶しています。今年７月に鳥栖市建設組合との提携が結ばれ、道路の応急対応が可能になったということは、本当に私自身も安心しております。 　このように、指定避難所のほかに、協定避難所施設や団体との連携を進めていますが、そのほかにも指定外避難所が市内にはあります。 　次の質問は、市指定避難所と指定外避難所との違いと、指定外避難所をどの程度把握されているのか、御質問させていただきます。
92. 牧瀬昭子#92 / 1228
    ◆議員（牧瀬昭子）　 　御答弁いただきましたとおり、妊婦や子供を取り巻く環境は多種多様ということで、様々な課題を抱えた御家庭があるということを、保健師の方々も生の体験を基に話してくださいました。要支援の妊婦、特定妊婦として支援が始められるようになったのも、関係機関の方々が注力されて、その方々へ対するサポートを何ができるのかということで、対応していただいているという現実も分かりました。 　しかしながら、行政が把握できていなくて、その中でも特定されない方々、行政や医療機関ともつながれなかった方々がおられないのか。そこが一番深刻な状況に陥りがちだということを認識する必要があるかと思います。その背景に、人に助けを求めづらいというそのバックグラウンドがあるということを当事者の方からも聞いたことがあります。どのようにつながっていくかということについて、着目すべきではないかと考えます。親からネグレクトを受けてきて、困ったときに助けてもらった経験がないという方、小さい頃から親からの暴力を受けながら育って、常に人の顔色をうかがっているので、人の顔色をうかがいながら生活してきたために、誰かに頼るという経験をしたことがないという方、そういう方々が、頼り方が分からないという方が、自分一人では解決できない問題に対して一人で直面して、一人で悶々として、誰にも頼ることができないっていうことが、悪化を招いたり、悪循環を生んだりしてしまうというケースもあるということは、執行部の皆さんもよく実感されているところだと思います。 　そんな中、現在もこの特定妊婦や要支援妊婦になっていなかったとしても、その支援が求められなかった方々に対して、より一層チームになって、関わってくださっている皆さんがいることも存じ上げております。この行政機関の皆さんたちと、そして民間の方々が一緒になってチームになって力を出し合っている、その姿を見ることにつけ、やはりこども大綱にも書かれていますとおり、児童福祉と母子保健の一体的な総合支援などを行うこども家庭センターにおいて、産前産後から子育て期を通じた切れ目のない継続的な支援を提供できる体制を構築する必要性があると私も考えます。 　今後、鳥栖市においてもこども家庭センターを設置するに当たり、その在り方は切れ目のない継続的な支援、一人一人の声を聞き、その方々にどう対応していくのか。それを行政の一人だけに頼ることなくチームで力を合わせ合って、重要な役割を担っていただけるものだと考えます。支援が必要な方を、誰一人取り残さない、そういうチームの在り方をぜひこども家庭センターで築いていただきたいと要望させていただきたいと思います。 　現在、その支援の一つとして、鳥栖市でも産後ケア事業がスタートいたしました。２項目めの質問に入らせていただきたいと思います。 　産後ケアについて、具体的に質問させていただきたいと思います。初めに、この家庭、産後ケア事業についての現状についてお尋ねいたします。
93. 森山林#93 / 1228
    ◆議員（森山林）　 　ありがとうございます。 　九州において鳥栖市の果たす役割について、いろいろと述べていただきました。 　要約しますと、九州の交通結節点としての強みを生かした取組をすること。九州各地へのアクセスのよさを生かした広域的な防災支援拠点としての役割を担っていくこと。鳥栖市には、国県の最先端の医療研究施設がありますと。これを生かしながら、産業の拠点、知の拠点としての機能を発揮すること。 　それに、サガン鳥栖や久光スプリングスがあるプロスポーツのまちであり、九州におけるスポーツの交流拠点としての大きな役割を担っていくことができるまちであるということではなかったかと思います。 　それでは、次のお尋ねでございます。 　鳥栖市が、九州においてその役割を果たしていくためには、現状の強み、弱みを捉えた上で、どのように鳥栖市の市政運営を戦略的に捉えていくのか、お聞かせをいただければと思います。 　よろしくお願いします。
94. 飛松妙子#94 / 1228
    ◆議員（飛松妙子）　 　老朽化もあり、本館と分館を統合する。地域住民の交流、学習、健康福祉、防災などの拠点となる機能を備え、誰もが利用しやすい施設を目指す。地元協議を踏まえた上で、基本設計業務を発注するとの御答弁でございました。 　この御答弁の内容を鳥栖地区の区長会でも説明をされ、意見・要望を聞かれたと思いますが、鳥栖地区よりどのような意見・要望があったのでしょうか、お尋ねいたします。
95. 和田晴美#95 / 1228
    ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございました。 　能登半島地震でも道路の確保は支援や復旧時の要となっており、ニュースで優先的に道路復旧が進められている様子が報道されていたことを記憶しています。今年７月に鳥栖市建設組合との提携が結ばれ、道路の応急対応が可能になったということは、本当に私自身も安心しております。 　このように、指定避難所のほかに、協定避難所施設や団体との連携を進めていますが、そのほかにも指定外避難所が市内にはあります。 　次の質問は、市指定避難所と指定外避難所との違いと、指定外避難所をどの程度把握されているのか、御質問させていただきます。
96. 牧瀬昭子#96 / 1228
    ◆議員（牧瀬昭子）　 　御答弁いただきましたとおり、妊婦や子供を取り巻く環境は多種多様ということで、様々な課題を抱えた御家庭があるということを、保健師の方々も生の体験を基に話してくださいました。要支援の妊婦、特定妊婦として支援が始められるようになったのも、関係機関の方々が注力されて、その方々へ対するサポートを何ができるのかということで、対応していただいているという現実も分かりました。 　しかしながら、行政が把握できていなくて、その中でも特定されない方々、行政や医療機関ともつながれなかった方々がおられないのか。そこが一番深刻な状況に陥りがちだということを認識する必要があるかと思います。その背景に、人に助けを求めづらいというそのバックグラウンドがあるということを当事者の方からも聞いたことがあります。どのようにつながっていくかということについて、着目すべきではないかと考えます。親からネグレクトを受けてきて、困ったときに助けてもらった経験がないという方、小さい頃から親からの暴力を受けながら育って、常に人の顔色をうかがっているので、人の顔色をうかがいながら生活してきたために、誰かに頼るという経験をしたことがないという方、そういう方々が、頼り方が分からないという方が、自分一人では解決できない問題に対して一人で直面して、一人で悶々として、誰にも頼ることができないっていうことが、悪化を招いたり、悪循環を生んだりしてしまうというケースもあるということは、執行部の皆さんもよく実感されているところだと思います。 　そんな中、現在もこの特定妊婦や要支援妊婦になっていなかったとしても、その支援が求められなかった方々に対して、より一層チームになって、関わってくださっている皆さんがいることも存じ上げております。この行政機関の皆さんたちと、そして民間の方々が一緒になってチームになって力を出し合っている、その姿を見ることにつけ、やはりこども大綱にも書かれていますとおり、児童福祉と母子保健の一体的な総合支援などを行うこども家庭センターにおいて、産前産後から子育て期を通じた切れ目のない継続的な支援を提供できる体制を構築する必要性があると私も考えます。 　今後、鳥栖市においてもこども家庭センターを設置するに当たり、その在り方は切れ目のない継続的な支援、一人一人の声を聞き、その方々にどう対応していくのか。それを行政の一人だけに頼ることなくチームで力を合わせ合って、重要な役割を担っていただけるものだと考えます。支援が必要な方を、誰一人取り残さない、そういうチームの在り方をぜひこども家庭センターで築いていただきたいと要望させていただきたいと思います。 　現在、その支援の一つとして、鳥栖市でも産後ケア事業がスタートいたしました。２項目めの質問に入らせていただきたいと思います。 　産後ケアについて、具体的に質問させていただきたいと思います。初めに、この家庭、産後ケア事業についての現状についてお尋ねいたします。
97. 松隈清之#97 / 1228
    ○議長（松隈清之）　 　大久保副市長。
98. 吉田忠典#98 / 1228
    ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　鳥栖まちづくり推進センターの建設に伴う地元説明につきましては、令和６年２月、４月及び５月に、鳥栖地区嘱託員会において統合するに至った経緯のほか、分館を解体し分館の土地に建設することを考えていること、２階建てを検討していることなどを説明したところでございます。 　その中で御意見や御質問を頂きましたが、建設を歓迎する意見に加え、建設場所を分館の土地にする理由や、建物の階数について２階建てを検討している理由などの御質問、分館への進入道路に対する御要望などがございました。 　以上、お答えといたします。
99. 小栁秀和#99 / 1228
    ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　和田議員の御質問にお答えいたします。 　指定避難所及び協定に基づく避難場所は、公助として市が避難者を受け入れるもので、市職員が避難所の開設運営に当たりますが、避難生活が長期に及ぶ場合には、地域住民が主体となった避難所運営体制の確立を図ります。 　指定避難所及び協定に基づく避難場所以外の避難を受け入れる施設については、自助や共助の一環として市以外の管理者が管理する施設で避難者を受け入れるもので、市内の施設であれば、佐賀県東部環境施設組合が管理する佐賀東部クリーンエコランドや、町区の自治公民館、社員を受け入れる民間企業の施設等が該当し、これらの施設はそれぞれ独自で運営を行うものとなります。 　本市が運営する指定避難所等に滞在しない被災者に対しても、必要な物資の配布や保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める必要があることから、大規模災害時には、指定避難所及び協定に基づく避難場所以外での避難者を受け入れる施設に対しても、避難者の情報を提供いただくよう広く周知し、避難の状況把握に努めてまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、早めの避難や日頃からの備えを広く呼びかけてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
100. 古賀達也#100 / 1228
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　本市の産後ケア事業は令和４年度から開始し、出産後の母子を対象に市内の産科の医療機関等に委託し、ショートステイ、デイサービス、授乳育児相談を行っております。 　利用料は、ショートステイとデイサービスでは食事代等として一部負担がございますが、授乳育児相談は無料となっております。 　このサービスでは、安心して子育てができるよう、助産師等が母子の体調管理や授乳、沐浴などの育児指導等を行い、母親の孤立化や産後うつ、児童虐待の予防を図っております。 　令和５年度は、ショートステイでは延べ16組の親子が合計32泊、デイサービスでは延べ５組の親子が合計６日、授乳育児相談では延べ21人の産婦が利用いたしております。開始年度の令和４年度と比較いたしますと、ショートステイの利用者数は延べ８人から16人と２倍に増加いたしましたが、デイサービス利用の延べ人数は７人から６人、授乳育児相談利用の延べ人数は25人から21人と、ほぼ横ばいの状況でございました。 　以上、お答えといたします。
101. 松隈清之#101 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　大久保副市長。
102. 吉田忠典#102 / 1228
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　鳥栖まちづくり推進センターの建設に伴う地元説明につきましては、令和６年２月、４月及び５月に、鳥栖地区嘱託員会において統合するに至った経緯のほか、分館を解体し分館の土地に建設することを考えていること、２階建てを検討していることなどを説明したところでございます。 　その中で御意見や御質問を頂きましたが、建設を歓迎する意見に加え、建設場所を分館の土地にする理由や、建物の階数について２階建てを検討している理由などの御質問、分館への進入道路に対する御要望などがございました。 　以上、お答えといたします。
103. 小栁秀和#103 / 1228
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　和田議員の御質問にお答えいたします。 　指定避難所及び協定に基づく避難場所は、公助として市が避難者を受け入れるもので、市職員が避難所の開設運営に当たりますが、避難生活が長期に及ぶ場合には、地域住民が主体となった避難所運営体制の確立を図ります。 　指定避難所及び協定に基づく避難場所以外の避難を受け入れる施設については、自助や共助の一環として市以外の管理者が管理する施設で避難者を受け入れるもので、市内の施設であれば、佐賀県東部環境施設組合が管理する佐賀東部クリーンエコランドや、町区の自治公民館、社員を受け入れる民間企業の施設等が該当し、これらの施設はそれぞれ独自で運営を行うものとなります。 　本市が運営する指定避難所等に滞在しない被災者に対しても、必要な物資の配布や保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める必要があることから、大規模災害時には、指定避難所及び協定に基づく避難場所以外での避難者を受け入れる施設に対しても、避難者の情報を提供いただくよう広く周知し、避難の状況把握に努めてまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、早めの避難や日頃からの備えを広く呼びかけてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
104. 古賀達也#104 / 1228
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　本市の産後ケア事業は令和４年度から開始し、出産後の母子を対象に市内の産科の医療機関等に委託し、ショートステイ、デイサービス、授乳育児相談を行っております。 　利用料は、ショートステイとデイサービスでは食事代等として一部負担がございますが、授乳育児相談は無料となっております。 　このサービスでは、安心して子育てができるよう、助産師等が母子の体調管理や授乳、沐浴などの育児指導等を行い、母親の孤立化や産後うつ、児童虐待の予防を図っております。 　令和５年度は、ショートステイでは延べ16組の親子が合計32泊、デイサービスでは延べ５組の親子が合計６日、授乳育児相談では延べ21人の産婦が利用いたしております。開始年度の令和４年度と比較いたしますと、ショートステイの利用者数は延べ８人から16人と２倍に増加いたしましたが、デイサービス利用の延べ人数は７人から６人、授乳育児相談利用の延べ人数は25人から21人と、ほぼ横ばいの状況でございました。 　以上、お答えといたします。
105. 大久保哲郎#105 / 1228
     ◎副市長（大久保哲郎）　 　森山議員の御質問にお答えいたします。 　鳥栖市が九州における役割を果たしていくための、現状の強みや弱みを基にした市政運営に対する考え方についてでございますが、本市の大きな強みの一つは、九州における交通の要衝にあるということになります。 　強みを生かしながら、本市はもとより、九州の発展や安全、安心により寄与するためにも、国や県との連携の下、慢性的な交通渋滞の緩和等に向けた交通網の整備促進を図っていくとともに、近年激しさを増す大雨に対する対策なども必要と考えております。物流拠点の地域ならではの脱炭素社会づくりへの貢献も必要と考えております。 　また、本市は、住むに当たって利便性が高い都市であるという強みから、全国的に人口減少が続く中にあっても人口増加を続けております。 　しかし、一方で、近年人口増加の鈍化が見られるところです。 　居住の需要に対し、供給が容易な物件は減り、鳥栖市内に住みたいと思ったけど物件があまりなく、諦めてほかの市町に住むことにしたという話も聞きます。 　このことは、企業が求める物件についても同様で、本市が持つポテンシャルを十分に生かし切れていないという弱みがあると思います。 　本市の強みをより生かすため、都市づくりのグランドデザインを描きながら、攻めるところ、守るところを鑑みた効果的な土地利用を進めていく必要があると考えております。 　また、本市の強みであるスポーツに関しましては、ほかに類を見ないプロスポーツのまち、スポーツが盛んなまちであることを広く発信しながら、大会の開催や誘致、人々の交流などを進めていくことで、スポーツの力を使ったにぎわい創出や活力の向上につなげていくことができるものと考えております。 　今年は、ＳＡＧＡ２０２４が開催され、ますますスポーツが盛り上がる年であり、好機になると考えております。 　孟子の言葉に「天の時は地の利に如かず、地の利は人の和に如かず」とありますが、本市は圧倒的な地の利という強みを持っていますので、それに人々が集まり、協力しあう人の和という強みを増していくことで、より一層九州におけるプレゼンスを高めていけるのではないかと考えております。 　以上、お答えといたします。
106. 飛松妙子#106 / 1228
     ◆議員（飛松妙子）　 　意見や御質問、要望頂いた内容は、建設を歓迎する、建設場所を分館の場所にすることや、２階建てを検討している理由、分館への進入道路などに対する要望などの御答弁でございました。 　では、その意見・要望に対して、市の見解をお尋ねいたします。
107. 和田晴美#107 / 1228
     ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございます。 　答弁にありました佐賀東部クリーンエコランドの避難所を先日見学する機会をいただき、見てまいりましたが、地域の皆さんへの貢献の一環として、避難所施設を整備しており、施設では、和室、シャワー室のほかに、食料品をはじめとする備蓄品の準備もあると説明を受けてまいりました。 　先ほどの答弁によると、指定外避難所は独自で準備していることから、場所、一般避難者の受入れの有無、装備状況は現時点では把握できてないという答弁でした。 　私が心配するのは、大規模な災害が発生した場合、職員の皆さんも被災する可能性もあり、想定外のことが起こり得る、混乱する状態ではないかと思っています。 　大規模災害時は、通信機能に制限がかかり、一般的な携帯電話などつながりにくい状態になってしまいます。行政の場合は、優先的に通信ができるようになっていますが、指定外避難所は一般と同様、電話もＷｉ－Ｆｉもつながりにくい状態になると想定されます。 　災害が発生してから連絡をし、指定外避難所に行くことは難しく、こんな状態でも指定、指定外かかわらず、避難している人の安否の確認や他の支援をしなければなりません。もし、指定避難所に予想以上の避難者が来た場合は、指定外の避難所の協力を得る必要もあるかもしれません。 　指定外避難所は、災害発生時には支援する場所でもありますし、その反対に協力を要請する場所になるかもしれない場所であります。事前にこういった避難所を把握することは危機管理として必要かと思っています。 　今後、指定外施設についても把握していくということですが、確認する中で、協定が締結できるのであれば、積極的に進めていただけないでしょうか。協定を結ぶことで連携に必要な情報収集することが、少しでも進むのではないかと思っています。 　また、同時に防災訓練などの提案も行い、訓練を重ね、市民の防災意識の向上や災害時に必要なものを明白にし、災害への備えをより強化してほしいと思います。 　以上をもちまして、一般質問を終了させていただきます。 　ありがとうございました。
108. 牧瀬昭子#108 / 1228
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　現在行われ始めました、令和４年度からの産後ケア事業についてお尋ねをさせていただきました。 　利用者数についてですが、ショートステイは延べ16組の親子、合計32泊、デイサービスは延べ５組の親子が合計６日、授乳育児相談では延べ21名の産、産婦が利用されたということで、延べ人数が25人から21名と横ばいの状況だということも教えていただきました。ショートステイのほうは８人から16名ということで、２倍に増加されたということで、口コミが広がっているのか、利用された方がとてもよかったのでもう一度ということで、リピーターになっていただいているのか、増えている状況がうかがえます。 　ただ、デイサービスのほうは７名から６名ということ、そして、授乳相談のほうは25名から21名ということで、この伸び数については、より一層の周知や情報提供が必要なのかと思いますけれども、聞き取りの中では産前産後、そして訪問のときにも必ずこのショートステイやデイサービス、授乳のことについての相談窓口ということで、必ずこの事業については情報提供がなされているというお話を、直接担当の方がおっしゃっておられました。ただ、そうするとなかなか伸びがないのかということも一つ懸念として挙げられると思います。特定妊婦の方や要支援妊婦の方々が、より利用しやすい、そういう形態を取る必要があると思いますし、お隣、みやき町のほうでも、利用が進んでるこの件数もお伺いしましたところ、鳥栖市とは比べられないぐらい利用者数も多くて、たくさんの方が利用されていると。やはりクーポン券の発行なども大きく、ここに作用しているのではないかと思われます。 　鳥栖市で産んでよかったと思っていただけるためにも、そして育てる際に頼れる方がいない方々へ対するサポートをより伸ばしていくためにも、このサービスの充実というのは、欠かせないものだと私は考えています。この中で利用された方々の声というのもぜひ広げていただきたいと思いますので、感想などありましたらぜひ教えていただきたいのですが、お願いします。
109. 大久保哲郎#109 / 1228
     ◎副市長（大久保哲郎）　 　森山議員の御質問にお答えいたします。 　鳥栖市が九州における役割を果たしていくための、現状の強みや弱みを基にした市政運営に対する考え方についてでございますが、本市の大きな強みの一つは、九州における交通の要衝にあるということになります。 　強みを生かしながら、本市はもとより、九州の発展や安全、安心により寄与するためにも、国や県との連携の下、慢性的な交通渋滞の緩和等に向けた交通網の整備促進を図っていくとともに、近年激しさを増す大雨に対する対策なども必要と考えております。物流拠点の地域ならではの脱炭素社会づくりへの貢献も必要と考えております。 　また、本市は、住むに当たって利便性が高い都市であるという強みから、全国的に人口減少が続く中にあっても人口増加を続けております。 　しかし、一方で、近年人口増加の鈍化が見られるところです。 　居住の需要に対し、供給が容易な物件は減り、鳥栖市内に住みたいと思ったけど物件があまりなく、諦めてほかの市町に住むことにしたという話も聞きます。 　このことは、企業が求める物件についても同様で、本市が持つポテンシャルを十分に生かし切れていないという弱みがあると思います。 　本市の強みをより生かすため、都市づくりのグランドデザインを描きながら、攻めるところ、守るところを鑑みた効果的な土地利用を進めていく必要があると考えております。 　また、本市の強みであるスポーツに関しましては、ほかに類を見ないプロスポーツのまち、スポーツが盛んなまちであることを広く発信しながら、大会の開催や誘致、人々の交流などを進めていくことで、スポーツの力を使ったにぎわい創出や活力の向上につなげていくことができるものと考えております。 　今年は、ＳＡＧＡ２０２４が開催され、ますますスポーツが盛り上がる年であり、好機になると考えております。 　孟子の言葉に「天の時は地の利に如かず、地の利は人の和に如かず」とありますが、本市は圧倒的な地の利という強みを持っていますので、それに人々が集まり、協力しあう人の和という強みを増していくことで、より一層九州におけるプレゼンスを高めていけるのではないかと考えております。 　以上、お答えといたします。
110. 飛松妙子#110 / 1228
     ◆議員（飛松妙子）　 　意見や御質問、要望頂いた内容は、建設を歓迎する、建設場所を分館の場所にすることや、２階建てを検討している理由、分館への進入道路などに対する要望などの御答弁でございました。 　では、その意見・要望に対して、市の見解をお尋ねいたします。
111. 和田晴美#111 / 1228
     ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございます。 　答弁にありました佐賀東部クリーンエコランドの避難所を先日見学する機会をいただき、見てまいりましたが、地域の皆さんへの貢献の一環として、避難所施設を整備しており、施設では、和室、シャワー室のほかに、食料品をはじめとする備蓄品の準備もあると説明を受けてまいりました。 　先ほどの答弁によると、指定外避難所は独自で準備していることから、場所、一般避難者の受入れの有無、装備状況は現時点では把握できてないという答弁でした。 　私が心配するのは、大規模な災害が発生した場合、職員の皆さんも被災する可能性もあり、想定外のことが起こり得る、混乱する状態ではないかと思っています。 　大規模災害時は、通信機能に制限がかかり、一般的な携帯電話などつながりにくい状態になってしまいます。行政の場合は、優先的に通信ができるようになっていますが、指定外避難所は一般と同様、電話もＷｉ－Ｆｉもつながりにくい状態になると想定されます。 　災害が発生してから連絡をし、指定外避難所に行くことは難しく、こんな状態でも指定、指定外かかわらず、避難している人の安否の確認や他の支援をしなければなりません。もし、指定避難所に予想以上の避難者が来た場合は、指定外の避難所の協力を得る必要もあるかもしれません。 　指定外避難所は、災害発生時には支援する場所でもありますし、その反対に協力を要請する場所になるかもしれない場所であります。事前にこういった避難所を把握することは危機管理として必要かと思っています。 　今後、指定外施設についても把握していくということですが、確認する中で、協定が締結できるのであれば、積極的に進めていただけないでしょうか。協定を結ぶことで連携に必要な情報収集することが、少しでも進むのではないかと思っています。 　また、同時に防災訓練などの提案も行い、訓練を重ね、市民の防災意識の向上や災害時に必要なものを明白にし、災害への備えをより強化してほしいと思います。 　以上をもちまして、一般質問を終了させていただきます。 　ありがとうございました。
112. 牧瀬昭子#112 / 1228
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　現在行われ始めました、令和４年度からの産後ケア事業についてお尋ねをさせていただきました。 　利用者数についてですが、ショートステイは延べ16組の親子、合計32泊、デイサービスは延べ５組の親子が合計６日、授乳育児相談では延べ21名の産、産婦が利用されたということで、延べ人数が25人から21名と横ばいの状況だということも教えていただきました。ショートステイのほうは８人から16名ということで、２倍に増加されたということで、口コミが広がっているのか、利用された方がとてもよかったのでもう一度ということで、リピーターになっていただいているのか、増えている状況がうかがえます。 　ただ、デイサービスのほうは７名から６名ということ、そして、授乳相談のほうは25名から21名ということで、この伸び数については、より一層の周知や情報提供が必要なのかと思いますけれども、聞き取りの中では産前産後、そして訪問のときにも必ずこのショートステイやデイサービス、授乳のことについての相談窓口ということで、必ずこの事業については情報提供がなされているというお話を、直接担当の方がおっしゃっておられました。ただ、そうするとなかなか伸びがないのかということも一つ懸念として挙げられると思います。特定妊婦の方や要支援妊婦の方々が、より利用しやすい、そういう形態を取る必要があると思いますし、お隣、みやき町のほうでも、利用が進んでるこの件数もお伺いしましたところ、鳥栖市とは比べられないぐらい利用者数も多くて、たくさんの方が利用されていると。やはりクーポン券の発行なども大きく、ここに作用しているのではないかと思われます。 　鳥栖市で産んでよかったと思っていただけるためにも、そして育てる際に頼れる方がいない方々へ対するサポートをより伸ばしていくためにも、このサービスの充実というのは、欠かせないものだと私は考えています。この中で利用された方々の声というのもぜひ広げていただきたいと思いますので、感想などありましたらぜひ教えていただきたいのですが、お願いします。
113. 松隈清之#113 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　森山議員。
114. 松隈清之#114 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　次に、江副康成議員の発言を許します。江副議員。
115. 吉田忠典#115 / 1228
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　まちづくり推進センターは、地域住民の交流、学習、健康福祉、防災などの拠点となるための機能を備えた誰もが利用しやすい施設であるとともに、まちづくり推進協議会の主たる活動拠点であり、地域活動の拠点としての役割を果たすためには、地元の御意見をお聞きすることが大変重要であると認識しております。 　今後とも、地元との意見交換を踏まえながら整備を進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
116. 古賀達也#116 / 1228
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　ショートステイやデイサービスについてのアンケート調査を実施いたしております。今年度は９割近くの利用者からサービスに満足したという回答をいただいております。 　感想や気づきの点についての質問では、「産後すぐに頼れるところがなかったので、産後ケアを利用させていただきました。おいしい食事が食べられ、沐浴をしてもらい、授乳の相談もさせていただき、その後の育児の参考になりました。おかげさまで産後すぐの心細い時期に自宅で一人で過ごすことなく、安心して過ごせました。また、機会があれば利用したいと思います」や「産後ケアを利用したのが本当に正しいと思います。体も丈夫になったし、気持ちも安心した、赤ちゃんにも、日中、夜に一緒に過ごすのにも慣れました。みなさん、まことにありがとうございました」という感想もいただきました。また、「もう少し赤ちゃんを預かってもらい、ゆっくり過ごしたかった」、「アロマ等のケアがあればありがたいです」などの意見もございました。 　以上、お答えといたします。
117. 松隈清之#117 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　森山議員。
118. 吉田忠典#118 / 1228
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　まちづくり推進センターは、地域住民の交流、学習、健康福祉、防災などの拠点となるための機能を備えた誰もが利用しやすい施設であるとともに、まちづくり推進協議会の主たる活動拠点であり、地域活動の拠点としての役割を果たすためには、地元の御意見をお聞きすることが大変重要であると認識しております。 　今後とも、地元との意見交換を踏まえながら整備を進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
119. 松隈清之#119 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　次に、江副康成議員の発言を許します。江副議員。
120. 古賀達也#120 / 1228
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　ショートステイやデイサービスについてのアンケート調査を実施いたしております。今年度は９割近くの利用者からサービスに満足したという回答をいただいております。 　感想や気づきの点についての質問では、「産後すぐに頼れるところがなかったので、産後ケアを利用させていただきました。おいしい食事が食べられ、沐浴をしてもらい、授乳の相談もさせていただき、その後の育児の参考になりました。おかげさまで産後すぐの心細い時期に自宅で一人で過ごすことなく、安心して過ごせました。また、機会があれば利用したいと思います」や「産後ケアを利用したのが本当に正しいと思います。体も丈夫になったし、気持ちも安心した、赤ちゃんにも、日中、夜に一緒に過ごすのにも慣れました。みなさん、まことにありがとうございました」という感想もいただきました。また、「もう少し赤ちゃんを預かってもらい、ゆっくり過ごしたかった」、「アロマ等のケアがあればありがたいです」などの意見もございました。 　以上、お答えといたします。
121. 森山林#121 / 1228
     ◆議員（森山林）　 　ありがとうございます。 　鳥栖市の現状においての生かしていくべき強みと、改善を図っていく弱みについて、いろいろと述べていただきました。 　その中でも、特に強みとしては、九州における交通の要衝にあるということ、その反面、陸路交通の要衝であるがゆえに、慢性的な交通渋滞の緩和等に向けた交通網の整備促進を図っていくこと。企業が求める物件についても、用地を確保できず、御期待に沿うことができていなくて、本市が持つポテンシャルを十分に生かし切れていないという弱みがあるということ。本市の強みをより生かすため、まちづくりのグランドデザインを描きながら、効果的な土地利用を進めていく必要があるということ。また、スポーツの力を使ったにぎわい創出や活力の向上につなげていくことができるということ。特に、地の利という強みを持っているので、人の和という強みを増して、さらに高めていくということではなかったかと思います。 　最後のお尋ねでございますが、ただいま御答弁いただいた鳥栖市の現状の分析結果を踏まえ、また、これまでにしていただいた御答弁を踏まえて、これから、御自身が副市長という立場で、全ての所管の部署も含めて、今後どのように役割を果たしていくべきであるとお考えになっておられるのか、大久保副市長の思い、御決意をお聞かせいただければと思います。 　よろしくお願いします。
122. 飛松妙子#122 / 1228
     ◆議員（飛松妙子）　 　地域活動の拠点としての役割を果たすため地元の意見をお聞きすることが大変重要である、今後も地元との意見交換を踏まえ整備を進めていくとの御答弁を頂きました。全くそのとおりだと思います。特に本館と分館の職員の皆様は利用者からの意見・要望を、毎日のように聞かれてます。もちろん苦情もその中にはございますので、職員の方の話もしっかり聞いていただいて、その意見をぜひ生かしていただきたいと申し上げておきたいと思います。 　では、次に４と５をまとめてお尋ねいたしますが、配付している資料も御覧いただきたいと思います。御来場いただいた皆様、私の資料が後ろのほうにありますので、ぜひ手に取って見ていただければと思います。 　本館、分館はともに多くの皆さんが使用しています。道を挟むと神社があり、真木の大藤の時期は、高齢者施設や観光バスで大藤を見に来られ、分館の駐車場を利用されています。また、神社広場の遊具には小学生、近くの幼稚園児たちが遊びに来ます。本館と分館が統合するということになりますと、２つの場所で行われた活動が１か所になり、利用者が増え、車が増加をします。車が増えると駐車台数も増え、出入口や道路が混雑します。現在の分館の出入口は１つです。出入口は本当に１か所で大丈夫なのでしょうか。交通量が増え、出入口で渋滞が予想されます。 　また、資料の写真を見ていただきますが、この場所は通学路であります。歩道の確保はカラーリングをしていますが、分館とガードパイプの間には水路があり、この幅は２メートルほどあるようです。分館を過ぎるとガードパイプは設置されておりません。あそこは草ぼうぼうの場所があり、空き地は約五、六十センチほど低い場所になっております。幼稚園生の散歩や小学生の帰る時間帯、安心、安全であるかが大変心配となります。歩道の確保が必要です。きちんと確保していただきたいと思います。もし、道路側に造るのが、今言った空き地等を利用するのが難しいようでしたら、分館から神社のほうに抜ける歩道を住宅側に造って、住宅側への防音対策にもなりますので、そういうことも考えていただきたいと思っております。 　そこで、２点お尋ねいたします。出入口と道路の拡幅及び通学路の検討について、市民協働課、維持管理課、また、建設部、経済部、教育委員会と一緒に考える協議の場は必要だと思いますが、市の見解をお尋ねいたします。２点目、また、駐車場は何台確保されるのでしょうか。身体障害者など配慮の必要な方の駐車場はどのように整備される予定でしょうか、お尋ねいたします。
123. 江副康成#123 / 1228
     ◆議員（江副康成）　〔登壇〕 　おはようございます。自民党鳥和会の江副でございます。 　今回は、268号機関車の整備について、交通弱者と地域公共交通についての２つのテーマについて質問させていただきます。 　最初に、268号機関車の整備についてであります。 　昔、国鉄機関区のあった今のＪＲ鳥栖駅東口に、鉄道のまちとして栄えた鳥栖市を象徴するかのように、重厚な蒸気機関車が１両鎮座しております。鳥栖市の重要文化財ということですが、まずはその件について御答弁ください。 　以降の質問は、質問席より行います。
124. 牧瀬昭子#124 / 1228
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　利用者の方々からの声をいただきました。ありがとうございます。利用者の方からすると、９割近くの方がサービスにはすごく満足しているという、とてもいい評価をいただいているかと思います。 　よく産後すぐのお母様方から聞くのは、やはり夜寝れない、ゆっくり自分の寝られるだけ、寝たいだけ寝ることができないというのが、一番体を元に戻しづらい状況にあるということをよく聞きます。このショートステイやデイサービスについて、皆様方が沐浴をしてもらったり、食事をゆっくり食べられたり、もう頼れる方がいるということだけでも、すごく安心されているのだということがよく分かります。この機会があれば、利用したいというお声がありましたので、利用しやすいためにも、やはりサポートを手厚くする必要があるかと思います。 　佐賀県内近隣地区の産前産後ケアのこの料金設定についても、ぜひ、鳥栖市と比べていただいて、このサポート体制がこれで本当に十分なのかどうかというのも、ぜひ御検証いただきたいなと思っております。もう少し赤ちゃんをゆっくり預かってもらえる現状や、またさらに、効果的な、アロマなどを使ったケアなどっていうのを母親の皆さんたちが求めてあるということで、これも大事な意見ですので、ぜひ御参考いただき、担当されてる病院のほうでも、産前産後でケアしている病院の方々にも大変、御苦労いただいてると思うんですけれども、ぜひとも、ショートステイやデイサービスがより広がるために、そして、もし充実したときに病床数が足りないとか、部屋数が足りないとかいうことがないように、周りの近隣とも協力し合っていただければと思いますので、その辺りの拡充した後のことも、ぜひとも考えて、次の手を打っていただけるように要望とさせていただきたいと思います。 　今後の課題、そしてその展望についてお伺いさせていただきたいと思います。私としては、先ほど申し上げましたが、より充実したサービスをと要望させていただきたいと思いますが、どのようにお考えかお尋ねいたします。
125. 森山林#125 / 1228
     ◆議員（森山林）　 　ありがとうございます。 　鳥栖市の現状においての生かしていくべき強みと、改善を図っていく弱みについて、いろいろと述べていただきました。 　その中でも、特に強みとしては、九州における交通の要衝にあるということ、その反面、陸路交通の要衝であるがゆえに、慢性的な交通渋滞の緩和等に向けた交通網の整備促進を図っていくこと。企業が求める物件についても、用地を確保できず、御期待に沿うことができていなくて、本市が持つポテンシャルを十分に生かし切れていないという弱みがあるということ。本市の強みをより生かすため、まちづくりのグランドデザインを描きながら、効果的な土地利用を進めていく必要があるということ。また、スポーツの力を使ったにぎわい創出や活力の向上につなげていくことができるということ。特に、地の利という強みを持っているので、人の和という強みを増して、さらに高めていくということではなかったかと思います。 　最後のお尋ねでございますが、ただいま御答弁いただいた鳥栖市の現状の分析結果を踏まえ、また、これまでにしていただいた御答弁を踏まえて、これから、御自身が副市長という立場で、全ての所管の部署も含めて、今後どのように役割を果たしていくべきであるとお考えになっておられるのか、大久保副市長の思い、御決意をお聞かせいただければと思います。 　よろしくお願いします。
126. 飛松妙子#126 / 1228
     ◆議員（飛松妙子）　 　地域活動の拠点としての役割を果たすため地元の意見をお聞きすることが大変重要である、今後も地元との意見交換を踏まえ整備を進めていくとの御答弁を頂きました。全くそのとおりだと思います。特に本館と分館の職員の皆様は利用者からの意見・要望を、毎日のように聞かれてます。もちろん苦情もその中にはございますので、職員の方の話もしっかり聞いていただいて、その意見をぜひ生かしていただきたいと申し上げておきたいと思います。 　では、次に４と５をまとめてお尋ねいたしますが、配付している資料も御覧いただきたいと思います。御来場いただいた皆様、私の資料が後ろのほうにありますので、ぜひ手に取って見ていただければと思います。 　本館、分館はともに多くの皆さんが使用しています。道を挟むと神社があり、真木の大藤の時期は、高齢者施設や観光バスで大藤を見に来られ、分館の駐車場を利用されています。また、神社広場の遊具には小学生、近くの幼稚園児たちが遊びに来ます。本館と分館が統合するということになりますと、２つの場所で行われた活動が１か所になり、利用者が増え、車が増加をします。車が増えると駐車台数も増え、出入口や道路が混雑します。現在の分館の出入口は１つです。出入口は本当に１か所で大丈夫なのでしょうか。交通量が増え、出入口で渋滞が予想されます。 　また、資料の写真を見ていただきますが、この場所は通学路であります。歩道の確保はカラーリングをしていますが、分館とガードパイプの間には水路があり、この幅は２メートルほどあるようです。分館を過ぎるとガードパイプは設置されておりません。あそこは草ぼうぼうの場所があり、空き地は約五、六十センチほど低い場所になっております。幼稚園生の散歩や小学生の帰る時間帯、安心、安全であるかが大変心配となります。歩道の確保が必要です。きちんと確保していただきたいと思います。もし、道路側に造るのが、今言った空き地等を利用するのが難しいようでしたら、分館から神社のほうに抜ける歩道を住宅側に造って、住宅側への防音対策にもなりますので、そういうことも考えていただきたいと思っております。 　そこで、２点お尋ねいたします。出入口と道路の拡幅及び通学路の検討について、市民協働課、維持管理課、また、建設部、経済部、教育委員会と一緒に考える協議の場は必要だと思いますが、市の見解をお尋ねいたします。２点目、また、駐車場は何台確保されるのでしょうか。身体障害者など配慮の必要な方の駐車場はどのように整備される予定でしょうか、お尋ねいたします。
127. 江副康成#127 / 1228
     ◆議員（江副康成）　〔登壇〕 　おはようございます。自民党鳥和会の江副でございます。 　今回は、268号機関車の整備について、交通弱者と地域公共交通についての２つのテーマについて質問させていただきます。 　最初に、268号機関車の整備についてであります。 　昔、国鉄機関区のあった今のＪＲ鳥栖駅東口に、鉄道のまちとして栄えた鳥栖市を象徴するかのように、重厚な蒸気機関車が１両鎮座しております。鳥栖市の重要文化財ということですが、まずはその件について御答弁ください。 　以降の質問は、質問席より行います。
128. 牧瀬昭子#128 / 1228
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　利用者の方々からの声をいただきました。ありがとうございます。利用者の方からすると、９割近くの方がサービスにはすごく満足しているという、とてもいい評価をいただいているかと思います。 　よく産後すぐのお母様方から聞くのは、やはり夜寝れない、ゆっくり自分の寝られるだけ、寝たいだけ寝ることができないというのが、一番体を元に戻しづらい状況にあるということをよく聞きます。このショートステイやデイサービスについて、皆様方が沐浴をしてもらったり、食事をゆっくり食べられたり、もう頼れる方がいるということだけでも、すごく安心されているのだということがよく分かります。この機会があれば、利用したいというお声がありましたので、利用しやすいためにも、やはりサポートを手厚くする必要があるかと思います。 　佐賀県内近隣地区の産前産後ケアのこの料金設定についても、ぜひ、鳥栖市と比べていただいて、このサポート体制がこれで本当に十分なのかどうかというのも、ぜひ御検証いただきたいなと思っております。もう少し赤ちゃんをゆっくり預かってもらえる現状や、またさらに、効果的な、アロマなどを使ったケアなどっていうのを母親の皆さんたちが求めてあるということで、これも大事な意見ですので、ぜひ御参考いただき、担当されてる病院のほうでも、産前産後でケアしている病院の方々にも大変、御苦労いただいてると思うんですけれども、ぜひとも、ショートステイやデイサービスがより広がるために、そして、もし充実したときに病床数が足りないとか、部屋数が足りないとかいうことがないように、周りの近隣とも協力し合っていただければと思いますので、その辺りの拡充した後のことも、ぜひとも考えて、次の手を打っていただけるように要望とさせていただきたいと思います。 　今後の課題、そしてその展望についてお伺いさせていただきたいと思います。私としては、先ほど申し上げましたが、より充実したサービスをと要望させていただきたいと思いますが、どのようにお考えかお尋ねいたします。
129. 松隈清之#129 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　大久保副市長。
130. 吉田忠典#130 / 1228
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　現在の鳥栖まちづくり推進センター分館の出入口につきましては、住宅地と隣接しており、見通しがよくない状況となっているほか、間口が狭い状況となっております。このような現状を踏まえ、敷地出入口につきましても安全性や利便性に留意し、今後発注する基本設計業務の中で検討してまいりたいと考えております。 　また、施設周辺の安全対策につきましては、関係課と協議を行ってまいりたいと考えております。なお、駐車場の台数や配慮が必要な方の駐車場に関しましては、現在の鳥栖まちづくり推進センターの利用状況や他のまちづくり推進センターの整備状況のほか、佐賀県福祉のまちづくり条例を踏まえ、基本設計業務の中で検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
131. 姉川勝之#131 / 1228
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　江副議員の御質問にお答えいたします。 　市重要文化財である230形268号機関車は、明治38年に国内で最初に量産化に成功したとされ、全国各地に納入されました51両の機関車のうちの１両です。 　新潟を皮切りに各所で活躍していましたが、昭和10年代後半には鳥栖機関区に配属され、昭和29年に廃車、除籍されるまで、構内作業用の入換機関車として運用されていました。廃車、除籍後は、機関士の養成や蒸気機関車の構造を学ぶ教習用備品として、鳥栖機関区に留置されていました。 　昭和45年から鳥栖市役所で展示し、平成16年11月にＪＲ九州より無償譲渡され、平成17年３月には旧国鉄操車場跡である鳥栖駅東側に移転し、現在に至っています。 　この機関車は、鳥栖の近代化を支えた鉄道遺産であり、ほとんどの旧国鉄業務機関が姿を消した今日、かつての鳥栖の繁栄の基となった鉄道のまちを思い起こさせる、市内に残された貴重なものです。 　また、230形の機関車は日本国内には２両しか残っておらず、もう一両は国の重要文化財に指定されています。このように希少なもので、鉄道のまち鳥栖のシンボル的なものであることから、かけがえのない鳥栖市の近代化遺産として、平成17年に鳥栖市重要文化財に指定しております。 　以上、お答えといたします。
132. 古賀達也#132 / 1228
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　令和５年の年間出生数518人に対し、令和５年度の産後ケア事業の利用者数は延べ42人で、利用率は8.1％でございました。今後も妊娠期からのフォローや家庭訪問、育児相談、育児教室などをはじめ、産後ケアサービスの周知に努め、利用者の意見も参考にしながら一人でも多くの方に利用していただけるサービスを目指してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
133. 松隈清之#133 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　大久保副市長。
134. 吉田忠典#134 / 1228
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　現在の鳥栖まちづくり推進センター分館の出入口につきましては、住宅地と隣接しており、見通しがよくない状況となっているほか、間口が狭い状況となっております。このような現状を踏まえ、敷地出入口につきましても安全性や利便性に留意し、今後発注する基本設計業務の中で検討してまいりたいと考えております。 　また、施設周辺の安全対策につきましては、関係課と協議を行ってまいりたいと考えております。なお、駐車場の台数や配慮が必要な方の駐車場に関しましては、現在の鳥栖まちづくり推進センターの利用状況や他のまちづくり推進センターの整備状況のほか、佐賀県福祉のまちづくり条例を踏まえ、基本設計業務の中で検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
135. 姉川勝之#135 / 1228
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　江副議員の御質問にお答えいたします。 　市重要文化財である230形268号機関車は、明治38年に国内で最初に量産化に成功したとされ、全国各地に納入されました51両の機関車のうちの１両です。 　新潟を皮切りに各所で活躍していましたが、昭和10年代後半には鳥栖機関区に配属され、昭和29年に廃車、除籍されるまで、構内作業用の入換機関車として運用されていました。廃車、除籍後は、機関士の養成や蒸気機関車の構造を学ぶ教習用備品として、鳥栖機関区に留置されていました。 　昭和45年から鳥栖市役所で展示し、平成16年11月にＪＲ九州より無償譲渡され、平成17年３月には旧国鉄操車場跡である鳥栖駅東側に移転し、現在に至っています。 　この機関車は、鳥栖の近代化を支えた鉄道遺産であり、ほとんどの旧国鉄業務機関が姿を消した今日、かつての鳥栖の繁栄の基となった鉄道のまちを思い起こさせる、市内に残された貴重なものです。 　また、230形の機関車は日本国内には２両しか残っておらず、もう一両は国の重要文化財に指定されています。このように希少なもので、鉄道のまち鳥栖のシンボル的なものであることから、かけがえのない鳥栖市の近代化遺産として、平成17年に鳥栖市重要文化財に指定しております。 　以上、お答えといたします。
136. 古賀達也#136 / 1228
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　令和５年の年間出生数518人に対し、令和５年度の産後ケア事業の利用者数は延べ42人で、利用率は8.1％でございました。今後も妊娠期からのフォローや家庭訪問、育児相談、育児教室などをはじめ、産後ケアサービスの周知に努め、利用者の意見も参考にしながら一人でも多くの方に利用していただけるサービスを目指してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
137. 大久保哲郎#137 / 1228
     ◎副市長（大久保哲郎）　 　森山議員の御質問にお答えいたします。 　副市長としての今後の役割、決意についてでございますが、市長を補佐する立場で、市政全般を担当してきておりますが、仕事を進めるに当たっては、関係者との調整を図りながら、また、協力を頂きながら、市長の下、職員一丸となって、誰もが暮らしやすいまち、成長を続けるまちとなるよう、各種施策を展開することが重要であると考えております。 　そのため、職員が各所と連携を取りながら闊達に議論し、業務を進めていきやすい環境づくりに努めるとともに、県などとのパイプ役としての役割をしっかり果たしていきたいと考えております。 　向門市長の下、職員と手を携えて、鳥栖市のよりよい進路に向かって誠心誠意努めてまいる所存でございます。 　市議会の皆様方におかれましては、引き続き御指導御鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
138. 飛松妙子#138 / 1228
     ◆議員（飛松妙子）　 　ただいまの御答弁では、出入口は安全性や利便性に留意し基本設計業務の中で検討する、ここで入り口はカーブになっていて見通しも悪いですので、本当にどこにするか、ぜひお願いしたいと思います。 　また、施設周辺の安全対策は関係課と協議を行うということでした。水路に関しては経済部になると思いますが、水路の確保は必ず必要ですので、水路のところも含めてぜひ御検討をお願いしたいと思います。 　また、駐車場に関しては利用状況や他のセンターの整備状況、県の条例を踏まえて基本設計業務で検討するとの御答弁でございました。私も真木町に住んでおりますので、一番近いところにおりますし、よく通っておりますので少し申し上げたいと思いますが、出入口が１つっていうのは防災避難所としても、１つじゃ足りないんじゃないかなというところも思っております。いろいろお話を聞きますと、裏に、神社のほうに抜ける道がありますが、ここを駐車場が出入りできる道路、出入りができる出入口を造る。また、道路の拡幅もしたらどうかとか、また神社のところに私有地があるんですが、本館が文化祭とか大きいときは、この私有地とか南部団地の広場とか神社の広場とかを、駐車場としてお借りしてるんですね。だから絶対駐車場足りなくなるんですよ。であるならば、こういう私有地の確保に努めるとか、いろんなことが想定されます。 　もう早急に協議の場を設けていただきたいと思いますが、大事な課題が山積しておりますので、時間がかかったとしても、改善に向けての御検討していただきたいと思います。建設部、経済部、教育委員会、市民協働、本当に交えて協議をしていただいて、第一は道路の拡幅と通学路の確保、そして出入口、駐車場などを含めた周辺整備を、子供たちの安全第一で御検討をよろしくお願い申し上げます。 　それでは３点目に入ります。３項目めは、難聴で困らない社会を。 　今日、社会の高齢化に比例して難聴の方も年々増加し、難聴は認知症の危険因子の一つで言われており、難聴になると人や社会とのコミュニケーションを下げがちになり、その後、社会的に孤立する可能性も懸念されています。 　資料の３を見ていただきたいのですが、この難聴対策として補聴器がございますが、一般的に補聴器と呼ばれているものは、気導補聴器と骨導補聴器が用いられてきました。近年、この２種類の補聴器に加えて、耳の軟骨を振動させて音を伝える軟骨伝導等の新しい技術を用いたイヤホンが開発され、気導・骨導補聴器では十分な補聴効果が得られない方や、装用そのものが難しい方に対して、新たな選択肢となりました。 　高齢者になると、多かれ少なかれ難聴になりますが、加齢性難聴を改善する薬はないそうです。社会での活躍の機会が減少していますし、難聴は認知症の最も危険な因子となっています。補聴器や集音器で改善することができます。難聴で困らないための環境整備が必要であり、聞こえの環境整備で高齢者、難聴者が困らない社会が実現をできます。 　日本で耳が聞こえない人は約36万人。難聴者は1,400万人と言われておりますが、鳥栖市の難聴者は何人いらっしゃいますでしょうか。また、本市の各窓口で難聴者のサポートの現状について、耳が聞こえにくい高齢者、難聴者との対応について、円滑にコミュニケーションとれる取組をどのようにされていますでしょうか、お尋ねいたします。
139. 江副康成#139 / 1228
     ◆議員（江副康成）　 　お手元に紙資料あるいはタブレットに資料がございますけれども、その１ページに、268号機関車の写真が載っております。見たことがある方もいらっしゃると思いますけれども、答弁をお聞きしまして、日本の近代化遺産、産業遺産として、また、鳥栖市の生い立ちを知る者として、後世に語り継ぐべき貴重なものだと感じられました。 　平成16年11月にＪＲ九州より鳥栖市に無償譲渡されたということで、230形268号機関車は、鳥栖市重要文化財であり、かつ、鳥栖市所有のものだということでございました。 　ところで、九州鉄道ＯＢ会鳥栖支部の皆さんが、蒸気機関車を少しでもいい状態に保つためにボランティアで御支援されていますが、今のまま、いつまで維持できるのか心配されております。現在の状況について御答弁ください。
140. 牧瀬昭子#140 / 1228
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　ありがとうございました。 　全体からすると、518人の妊婦の方から比べると延べ42人ということで、利用率が8.1％と。これを全国的なものと比べますと、ほぼ同じぐらいの利用率だというふうにもお伺いさせていただきました。 　ですが、鳥栖市の中で一番重要になってくるのは、里帰り出産がしにくい方、そして頼れる方がいない方、そういった方々が多く鳥栖市にはお住まいだということも忘れてはいけないと思います。里帰りができない方に対しても手厚いフォローをする必要がありますし、網の目状に行政や民間が横にケアをし合う、その状況をつくる必要があると申し上げて、次の質問に入らせていただきたいと思います。 　３つ目の質問です。令和２年度から令和６年度まで５年間の計画であった鳥栖市子ども・子育て支援事業計画の第２期計画と、令和７年度から５年間の計画である第３期の計画を現在策定中ということであると思います。この計画に対して、追加する点、そして、変更する点、今後追加が行われるに当たっての必要性のある調査など、併せてお尋ねさせていただきたいと思います。お願いいたします。
141. 大久保哲郎#141 / 1228
     ◎副市長（大久保哲郎）　 　森山議員の御質問にお答えいたします。 　副市長としての今後の役割、決意についてでございますが、市長を補佐する立場で、市政全般を担当してきておりますが、仕事を進めるに当たっては、関係者との調整を図りながら、また、協力を頂きながら、市長の下、職員一丸となって、誰もが暮らしやすいまち、成長を続けるまちとなるよう、各種施策を展開することが重要であると考えております。 　そのため、職員が各所と連携を取りながら闊達に議論し、業務を進めていきやすい環境づくりに努めるとともに、県などとのパイプ役としての役割をしっかり果たしていきたいと考えております。 　向門市長の下、職員と手を携えて、鳥栖市のよりよい進路に向かって誠心誠意努めてまいる所存でございます。 　市議会の皆様方におかれましては、引き続き御指導御鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
142. 飛松妙子#142 / 1228
     ◆議員（飛松妙子）　 　ただいまの御答弁では、出入口は安全性や利便性に留意し基本設計業務の中で検討する、ここで入り口はカーブになっていて見通しも悪いですので、本当にどこにするか、ぜひお願いしたいと思います。 　また、施設周辺の安全対策は関係課と協議を行うということでした。水路に関しては経済部になると思いますが、水路の確保は必ず必要ですので、水路のところも含めてぜひ御検討をお願いしたいと思います。 　また、駐車場に関しては利用状況や他のセンターの整備状況、県の条例を踏まえて基本設計業務で検討するとの御答弁でございました。私も真木町に住んでおりますので、一番近いところにおりますし、よく通っておりますので少し申し上げたいと思いますが、出入口が１つっていうのは防災避難所としても、１つじゃ足りないんじゃないかなというところも思っております。いろいろお話を聞きますと、裏に、神社のほうに抜ける道がありますが、ここを駐車場が出入りできる道路、出入りができる出入口を造る。また、道路の拡幅もしたらどうかとか、また神社のところに私有地があるんですが、本館が文化祭とか大きいときは、この私有地とか南部団地の広場とか神社の広場とかを、駐車場としてお借りしてるんですね。だから絶対駐車場足りなくなるんですよ。であるならば、こういう私有地の確保に努めるとか、いろんなことが想定されます。 　もう早急に協議の場を設けていただきたいと思いますが、大事な課題が山積しておりますので、時間がかかったとしても、改善に向けての御検討していただきたいと思います。建設部、経済部、教育委員会、市民協働、本当に交えて協議をしていただいて、第一は道路の拡幅と通学路の確保、そして出入口、駐車場などを含めた周辺整備を、子供たちの安全第一で御検討をよろしくお願い申し上げます。 　それでは３点目に入ります。３項目めは、難聴で困らない社会を。 　今日、社会の高齢化に比例して難聴の方も年々増加し、難聴は認知症の危険因子の一つで言われており、難聴になると人や社会とのコミュニケーションを下げがちになり、その後、社会的に孤立する可能性も懸念されています。 　資料の３を見ていただきたいのですが、この難聴対策として補聴器がございますが、一般的に補聴器と呼ばれているものは、気導補聴器と骨導補聴器が用いられてきました。近年、この２種類の補聴器に加えて、耳の軟骨を振動させて音を伝える軟骨伝導等の新しい技術を用いたイヤホンが開発され、気導・骨導補聴器では十分な補聴効果が得られない方や、装用そのものが難しい方に対して、新たな選択肢となりました。 　高齢者になると、多かれ少なかれ難聴になりますが、加齢性難聴を改善する薬はないそうです。社会での活躍の機会が減少していますし、難聴は認知症の最も危険な因子となっています。補聴器や集音器で改善することができます。難聴で困らないための環境整備が必要であり、聞こえの環境整備で高齢者、難聴者が困らない社会が実現をできます。 　日本で耳が聞こえない人は約36万人。難聴者は1,400万人と言われておりますが、鳥栖市の難聴者は何人いらっしゃいますでしょうか。また、本市の各窓口で難聴者のサポートの現状について、耳が聞こえにくい高齢者、難聴者との対応について、円滑にコミュニケーションとれる取組をどのようにされていますでしょうか、お尋ねいたします。
143. 江副康成#143 / 1228
     ◆議員（江副康成）　 　お手元に紙資料あるいはタブレットに資料がございますけれども、その１ページに、268号機関車の写真が載っております。見たことがある方もいらっしゃると思いますけれども、答弁をお聞きしまして、日本の近代化遺産、産業遺産として、また、鳥栖市の生い立ちを知る者として、後世に語り継ぐべき貴重なものだと感じられました。 　平成16年11月にＪＲ九州より鳥栖市に無償譲渡されたということで、230形268号機関車は、鳥栖市重要文化財であり、かつ、鳥栖市所有のものだということでございました。 　ところで、九州鉄道ＯＢ会鳥栖支部の皆さんが、蒸気機関車を少しでもいい状態に保つためにボランティアで御支援されていますが、今のまま、いつまで維持できるのか心配されております。現在の状況について御答弁ください。
144. 牧瀬昭子#144 / 1228
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　ありがとうございました。 　全体からすると、518人の妊婦の方から比べると延べ42人ということで、利用率が8.1％と。これを全国的なものと比べますと、ほぼ同じぐらいの利用率だというふうにもお伺いさせていただきました。 　ですが、鳥栖市の中で一番重要になってくるのは、里帰り出産がしにくい方、そして頼れる方がいない方、そういった方々が多く鳥栖市にはお住まいだということも忘れてはいけないと思います。里帰りができない方に対しても手厚いフォローをする必要がありますし、網の目状に行政や民間が横にケアをし合う、その状況をつくる必要があると申し上げて、次の質問に入らせていただきたいと思います。 　３つ目の質問です。令和２年度から令和６年度まで５年間の計画であった鳥栖市子ども・子育て支援事業計画の第２期計画と、令和７年度から５年間の計画である第３期の計画を現在策定中ということであると思います。この計画に対して、追加する点、そして、変更する点、今後追加が行われるに当たっての必要性のある調査など、併せてお尋ねさせていただきたいと思います。お願いいたします。
145. 松隈清之#145 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　森山議員。
146. 古賀達也#146 / 1228
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　おはようございます。 　本市の聴覚障害による障害者手帳所持者数は、令和５年度末時点で220名でございますが、議員御質問の難聴者数については把握いたしておりません。 　窓口対応におきましては、年齢や障害の有無にかかわらず会話が聞き取りにくい様子が見られた場合には、まず、分かりやすい言葉でゆっくりと話すなど、本人の要望や状況に合わせて、相手が聞き取れていることなどを確認しながら対応するよう、丁寧な対応を心がけております。その上で、庁内各窓口には、筆談が可能であることを示す耳マークを設置しており、筆談希望にも対応しております。 　また、窓口にいらっしゃる方は、ふだんから意思疎通が可能な方や、協力してもらえる方と一緒に来庁されることが多く、職員一人一人が合理的配慮の提供に努め、それぞれの状況に寄り添いながら丁寧な対応をすることで、円滑なコミュニケーションが図られているものと認識いたしております。 　以上、お答えといたします。
147. 姉川勝之#147 / 1228
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　江副議員の御質問にお答えします。 　268号機関車は、雨などによる損傷を軽減するため上屋を設置、周囲に柵を設置することで、文化財保存の措置や安全対策を講じております。ただし、製造から120年近く経過しており、一部、金属の剥離や腐食、塗装が剥がれるなどの形状の変化が認められます。 　268号機関車を身近に感じていただけるよう、九州鉄道ＯＢ会鳥栖支部の御協力の下、年３回の一般公開を行っております。 　また、九州鉄道ＯＢ会鳥栖支部の方には、鳥栖歴史文化交流展示室のオープニングセレモニーの際にも説明していただき、大変好評でした。そのほか、機関車の清掃等も行っていただいており、御苦労をおかけしております。 　なお、会員の皆様からは、高齢化により高所などの作業が難しくなってきており、今後、貴重な機関車の保存や活用に支障が出ないよう傷んだ箇所の修復をしたほうがよいとの御意見をいただいており、修復についての検討が必要であると考えております。 　以上、お答えといたします。
148. 古賀達也#148 / 1228
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　子ども・子育て支援事業計画につきましては、子ども・子育て支援法の規定に基づく法定計画で、市町村に策定が義務づけられているところでございます。本計画は、国の示した事業等に対しニーズ量、それに対する供給量、確保の方法などを定めるものであり、基本的には、前計画の事業について継続するものとなっております。 　第２期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画との違いといたしましては、今回は、子ども・子育て支援に関するニーズ調査と併せ、新たに「こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律」に基づく子供の貧困対策推進計画を包含して策定するに当たり、子供を取り巻く生活実態や経済状況を把握する目的で、小学５年生と中学２年生及びその保護者に対して子供の生活実態調査を実施いたしております。この生活実態調査を基に、子どもの貧困対策推進計画として、支援を必要とする子供や家庭の現状と課題及び方策を整理し、第３期計画に盛り込むことといたしております。 　以上、お答えといたします。
149. 松隈清之#149 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　森山議員。
150. 古賀達也#150 / 1228
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　おはようございます。 　本市の聴覚障害による障害者手帳所持者数は、令和５年度末時点で220名でございますが、議員御質問の難聴者数については把握いたしておりません。 　窓口対応におきましては、年齢や障害の有無にかかわらず会話が聞き取りにくい様子が見られた場合には、まず、分かりやすい言葉でゆっくりと話すなど、本人の要望や状況に合わせて、相手が聞き取れていることなどを確認しながら対応するよう、丁寧な対応を心がけております。その上で、庁内各窓口には、筆談が可能であることを示す耳マークを設置しており、筆談希望にも対応しております。 　また、窓口にいらっしゃる方は、ふだんから意思疎通が可能な方や、協力してもらえる方と一緒に来庁されることが多く、職員一人一人が合理的配慮の提供に努め、それぞれの状況に寄り添いながら丁寧な対応をすることで、円滑なコミュニケーションが図られているものと認識いたしております。 　以上、お答えといたします。
151. 姉川勝之#151 / 1228
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　江副議員の御質問にお答えします。 　268号機関車は、雨などによる損傷を軽減するため上屋を設置、周囲に柵を設置することで、文化財保存の措置や安全対策を講じております。ただし、製造から120年近く経過しており、一部、金属の剥離や腐食、塗装が剥がれるなどの形状の変化が認められます。 　268号機関車を身近に感じていただけるよう、九州鉄道ＯＢ会鳥栖支部の御協力の下、年３回の一般公開を行っております。 　また、九州鉄道ＯＢ会鳥栖支部の方には、鳥栖歴史文化交流展示室のオープニングセレモニーの際にも説明していただき、大変好評でした。そのほか、機関車の清掃等も行っていただいており、御苦労をおかけしております。 　なお、会員の皆様からは、高齢化により高所などの作業が難しくなってきており、今後、貴重な機関車の保存や活用に支障が出ないよう傷んだ箇所の修復をしたほうがよいとの御意見をいただいており、修復についての検討が必要であると考えております。 　以上、お答えといたします。
152. 古賀達也#152 / 1228
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　子ども・子育て支援事業計画につきましては、子ども・子育て支援法の規定に基づく法定計画で、市町村に策定が義務づけられているところでございます。本計画は、国の示した事業等に対しニーズ量、それに対する供給量、確保の方法などを定めるものであり、基本的には、前計画の事業について継続するものとなっております。 　第２期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画との違いといたしましては、今回は、子ども・子育て支援に関するニーズ調査と併せ、新たに「こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律」に基づく子供の貧困対策推進計画を包含して策定するに当たり、子供を取り巻く生活実態や経済状況を把握する目的で、小学５年生と中学２年生及びその保護者に対して子供の生活実態調査を実施いたしております。この生活実態調査を基に、子どもの貧困対策推進計画として、支援を必要とする子供や家庭の現状と課題及び方策を整理し、第３期計画に盛り込むことといたしております。 　以上、お答えといたします。
153. 森山林#153 / 1228
     ◆議員（森山林）　 　ありがとうございます。 　大久保副市長におかれましては、これまで長年にわたって培ってこられた豊富な経験に基づいて、積極的に市長に対しても政策の提言をされ、本市の課題にも取り組んでいただくことで、鳥栖市の発展にお力を貸していただきたいと、心からお願い申し上げます。 　御承知のように、今日、鳥栖市は大きな課題も抱えております。鳥栖駅周辺整備事業に合わせた、それに伴う都市計画道路の整備、新鳥栖駅周辺もございます。 　また、東口の設置、それから、サザン鳥栖クロスパーク開発事業など、多くの大型事業が課題としてあります。 　このことも踏まえて、大久保副市長は、国と県のパイプ役として、存分に御自身の役割を果たしていただきますようにお願いを申し上げます。 　また、大久保副市長から頂きました、これまでの意見、御指摘の点、しっかりと私自身も、ともに取り組んでまいりたいと思っております。 　これまでの心ある御答弁にお礼を申し上げまして、大久保副市長への質問を終わります。ありがとうございました。 　次に、男性育児休暇取得率についてお尋ねをいたします。 　厚生労働省が令和５年７月31日に発表いたしました2022年度雇用均等基本調査によると、男性の育児休業取得率は、前年度比3.16ポイント増の17.13パーセントであったと。10年連続で上昇はしており、過去最高を更新したわけでありますけれども、昨年６月のこども未来戦略方針では、男性の育児休業取得率の目標を、2025年までに50％としており、大きな差があります。 　戦略方針は、さらに2030年までに85％を掲げております。 　女性の2022年度の取得率は80.2％であったと報告されております。 　また、男性地方公務員の育児休業取得率は、先ほど申しましたこども未来戦略方針での目標は、一般行政部門で、2025年までに、１週間以上取得が85％、2030年までに、１週間以上取得が85％と、これまでの目標は、第５次男女共同参画基本計画では2025年までに30％であったわけでありますが、変更になっております。 　また、2021年度の男性地方公務員の育児休業取得率は、警察、消防などを除けば34.5％ですが、全体では19％と落ち込むわけであります。 　そこで、本市における、これまでの取組、実績をお尋ねいたします。 　よろしくお願いします。
154. 飛松妙子#154 / 1228
     ◆議員（飛松妙子）　 　難聴者には、全く聞こえない人と聞こえにくい人がいらっしゃいます。一般社団法人日本補聴器工業会の調査によりますと、日本の難聴者数は、人口に対する比率は11.3％だそうです。鳥栖市の人口は７万4,000人としますと、10％で計算して7,400人ということになります。手帳を持っておられる方が220人ですので、約7,200人の方が耳が聞こえないということになります。 　では、２点目の質問に入ります。 　2004年に耳の軟骨を振動させて音を伝える経路、軟骨伝導の仕組みを発見した奈良県立医科大学の細井裕司学長は、1,400万人の難聴者のうち人工内耳が１万人、補聴器が200万人、補聴器を使用していない人が1,200万人いると言われ、難聴は認知症の重要な危険因子である。難聴は今から回避できる。難聴であるにもかかわらず補聴器を使用してない人は、高齢の軽度から中程度の難聴の方で、自分では聞こえているつもりの方が多い。しかし、本当は完全に聞こえていないので、窓口などで聞き漏らしがあったり、仕事上、社会生活上に支障が生じるこのことを解決することは、本人はもちろんのこと、社会全体にとっても大きな利益となる。認知症予防の観点からも、軟骨伝導集音器の使用をお勧めしたい、と言われています。 　窓口業務がある機関がこのことを御理解いただけると、高齢者が生き生きと活躍できる社会の実現につながり、難聴で困らない環境を整備することで認知症の予防にもつながり、その上で、小さな音でも明瞭に聞こえる軟骨伝導イヤホンには、周囲に音が漏れることなく、雑音を除くなどの特徴があると言われています。 　資料を見ていただきたいんですが、様々な難聴者に適用できる聴覚補聴器等の選択肢が整った今、鳥栖市のさらなる高齢化の進展を踏まえて、認知症の予防とともに、高齢者の積極的な社会参画を実現するために、聴覚補助機器等の積極的な活用を促進する取組が求められます。耳が聞こえにくい高齢者や難聴者と円滑にコミュニケーションを取れる社会の構築を目指して、鳥栖市の窓口などに合理的配慮の一環として、聴覚補助機器等の配備を推進する鳥栖市であっていただきたいと思っております。細井学長が勧めてある世界初の軟骨電動イヤホンの販売価格、２万9,800円と、補聴器と比べて安価な値段となっております。 　難聴で困らない社会の実現をするためにも、本市の各窓口で軟骨伝導イヤホンを導入し、活用できないでしょうか、お尋ねをいたします。
155. 江副康成#155 / 1228
     ◆議員（江副康成）　 　九州鉄道ＯＢ会鳥栖支部の方から鳥栖市へ御提案されたことと同様の悩みや危惧を、私も聞いておりましたけれども、執行部も同じ現状認識を持っておられることが分かり、少し安堵を覚えるところでございます。そして、議会のほうからの後押しも期待されており、今回質問させていただいております。 　高齢化が進み、担い手の減少が続いております。ＪＲ九州から譲り受けた鳥栖市所有のものであること、日本の近代化遺産という文化的価値、現存する機関車２両のうち１両という希少性を考えると、何とか整備、修復しなければならないと私も考えます。 　それでは、整備、修復する場合の方法について御答弁ください。
156. 牧瀬昭子#156 / 1228
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　第３期に関して、違う点としましては、こども基本法が成立し、こども大綱ができました。それに包含された形で、子供の貧困解消に向けた対策の推進に関する法律も含まれておりますので、それに対して現状どうなっているのかということを保護者だけではなくて子供がどう感じているのかということを、実際、当事者である小学５年生、中学２年生に聞かれるということで、今回第２期、第１期に変わる大きな違うフェーズが来ているのだと思います。この課題の解決やその方策について第３期計画に盛り込んでいくということですので、経済、貧困に関する、子供たちが置かれる状況によりフィットした政策についてぜひ進めていっていただき、向門市長が求める子ども真ん中社会ということでぜひ進めていっていただきたいと思っています。 　私も文教厚生常任委員会のほうで、こちらの子ども・子育て基本計画について、支援事業計画についても議論をさせていただきたいと思っておりますので、ぜひとも委員会のほうでも、今後、繰り返しになりますが、子供たちの環境を、ぜひ当事者目線で考えて一緒につくり、取り組んでいきたいと思っておりますので、ぜひとも、計画をつくった上で、皆さんの声を基に盛り込んでいただきたいと思います。 　それにはスケジュール感が大事になってくるかと思います。この第３期子ども・子育て支援計画の策定に向けた今後のスケジュールについてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
157. 森山林#157 / 1228
     ◆議員（森山林）　 　ありがとうございます。 　大久保副市長におかれましては、これまで長年にわたって培ってこられた豊富な経験に基づいて、積極的に市長に対しても政策の提言をされ、本市の課題にも取り組んでいただくことで、鳥栖市の発展にお力を貸していただきたいと、心からお願い申し上げます。 　御承知のように、今日、鳥栖市は大きな課題も抱えております。鳥栖駅周辺整備事業に合わせた、それに伴う都市計画道路の整備、新鳥栖駅周辺もございます。 　また、東口の設置、それから、サザン鳥栖クロスパーク開発事業など、多くの大型事業が課題としてあります。 　このことも踏まえて、大久保副市長は、国と県のパイプ役として、存分に御自身の役割を果たしていただきますようにお願いを申し上げます。 　また、大久保副市長から頂きました、これまでの意見、御指摘の点、しっかりと私自身も、ともに取り組んでまいりたいと思っております。 　これまでの心ある御答弁にお礼を申し上げまして、大久保副市長への質問を終わります。ありがとうございました。 　次に、男性育児休暇取得率についてお尋ねをいたします。 　厚生労働省が令和５年７月31日に発表いたしました2022年度雇用均等基本調査によると、男性の育児休業取得率は、前年度比3.16ポイント増の17.13パーセントであったと。10年連続で上昇はしており、過去最高を更新したわけでありますけれども、昨年６月のこども未来戦略方針では、男性の育児休業取得率の目標を、2025年までに50％としており、大きな差があります。 　戦略方針は、さらに2030年までに85％を掲げております。 　女性の2022年度の取得率は80.2％であったと報告されております。 　また、男性地方公務員の育児休業取得率は、先ほど申しましたこども未来戦略方針での目標は、一般行政部門で、2025年までに、１週間以上取得が85％、2030年までに、１週間以上取得が85％と、これまでの目標は、第５次男女共同参画基本計画では2025年までに30％であったわけでありますが、変更になっております。 　また、2021年度の男性地方公務員の育児休業取得率は、警察、消防などを除けば34.5％ですが、全体では19％と落ち込むわけであります。 　そこで、本市における、これまでの取組、実績をお尋ねいたします。 　よろしくお願いします。
158. 飛松妙子#158 / 1228
     ◆議員（飛松妙子）　 　難聴者には、全く聞こえない人と聞こえにくい人がいらっしゃいます。一般社団法人日本補聴器工業会の調査によりますと、日本の難聴者数は、人口に対する比率は11.3％だそうです。鳥栖市の人口は７万4,000人としますと、10％で計算して7,400人ということになります。手帳を持っておられる方が220人ですので、約7,200人の方が耳が聞こえないということになります。 　では、２点目の質問に入ります。 　2004年に耳の軟骨を振動させて音を伝える経路、軟骨伝導の仕組みを発見した奈良県立医科大学の細井裕司学長は、1,400万人の難聴者のうち人工内耳が１万人、補聴器が200万人、補聴器を使用していない人が1,200万人いると言われ、難聴は認知症の重要な危険因子である。難聴は今から回避できる。難聴であるにもかかわらず補聴器を使用してない人は、高齢の軽度から中程度の難聴の方で、自分では聞こえているつもりの方が多い。しかし、本当は完全に聞こえていないので、窓口などで聞き漏らしがあったり、仕事上、社会生活上に支障が生じるこのことを解決することは、本人はもちろんのこと、社会全体にとっても大きな利益となる。認知症予防の観点からも、軟骨伝導集音器の使用をお勧めしたい、と言われています。 　窓口業務がある機関がこのことを御理解いただけると、高齢者が生き生きと活躍できる社会の実現につながり、難聴で困らない環境を整備することで認知症の予防にもつながり、その上で、小さな音でも明瞭に聞こえる軟骨伝導イヤホンには、周囲に音が漏れることなく、雑音を除くなどの特徴があると言われています。 　資料を見ていただきたいんですが、様々な難聴者に適用できる聴覚補聴器等の選択肢が整った今、鳥栖市のさらなる高齢化の進展を踏まえて、認知症の予防とともに、高齢者の積極的な社会参画を実現するために、聴覚補助機器等の積極的な活用を促進する取組が求められます。耳が聞こえにくい高齢者や難聴者と円滑にコミュニケーションを取れる社会の構築を目指して、鳥栖市の窓口などに合理的配慮の一環として、聴覚補助機器等の配備を推進する鳥栖市であっていただきたいと思っております。細井学長が勧めてある世界初の軟骨電動イヤホンの販売価格、２万9,800円と、補聴器と比べて安価な値段となっております。 　難聴で困らない社会の実現をするためにも、本市の各窓口で軟骨伝導イヤホンを導入し、活用できないでしょうか、お尋ねをいたします。
159. 江副康成#159 / 1228
     ◆議員（江副康成）　 　九州鉄道ＯＢ会鳥栖支部の方から鳥栖市へ御提案されたことと同様の悩みや危惧を、私も聞いておりましたけれども、執行部も同じ現状認識を持っておられることが分かり、少し安堵を覚えるところでございます。そして、議会のほうからの後押しも期待されており、今回質問させていただいております。 　高齢化が進み、担い手の減少が続いております。ＪＲ九州から譲り受けた鳥栖市所有のものであること、日本の近代化遺産という文化的価値、現存する機関車２両のうち１両という希少性を考えると、何とか整備、修復しなければならないと私も考えます。 　それでは、整備、修復する場合の方法について御答弁ください。
160. 牧瀬昭子#160 / 1228
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　第３期に関して、違う点としましては、こども基本法が成立し、こども大綱ができました。それに包含された形で、子供の貧困解消に向けた対策の推進に関する法律も含まれておりますので、それに対して現状どうなっているのかということを保護者だけではなくて子供がどう感じているのかということを、実際、当事者である小学５年生、中学２年生に聞かれるということで、今回第２期、第１期に変わる大きな違うフェーズが来ているのだと思います。この課題の解決やその方策について第３期計画に盛り込んでいくということですので、経済、貧困に関する、子供たちが置かれる状況によりフィットした政策についてぜひ進めていっていただき、向門市長が求める子ども真ん中社会ということでぜひ進めていっていただきたいと思っています。 　私も文教厚生常任委員会のほうで、こちらの子ども・子育て基本計画について、支援事業計画についても議論をさせていただきたいと思っておりますので、ぜひとも委員会のほうでも、今後、繰り返しになりますが、子供たちの環境を、ぜひ当事者目線で考えて一緒につくり、取り組んでいきたいと思っておりますので、ぜひとも、計画をつくった上で、皆さんの声を基に盛り込んでいただきたいと思います。 　それにはスケジュール感が大事になってくるかと思います。この第３期子ども・子育て支援計画の策定に向けた今後のスケジュールについてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
161. 松隈清之#161 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　小栁総務部長。
162. 古賀達也#162 / 1228
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　本市では、平成19年度に骨伝導式補聴器を購入し、高齢障害福祉課窓口に設置いたしております。高齢障害福祉課の窓口でも利用を希望される方はあまり多くはいらっしゃいませんが、庁内の各窓口での応対時に貸出しできるものと考えております。 　現在設置いたしております骨伝導式補聴器は使用年数も重ねていることから、今後、買換えを行う際には、議員御案内の軟骨伝導イヤホンを含め、御利用いただく方がより使いやすいものを購入したいと考えております。 　以上、お答えといたします。
163. 姉川勝之#163 / 1228
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　江副議員の御質問にお答えいたします。 　一般的な修復としましては、現状の塗装をはぎ、金属の剥離や腐食箇所の把握に努め、傷んだ箇所に新たな部材などを用いて補修を行い、破損している箇所などは新たな部品を取り付けることなどが想定されます。 　ただし、年代も古く、蒸気機関車という特殊なものであることから、どのような補修等が適切なのか、専門の団体などに御相談する必要があると思われます。 　以上、お答えといたします。
164. 古賀達也#164 / 1228
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　今後のスケジュールといたしましては、計画案を策定し、子育て支援関係者などで構成されます「鳥栖市子ども・子育て会議」で御議論いただくことといたしております。 　その後、市議会へ説明するとともに、来年１月下旬から２月にかけてパブリック・コメントを実施する予定といたしております。パブリック・コメント等で頂いた御意見を計画に反映させ、再度鳥栖市子ども・子育て会議に諮った上で、令和７年３月に策定することといたしております。 　以上、お答えといたします。
165. 松隈清之#165 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　小栁総務部長。
166. 古賀達也#166 / 1228
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　本市では、平成19年度に骨伝導式補聴器を購入し、高齢障害福祉課窓口に設置いたしております。高齢障害福祉課の窓口でも利用を希望される方はあまり多くはいらっしゃいませんが、庁内の各窓口での応対時に貸出しできるものと考えております。 　現在設置いたしております骨伝導式補聴器は使用年数も重ねていることから、今後、買換えを行う際には、議員御案内の軟骨伝導イヤホンを含め、御利用いただく方がより使いやすいものを購入したいと考えております。 　以上、お答えといたします。
167. 姉川勝之#167 / 1228
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　江副議員の御質問にお答えいたします。 　一般的な修復としましては、現状の塗装をはぎ、金属の剥離や腐食箇所の把握に努め、傷んだ箇所に新たな部材などを用いて補修を行い、破損している箇所などは新たな部品を取り付けることなどが想定されます。 　ただし、年代も古く、蒸気機関車という特殊なものであることから、どのような補修等が適切なのか、専門の団体などに御相談する必要があると思われます。 　以上、お答えといたします。
168. 古賀達也#168 / 1228
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　今後のスケジュールといたしましては、計画案を策定し、子育て支援関係者などで構成されます「鳥栖市子ども・子育て会議」で御議論いただくことといたしております。 　その後、市議会へ説明するとともに、来年１月下旬から２月にかけてパブリック・コメントを実施する予定といたしております。パブリック・コメント等で頂いた御意見を計画に反映させ、再度鳥栖市子ども・子育て会議に諮った上で、令和７年３月に策定することといたしております。 　以上、お答えといたします。
169. 小栁秀和#169 / 1228
     ◎総務部長（小栁秀和）　 　おはようございます。 　森山議員の御質問にお答えいたします。 　本市では、令和３年度に鳥栖市特定事業主行動計画の見直しを行い、令和４年度から令和７年度までの計画を策定しております。 　その計画の中で、家庭と仕事の両立に向けた取組の目標値として、男性職員の育児休業の取得率を40％以上とし、取組を推進しているところでございます。 　本市の男性職員の育児休業取得状況につきましては、令和２年度に２人、令和３年度に３人、令和４年度に10人、令和５年度は現在取得中の職員も含め、５人が取得している状況でございます。 　取得率といたしましては、令和２年度25％、令和３年度43％、令和４年度48％となっているところです。 　男性職員の育児休業の取得期間については、様々ですが、令和４年度は、短い職員で１週間程度から、長い職員で６か月程度の期間、育児休業を取得しております。 　育児休業を取得する職員がいる場合は、その期間中、職場内において業務分担を行ったり、状況に応じて会計年度任用職員を配置するなど、育児休業が取りやすい体制づくりに努めているところです。 　男性の育児休業取得に関しましても、職場全体でサポートする職場づくりに取り組み、今後も引き続き、職員へ育児休業や休暇制度の周知徹底を図るとともに、他自治体の取組も参考にしながら、職員が育児休業をより取得できるように努めてまいります。 　以上、お答えといたします。
170. 飛松妙子#170 / 1228
     ◆議員（飛松妙子）　 　平成19年度ですから、今から17年前ですか、骨伝導式補聴器を高齢障害福祉課で設置されてるとおっしゃいましたけれども、設置というよりも保管してるって感じですよね。たまに使用しているとお聞きしておりますので、できれば窓口に置くことで誰でも使えますよってことで、軟骨伝導イヤホンをぜひとも導入していただきたいと思います。買換え時と言わずとも、もう、すぐにでもしていただきたいなと思っておりますし、また市民の方にもぜひ、こういう軟骨伝導イヤホンがあるんだということをＰＲしていくためにも、設置をしていただきたいと思います。また、社会福祉協議会とか社会福祉施設とも連携して、補聴器を必要とする方々への情報提供の機会や場の創設等、普及させる社会環境を整えることにも取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　それでは、３点目の電話リレーサービスについて質問します。これも資料がありますので御覧になってください。 　耳が聞こえない人の多くは正確に聞き取ることや、話すことが難しく、ほとんど音声通話を利用することができません。そのため、緊急時をはじめ生活のあらゆる面で不便を強いられています。３.11東日本大震災では、すぐ避難してくださいとの放送があっても、聞こえないので逃げ遅れた方も多かったそうです。難聴者の方々には、常に聞こえないことの苦しみがあります。 　全ての国民が障害の有無にかかわらず共生できる社会の実現に向け、2020年６月に成立した聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律により、2021年から公共インフラとして、電話リレーサービスがスタートいたしました。そこで、電話リレーサービスとはどんなサービスでしょうか。市では活用されていますでしょうか、お尋ねをいたします。
171. 江副康成#171 / 1228
     ◆議員（江副康成）　 　実際に考えていただいていることは、よく分かりました。 　ただし、年代も古く、特殊なもので、補修等のやり方がよく分からないところがあるという御答弁でもございました。できる技術を持つ専門家や団体が消えつつある可能性すらあります。 　鳥栖市文化財解説シート、お手元の資料あるいはタブレットに入れてるものですけれども、指定文化財シートナンバー11、268号機関車として４ページにまとめられたものでございます。写真つきで詳しく解説されております。鳥栖市教育委員会の268号機関車に対する思いが伝わってくるのかなと思います。 　現存する機関車が２両あるということでしたが、京都鉄道博物館にあるもう一つの車両の写真も４ページ目に載っております。こちらは国の重要文化財ということで、国の予算が使えるということもあってか、明治36年製造時の状態に復元して保存されているということでございます。鳥栖市にある268号機関車も、当初はこのような姿をしておりました。 　修復するにしても、急がないと、だんだん修復の間口が狭くなってしまいます。最初で最後の整備、修復ということで、臨まなければいけないんじゃないかと私は思いますが、事を成すにはお金が必要であります。どのくらいの予算が必要となりますでしょうか、御答弁ください。
172. 牧瀬昭子#172 / 1228
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　スケジュールについてお尋ねしました。来年の１月下旬から２月にかけてパブリック・コメントを行われるということですが、市議会への説明、そして市議会での議論というのも、ぜひ重ねて行わせていただきたいということを、要望を再度申し上げておきたいと思います。 　この第３期に入る前に、まず第２期がどうだったかということについて精査する必要があると思います。第２期が一体どういう状況で、どこまで進んでいるのか、何が足りなかったのか、そして今回、経済的なものが入ってきましたし、こども基本法もできましたから、それにのっとったものになっているのかどうか。具体的に言いますと、子供の、自分たちの意見表明権がきちっとそこの中に盛り込まれているのかどうか、そこが大変重要になってくるかと思います。 　今回、小学５年生と中学２年生に意見を聞かれるということでしたけれども、願わくば、やはり多くの子供たちから意見を聴取する必要性があると思いますので、来年１月下旬から２月にかけてということで、この期間だけで本当に全ての子供たちや保護者から声が聞けるのか、大変疑問が残るところであります。５年間かけてこの政策を前に進めるためには、第３期をつくる上で、皆さんの意見を取り込む必要性が私はあると思います。 　第２期のパブリック・コメントの意見提出の中で、提出数は10件、お二人の方が書いてくださっていました。内容としては、医療費、給食、放課後児童クラブについて御意見など頂いていましたけれども、大変短い期間でパブリック・コメントが実施されている。意見交換会やその中についての説明会などが行われるっていうことも予定ではなさそうですので、ぜひ、市民の方々に向けて、市報やホームページ、公式ＬＩＮＥ、子供に関わる方々へ広く広報をしていただきまして、当事者である子供たちや地域の中で子供たちに関わられている方々からの声も十分に反映していただくことを要望とさせていただきたいと思います。 　最後になりましたが、今回の質問の全般において、こども基本法に基づくこども大綱にも書かれていますように、身近な場所でサポートを受けながら子供を育てることができて、どのような状況でも子供が健やかに育つという安心感を持つことができるということ。子育て当事者を社会全体で切れ目なく支えていくということは、子供と子育て当事者の幸せにとって欠かせないものだと思います。 　今回、産後ケアということで集中的にお話を聞かさせていただきました。産後ケアもまだまだこれから、スタートラインに立ったところだと思いますので、さらなる充実とさらなる拡充を、ぜひとも申し上げておきたいと思います。大変多くの方々が　　９割方ですね　　すごくよかったとおっしゃっていただいていますので、ここは胸を張って、いいものですよということを私も発信し続けたいと思っています。 　若者や子育て当事者をめぐる課題が深刻化、複雑化しています。教育委員会の皆さんに関しても、これから一つだけの専門性のみでは解決できないという認識は共通しているのは必然的なものです。だからこそ、家庭、学校、園、児童福祉施設、企業、地域、そして市民団体などからも力を合わせていただいて、社会のあらゆる分野の全ての人々が、学校、園などのプラットフォームを、そのプラットフォームを充実させて、相互に協力する、そういう必要性があると思います。 　第３期鳥栖市子ども・子育て支援計画におけるアンケート調査に関しても、より充実したものを、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、パブリック・コメントも、ぜひとも、再度申し上げますが、多くの方々からの聴取、意見の中身の精査をよろしくお願いしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
173. 小栁秀和#173 / 1228
     ◎総務部長（小栁秀和）　 　おはようございます。 　森山議員の御質問にお答えいたします。 　本市では、令和３年度に鳥栖市特定事業主行動計画の見直しを行い、令和４年度から令和７年度までの計画を策定しております。 　その計画の中で、家庭と仕事の両立に向けた取組の目標値として、男性職員の育児休業の取得率を40％以上とし、取組を推進しているところでございます。 　本市の男性職員の育児休業取得状況につきましては、令和２年度に２人、令和３年度に３人、令和４年度に10人、令和５年度は現在取得中の職員も含め、５人が取得している状況でございます。 　取得率といたしましては、令和２年度25％、令和３年度43％、令和４年度48％となっているところです。 　男性職員の育児休業の取得期間については、様々ですが、令和４年度は、短い職員で１週間程度から、長い職員で６か月程度の期間、育児休業を取得しております。 　育児休業を取得する職員がいる場合は、その期間中、職場内において業務分担を行ったり、状況に応じて会計年度任用職員を配置するなど、育児休業が取りやすい体制づくりに努めているところです。 　男性の育児休業取得に関しましても、職場全体でサポートする職場づくりに取り組み、今後も引き続き、職員へ育児休業や休暇制度の周知徹底を図るとともに、他自治体の取組も参考にしながら、職員が育児休業をより取得できるように努めてまいります。 　以上、お答えといたします。
174. 飛松妙子#174 / 1228
     ◆議員（飛松妙子）　 　平成19年度ですから、今から17年前ですか、骨伝導式補聴器を高齢障害福祉課で設置されてるとおっしゃいましたけれども、設置というよりも保管してるって感じですよね。たまに使用しているとお聞きしておりますので、できれば窓口に置くことで誰でも使えますよってことで、軟骨伝導イヤホンをぜひとも導入していただきたいと思います。買換え時と言わずとも、もう、すぐにでもしていただきたいなと思っておりますし、また市民の方にもぜひ、こういう軟骨伝導イヤホンがあるんだということをＰＲしていくためにも、設置をしていただきたいと思います。また、社会福祉協議会とか社会福祉施設とも連携して、補聴器を必要とする方々への情報提供の機会や場の創設等、普及させる社会環境を整えることにも取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　それでは、３点目の電話リレーサービスについて質問します。これも資料がありますので御覧になってください。 　耳が聞こえない人の多くは正確に聞き取ることや、話すことが難しく、ほとんど音声通話を利用することができません。そのため、緊急時をはじめ生活のあらゆる面で不便を強いられています。３.11東日本大震災では、すぐ避難してくださいとの放送があっても、聞こえないので逃げ遅れた方も多かったそうです。難聴者の方々には、常に聞こえないことの苦しみがあります。 　全ての国民が障害の有無にかかわらず共生できる社会の実現に向け、2020年６月に成立した聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律により、2021年から公共インフラとして、電話リレーサービスがスタートいたしました。そこで、電話リレーサービスとはどんなサービスでしょうか。市では活用されていますでしょうか、お尋ねをいたします。
175. 江副康成#175 / 1228
     ◆議員（江副康成）　 　実際に考えていただいていることは、よく分かりました。 　ただし、年代も古く、特殊なもので、補修等のやり方がよく分からないところがあるという御答弁でもございました。できる技術を持つ専門家や団体が消えつつある可能性すらあります。 　鳥栖市文化財解説シート、お手元の資料あるいはタブレットに入れてるものですけれども、指定文化財シートナンバー11、268号機関車として４ページにまとめられたものでございます。写真つきで詳しく解説されております。鳥栖市教育委員会の268号機関車に対する思いが伝わってくるのかなと思います。 　現存する機関車が２両あるということでしたが、京都鉄道博物館にあるもう一つの車両の写真も４ページ目に載っております。こちらは国の重要文化財ということで、国の予算が使えるということもあってか、明治36年製造時の状態に復元して保存されているということでございます。鳥栖市にある268号機関車も、当初はこのような姿をしておりました。 　修復するにしても、急がないと、だんだん修復の間口が狭くなってしまいます。最初で最後の整備、修復ということで、臨まなければいけないんじゃないかと私は思いますが、事を成すにはお金が必要であります。どのくらいの予算が必要となりますでしょうか、御答弁ください。
176. 牧瀬昭子#176 / 1228
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　スケジュールについてお尋ねしました。来年の１月下旬から２月にかけてパブリック・コメントを行われるということですが、市議会への説明、そして市議会での議論というのも、ぜひ重ねて行わせていただきたいということを、要望を再度申し上げておきたいと思います。 　この第３期に入る前に、まず第２期がどうだったかということについて精査する必要があると思います。第２期が一体どういう状況で、どこまで進んでいるのか、何が足りなかったのか、そして今回、経済的なものが入ってきましたし、こども基本法もできましたから、それにのっとったものになっているのかどうか。具体的に言いますと、子供の、自分たちの意見表明権がきちっとそこの中に盛り込まれているのかどうか、そこが大変重要になってくるかと思います。 　今回、小学５年生と中学２年生に意見を聞かれるということでしたけれども、願わくば、やはり多くの子供たちから意見を聴取する必要性があると思いますので、来年１月下旬から２月にかけてということで、この期間だけで本当に全ての子供たちや保護者から声が聞けるのか、大変疑問が残るところであります。５年間かけてこの政策を前に進めるためには、第３期をつくる上で、皆さんの意見を取り込む必要性が私はあると思います。 　第２期のパブリック・コメントの意見提出の中で、提出数は10件、お二人の方が書いてくださっていました。内容としては、医療費、給食、放課後児童クラブについて御意見など頂いていましたけれども、大変短い期間でパブリック・コメントが実施されている。意見交換会やその中についての説明会などが行われるっていうことも予定ではなさそうですので、ぜひ、市民の方々に向けて、市報やホームページ、公式ＬＩＮＥ、子供に関わる方々へ広く広報をしていただきまして、当事者である子供たちや地域の中で子供たちに関わられている方々からの声も十分に反映していただくことを要望とさせていただきたいと思います。 　最後になりましたが、今回の質問の全般において、こども基本法に基づくこども大綱にも書かれていますように、身近な場所でサポートを受けながら子供を育てることができて、どのような状況でも子供が健やかに育つという安心感を持つことができるということ。子育て当事者を社会全体で切れ目なく支えていくということは、子供と子育て当事者の幸せにとって欠かせないものだと思います。 　今回、産後ケアということで集中的にお話を聞かさせていただきました。産後ケアもまだまだこれから、スタートラインに立ったところだと思いますので、さらなる充実とさらなる拡充を、ぜひとも申し上げておきたいと思います。大変多くの方々が　　９割方ですね　　すごくよかったとおっしゃっていただいていますので、ここは胸を張って、いいものですよということを私も発信し続けたいと思っています。 　若者や子育て当事者をめぐる課題が深刻化、複雑化しています。教育委員会の皆さんに関しても、これから一つだけの専門性のみでは解決できないという認識は共通しているのは必然的なものです。だからこそ、家庭、学校、園、児童福祉施設、企業、地域、そして市民団体などからも力を合わせていただいて、社会のあらゆる分野の全ての人々が、学校、園などのプラットフォームを、そのプラットフォームを充実させて、相互に協力する、そういう必要性があると思います。 　第３期鳥栖市子ども・子育て支援計画におけるアンケート調査に関しても、より充実したものを、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、パブリック・コメントも、ぜひとも、再度申し上げますが、多くの方々からの聴取、意見の中身の精査をよろしくお願いしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
177. 松隈清之#177 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　森山議員。
178. 松隈清之#178 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午前10時33分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午前10時44分開議
179. 古賀達也#179 / 1228
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　電話リレーサービスとは、聴覚や発話に困難のある方とそれ以外の方との会話を、通訳オペレーターが手話、文字と音声を通訳することにより、電話で双方向につなぐサービスで、令和３年７月１日から開始されております。電話リレーサービスの利用を希望される方は、電話リレーサービス提供機関である一般財団法人日本財団電話リレーサービスに登録する必要があります。 　この電話リレーサービスの利用として、緊急通報機関への連絡、病院の予約・連絡、仕事の相手先との連絡、家族や友人との連絡のほか、店舗の予約・連絡、宅配便の再配達などがあり、様々な場面で電話リレーサービスを活用したスムーズなやり取りが可能となります。 　このようなことから、市としての活用といたしまして、例えば、円滑な避難を促すために、個別避難計画において対象となる方に、この電話リレーサービスの登録の有無を確認することなどが考えられます。 　以上、お答えといたします。
180. 姉川勝之#180 / 1228
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　江副議員の御質問にお答えします。 　268号機関車の整備あるいは修復については、その方法や規模、または特殊な工法が必要となるかなど、内容によって金額が大きく変わることが考えられることから、他市の事例の把握に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
181. 松隈清之#181 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　森山議員。
182. 古賀達也#182 / 1228
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　電話リレーサービスとは、聴覚や発話に困難のある方とそれ以外の方との会話を、通訳オペレーターが手話、文字と音声を通訳することにより、電話で双方向につなぐサービスで、令和３年７月１日から開始されております。電話リレーサービスの利用を希望される方は、電話リレーサービス提供機関である一般財団法人日本財団電話リレーサービスに登録する必要があります。 　この電話リレーサービスの利用として、緊急通報機関への連絡、病院の予約・連絡、仕事の相手先との連絡、家族や友人との連絡のほか、店舗の予約・連絡、宅配便の再配達などがあり、様々な場面で電話リレーサービスを活用したスムーズなやり取りが可能となります。 　このようなことから、市としての活用といたしまして、例えば、円滑な避難を促すために、個別避難計画において対象となる方に、この電話リレーサービスの登録の有無を確認することなどが考えられます。 　以上、お答えといたします。
183. 姉川勝之#183 / 1228
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　江副議員の御質問にお答えします。 　268号機関車の整備あるいは修復については、その方法や規模、または特殊な工法が必要となるかなど、内容によって金額が大きく変わることが考えられることから、他市の事例の把握に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
184. 松隈清之#184 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午前10時33分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午前10時44分開議
185. 松隈清之#185 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。次に、伊藤克也議員の発言を許します。伊藤議員。
186. 森山林#186 / 1228
     ◆議員（森山林）　 　ありがとうございます。 　県の取組を紹介させていただきます。 　男性の育休を促進するために、育児関連の休暇と年次休暇などを組み合せて、計14日以上の取得を促す制度を2021年10月から導入をされております。 　取得しない職員の所属長は不取得理由書を提出する必要があります。 　また、取得を呼びかけたか、あるいは、業務の割り振りを見直したかなど、細かく記入することで、取るのが当たり前だと、意識が大きく変わってきているということであります。 　本市においても、育児休暇が取りやすい体制づくりに努めていただいております。 　今後さらに目標に向けて取り組んでいただきますようお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
187. 飛松妙子#187 / 1228
     ◆議員（飛松妙子）　 　ありがとうございます。 　この電話リレーサービスは、耳が聞こえない方々、話をすることができない方が、手話を通して相手に伝えることができる、通訳オペレーターがいるということで、大変重要な取組となっております。コミュニケーションを取ることが難しい聴覚障害者にとっては、もう大変ありがたい内容となっております。市の活用として、ただいま個別避難計画の対象者に活用できるんじゃないかということで、登録の有無を確認したいということでございました。もう、ぜひここは、災害があったときのことを考えてお願いしたいと思いますし、個別避難計画では、支援者がいるとは言っても、大規模災害になりますとこの支援者さえが被害を負ってる可能性もございますので、ぜひともこの電話リレーサービス、市民の皆様全員が知っていただいて、活用できる取組につなげていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　聾者の方は、電話リレーサービスは、豊かな生活を自分らしく、もっと元気に明るくできる。電話リレーサービスがなかったら、私たち聾者の生活は聞こえる人と対等の機会があるとは言えず、誰かにお願いして、頼る形になってしまう。聞こえる人も聾者も関係なく、皆が平等に、自分がやりたいときに、自分でできる環境が大事です。急病や事故の際に、救急車を呼ぶといった緊急時はもちろん、宅配便の再配達依頼や飲食店の予約、子供が通う学校からの連絡など、電話を使う様々な場面で不便な思いをしないようにしなければなりません。電話リレーサービス、現在、年間約52万件利用されているそうですが、緊急通報フリーダイヤルは無料で利用できますし、365日、24時間対応でございます。 　今後の課題は、電話リレーサービスについて、市の職員を含めて市民の認知度を高めていくことが求められます。なぜなら、通訳オペレーターから電話がかかってきても、慌てたりとか不審に思うことがないようにしなければいけませんので、耳が聞こえる人からの利用も可能であることを知ってもらう必要もあります。市民及び聴覚障害者の方へ電話リレーサービスの周知は必要だと思いますが、本市の見解を伺います。
188. 江副康成#188 / 1228
     ◆議員（江副康成）　 　現時点では、検討結果をまだ出せないという答弁でございました。 　担当者が経費をかけずに調査しておられますが、ここはまず調査費をつけられたほうがいいのではないかと御提案申し上げます。 　そして、整備、修復後の姿やコンセプトを早急に固めてもらわなければなりません。京都鉄道博物館には、製造時の新品同様にする復元、修復がなされました。国等の支援があってのことで、鳥栖市は同じことができないし、する必要もないと思います。 　解説シートを読むと、268号機関車はいろいろな経験をした蒸気機関車であることが分かります。一々それを読み上げませんけれども、よく分かりやすくまとめられています。 　最初の赴任地は北陸であり、それから鳥栖に来る前には東京・大阪・神戸の鉄道本線でいろいろな景色を見ながら活躍していました。鳥栖機関区に来てからは入換機関車として、今はその姿を消した転車台を使って構内作業をしておりました。また、機関車そのものにもその時々の工夫がなされ、瘤が２つと、製造時と違う姿にもなっております。写真を見比べてもらうと分かると思いますけれども、機関士養成のための教材として内部を見られるように、外板がカットとされてもいます。 　こうした生い立ちを聞くと、いろいろな人々との関わりが想起されているものであり、人間臭さも感じます。私は、子育て時代に機関車トーマスを子供と一緒に見ておりました。トーマスとその仲間達は機関車を擬人化したものでございます。しかし、268号機関車と数字がさっと声にできるわけでもなく、親しまれる呼び名でもございません。まずは、サガンブルーの機関車トーマスのように愛称をつけたほうがいいのかなと申し添えておきます。 　そうした準備過程から、一部公開し、共感される方を巻き込んで、資金を集める方法としてクラウドファンディング型のふるさと納税があります。まずは、その制度の概要や特徴についてお伺いいたします。
189. 森山林#189 / 1228
     ◆議員（森山林）　 　ありがとうございます。 　県の取組を紹介させていただきます。 　男性の育休を促進するために、育児関連の休暇と年次休暇などを組み合せて、計14日以上の取得を促す制度を2021年10月から導入をされております。 　取得しない職員の所属長は不取得理由書を提出する必要があります。 　また、取得を呼びかけたか、あるいは、業務の割り振りを見直したかなど、細かく記入することで、取るのが当たり前だと、意識が大きく変わってきているということであります。 　本市においても、育児休暇が取りやすい体制づくりに努めていただいております。 　今後さらに目標に向けて取り組んでいただきますようお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
190. 飛松妙子#190 / 1228
     ◆議員（飛松妙子）　 　ありがとうございます。 　この電話リレーサービスは、耳が聞こえない方々、話をすることができない方が、手話を通して相手に伝えることができる、通訳オペレーターがいるということで、大変重要な取組となっております。コミュニケーションを取ることが難しい聴覚障害者にとっては、もう大変ありがたい内容となっております。市の活用として、ただいま個別避難計画の対象者に活用できるんじゃないかということで、登録の有無を確認したいということでございました。もう、ぜひここは、災害があったときのことを考えてお願いしたいと思いますし、個別避難計画では、支援者がいるとは言っても、大規模災害になりますとこの支援者さえが被害を負ってる可能性もございますので、ぜひともこの電話リレーサービス、市民の皆様全員が知っていただいて、活用できる取組につなげていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　聾者の方は、電話リレーサービスは、豊かな生活を自分らしく、もっと元気に明るくできる。電話リレーサービスがなかったら、私たち聾者の生活は聞こえる人と対等の機会があるとは言えず、誰かにお願いして、頼る形になってしまう。聞こえる人も聾者も関係なく、皆が平等に、自分がやりたいときに、自分でできる環境が大事です。急病や事故の際に、救急車を呼ぶといった緊急時はもちろん、宅配便の再配達依頼や飲食店の予約、子供が通う学校からの連絡など、電話を使う様々な場面で不便な思いをしないようにしなければなりません。電話リレーサービス、現在、年間約52万件利用されているそうですが、緊急通報フリーダイヤルは無料で利用できますし、365日、24時間対応でございます。 　今後の課題は、電話リレーサービスについて、市の職員を含めて市民の認知度を高めていくことが求められます。なぜなら、通訳オペレーターから電話がかかってきても、慌てたりとか不審に思うことがないようにしなければいけませんので、耳が聞こえる人からの利用も可能であることを知ってもらう必要もあります。市民及び聴覚障害者の方へ電話リレーサービスの周知は必要だと思いますが、本市の見解を伺います。
191. 江副康成#191 / 1228
     ◆議員（江副康成）　 　現時点では、検討結果をまだ出せないという答弁でございました。 　担当者が経費をかけずに調査しておられますが、ここはまず調査費をつけられたほうがいいのではないかと御提案申し上げます。 　そして、整備、修復後の姿やコンセプトを早急に固めてもらわなければなりません。京都鉄道博物館には、製造時の新品同様にする復元、修復がなされました。国等の支援があってのことで、鳥栖市は同じことができないし、する必要もないと思います。 　解説シートを読むと、268号機関車はいろいろな経験をした蒸気機関車であることが分かります。一々それを読み上げませんけれども、よく分かりやすくまとめられています。 　最初の赴任地は北陸であり、それから鳥栖に来る前には東京・大阪・神戸の鉄道本線でいろいろな景色を見ながら活躍していました。鳥栖機関区に来てからは入換機関車として、今はその姿を消した転車台を使って構内作業をしておりました。また、機関車そのものにもその時々の工夫がなされ、瘤が２つと、製造時と違う姿にもなっております。写真を見比べてもらうと分かると思いますけれども、機関士養成のための教材として内部を見られるように、外板がカットとされてもいます。 　こうした生い立ちを聞くと、いろいろな人々との関わりが想起されているものであり、人間臭さも感じます。私は、子育て時代に機関車トーマスを子供と一緒に見ておりました。トーマスとその仲間達は機関車を擬人化したものでございます。しかし、268号機関車と数字がさっと声にできるわけでもなく、親しまれる呼び名でもございません。まずは、サガンブルーの機関車トーマスのように愛称をつけたほうがいいのかなと申し添えておきます。 　そうした準備過程から、一部公開し、共感される方を巻き込んで、資金を集める方法としてクラウドファンディング型のふるさと納税があります。まずは、その制度の概要や特徴についてお伺いいたします。
192. 松隈清之#192 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。次に、伊藤克也議員の発言を許します。伊藤議員。
193. 松隈清之#193 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　次に、尼寺省悟議員の発言を許します。尼寺議員。
194. 古賀達也#194 / 1228
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　聴覚障害の方への周知につきましては、佐賀県のホームページや佐賀県民だよりにて広報されております。また、電話リレーサービスを提供されている一般財団法人日本財団電話リレーサービスにおきましても、全国の聴覚障害者協会や情報提供施設と連携しながら、当事者、支援団体や聾学校などにも普及啓発事業に取り組まれているところでございます。 　本市といたしましても、ホームページ等を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
195. 宮原信#195 / 1228
     ◎経済部長兼上下水道局長（宮原信）　〔登壇〕 　おはようございます。江副議員の御質問にお答えいたします。 　地方自治体の新たな資金調達方法として、ふるさと納税とクラウドファンディングを組み合わせたクラウドファンディング型ふるさと納税という方法がございます。 　その概要といたしましては、ふるさと納税の寄附金の使い道をより具体的に明示し、そのプロジェクトに共感した方から寄附を募る仕組みであり、寄附者は、ふるさと納税と同様に所得税や住民税の控除を受けることができます。 　クラウドファンディング型ふるさと納税の特徴といたしましては、プロジェクトの内容が重視されますので、寄附者の心に響くプロジェクトをしっかりとつくり込むことが重要となると考えます。 　以上、お答えといたします。
196. 伊藤克也#196 / 1228
     ◆議員（伊藤克也）　〔登壇〕 　新風クラブの伊藤です。今回は、４項目について。１項目めがサガン鳥栖リバイバル戦略について、２項目めに屋内運動場の空調設備について、３項目めが学校プールの方針について、最後に温水プールの整備について、以上４項目について順次伺いますので、御答弁をお願いします。 　12月８日、駅前不動産スタジアムでの今期の最終戦、ジュビロ磐田戦が行われまして、３対０で勝利を収め、有終の美を飾りながら全日程が終了をいたしました。11月、12月は３勝１敗、降格が決まりながらも意地を見せてくれましたし、昨日は木谷監督が月間優秀監督賞に選出をされたといううれしいニュースも入ってまいりました。来期は再びＪ１を目指した厳しい戦い、試練が待ち受けることになります。2012年にＪ１に昇格してから13年間、常にサッカー専門誌、評論家の順位予想を覆しながら落ちない、降格しないサガン鳥栖として奮闘し続けてきた姿は実に誇らしく、市民はもとより県内外の多くのファン・サポーターに勇気、元気、感動を与え続けてくれました。幅広い年代で生きがいをもらっているというファン・サポーターもいらっしゃいます。賞賛に値すると私は思っています。今でもＪ１昇格した年の開幕戦、セレッソ大阪戦に向けて、士気高揚に虹の橋を渡る人々の波、スタジアムの一体感は鮮明に残っています。 　既に来期を見据えて、チームは動き出していると思いますが、来期の取組に対し心配する声も少なからず聞こえてまいります。これまで以上に多様な形で応援機運を盛り上げていく必要があると考えていますが、このような中、11月１日に山口知事、向門市長、サガン・ドリームスの小柳社長との会談が、本市で非公開で行われたとの報道がございました。 　佐賀新聞の記事を引用させてもらいますと、「会談は山口知事側からの提案で実現し、非公開で約15分間行われた」「終了後、取材に応じた山口知事は「市長に陳情することは（知事になってからの）10年で初めてかもしれない」と述べつつ、「１年でＪ１に復帰しないと、泥沼化してしまう」と支援の重要性を説いた。また、「サガン鳥栖リバイバル戦略」として、クラブのアイデンティティーの再構築、スタジアムの価値向上、育成環境の充実の３つの柱を提案したことを明かした。」「Ｊ２になり予算規模が縮小する中、プラスになる部分を探さなければならない。スタジアムの管理をサガン鳥栖が自己責任でやれば、まだまだ価値創出のチャンスある」との考えを示した。」「向門市長は報道陣に対して「サガン鳥栖は誇りであり宝。もう一度市民みんなで応援する気持ちを醸成していきたい」とし、指定管理については「議会でも答弁しているように、検討を続けている」」との内容で掲載をされておりました。 　そもそも、山口知事が提案されたサガン鳥栖リバイバル戦略とは何なのか。具体策については今後検討をされていくようですが、本市ではどのように理解されているのかについて、まずは御答弁をお願いいたします。以降は質問席から伺います。
197. 松隈清之#197 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　次に、尼寺省悟議員の発言を許します。尼寺議員。
198. 古賀達也#198 / 1228
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　聴覚障害の方への周知につきましては、佐賀県のホームページや佐賀県民だよりにて広報されております。また、電話リレーサービスを提供されている一般財団法人日本財団電話リレーサービスにおきましても、全国の聴覚障害者協会や情報提供施設と連携しながら、当事者、支援団体や聾学校などにも普及啓発事業に取り組まれているところでございます。 　本市といたしましても、ホームページ等を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
199. 宮原信#199 / 1228
     ◎経済部長兼上下水道局長（宮原信）　〔登壇〕 　おはようございます。江副議員の御質問にお答えいたします。 　地方自治体の新たな資金調達方法として、ふるさと納税とクラウドファンディングを組み合わせたクラウドファンディング型ふるさと納税という方法がございます。 　その概要といたしましては、ふるさと納税の寄附金の使い道をより具体的に明示し、そのプロジェクトに共感した方から寄附を募る仕組みであり、寄附者は、ふるさと納税と同様に所得税や住民税の控除を受けることができます。 　クラウドファンディング型ふるさと納税の特徴といたしましては、プロジェクトの内容が重視されますので、寄附者の心に響くプロジェクトをしっかりとつくり込むことが重要となると考えます。 　以上、お答えといたします。
200. 伊藤克也#200 / 1228
     ◆議員（伊藤克也）　〔登壇〕 　新風クラブの伊藤です。今回は、４項目について。１項目めがサガン鳥栖リバイバル戦略について、２項目めに屋内運動場の空調設備について、３項目めが学校プールの方針について、最後に温水プールの整備について、以上４項目について順次伺いますので、御答弁をお願いします。 　12月８日、駅前不動産スタジアムでの今期の最終戦、ジュビロ磐田戦が行われまして、３対０で勝利を収め、有終の美を飾りながら全日程が終了をいたしました。11月、12月は３勝１敗、降格が決まりながらも意地を見せてくれましたし、昨日は木谷監督が月間優秀監督賞に選出をされたといううれしいニュースも入ってまいりました。来期は再びＪ１を目指した厳しい戦い、試練が待ち受けることになります。2012年にＪ１に昇格してから13年間、常にサッカー専門誌、評論家の順位予想を覆しながら落ちない、降格しないサガン鳥栖として奮闘し続けてきた姿は実に誇らしく、市民はもとより県内外の多くのファン・サポーターに勇気、元気、感動を与え続けてくれました。幅広い年代で生きがいをもらっているというファン・サポーターもいらっしゃいます。賞賛に値すると私は思っています。今でもＪ１昇格した年の開幕戦、セレッソ大阪戦に向けて、士気高揚に虹の橋を渡る人々の波、スタジアムの一体感は鮮明に残っています。 　既に来期を見据えて、チームは動き出していると思いますが、来期の取組に対し心配する声も少なからず聞こえてまいります。これまで以上に多様な形で応援機運を盛り上げていく必要があると考えていますが、このような中、11月１日に山口知事、向門市長、サガン・ドリームスの小柳社長との会談が、本市で非公開で行われたとの報道がございました。 　佐賀新聞の記事を引用させてもらいますと、「会談は山口知事側からの提案で実現し、非公開で約15分間行われた」「終了後、取材に応じた山口知事は「市長に陳情することは（知事になってからの）10年で初めてかもしれない」と述べつつ、「１年でＪ１に復帰しないと、泥沼化してしまう」と支援の重要性を説いた。また、「サガン鳥栖リバイバル戦略」として、クラブのアイデンティティーの再構築、スタジアムの価値向上、育成環境の充実の３つの柱を提案したことを明かした。」「Ｊ２になり予算規模が縮小する中、プラスになる部分を探さなければならない。スタジアムの管理をサガン鳥栖が自己責任でやれば、まだまだ価値創出のチャンスある」との考えを示した。」「向門市長は報道陣に対して「サガン鳥栖は誇りであり宝。もう一度市民みんなで応援する気持ちを醸成していきたい」とし、指定管理については「議会でも答弁しているように、検討を続けている」」との内容で掲載をされておりました。 　そもそも、山口知事が提案されたサガン鳥栖リバイバル戦略とは何なのか。具体策については今後検討をされていくようですが、本市ではどのように理解されているのかについて、まずは御答弁をお願いいたします。以降は質問席から伺います。
201. 石丸健一#201 / 1228
     ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　〔登壇〕 　サガン鳥栖リバイバル戦略につきましては、サガン鳥栖が１年でＪ１復帰することを目的に佐賀県において作成され、本市及び株式会社サガン・ドリームスに対し御提案をいただいたものです。 　その内容につきましては、１つ目にアイデンティティーの再構築として、選手、スタッフ、ファン、サポーターなどサガン鳥栖ファミリーが再び一つとなり、クラブ愛の向上及び応援機運の醸成が図れるよう取り組む。２つ目に、スタジアムの価値向上としてスポーツホスピタリティ、スポーツビジネスの実現に向けたスタジアム改修に取り組むとともに、民間のノウハウ等を活用したスタジアム運営により観客のサービス向上を図る。３つ目に、育成環境の充実として、国内トップクラスの育成力を生かし、九州の育成拠点としてさらに成長していくよう引き続き取り組むとなっており、今回の提案内容を踏まえ、本市といたしましてもこれまで以上に佐賀県、株式会社サガン・ドリームスと連携し、取組を進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
202. 尼寺省悟#202 / 1228
     ◆議員（尼寺省悟）　 　日本共産党議員団の尼寺です。 　今回、３項目通告をしておりますが、質問の順序、先に鳥栖駅東口設置から行いたいと思います。 　それから国保、最後にスポーツ施設の問題です。 　まず、鳥栖駅東口設置についてお尋ねします。 　私は、今まで東口設置の実現をという立場で何回か質問してきました。 　反対ではなくて、早期実現を求めてです。 　それで、今回、鳥栖駅東短期施策検討会が２回行われ、マスコミにも大きく取り上げられました。 　その中で、５つのパターン、南側地下道と延伸して東口設置、また、虹の橋に改札、跨線橋を整備する案など５つの案が示されました。 　今回、それらの案の詳細を聞くということではなくて、それ以前の基本的な問題――こういった案とか議事録が市のホームページに記載されており、それを見て疑問に思った点などについて、お尋ねいたします。 　鳥栖駅東短期施策検討会の中で、事務局から、東口設置は、駅利用者の利便性が第一だと述べる一方で、駅東地域の利便性に限らず、土地の高度利用方法や商工団体の進出といったにぎわい創出なども踏まえ、短期施策といえども、俯瞰的に考えていきたいと、こういった考えが示されております。 　これを見ると、単に東口設置、東側に改札口を設けるだけではなくて、それ以上の機能を持たせると、こういった考えのようですけれども、一体どこまで広げよう、広げたいと考えているのかを、最初にお尋ねいたします。 　以降の質問は質問席でします。
203. 飛松妙子#203 / 1228
     ◆議員（飛松妙子）　 　福祉施設の方もぜひ知っていただきたいと思いますので、ぜひ福祉課のほうで対応をお願いしたいと思います。 　余談になりますが、ＷＨＯの世界聴覚報告書によりますと、2050年までに世界で約25億人、４人に１人が難聴を抱えて生活するだろうと言われているそうです。ということは、25年後には鳥栖市の人口、もし７万4,000人だとしたら、１万8,500人の方が難聴になるということを、私たちは思わなければいけないということを伝えておきたいと思います。 　では、最後の質問を行いたいと思います。最後は、防災対策についてでございます。 　本市は５月７日、大雨など頻発する災害への対策を強化するため、防災対策監のポストを新設し、自衛官ＯＢの村上氏を任命しました。任期は2027年３月までで、市内の災害対応をはじめ、地域防災計画の見直し、啓発活動などを担うということでございますが、災害対策を強化する防災対策監の役割と期待についてお尋ねいたします。
204. 江副康成#204 / 1228
     ◆議員（江副康成）　 　鳥栖市はまだ、クラウドファンディングには着手したことはないと思いますけれども、268号機関車の整備、修復には、このクラウドファンディング型ふるさと納税を使えませんかという問題提起でございます。 　鳥栖市文化財解説シート、４ページ目でございますが、コンパクトによくできていると思います。これがあれば、クラウドファンディング型ふるさと納税をサイトにアップする基礎資料としては十分であるということもお聞きしました。 　ここで、ふるさと寄附金全体の話をいたします。プロポーザル等選考過程を経て、応募者多数の中からふるさと納税支援業者として、レッドホースコーポレーション株式会社が決定し、先日、９月３日、鳥栖市は進出協定を締結されました。全国でも有力なふるさと納税支援業者の一つであり、幅広く行政需要に合わせた対応ができるものと期待しております。市内に拠点を構えられ、準備も進んでいるようであります。 　市長公約の一つである、ふるさと納税の推進及び活用について、市長のお考えをお聞かせください。
205. 尼寺省悟#205 / 1228
     ◆議員（尼寺省悟）　 　日本共産党議員団の尼寺です。 　今回、３項目通告をしておりますが、質問の順序、先に鳥栖駅東口設置から行いたいと思います。 　それから国保、最後にスポーツ施設の問題です。 　まず、鳥栖駅東口設置についてお尋ねします。 　私は、今まで東口設置の実現をという立場で何回か質問してきました。 　反対ではなくて、早期実現を求めてです。 　それで、今回、鳥栖駅東短期施策検討会が２回行われ、マスコミにも大きく取り上げられました。 　その中で、５つのパターン、南側地下道と延伸して東口設置、また、虹の橋に改札、跨線橋を整備する案など５つの案が示されました。 　今回、それらの案の詳細を聞くということではなくて、それ以前の基本的な問題――こういった案とか議事録が市のホームページに記載されており、それを見て疑問に思った点などについて、お尋ねいたします。 　鳥栖駅東短期施策検討会の中で、事務局から、東口設置は、駅利用者の利便性が第一だと述べる一方で、駅東地域の利便性に限らず、土地の高度利用方法や商工団体の進出といったにぎわい創出なども踏まえ、短期施策といえども、俯瞰的に考えていきたいと、こういった考えが示されております。 　これを見ると、単に東口設置、東側に改札口を設けるだけではなくて、それ以上の機能を持たせると、こういった考えのようですけれども、一体どこまで広げよう、広げたいと考えているのかを、最初にお尋ねいたします。 　以降の質問は質問席でします。
206. 飛松妙子#206 / 1228
     ◆議員（飛松妙子）　 　福祉施設の方もぜひ知っていただきたいと思いますので、ぜひ福祉課のほうで対応をお願いしたいと思います。 　余談になりますが、ＷＨＯの世界聴覚報告書によりますと、2050年までに世界で約25億人、４人に１人が難聴を抱えて生活するだろうと言われているそうです。ということは、25年後には鳥栖市の人口、もし７万4,000人だとしたら、１万8,500人の方が難聴になるということを、私たちは思わなければいけないということを伝えておきたいと思います。 　では、最後の質問を行いたいと思います。最後は、防災対策についてでございます。 　本市は５月７日、大雨など頻発する災害への対策を強化するため、防災対策監のポストを新設し、自衛官ＯＢの村上氏を任命しました。任期は2027年３月までで、市内の災害対応をはじめ、地域防災計画の見直し、啓発活動などを担うということでございますが、災害対策を強化する防災対策監の役割と期待についてお尋ねいたします。
207. 江副康成#207 / 1228
     ◆議員（江副康成）　 　鳥栖市はまだ、クラウドファンディングには着手したことはないと思いますけれども、268号機関車の整備、修復には、このクラウドファンディング型ふるさと納税を使えませんかという問題提起でございます。 　鳥栖市文化財解説シート、４ページ目でございますが、コンパクトによくできていると思います。これがあれば、クラウドファンディング型ふるさと納税をサイトにアップする基礎資料としては十分であるということもお聞きしました。 　ここで、ふるさと寄附金全体の話をいたします。プロポーザル等選考過程を経て、応募者多数の中からふるさと納税支援業者として、レッドホースコーポレーション株式会社が決定し、先日、９月３日、鳥栖市は進出協定を締結されました。全国でも有力なふるさと納税支援業者の一つであり、幅広く行政需要に合わせた対応ができるものと期待しております。市内に拠点を構えられ、準備も進んでいるようであります。 　市長公約の一つである、ふるさと納税の推進及び活用について、市長のお考えをお聞かせください。
208. 石丸健一#208 / 1228
     ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　〔登壇〕 　サガン鳥栖リバイバル戦略につきましては、サガン鳥栖が１年でＪ１復帰することを目的に佐賀県において作成され、本市及び株式会社サガン・ドリームスに対し御提案をいただいたものです。 　その内容につきましては、１つ目にアイデンティティーの再構築として、選手、スタッフ、ファン、サポーターなどサガン鳥栖ファミリーが再び一つとなり、クラブ愛の向上及び応援機運の醸成が図れるよう取り組む。２つ目に、スタジアムの価値向上としてスポーツホスピタリティ、スポーツビジネスの実現に向けたスタジアム改修に取り組むとともに、民間のノウハウ等を活用したスタジアム運営により観客のサービス向上を図る。３つ目に、育成環境の充実として、国内トップクラスの育成力を生かし、九州の育成拠点としてさらに成長していくよう引き続き取り組むとなっており、今回の提案内容を踏まえ、本市といたしましてもこれまで以上に佐賀県、株式会社サガン・ドリームスと連携し、取組を進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
209. 松隈清之#209 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　中島建設部長。
210. 小栁秀和#210 / 1228
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　おはようございます。 　議員御案内のとおり、近年頻発している災害への対策を強化するため、令和６年５月７日付けで防災対策監として自衛官ＯＢを総務課内に配置したところでございます。当該職員は、地域防災マネージャーを取得しており、平時には主に災害に備えた地域防災計画等の点検、見直し、出前講座や自主防災組織の訓練等での市民に対する防災に関する啓発等の業務に当たることとし、地域の防災力の向上に努めております。 　また、本市に災害が発生した場合には、災害対応に関する専門的な知識やこれまでの経験を生かして、迅速かつ的確な災害対応が取れるよう努めることで、本市の災害対応力の強化を図ることとしております。 　以上、お答えといたします。
211. 向門慶人#211 / 1228
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　おはようございます。江副議員の御質問にお答えをいたします。 　ふるさと納税につきましては、本制度を積極的に活用し、ふるさと「とす」応援寄附金事業の取組を推進してまいりたいと考えております。 　ふるさと納税制度は、単に自主財源の確保ということだけではなく、ふるさと納税を通して本市の魅力を全国に発信するとともに、市内の事業者と連携して地場産品を謝礼品とすることで、本市の地域経済の活性化や地場産業の振興につながる制度であると認識しておりますので、私といたしましても、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　また、寄附金の活用に関しましては、ふるさと納税の寄附者の思いを具体化する事業を実施するため、本年３月に鳥栖市ふるさと「とす」応援寄附金基金を設置し、今議会に基金への積立てを御提案しているところでございます。 　なお、基金を活用した事業の実施につきましては、寄附者が選択された寄附金の使途を踏まえまして、翌年度以降の事業に充当すべく準備を進めるよう、担当部署に指示しているところでございます。 　今後につきましても、今回、本市に拠点を開設されたふるさと納税業務受託事業者と連携を図りながらふるさと納税をしっかりと推進し、ともに成長してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
212. 伊藤克也#212 / 1228
     ◆議員（伊藤克也）　 　サガン鳥栖リバイバル戦略の中身について、３つの戦略に基づく提案内容を踏まえ、取組を進めていく旨の説明がございました。 　今の説明を聞くと、来期Ｊ１に返り咲くために必要な提案だとの印象を持つことはできますが、具体的内容についてはまだお示しをされておりません。今まさに、具体的中身について検討していただいているものと思っていますが、３つの戦略については、三者による実務者協議で詰めて協議をされておられるのか、それとも個別に協議されておられるのでしょうか。１か月ほど経過をしておりますが、協議体、内容、スケジュール等について伺います。 　また、戦略の２つ目、いわゆる指定管理者制度について、佐賀新聞の記事に見られるように検討を続けていると答えられております。検討内容について、御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。
213. 松隈清之#213 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　中島建設部長。
214. 小栁秀和#214 / 1228
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　おはようございます。 　議員御案内のとおり、近年頻発している災害への対策を強化するため、令和６年５月７日付けで防災対策監として自衛官ＯＢを総務課内に配置したところでございます。当該職員は、地域防災マネージャーを取得しており、平時には主に災害に備えた地域防災計画等の点検、見直し、出前講座や自主防災組織の訓練等での市民に対する防災に関する啓発等の業務に当たることとし、地域の防災力の向上に努めております。 　また、本市に災害が発生した場合には、災害対応に関する専門的な知識やこれまでの経験を生かして、迅速かつ的確な災害対応が取れるよう努めることで、本市の災害対応力の強化を図ることとしております。 　以上、お答えといたします。
215. 向門慶人#215 / 1228
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　おはようございます。江副議員の御質問にお答えをいたします。 　ふるさと納税につきましては、本制度を積極的に活用し、ふるさと「とす」応援寄附金事業の取組を推進してまいりたいと考えております。 　ふるさと納税制度は、単に自主財源の確保ということだけではなく、ふるさと納税を通して本市の魅力を全国に発信するとともに、市内の事業者と連携して地場産品を謝礼品とすることで、本市の地域経済の活性化や地場産業の振興につながる制度であると認識しておりますので、私といたしましても、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　また、寄附金の活用に関しましては、ふるさと納税の寄附者の思いを具体化する事業を実施するため、本年３月に鳥栖市ふるさと「とす」応援寄附金基金を設置し、今議会に基金への積立てを御提案しているところでございます。 　なお、基金を活用した事業の実施につきましては、寄附者が選択された寄附金の使途を踏まえまして、翌年度以降の事業に充当すべく準備を進めるよう、担当部署に指示しているところでございます。 　今後につきましても、今回、本市に拠点を開設されたふるさと納税業務受託事業者と連携を図りながらふるさと納税をしっかりと推進し、ともに成長してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
216. 伊藤克也#216 / 1228
     ◆議員（伊藤克也）　 　サガン鳥栖リバイバル戦略の中身について、３つの戦略に基づく提案内容を踏まえ、取組を進めていく旨の説明がございました。 　今の説明を聞くと、来期Ｊ１に返り咲くために必要な提案だとの印象を持つことはできますが、具体的内容についてはまだお示しをされておりません。今まさに、具体的中身について検討していただいているものと思っていますが、３つの戦略については、三者による実務者協議で詰めて協議をされておられるのか、それとも個別に協議されておられるのでしょうか。１か月ほど経過をしておりますが、協議体、内容、スケジュール等について伺います。 　また、戦略の２つ目、いわゆる指定管理者制度について、佐賀新聞の記事に見られるように検討を続けていると答えられております。検討内容について、御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。
217. 中島勇一#217 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　 　おはようございます。 　鳥栖駅東側からの利便性向上などを目的とした短期施策の検討に当たり、御意見を頂くため、令和５年８月に鳥栖駅東短期施策検討会を設置し、これまで２回の検討会を開催したところでございます。 　令和５年12月に開催した第２回鳥栖駅東短期施策検討会の中で、鳥栖駅東短期施策調査業務の請負業者であるコンサルタントから、事業実現のためには、鉄道利用者の利便性向上だけでなく、まちづくりとしての施策が必要との提案を頂いております。 　本市といたしましても、事業実現のためには国の補助金を有効活用することが重要であり、そのためには、立地適正化計画などに位置づけ可能なまちづくりが必要であると考えております。 　以上、お答えといたします。
218. 石丸健一#218 / 1228
     ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　〔登壇〕 　サガン鳥栖がＪ２降格することが確定したことを受けて、すぐに庁内組織であるホームタウン支援本部会議を開催し、応援機運を醸成する事業等を全庁的に募集いたしました。その結果、各課から92事業及び11名の職員から事業の提案があっており、取り組めるものの事業化に向け事業の精査を行い、早急に取り組んでまいりたいと考えております。その後に、議員御指摘のリバイバル戦略の提案があり、その提案内容の実現に向け具体策の検討を行うための協議体、具体的な取組内容、スケジュール等について現在協議を行っており、これを加速、充実させてまいりたいと考えております。 　また、鳥栖スタジアムへの指定管理者制度の導入につきましては、これまでの市議会一般質問におきましてお答えしてきているとおり、本市がプロサッカーチームのホームタウンであることを踏まえつつ、これまで同様に、安定的かつ継続的な管理運営が行えることを念頭に株式会社サガン・ドリームスとの協議を行ってきております。 　今後は、今回のサガン鳥栖リバイバル戦略を受け、関係者と協議を深め、鳥栖スタジアムへの指定管理者制度の導入についての検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
219. 飛松妙子#219 / 1228
     ◆議員（飛松妙子）　 　ありがとうございます。 　本市の災害対応力の強化を図ることであるということでございました。今後に期待をしておりますのでよろしくお願いいたします。 　では、２点目でございます。気象防災アドバイザーとは、自治体の防災の現場で即戦力となる者として、気象庁が委嘱した防災の知見を兼ね備えた気象の専門家でございます。自治体で活用することで、気象台では手に届きづらい部分まで、よりきめ細やかな支援を期待することができます。近年、異常気象による豪雨災害が頻発化しています。異常気象とは、過去に経験した現象から大きく外れた現象であり、今後、地球温暖化等の気候変動により、世界的に異常気象が増加する可能性が指摘をされています。 　私は、豊田市、刈谷市、岡崎市の気象防災アドバイザー早川和広氏の講演をお聞きしましたので、少し紹介をしたいと思います。 　昨年６月２日に三河地方各地に大きな被害をもたらした記録的豪雨において、豊田市街地では、２日午後１時までの１時間に35ミリの雨を観測し、道路の冠水などの大きな被害が発生したそうです。５月31日の昼頃、気象防災アドバイザー早川さんからの助言により、豊田市では、前日の１日のうち、１日ってのは６月１日ですね、５月31日　　翌日ですね　　のうちに、市立小学校の臨時休校を決め、２日には市内全域に避難指示を発令するなど、豪雨に見舞われる前に最大の警戒体制を執られております。早川さんの長年の知見と気象台の情報をもとにした助言を参考に、市が６月１日に対策会議を開催し、市民の命を守るために、２日に、小中学校104校臨時休校する方針をいち早く決めたと。２日の午後には市内全域に避難指示を素早く発令するなど、最大の危機体制を執った結果、人的被害はゼロだったということです。 　私たちの地域においても、異常気象による災害が発生する確率は年々増加をしていると言えます。この異常気象による災害を事前に予測して、適切に対応することにより、地域住民の生命や暮らしを守ることは自治体の大きな使命であります。 　そこで、我が地域においても気象防災アドバイザーを採用し、異常気象による豪雨災害等に対して、災害発生前からの適切な対応が執れる体制の整備も重要と考えますが、本市の見解を伺います。
220. 江副康成#220 / 1228
     ◆議員（江副康成）　 　ふるさと「とす」応援寄附金基金の設置に続き、ふるさと納税業務のプロフェッショナルであるレッドホースコーポレーション株式会社の支援体制も着々と進んでいるようでございます。まずは、先行する近隣自治体に追いつくことを目標に頑張っていただきたいとお願いいたします。 　向門市長がおっしゃるように、ふるさと納税制度は単に自主財源の確保ということだけではなく、ふるさと納税を通して本市の魅力を全国に発信するとともに、市内の事業者と連携して地場産品を謝礼品とすることで、本市の地域経済の活性化や地場産業の振興につながる制度であること、このスパイラルを大きくすることが鳥栖市の活力向上につながるものと思います。 　第７次鳥栖市総合計画に関係人口という言葉が初めて使われました。関係人口とは、一般的な人口をベースに、ざくっと交流人口以上、定住人口以下とも言われておりますが、何らかのきっかけを持って鳥栖市に関心を持っていただき、人、物、金、情報、あらゆる観点から鳥栖市に貢献していただく方々のことだと私は思っております。 　ふるさと寄附金は、通常お得感で動くことが多いかもしれませんが、特にクラウドファンディング型ふるさと納税は、その関係性においてより深く、強い結びつきになるものだと思います。通常のふるさと寄附金制度の充実、広がり、そうした前提があって初めて実現できることとは思いますが、各部各課が抱える政策実現のために、特にあえて、ふるさと寄附金の大きな流れにさお差すことで、資金を集め、財政の論理に縛られることなく担当課主導で仕事ができる、そうした選択肢になるものと期待しております。 　それでは次のテーマ、交通弱者と地域公共交通について。 　鳥栖市地域公共交通網形成計画が令和７年３月までとなり、新たに鳥栖市地域公共交通計画策定に向けて準備が進んでおります。 　特に、私が身近に感じているのは、各まちづくり推進協議会に対して公共交通に関する調査協力依頼がなされており、私のほうにも意見交換シートが参ったこともございます。また、時宜を得たテーマであると思い、今回一般質問として取り上げさせていただきました。 　初めに、現行生きている、令和２年３月に策定し令和６年６月に一部改訂された鳥栖市地域公共交通網形成計画において、鳥栖市の公共交通の現状及び問題点について、どのように整理されているのか御答弁ください。
221. 中島勇一#221 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　 　おはようございます。 　鳥栖駅東側からの利便性向上などを目的とした短期施策の検討に当たり、御意見を頂くため、令和５年８月に鳥栖駅東短期施策検討会を設置し、これまで２回の検討会を開催したところでございます。 　令和５年12月に開催した第２回鳥栖駅東短期施策検討会の中で、鳥栖駅東短期施策調査業務の請負業者であるコンサルタントから、事業実現のためには、鉄道利用者の利便性向上だけでなく、まちづくりとしての施策が必要との提案を頂いております。 　本市といたしましても、事業実現のためには国の補助金を有効活用することが重要であり、そのためには、立地適正化計画などに位置づけ可能なまちづくりが必要であると考えております。 　以上、お答えといたします。
222. 飛松妙子#222 / 1228
     ◆議員（飛松妙子）　 　ありがとうございます。 　本市の災害対応力の強化を図ることであるということでございました。今後に期待をしておりますのでよろしくお願いいたします。 　では、２点目でございます。気象防災アドバイザーとは、自治体の防災の現場で即戦力となる者として、気象庁が委嘱した防災の知見を兼ね備えた気象の専門家でございます。自治体で活用することで、気象台では手に届きづらい部分まで、よりきめ細やかな支援を期待することができます。近年、異常気象による豪雨災害が頻発化しています。異常気象とは、過去に経験した現象から大きく外れた現象であり、今後、地球温暖化等の気候変動により、世界的に異常気象が増加する可能性が指摘をされています。 　私は、豊田市、刈谷市、岡崎市の気象防災アドバイザー早川和広氏の講演をお聞きしましたので、少し紹介をしたいと思います。 　昨年６月２日に三河地方各地に大きな被害をもたらした記録的豪雨において、豊田市街地では、２日午後１時までの１時間に35ミリの雨を観測し、道路の冠水などの大きな被害が発生したそうです。５月31日の昼頃、気象防災アドバイザー早川さんからの助言により、豊田市では、前日の１日のうち、１日ってのは６月１日ですね、５月31日　　翌日ですね　　のうちに、市立小学校の臨時休校を決め、２日には市内全域に避難指示を発令するなど、豪雨に見舞われる前に最大の警戒体制を執られております。早川さんの長年の知見と気象台の情報をもとにした助言を参考に、市が６月１日に対策会議を開催し、市民の命を守るために、２日に、小中学校104校臨時休校する方針をいち早く決めたと。２日の午後には市内全域に避難指示を素早く発令するなど、最大の危機体制を執った結果、人的被害はゼロだったということです。 　私たちの地域においても、異常気象による災害が発生する確率は年々増加をしていると言えます。この異常気象による災害を事前に予測して、適切に対応することにより、地域住民の生命や暮らしを守ることは自治体の大きな使命であります。 　そこで、我が地域においても気象防災アドバイザーを採用し、異常気象による豪雨災害等に対して、災害発生前からの適切な対応が執れる体制の整備も重要と考えますが、本市の見解を伺います。
223. 江副康成#223 / 1228
     ◆議員（江副康成）　 　ふるさと「とす」応援寄附金基金の設置に続き、ふるさと納税業務のプロフェッショナルであるレッドホースコーポレーション株式会社の支援体制も着々と進んでいるようでございます。まずは、先行する近隣自治体に追いつくことを目標に頑張っていただきたいとお願いいたします。 　向門市長がおっしゃるように、ふるさと納税制度は単に自主財源の確保ということだけではなく、ふるさと納税を通して本市の魅力を全国に発信するとともに、市内の事業者と連携して地場産品を謝礼品とすることで、本市の地域経済の活性化や地場産業の振興につながる制度であること、このスパイラルを大きくすることが鳥栖市の活力向上につながるものと思います。 　第７次鳥栖市総合計画に関係人口という言葉が初めて使われました。関係人口とは、一般的な人口をベースに、ざくっと交流人口以上、定住人口以下とも言われておりますが、何らかのきっかけを持って鳥栖市に関心を持っていただき、人、物、金、情報、あらゆる観点から鳥栖市に貢献していただく方々のことだと私は思っております。 　ふるさと寄附金は、通常お得感で動くことが多いかもしれませんが、特にクラウドファンディング型ふるさと納税は、その関係性においてより深く、強い結びつきになるものだと思います。通常のふるさと寄附金制度の充実、広がり、そうした前提があって初めて実現できることとは思いますが、各部各課が抱える政策実現のために、特にあえて、ふるさと寄附金の大きな流れにさお差すことで、資金を集め、財政の論理に縛られることなく担当課主導で仕事ができる、そうした選択肢になるものと期待しております。 　それでは次のテーマ、交通弱者と地域公共交通について。 　鳥栖市地域公共交通網形成計画が令和７年３月までとなり、新たに鳥栖市地域公共交通計画策定に向けて準備が進んでおります。 　特に、私が身近に感じているのは、各まちづくり推進協議会に対して公共交通に関する調査協力依頼がなされており、私のほうにも意見交換シートが参ったこともございます。また、時宜を得たテーマであると思い、今回一般質問として取り上げさせていただきました。 　初めに、現行生きている、令和２年３月に策定し令和６年６月に一部改訂された鳥栖市地域公共交通網形成計画において、鳥栖市の公共交通の現状及び問題点について、どのように整理されているのか御答弁ください。
224. 石丸健一#224 / 1228
     ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　〔登壇〕 　サガン鳥栖がＪ２降格することが確定したことを受けて、すぐに庁内組織であるホームタウン支援本部会議を開催し、応援機運を醸成する事業等を全庁的に募集いたしました。その結果、各課から92事業及び11名の職員から事業の提案があっており、取り組めるものの事業化に向け事業の精査を行い、早急に取り組んでまいりたいと考えております。その後に、議員御指摘のリバイバル戦略の提案があり、その提案内容の実現に向け具体策の検討を行うための協議体、具体的な取組内容、スケジュール等について現在協議を行っており、これを加速、充実させてまいりたいと考えております。 　また、鳥栖スタジアムへの指定管理者制度の導入につきましては、これまでの市議会一般質問におきましてお答えしてきているとおり、本市がプロサッカーチームのホームタウンであることを踏まえつつ、これまで同様に、安定的かつ継続的な管理運営が行えることを念頭に株式会社サガン・ドリームスとの協議を行ってきております。 　今後は、今回のサガン鳥栖リバイバル戦略を受け、関係者と協議を深め、鳥栖スタジアムへの指定管理者制度の導入についての検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
225. 松隈清之#225 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　尼寺議員。
226. 小栁秀和#226 / 1228
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　災害に関する気象情報の収集に当たっては、大雨や台風接近が予想される際に実施される佐賀地方気象台からの気象解説を活用し、その情報を参考として防災体制を整え、災害対応を行っております。甚大な災害が危惧される緊急時には、佐賀地方気象台長と市長、佐賀地方気象台防災管理監と市防災部局とのホットラインで情報の伝達、危機感の共有を図り、避難情報の発令の判断を行っております。 　また、佐賀地方気象台では、予報官や調査官がそれぞれの担当地区を受け持ち、地域防災支援チームとして各市町の防災部局と密に連携を図っております。特に６月から梅雨明けまでの期間には、佐賀地方気象台が平日に毎日開催するインターネット会議を通じて、気象情報の確認、意見交換を行い、平時から気象に関する連絡や相談をしやすい関係を構築することで緊急時でもスムーズに意思疎通ができる体制づくりに取り組んでおり、平時から顔の見える関係を構築しております。 　このようなことから、現時点において気象防災アドバイザーの活用は考えておりませんが、引き続き気象や災害に関する専門機関である気象台と緊密な連携を図り、市の防災対応を行っていきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
227. 中島勇一#227 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　江副議員の御質問にお答えいたします。 　現計画である鳥栖市地域公共交通網形成計画において、鳥栖市の公共交通の現状や問題点については、４つの課題を挙げております。 　１つ目に、免許保有者の高齢化により、公共交通を必要とせずに生活できる年齢層の高齢化が進んでいる一方で、免許返納などにより、今後移動弱者の増加が予想される。また、高齢者だけではなく小学生の通学時の移動手段としても、公共交通の維持は必要である。 　２つ目に、交通弱者の移動手段としての公共交通の必要性は認識されているが、自家用車依存の生活スタイルにより、公共交通の認知度は高くない。 　３つ目に、現状の公共交通の利用者の満足度はおおむね高い傾向が見られるが、移動ニーズとのミスマッチも一部あることから、今後のさらなる改善が必要。 　４つ目に、交通事業者の担い手不足の状況下における公共交通の確保、維持を挙げております。 　以上、お答えといたします。
228. 伊藤克也#228 / 1228
     ◆議員（伊藤克也）　 　御答弁ありがとうございます。本市独自に応援気運を醸成する、盛り上げるような企画について、職員から提案が、92事業の提案があった。そこに、事業化に向け協議を今進めていただいており、ファン・サポーターに喜んでもらえるような内容になるよう期待をしておきます。ここのところは、サガン鳥栖リバイバル戦略の３つの提案の１つ目にあるグラブ愛や応援機運の醸成を図る、アイデンティティーの再構築にもつながるところではないかと思っておりますので、よろしくお願いします。 　また、指定管理者制度については、これまで同様に、安定的かつ継続的な管理運営が行われることを念頭に協議を進めていただいているようですが、ここは前提条件として、スタートラインに立つ上で最低限必要な条件であると私も認識をしております。それから、スポーツビジネスの実現に向けたスタジアム改修に取り組むとの説明がございましたが、何を想定されているのか、現時点では見えにくい内容になっていますので、十分情報共有をお願いしたいというふうに思っています。 　その上で、スタジアムの有効活用を図り、これまで以上に価値向上につなげていく必要があると認識をしておりますので、指定管理者制度の導入に向け信頼関係を醸成しながら、関係者との協議を深めていただきたいと思っています。 　次に、２項目めの屋内運動場の空調設備について伺います。昨日の飛松議員の質問と重なりますが、飛松議員は災害時の避難所としての視点から質問をされておりましたが、私は、日常利用される利用者の立場からの視点でお伺いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　名称が国民体育大会から国民スポーツ大会へと変更した中で、初めて開催されたＳＡＧＡ２０２４国スポ・全障スポが10月28日に閉幕しました。私も、本市で開催されました競技の応援に数回行きましたが、国スポの熱気を肌で直接感じることができ、地元開催の意義を感じさせていただきました。 　本市でも開催に向けこれまで競技場の改修を進めてきましたが、これまで以上に快適に競技に打ち込むことができるようになり、利用者も喜んでおられます。特に、屋内運動場については、市民体育館やサブアリーナ、武道場も空調設備が整備されたということで、熱中症のリスク軽減、またスポーツを通年で楽しめる環境へと改善されたことに加え、避難所としての機能強化が図られたことは、市民の安心、安全にもつながっていると認識をしております。 　その一方で、市民体育センターのように空調設備未整備の屋内運動場についての本市の考えをお聞きしたいと思います。まずは、市民センターの利用状況について伺います。併せて利用状況の比較対象として、市民体育館及び付属する３つのホールの近年の利用状況と空調設備費用について伺います。
229. 松隈清之#229 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　尼寺議員。
230. 小栁秀和#230 / 1228
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　災害に関する気象情報の収集に当たっては、大雨や台風接近が予想される際に実施される佐賀地方気象台からの気象解説を活用し、その情報を参考として防災体制を整え、災害対応を行っております。甚大な災害が危惧される緊急時には、佐賀地方気象台長と市長、佐賀地方気象台防災管理監と市防災部局とのホットラインで情報の伝達、危機感の共有を図り、避難情報の発令の判断を行っております。 　また、佐賀地方気象台では、予報官や調査官がそれぞれの担当地区を受け持ち、地域防災支援チームとして各市町の防災部局と密に連携を図っております。特に６月から梅雨明けまでの期間には、佐賀地方気象台が平日に毎日開催するインターネット会議を通じて、気象情報の確認、意見交換を行い、平時から気象に関する連絡や相談をしやすい関係を構築することで緊急時でもスムーズに意思疎通ができる体制づくりに取り組んでおり、平時から顔の見える関係を構築しております。 　このようなことから、現時点において気象防災アドバイザーの活用は考えておりませんが、引き続き気象や災害に関する専門機関である気象台と緊密な連携を図り、市の防災対応を行っていきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
231. 中島勇一#231 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　江副議員の御質問にお答えいたします。 　現計画である鳥栖市地域公共交通網形成計画において、鳥栖市の公共交通の現状や問題点については、４つの課題を挙げております。 　１つ目に、免許保有者の高齢化により、公共交通を必要とせずに生活できる年齢層の高齢化が進んでいる一方で、免許返納などにより、今後移動弱者の増加が予想される。また、高齢者だけではなく小学生の通学時の移動手段としても、公共交通の維持は必要である。 　２つ目に、交通弱者の移動手段としての公共交通の必要性は認識されているが、自家用車依存の生活スタイルにより、公共交通の認知度は高くない。 　３つ目に、現状の公共交通の利用者の満足度はおおむね高い傾向が見られるが、移動ニーズとのミスマッチも一部あることから、今後のさらなる改善が必要。 　４つ目に、交通事業者の担い手不足の状況下における公共交通の確保、維持を挙げております。 　以上、お答えといたします。
232. 伊藤克也#232 / 1228
     ◆議員（伊藤克也）　 　御答弁ありがとうございます。本市独自に応援気運を醸成する、盛り上げるような企画について、職員から提案が、92事業の提案があった。そこに、事業化に向け協議を今進めていただいており、ファン・サポーターに喜んでもらえるような内容になるよう期待をしておきます。ここのところは、サガン鳥栖リバイバル戦略の３つの提案の１つ目にあるグラブ愛や応援機運の醸成を図る、アイデンティティーの再構築にもつながるところではないかと思っておりますので、よろしくお願いします。 　また、指定管理者制度については、これまで同様に、安定的かつ継続的な管理運営が行われることを念頭に協議を進めていただいているようですが、ここは前提条件として、スタートラインに立つ上で最低限必要な条件であると私も認識をしております。それから、スポーツビジネスの実現に向けたスタジアム改修に取り組むとの説明がございましたが、何を想定されているのか、現時点では見えにくい内容になっていますので、十分情報共有をお願いしたいというふうに思っています。 　その上で、スタジアムの有効活用を図り、これまで以上に価値向上につなげていく必要があると認識をしておりますので、指定管理者制度の導入に向け信頼関係を醸成しながら、関係者との協議を深めていただきたいと思っています。 　次に、２項目めの屋内運動場の空調設備について伺います。昨日の飛松議員の質問と重なりますが、飛松議員は災害時の避難所としての視点から質問をされておりましたが、私は、日常利用される利用者の立場からの視点でお伺いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　名称が国民体育大会から国民スポーツ大会へと変更した中で、初めて開催されたＳＡＧＡ２０２４国スポ・全障スポが10月28日に閉幕しました。私も、本市で開催されました競技の応援に数回行きましたが、国スポの熱気を肌で直接感じることができ、地元開催の意義を感じさせていただきました。 　本市でも開催に向けこれまで競技場の改修を進めてきましたが、これまで以上に快適に競技に打ち込むことができるようになり、利用者も喜んでおられます。特に、屋内運動場については、市民体育館やサブアリーナ、武道場も空調設備が整備されたということで、熱中症のリスク軽減、またスポーツを通年で楽しめる環境へと改善されたことに加え、避難所としての機能強化が図られたことは、市民の安心、安全にもつながっていると認識をしております。 　その一方で、市民体育センターのように空調設備未整備の屋内運動場についての本市の考えをお聞きしたいと思います。まずは、市民センターの利用状況について伺います。併せて利用状況の比較対象として、市民体育館及び付属する３つのホールの近年の利用状況と空調設備費用について伺います。
233. 石丸健一#233 / 1228
     ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　〔登壇〕 　新型コロナウイルス感染症の影響が少なくなった令和４年度以降の利用状況につきましては、まず、令和４年度が、市民体育センター1,685件、市民体育館1,367件、市民体育館の諸室、１ホール229件、２ホール173件、３ホール1,205件でございます。令和５年度が、市民体育センター1,654件、市民体育館1,422件、市民体育館の諸室、１ホール197件、２ホール183件、３ホール1,256件となっております。 　次に、市民体育館への空調設備設置に伴う機械設備のみの設置費用につきましては、市民体育館のアリーナと観客席を合わせて約１億3,000万円、市民体育館の諸室の１ホール、２ホール、３ホールがそれぞれ約2,500万円となっております。 　以上、お答えといたします。
234. 尼寺省悟#234 / 1228
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁ですけれども、単に東口改札口を造るだけではなくて、事業実現のために国の補助金を有効活用することが必要なために、立地適正化計画などに位置づける最低限のまちづくりが必要だと言われました。立地適正化計画と言われましたけれども、初めて聞く言葉です。 　これについては、また後ほど質問いたします。 　次の質問ですが、検討会の質疑の中で、検討会の会長から、この検討会は提言や素案をまとめるということではない、事業の方向性を決定する権限はない、こういった発言がありました。 　また、事務局からも、この場で何らかの事業の方向性を決めるまではない、その権限を持つものでない、こういった発言がなされております。 　これに対して、各委員から、検討会の案を採用しないのなら、集まって話す必要はない、また、委員会を開催する必要もない、こういった議論もあったようであります。 　また、スピードが遅い、６年から10年もかかるのか、こういった意見もあって、その後もいろんな議論が検討会でなされたようですけれども、結局、これらの件について、委員の納得が得られたのかどうかお聞きします。
235. 飛松妙子#235 / 1228
     ◆議員（飛松妙子）　 　現時点においては気象防災アドバイザーの活用を考えていないが、気象台と緊密な連携を図り、市の防災対応を行っていくとの答弁でございました。鳥栖市は毎日気象台とのやり取りをしているということで、私もそこは知らなかったんですが、防災係って何人で今やってるんですかね。前々から防災係で防災対策本当に大丈夫ですかということを申し上げておりましたが、もうここは防災課にして、しっかりと活用し、防災対策をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。また今後、この今のやり方を期待をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは３点目の大規模災害に備える携帯トイレ等の備蓄の推進について伺ってまいります。 　３月の一般質問において、トイレ問題は命の問題と言われているということを申し上げておきました。災害はいつ、どこで起きるか分かりません。能登半島地震の教訓の一つとして、人間の尊厳や命にも関わるトイレの問題が顕在化し、能登半島地震では、仮設トイレが各地の避難所に届き始めたのは発生から４日目以降と伺っています。つまり発災３日間は、自治体で携帯トイレ等を確保しなければならないということになっています。トイレが不足することにより、特に高齢者は、飲食を控え、体力が減耗し、エコノミークラス症候群になる方が増加するなど、２次災害が懸念されています。災害時のトイレ環境の改善は、災害関連死を防ぐために不可欠な取組であり、被災者の命を守る取組として重要です。 　今回の能登半島地震が発生した被災地である石川県では、約2.5万回分で、基礎自治体でも約8.3万回分の携帯トイレが備蓄されていましたが、全く足りず発災当初は大変な問題となり、急遽政府は、約100万回分を超える携帯トイレを追加で供給したと聞いています。実際、消防庁の地方消防行政の現況でも、自治体における携帯・簡易トイレの備蓄は必要量に達していない状況にあります。 　今回の能登半島地震では、仮設トイレの目標が50人に１基だそうですけど、達成までに10日ほどかかったそうです。初期対応に、携帯トイレ、簡易トイレ等を一定量備蓄、配備しておくことが必要です。特に重要なのが携帯トイレの備蓄であります。初期にしっかりと携帯トイレを使用することで、通常のトイレが使用可能な状況となります。逆にここで、携帯トイレの備蓄がないと、発災直後には水が使えない場合などが多く、便が漏れて、すぐにあふれて通常のトイレが使用不能になるといったことが、今回能登半島地震でも多く見られました。そうなると、携帯トイレを使う場所を考え、初期にしっかりと携帯トイレを使用することで、安心な環境で携帯トイレを使用し続けることができます。 　そこで、能登半島地震での教訓を踏まえ、今後の災害に備えて想定される最大避難者数などを基に、携帯トイレの備蓄計画の見直しと同時に、必要数を調達すべきと考えますが、備蓄の現状と今後の方針についてお聞かせください。また、携帯トイレの使い方など、みんなが知る必要があります。周知の必要があると思いますが、見解を伺います。
236. 江副康成#236 / 1228
     ◆議員（江副康成）　 　執行部もたゆまぬ努力はされているとは思っておりますが、現計画を作成する前提となった課題が、残念ながらいまだに残っていると言わざるを得ません。 　新たな鳥栖市地域公共交通計画策定に当たっても、この課題が踏襲されてしまうのでしょうか。不安に思います。 　そこで、車を運転できない交通弱者、高齢者や子供たち、若年層への対応として、現在どのような取組を行っているのか御答弁お願いいたします。
237. 尼寺省悟#237 / 1228
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁ですけれども、単に東口改札口を造るだけではなくて、事業実現のために国の補助金を有効活用することが必要なために、立地適正化計画などに位置づける最低限のまちづくりが必要だと言われました。立地適正化計画と言われましたけれども、初めて聞く言葉です。 　これについては、また後ほど質問いたします。 　次の質問ですが、検討会の質疑の中で、検討会の会長から、この検討会は提言や素案をまとめるということではない、事業の方向性を決定する権限はない、こういった発言がありました。 　また、事務局からも、この場で何らかの事業の方向性を決めるまではない、その権限を持つものでない、こういった発言がなされております。 　これに対して、各委員から、検討会の案を採用しないのなら、集まって話す必要はない、また、委員会を開催する必要もない、こういった議論もあったようであります。 　また、スピードが遅い、６年から10年もかかるのか、こういった意見もあって、その後もいろんな議論が検討会でなされたようですけれども、結局、これらの件について、委員の納得が得られたのかどうかお聞きします。
238. 飛松妙子#238 / 1228
     ◆議員（飛松妙子）　 　現時点においては気象防災アドバイザーの活用を考えていないが、気象台と緊密な連携を図り、市の防災対応を行っていくとの答弁でございました。鳥栖市は毎日気象台とのやり取りをしているということで、私もそこは知らなかったんですが、防災係って何人で今やってるんですかね。前々から防災係で防災対策本当に大丈夫ですかということを申し上げておりましたが、もうここは防災課にして、しっかりと活用し、防災対策をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。また今後、この今のやり方を期待をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは３点目の大規模災害に備える携帯トイレ等の備蓄の推進について伺ってまいります。 　３月の一般質問において、トイレ問題は命の問題と言われているということを申し上げておきました。災害はいつ、どこで起きるか分かりません。能登半島地震の教訓の一つとして、人間の尊厳や命にも関わるトイレの問題が顕在化し、能登半島地震では、仮設トイレが各地の避難所に届き始めたのは発生から４日目以降と伺っています。つまり発災３日間は、自治体で携帯トイレ等を確保しなければならないということになっています。トイレが不足することにより、特に高齢者は、飲食を控え、体力が減耗し、エコノミークラス症候群になる方が増加するなど、２次災害が懸念されています。災害時のトイレ環境の改善は、災害関連死を防ぐために不可欠な取組であり、被災者の命を守る取組として重要です。 　今回の能登半島地震が発生した被災地である石川県では、約2.5万回分で、基礎自治体でも約8.3万回分の携帯トイレが備蓄されていましたが、全く足りず発災当初は大変な問題となり、急遽政府は、約100万回分を超える携帯トイレを追加で供給したと聞いています。実際、消防庁の地方消防行政の現況でも、自治体における携帯・簡易トイレの備蓄は必要量に達していない状況にあります。 　今回の能登半島地震では、仮設トイレの目標が50人に１基だそうですけど、達成までに10日ほどかかったそうです。初期対応に、携帯トイレ、簡易トイレ等を一定量備蓄、配備しておくことが必要です。特に重要なのが携帯トイレの備蓄であります。初期にしっかりと携帯トイレを使用することで、通常のトイレが使用可能な状況となります。逆にここで、携帯トイレの備蓄がないと、発災直後には水が使えない場合などが多く、便が漏れて、すぐにあふれて通常のトイレが使用不能になるといったことが、今回能登半島地震でも多く見られました。そうなると、携帯トイレを使う場所を考え、初期にしっかりと携帯トイレを使用することで、安心な環境で携帯トイレを使用し続けることができます。 　そこで、能登半島地震での教訓を踏まえ、今後の災害に備えて想定される最大避難者数などを基に、携帯トイレの備蓄計画の見直しと同時に、必要数を調達すべきと考えますが、備蓄の現状と今後の方針についてお聞かせください。また、携帯トイレの使い方など、みんなが知る必要があります。周知の必要があると思いますが、見解を伺います。
239. 江副康成#239 / 1228
     ◆議員（江副康成）　 　執行部もたゆまぬ努力はされているとは思っておりますが、現計画を作成する前提となった課題が、残念ながらいまだに残っていると言わざるを得ません。 　新たな鳥栖市地域公共交通計画策定に当たっても、この課題が踏襲されてしまうのでしょうか。不安に思います。 　そこで、車を運転できない交通弱者、高齢者や子供たち、若年層への対応として、現在どのような取組を行っているのか御答弁お願いいたします。
240. 石丸健一#240 / 1228
     ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　〔登壇〕 　新型コロナウイルス感染症の影響が少なくなった令和４年度以降の利用状況につきましては、まず、令和４年度が、市民体育センター1,685件、市民体育館1,367件、市民体育館の諸室、１ホール229件、２ホール173件、３ホール1,205件でございます。令和５年度が、市民体育センター1,654件、市民体育館1,422件、市民体育館の諸室、１ホール197件、２ホール183件、３ホール1,256件となっております。 　次に、市民体育館への空調設備設置に伴う機械設備のみの設置費用につきましては、市民体育館のアリーナと観客席を合わせて約１億3,000万円、市民体育館の諸室の１ホール、２ホール、３ホールがそれぞれ約2,500万円となっております。 　以上、お答えといたします。
241. 松隈清之#241 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　中島建設部長。
242. 小栁秀和#242 / 1228
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　災害時のトイレの確保につきましては、１月に発生した能登半島地震において、一部の地域で下水道が壊れトイレが使用できず、深刻な状況になったことを踏まえ、災害時に避難所のトイレが使用できなくなった場合を想定して、昨年度末、携帯トイレの追加購入を行っております。また、複数締結している災害協定においては、仮設トイレや携帯トイレを提供していただく条項もあり、様々な方法で災害時のトイレ確保に努めているところでございます。 　今後につきましては、どのような大規模災害を想定するかという課題もありますが、災害協定や携帯トイレの備蓄数を増やしていく必要があると考えております。 　また、併せて、いつ起きるか分からない災害に備えるため、自助の取組として、市民の皆様に対して災害用の備蓄品や避難用の持ち出し品の一つとして、携帯トイレの準備の必要性、重要性について、市ホームページ、出前講座等を通じて、さらに啓発を行ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
243. 中島勇一#243 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　江副議員の御質問にお答えいたします。 　車を運転できない交通弱者への対応については、市内で運行されている路線バスやミニバスは、高齢者をはじめ運転免許を持たない住民にとって欠かせない移動手段となっていることから、運送収入で賄えていない運行経費に対する欠損補助を行うことにより、路線バス６路線の運行を維持しているほか、交通空白地域への対応としてミニバスの運行を行うことにより、移動手段の確保に努めているところです。 　また、併せて小学生の通学時の移動手段としての路線バスの運行継続、高齢者の分布を踏まえた既存のミニバスの運行ルートの見直し、高齢者福祉乗車券といった運転免許返納者などに対する支援策の周知などにも努めているところです。 　以上、お答えといたします。
244. 伊藤克也#244 / 1228
     ◆議員（伊藤克也）　 　利用状況について確認をさせていただきましたが、まさか市民体育センターの利用件数が一番多いと私は思っておりませんでした。屋内運動場施設の中で一番多い利用状況にもかかわらず市民体育センターに空調設備がなく、設置計画の予定もないようですが、なぜ予定がないのか、その理由について説明をいただきたいと思います。
245. 松隈清之#245 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　中島建設部長。
246. 小栁秀和#246 / 1228
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　災害時のトイレの確保につきましては、１月に発生した能登半島地震において、一部の地域で下水道が壊れトイレが使用できず、深刻な状況になったことを踏まえ、災害時に避難所のトイレが使用できなくなった場合を想定して、昨年度末、携帯トイレの追加購入を行っております。また、複数締結している災害協定においては、仮設トイレや携帯トイレを提供していただく条項もあり、様々な方法で災害時のトイレ確保に努めているところでございます。 　今後につきましては、どのような大規模災害を想定するかという課題もありますが、災害協定や携帯トイレの備蓄数を増やしていく必要があると考えております。 　また、併せて、いつ起きるか分からない災害に備えるため、自助の取組として、市民の皆様に対して災害用の備蓄品や避難用の持ち出し品の一つとして、携帯トイレの準備の必要性、重要性について、市ホームページ、出前講座等を通じて、さらに啓発を行ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
247. 中島勇一#247 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　江副議員の御質問にお答えいたします。 　車を運転できない交通弱者への対応については、市内で運行されている路線バスやミニバスは、高齢者をはじめ運転免許を持たない住民にとって欠かせない移動手段となっていることから、運送収入で賄えていない運行経費に対する欠損補助を行うことにより、路線バス６路線の運行を維持しているほか、交通空白地域への対応としてミニバスの運行を行うことにより、移動手段の確保に努めているところです。 　また、併せて小学生の通学時の移動手段としての路線バスの運行継続、高齢者の分布を踏まえた既存のミニバスの運行ルートの見直し、高齢者福祉乗車券といった運転免許返納者などに対する支援策の周知などにも努めているところです。 　以上、お答えといたします。
248. 伊藤克也#248 / 1228
     ◆議員（伊藤克也）　 　利用状況について確認をさせていただきましたが、まさか市民体育センターの利用件数が一番多いと私は思っておりませんでした。屋内運動場施設の中で一番多い利用状況にもかかわらず市民体育センターに空調設備がなく、設置計画の予定もないようですが、なぜ予定がないのか、その理由について説明をいただきたいと思います。
249. 中島勇一#249 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　 　この検討会では、まずは委員の皆様の御意見を聞かせていただくことを主眼としており、今後の検討に生かしていくことが大切であると考えております。 　これまでの検討会では、鳥栖駅東短期施策の内容やまちづくりの検討についての様々な御意見を頂いているところでございます。 　以上、お答えといたします。
250. 石丸健一#250 / 1228
     ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　〔登壇〕 　市民体育館につきましては、ＳＡＧＡ２０２４国民スポーツ大会におきまして空手道競技の会場と決定し、開会前の種目競技団体の視察等において空調設備の設置が必要であるとの指摘があり、国の社会資本整備総合交付金を活用し、空調設備の設置を行ったものです。 　一方、市民体育センターを含む他の体育施設につきましては、本市の公共施設中長期保全計画におきまして施設の長寿命化を図ることを目的とした改修計画はあるものの、空調設備の設置につきましては計画がない状況です。 　現状におきましての暑さ対策として、７月から９月にかけてスポットクーラーのリースで対応してきており、近年の夏の暑さを勘案し、今後はリース期間の延長も検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
251. 飛松妙子#251 / 1228
     ◆議員（飛松妙子）　 　能登半島大地震を受けて、昨年度末携帯トイレの追加購入を行った。災害協定や、携帯トイレの備蓄数を増やしていく必要がある。災害に備えるため、市民の皆様に対しても携帯トイレの準備の必要性、重要性を啓発していくとのことでございました。本当にこの携帯トイレの追加購入、素早い対応だったと思います。ありがとうございます。 　私も携帯トイレ、準備しておりますが、購入して、皆さんもそうだと思うんですけど一度も使ったことがないんです。だから、本当にいざというときに使用できるのかというのが大変心配になっています。ただいま市ホームページ、出前講座等を通して啓発を行うということでございますが、以前からお願いしていますが、防災拠点であるこの市役所で、防災に関する展示などをぜひ多目的ホールで、その一角でいいんですよ、全部使わなくて一角で、ぜひしていただきたい。できれば毎日置いておいてほしいんです。期間の時だけじゃなくて、来られた方が見て、学んで帰って行かれるように。実物を実際目で見て確かめることというのは意識向上にもつながりますので、できるものは展示していただいて、できないものはパネル等で展示していただくことを考えていただきたいと思います。 　次に、介護や障害者福祉施設における携帯トイレ等の備蓄についてでございます。 　災害等のトイレ問題では、特に影響を受けられる方は高齢者などの介護が必要な方々です。厚生労働省は、高齢者介護福祉施設に対する業務改善計画において、携帯トイレや簡易トイレの備蓄を求めていますが、残念ながら今回の能登半島地震でも、介護福祉施設でのトイレ問題が発生したと伺っています。こうした教訓を踏まえ、地域の介護福祉施設での携帯トイレ、簡易トイレの備蓄等の状況を速やかに確認し、介護福祉施設における携帯トイレの備蓄を支援していくべきだと考えますが、見解を伺います。
252. 江副康成#252 / 1228
     ◆議員（江副康成）　〔登壇〕 　継続は力なりといいますか、既に取組が続いている公共交通、交通弱者政策は、利用者にとってはなくてはならないものとなっていると思います。しかし、守りのポジションが違うのではないかと、私は言わざるを得ません。 　こうした手詰まり感から、新たな動きが出てきております。 　社会福祉協議会が、共同募金を使ってワゴン車をリースで調達し、自治会に無償で貸与するというものでございます。報道等でございましたので御存じの方もいらっしゃるとは思います。運転手は借りる側が用意しなければなりませんが、免許証返納者、返納した高齢者の人たちがまとまって買物に、計画的に行けるように支援する取組でございます。 　桜ケ丘町のケースを新聞で見ました。蔵上にあったスーパーの店舗形態が変わり新鮮な野菜、肉、魚が少なくなったので、フレスポまでワゴン車で行くことができて、大変喜ばれております。 　これを公共交通として捉えるのかどうか。自助、共助、公助、このくくりの中では共助に該当するのかもしれません。公共交通というものの守備範囲を広げ、こうしたものと共存することを前提とした地域において、交通政策をぜひ議論していただきたいと思います。 　行政が賄えないのであれば、自分たちでできるところまでやるから、それを支援してほしいという意見が、現状を打破するためにこれから住民からの意見として出てくるのではないでしょうか。十分に酌み取っていただきたい。 　後ほど、ライドシェアのところに行きますが、ライドシェアでは、自治体ライドシェアと日本版ライドシェアという２つに分類されて話をされています。 　人里離れたところが自治体ライドシェアとされておりますが、私はこのケースも自治体ライドシェア、交通空白地帯といいますか、そういうところでくくって、課題解決してもいいところなのではないかと思ったりもします。 　各まちづくり推進協議会に対して、公共交通に関する調査協力依頼がなされていることは承知していますが、鳥栖市地域公共交通会議を一つの柱として、今後どのように進めていこうとされているのか、御答弁お願いいたします。
253. 中島勇一#253 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　 　この検討会では、まずは委員の皆様の御意見を聞かせていただくことを主眼としており、今後の検討に生かしていくことが大切であると考えております。 　これまでの検討会では、鳥栖駅東短期施策の内容やまちづくりの検討についての様々な御意見を頂いているところでございます。 　以上、お答えといたします。
254. 飛松妙子#254 / 1228
     ◆議員（飛松妙子）　 　能登半島大地震を受けて、昨年度末携帯トイレの追加購入を行った。災害協定や、携帯トイレの備蓄数を増やしていく必要がある。災害に備えるため、市民の皆様に対しても携帯トイレの準備の必要性、重要性を啓発していくとのことでございました。本当にこの携帯トイレの追加購入、素早い対応だったと思います。ありがとうございます。 　私も携帯トイレ、準備しておりますが、購入して、皆さんもそうだと思うんですけど一度も使ったことがないんです。だから、本当にいざというときに使用できるのかというのが大変心配になっています。ただいま市ホームページ、出前講座等を通して啓発を行うということでございますが、以前からお願いしていますが、防災拠点であるこの市役所で、防災に関する展示などをぜひ多目的ホールで、その一角でいいんですよ、全部使わなくて一角で、ぜひしていただきたい。できれば毎日置いておいてほしいんです。期間の時だけじゃなくて、来られた方が見て、学んで帰って行かれるように。実物を実際目で見て確かめることというのは意識向上にもつながりますので、できるものは展示していただいて、できないものはパネル等で展示していただくことを考えていただきたいと思います。 　次に、介護や障害者福祉施設における携帯トイレ等の備蓄についてでございます。 　災害等のトイレ問題では、特に影響を受けられる方は高齢者などの介護が必要な方々です。厚生労働省は、高齢者介護福祉施設に対する業務改善計画において、携帯トイレや簡易トイレの備蓄を求めていますが、残念ながら今回の能登半島地震でも、介護福祉施設でのトイレ問題が発生したと伺っています。こうした教訓を踏まえ、地域の介護福祉施設での携帯トイレ、簡易トイレの備蓄等の状況を速やかに確認し、介護福祉施設における携帯トイレの備蓄を支援していくべきだと考えますが、見解を伺います。
255. 江副康成#255 / 1228
     ◆議員（江副康成）　〔登壇〕 　継続は力なりといいますか、既に取組が続いている公共交通、交通弱者政策は、利用者にとってはなくてはならないものとなっていると思います。しかし、守りのポジションが違うのではないかと、私は言わざるを得ません。 　こうした手詰まり感から、新たな動きが出てきております。 　社会福祉協議会が、共同募金を使ってワゴン車をリースで調達し、自治会に無償で貸与するというものでございます。報道等でございましたので御存じの方もいらっしゃるとは思います。運転手は借りる側が用意しなければなりませんが、免許証返納者、返納した高齢者の人たちがまとまって買物に、計画的に行けるように支援する取組でございます。 　桜ケ丘町のケースを新聞で見ました。蔵上にあったスーパーの店舗形態が変わり新鮮な野菜、肉、魚が少なくなったので、フレスポまでワゴン車で行くことができて、大変喜ばれております。 　これを公共交通として捉えるのかどうか。自助、共助、公助、このくくりの中では共助に該当するのかもしれません。公共交通というものの守備範囲を広げ、こうしたものと共存することを前提とした地域において、交通政策をぜひ議論していただきたいと思います。 　行政が賄えないのであれば、自分たちでできるところまでやるから、それを支援してほしいという意見が、現状を打破するためにこれから住民からの意見として出てくるのではないでしょうか。十分に酌み取っていただきたい。 　後ほど、ライドシェアのところに行きますが、ライドシェアでは、自治体ライドシェアと日本版ライドシェアという２つに分類されて話をされています。 　人里離れたところが自治体ライドシェアとされておりますが、私はこのケースも自治体ライドシェア、交通空白地帯といいますか、そういうところでくくって、課題解決してもいいところなのではないかと思ったりもします。 　各まちづくり推進協議会に対して、公共交通に関する調査協力依頼がなされていることは承知していますが、鳥栖市地域公共交通会議を一つの柱として、今後どのように進めていこうとされているのか、御答弁お願いいたします。
256. 石丸健一#256 / 1228
     ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　〔登壇〕 　市民体育館につきましては、ＳＡＧＡ２０２４国民スポーツ大会におきまして空手道競技の会場と決定し、開会前の種目競技団体の視察等において空調設備の設置が必要であるとの指摘があり、国の社会資本整備総合交付金を活用し、空調設備の設置を行ったものです。 　一方、市民体育センターを含む他の体育施設につきましては、本市の公共施設中長期保全計画におきまして施設の長寿命化を図ることを目的とした改修計画はあるものの、空調設備の設置につきましては計画がない状況です。 　現状におきましての暑さ対策として、７月から９月にかけてスポットクーラーのリースで対応してきており、近年の夏の暑さを勘案し、今後はリース期間の延長も検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
257. 松隈清之#257 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　尼寺議員。
258. 古賀達也#258 / 1228
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　介護施設及び障害福祉施設につきましては、令和６年度から感染症や自然災害発生時の業務継続計画の策定が義務づけられております。計画策定に当たりましては、厚生労働省において業務継続ガイドラインが示されており、トイレが使えなくなった場合の対応や、必要な備品の備蓄等について記載することとなっております。 　介護施設におきましては、鳥栖地区広域市町村圏組合が実施する集団指導や、障害福祉施設におきましては、鳥栖三養基自立支援協議会の会議等で、それぞれの施設の備蓄品の確認や情報提供等に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
259. 中島勇一#259 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　江副議員の御質問にお答えいたします。 　次期計画である鳥栖市地域公共交通計画の策定作業については、現在、概況整理、アンケート調査などによる現状分析、課題の整理を行っているところでございます。 　今後、基本的な方針や目標、その達成のための施策、事業などの検討を行うこととしており、交通事業者や地域住民、関係行政機関、学識経験者などで構成されます鳥栖市地域公共交通会議で御議論いただきながら、パブリック・コメントの実施を経まして、令和７年３月に策定することとしております。 　以上、お答えといたします。
260. 伊藤克也#260 / 1228
     ◆議員（伊藤克也）　 　説明ありがとうございます。 　説明をいただいたわけですが、私は、設置計画がない理由について、なぜなのかを知りたかったんですが、そこの具体的な説明はありませんでした。要は、国スポ会場になるかならないのかの差ではないのかなというふうに考えています。 　今の答弁は、現況の対応についての説明で、冷暖房設備の代わりにスポットクーラーをリース契約して対応されているとの状況説明だと思います。リース期間を来年度から延長する計画を検討されていただいているようですから、利用者にとっては確かにありがたいとは思っています。ただ、残念なことにスポットクーラーは競技によっては利用しづらいこともありますし、ピンポイントに涼しさを感じることはできますが、体育館全体に涼しさを感じることは難しく、熱中症対策としての効果は限定的になります。 　市体育館の中で利用者が一番多い市民体育センターの空調設備が唯一整備されていないことは、利用者の多くの方が不満を感じておられると思いますし、不公平感を持っておられるはずです。私は、市民が同じ目的で利用する公共施設において、不公平を感じることがあってはならないというふうに思っています。 　次に、屋内運動場の空調設備についての要旨２、小中学校体育館の空調設備設置に向けた調査・研究について伺います。 　昨年12月、尼寺議員の質問に対して、学校体育館の空調設備の設置については児童生徒の体育の授業や部活動における熱中症対策、地域の避難所としての機能強化を図るために必要であると考えておりますので、学校体育館空調設備の設置に伴う断熱性確保向上を含め、各学校体育館に適した空調設置に向けた調査・研究を行いたいと答弁をされています。 　この１年間どのように学校体育館の空調設備に向けた調査・研究を進めておられるのか、御答弁をお願いします。
261. 松隈清之#261 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　尼寺議員。
262. 古賀達也#262 / 1228
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　介護施設及び障害福祉施設につきましては、令和６年度から感染症や自然災害発生時の業務継続計画の策定が義務づけられております。計画策定に当たりましては、厚生労働省において業務継続ガイドラインが示されており、トイレが使えなくなった場合の対応や、必要な備品の備蓄等について記載することとなっております。 　介護施設におきましては、鳥栖地区広域市町村圏組合が実施する集団指導や、障害福祉施設におきましては、鳥栖三養基自立支援協議会の会議等で、それぞれの施設の備蓄品の確認や情報提供等に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
263. 中島勇一#263 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　江副議員の御質問にお答えいたします。 　次期計画である鳥栖市地域公共交通計画の策定作業については、現在、概況整理、アンケート調査などによる現状分析、課題の整理を行っているところでございます。 　今後、基本的な方針や目標、その達成のための施策、事業などの検討を行うこととしており、交通事業者や地域住民、関係行政機関、学識経験者などで構成されます鳥栖市地域公共交通会議で御議論いただきながら、パブリック・コメントの実施を経まして、令和７年３月に策定することとしております。 　以上、お答えといたします。
264. 伊藤克也#264 / 1228
     ◆議員（伊藤克也）　 　説明ありがとうございます。 　説明をいただいたわけですが、私は、設置計画がない理由について、なぜなのかを知りたかったんですが、そこの具体的な説明はありませんでした。要は、国スポ会場になるかならないのかの差ではないのかなというふうに考えています。 　今の答弁は、現況の対応についての説明で、冷暖房設備の代わりにスポットクーラーをリース契約して対応されているとの状況説明だと思います。リース期間を来年度から延長する計画を検討されていただいているようですから、利用者にとっては確かにありがたいとは思っています。ただ、残念なことにスポットクーラーは競技によっては利用しづらいこともありますし、ピンポイントに涼しさを感じることはできますが、体育館全体に涼しさを感じることは難しく、熱中症対策としての効果は限定的になります。 　市体育館の中で利用者が一番多い市民体育センターの空調設備が唯一整備されていないことは、利用者の多くの方が不満を感じておられると思いますし、不公平感を持っておられるはずです。私は、市民が同じ目的で利用する公共施設において、不公平を感じることがあってはならないというふうに思っています。 　次に、屋内運動場の空調設備についての要旨２、小中学校体育館の空調設備設置に向けた調査・研究について伺います。 　昨年12月、尼寺議員の質問に対して、学校体育館の空調設備の設置については児童生徒の体育の授業や部活動における熱中症対策、地域の避難所としての機能強化を図るために必要であると考えておりますので、学校体育館空調設備の設置に伴う断熱性確保向上を含め、各学校体育館に適した空調設置に向けた調査・研究を行いたいと答弁をされています。 　この１年間どのように学校体育館の空調設備に向けた調査・研究を進めておられるのか、御答弁をお願いします。
265. 姉川勝之#265 / 1228
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　市立小中学校の屋内運動場の空調設備の設置に関する調査・研究につきましては、文部科学省、空調設備設置自治体及び空調業者の情報などの調査・研究を行っております。 　空調設備を設置されました自治体では、空調設備を設置する上で効果的な断熱、遮熱対策や効率よく空調が効くための空調設備の台数や設置場所、空調設備を稼働させる電気やガスのエネルギー源ごとの導入費用やそれぞれのメリットやデメリットなどの調査、検討が行われております。 　また、空調設備設置に係る財源についても、文部科学省の国庫補助金等の活用など様々な検討をされております。 　こうした調査結果を参考に、市立小中学校屋内運動場の空調設備の設置に関する考え方を検討しているところでございます。 　以上、お答えといたします。
266. 尼寺省悟#266 / 1228
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁ですけれども、結局、この検討会は、委員の皆様から意見を聞かせていただくことを主眼としていると。 　それ以上でも以下でもない。 　だから、委員の理解が得られたかどうか分からないし、そこまで今回は確認をしていないというふうに言われたと理解したわけですが、実は、最終案で断念した2015年の鳥栖駅周辺まちづくり計画のときは、検討委員会は、橋上駅を主体とする提言をまとめて市に提出し、市はその提言を受けて、鳥栖駅を橋上駅として整備する方針を決めたわけです。 　それが頭にあったので、そのやり方と今回はかなり違う、今回は聞くだけだということなので、委員さんも疑問に思われたことだと推察します。 　ただ、今の答弁を聞くだけでは、市がどうしてそういうふうにしたのか、意図が分からないということだけに今回はしておきます。 　次の質問です。 　検討会は３回目以降どのような議論を予定しているのか。 　また、意見を聞きたい、この会で提言や素案をまとめるということではないと市は言われたんですが、この検討会、４回あるというふうに聞いておりますけれども、最終的には、検討会はどういった結論を得てこの会を、終わりといいますか、閉じようとしているのか、その辺のことをお尋ねします。
267. 飛松妙子#267 / 1228
     ◆議員（飛松妙子）　 　組合とか自立支援協議会、ここが窓口かもしれませんが、市の役割としては、しっかりと確認をしていただく。なぜなら鳥栖市民の方がそこにいらっしゃるわけですので、しっかり確認をして、その上でどうなのかって、足りるのか足りないのか、検討、連携を取りながら、支援を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、５点目に行きます。災害発生から時間が経過するにつれ、照明や手洗い場がついた洋式便座などの快適なトイレを使用したという声も大きくあります。また、衛生的にも臭わないトイレトレーラーがほかの仮設トイレよりも好まれるなど、能登半島地震の被災地で大活躍したと聞いています。 　災害派遣トイレネットワークプロジェクト、みんな元気になるトイレを展開している一般社団法人助けあいジャパンは、災害時に他の市町への派遣ができる仕組みを整えています。現在、約20の自治体がこの仕組みを持ったトイレトレーラーを導入し、300以上の自治体で検討されているとお聞きしています。 　今回の能登半島地震を機に、全国の自治体でも新たにトイレトレーラーを導入する動きが出てきています。総務省の緊急減災・防災事業債においても、７割が返済不要対象となっており、３割も寄附等で充当が可能であります。トイレ環境の整備は命を守る取組に通じるため、本自治体でもトイレトレーラーの整備を検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
268. 江副康成#268 / 1228
     ◆議員（江副康成）　 　鳥栖市地域公共交通網形成計画45ページ、図46　　路線バスやミニバスの利用頻度、市民アンケートからによるものですが　　によると、全体として89.8％、ほぼ９割の方がほとんど利用していないということでございます。 　そうした中で、無料とするからバスを利用してみてという取組がございます。鳥栖市では、今年は９月28日、サガン鳥栖とアビスパ福岡との九州ダービーの日でございます。また、佐賀県では日を決めて、佐賀県内ならどこまでもただという取組がありました。バスを使ってどこまで行けるのかというオリエンテーション的なものでございます。 　マイカー社会に合わせたまちづくり、そこに我々は生きています。運転免許がない子供や免許返納者、多くの場合は高齢者、そして飲酒を伴う目的の場合は、ふだんはドライバー、そうした人々は交通弱者となります。バスで、いつどこでどこに移動できるかを知ること、体験すること。これから社会生活をしていく上で、必須の教養ではないかと思います。まずは知ること。 　路線バスやミニバスに実際に乗ってもらうことによる移動手段の周知方法について、その成果を御答弁ください。
269. 尼寺省悟#269 / 1228
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁ですけれども、結局、この検討会は、委員の皆様から意見を聞かせていただくことを主眼としていると。 　それ以上でも以下でもない。 　だから、委員の理解が得られたかどうか分からないし、そこまで今回は確認をしていないというふうに言われたと理解したわけですが、実は、最終案で断念した2015年の鳥栖駅周辺まちづくり計画のときは、検討委員会は、橋上駅を主体とする提言をまとめて市に提出し、市はその提言を受けて、鳥栖駅を橋上駅として整備する方針を決めたわけです。 　それが頭にあったので、そのやり方と今回はかなり違う、今回は聞くだけだということなので、委員さんも疑問に思われたことだと推察します。 　ただ、今の答弁を聞くだけでは、市がどうしてそういうふうにしたのか、意図が分からないということだけに今回はしておきます。 　次の質問です。 　検討会は３回目以降どのような議論を予定しているのか。 　また、意見を聞きたい、この会で提言や素案をまとめるということではないと市は言われたんですが、この検討会、４回あるというふうに聞いておりますけれども、最終的には、検討会はどういった結論を得てこの会を、終わりといいますか、閉じようとしているのか、その辺のことをお尋ねします。
270. 飛松妙子#270 / 1228
     ◆議員（飛松妙子）　 　組合とか自立支援協議会、ここが窓口かもしれませんが、市の役割としては、しっかりと確認をしていただく。なぜなら鳥栖市民の方がそこにいらっしゃるわけですので、しっかり確認をして、その上でどうなのかって、足りるのか足りないのか、検討、連携を取りながら、支援を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、５点目に行きます。災害発生から時間が経過するにつれ、照明や手洗い場がついた洋式便座などの快適なトイレを使用したという声も大きくあります。また、衛生的にも臭わないトイレトレーラーがほかの仮設トイレよりも好まれるなど、能登半島地震の被災地で大活躍したと聞いています。 　災害派遣トイレネットワークプロジェクト、みんな元気になるトイレを展開している一般社団法人助けあいジャパンは、災害時に他の市町への派遣ができる仕組みを整えています。現在、約20の自治体がこの仕組みを持ったトイレトレーラーを導入し、300以上の自治体で検討されているとお聞きしています。 　今回の能登半島地震を機に、全国の自治体でも新たにトイレトレーラーを導入する動きが出てきています。総務省の緊急減災・防災事業債においても、７割が返済不要対象となっており、３割も寄附等で充当が可能であります。トイレ環境の整備は命を守る取組に通じるため、本自治体でもトイレトレーラーの整備を検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
271. 江副康成#271 / 1228
     ◆議員（江副康成）　 　鳥栖市地域公共交通網形成計画45ページ、図46　　路線バスやミニバスの利用頻度、市民アンケートからによるものですが　　によると、全体として89.8％、ほぼ９割の方がほとんど利用していないということでございます。 　そうした中で、無料とするからバスを利用してみてという取組がございます。鳥栖市では、今年は９月28日、サガン鳥栖とアビスパ福岡との九州ダービーの日でございます。また、佐賀県では日を決めて、佐賀県内ならどこまでもただという取組がありました。バスを使ってどこまで行けるのかというオリエンテーション的なものでございます。 　マイカー社会に合わせたまちづくり、そこに我々は生きています。運転免許がない子供や免許返納者、多くの場合は高齢者、そして飲酒を伴う目的の場合は、ふだんはドライバー、そうした人々は交通弱者となります。バスで、いつどこでどこに移動できるかを知ること、体験すること。これから社会生活をしていく上で、必須の教養ではないかと思います。まずは知ること。 　路線バスやミニバスに実際に乗ってもらうことによる移動手段の周知方法について、その成果を御答弁ください。
272. 姉川勝之#272 / 1228
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　市立小中学校の屋内運動場の空調設備の設置に関する調査・研究につきましては、文部科学省、空調設備設置自治体及び空調業者の情報などの調査・研究を行っております。 　空調設備を設置されました自治体では、空調設備を設置する上で効果的な断熱、遮熱対策や効率よく空調が効くための空調設備の台数や設置場所、空調設備を稼働させる電気やガスのエネルギー源ごとの導入費用やそれぞれのメリットやデメリットなどの調査、検討が行われております。 　また、空調設備設置に係る財源についても、文部科学省の国庫補助金等の活用など様々な検討をされております。 　こうした調査結果を参考に、市立小中学校屋内運動場の空調設備の設置に関する考え方を検討しているところでございます。 　以上、お答えといたします。
273. 松隈清之#273 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　中島建設部長。
274. 小栁秀和#274 / 1228
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　トイレトレーラーの整備につきましては、平時の設置場所、維持管理等の課題もあることから、現在のところ具体的な検討には至っておりません。大規模災害の発生もあっておりますので、近隣他市の状況等について調査を行ってまいります。 　以上、お答えといたします。
275. 中島勇一#275 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　江副議員の御質問にお答えいたします。 　路線バスやミニバスに実際に乗ってもらうことによる移動手段の周知については、本市のバスの日イベント開催時に路線バスの市内線とミニバス４路線の運賃を無料にすることで、バスの利用を促す機会をつくっております。なお、今月28日土曜日に、令和６年度のバスの日イベントを開催いたします。 　また、佐賀県では「バスまるっとフリーＤＡＹ」と題し、令和５年１月、２月及び令和６年１月の水曜日と日曜日に、バス運賃を無料とする取組を実施されております。 　各々の取組における成果としましては、令和５年に実施いたしましたバスの日イベント時には、同月の他の土曜日の平均乗客と比較して約23％の増となっております。 　令和６年１月に実施された「バスまるっとフリーＤＡＹ」では、無料ではなかった年の同じ曜日と比較して、110％増の乗車があったと聞き及んでおります。 　また、「バスまるっとフリーＤＡＹ」につきましては、佐賀県内全域での取組であったことから、鳥栖市内の路線バスをはじめ県内のバスを乗り継いで各所へお出かけされる事例があったと聞き及んでおります。 　いずれの取組につきましても、実際に乗っていただくことにより公共交通を知っていただく機会となり、周知につながったものと考えております。 　以上、お答えといたします。
276. 伊藤克也#276 / 1228
     ◆議員（伊藤克也）　 　他市の空調設備設置状況の調査結果を参考に市立小中学校屋内運動場の空調設備の設置に関する考え方を検討しているところです、との答弁ですが、考え方を検討している段階であるということは理解をさせていただきました。 　学校体育館は、児童生徒が体育授業、部活動、文化祭、式典など学校生活のあらゆる場面で利用するとともに、災害時の避難所として指定をされています。それから、市体育館は老若男女を問わずに、幅広い世代にスポーツや地域活動を楽しみながら、コミュニティーの場として多くの市民が利用され、避難所としての機能も有しています。未整備の屋内運動場の空調設備を進めていく必要があると考えていますが、本市の考えをお伺いします。
277. 松隈清之#277 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　中島建設部長。
278. 小栁秀和#278 / 1228
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　トイレトレーラーの整備につきましては、平時の設置場所、維持管理等の課題もあることから、現在のところ具体的な検討には至っておりません。大規模災害の発生もあっておりますので、近隣他市の状況等について調査を行ってまいります。 　以上、お答えといたします。
279. 中島勇一#279 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　江副議員の御質問にお答えいたします。 　路線バスやミニバスに実際に乗ってもらうことによる移動手段の周知については、本市のバスの日イベント開催時に路線バスの市内線とミニバス４路線の運賃を無料にすることで、バスの利用を促す機会をつくっております。なお、今月28日土曜日に、令和６年度のバスの日イベントを開催いたします。 　また、佐賀県では「バスまるっとフリーＤＡＹ」と題し、令和５年１月、２月及び令和６年１月の水曜日と日曜日に、バス運賃を無料とする取組を実施されております。 　各々の取組における成果としましては、令和５年に実施いたしましたバスの日イベント時には、同月の他の土曜日の平均乗客と比較して約23％の増となっております。 　令和６年１月に実施された「バスまるっとフリーＤＡＹ」では、無料ではなかった年の同じ曜日と比較して、110％増の乗車があったと聞き及んでおります。 　また、「バスまるっとフリーＤＡＹ」につきましては、佐賀県内全域での取組であったことから、鳥栖市内の路線バスをはじめ県内のバスを乗り継いで各所へお出かけされる事例があったと聞き及んでおります。 　いずれの取組につきましても、実際に乗っていただくことにより公共交通を知っていただく機会となり、周知につながったものと考えております。 　以上、お答えといたします。
280. 伊藤克也#280 / 1228
     ◆議員（伊藤克也）　 　他市の空調設備設置状況の調査結果を参考に市立小中学校屋内運動場の空調設備の設置に関する考え方を検討しているところです、との答弁ですが、考え方を検討している段階であるということは理解をさせていただきました。 　学校体育館は、児童生徒が体育授業、部活動、文化祭、式典など学校生活のあらゆる場面で利用するとともに、災害時の避難所として指定をされています。それから、市体育館は老若男女を問わずに、幅広い世代にスポーツや地域活動を楽しみながら、コミュニティーの場として多くの市民が利用され、避難所としての機能も有しています。未整備の屋内運動場の空調設備を進めていく必要があると考えていますが、本市の考えをお伺いします。
281. 中島勇一#281 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　 　次回の第３回検討会は３月26日に開催を予定しており、議題の一つとして、歩行者交通量調査や鳥栖駅利用者ニーズ調査の実施結果などについて御報告する予定です。 　最終回となる第４回の検討会につきましては、それまでに頂いた御意見等を総括することとしております。 　繰り返しとなりますが、検討会では、まずは地域の方からの御意見を頂くこととしており、その御意見を踏まえて、今後検討することとしております。 　以上、お答えといたします。
282. 姉川勝之#282 / 1228
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　市立小中学校の屋内運動場の空調設備につきましては、児童生徒の体育の授業、部活動における熱中症対策、議員御指摘の文化祭、式典など、学校生活のあらゆる場面での利用や屋内運動場が災害時の避難所として指定されていることから、避難者の環境を向上させるために必要と考えております。市立小中学校の校舎や屋内運動場は、建築後40年以上経過する施設が大部分を占めていることから、今後も計画的に学校施設の大規模改修、大規模改造工事を順次行っていく必要もございます。 　このようなことから、屋内運動場の空調設備の設置につきましては、教育委員会で検討を行い、関係各課との協議等を経て、方針を決定していく必要があるものと考えております。 　また、国が総合経済対策で、避難所となる全国の学校体育館への空調設備について計画的に整備を進めると表明しておりますので、今後、国の動向を踏まえ、本市といたしましても調査、検討を図ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
283. 飛松妙子#283 / 1228
     ◆議員（飛松妙子）　 　近隣他市の状況について調査を行うとの御答弁でございました。鳥栖市は大規模災害が今までなかったもんですから、どうしても考えが、どっちかというと後ろ向きなところもあるかなと思いますが、しっかりと確認をして判断をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後の質問になります。 　３月の一般質問で紹介しました、ボランティア団体縁ジョイ防災代表の平山様が、能登半島地震の災害支援として自家用車で石川県珠洲市へ行かれておりますが、１月、２月、３月、４月、５月と５回にわたり行ったり来たり、支援に行かれております。災害ボランティアセンターの中で、掲示物の作成にかくだい君を活用している話をお聞きしました。災害時の避難所において、拡大印刷機が大変役に立っているということでございます。このとき紹介された印刷機はかくだい君という名前でございまして、操作は簡単で持ち運びもできて、スマホからも印刷できて、災害テンプレートもあって、かくだい君というのは大変役に立つなと、私もダウンロードしてできるのかどうか、またテンプレートとかも見させていただいたんですが、本当にいいなということを感じました。災害時というのは、もう本当に右往左往している状況ですので、こういうところ、こういうのがあるのは大変に便利だと思いました。 　鳥栖市においては、避難所である田代小学校に拡大印刷機があるということを聞いています。ほかのところはちょっとまだ確認取れませんが、災害時に拡大印刷機が使用できるようにしていただきたいと思いますが、避難所での拡大プリンターの活用について市の見解を伺います。また、避難所として開設する小学校で、拡大印刷機かくだい君を避難所運営でも活用できるようにしていただきたいと思いますが、見解を伺います。
284. 江副康成#284 / 1228
     ◆議員（江副康成）　 　成果がそれぞれあったとのこと。公共交通の利用促進が至上命題でもございます。そのためにも知ってもらうことが私も大事なことだと思います。 　無料バスの日には、実際に体験することが政策目的でございます。そのほかに、公共交通で、いつ、どこに、どこまで移動できるのか、学ぶ教育も重要でございます。これは子供たちだけでなく、ふだんドライバーである大人にとっても必要な教養であることを、いま一度思い起こしていただきたいと感じる今日この頃でございます。卵が先か鶏が先かということになりますが、私がよく話題にする、ＭａａＳのベースにもなってまいります。 　とは言っても、なかなか、路線バスやミニバス、鳥栖市が公共交通として捉えるものが増えるということは、今は期待できません。よって、その延長線上に鳥栖市地域公共交通網形成計画にある課題を解決することは厳しいのではないかと、私はずっと言ってまいりました。 　先ほど答弁にありました４つのうちの４番目、交通事業者の担い手不足の状況における、公共交通の確保、維持。バス事業者、タクシー事業者ともに、運転士不足と高齢化が深刻化するとともに、運転手の過重労働防止の取組についても適用が厳格されている。将来的には担い手不足のために、現在の運行水準の維持継続が困難になる事態も想定され、この現状認識は共有すべきものだと思います。 　ここから先ですが、限られたマンパワーという制約条件のもとで、公共交通の利便性の最適化を模索するとございます。私は、限られたマンパワーという制約条件の下でという言葉に縛られていいものだろうか。虎に翼の寅子、とも子のように、「はて」と思わずうなりそうでございます。 　そうした思いから、最後の③、運転手不足解消としてのライドシェアと、自動運転についてに移りたいと思います。 　まずはライドシェアについてでございます。 　鳥栖市地域公共交通会議の構成員としてタクシー業界を代表して参加されていることからして、タクシーは公共交通であるとの認識であると思います。今、ライドシェア導入の是非について政策論争がなされておりますが、ライドシェアが導入されるとライドシェア業界の立場や関わりを代弁する者として、鳥栖市地域公共交通会議の構成員となるべきであり、公共交通としての自覚と責任を持って取り組まれるものと思います。 　私が実際に飲食を伴う会議に行くとき、タクシーを呼ぼうと予約の電話をしました。すると、回すタクシーがなく予約に応じられないということでございました。そして、タクシー乗り場のある新鳥栖駅の前で待ってもらって、タクシーが来るから順番にお乗りいただけるという返事でございました。これでは、タクシーを利用しようにもどうしてもしづらいという現実がございます。 　それには、根本的に運転手不足の問題がございます。ライドシェアといっても、日本版ライドシェアという日本独自のものでしょうが、国スポ・全障スポに合わせて、佐賀市が日本版ライドシェアの準備のために補助金を出すという動きもあります。 　鳥栖市でのライドシェアの状況について御答弁ください。よろしくお願いします。
285. 中島勇一#285 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　 　次回の第３回検討会は３月26日に開催を予定しており、議題の一つとして、歩行者交通量調査や鳥栖駅利用者ニーズ調査の実施結果などについて御報告する予定です。 　最終回となる第４回の検討会につきましては、それまでに頂いた御意見等を総括することとしております。 　繰り返しとなりますが、検討会では、まずは地域の方からの御意見を頂くこととしており、その御意見を踏まえて、今後検討することとしております。 　以上、お答えといたします。
286. 飛松妙子#286 / 1228
     ◆議員（飛松妙子）　 　近隣他市の状況について調査を行うとの御答弁でございました。鳥栖市は大規模災害が今までなかったもんですから、どうしても考えが、どっちかというと後ろ向きなところもあるかなと思いますが、しっかりと確認をして判断をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後の質問になります。 　３月の一般質問で紹介しました、ボランティア団体縁ジョイ防災代表の平山様が、能登半島地震の災害支援として自家用車で石川県珠洲市へ行かれておりますが、１月、２月、３月、４月、５月と５回にわたり行ったり来たり、支援に行かれております。災害ボランティアセンターの中で、掲示物の作成にかくだい君を活用している話をお聞きしました。災害時の避難所において、拡大印刷機が大変役に立っているということでございます。このとき紹介された印刷機はかくだい君という名前でございまして、操作は簡単で持ち運びもできて、スマホからも印刷できて、災害テンプレートもあって、かくだい君というのは大変役に立つなと、私もダウンロードしてできるのかどうか、またテンプレートとかも見させていただいたんですが、本当にいいなということを感じました。災害時というのは、もう本当に右往左往している状況ですので、こういうところ、こういうのがあるのは大変に便利だと思いました。 　鳥栖市においては、避難所である田代小学校に拡大印刷機があるということを聞いています。ほかのところはちょっとまだ確認取れませんが、災害時に拡大印刷機が使用できるようにしていただきたいと思いますが、避難所での拡大プリンターの活用について市の見解を伺います。また、避難所として開設する小学校で、拡大印刷機かくだい君を避難所運営でも活用できるようにしていただきたいと思いますが、見解を伺います。
287. 江副康成#287 / 1228
     ◆議員（江副康成）　 　成果がそれぞれあったとのこと。公共交通の利用促進が至上命題でもございます。そのためにも知ってもらうことが私も大事なことだと思います。 　無料バスの日には、実際に体験することが政策目的でございます。そのほかに、公共交通で、いつ、どこに、どこまで移動できるのか、学ぶ教育も重要でございます。これは子供たちだけでなく、ふだんドライバーである大人にとっても必要な教養であることを、いま一度思い起こしていただきたいと感じる今日この頃でございます。卵が先か鶏が先かということになりますが、私がよく話題にする、ＭａａＳのベースにもなってまいります。 　とは言っても、なかなか、路線バスやミニバス、鳥栖市が公共交通として捉えるものが増えるということは、今は期待できません。よって、その延長線上に鳥栖市地域公共交通網形成計画にある課題を解決することは厳しいのではないかと、私はずっと言ってまいりました。 　先ほど答弁にありました４つのうちの４番目、交通事業者の担い手不足の状況における、公共交通の確保、維持。バス事業者、タクシー事業者ともに、運転士不足と高齢化が深刻化するとともに、運転手の過重労働防止の取組についても適用が厳格されている。将来的には担い手不足のために、現在の運行水準の維持継続が困難になる事態も想定され、この現状認識は共有すべきものだと思います。 　ここから先ですが、限られたマンパワーという制約条件のもとで、公共交通の利便性の最適化を模索するとございます。私は、限られたマンパワーという制約条件の下でという言葉に縛られていいものだろうか。虎に翼の寅子、とも子のように、「はて」と思わずうなりそうでございます。 　そうした思いから、最後の③、運転手不足解消としてのライドシェアと、自動運転についてに移りたいと思います。 　まずはライドシェアについてでございます。 　鳥栖市地域公共交通会議の構成員としてタクシー業界を代表して参加されていることからして、タクシーは公共交通であるとの認識であると思います。今、ライドシェア導入の是非について政策論争がなされておりますが、ライドシェアが導入されるとライドシェア業界の立場や関わりを代弁する者として、鳥栖市地域公共交通会議の構成員となるべきであり、公共交通としての自覚と責任を持って取り組まれるものと思います。 　私が実際に飲食を伴う会議に行くとき、タクシーを呼ぼうと予約の電話をしました。すると、回すタクシーがなく予約に応じられないということでございました。そして、タクシー乗り場のある新鳥栖駅の前で待ってもらって、タクシーが来るから順番にお乗りいただけるという返事でございました。これでは、タクシーを利用しようにもどうしてもしづらいという現実がございます。 　それには、根本的に運転手不足の問題がございます。ライドシェアといっても、日本版ライドシェアという日本独自のものでしょうが、国スポ・全障スポに合わせて、佐賀市が日本版ライドシェアの準備のために補助金を出すという動きもあります。 　鳥栖市でのライドシェアの状況について御答弁ください。よろしくお願いします。
288. 姉川勝之#288 / 1228
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　市立小中学校の屋内運動場の空調設備につきましては、児童生徒の体育の授業、部活動における熱中症対策、議員御指摘の文化祭、式典など、学校生活のあらゆる場面での利用や屋内運動場が災害時の避難所として指定されていることから、避難者の環境を向上させるために必要と考えております。市立小中学校の校舎や屋内運動場は、建築後40年以上経過する施設が大部分を占めていることから、今後も計画的に学校施設の大規模改修、大規模改造工事を順次行っていく必要もございます。 　このようなことから、屋内運動場の空調設備の設置につきましては、教育委員会で検討を行い、関係各課との協議等を経て、方針を決定していく必要があるものと考えております。 　また、国が総合経済対策で、避難所となる全国の学校体育館への空調設備について計画的に整備を進めると表明しておりますので、今後、国の動向を踏まえ、本市といたしましても調査、検討を図ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
289. 松隈清之#289 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　尼寺議員。
290. 小栁秀和#290 / 1228
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　大規模災害時には、避難所に限らず情報収集に制約があることが分かっております。特に避難所では、情報、避難所でのルール等は、他人と共同生活をする上で必要不可欠であると考えております。 　このため、分かりやすく情報等を提供する手段として、拡大プリンター等を使用した掲示も有効であることから、市庁舎や学校へ備付けの拡大プリンターや拡大コピー機を必要に応じ、活用することといたしております。 　以上、お答えといたします。
291. 中島勇一#291 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　江副議員の御質問にお答えいたします。 　令和６年４月から開始された日本版ライドシェアと言われる道路運送法第78条第３号、自家用車活用事業については、タクシーが不足する地域、時期及び時間帯、不足車両数を国土交通省が指定し、タクシー事業者の管理下において自家用車、一般ドライバーを活用するものでございます。そのため、導入につきましては、まずはタクシー事業者の実施意向が必要であると考えております。 　本市の日本版ライドシェアの状況について市内の一部のタクシー事業者にお伺いしたところ、タクシー運転手が金曜日や土曜日の夜間といった特定の時間帯において不足している状況であると認識をされており、日本版ライドシェアの導入について検討していると聞き及んでおります。 　以上、お答えといたします。
292. 石丸健一#292 / 1228
     ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　〔登壇〕 　議員御指摘のとおり、市民体育センターにつきましては、市民体育館同様に老若男女問わず多くの方に御利用されております。 　また、先般、市民体育センターを利用されている団体から冷暖房設備についての要望書も頂いており、市有施設全体の空調設備を検討する中で、実現に向け努力してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
293. 松隈清之#293 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　尼寺議員。
294. 小栁秀和#294 / 1228
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　大規模災害時には、避難所に限らず情報収集に制約があることが分かっております。特に避難所では、情報、避難所でのルール等は、他人と共同生活をする上で必要不可欠であると考えております。 　このため、分かりやすく情報等を提供する手段として、拡大プリンター等を使用した掲示も有効であることから、市庁舎や学校へ備付けの拡大プリンターや拡大コピー機を必要に応じ、活用することといたしております。 　以上、お答えといたします。
295. 中島勇一#295 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　江副議員の御質問にお答えいたします。 　令和６年４月から開始された日本版ライドシェアと言われる道路運送法第78条第３号、自家用車活用事業については、タクシーが不足する地域、時期及び時間帯、不足車両数を国土交通省が指定し、タクシー事業者の管理下において自家用車、一般ドライバーを活用するものでございます。そのため、導入につきましては、まずはタクシー事業者の実施意向が必要であると考えております。 　本市の日本版ライドシェアの状況について市内の一部のタクシー事業者にお伺いしたところ、タクシー運転手が金曜日や土曜日の夜間といった特定の時間帯において不足している状況であると認識をされており、日本版ライドシェアの導入について検討していると聞き及んでおります。 　以上、お答えといたします。
296. 石丸健一#296 / 1228
     ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　〔登壇〕 　議員御指摘のとおり、市民体育センターにつきましては、市民体育館同様に老若男女問わず多くの方に御利用されております。 　また、先般、市民体育センターを利用されている団体から冷暖房設備についての要望書も頂いており、市有施設全体の空調設備を検討する中で、実現に向け努力してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
297. 尼寺省悟#297 / 1228
     ◆議員（尼寺省悟）　 　最終の４回目は意見などの総括をすると。 　その後の展開は、その意見を踏まえて、今後検討していくということですが、これ以上聞いても出ないと思いますので、次の質問に行きます。 　ＪＲの意向についてです。 　実は、市のホームページにこういった資料が掲載されております。検討会に市からの提案として、ＪＲ九州の意向として、短期施策を進める承諾条件として、周辺整備（まちづくり）を進める計画を示す、こういったことが挙げられておりますけれども、市として、このＪＲ九州の承諾条件について、どのように受け止めているのかお聞きします。 　また、コンサルタントからの提案としての案も示されております。 　短期施策からの事業成長プランの例として、短期第１期として東口設置、これは鉄道利用者に効果があると。 　第２期として、駅舎や複合施設の整備、これは駅周辺のにぎわい創出、そして、第３期として、東西連携の強化、これは鉄道利用者以外、混雑の緩和や利便性の向上に効果があるとあります。 　もちろん、この資料、考えは、コンサルタントが提案したものだと思いますけれども、市として、駅周辺のエリア価値向上ということで、基本的にどこまで駅周辺を整備しようと考えているのか。 　駅周辺のエリアの価値の向上と言うならば、鳥栖駅の真ん前にある京町、水害対策を含めて、早く何とかしてくれという声は強いものがありますけれども、その辺、どのようにお考えなのか、お聞きします。
298. 飛松妙子#298 / 1228
     ◆議員（飛松妙子）　 　大規模災害時は混乱が生じます。避難所運営では、役員の方が誰でも活用できるようにしていただくことをお願い申し上げます。 　最後に、答弁書が今回からすごい統一されて見やすくなって、また印刷の日時まで書かれて、大変セキュリティもよくなったなと思って。ありがたいと思っております。 　以上をもちまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
299. 江副康成#299 / 1228
     ◆議員（江副康成）　 　需要と供給のミスマッチ、この解決策として日本版ライドシェアが日本でようやく認められつつあるという中で、鳥栖市内の事業者が日本版ライドシェア導入について検討をなされているということでした。 　私の経験では、金曜日や土曜日の夜間だけではありませんでした。必要に迫られているかもしれませんが、先ほど申し上げたように、鳥栖市より佐賀市のほうが一歩踏み込んでいるようです。 　地方創生のために、インバウンド需要を取り込み、美しい、地方のおいしい農産物を食べていただき、併せて農水産業の振興も図る。また、名所旧跡を訪ね、イベントに参加し、日本のいいところを、また鳥栖市のいいところを楽しんでいただきたい。そのためには、外国人も誰でも安心して移動できることが必要でございます。海外旅行すれば分かりますが、外国人も交通弱者です。 　２種免許を持つ自動運転のプロ集団で仕切られている日本版ライドシェアが、まずは最初に範を示されるというのは、安心安全のためには堅実ではあるものの、そこで止まっていては、交通事業者の担い手不足の問題を解消するまでにはなりません。 　インバウンド4,000万人とも言われますが、海外するときには、誰でも知っているプラットフォーマー、Ｕｂｅｒ、グラブなどのアプリがどれだけ心強いか分かります。日本に来られる外国人さんも同じことだと思います。 　令和７年３月策定される鳥栖市地域公共交通計画は、それから５年間を見据えたものであるべきであり、こうした予想される外部環境の変化に対して十分配慮してもらうよう要望いたします。 　最後に、運転手不足解消としての自動運転についてであります。 　運転手不足の解消策として、自動車の自動運転もあると思います。鳥栖市における自動運転の状況はどうなっているのか御答弁を求めます。
300. 伊藤克也#300 / 1228
     ◆議員（伊藤克也）　 　御答弁ありがとうございます。 　学校体育館については、空調設備は必要であると認識されていて、教育委員会で方針を決定していく必要があるとの考えを示していただきました。現在、学校施設は、中長期保全計画の中で年次的に大規模改修を順次進めていただいております。体育館の空調設備に関しては大規模改修事業に落とし込むのではなく、答弁にあるように国の総合経済対策等の動向を踏まえていただき、できる限り早期に方針を決定していただきながら、整備計画を立てていただくようお願いします。 　市民体育センターについては、要望書は承知をしております。繰り返しになりますが、学校体育館以外で本市には５つの屋内運動場がありますが、唯一空調設備が整備されていない施設が利用者の一番多い市民体育センターになります。多くの高齢者がスポーツを楽しみながらコミュニティーの場として利用されていることは、理解をされているはずです。市民の健康維持に寄与している施設だとの認識を持てば、安心して利用できる環境整備は、行政の重要な役割の一つになります。災害時の避難所としての役割についての優先度を否定はしませんが、市民の健康につながる施設もまさに健康寿命につながる、市民の命につながる大切な施設だと思っております。災害対応のみを捉えてどちらが優先か順位づけをするのは、私は適切ではないと考えています。 　学校体育館については、姉川部長の答弁からも分かるように、多少の時間が必要に思われます。12施設になりますので、仮に整備方針を決めたにせよ、１年で４校にして３年、３校では４年かかることになります。時間軸を考えるなら、私は、学校体育館の整備計画の前に、取り残された市民体育センターの空調設備設置を先に進めていただくべきだと思っています。 　それでは、３項目めの学校プールの方針について伺います。昨年の９月及び12月議会で、学校プールの在り方について伺いました。今年度、若葉小学校での検証事業として、民間事業者、ベストスイミングクラブを活用した水泳授業が初めて行われています。児童、保護者へのアンケート調査を実施されていると聞いていますが、まずはアンケート調査の内容について伺います。
301. 尼寺省悟#301 / 1228
     ◆議員（尼寺省悟）　 　最終の４回目は意見などの総括をすると。 　その後の展開は、その意見を踏まえて、今後検討していくということですが、これ以上聞いても出ないと思いますので、次の質問に行きます。 　ＪＲの意向についてです。 　実は、市のホームページにこういった資料が掲載されております。検討会に市からの提案として、ＪＲ九州の意向として、短期施策を進める承諾条件として、周辺整備（まちづくり）を進める計画を示す、こういったことが挙げられておりますけれども、市として、このＪＲ九州の承諾条件について、どのように受け止めているのかお聞きします。 　また、コンサルタントからの提案としての案も示されております。 　短期施策からの事業成長プランの例として、短期第１期として東口設置、これは鉄道利用者に効果があると。 　第２期として、駅舎や複合施設の整備、これは駅周辺のにぎわい創出、そして、第３期として、東西連携の強化、これは鉄道利用者以外、混雑の緩和や利便性の向上に効果があるとあります。 　もちろん、この資料、考えは、コンサルタントが提案したものだと思いますけれども、市として、駅周辺のエリア価値向上ということで、基本的にどこまで駅周辺を整備しようと考えているのか。 　駅周辺のエリアの価値の向上と言うならば、鳥栖駅の真ん前にある京町、水害対策を含めて、早く何とかしてくれという声は強いものがありますけれども、その辺、どのようにお考えなのか、お聞きします。
302. 飛松妙子#302 / 1228
     ◆議員（飛松妙子）　 　大規模災害時は混乱が生じます。避難所運営では、役員の方が誰でも活用できるようにしていただくことをお願い申し上げます。 　最後に、答弁書が今回からすごい統一されて見やすくなって、また印刷の日時まで書かれて、大変セキュリティもよくなったなと思って。ありがたいと思っております。 　以上をもちまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
303. 江副康成#303 / 1228
     ◆議員（江副康成）　 　需要と供給のミスマッチ、この解決策として日本版ライドシェアが日本でようやく認められつつあるという中で、鳥栖市内の事業者が日本版ライドシェア導入について検討をなされているということでした。 　私の経験では、金曜日や土曜日の夜間だけではありませんでした。必要に迫られているかもしれませんが、先ほど申し上げたように、鳥栖市より佐賀市のほうが一歩踏み込んでいるようです。 　地方創生のために、インバウンド需要を取り込み、美しい、地方のおいしい農産物を食べていただき、併せて農水産業の振興も図る。また、名所旧跡を訪ね、イベントに参加し、日本のいいところを、また鳥栖市のいいところを楽しんでいただきたい。そのためには、外国人も誰でも安心して移動できることが必要でございます。海外旅行すれば分かりますが、外国人も交通弱者です。 　２種免許を持つ自動運転のプロ集団で仕切られている日本版ライドシェアが、まずは最初に範を示されるというのは、安心安全のためには堅実ではあるものの、そこで止まっていては、交通事業者の担い手不足の問題を解消するまでにはなりません。 　インバウンド4,000万人とも言われますが、海外するときには、誰でも知っているプラットフォーマー、Ｕｂｅｒ、グラブなどのアプリがどれだけ心強いか分かります。日本に来られる外国人さんも同じことだと思います。 　令和７年３月策定される鳥栖市地域公共交通計画は、それから５年間を見据えたものであるべきであり、こうした予想される外部環境の変化に対して十分配慮してもらうよう要望いたします。 　最後に、運転手不足解消としての自動運転についてであります。 　運転手不足の解消策として、自動車の自動運転もあると思います。鳥栖市における自動運転の状況はどうなっているのか御答弁を求めます。
304. 伊藤克也#304 / 1228
     ◆議員（伊藤克也）　 　御答弁ありがとうございます。 　学校体育館については、空調設備は必要であると認識されていて、教育委員会で方針を決定していく必要があるとの考えを示していただきました。現在、学校施設は、中長期保全計画の中で年次的に大規模改修を順次進めていただいております。体育館の空調設備に関しては大規模改修事業に落とし込むのではなく、答弁にあるように国の総合経済対策等の動向を踏まえていただき、できる限り早期に方針を決定していただきながら、整備計画を立てていただくようお願いします。 　市民体育センターについては、要望書は承知をしております。繰り返しになりますが、学校体育館以外で本市には５つの屋内運動場がありますが、唯一空調設備が整備されていない施設が利用者の一番多い市民体育センターになります。多くの高齢者がスポーツを楽しみながらコミュニティーの場として利用されていることは、理解をされているはずです。市民の健康維持に寄与している施設だとの認識を持てば、安心して利用できる環境整備は、行政の重要な役割の一つになります。災害時の避難所としての役割についての優先度を否定はしませんが、市民の健康につながる施設もまさに健康寿命につながる、市民の命につながる大切な施設だと思っております。災害対応のみを捉えてどちらが優先か順位づけをするのは、私は適切ではないと考えています。 　学校体育館については、姉川部長の答弁からも分かるように、多少の時間が必要に思われます。12施設になりますので、仮に整備方針を決めたにせよ、１年で４校にして３年、３校では４年かかることになります。時間軸を考えるなら、私は、学校体育館の整備計画の前に、取り残された市民体育センターの空調設備設置を先に進めていただくべきだと思っています。 　それでは、３項目めの学校プールの方針について伺います。昨年の９月及び12月議会で、学校プールの在り方について伺いました。今年度、若葉小学校での検証事業として、民間事業者、ベストスイミングクラブを活用した水泳授業が初めて行われています。児童、保護者へのアンケート調査を実施されていると聞いていますが、まずはアンケート調査の内容について伺います。
305. 松隈清之#305 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　中島建設部長。
306. 松隈清之#306 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします 　　午前11時１分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午前11時９分開議
307. 中島勇一#307 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　江副議員の御質問にお答えいたします。 　自動車の自動運転につきましては、国において社会実装に係る取組を推進されており、実証実験や官民連携による共同研究が進められているところでございます。 　本市における自動車の自動運転については、導入に向けた動きなどは現時点ではございませんが、自動運転の実現は地域の移動手段や担い手不足の課題への重要な対応策となるものと考えておりますので、それらの動向を注視してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
308. 佐々木英利#308 / 1228
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　今年度、１学期に水泳授業を実施した、２年、５年、６年の児童とその保護者にアンケート調査を実施いたしました。 　まず、児童のアンケート結果につきましては、民間プールでの水泳授業は楽しかったかという質問では、「とても楽しかった」「楽しかった」と回答した児童は80％でした。昨年度と比べて泳ぐことが好きになったかという設問では、「とても好きになった」「好きになった」と回答した児童は94％でした。コーチの教え方は分かりやすかったかという設問では、「とても分かりやすかった」「分かりやすかった」と回答した児童は98％でした。安全に安心して泳ぐことができたかという設問では、「とても」「まあまあ」と回答した児童は96％でした。泳ぎ方が上達したと思うかという設問では、「とてもそう思う」「そう思う」と回答した児童は87％でした。また、水泳授業の回数はどうであったかの設問では、「ちょうどよい」が54％、「少ない」15％、「とても少ない」14％、「多い」９％、「とても多い」８％でした。 　次に、保護者アンケートの結果については、水泳授業の民間委託についてどのように考えているかという設問では、「賛成」85％、「どちらでもよい」13％、「反対」２％でした。子供の水泳の技能は上がったと思うのかの設問では、「上がった」47％、「変わらない」53％、「下がった」は０％でした。子供の水泳への意欲は高まったかと思うかの設問では、「高くなった」56％、「変わらない」42％、「低くなった」２％でした。 　アンケートの結果から、児童及び保護者が水泳授業の民間委託についてはおおむね好意的に受け止めていることが推察できます。 　以上、お答えといたします。
309. 松隈清之#309 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　中島建設部長。
310. 松隈清之#310 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします 　　午前11時１分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午前11時９分開議
311. 中島勇一#311 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　江副議員の御質問にお答えいたします。 　自動車の自動運転につきましては、国において社会実装に係る取組を推進されており、実証実験や官民連携による共同研究が進められているところでございます。 　本市における自動車の自動運転については、導入に向けた動きなどは現時点ではございませんが、自動運転の実現は地域の移動手段や担い手不足の課題への重要な対応策となるものと考えておりますので、それらの動向を注視してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
312. 佐々木英利#312 / 1228
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　今年度、１学期に水泳授業を実施した、２年、５年、６年の児童とその保護者にアンケート調査を実施いたしました。 　まず、児童のアンケート結果につきましては、民間プールでの水泳授業は楽しかったかという質問では、「とても楽しかった」「楽しかった」と回答した児童は80％でした。昨年度と比べて泳ぐことが好きになったかという設問では、「とても好きになった」「好きになった」と回答した児童は94％でした。コーチの教え方は分かりやすかったかという設問では、「とても分かりやすかった」「分かりやすかった」と回答した児童は98％でした。安全に安心して泳ぐことができたかという設問では、「とても」「まあまあ」と回答した児童は96％でした。泳ぎ方が上達したと思うかという設問では、「とてもそう思う」「そう思う」と回答した児童は87％でした。また、水泳授業の回数はどうであったかの設問では、「ちょうどよい」が54％、「少ない」15％、「とても少ない」14％、「多い」９％、「とても多い」８％でした。 　次に、保護者アンケートの結果については、水泳授業の民間委託についてどのように考えているかという設問では、「賛成」85％、「どちらでもよい」13％、「反対」２％でした。子供の水泳の技能は上がったと思うのかの設問では、「上がった」47％、「変わらない」53％、「下がった」は０％でした。子供の水泳への意欲は高まったかと思うかの設問では、「高くなった」56％、「変わらない」42％、「低くなった」２％でした。 　アンケートの結果から、児童及び保護者が水泳授業の民間委託についてはおおむね好意的に受け止めていることが推察できます。 　以上、お答えといたします。
313. 松隈清之#313 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。次に、牧瀬昭子議員の発言を許します。牧瀬議員。
314. 中島勇一#314 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　 　今回の鳥栖駅東短期施策の検討に当たりましては、ＪＲ九州とも随時打合せを行い、情報を共有しているところでございます。 　繰り返しとなりますが、市の財源だけでは事業化は難しいと考えており、国の補助金の活用が必要であり、そのためには、立地適正化計画などに位置づけ可能なまちづくりが必要であると考えております。 　以上、お答えといたします。
315. 江副康成#315 / 1228
     ◆議員（江副康成）　 　自動運転は５段階あり、レベル５が完全自動運転となります。単純な運行ルート、運行方法が最も実現可能性が高いはずでございます。 　本年、小郡鳥栖南スマートインターチェンジに合わせて国道３号線と県道久留米小郡線を結ぶアクセス道路が開通しました。また、サザン鳥栖クロスパークを整備され、また新たなまちづくりも始まります。ＪＲ九州と西鉄との鉄路での相互乗り入れまでとはいかなくても、鳥栖駅東口と端間駅をバスで結ぶことは、人的交流を今以上に太いものといたします。 　路線バスをバス事業者に運行してもらうなり、あるいはコミュニティバス、ミニバスを鳥栖市、この場合は鳥栖市と小郡市で共同運行するなりして、公共交通の整備の俎上に上げてもいいのではないかと、私は思っております。 　一挙にレベル５までとはいかなくても、それをにらんだ自動運転にふさわしい区間ではないでしょうか。走り始めると様々な運行情報が集まり、より学習して進化していくのが、最近のゲームの現象を見ても、明らかだと思います。 　鳥栖市でも、日本のために進んで手を挙げたほうがいいところがあるという御提案でございました。 　こうした公式の場ではなかなか答弁が難しいようでございますが、今後鳥栖市において自動運転の導入がなされる際には、ぜひこの区間の実施をまずは検討してみてはいかがかと思います。 　最後に、地域公共交通に関して、答弁にありましたように、次期計画である鳥栖市地域公共交通計画の策定作業については、現在、概況整理、アンケート調査などによる現状分析、課題の整理を行っているところであるとありました。 　私は地域公共交通会議には参加できませんが、議員生活４期を過ごしてきた中で感じていることを今回問うておかねばならないという思いからの一般質問でございます。 　④、交通事業者の担い手不足の状況下における公共交通の確保維持、最後の部分。限られたマンパワーという制約条件の下で、公共交通の利便性の最適を模索するとの部分は、これから策定される新たな計画の中では削除すべきだと私は意見申し上げます。閉ざされたマインドを払拭していただきたい。マンパワーを増す方法を考えなければならないし、そもそもマンパワーに頼らないシステム移行にしなければなりません。 　国やフロンティア企業では様々な検討がなされていますが、実際のフィールドを持つ地方自治体がそれに呼応しなければ、なせるものも実りません。鳥栖市は、ガバメントクラウドにも遅れることなく取り組まれ、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション、ゼロカーボン宣言など、住民生活をよくするために、真摯に前向きに取り組んでいる自治体だと私は認識しております。 　マンパワーが不足するなら、それではどうするかを前向きによく考えていただいということを申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。 　ありがとうました。
316. 伊藤克也#316 / 1228
     ◆議員（伊藤克也）　 　ありがとうございます。アンケート調査の内容について御報告をいただきました。私も好意的に受け止めております。特に、児童のアンケート結果の中で、昨年と比べて泳ぐことが好きになったかとの設問において、「とても好きになった」「好きになった」と回答した児童が94％と高い数字が見られます。また、保護者アンケートでの子供の水泳への意欲は高まったと思うかには、「高くなった」56％と、半数以上の保護者が感じておられるのは高く評価できると思います。 　昨年12月、若葉小学校の検証事業についての答弁で、現状の課題の把握として、維持費用、老朽化対策費用の整理について、また、水泳授業の在り方を検討する上で、検証事業を通じ、授業時制の構築、授業効果、教職員の負担、児童の移動に対する課題、民間事業者との協議、調整項目などについて情報収集する必要があると答えられています。検証する項目が幾つかあると思っていますが、12月の答弁の内容に加味したところで検証内容について伺います。 　まずは、安心、安全の管理について、授業実施前の健康状態の確認、監視体制や救急用具の準備について伺います。それから、授業回数の確保、児童の泳力向上、教員の負担軽減、トータルコストについては、これまでの学校プールと比較してどのように評価、検証されているのかについて伺います。もちろん、課題についての検証は特に必要だと思いますから、例えば、移動の問題、欠席、見学するときの対応、指導と評価などの検証について、併せて御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
317. 中島勇一#317 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　 　今回の鳥栖駅東短期施策の検討に当たりましては、ＪＲ九州とも随時打合せを行い、情報を共有しているところでございます。 　繰り返しとなりますが、市の財源だけでは事業化は難しいと考えており、国の補助金の活用が必要であり、そのためには、立地適正化計画などに位置づけ可能なまちづくりが必要であると考えております。 　以上、お答えといたします。
318. 松隈清之#318 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。次に、牧瀬昭子議員の発言を許します。牧瀬議員。
319. 江副康成#319 / 1228
     ◆議員（江副康成）　 　自動運転は５段階あり、レベル５が完全自動運転となります。単純な運行ルート、運行方法が最も実現可能性が高いはずでございます。 　本年、小郡鳥栖南スマートインターチェンジに合わせて国道３号線と県道久留米小郡線を結ぶアクセス道路が開通しました。また、サザン鳥栖クロスパークを整備され、また新たなまちづくりも始まります。ＪＲ九州と西鉄との鉄路での相互乗り入れまでとはいかなくても、鳥栖駅東口と端間駅をバスで結ぶことは、人的交流を今以上に太いものといたします。 　路線バスをバス事業者に運行してもらうなり、あるいはコミュニティバス、ミニバスを鳥栖市、この場合は鳥栖市と小郡市で共同運行するなりして、公共交通の整備の俎上に上げてもいいのではないかと、私は思っております。 　一挙にレベル５までとはいかなくても、それをにらんだ自動運転にふさわしい区間ではないでしょうか。走り始めると様々な運行情報が集まり、より学習して進化していくのが、最近のゲームの現象を見ても、明らかだと思います。 　鳥栖市でも、日本のために進んで手を挙げたほうがいいところがあるという御提案でございました。 　こうした公式の場ではなかなか答弁が難しいようでございますが、今後鳥栖市において自動運転の導入がなされる際には、ぜひこの区間の実施をまずは検討してみてはいかがかと思います。 　最後に、地域公共交通に関して、答弁にありましたように、次期計画である鳥栖市地域公共交通計画の策定作業については、現在、概況整理、アンケート調査などによる現状分析、課題の整理を行っているところであるとありました。 　私は地域公共交通会議には参加できませんが、議員生活４期を過ごしてきた中で感じていることを今回問うておかねばならないという思いからの一般質問でございます。 　④、交通事業者の担い手不足の状況下における公共交通の確保維持、最後の部分。限られたマンパワーという制約条件の下で、公共交通の利便性の最適を模索するとの部分は、これから策定される新たな計画の中では削除すべきだと私は意見申し上げます。閉ざされたマインドを払拭していただきたい。マンパワーを増す方法を考えなければならないし、そもそもマンパワーに頼らないシステム移行にしなければなりません。 　国やフロンティア企業では様々な検討がなされていますが、実際のフィールドを持つ地方自治体がそれに呼応しなければ、なせるものも実りません。鳥栖市は、ガバメントクラウドにも遅れることなく取り組まれ、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション、ゼロカーボン宣言など、住民生活をよくするために、真摯に前向きに取り組んでいる自治体だと私は認識しております。 　マンパワーが不足するなら、それではどうするかを前向きによく考えていただいということを申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。 　ありがとうました。
320. 伊藤克也#320 / 1228
     ◆議員（伊藤克也）　 　ありがとうございます。アンケート調査の内容について御報告をいただきました。私も好意的に受け止めております。特に、児童のアンケート結果の中で、昨年と比べて泳ぐことが好きになったかとの設問において、「とても好きになった」「好きになった」と回答した児童が94％と高い数字が見られます。また、保護者アンケートでの子供の水泳への意欲は高まったと思うかには、「高くなった」56％と、半数以上の保護者が感じておられるのは高く評価できると思います。 　昨年12月、若葉小学校の検証事業についての答弁で、現状の課題の把握として、維持費用、老朽化対策費用の整理について、また、水泳授業の在り方を検討する上で、検証事業を通じ、授業時制の構築、授業効果、教職員の負担、児童の移動に対する課題、民間事業者との協議、調整項目などについて情報収集する必要があると答えられています。検証する項目が幾つかあると思っていますが、12月の答弁の内容に加味したところで検証内容について伺います。 　まずは、安心、安全の管理について、授業実施前の健康状態の確認、監視体制や救急用具の準備について伺います。それから、授業回数の確保、児童の泳力向上、教員の負担軽減、トータルコストについては、これまでの学校プールと比較してどのように評価、検証されているのかについて伺います。もちろん、課題についての検証は特に必要だと思いますから、例えば、移動の問題、欠席、見学するときの対応、指導と評価などの検証について、併せて御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
321. 松隈清之#321 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　尼寺議員。
322. 松隈清之#322 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午前11時８分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後１時10分開議
323. 佐々木英利#323 / 1228
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　まず、児童の健康管理につきましては、担任等による観察及び保護者から提出される体調チェックカードにより、健康状態や体温の事前把握を行っております。 　また、授業中における安全確保につきましては、プール内では指導員が少人数指導を行いながら、プールサイドからは教職員が児童の様子を見守っており、プール内外の監視体制を整えております。救急用具については、民間プール備付けのＡＥＤや救急薬品箱等を利用することとしており、安全に配慮した事業が実施されているものと認識しております。 　次に、水泳授業の回数についてお答えいたします。例年、学校における水泳授業は、６月から７月にかけ各学年10回前後の実施となっております。一方、水泳授業の民間委託においては、１回２コマの授業を期間中に６回行いました。すなわち、12コマ分の授業としてカウントしております。また、大雨や雷等の荒天時には実施できない学校での授業ですが、民間委託により天候に左右されず年間を通した計画的で確実な実施が見込めることは、大きな利点と考えております。 　児童の泳力の向上につきましては、アンケート結果から87％の児童が「泳ぎ方が上達した」と回答しており、児童自身が泳力の向上を実感しているものと考えております。また、直接見ることはできませんが、御家庭で児童が「何メートル泳げるようになったよ」とか、「何々ができるようになったよ」など、家族に喜びを伝えることから、保護者アンケートの記述にも、「子供の泳力に合わせたより専門的な指導を受けられる」「クロールの他背泳ぎまでしっかり教えてもらった」など、好意的に受け止めている記述が多くありました。 　教員の負担につきましては、学校への聞き取りから、プール掃除や水量調整、薬品投入、水質検査など毎日のプール管理をしなくてよくなったことから、教員の負担軽減となっているという報告を受けております。 　水泳授業の民間委託に係るトータルコストにつきましては、小中学校において自校プールを活用する場合の必要な経費として、光熱水費やプール薬剤代、水質管理手数料、保守点検費などの維持管理費や、給水管などの施設の経年劣化に伴う修繕費、計画的に更新を行っているろ過装置の改修工事などがございます。これらの経費と民間委託にかかる費用と比較した場合、民間委託のほうがトータルコストは削減されると考えております。 　学校の教員からは、水泳授業の民間委託について、専門的な指導を受けられることや児童のモチベーションが高く、泳力が着実に伸びていること。担任がプールサイドで声かけ、観察ができ、一人一人細やかに評価できることなどをメリットとして挙げており、水泳授業を民間委託することで様々な効果を実感する感想が聞かれました。 　そのほか、間に休憩時間を挟んでいるものの、50分間続けて泳ぐことで子供が疲れることや、実施当初はバス４台での移動時間の児童の把握が大変であったことなどを聞いております。また、見学の児童につきましては、プールサイドの待合室から授業を見て学ぶほか、ノートやタブレット型端末を持参し課題に取り組んだり、図書の本を読んだりしながら過ごしております。 　移動や授業も含めた全体の流れについては、今後さらに、より効果的な在り方を検討していきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
324. 牧瀬昭子#324 / 1228
     ◆議員（牧瀬昭子）　〔登壇〕 　皆さんこんにちは。彩りの会、牧瀬昭子です。議場に御参加いただいた皆さん、そしてオンラインで御参加の皆さん、本当にありがとうございます。 　通告に従いまして、順次質問させていただきます。 　今回は、１つ目に鳥栖まちづくり推進センター、２つ目に点字ブロック、３つ目に市民ポータルサイト、４つ目に今年度から全国的にスタートしているこども家庭センターについて質問させていただきたいと思います。 　今回この４つの全てのテーマに当てはまるのが、Ｎｏｔｈｉｎｇ ａｂｏｕｔ ｕｓ ｗｉｔｈｏｕｔ ｕｓ、これは、私たちのことを私たち抜きで勝手に決めないでという、2006年第61回国連総会において障害者権利条約が採択された際に、合い言葉のようにして使われた言葉だそうです。当事者である障害者不在の中、健常者だけで障害者の権利についてルールを決めたり、よかれと思い勝手に道筋を定めたりすることは、当事者を排除し人権を軽視する行為であると、全世界で共有されました。この言葉は、社会生活の中で、弱い立場にある子供たちにとっても同様、子供自身に関わることに対し、本人の意見を聞かず大人が勝手に決めてしまったり、よかれと思って子供の将来を方向づけてしまったりすることは、子供の権利を主体者として見ておらず、子供の人権を軽視していると言わざるを得ません。令和５年４月に施行されたこども基本法において、意見表明権は子供が一人の人間として大切にされるために欠かすことのできない人権の一つです。この言葉を基に、本日、全体を質問させていただきたいと思います。 　まず、このＮｏｔｈｉｎｇ ａｂｏｕｔ ｕｓ ｗｉｔｈｏｕｔ ｕｓ、私たちのことを私たち抜きで勝手に決めないでということをモットーに、まちづくりの主役は市民であると、第７次総合計画でもうたっているわけですから、勝手に決めない、まず当事者に聞くということを徹底していかなければならないと申し上げ、まず１つ目の質問をさせていただきたいと思います。 　今年度、2024年度当初予算において、鳥栖まちづくり推進センターの建設工事基本設計業務及び分館解体工事設計業務費として3,000万円が計上され、事業が行われることになりました。 　先ほど飛松議員からも具体的な建設の経緯やスケジュールなどについて質問がなされました。私からは、まず現在の鳥栖まちづくり推進センターの建設に当たっての進捗状況についてお尋ねいたします。 　以降の質問は、質問席からさせていただきます。
325. 松隈清之#325 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　尼寺議員。
326. 牧瀬昭子#326 / 1228
     ◆議員（牧瀬昭子）　〔登壇〕 　皆さんこんにちは。彩りの会、牧瀬昭子です。議場に御参加いただいた皆さん、そしてオンラインで御参加の皆さん、本当にありがとうございます。 　通告に従いまして、順次質問させていただきます。 　今回は、１つ目に鳥栖まちづくり推進センター、２つ目に点字ブロック、３つ目に市民ポータルサイト、４つ目に今年度から全国的にスタートしているこども家庭センターについて質問させていただきたいと思います。 　今回この４つの全てのテーマに当てはまるのが、Ｎｏｔｈｉｎｇ ａｂｏｕｔ ｕｓ ｗｉｔｈｏｕｔ ｕｓ、これは、私たちのことを私たち抜きで勝手に決めないでという、2006年第61回国連総会において障害者権利条約が採択された際に、合い言葉のようにして使われた言葉だそうです。当事者である障害者不在の中、健常者だけで障害者の権利についてルールを決めたり、よかれと思い勝手に道筋を定めたりすることは、当事者を排除し人権を軽視する行為であると、全世界で共有されました。この言葉は、社会生活の中で、弱い立場にある子供たちにとっても同様、子供自身に関わることに対し、本人の意見を聞かず大人が勝手に決めてしまったり、よかれと思って子供の将来を方向づけてしまったりすることは、子供の権利を主体者として見ておらず、子供の人権を軽視していると言わざるを得ません。令和５年４月に施行されたこども基本法において、意見表明権は子供が一人の人間として大切にされるために欠かすことのできない人権の一つです。この言葉を基に、本日、全体を質問させていただきたいと思います。 　まず、このＮｏｔｈｉｎｇ ａｂｏｕｔ ｕｓ ｗｉｔｈｏｕｔ ｕｓ、私たちのことを私たち抜きで勝手に決めないでということをモットーに、まちづくりの主役は市民であると、第７次総合計画でもうたっているわけですから、勝手に決めない、まず当事者に聞くということを徹底していかなければならないと申し上げ、まず１つ目の質問をさせていただきたいと思います。 　今年度、2024年度当初予算において、鳥栖まちづくり推進センターの建設工事基本設計業務及び分館解体工事設計業務費として3,000万円が計上され、事業が行われることになりました。 　先ほど飛松議員からも具体的な建設の経緯やスケジュールなどについて質問がなされました。私からは、まず現在の鳥栖まちづくり推進センターの建設に当たっての進捗状況についてお尋ねいたします。 　以降の質問は、質問席からさせていただきます。
327. 松隈清之#327 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午前11時８分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後１時10分開議
328. 佐々木英利#328 / 1228
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　まず、児童の健康管理につきましては、担任等による観察及び保護者から提出される体調チェックカードにより、健康状態や体温の事前把握を行っております。 　また、授業中における安全確保につきましては、プール内では指導員が少人数指導を行いながら、プールサイドからは教職員が児童の様子を見守っており、プール内外の監視体制を整えております。救急用具については、民間プール備付けのＡＥＤや救急薬品箱等を利用することとしており、安全に配慮した事業が実施されているものと認識しております。 　次に、水泳授業の回数についてお答えいたします。例年、学校における水泳授業は、６月から７月にかけ各学年10回前後の実施となっております。一方、水泳授業の民間委託においては、１回２コマの授業を期間中に６回行いました。すなわち、12コマ分の授業としてカウントしております。また、大雨や雷等の荒天時には実施できない学校での授業ですが、民間委託により天候に左右されず年間を通した計画的で確実な実施が見込めることは、大きな利点と考えております。 　児童の泳力の向上につきましては、アンケート結果から87％の児童が「泳ぎ方が上達した」と回答しており、児童自身が泳力の向上を実感しているものと考えております。また、直接見ることはできませんが、御家庭で児童が「何メートル泳げるようになったよ」とか、「何々ができるようになったよ」など、家族に喜びを伝えることから、保護者アンケートの記述にも、「子供の泳力に合わせたより専門的な指導を受けられる」「クロールの他背泳ぎまでしっかり教えてもらった」など、好意的に受け止めている記述が多くありました。 　教員の負担につきましては、学校への聞き取りから、プール掃除や水量調整、薬品投入、水質検査など毎日のプール管理をしなくてよくなったことから、教員の負担軽減となっているという報告を受けております。 　水泳授業の民間委託に係るトータルコストにつきましては、小中学校において自校プールを活用する場合の必要な経費として、光熱水費やプール薬剤代、水質管理手数料、保守点検費などの維持管理費や、給水管などの施設の経年劣化に伴う修繕費、計画的に更新を行っているろ過装置の改修工事などがございます。これらの経費と民間委託にかかる費用と比較した場合、民間委託のほうがトータルコストは削減されると考えております。 　学校の教員からは、水泳授業の民間委託について、専門的な指導を受けられることや児童のモチベーションが高く、泳力が着実に伸びていること。担任がプールサイドで声かけ、観察ができ、一人一人細やかに評価できることなどをメリットとして挙げており、水泳授業を民間委託することで様々な効果を実感する感想が聞かれました。 　そのほか、間に休憩時間を挟んでいるものの、50分間続けて泳ぐことで子供が疲れることや、実施当初はバス４台での移動時間の児童の把握が大変であったことなどを聞いております。また、見学の児童につきましては、プールサイドの待合室から授業を見て学ぶほか、ノートやタブレット型端末を持参し課題に取り組んだり、図書の本を読んだりしながら過ごしております。 　移動や授業も含めた全体の流れについては、今後さらに、より効果的な在り方を検討していきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
329. 松隈清之#329 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　次に、田村弘子議員の発言を許します。田村議員。
330. 吉田忠典#330 / 1228
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　鳥栖まちづくり推進センター建設事業につきましては、鳥栖市公共施設等総合管理計画における基本的な方針に基づき、本館と分館の今後の在り方について検討した結果、本館と分館を統合することとし、今年度において建設事業に係る基本設計業務を行い、具体的に整備に取りかかっていくこととしております。 　現在の進捗状況といたしましては、基本設計業務の実施に当たり、令和６年２月、４月及び５月の鳥栖地区嘱託員会において、事業の計画について御説明を行い、御意見や御要望を伺ったところでございます。内容といたしましては、建設場所を分館の土地にする理由や、建物の２階建てを検討している理由などの御質問のほか、分館への進入道路に対する要望などがございました。 　今後につきましては、地元からの意見聴取を踏まえ、基本設計業務の発注を進めていきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
331. 尼寺省悟#331 / 1228
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁もですけれども、ＪＲと随時打合せをしていると、国の補助金が必要なために立地適正化計画に位置づける最低限のまちづくりは必要だと、今までと同じ答弁がありました。 　それ以上の答弁を期待しておりましたけれども、そこまでは考えていないということだと思って、今回、これだけにしておきます。 　それで、最後の質問ですが、市長にお尋ねしますが、市長はこの検討会の冒頭で、一定の方向性を見出したいと言われました。 　一定の方向性を見出すというのは、具体的にどこまで進めということなのか。 　例えば、ＪＲ九州の同意も取り付けた上で、基本的な方向性、５つの案が提案されておりますけれども、どれかに決めるのか、事務局は、１案か２案か、こういったことも言っておりますけれども、どれかに決めるということが一定の方向性を見出すということで理解していいのか、お聞きします。
332. 伊藤克也#332 / 1228
     ◆議員（伊藤克也）　 　ありがとうございます。 　先生方からも、水泳授業を民間委託するメリットについて、様々な効果を実感しているとの話がございました。例えば他市の先行事例の検証結果を見てみますと、例年は何人かいる全ての水泳授業を休む児童が今年度は１人もいなかっただとか、日頃学校を休みがちな児童も、水泳授業がある日は必ず登校していた、このような声も聞かれるようです。 　水泳授業のイメージが好転しているとの検証結果が示されておりました。このようなことは、教育的観点から見ても民間活用の効果として評価できると私自身感じているのですが、他市の事例で大変恐縮ですが、どのように受け止めていただけるのか、御意見を聞かせてください。よろしくお願いします。
333. 尼寺省悟#333 / 1228
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁もですけれども、ＪＲと随時打合せをしていると、国の補助金が必要なために立地適正化計画に位置づける最低限のまちづくりは必要だと、今までと同じ答弁がありました。 　それ以上の答弁を期待しておりましたけれども、そこまでは考えていないということだと思って、今回、これだけにしておきます。 　それで、最後の質問ですが、市長にお尋ねしますが、市長はこの検討会の冒頭で、一定の方向性を見出したいと言われました。 　一定の方向性を見出すというのは、具体的にどこまで進めということなのか。 　例えば、ＪＲ九州の同意も取り付けた上で、基本的な方向性、５つの案が提案されておりますけれども、どれかに決めるのか、事務局は、１案か２案か、こういったことも言っておりますけれども、どれかに決めるということが一定の方向性を見出すということで理解していいのか、お聞きします。
334. 吉田忠典#334 / 1228
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　鳥栖まちづくり推進センター建設事業につきましては、鳥栖市公共施設等総合管理計画における基本的な方針に基づき、本館と分館の今後の在り方について検討した結果、本館と分館を統合することとし、今年度において建設事業に係る基本設計業務を行い、具体的に整備に取りかかっていくこととしております。 　現在の進捗状況といたしましては、基本設計業務の実施に当たり、令和６年２月、４月及び５月の鳥栖地区嘱託員会において、事業の計画について御説明を行い、御意見や御要望を伺ったところでございます。内容といたしましては、建設場所を分館の土地にする理由や、建物の２階建てを検討している理由などの御質問のほか、分館への進入道路に対する要望などがございました。 　今後につきましては、地元からの意見聴取を踏まえ、基本設計業務の発注を進めていきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
335. 松隈清之#335 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　次に、田村弘子議員の発言を許します。田村議員。
336. 伊藤克也#336 / 1228
     ◆議員（伊藤克也）　 　ありがとうございます。 　先生方からも、水泳授業を民間委託するメリットについて、様々な効果を実感しているとの話がございました。例えば他市の先行事例の検証結果を見てみますと、例年は何人かいる全ての水泳授業を休む児童が今年度は１人もいなかっただとか、日頃学校を休みがちな児童も、水泳授業がある日は必ず登校していた、このような声も聞かれるようです。 　水泳授業のイメージが好転しているとの検証結果が示されておりました。このようなことは、教育的観点から見ても民間活用の効果として評価できると私自身感じているのですが、他市の事例で大変恐縮ですが、どのように受け止めていただけるのか、御意見を聞かせてください。よろしくお願いします。
337. 松隈清之#337 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　向門市長。
338. 佐々木英利#338 / 1228
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　若葉小学校の児童、保護者への水泳授業の民間委託についてのアンケート結果につきましては、先ほど申し上げましたとおり、おおむね好意を持った回答でございました。児童からは「楽しかった」、「苦手だった泳ぎが少しうまくなった」などの感想。保護者からは「クロールや背泳ぎをしっかり教えてもらえて、子供は大変喜んでいました」「天候面と衛生面での心配がなくなり、親子ともに安心して水泳の授業に取り組めたと思います」などの好意的な意見を頂いております。 　このようなことから、今回の水泳授業の民間委託についても、議員御紹介の他市の検証結果の事例同様、水泳に対して苦手意識を持っていた子供たちの意識の改善にもつながるという検証結果となっているのではないかと考えております。 　以上、お答えといたします。
339. 牧瀬昭子#339 / 1228
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　お答えのほとんどが飛松議員の質問の際に出てきたことと同じ内容だったかと思いますが、現在の進捗状況としては、基本設計業務の実際実施に当たり令和６年２月、４月、５月、鳥栖地区嘱託員会において事業の計画について説明が行われ、意見、要望を鳥栖地区嘱託員会で伺っているということでした。 　この地域の施設として愛着を持ち続けていくために、何が一体必要なのか、主体は誰なのか。そういうことを真剣に考える必要があるのではないかと思います。地域団体や地域住民の方々が一緒に考え、話合い、対話を重ね、生み出していくところから始める必要があると私は思います。力を注ぎ、時間をかけるところを間違うと、まちづくり推進センターは単なる借りる箱物となって終わってしまうと思います。 　今回、提起させていただきたいのが、伊万里市民図書館の図書館フレンズいまりの取組です。昨年12月に行われた、地方自治体の首長や議員、市民による政策本位の取組を表彰する第18回マニフェスト大賞で、伊万里市民図書館の運営を利用者の立場から約30年にわたって図書館フレンズいまりが、成果賞の部で優秀賞を受賞されたということです。 　昨年末、この受賞式の翌週に伊万里市民図書館の館長さんからお話を、鳥栖市民の有志、高校生、そして若者十数名、永江議員も一緒にお話をお伺いさせていただきました。 　図書館フレンズいまりは1995年、平成７年９月に発足、前身は1986年に立ち上げた、約10年前に立ち上げた図書館づくりをすすめる会で、現在約360名の会員がおられるということです。伊万里市民図書館を守り育てることを目指す友の会で、育てるために必要な資金は自分たちで稼ぐ、それをモットーにされているということでした。協力と提言を旗印に図書館のパートナーとして活動を展開されています。伊万里市民図書館は、市民、図書館スタッフ、ボランティアが協働してきた実績が評価されています。30年前、図書館ができるということが決まり、保護者の皆さん、子供たち、大変喜んでいたそうです。図書館を造っていくというその声が届いたと。そして肩の荷が下りたねという話をしていた矢先、設計士の人たちから、一緒にやりましょう、あなたたちの声が必要ですと、様々な場面で意見を求められ、市と対峙してきたときよりも、より一層忙しくなって大変だったというお話でしたが、協働をするということの醍醐味、参画する実感、それを味わったとおっしゃられていました。 　また、多くの図書館ボランティアとの緩やかな連帯を保ちながら、フレンズの活動に沿ったグループや、当施設運営に関してフレンズから独自の助成金を出しているということも驚きでした。文化の拠点としての図書館を、完成後も責任を持って守り育てたい、育てることを目指しているという話を聞いて、大変、これが何か活用することができるのではないかなと思った次第です。これからも図書館のよき友として、時には厳しい提言をしながら運営のお手伝いをしていきたい、自分たちが生んだ図書館を育てなければ無責任になるというこの思いを、実際の活動に感銘を受けました。 　今回、鳥栖まちづくり推進センターの設計計画に当たって、単に建設物を設計する、建設するというところにとどまるのか。これをせっかくの機会として、これからの住民自治をどうしていくのかということを話し合う機会、これを住民から奪わないでいただきたいなと思っています。 　それでは、鳥栖まちづくり推進センター建設事業を進めるに当たり利用者の声をいかに集め、いかに反映しようとしているのか、まとめてその方針をお伺いします。
340. 田村弘子#340 / 1228
     ◆議員（田村弘子）　〔登壇〕 　皆さん、こんにちは。立憲民主党議員団の田村弘子です。 　夏休みが終わりました。夏休みの過ごし方も多様化し、子供や保護者の感想も様々です。その上、今年の夏はとっても暑かったです。酷暑と表現され、真夏日の連続記録が更新されました。暑さは残っておりますが、朝晩の涼しさで季節が進んでいることを感じております。もっと住みやすい鳥栖市に進んでいけるよう、通告に従いまして順次質問させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 　まずは、放課後児童クラブのことについてです。 　今まで、放課後児童クラブのことは多々質問してまいりましたが、６月議会にて長期休みの対応やスムーズに運営していくに当たっての考えを御答弁いただいておりました。 　計画どおりの運営ができたのか、振り返りと、今後についてどのように考えておられるのかを確認するため、長期休みの対応を深掘りしながら質問させていただきます。 　まずは、今年度の夏休み期間の運営状況と取組についてお尋ねいたします。 　以降の質問は、質問席より行わせていただきます。
341. 松隈清之#341 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　向門市長。
342. 牧瀬昭子#342 / 1228
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　お答えのほとんどが飛松議員の質問の際に出てきたことと同じ内容だったかと思いますが、現在の進捗状況としては、基本設計業務の実際実施に当たり令和６年２月、４月、５月、鳥栖地区嘱託員会において事業の計画について説明が行われ、意見、要望を鳥栖地区嘱託員会で伺っているということでした。 　この地域の施設として愛着を持ち続けていくために、何が一体必要なのか、主体は誰なのか。そういうことを真剣に考える必要があるのではないかと思います。地域団体や地域住民の方々が一緒に考え、話合い、対話を重ね、生み出していくところから始める必要があると私は思います。力を注ぎ、時間をかけるところを間違うと、まちづくり推進センターは単なる借りる箱物となって終わってしまうと思います。 　今回、提起させていただきたいのが、伊万里市民図書館の図書館フレンズいまりの取組です。昨年12月に行われた、地方自治体の首長や議員、市民による政策本位の取組を表彰する第18回マニフェスト大賞で、伊万里市民図書館の運営を利用者の立場から約30年にわたって図書館フレンズいまりが、成果賞の部で優秀賞を受賞されたということです。 　昨年末、この受賞式の翌週に伊万里市民図書館の館長さんからお話を、鳥栖市民の有志、高校生、そして若者十数名、永江議員も一緒にお話をお伺いさせていただきました。 　図書館フレンズいまりは1995年、平成７年９月に発足、前身は1986年に立ち上げた、約10年前に立ち上げた図書館づくりをすすめる会で、現在約360名の会員がおられるということです。伊万里市民図書館を守り育てることを目指す友の会で、育てるために必要な資金は自分たちで稼ぐ、それをモットーにされているということでした。協力と提言を旗印に図書館のパートナーとして活動を展開されています。伊万里市民図書館は、市民、図書館スタッフ、ボランティアが協働してきた実績が評価されています。30年前、図書館ができるということが決まり、保護者の皆さん、子供たち、大変喜んでいたそうです。図書館を造っていくというその声が届いたと。そして肩の荷が下りたねという話をしていた矢先、設計士の人たちから、一緒にやりましょう、あなたたちの声が必要ですと、様々な場面で意見を求められ、市と対峙してきたときよりも、より一層忙しくなって大変だったというお話でしたが、協働をするということの醍醐味、参画する実感、それを味わったとおっしゃられていました。 　また、多くの図書館ボランティアとの緩やかな連帯を保ちながら、フレンズの活動に沿ったグループや、当施設運営に関してフレンズから独自の助成金を出しているということも驚きでした。文化の拠点としての図書館を、完成後も責任を持って守り育てたい、育てることを目指しているという話を聞いて、大変、これが何か活用することができるのではないかなと思った次第です。これからも図書館のよき友として、時には厳しい提言をしながら運営のお手伝いをしていきたい、自分たちが生んだ図書館を育てなければ無責任になるというこの思いを、実際の活動に感銘を受けました。 　今回、鳥栖まちづくり推進センターの設計計画に当たって、単に建設物を設計する、建設するというところにとどまるのか。これをせっかくの機会として、これからの住民自治をどうしていくのかということを話し合う機会、これを住民から奪わないでいただきたいなと思っています。 　それでは、鳥栖まちづくり推進センター建設事業を進めるに当たり利用者の声をいかに集め、いかに反映しようとしているのか、まとめてその方針をお伺いします。
343. 田村弘子#343 / 1228
     ◆議員（田村弘子）　〔登壇〕 　皆さん、こんにちは。立憲民主党議員団の田村弘子です。 　夏休みが終わりました。夏休みの過ごし方も多様化し、子供や保護者の感想も様々です。その上、今年の夏はとっても暑かったです。酷暑と表現され、真夏日の連続記録が更新されました。暑さは残っておりますが、朝晩の涼しさで季節が進んでいることを感じております。もっと住みやすい鳥栖市に進んでいけるよう、通告に従いまして順次質問させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 　まずは、放課後児童クラブのことについてです。 　今まで、放課後児童クラブのことは多々質問してまいりましたが、６月議会にて長期休みの対応やスムーズに運営していくに当たっての考えを御答弁いただいておりました。 　計画どおりの運営ができたのか、振り返りと、今後についてどのように考えておられるのかを確認するため、長期休みの対応を深掘りしながら質問させていただきます。 　まずは、今年度の夏休み期間の運営状況と取組についてお尋ねいたします。 　以降の質問は、質問席より行わせていただきます。
344. 佐々木英利#344 / 1228
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　若葉小学校の児童、保護者への水泳授業の民間委託についてのアンケート結果につきましては、先ほど申し上げましたとおり、おおむね好意を持った回答でございました。児童からは「楽しかった」、「苦手だった泳ぎが少しうまくなった」などの感想。保護者からは「クロールや背泳ぎをしっかり教えてもらえて、子供は大変喜んでいました」「天候面と衛生面での心配がなくなり、親子ともに安心して水泳の授業に取り組めたと思います」などの好意的な意見を頂いております。 　このようなことから、今回の水泳授業の民間委託についても、議員御紹介の他市の検証結果の事例同様、水泳に対して苦手意識を持っていた子供たちの意識の改善にもつながるという検証結果となっているのではないかと考えております。 　以上、お答えといたします。
345. 向門慶人#345 / 1228
     ◎市長（向門慶人）　 　現在、鳥栖駅東短期施策検討会において、委員の皆様から御意見を頂いているところであり、頂いた御意見を踏まえて、短期施策の実現のために、今後財源も含めて検討してまいります。 　以上、お答えといたします。
346. 吉田忠典#346 / 1228
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　鳥栖まちづくり推進センター建設事業を進めるに当たって、地域活動の拠点となり、誰もが利用しやすい施設とするためには、日頃から施設を利用していただいている皆様を含め、地域住民の皆様からの意見聴取は大変重要であると認識しております。意見聴取の方法につきましては、地元からの御意見を踏まえて協議してまいりたいと考えております。 　新たな鳥栖まちづくり推進センターにつきましては、地域住民の交流、学習、健康、福祉、防災などの拠点となるための機能を備えた、誰もが利用しやすい施設を目指したいと考えております。地域から頂いた御意見や御要望につきましては、できる限り、より多くの意見に寄り添った施設整備に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
347. 姉川勝之#347 / 1228
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　なかよし会における夏季休業中に利用された児童数は合計897人であり、内訳といたしましては、通年より利用されている児童659人、夏季休業中のみ利用されている児童は238人となっております。 　この児童数に対して、なかよし会では、通年は17クラスにて運営を行ってまいりましたが、夏季休業中に利用される児童への対応として１クラス増とし、合計18クラスで対応を行いました。具体的には、麓小なかよし会は通年２クラスにて対応していたところですが、夏季休業中の利用児童数が特に多いことから３クラスで対応したところでございます。 　18クラスを運営するに当たり通年のみの支援員数では十分な保育環境を確保できないことから、令和６年度は夏季休業中のみの支援員として、従前どおり特別支援教育支援員及び学校給食センター調理員の方に従事していただくとともに、昨年度、試験的に実施した弘堂国際学園の外国人留学生との連携を本格実施と位置づけ、対応を行ったところでございます。具体的には、常勤支援員44名、代替支援41名に加え、夏季休業中のみの支援員26名の合計111名体制で対応したところでございます。夏季休業中のみの支援員の内訳といたしましては、特別支援教育支援員及び学校給食センター調理員10名、外国人留学生16名となっております。 　夏季休業中のイベントといたしましては、昨年度から全クラブでスタートした工作ワークショップを開催するとともに、各小学校クラブにおいて独自イベントを開催するなど取組を行ってきたところでございます。 　以上、お答えといたします。
348. 伊藤克也#348 / 1228
     ◆議員（伊藤克也）　 　御答弁ありがとうございます。 　今の答弁で、水泳に対して苦手意識を持っていた子供たちの意識の改善にもつながるという検証結果になっているのではないかと考えているとおっしゃいました。私は、このような子供たちの意識の変化が非常に大切だと思っております。子供たちの成長に大きくつながっていると感じています。先ほどのアンケートでの、「好きになった」94％、「意欲が高まった」56％からも見てとれるように、明らかに子供たちの意識の変化が感じられると思います。 　（３）の学校プールの在り方について、この場で議論をさせていただきました。これまでの経緯を含め、先行事例や若葉小学校での検証結果を基に、本市では、来年度以降どのような方針の下に水泳授業を考えておられるのか。教育委員会の考えを伺います。
349. 向門慶人#349 / 1228
     ◎市長（向門慶人）　 　現在、鳥栖駅東短期施策検討会において、委員の皆様から御意見を頂いているところであり、頂いた御意見を踏まえて、短期施策の実現のために、今後財源も含めて検討してまいります。 　以上、お答えといたします。
350. 吉田忠典#350 / 1228
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　鳥栖まちづくり推進センター建設事業を進めるに当たって、地域活動の拠点となり、誰もが利用しやすい施設とするためには、日頃から施設を利用していただいている皆様を含め、地域住民の皆様からの意見聴取は大変重要であると認識しております。意見聴取の方法につきましては、地元からの御意見を踏まえて協議してまいりたいと考えております。 　新たな鳥栖まちづくり推進センターにつきましては、地域住民の交流、学習、健康、福祉、防災などの拠点となるための機能を備えた、誰もが利用しやすい施設を目指したいと考えております。地域から頂いた御意見や御要望につきましては、できる限り、より多くの意見に寄り添った施設整備に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
351. 姉川勝之#351 / 1228
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　なかよし会における夏季休業中に利用された児童数は合計897人であり、内訳といたしましては、通年より利用されている児童659人、夏季休業中のみ利用されている児童は238人となっております。 　この児童数に対して、なかよし会では、通年は17クラスにて運営を行ってまいりましたが、夏季休業中に利用される児童への対応として１クラス増とし、合計18クラスで対応を行いました。具体的には、麓小なかよし会は通年２クラスにて対応していたところですが、夏季休業中の利用児童数が特に多いことから３クラスで対応したところでございます。 　18クラスを運営するに当たり通年のみの支援員数では十分な保育環境を確保できないことから、令和６年度は夏季休業中のみの支援員として、従前どおり特別支援教育支援員及び学校給食センター調理員の方に従事していただくとともに、昨年度、試験的に実施した弘堂国際学園の外国人留学生との連携を本格実施と位置づけ、対応を行ったところでございます。具体的には、常勤支援員44名、代替支援41名に加え、夏季休業中のみの支援員26名の合計111名体制で対応したところでございます。夏季休業中のみの支援員の内訳といたしましては、特別支援教育支援員及び学校給食センター調理員10名、外国人留学生16名となっております。 　夏季休業中のイベントといたしましては、昨年度から全クラブでスタートした工作ワークショップを開催するとともに、各小学校クラブにおいて独自イベントを開催するなど取組を行ってきたところでございます。 　以上、お答えといたします。
352. 伊藤克也#352 / 1228
     ◆議員（伊藤克也）　 　御答弁ありがとうございます。 　今の答弁で、水泳に対して苦手意識を持っていた子供たちの意識の改善にもつながるという検証結果になっているのではないかと考えているとおっしゃいました。私は、このような子供たちの意識の変化が非常に大切だと思っております。子供たちの成長に大きくつながっていると感じています。先ほどのアンケートでの、「好きになった」94％、「意欲が高まった」56％からも見てとれるように、明らかに子供たちの意識の変化が感じられると思います。 　（３）の学校プールの在り方について、この場で議論をさせていただきました。これまでの経緯を含め、先行事例や若葉小学校での検証結果を基に、本市では、来年度以降どのような方針の下に水泳授業を考えておられるのか。教育委員会の考えを伺います。
353. 松隈清之#353 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　尼寺議員。
354. 佐々木英利#354 / 1228
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　今年度行いました若葉小学校の水泳授業の民間委託の検証結果等につきましては、先ほど申し上げましたとおり、おおむね良好であるものの、実施校や委託業者が増えた場合、民間事業者への水泳授業の受け入れ可能な学校数の確認や、施設の広さや動線の確保、施設、設備などが、児童が安心、安全に利用可能であるかの確認、民間委託に伴う授業時制の構築、児童の移動に関する課題について、実施校や民間事業者の状況に合わせた協議、調整などが必要になります。 　このことから、令和７年度以降の水泳授業の方針につきましては、今年度の若葉小学校の水泳授業と同様の検証を行うため、民間事業者のプール施設を活用した検証事業を小学校８校の水泳授業において実施してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
355. 牧瀬昭子#355 / 1228
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　御答弁頂きました中で、より多くの意見に寄り添った施設整備ということを言っていただきました。鳥栖市、行政が建てるということではなくて、鳥栖市民が主体となって建てるという認識を双方が共有する必要があると、私は思います。 　そこで、鳥栖市まちづくり推進センター条例に立ち戻ってみたいと思います。 　条例の「（設置）第１条　地域における住民交流の促進、生涯学習の推進及び高齢者福祉の増進により相互のきずなを深め、地域課題の解決を図り、個性ある、魅力あるまちづくりを推進するため、鳥栖市まちづくり推進センターを設置する。」とあります。ここで、最後に、鳥栖市全体のまちづくりの在り方、そしてまちづくり推進センターの指針、その考え方を再度問うておきたいと思います。
356. 田村弘子#356 / 1228
     ◆議員（田村弘子）　〔登壇〕 　ありがとうございました。 　夏季休業のみの利用者が238人、クラスも増やして対応。夏季休業期間中のみの支援員として特別支援教育支援員、学校給食センター調理員をはじめ、昨年度試験的に取り組まれた弘堂国際学園の外国人留学生の方に引き続き携わっていただき、今年度からは本格実施とし、市内小学校全てのクラブに配置されました。考えられておられたことをしっかりと行動に移し、実行されていたと感じました。 　待機児童数は前年度よりは減っていたのですが、昨年度60人、今年度15人と、ゼロではないです。解消するためには施設の拡充、とのことでした。 　また、工作ワークショップを開催し、各クラブでの独自のイベントを開催してあったとのこと。質の向上にも目を向けていただいている。たくさんまいていた種が少しずつ芽を出し始めているような気がいたします。 　では、次に支援員確保や保育スキルの維持及び向上のための研修やイベントの取組など、課題があるかと思いますが、対応についてお尋ねいたします。御答弁お願いいたします。
357. 松隈清之#357 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　尼寺議員。
358. 牧瀬昭子#358 / 1228
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　御答弁頂きました中で、より多くの意見に寄り添った施設整備ということを言っていただきました。鳥栖市、行政が建てるということではなくて、鳥栖市民が主体となって建てるという認識を双方が共有する必要があると、私は思います。 　そこで、鳥栖市まちづくり推進センター条例に立ち戻ってみたいと思います。 　条例の「（設置）第１条　地域における住民交流の促進、生涯学習の推進及び高齢者福祉の増進により相互のきずなを深め、地域課題の解決を図り、個性ある、魅力あるまちづくりを推進するため、鳥栖市まちづくり推進センターを設置する。」とあります。ここで、最後に、鳥栖市全体のまちづくりの在り方、そしてまちづくり推進センターの指針、その考え方を再度問うておきたいと思います。
359. 田村弘子#359 / 1228
     ◆議員（田村弘子）　〔登壇〕 　ありがとうございました。 　夏季休業のみの利用者が238人、クラスも増やして対応。夏季休業期間中のみの支援員として特別支援教育支援員、学校給食センター調理員をはじめ、昨年度試験的に取り組まれた弘堂国際学園の外国人留学生の方に引き続き携わっていただき、今年度からは本格実施とし、市内小学校全てのクラブに配置されました。考えられておられたことをしっかりと行動に移し、実行されていたと感じました。 　待機児童数は前年度よりは減っていたのですが、昨年度60人、今年度15人と、ゼロではないです。解消するためには施設の拡充、とのことでした。 　また、工作ワークショップを開催し、各クラブでの独自のイベントを開催してあったとのこと。質の向上にも目を向けていただいている。たくさんまいていた種が少しずつ芽を出し始めているような気がいたします。 　では、次に支援員確保や保育スキルの維持及び向上のための研修やイベントの取組など、課題があるかと思いますが、対応についてお尋ねいたします。御答弁お願いいたします。
360. 佐々木英利#360 / 1228
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　今年度行いました若葉小学校の水泳授業の民間委託の検証結果等につきましては、先ほど申し上げましたとおり、おおむね良好であるものの、実施校や委託業者が増えた場合、民間事業者への水泳授業の受け入れ可能な学校数の確認や、施設の広さや動線の確保、施設、設備などが、児童が安心、安全に利用可能であるかの確認、民間委託に伴う授業時制の構築、児童の移動に関する課題について、実施校や民間事業者の状況に合わせた協議、調整などが必要になります。 　このことから、令和７年度以降の水泳授業の方針につきましては、今年度の若葉小学校の水泳授業と同様の検証を行うため、民間事業者のプール施設を活用した検証事業を小学校８校の水泳授業において実施してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
361. 吉田忠典#361 / 1228
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　まちづくり推進センターは、まちづくり推進協議会の主たる活動拠点であるとともに、地域住民の交流、学習、健康、福祉、防災などの拠点として、役割を果たすことが求められていると考えております。市といたしましては、多様な地域住民の方々が利用しやすい施設設備の整備だけではなく、各まちづくり推進センターで主催事業として企画をしている様々な講座やイベントに、多くの参加者が集えるような充実した施設を目指したいと考えております。 　また、まちづくり推進協議会をはじめとした地域団体や地域住民の皆様が、まちづくり推進センターについて地域の施設として愛着を持ち続けられるよう、地域を巻き込んだ取組を進めていくことが重要であると考えております。まちづくり推進センターにおいて幅広い分野の活動が行えるよう支援していくことで、地域住民の皆様が主体的に関わり、世代を超えて多くの人が対話と交流を深め、まちづくりの拠点としての機能をさらに高めていけるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
362. 姉川勝之#362 / 1228
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　支援員の確保につきましては、長期休みに限らず通年期においてもこれまで課題となってきたところであり、現在、理事会が中心となって支援員確保の取組を強化しているところですが、ここ数年の支援員数の推移からも分かるように微増の状況にあり、いまだ抜本的に解決が図れているとは言いがたい状況にあると認識しているところでございます。 　このような中、今年の夏季休業を迎えるに当たっては、特別支援教育支援員、学校給食センター調理員、引堂国際学園の方に直接依頼に行くなど、積極的な依頼を行った結果多数の御協力を頂くことができ、必要な支援員の確保ができました。 　次に、支援員の研修につきましては、昨年度なかよし会において、なかよし会研修計画を策定し、効果的な研修となるよう研修の目的及び手段を明確化したところであり、現在この計画に沿って取り組んでいるところでございます。 　また、現計画をベースに、さらに効果的な人材育成が図れるよう日々検討を重ねており、研修内容の充実に努めているところでございます。 　最後に、夏季休業中のイベントにつきましては、通常学校があっている日とは違い、夏季休業中は午前８時から開所し、午後７時閉所と、１日最長で11時間保育を行う必要があるため、児童が有意義に過ごすことができるよう、昨年度より始めた工作ワークショップのほかにも、取組を充実させていく必要があると考えているところでございます。 　以上、お答えといたします。
363. 尼寺省悟#363 / 1228
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今、市長のほうからありましたけれども、どうも今の答弁、私の言っていることについて、お答えになっていないようですので、同じことをもう一回聞きます。
364. 伊藤克也#364 / 1228
     ◆議員（伊藤克也）　 　令和７年度以降は、民間事業者のプールを利用した検証事業を小学校８校で実施予定だということで、中学校４校については検証事業から外されています。小学校８校でまとめられるのか、中学校４校まで含めて検証結果をまとめられるのか。ただ、中学校まで待つとなれば、かなりの時間が必要になっていきます。学校プールの在り方について、方向性を示されるまでの時間軸といいますか、なかなかこれでは見えてまいりません。せめて小学校については、令和７年度中に検証結果をまとめていただき、学校プールの在り方について方向性を示してもらいたいと思っています。 　昨年12月に、方向性を検討する上で民間委託を12校で実施するには課題があるのではないかと指摘をさせてもらいました。本市には、民間事業者、スイミングスクールが２施設しかありません。12校全ての対応が可能なのか、施設利用について伺います。
365. 尼寺省悟#365 / 1228
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今、市長のほうからありましたけれども、どうも今の答弁、私の言っていることについて、お答えになっていないようですので、同じことをもう一回聞きます。
366. 吉田忠典#366 / 1228
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　まちづくり推進センターは、まちづくり推進協議会の主たる活動拠点であるとともに、地域住民の交流、学習、健康、福祉、防災などの拠点として、役割を果たすことが求められていると考えております。市といたしましては、多様な地域住民の方々が利用しやすい施設設備の整備だけではなく、各まちづくり推進センターで主催事業として企画をしている様々な講座やイベントに、多くの参加者が集えるような充実した施設を目指したいと考えております。 　また、まちづくり推進協議会をはじめとした地域団体や地域住民の皆様が、まちづくり推進センターについて地域の施設として愛着を持ち続けられるよう、地域を巻き込んだ取組を進めていくことが重要であると考えております。まちづくり推進センターにおいて幅広い分野の活動が行えるよう支援していくことで、地域住民の皆様が主体的に関わり、世代を超えて多くの人が対話と交流を深め、まちづくりの拠点としての機能をさらに高めていけるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
367. 姉川勝之#367 / 1228
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　支援員の確保につきましては、長期休みに限らず通年期においてもこれまで課題となってきたところであり、現在、理事会が中心となって支援員確保の取組を強化しているところですが、ここ数年の支援員数の推移からも分かるように微増の状況にあり、いまだ抜本的に解決が図れているとは言いがたい状況にあると認識しているところでございます。 　このような中、今年の夏季休業を迎えるに当たっては、特別支援教育支援員、学校給食センター調理員、引堂国際学園の方に直接依頼に行くなど、積極的な依頼を行った結果多数の御協力を頂くことができ、必要な支援員の確保ができました。 　次に、支援員の研修につきましては、昨年度なかよし会において、なかよし会研修計画を策定し、効果的な研修となるよう研修の目的及び手段を明確化したところであり、現在この計画に沿って取り組んでいるところでございます。 　また、現計画をベースに、さらに効果的な人材育成が図れるよう日々検討を重ねており、研修内容の充実に努めているところでございます。 　最後に、夏季休業中のイベントにつきましては、通常学校があっている日とは違い、夏季休業中は午前８時から開所し、午後７時閉所と、１日最長で11時間保育を行う必要があるため、児童が有意義に過ごすことができるよう、昨年度より始めた工作ワークショップのほかにも、取組を充実させていく必要があると考えているところでございます。 　以上、お答えといたします。
368. 伊藤克也#368 / 1228
     ◆議員（伊藤克也）　 　令和７年度以降は、民間事業者のプールを利用した検証事業を小学校８校で実施予定だということで、中学校４校については検証事業から外されています。小学校８校でまとめられるのか、中学校４校まで含めて検証結果をまとめられるのか。ただ、中学校まで待つとなれば、かなりの時間が必要になっていきます。学校プールの在り方について、方向性を示されるまでの時間軸といいますか、なかなかこれでは見えてまいりません。せめて小学校については、令和７年度中に検証結果をまとめていただき、学校プールの在り方について方向性を示してもらいたいと思っています。 　昨年12月に、方向性を検討する上で民間委託を12校で実施するには課題があるのではないかと指摘をさせてもらいました。本市には、民間事業者、スイミングスクールが２施設しかありません。12校全ての対応が可能なのか、施設利用について伺います。
369. 松隈清之#369 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　向門市長。
370. 佐々木英利#370 / 1228
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　本市に２施設ある民間事業者について、受け入れ可能な学校数や時間帯について協議、検討を行ったところ、複数の大規模校の委託が現状では難しいと考えられたため、本市立小中学校12校全ての水泳授業の民間委託を市内民間事業者で対応していただくことは困難であると考えております。 　そのため、来年度実施予定の小学校８校の水泳授業につきましては、市内に事業者に加え市外事業者を活用して水泳授業を実施してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
371. 牧瀬昭子#371 / 1228
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　地域住民の皆様が主体的に関わり、世代を超えて多くの人が対話と交流を深め、ということで、まちづくりの拠点、それをさらに高めていけるよう取り組んでいきたいというお考えをいただきました。 　今回、伊万里市民図書館の図書館フレンズの取組を御紹介させていただきましたが、図書館もまちづくり推進センターも、建物だけがあっても意味がありません。答弁の中で、地域住民の皆様が主体的に関わり、というお話をいただきました。これはまさに、Ｎｏｔｈｉｎｇ ａｂｏｕｔ ｕｓ ｗｉｔｈｏｕｔ ｕｓ、私たちのことを勝手に決めないでというその主体性を、関わる地域住民が生んで、そして育てるというところから、どんなまちづくりを行っていきたいのか、子供から高齢者、多世代間の意見交換会から始められないかと提案し、協働の推進を求め、次の質問に移りたいと思います。 　２つ目の質問です。 　２つ目の質問は、点字ブロックについてです。これについては、令和３年12月、和田議員、令和５年５月、田村議員からも質問が行われていました。この問題提起を私のほうにしてくださったのは、視覚障害者の方ではなく見える方からでした。点字ブロックがつるつるになっているよ、これではどこが止まれっていってるのか分からないと思いますよ、危ないからすぐ見に行ってください、というお話でした。 　そこで、資料１を御覧ください。１ページ目です。これ、どこだか分かりますでしょうか。この写真は、先ほど御指摘をしてくださった市民の方が教えてくださった場所なんですけれども、先週日曜日に撮影してきたものです。ちょうどそこに教育長が通りすがって、私が写真を撮ってる姿を見られたかもしれません。その姿がこのときの写真なんですけど、フレスポ北側の道路を本鳥栖の交差点から大正町の交差点まで、片側約400メートル。両サイドを歩きまして、歩道を見て歩きました。たった800メートルなんですけど、写真にも示してますが、真オレンジがあったり、黄色があったり、ちょっと薄がかった黄色があったり、茶色だったり。このあたりのいろんな問題については、田村議員や和田議員のほうからもあったと思います。私が今回市民の方から指摘を受けたのが、ツルツルになっているという、このオレンジ色のブロックなんですね。真ん中の黄色は何となくちょっとまだ粒が残っていて、足で探ったときも、何となく分かるかなというような状態でした。これ自体が、点字ブロックが削れると、視覚障害者の方が認識しづらくなるのか。これこそ、私たちのことを私、私たち抜きで決めないでというこの指針に基づいて、当事者の方々に聞くしかないと思いました。 　現状をお伺いしたいと思います。通告では２つに分けておりましたが、一括してお尋ねしたいと思います。視覚障害者の声、どのように反映されているのか、また修繕箇所の把握をどのように行っているのかお尋ねいたします。
372. 田村弘子#372 / 1228
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　支援員確保に取り組んでいるものの、微増の状況、抜本的な解決は図れていないと認識している。夏季休業のクラブ運営を十分に行っていくための支援員確保として、直接依頼に行くなど積極的に行動していただいた姿を見たり聞いたりしておりましたので、夏季休業中の開所運営のための支援員確保のめどがつきましたと言われたときは、胸が熱くなりました。 　また、新年度スタート時、常勤指導員の入れ替わりにより、保育の質を保つための方策を模索されてありましたが、支援員のスキル向上のための効果的な研修になるよう目的や手段を明確化し、取り組んである。そして、さらに効果的になるよう日々検討を重ね、充実に努めてあられます。もっと言えば、研修の内容も様々用意され、可視化されて、分かりやすく表にもまとめてありました。支援室の皆さんの熱意が伝わってまいりました。 　長期の休みは、長い時間を子供たちはクラブの中で過ごすため、独自のイベントを開催されていたとのこと。昨年度から取り組まれている工作ワークショップは、子供たちに人気のようで、昨年参加して楽しかったので、今年も参加しました。来年も参加したいんだと、教えてくれたお子さんがいました。 　ただ、暑くて外遊びに制限が出ていたようで、来年度の過ごし方を考えていくときには暑さへの配慮や対策も必要になると思います。 　工作ワークショップに来年度も参加したいと教えてくれたお子さんの保護者さんは、来年度なかよし会の利用ができるか心配されておりました。そして、朝８時からの開所というところで、もう少し早くから開所していただけないかというようなお話もいただいております。施設の増設が行われた、鳥栖北地区の方です。ありがたいことに、民間クラブも増えてきておりますが、鳥栖北地区には民間のクラブがありません。 　ここで一つの考え方として、今、鳥栖市内にある民間の放課後児童クラブを運営してくださってある法人さんは保育園の運営も行ってあり、保育や子供の対応のスキルが高いのだと思います。放課後児童クラブを創設されていない保育園や幼稚園の法人さんに御理解と御協力をお願いして、小学生の放課後の居場所としての受入れの整備をお願いしてみてはいかがでしょうか。 　支援室の懸命な改善の成果も出てきておりますが、待機児童ゼロには至っておらず、支援員確保や質の問題、長期休みの過ごし方など、検討や対策が必要な課題があると感じます。 　今後、よりよい放課後の居場所をつくるに当たって、具体的な対策を御答弁ください。お願いいたします。
373. 松隈清之#373 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　向門市長。
374. 牧瀬昭子#374 / 1228
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　地域住民の皆様が主体的に関わり、世代を超えて多くの人が対話と交流を深め、ということで、まちづくりの拠点、それをさらに高めていけるよう取り組んでいきたいというお考えをいただきました。 　今回、伊万里市民図書館の図書館フレンズの取組を御紹介させていただきましたが、図書館もまちづくり推進センターも、建物だけがあっても意味がありません。答弁の中で、地域住民の皆様が主体的に関わり、というお話をいただきました。これはまさに、Ｎｏｔｈｉｎｇ ａｂｏｕｔ ｕｓ ｗｉｔｈｏｕｔ ｕｓ、私たちのことを勝手に決めないでというその主体性を、関わる地域住民が生んで、そして育てるというところから、どんなまちづくりを行っていきたいのか、子供から高齢者、多世代間の意見交換会から始められないかと提案し、協働の推進を求め、次の質問に移りたいと思います。 　２つ目の質問です。 　２つ目の質問は、点字ブロックについてです。これについては、令和３年12月、和田議員、令和５年５月、田村議員からも質問が行われていました。この問題提起を私のほうにしてくださったのは、視覚障害者の方ではなく見える方からでした。点字ブロックがつるつるになっているよ、これではどこが止まれっていってるのか分からないと思いますよ、危ないからすぐ見に行ってください、というお話でした。 　そこで、資料１を御覧ください。１ページ目です。これ、どこだか分かりますでしょうか。この写真は、先ほど御指摘をしてくださった市民の方が教えてくださった場所なんですけれども、先週日曜日に撮影してきたものです。ちょうどそこに教育長が通りすがって、私が写真を撮ってる姿を見られたかもしれません。その姿がこのときの写真なんですけど、フレスポ北側の道路を本鳥栖の交差点から大正町の交差点まで、片側約400メートル。両サイドを歩きまして、歩道を見て歩きました。たった800メートルなんですけど、写真にも示してますが、真オレンジがあったり、黄色があったり、ちょっと薄がかった黄色があったり、茶色だったり。このあたりのいろんな問題については、田村議員や和田議員のほうからもあったと思います。私が今回市民の方から指摘を受けたのが、ツルツルになっているという、このオレンジ色のブロックなんですね。真ん中の黄色は何となくちょっとまだ粒が残っていて、足で探ったときも、何となく分かるかなというような状態でした。これ自体が、点字ブロックが削れると、視覚障害者の方が認識しづらくなるのか。これこそ、私たちのことを私、私たち抜きで決めないでというこの指針に基づいて、当事者の方々に聞くしかないと思いました。 　現状をお伺いしたいと思います。通告では２つに分けておりましたが、一括してお尋ねしたいと思います。視覚障害者の声、どのように反映されているのか、また修繕箇所の把握をどのように行っているのかお尋ねいたします。
375. 田村弘子#375 / 1228
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　支援員確保に取り組んでいるものの、微増の状況、抜本的な解決は図れていないと認識している。夏季休業のクラブ運営を十分に行っていくための支援員確保として、直接依頼に行くなど積極的に行動していただいた姿を見たり聞いたりしておりましたので、夏季休業中の開所運営のための支援員確保のめどがつきましたと言われたときは、胸が熱くなりました。 　また、新年度スタート時、常勤指導員の入れ替わりにより、保育の質を保つための方策を模索されてありましたが、支援員のスキル向上のための効果的な研修になるよう目的や手段を明確化し、取り組んである。そして、さらに効果的になるよう日々検討を重ね、充実に努めてあられます。もっと言えば、研修の内容も様々用意され、可視化されて、分かりやすく表にもまとめてありました。支援室の皆さんの熱意が伝わってまいりました。 　長期の休みは、長い時間を子供たちはクラブの中で過ごすため、独自のイベントを開催されていたとのこと。昨年度から取り組まれている工作ワークショップは、子供たちに人気のようで、昨年参加して楽しかったので、今年も参加しました。来年も参加したいんだと、教えてくれたお子さんがいました。 　ただ、暑くて外遊びに制限が出ていたようで、来年度の過ごし方を考えていくときには暑さへの配慮や対策も必要になると思います。 　工作ワークショップに来年度も参加したいと教えてくれたお子さんの保護者さんは、来年度なかよし会の利用ができるか心配されておりました。そして、朝８時からの開所というところで、もう少し早くから開所していただけないかというようなお話もいただいております。施設の増設が行われた、鳥栖北地区の方です。ありがたいことに、民間クラブも増えてきておりますが、鳥栖北地区には民間のクラブがありません。 　ここで一つの考え方として、今、鳥栖市内にある民間の放課後児童クラブを運営してくださってある法人さんは保育園の運営も行ってあり、保育や子供の対応のスキルが高いのだと思います。放課後児童クラブを創設されていない保育園や幼稚園の法人さんに御理解と御協力をお願いして、小学生の放課後の居場所としての受入れの整備をお願いしてみてはいかがでしょうか。 　支援室の懸命な改善の成果も出てきておりますが、待機児童ゼロには至っておらず、支援員確保や質の問題、長期休みの過ごし方など、検討や対策が必要な課題があると感じます。 　今後、よりよい放課後の居場所をつくるに当たって、具体的な対策を御答弁ください。お願いいたします。
376. 佐々木英利#376 / 1228
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　本市に２施設ある民間事業者について、受け入れ可能な学校数や時間帯について協議、検討を行ったところ、複数の大規模校の委託が現状では難しいと考えられたため、本市立小中学校12校全ての水泳授業の民間委託を市内民間事業者で対応していただくことは困難であると考えております。 　そのため、来年度実施予定の小学校８校の水泳授業につきましては、市内に事業者に加え市外事業者を活用して水泳授業を実施してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
377. 向門慶人#377 / 1228
     ◎市長（向門慶人）　 　私の任期中に、鳥栖駅東側からの利便性の向上と、まちづくりにつながる施策についての一定の方向性を見出したいと考えております。 　そのためには、まず、鳥栖駅東短期施策検討会で、委員の皆様からの御意見をしっかりと伺っていきたいと思っています。
378. 中島勇一#378 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　おはようございます。 　視覚障害者誘導用ブロックは、現在、道路の移動等円滑化整備ガイドラインに基づき整備、維持管理を行っております。視覚障害者の声を伺う場といたしましては、近年では、令和２年度に実施いたしました高齢者や身体障害者、地域住民などと、道路管理者や交通管理者など関係機関が合同で点検する交通安全総点検により把握しております。 　また、市民からの通報や交通安全要望カードによる地区からの要望を受け、視覚障害者誘導用ブロックの補修を行っております。 　以上、お答えといたします。
379. 姉川勝之#379 / 1228
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　支援員の確保につきましては、鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会でハローワークとの連携強化による取組、人材派遣会社の活用、理事による直接依頼であるダイレクトリクルーティングを粘り強く続けていくとともに、今後、さらなる検討及び具体的な実行に向けた支援が必要になると考えているところでございます。 　また、議員より御意見いただいた幼稚園、保育園への協力依頼につきましては、今年度、放課後児童クラブを運営する社会福祉法人公栄が施設の増設を、和貴福祉会及び椎原寿恵会においては、施設の創設に取り組まれております。 　今後、市内の一部法人においても検討がなされておりますので、引き続き支援に努めるとともに、協力を依頼してまいりたいと考えているところでございます。 　次に、支援員の研修につきましては、支援員との意見交換等を踏まえ、配慮を必要とする児童への対応が重要であるとの認識から、そうした研修メニューをお持ちの関係団体に相談を行うこととしているところでございます。また、支援員経験年数、安全対策等も含め精査し、より効果的な研修となるよう研修メニューの充実について検討を進めているところでございます。 　最後に、夏季休業中のイベントにつきましては、今期の夏季休業の振り返りを各小学校クラブのリーダーと行い、その意見等を踏まえつつ、いかに充実した保育環境を整えていくかについて、新たな取組の検討を行う必要があると考えているところでございます。 　以上、お答えといたします。
380. 伊藤克也#380 / 1228
     ◆議員（伊藤克也）　 　今の答弁にあるように、やはり12校全てに対応はできないということですので、中学校の検証事業は困難であると考えられます。小学校８校についても、市内事業者だけでは難しいため市外事業者を活用した水泳授業を行うとの答弁がございました。周辺市町でも、学校プールの在り方について今後検討されるのではないかと考えています。本市以外の民間事業者を活用するには、来年度は可能のようですが、令和７年度以降、いずれは制限が出てくる可能性も否定できないと考えております。どのような考えをお持ちなのか見解をお伺いします。
381. 向門慶人#381 / 1228
     ◎市長（向門慶人）　 　私の任期中に、鳥栖駅東側からの利便性の向上と、まちづくりにつながる施策についての一定の方向性を見出したいと考えております。 　そのためには、まず、鳥栖駅東短期施策検討会で、委員の皆様からの御意見をしっかりと伺っていきたいと思っています。
382. 中島勇一#382 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　おはようございます。 　視覚障害者誘導用ブロックは、現在、道路の移動等円滑化整備ガイドラインに基づき整備、維持管理を行っております。視覚障害者の声を伺う場といたしましては、近年では、令和２年度に実施いたしました高齢者や身体障害者、地域住民などと、道路管理者や交通管理者など関係機関が合同で点検する交通安全総点検により把握しております。 　また、市民からの通報や交通安全要望カードによる地区からの要望を受け、視覚障害者誘導用ブロックの補修を行っております。 　以上、お答えといたします。
383. 姉川勝之#383 / 1228
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　支援員の確保につきましては、鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会でハローワークとの連携強化による取組、人材派遣会社の活用、理事による直接依頼であるダイレクトリクルーティングを粘り強く続けていくとともに、今後、さらなる検討及び具体的な実行に向けた支援が必要になると考えているところでございます。 　また、議員より御意見いただいた幼稚園、保育園への協力依頼につきましては、今年度、放課後児童クラブを運営する社会福祉法人公栄が施設の増設を、和貴福祉会及び椎原寿恵会においては、施設の創設に取り組まれております。 　今後、市内の一部法人においても検討がなされておりますので、引き続き支援に努めるとともに、協力を依頼してまいりたいと考えているところでございます。 　次に、支援員の研修につきましては、支援員との意見交換等を踏まえ、配慮を必要とする児童への対応が重要であるとの認識から、そうした研修メニューをお持ちの関係団体に相談を行うこととしているところでございます。また、支援員経験年数、安全対策等も含め精査し、より効果的な研修となるよう研修メニューの充実について検討を進めているところでございます。 　最後に、夏季休業中のイベントにつきましては、今期の夏季休業の振り返りを各小学校クラブのリーダーと行い、その意見等を踏まえつつ、いかに充実した保育環境を整えていくかについて、新たな取組の検討を行う必要があると考えているところでございます。 　以上、お答えといたします。
384. 伊藤克也#384 / 1228
     ◆議員（伊藤克也）　 　今の答弁にあるように、やはり12校全てに対応はできないということですので、中学校の検証事業は困難であると考えられます。小学校８校についても、市内事業者だけでは難しいため市外事業者を活用した水泳授業を行うとの答弁がございました。周辺市町でも、学校プールの在り方について今後検討されるのではないかと考えています。本市以外の民間事業者を活用するには、来年度は可能のようですが、令和７年度以降、いずれは制限が出てくる可能性も否定できないと考えております。どのような考えをお持ちなのか見解をお伺いします。
385. 松隈清之#385 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　尼寺議員。
386. 佐々木英利#386 / 1228
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　近隣市町につきましても、来年度から民間委託について検討されていると聞き及んでおります。また、国の動向としましても、「学校における働き方改革に配慮した学校プールの管理の在り方」として地域の公営・民間プールの活用も提示されており、全国の様々な市町村におきましても水泳授業の民間委託が実施されていることから、今後さらに小中学校の水泳事業については、民間プール施設の活用が進んでいくのではないかと考えております。 　議員御質問の施設利用の制限につきましては、市外民間業者の場合、地元の学校の受け入れを優先させることによる施設利用の制限が出てくる可能性はあるものと考えておりますので、近隣市町の状況を注視しながら、施設利用を制限された場合の対応について検討していきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
387. 牧瀬昭子#387 / 1228
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　御答弁頂きましたが、先日、私も視覚障害者の方に直接お話を聞かねばと思いまして、視覚障害者協会の方、会長さんとお話をする機会を頂きました。点字ブロックについても市役所や県の職員さん、そして社協の方と直接お話しする機会があるということでおっしゃってありましたけれども、やっぱり要望カードを出してくださいというふうに言われるというお話でした。でも、これこそ、いつでも、誰でも、どこからでも通報することが簡単にできる、そんな仕組みが必要なのではないかなと、そこで思いました。この仕組みづくりについても、勝手につくるということではなくて、使いづらいものにならないように、ここから３つ目の質問につなげていきたいと思います。 　このたび、市民ポータルサイトというのが開設されました。それでは、まず現在の状況の確認をしていきたいと思います。 　今回の６月定例会の報告事案において、市の道路の陥没による事故で損害賠償請求がありました。直近３か年の道路管理瑕疵による、損害賠償となった件数及び内訳で道路陥没が原因の件数、また、昨年度、今年度において、示談までは至らなかったけれども相談中の件数をお尋ねしたいと思います。
388. 田村弘子#388 / 1228
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　支援員確保のための直接依頼を粘り強く続け、具体的な実行に向けた支援、また現場の支援員さんが必要だと感じてある研修を把握し、充実に向けての検討、保育環境を整えていくかについて新たな取組、改めて、いろんなものを前向きに対応してくださるのかと感心しております。 　放課後児童クラブ支援室は、公設民営のなかよし会はもちろんのこと、民設民営のクラブを運営されている法人さんにも親身になり、支援に努めております。 　引き続き鳥栖市の子供たちの安全、安心な放課後の居場所づくりとして、同じ居場所をつくりたいと、同じ目標を持ち、もっといいものをとの思いで、今までどおり業務に当たってください。よろしくお願いいたします。 　次に、令和５年９月議会にて質問いたしておりました、ブックスタートについてです。 　質問いたした際、ブックスタートをはじめとする、子供たちが本と出会い、親子が触れ合う大切なひとときを提供できるきっかけとなる事業の拡充について検討と御答弁をいただいておりました。 　その後の進捗状況はどうなっているのでしょうか、御答弁お願いいたします。
389. 松隈清之#389 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　尼寺議員。
390. 牧瀬昭子#390 / 1228
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　御答弁頂きましたが、先日、私も視覚障害者の方に直接お話を聞かねばと思いまして、視覚障害者協会の方、会長さんとお話をする機会を頂きました。点字ブロックについても市役所や県の職員さん、そして社協の方と直接お話しする機会があるということでおっしゃってありましたけれども、やっぱり要望カードを出してくださいというふうに言われるというお話でした。でも、これこそ、いつでも、誰でも、どこからでも通報することが簡単にできる、そんな仕組みが必要なのではないかなと、そこで思いました。この仕組みづくりについても、勝手につくるということではなくて、使いづらいものにならないように、ここから３つ目の質問につなげていきたいと思います。 　このたび、市民ポータルサイトというのが開設されました。それでは、まず現在の状況の確認をしていきたいと思います。 　今回の６月定例会の報告事案において、市の道路の陥没による事故で損害賠償請求がありました。直近３か年の道路管理瑕疵による、損害賠償となった件数及び内訳で道路陥没が原因の件数、また、昨年度、今年度において、示談までは至らなかったけれども相談中の件数をお尋ねしたいと思います。
391. 田村弘子#391 / 1228
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　支援員確保のための直接依頼を粘り強く続け、具体的な実行に向けた支援、また現場の支援員さんが必要だと感じてある研修を把握し、充実に向けての検討、保育環境を整えていくかについて新たな取組、改めて、いろんなものを前向きに対応してくださるのかと感心しております。 　放課後児童クラブ支援室は、公設民営のなかよし会はもちろんのこと、民設民営のクラブを運営されている法人さんにも親身になり、支援に努めております。 　引き続き鳥栖市の子供たちの安全、安心な放課後の居場所づくりとして、同じ居場所をつくりたいと、同じ目標を持ち、もっといいものをとの思いで、今までどおり業務に当たってください。よろしくお願いいたします。 　次に、令和５年９月議会にて質問いたしておりました、ブックスタートについてです。 　質問いたした際、ブックスタートをはじめとする、子供たちが本と出会い、親子が触れ合う大切なひとときを提供できるきっかけとなる事業の拡充について検討と御答弁をいただいておりました。 　その後の進捗状況はどうなっているのでしょうか、御答弁お願いいたします。
392. 佐々木英利#392 / 1228
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　近隣市町につきましても、来年度から民間委託について検討されていると聞き及んでおります。また、国の動向としましても、「学校における働き方改革に配慮した学校プールの管理の在り方」として地域の公営・民間プールの活用も提示されており、全国の様々な市町村におきましても水泳授業の民間委託が実施されていることから、今後さらに小中学校の水泳事業については、民間プール施設の活用が進んでいくのではないかと考えております。 　議員御質問の施設利用の制限につきましては、市外民間業者の場合、地元の学校の受け入れを優先させることによる施設利用の制限が出てくる可能性はあるものと考えておりますので、近隣市町の状況を注視しながら、施設利用を制限された場合の対応について検討していきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
393. 中島勇一#393 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　道路陥没など、道路管理瑕疵による損害賠償のうち直近３か年の件数といたしましては、令和３年度は４件で、全て道路陥没が原因によるものでございます。令和４年度は２件で、道路陥没以外の原因によるものでございます。令和５年度は２件で、全て道路陥没が原因によるものでございます。 　また、道路管理瑕疵が確定していない件数といたしましては、令和５年度分は６件で、うち４件が道路陥没が原因によるものでございます。令和６年度は５月末現在、２件で、全て道路陥没が原因によるものでございます。 　以上、お答えといたします。
394. 佐々木英利#394 / 1228
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えします。 　現在、図書館では、定例おはなし会、季節ごとのおはなし会、夏休みワンパク教室、赤ちゃんと保護者が絵本に触れる機会を設けるための赤ちゃん向けおはなし会「とっとのめ」を実施しております。 　また、ブックスタートについては、現在、課題等の整理を行っているところでございます。 　以上、お答えといたします。
395. 尼寺省悟#395 / 1228
     ◆議員（尼寺省悟）　 　市長公約ですけれども、これを見てみますと、その公約のトップに鳥栖駅周辺整備があって、そのトップに鳥栖駅東口の設置があります。 　常識的に考えると、市長の４年間の任期中に東口設置を実現することだと思います。 　もちろん、公約の全てを100％実現しろとまでは言いませんけれども、少なくとも、山登りに例えるならば、５合目、あるいは７合目まで登り切る必要があると思います。 　５合目、７合目まで行くということは、一定の方向性、例えば、さっきも言いましたように、市としては、ＪＲの同意を取り付けた上で、基本的な方向性、これで行くんだと、地下道を延伸する、あるいは、虹の橋を利用した形で、そこからホームに降りてやる、こういった基本的なやり方を任期中に決めるということだと思いますけれども、そういったことじゃないのかといったことを申し上げて、今回は次の質問に移ります。 　国保税についてお尋ねします。 　まず、今回の改定によって国保税はどれぐらい上がるのか。 　モデル世帯として、世帯主が40歳、妻が30歳、奥さんの所得が48万円、子供は就学児１人で、世帯主の所得が100万円と。200万円及び400万円の場合でどうなのか。 　また、先ほどのモデル世帯で、世帯主の所得が200万円の場合、県への一本化がされる前の平成29年と、改定された平成30年度の保険税を示してください。
396. 伊藤克也#396 / 1228
     ◆議員（伊藤克也）　 　市外民間事業者の場合、地元の学校の受け入れを優先されることによる施設利用の制限が出てくる可能性もあるものと考えている、制限された場合の対応について検討していきたいとの答弁がありました。 　仮に、教育長が言われたように、市外民間事業者の利用ができなくなった場合、その後の対応については自校プールに戻すことも考えられますが、現実的ではないというふうに私は思っています。このような状況になれば水泳授業を中止せざるを得ない、そういった選択肢しか残っていないと思っております。何らかのリスク管理が必要になると考えています。 　今年度、ベストスイミングクラブの水泳授業は単年度契約になっていたはずです。令和７年度は、市内外４つの民間事業者を活用して水泳授業を行われますが、複数年での利用計画を考えておく必要があるのではないでしょうか。検討していただくようお願いをしておきます。 　最後に、温水プールの整備について伺いたいのですが、これまで繰り返し温水プールについて答弁をされています。そこで、過去の答弁の真意についてまずお聞きしたいのですが、市長は、スポーツエリアについて温水プールを含む施設整備に言及されています。一方で、任期中には新たに温水プールの建設は予定していないとも言及をされております。私なりに解釈すると、温水プールは健幸都市を目指す施設としては有効だが、優先すべきスポーツ施設がほかにあるため、現時点では２番手、あるいは３番手なので任期中には無理だよ、と受け止めています。あるいは、もう少し時間をかけて検討したいと受け止めたほうがよいのか、真意がつかめていません。大変申し訳ないのですが、どのように受け止めればよいのか、改めて真意を説明していただけないでしょうか。よろしくお願いします。
397. 尼寺省悟#397 / 1228
     ◆議員（尼寺省悟）　 　市長公約ですけれども、これを見てみますと、その公約のトップに鳥栖駅周辺整備があって、そのトップに鳥栖駅東口の設置があります。 　常識的に考えると、市長の４年間の任期中に東口設置を実現することだと思います。 　もちろん、公約の全てを100％実現しろとまでは言いませんけれども、少なくとも、山登りに例えるならば、５合目、あるいは７合目まで登り切る必要があると思います。 　５合目、７合目まで行くということは、一定の方向性、例えば、さっきも言いましたように、市としては、ＪＲの同意を取り付けた上で、基本的な方向性、これで行くんだと、地下道を延伸する、あるいは、虹の橋を利用した形で、そこからホームに降りてやる、こういった基本的なやり方を任期中に決めるということだと思いますけれども、そういったことじゃないのかといったことを申し上げて、今回は次の質問に移ります。 　国保税についてお尋ねします。 　まず、今回の改定によって国保税はどれぐらい上がるのか。 　モデル世帯として、世帯主が40歳、妻が30歳、奥さんの所得が48万円、子供は就学児１人で、世帯主の所得が100万円と。200万円及び400万円の場合でどうなのか。 　また、先ほどのモデル世帯で、世帯主の所得が200万円の場合、県への一本化がされる前の平成29年と、改定された平成30年度の保険税を示してください。
398. 中島勇一#398 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　道路陥没など、道路管理瑕疵による損害賠償のうち直近３か年の件数といたしましては、令和３年度は４件で、全て道路陥没が原因によるものでございます。令和４年度は２件で、道路陥没以外の原因によるものでございます。令和５年度は２件で、全て道路陥没が原因によるものでございます。 　また、道路管理瑕疵が確定していない件数といたしましては、令和５年度分は６件で、うち４件が道路陥没が原因によるものでございます。令和６年度は５月末現在、２件で、全て道路陥没が原因によるものでございます。 　以上、お答えといたします。
399. 佐々木英利#399 / 1228
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えします。 　現在、図書館では、定例おはなし会、季節ごとのおはなし会、夏休みワンパク教室、赤ちゃんと保護者が絵本に触れる機会を設けるための赤ちゃん向けおはなし会「とっとのめ」を実施しております。 　また、ブックスタートについては、現在、課題等の整理を行っているところでございます。 　以上、お答えといたします。
400. 伊藤克也#400 / 1228
     ◆議員（伊藤克也）　 　市外民間事業者の場合、地元の学校の受け入れを優先されることによる施設利用の制限が出てくる可能性もあるものと考えている、制限された場合の対応について検討していきたいとの答弁がありました。 　仮に、教育長が言われたように、市外民間事業者の利用ができなくなった場合、その後の対応については自校プールに戻すことも考えられますが、現実的ではないというふうに私は思っています。このような状況になれば水泳授業を中止せざるを得ない、そういった選択肢しか残っていないと思っております。何らかのリスク管理が必要になると考えています。 　今年度、ベストスイミングクラブの水泳授業は単年度契約になっていたはずです。令和７年度は、市内外４つの民間事業者を活用して水泳授業を行われますが、複数年での利用計画を考えておく必要があるのではないでしょうか。検討していただくようお願いをしておきます。 　最後に、温水プールの整備について伺いたいのですが、これまで繰り返し温水プールについて答弁をされています。そこで、過去の答弁の真意についてまずお聞きしたいのですが、市長は、スポーツエリアについて温水プールを含む施設整備に言及されています。一方で、任期中には新たに温水プールの建設は予定していないとも言及をされております。私なりに解釈すると、温水プールは健幸都市を目指す施設としては有効だが、優先すべきスポーツ施設がほかにあるため、現時点では２番手、あるいは３番手なので任期中には無理だよ、と受け止めています。あるいは、もう少し時間をかけて検討したいと受け止めたほうがよいのか、真意がつかめていません。大変申し訳ないのですが、どのように受け止めればよいのか、改めて真意を説明していただけないでしょうか。よろしくお願いします。
401. 松隈清之#401 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　吉田市民環境部長。
402. 向門慶人#402 / 1228
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　新たな温水プールにつきましては、市民公園整備基本計画においてスポーツ施設エリアを位置づけ、その施設整備の複数ある候補の一つとして想定しており、また、現在検証が進められている学校プールの在り方も勘案する必要があるものと考えております。 　新たな温水プールを含むスポーツ施設の整備につきましては、公約でもある多目的グラウンド等の整備を最優先しつつ、施設に対する利用者ニーズ、それに伴う施設の機能や規模、ＰＦＩ等の民間資金を活用した運営方法など様々な事柄を勘案し、検討していきたいと考えております。 　以上、お答えとします。
403. 牧瀬昭子#403 / 1228
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　現在の状況、そして直近３年間分の道路の陥没による道路瑕疵についてということで、お尋ねをさせていただきました。 　これがこの市民ポータルに何がつながるのかということになりますけれども、これをいち早く察知して、いち早く修復するということが一番道路瑕疵につながらないということになるということで、先ほど点字ブロックの件もありましたけれども、いち早く、その方たち、市民の方たちが現地で通報するその流れというのを、早く通報するためにはどうするのか。 　現在、市民ポータルがされる前までの状況というのを、まずお尋ねしたいと思いますが、修復はどのような流れで行われているのか、また、こういった状況の中で、道路管理者として、市民通報システムについてどのように考えているのかお尋ねしたいと思います。
404. 田村弘子#404 / 1228
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　鳥栖に生まれてきてくれた全ての赤ちゃんと保護者に、絵本を開くことでゆっくり心触れ合うひとときを持てるように、ブックスタート事業を始めてほしい気持ちをとっても持っているので、課題の整理、その言葉にわくわくしております。 　なぜブックスタート事業を始めてほしいのか、私の思いを伝えさせてください。 　私は常々、本を通じた学びが生きる力となり、その生きる力が心を育み、やがて未来を切り開くと思っております。本には、自ら考え、希望を与える力があると信じております。 　今、世の中では様々な問題が浮き彫りになっておりますが、本がある環境や本が手に取れる場所はかけがえのない場所になっていくはずです。 　鳥栖市立図書館の要、図書館要覧の運営指針の一つに、「子どもの無限大の可能性を引き出せる図書館　子どもの読書環境を整えることは、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにしていく上で極めて重要です。このため本館は、子どもたちが幼い時期から本に親しみ多種多様な興味を見出せるように資料を充実させるとともに、レファレンスや読書相談などにきめ細かく対応していきます。また、読み聞かせや子ども向けのイベントなど、関連機関・団体と協働し継続的に行い、子どもと本を結びつける活動を推進していきます。」とあります。さらに、「学校と県立図書館や近隣の公立図書館を結ぶ役割を果たすとともに、学校司書と連携を深め学校が求める資料の提供に努めます。」とも明記されてあります。 　子供の読書環境を整えるための施策として、５月の臨時議会にて図書館ＤＸ事業が計上されていたのだと思っております。 　この事業は、市立図書館と鳥栖市内の小中学校図書館が連携できる図書館システムです。児童生徒のタブレットの中に、学校図書だけではなく市立図書館の蔵書情報やおすすめの本が検索でき、ＡＩを活用したレコメンド機能もあるそうです。このように、子供と本をつなぐ仕掛けや仕組みを整えてあります。 　だからこそ、赤ちゃんのときから本が身近にある事業を始めていただきたいのです。赤ちゃん向けのおはなし会も取り組まれており、令和４年度には計44回の開催で669人の親子連れが、令和５年には同じ44回の開催で参加者が998人とのことでした。令和４年度は、受付にて名前の記入などをお願いしていたり、少しだけ制限があったようですが、多くの親子さんが楽しみに参加されているようです。その取りかかり口として、ブックスタートをお渡しし、赤ちゃんを連れて図書館に行く敷居をもっと低くして、図書館も居場所の一つになれるようなきっかけにしてほしいのです。 　長くなり過ぎましたが、ブックスタート事業を進めていくに当たり、どのような課題があると思われているのかお尋ねいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
405. 松隈清之#405 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　吉田市民環境部長。
406. 牧瀬昭子#406 / 1228
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　現在の状況、そして直近３年間分の道路の陥没による道路瑕疵についてということで、お尋ねをさせていただきました。 　これがこの市民ポータルに何がつながるのかということになりますけれども、これをいち早く察知して、いち早く修復するということが一番道路瑕疵につながらないということになるということで、先ほど点字ブロックの件もありましたけれども、いち早く、その方たち、市民の方たちが現地で通報するその流れというのを、早く通報するためにはどうするのか。 　現在、市民ポータルがされる前までの状況というのを、まずお尋ねしたいと思いますが、修復はどのような流れで行われているのか、また、こういった状況の中で、道路管理者として、市民通報システムについてどのように考えているのかお尋ねしたいと思います。
407. 田村弘子#407 / 1228
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　鳥栖に生まれてきてくれた全ての赤ちゃんと保護者に、絵本を開くことでゆっくり心触れ合うひとときを持てるように、ブックスタート事業を始めてほしい気持ちをとっても持っているので、課題の整理、その言葉にわくわくしております。 　なぜブックスタート事業を始めてほしいのか、私の思いを伝えさせてください。 　私は常々、本を通じた学びが生きる力となり、その生きる力が心を育み、やがて未来を切り開くと思っております。本には、自ら考え、希望を与える力があると信じております。 　今、世の中では様々な問題が浮き彫りになっておりますが、本がある環境や本が手に取れる場所はかけがえのない場所になっていくはずです。 　鳥栖市立図書館の要、図書館要覧の運営指針の一つに、「子どもの無限大の可能性を引き出せる図書館　子どもの読書環境を整えることは、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにしていく上で極めて重要です。このため本館は、子どもたちが幼い時期から本に親しみ多種多様な興味を見出せるように資料を充実させるとともに、レファレンスや読書相談などにきめ細かく対応していきます。また、読み聞かせや子ども向けのイベントなど、関連機関・団体と協働し継続的に行い、子どもと本を結びつける活動を推進していきます。」とあります。さらに、「学校と県立図書館や近隣の公立図書館を結ぶ役割を果たすとともに、学校司書と連携を深め学校が求める資料の提供に努めます。」とも明記されてあります。 　子供の読書環境を整えるための施策として、５月の臨時議会にて図書館ＤＸ事業が計上されていたのだと思っております。 　この事業は、市立図書館と鳥栖市内の小中学校図書館が連携できる図書館システムです。児童生徒のタブレットの中に、学校図書だけではなく市立図書館の蔵書情報やおすすめの本が検索でき、ＡＩを活用したレコメンド機能もあるそうです。このように、子供と本をつなぐ仕掛けや仕組みを整えてあります。 　だからこそ、赤ちゃんのときから本が身近にある事業を始めていただきたいのです。赤ちゃん向けのおはなし会も取り組まれており、令和４年度には計44回の開催で669人の親子連れが、令和５年には同じ44回の開催で参加者が998人とのことでした。令和４年度は、受付にて名前の記入などをお願いしていたり、少しだけ制限があったようですが、多くの親子さんが楽しみに参加されているようです。その取りかかり口として、ブックスタートをお渡しし、赤ちゃんを連れて図書館に行く敷居をもっと低くして、図書館も居場所の一つになれるようなきっかけにしてほしいのです。 　長くなり過ぎましたが、ブックスタート事業を進めていくに当たり、どのような課題があると思われているのかお尋ねいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
408. 向門慶人#408 / 1228
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　新たな温水プールにつきましては、市民公園整備基本計画においてスポーツ施設エリアを位置づけ、その施設整備の複数ある候補の一つとして想定しており、また、現在検証が進められている学校プールの在り方も勘案する必要があるものと考えております。 　新たな温水プールを含むスポーツ施設の整備につきましては、公約でもある多目的グラウンド等の整備を最優先しつつ、施設に対する利用者ニーズ、それに伴う施設の機能や規模、ＰＦＩ等の民間資金を活用した運営方法など様々な事柄を勘案し、検討していきたいと考えております。 　以上、お答えとします。
409. 吉田忠典#409 / 1228
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　 　おはようございます。 　国民健康保険税は、加入者全員を対象に、医療給付費の財源として支払う医療給付費分、75歳以上の方と、一定の障害がある65歳以上の方を対象に後期高齢者医療制度の財源として支払う後期高齢者支援金分、40歳から64歳までの介護２号被保険者の方を対象に、介護保険制度の財源として支払う介護納付金分の３区分で成り立っており、それぞれ、所得割額、均等割額、平等割額が定められております。 　議員御質問の世帯主40歳、配偶者30歳で所得48万円、就学児１人のモデル世帯で税額を計算いたしますと、世帯主所得100万円の場合では、令和５年度は年額21万700円、令和６年度は年額23万4,700円となり、２万4,000円の増額となります。 　所得200万円の場合では、令和５年度は年額38万1,300円、令和６年度は年額41万9,900円となり、３万8,600円の増額となります。 　所得400万円の場合では、令和５年度は年額65万9,900円、令和６年度は、年額71万8,500円となり、５万8,600円の増額となります。 　また、議員御質問のモデル世帯で、世帯主所得200万円の場合、県一本化前の平成29年度では、年額40万3,500円、県一本化後の平成30年度では、年額41万6,900円となります。 　以上、お答えといたします。
410. 中島勇一#410 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　道路陥没時の修復の流れといたしましては、道路パトロールによる発見のほかに、地元区長など市民の方からの電話やメールによる通報を受け、道路パトロール時に道路補修材で復旧を行っております。また、路面の損傷状況によっては舗装業者による路面補修を行っております。 　なお、例年、梅雨時期前の道路パトロールを実施しております。今年度は建設部職員25名、車両６台で実施し、204か所の路面補修を行ったところでございます。 　次に、市民通報システムについてでございますが、陥没による事故を未然に防ぐためには道路パトロールだけでは限界があることから、市民の皆様からの通報、特に、正確な位置情報や現場写真を送信できる市民通報システムにつきましては有効であることから、本市でも本年３月から運用を開始しております。 　また、国土交通省のＬＩＮＥ通報アプリによる情報収集も併用し、多様な手段により適正な道路管理に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
411. 佐々木英利#411 / 1228
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えします。 　ブックスタートは、赤ちゃんの誕生祝いとして、絵本や子育てに関する情報などが入ったブックスタート・パックを手渡すとともに、読み聞かせを行うことにより、絵本を介し赤ちゃんと保護者が触れ合うひとときを持つきっかけをつくる事業です。 　このため、ブックスタート事業を進めていく上では読み聞かせを行う人材が必要であり、研修体制の確立など人材育成が課題となります。そうしたスキルを持ったボランティア団体との連携も必要と考えており、現在、関係団体との協議を進めているところです。 　また、ブックスタート・パックの配布の方法、配布場所についても十分な検討が必要であると考えており、関係課及び関係機関などと協議を進めており、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
412. 伊藤克也#412 / 1228
     ◆議員（伊藤克也）　 　御答弁ありがとうございます。 　公約でもある多目的グラウンドを最優先に考えておられることは理解をしております。それから一方では、学校プールの在り方も勘案する必要があると、これまでも答えておられます。私は、これまでの教育委員会とのやり取りの中で、水泳授業が行えなくなることも想定する必要があると思っていますので、学校プールを集約化する必要があると考えています。学校プールを集約した温水プールを目指すことで、市長公約の一つ、子ども真ん中の思いにつながる施設になると考えています。 　温水プールの考え方の一つは、幼児から高齢者まで幅広い年代で水に親しみながら、楽しみ、水泳技術の向上、健康維持増進につながる、いわゆる健幸都市としての機能。２つ目に、学校プールとしての機能。学校プールとして活用することで、児童生徒、先生方にとっても、安心で安全に水泳授業を行うことが可能なことは、若葉小学校や先行都市の検証結果からも証明されていると思います。 　これまでのように自校プールを維持、管理するため、大規模改修や建て替えによる費用負担を考えれば、学校プールの集約化は公共施設マネジメントの面からも有用であり、プールの集約化は必要不可欠だと考えています。学校プールの集約化について、本市の考えを伺います。
413. 吉田忠典#413 / 1228
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　 　おはようございます。 　国民健康保険税は、加入者全員を対象に、医療給付費の財源として支払う医療給付費分、75歳以上の方と、一定の障害がある65歳以上の方を対象に後期高齢者医療制度の財源として支払う後期高齢者支援金分、40歳から64歳までの介護２号被保険者の方を対象に、介護保険制度の財源として支払う介護納付金分の３区分で成り立っており、それぞれ、所得割額、均等割額、平等割額が定められております。 　議員御質問の世帯主40歳、配偶者30歳で所得48万円、就学児１人のモデル世帯で税額を計算いたしますと、世帯主所得100万円の場合では、令和５年度は年額21万700円、令和６年度は年額23万4,700円となり、２万4,000円の増額となります。 　所得200万円の場合では、令和５年度は年額38万1,300円、令和６年度は年額41万9,900円となり、３万8,600円の増額となります。 　所得400万円の場合では、令和５年度は年額65万9,900円、令和６年度は、年額71万8,500円となり、５万8,600円の増額となります。 　また、議員御質問のモデル世帯で、世帯主所得200万円の場合、県一本化前の平成29年度では、年額40万3,500円、県一本化後の平成30年度では、年額41万6,900円となります。 　以上、お答えといたします。
414. 中島勇一#414 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　道路陥没時の修復の流れといたしましては、道路パトロールによる発見のほかに、地元区長など市民の方からの電話やメールによる通報を受け、道路パトロール時に道路補修材で復旧を行っております。また、路面の損傷状況によっては舗装業者による路面補修を行っております。 　なお、例年、梅雨時期前の道路パトロールを実施しております。今年度は建設部職員25名、車両６台で実施し、204か所の路面補修を行ったところでございます。 　次に、市民通報システムについてでございますが、陥没による事故を未然に防ぐためには道路パトロールだけでは限界があることから、市民の皆様からの通報、特に、正確な位置情報や現場写真を送信できる市民通報システムにつきましては有効であることから、本市でも本年３月から運用を開始しております。 　また、国土交通省のＬＩＮＥ通報アプリによる情報収集も併用し、多様な手段により適正な道路管理に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
415. 佐々木英利#415 / 1228
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えします。 　ブックスタートは、赤ちゃんの誕生祝いとして、絵本や子育てに関する情報などが入ったブックスタート・パックを手渡すとともに、読み聞かせを行うことにより、絵本を介し赤ちゃんと保護者が触れ合うひとときを持つきっかけをつくる事業です。 　このため、ブックスタート事業を進めていく上では読み聞かせを行う人材が必要であり、研修体制の確立など人材育成が課題となります。そうしたスキルを持ったボランティア団体との連携も必要と考えており、現在、関係団体との協議を進めているところです。 　また、ブックスタート・パックの配布の方法、配布場所についても十分な検討が必要であると考えており、関係課及び関係機関などと協議を進めており、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
416. 伊藤克也#416 / 1228
     ◆議員（伊藤克也）　 　御答弁ありがとうございます。 　公約でもある多目的グラウンドを最優先に考えておられることは理解をしております。それから一方では、学校プールの在り方も勘案する必要があると、これまでも答えておられます。私は、これまでの教育委員会とのやり取りの中で、水泳授業が行えなくなることも想定する必要があると思っていますので、学校プールを集約化する必要があると考えています。学校プールを集約した温水プールを目指すことで、市長公約の一つ、子ども真ん中の思いにつながる施設になると考えています。 　温水プールの考え方の一つは、幼児から高齢者まで幅広い年代で水に親しみながら、楽しみ、水泳技術の向上、健康維持増進につながる、いわゆる健幸都市としての機能。２つ目に、学校プールとしての機能。学校プールとして活用することで、児童生徒、先生方にとっても、安心で安全に水泳授業を行うことが可能なことは、若葉小学校や先行都市の検証結果からも証明されていると思います。 　これまでのように自校プールを維持、管理するため、大規模改修や建て替えによる費用負担を考えれば、学校プールの集約化は公共施設マネジメントの面からも有用であり、プールの集約化は必要不可欠だと考えています。学校プールの集約化について、本市の考えを伺います。
417. 松隈清之#417 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　尼寺議員。
418. 佐々木英利#418 / 1228
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　他市の状況ではございますが、茨城県鹿嶋市では拠点校に温水プールを建設され、午前中は学校プールとして拠点校をはじめとする周辺小中学校の児童生徒、教員にとって、安心で安全な水泳授業を行い、授業終了後は幼児から高齢者まで幅広い年代の市民に開放されていると聞き及んでおります。 　また、同県下妻市においては必要最小限のプール施設を保有し、自校プールを保有する基幹校と自校以外のプールを利用する利用校での共同利用と、民間施設の利用と併せて水泳授業を実施されている事例もございます。 　本市における学校プール施設の在り方については、施設だけではなく水泳授業の在り方と合わせた方針の決定が必要と考えており、学校プールの集約化につきましては、現時点では、まずは民間事業者のプール施設を活用した検証事業を実施することといたしております。 　以上、お答えといたします。
419. 牧瀬昭子#419 / 1228
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　いち早く通報が届くように電話してても、地図を自分で見ながら説明するって本当に難しいですし、本当にそこなのかっていうのを確認しながら、維持管理課の皆さんたちも穴を埋めたり、草を刈ったり、大変な御苦労されているというお話をお伺いしておりました。 　私のほうでも、令和３年６月の議会の一般質問において、地域、町の課題をスマホで解決するアプリ、フィックスマイストリートというのがありまして、そちらを新聞で見まして御紹介をさせていただきました。今年度から鳥栖の市民ポータルが運用されるということで、もう待ちに待ってましたと、私はもうガッツポーズをしたところでした。市民からの通報が届く中で、私も維持管理課の方や環境課の方たちにお伝えするのが大変だったもので、それを地図と、その状況を伝えるということがこれで、何と早くなることかと思って、導入を待ち構えておりました。 　これまで通報する方法として、先ほどおっしゃっていただきましたけれども、電話か市役所に出向いて知らせる手段が主だったという方が多かったと思います。でも、これからは市民の方々も、いつでもどこからでも、市役所が開いてても開いてなくても、お休みでもお休みでなくても、位置情報を写真で、現場の状況を具体的に伝えることができるということで、維持管理課の皆さんが通報を基に出向くときにも、どこが優先なのか、陥没の在り方についても、やっぱり位置情報とともに、それが大事だというふうなお話がありました。 　御答弁の中にありましたが、建設部の職員さん25名、車両６台で204か所の路面補修されたという話で、連休前の交通量が増える前に、皆さん総動員で、朝５時から８時半の間で穴埋めを行ったというふうにお話をお伺いしました。これによって通報の件数が、今までかなり伸びそうになったっていうところを食い止めることができているというお話もありました。やはり早めの処置が必要なんだということをお話で聞いて思いました。鳥栖市の市の道は全長660キロメートルだそうで、この何と長い距離をどうやってみんなで未然に防ぐかということが、執行部の皆さんたちだけでは、到底無理があると、限界があると思います。ここで市民の皆さんの出番で、通報によって早めに修復できる、事故を食い止めるということは、ひいては安全なまちづくりとともに、経費を削減することができるというふうにもつながります。 　市民の皆さんからの通報がよりしやすくなる仕組みとして導入された市民ポータルシステムですが、まだ導入したばかりですので、今後の課題やこれからの活用や方法についてどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。
420. 田村弘子#420 / 1228
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　ブックスタート事業を始めてほしい始めてほしいと思っているあまり、進めてもらう前提で質問してしまいました。申し訳ございません。 　もしかしたら、これから先いろんなこと、いいことがあるのではないかと、また答弁を聞きながらわくわくしてしまいました。期待しかありません。 　司書の方をはじめとする図書館でお仕事をされている方は、本好きの方が多いのか、一人でも多くの市民の方に本を身近に感じてもらうためにはどのようにしたらよいか、図書館に来てもらうためにはどうしたらよいかと常に考えてあり、図書館を訪れるたびに様々な工夫を目にいたします。そしてその工夫が、ついつい長居をしてしまう原因になっております。本当に楽しいです。 　このような職員さんが理想とするブックスタートの形は、きっと多くの方に喜んでいただけるものができていくのではないかと思います。 　もしも事業を開始されるのであれば、ぜひとも現場の声を大切に耳を傾けて進めていってください。ブックスタート、本当に事業開始、心待ちにしております。よろしくお願いいたします。 　次は、安全・安心して暮らせる都市づくり、交通安全施設整備事業として570万円が９月議会の補正に計上されてありますが、その中でも通学路安全対策工事について、具体的な内容についてお尋ねいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
421. 松隈清之#421 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　尼寺議員。
422. 牧瀬昭子#422 / 1228
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　いち早く通報が届くように電話してても、地図を自分で見ながら説明するって本当に難しいですし、本当にそこなのかっていうのを確認しながら、維持管理課の皆さんたちも穴を埋めたり、草を刈ったり、大変な御苦労されているというお話をお伺いしておりました。 　私のほうでも、令和３年６月の議会の一般質問において、地域、町の課題をスマホで解決するアプリ、フィックスマイストリートというのがありまして、そちらを新聞で見まして御紹介をさせていただきました。今年度から鳥栖の市民ポータルが運用されるということで、もう待ちに待ってましたと、私はもうガッツポーズをしたところでした。市民からの通報が届く中で、私も維持管理課の方や環境課の方たちにお伝えするのが大変だったもので、それを地図と、その状況を伝えるということがこれで、何と早くなることかと思って、導入を待ち構えておりました。 　これまで通報する方法として、先ほどおっしゃっていただきましたけれども、電話か市役所に出向いて知らせる手段が主だったという方が多かったと思います。でも、これからは市民の方々も、いつでもどこからでも、市役所が開いてても開いてなくても、お休みでもお休みでなくても、位置情報を写真で、現場の状況を具体的に伝えることができるということで、維持管理課の皆さんが通報を基に出向くときにも、どこが優先なのか、陥没の在り方についても、やっぱり位置情報とともに、それが大事だというふうなお話がありました。 　御答弁の中にありましたが、建設部の職員さん25名、車両６台で204か所の路面補修されたという話で、連休前の交通量が増える前に、皆さん総動員で、朝５時から８時半の間で穴埋めを行ったというふうにお話をお伺いしました。これによって通報の件数が、今までかなり伸びそうになったっていうところを食い止めることができているというお話もありました。やはり早めの処置が必要なんだということをお話で聞いて思いました。鳥栖市の市の道は全長660キロメートルだそうで、この何と長い距離をどうやってみんなで未然に防ぐかということが、執行部の皆さんたちだけでは、到底無理があると、限界があると思います。ここで市民の皆さんの出番で、通報によって早めに修復できる、事故を食い止めるということは、ひいては安全なまちづくりとともに、経費を削減することができるというふうにもつながります。 　市民の皆さんからの通報がよりしやすくなる仕組みとして導入された市民ポータルシステムですが、まだ導入したばかりですので、今後の課題やこれからの活用や方法についてどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。
423. 田村弘子#423 / 1228
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　ブックスタート事業を始めてほしい始めてほしいと思っているあまり、進めてもらう前提で質問してしまいました。申し訳ございません。 　もしかしたら、これから先いろんなこと、いいことがあるのではないかと、また答弁を聞きながらわくわくしてしまいました。期待しかありません。 　司書の方をはじめとする図書館でお仕事をされている方は、本好きの方が多いのか、一人でも多くの市民の方に本を身近に感じてもらうためにはどのようにしたらよいか、図書館に来てもらうためにはどうしたらよいかと常に考えてあり、図書館を訪れるたびに様々な工夫を目にいたします。そしてその工夫が、ついつい長居をしてしまう原因になっております。本当に楽しいです。 　このような職員さんが理想とするブックスタートの形は、きっと多くの方に喜んでいただけるものができていくのではないかと思います。 　もしも事業を開始されるのであれば、ぜひとも現場の声を大切に耳を傾けて進めていってください。ブックスタート、本当に事業開始、心待ちにしております。よろしくお願いいたします。 　次は、安全・安心して暮らせる都市づくり、交通安全施設整備事業として570万円が９月議会の補正に計上されてありますが、その中でも通学路安全対策工事について、具体的な内容についてお尋ねいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
424. 佐々木英利#424 / 1228
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　他市の状況ではございますが、茨城県鹿嶋市では拠点校に温水プールを建設され、午前中は学校プールとして拠点校をはじめとする周辺小中学校の児童生徒、教員にとって、安心で安全な水泳授業を行い、授業終了後は幼児から高齢者まで幅広い年代の市民に開放されていると聞き及んでおります。 　また、同県下妻市においては必要最小限のプール施設を保有し、自校プールを保有する基幹校と自校以外のプールを利用する利用校での共同利用と、民間施設の利用と併せて水泳授業を実施されている事例もございます。 　本市における学校プール施設の在り方については、施設だけではなく水泳授業の在り方と合わせた方針の決定が必要と考えており、学校プールの集約化につきましては、現時点では、まずは民間事業者のプール施設を活用した検証事業を実施することといたしております。 　以上、お答えといたします。
425. 松雪努#425 / 1228
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　市民ポータルシステムは、オンライン上の一元化された窓口として、オンライン申請システムや地理情報システム、ＧＩＳの仕組みをひもづけ、市民がアクセスする情報サービスの一元化及びプッシュ型の情報発信を行うことを目的とし構築したシステムで、令和６年３月より運用を開始しているところでございます。 　市民通報システムは、ＧＩＳと連携した、市民が道路や街路灯の不具合状況等を市に通報できるシステムであり、市民ポータルから利用が可能となっているところでございます。 　現時点において、システム導入から間もないことによるコンテンツの不足により、利用者の方にとって使いにくい部分があることにつきましては、課題として認識をしているところでございます。今後、システムのバージョンアップやコンテンツを充実させる等、課題を解消し、より利用者の方が使いやすく、より活用できるシステムへ改善をしてまいりたいと考えております。 　現在の周知状況といたしましては、鳥栖市公式ホームページ内でのお知らせや、鳥栖市公式ＬＩＮＥで、毎月メッセージを発信することで周知を行っているところでございますが、市民の皆様に広く周知していく必要性を感じておりますので、今後も現在の周知を継続していくとともに、回覧文書に２次元バーコードを掲載するなどの工夫をし、周知を行いたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
426. 中島勇一#426 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　今回の補正予算において提案いたしております交通安全対策事業費の内容といたしましては、警察、学校関係者、地元などと毎年行っております通学路合同点検において、危険箇所の点検を行いリスト化し、順次安全対策を実施するものでございます。 　主な対策箇所といたしましては、市道本町・蔵内線（次ページで「本町・蔵上線」に訂正）などにおいて新たな路面標示などにより、通行車両への注意喚起を図るものでございます。 　以上、お答えといたします。
427. 尼寺省悟#427 / 1228
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁ですけど、まとめてみますと、令和５年度と比べてみて、所得100万円の世帯では２万4,000円、200万円の世帯で３万8,600円、所得400万円の世帯で５万8,600円も上がるということですね。 　なぜこんなに引上げがなされるのか。据置きはできなかったのか。 　基金から１億1,500万円も充当した、こういったことも聞きますけれども、それでも引き上げざるを得なかったということですが、それはなぜなのか、今後もこういった値上げが続くのか、お聞きします。
428. 伊藤克也#428 / 1228
     ◆議員（伊藤克也）　 　今、鹿嶋市の事例を紹介をしていただきました。大変参考になる事例だと思っています。私は、鹿嶋市の事例は、私が考えている理想的なプールの在り方かなというふうに思っています。 　学校プールの集約化については今回、残念ながら教育委員会の考えを聞くことができませんでしたが、１年後に期待をしておきたいと思います。 　来年度は、中学校４校で現状を維持し、小学校８校で民間事業者を利用したプール授業を実施されます。私は、一定の方向性を示していただいたと理解をしています。若葉小学校の児童アンケートから見えるように、今まで以上に水泳に関心を抱く子供たちが増えていくと感じていますが、現在のところ、その受皿がありません。また、市民公園内にはサガン鳥栖Ｕ-15の練習施設が予定されておりますので、温水プールが隣接することで相乗効果も期待できますし、サガン鳥栖リバイバル戦略にもつながっていくと思っています。 　改めて、学校プールの在り方について一定の方向性が示されたわけですから、温水プールの整備について教育委員会と連携しながら協議を、ぜひ開始をしていただきたいと考えておりますが、市長の考えをお伺いします。
429. 尼寺省悟#429 / 1228
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁ですけど、まとめてみますと、令和５年度と比べてみて、所得100万円の世帯では２万4,000円、200万円の世帯で３万8,600円、所得400万円の世帯で５万8,600円も上がるということですね。 　なぜこんなに引上げがなされるのか。据置きはできなかったのか。 　基金から１億1,500万円も充当した、こういったことも聞きますけれども、それでも引き上げざるを得なかったということですが、それはなぜなのか、今後もこういった値上げが続くのか、お聞きします。
430. 松雪努#430 / 1228
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　市民ポータルシステムは、オンライン上の一元化された窓口として、オンライン申請システムや地理情報システム、ＧＩＳの仕組みをひもづけ、市民がアクセスする情報サービスの一元化及びプッシュ型の情報発信を行うことを目的とし構築したシステムで、令和６年３月より運用を開始しているところでございます。 　市民通報システムは、ＧＩＳと連携した、市民が道路や街路灯の不具合状況等を市に通報できるシステムであり、市民ポータルから利用が可能となっているところでございます。 　現時点において、システム導入から間もないことによるコンテンツの不足により、利用者の方にとって使いにくい部分があることにつきましては、課題として認識をしているところでございます。今後、システムのバージョンアップやコンテンツを充実させる等、課題を解消し、より利用者の方が使いやすく、より活用できるシステムへ改善をしてまいりたいと考えております。 　現在の周知状況といたしましては、鳥栖市公式ホームページ内でのお知らせや、鳥栖市公式ＬＩＮＥで、毎月メッセージを発信することで周知を行っているところでございますが、市民の皆様に広く周知していく必要性を感じておりますので、今後も現在の周知を継続していくとともに、回覧文書に２次元バーコードを掲載するなどの工夫をし、周知を行いたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
431. 中島勇一#431 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　今回の補正予算において提案いたしております交通安全対策事業費の内容といたしましては、警察、学校関係者、地元などと毎年行っております通学路合同点検において、危険箇所の点検を行いリスト化し、順次安全対策を実施するものでございます。 　主な対策箇所といたしましては、市道本町・蔵内線（次ページで「本町・蔵上線」に訂正）などにおいて新たな路面標示などにより、通行車両への注意喚起を図るものでございます。 　以上、お答えといたします。
432. 伊藤克也#432 / 1228
     ◆議員（伊藤克也）　 　今、鹿嶋市の事例を紹介をしていただきました。大変参考になる事例だと思っています。私は、鹿嶋市の事例は、私が考えている理想的なプールの在り方かなというふうに思っています。 　学校プールの集約化については今回、残念ながら教育委員会の考えを聞くことができませんでしたが、１年後に期待をしておきたいと思います。 　来年度は、中学校４校で現状を維持し、小学校８校で民間事業者を利用したプール授業を実施されます。私は、一定の方向性を示していただいたと理解をしています。若葉小学校の児童アンケートから見えるように、今まで以上に水泳に関心を抱く子供たちが増えていくと感じていますが、現在のところ、その受皿がありません。また、市民公園内にはサガン鳥栖Ｕ-15の練習施設が予定されておりますので、温水プールが隣接することで相乗効果も期待できますし、サガン鳥栖リバイバル戦略にもつながっていくと思っています。 　改めて、学校プールの在り方について一定の方向性が示されたわけですから、温水プールの整備について教育委員会と連携しながら協議を、ぜひ開始をしていただきたいと考えておりますが、市長の考えをお伺いします。
433. 松隈清之#433 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　吉田市民環境部長。
434. 向門慶人#434 / 1228
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　議員御指摘のとおり、今回、教育委員会におきまして市内小中学校の学校プールの在り方について一定の方向性が示され、また、最終的な方針決定に向けた検証を行っていくということでございますので、今後も引き続き教育委員会と連携を図りながら、様々な事柄を勘案し、検討してまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。
435. 牧瀬昭子#435 / 1228
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　難しい言葉が並びました。地理情報システム、ＧＩＳ、何でしょう、それは。連携したシステム、市民ポータル、何でしょう。コンテンツ、難しい。バージョンアップ...... 　横にずっと並ぶと、いろんな方々がもうだんだん脳みそがフリーズしてしまうようなことになると思いますので、私も当事者として、まずは使ってみようということで、市民ポータルを開いてみたいと思います。会場の皆さん方にもこちらをお配りしておりますので、ぜひ見ていただきたいなと思いますが、このＱＲコードで読み取ることによって、このページが出てまいります。 　先ほど、公開型ＧＩＳっていう名前が出てまいりましたが、ここをまずポッとクリックしますと、この次の２番が出てきます。この緑色のページが出てきて、このパスカルボイス、またこの言葉が分からなかったりしますけれども、ぜひ分かりやすい言葉にしていただきたいなというのをちょっと要望しつつ、次に進みたいと思いますが、これをポポッと押しますと、今度次のページ、３ページに行きまして、こちら、③ですね、市民通報システムとは、っていうページが出てきて、ここにメールアドレスを入れてくださいと出てきます。メールアドレス入れます。そして、次に、今度は自分のメールのところに、このシステムＵＲＬのお知らせというのが来ました。この青でくくってるのは私のメールアドレスが出てきました。そしてここの、ＨＴＰＰＳ・コロン・スラッシュ・スラッシュ・ダブリュー・ダブリュー・ダブリューのこの青いところをクリックしてくださいということで、これをクリックしました。そして次に４ページ目に行って⑤ですね、市民通報システム、これがやっと出てまいりました。 　ここに写真を入れて通報の内容を入れて場所を入れて、目的などを入れて、あと電話番号を入れる箇所もありました。そして、ようやく投稿。そうしたら、この６番。またメールがやってきました。ありがとうございます、まず現場を確認させていただきます。メールが行ったんだ、よかったよかったということで、一連の流れを御説明しましたが、私、このメールアドレスを入れる時点で心が萎えました。ここで、ああ、ここからどれぐらい続くんだろうかと、ちょっとああ、となりましたけれども、この中でも、メールが来るときに、よくよく読むと、1,440分が有効期間ですのでこの間に入れてくださいねって来るんですよ。これ暇がないとできんかもしれんなとか、1,440分で結構時間あるのになんかついつい思っちゃうんですよね。なので、すぐページに飛んだりするといいなと思って。やはり令和３年に御紹介させていただきましたこれが使いやすかったので、再度御紹介をさせていただきたいと思います。５ページです。 　これは、やっぱり市民協働を促すための、市民ポータルではないといけないんじゃないかなと思います。これ鳥栖市の全域なんですけど、ここにクリックすると、この、草を刈ってくださいとかカーブミラーが折れてますよとか、点字ブロックが破損してますとか、そういうのが出てくるようになって、これに登録している市町は、ここに、カーブミラーを今変えましたとか、現場を見に行きましたので、後日草を刈りますとか、刈りました、終わりましたというようなのが、双方に連携ができるようなものになっています。 　なので、市民の方がメールを見て、先ほどみたいに行ったんだなっていうのとともに、やはり自分がこう言ったことが、着実に市のため、町のためになった、自分が関われたということが、この市民協働につながるのではないか、言いっ放しになってしまった電話とか、メールとかだけじゃなくて、大きく前進していくものではないかなと思って、提案をさせていただきたいと思います。 　この市民ポータルを使われる方々の<s>　　</s>私はｉＰｈｏｎｅを使ってますけれども<s>　　</s>機種によっても、このサイトの出方が違ったり、見え方が違ったり、全然進まなかったり、止まったり、不具合もまちまちであるんじゃないかなと思いました。それを電話で確認するんですけど、電話口で、この画面をどう表現していいのかがまた分からないっていう。それがやっぱりいちいち、もう心が萎えるんですよ。それを一つでも少なくするために、利用される方たちからやっぱり直接声を聞くっていうのが一番なのではないかなと思いまして、今回、モニター制度の活用というのを提案をさせていただきたいと思います。どのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
436. 田村弘子#436 / 1228
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　市道本町・蔵上線は道幅も狭く、近くに住宅が増えたことにより通学路に使っている児童も増えています。通行車両への注意喚起、とてもありがたいです。 　今年度、鳥栖北小の通学路点検に参加させていただきました。鳥栖北小校区の中には先ほどの本町・蔵上線もあります。そのほかの道も交通量が多く、通学路として使用している道路に大型車の通行もあり、歩道も十分な広さがない箇所が多いです。通学路点検時、ソフト面からの啓発を主に行っていくとのことでしたが、ソフト面からの啓発も大切ですが、何だかすっきりしない会でした。 　安全、安心な通学路とは、児童と車の間が離れていること、そのことが大前提ではないのかと感じております。時代は変わり、随分前から車の所有は一家に１台から一人１台が当たり前。人口や世帯数がほぼ横ばいでも車の保有率は増加するようですが、喜ばしいことに、鳥栖に住みたいと鳥栖市には転入してくださる方が多く、今でも人口が増えており、鳥栖市内の道路を走る車は増えていくばかりです。 　その上、鳥栖は交通の要所、大型車をよく目にいたします。鳥栖に来たばかりの保護者さんと話をしていると、大型車が多い中よく運転できますよねと聞かれることが多いです。その次に言われるのは、通学路、危なくないですか。大きな事故が起きてからは取り返しがつかないことがあるのでは、との言葉です。 　ここで質問いたします。 　令和３年６月28日に、千葉県八街市において下校中の小学生にトラックが衝突する痛ましい事故が発生いたしました。 　この事故を受け交通安全対策補助制度が創設されましたが、この補助制度をどのように活用し、対策を行ったのか御答弁ください。お願いいたします。
437. 松隈清之#437 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　吉田市民環境部長。
438. 牧瀬昭子#438 / 1228
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　難しい言葉が並びました。地理情報システム、ＧＩＳ、何でしょう、それは。連携したシステム、市民ポータル、何でしょう。コンテンツ、難しい。バージョンアップ...... 　横にずっと並ぶと、いろんな方々がもうだんだん脳みそがフリーズしてしまうようなことになると思いますので、私も当事者として、まずは使ってみようということで、市民ポータルを開いてみたいと思います。会場の皆さん方にもこちらをお配りしておりますので、ぜひ見ていただきたいなと思いますが、このＱＲコードで読み取ることによって、このページが出てまいります。 　先ほど、公開型ＧＩＳっていう名前が出てまいりましたが、ここをまずポッとクリックしますと、この次の２番が出てきます。この緑色のページが出てきて、このパスカルボイス、またこの言葉が分からなかったりしますけれども、ぜひ分かりやすい言葉にしていただきたいなというのをちょっと要望しつつ、次に進みたいと思いますが、これをポポッと押しますと、今度次のページ、３ページに行きまして、こちら、③ですね、市民通報システムとは、っていうページが出てきて、ここにメールアドレスを入れてくださいと出てきます。メールアドレス入れます。そして、次に、今度は自分のメールのところに、このシステムＵＲＬのお知らせというのが来ました。この青でくくってるのは私のメールアドレスが出てきました。そしてここの、ＨＴＰＰＳ・コロン・スラッシュ・スラッシュ・ダブリュー・ダブリュー・ダブリューのこの青いところをクリックしてくださいということで、これをクリックしました。そして次に４ページ目に行って⑤ですね、市民通報システム、これがやっと出てまいりました。 　ここに写真を入れて通報の内容を入れて場所を入れて、目的などを入れて、あと電話番号を入れる箇所もありました。そして、ようやく投稿。そうしたら、この６番。またメールがやってきました。ありがとうございます、まず現場を確認させていただきます。メールが行ったんだ、よかったよかったということで、一連の流れを御説明しましたが、私、このメールアドレスを入れる時点で心が萎えました。ここで、ああ、ここからどれぐらい続くんだろうかと、ちょっとああ、となりましたけれども、この中でも、メールが来るときに、よくよく読むと、1,440分が有効期間ですのでこの間に入れてくださいねって来るんですよ。これ暇がないとできんかもしれんなとか、1,440分で結構時間あるのになんかついつい思っちゃうんですよね。なので、すぐページに飛んだりするといいなと思って。やはり令和３年に御紹介させていただきましたこれが使いやすかったので、再度御紹介をさせていただきたいと思います。５ページです。 　これは、やっぱり市民協働を促すための、市民ポータルではないといけないんじゃないかなと思います。これ鳥栖市の全域なんですけど、ここにクリックすると、この、草を刈ってくださいとかカーブミラーが折れてますよとか、点字ブロックが破損してますとか、そういうのが出てくるようになって、これに登録している市町は、ここに、カーブミラーを今変えましたとか、現場を見に行きましたので、後日草を刈りますとか、刈りました、終わりましたというようなのが、双方に連携ができるようなものになっています。 　なので、市民の方がメールを見て、先ほどみたいに行ったんだなっていうのとともに、やはり自分がこう言ったことが、着実に市のため、町のためになった、自分が関われたということが、この市民協働につながるのではないか、言いっ放しになってしまった電話とか、メールとかだけじゃなくて、大きく前進していくものではないかなと思って、提案をさせていただきたいと思います。 　この市民ポータルを使われる方々の<s>　　</s>私はｉＰｈｏｎｅを使ってますけれども<s>　　</s>機種によっても、このサイトの出方が違ったり、見え方が違ったり、全然進まなかったり、止まったり、不具合もまちまちであるんじゃないかなと思いました。それを電話で確認するんですけど、電話口で、この画面をどう表現していいのかがまた分からないっていう。それがやっぱりいちいち、もう心が萎えるんですよ。それを一つでも少なくするために、利用される方たちからやっぱり直接声を聞くっていうのが一番なのではないかなと思いまして、今回、モニター制度の活用というのを提案をさせていただきたいと思います。どのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
439. 田村弘子#439 / 1228
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　市道本町・蔵上線は道幅も狭く、近くに住宅が増えたことにより通学路に使っている児童も増えています。通行車両への注意喚起、とてもありがたいです。 　今年度、鳥栖北小の通学路点検に参加させていただきました。鳥栖北小校区の中には先ほどの本町・蔵上線もあります。そのほかの道も交通量が多く、通学路として使用している道路に大型車の通行もあり、歩道も十分な広さがない箇所が多いです。通学路点検時、ソフト面からの啓発を主に行っていくとのことでしたが、ソフト面からの啓発も大切ですが、何だかすっきりしない会でした。 　安全、安心な通学路とは、児童と車の間が離れていること、そのことが大前提ではないのかと感じております。時代は変わり、随分前から車の所有は一家に１台から一人１台が当たり前。人口や世帯数がほぼ横ばいでも車の保有率は増加するようですが、喜ばしいことに、鳥栖に住みたいと鳥栖市には転入してくださる方が多く、今でも人口が増えており、鳥栖市内の道路を走る車は増えていくばかりです。 　その上、鳥栖は交通の要所、大型車をよく目にいたします。鳥栖に来たばかりの保護者さんと話をしていると、大型車が多い中よく運転できますよねと聞かれることが多いです。その次に言われるのは、通学路、危なくないですか。大きな事故が起きてからは取り返しがつかないことがあるのでは、との言葉です。 　ここで質問いたします。 　令和３年６月28日に、千葉県八街市において下校中の小学生にトラックが衝突する痛ましい事故が発生いたしました。 　この事故を受け交通安全対策補助制度が創設されましたが、この補助制度をどのように活用し、対策を行ったのか御答弁ください。お願いいたします。
440. 向門慶人#440 / 1228
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　議員御指摘のとおり、今回、教育委員会におきまして市内小中学校の学校プールの在り方について一定の方向性が示され、また、最終的な方針決定に向けた検証を行っていくということでございますので、今後も引き続き教育委員会と連携を図りながら、様々な事柄を勘案し、検討してまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。
441. 吉田忠典#441 / 1228
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　 　今回、県から示された標準保険税率が引き上げられた理由につきましては、令和３年度から令和５年度まで、コロナ禍において、県が行っていた標準保険税率の算定の基礎となる県全体の医療分、後期高齢者支援分及び介護分の納付金額の抑制が終了したこと。 　これに加えて、医療分については、令和６年度の保険給付費が約700億円と、前年度の約686億円から約14億円の大幅増と推計されたことや、後期分及び介護分について、それぞれの１人当たりの納付金額が上昇したため、県全体の納付金が上昇し、本市を含めて県内全市町の標準保険税率が引き上げられたところでございます。 　佐賀県では、令和９年度には県内税率が一本化され、同じ所得、世帯構成であれば、県内のどこに住んでいても保険税水準が同じになることになっており、今後、税率の高い市町と低い市町がそれぞれ税率一本化に向けて収束していくことになります。 　本市の場合、これまで県内でも比較的低い標準保険税率が示された上、抑制財源を投入し、さらに低い保険税率で運用してまいりましたが、令和９年度の税率一本化に向けて上昇していくことが想定されますので、税率を抑制し過ぎますと、後々税率の大幅な引上げをしなければならないといった反動が生じるおそれがあるため、税率を段階的に引き上げていかなければならない状況となっております。 　このようなことから、税率抑制に努めながら、税率の改定を行ったところでございます。 　以上、お答えといたします。
442. 松雪努#442 / 1228
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　先ほど申しました、導入いたしました市民ポータルサイトにアンケート機能がございますので、アンケートにより実際に使用されている方の声を拾い、今後の改善に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
443. 中島勇一#443 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　先ほど、私の答弁の中で、誤って、本町・蔵内線と申し上げました。正しくは、本町・蔵上線ですので、おわびして訂正いたします。 　それでは、答弁に移らせていただきます。 　千葉県八街市の事故を受けて創設されましたされた交通安全対策補助制度、通学路緊急対策は、令和３年度の通学路合同点検にてリスト化された箇所の対策を、５年程度をめどに実施するものでございます。 　本市におきましては、この補助制度を活用し令和４年度から５年度にかけて、市道布津原町・本鳥栖線において、鳥栖市役所から本町北交差点までの植栽を撤去し通行空間を広げ、分離線により自転車と歩行者を分離する安全対策を実施したほか、市道八坂神社・野添線において鳥栖北小学校南側水路への転落防止対策として防護柵の設置を実施しております。 　さらに、今年度の事業として、市道今泉・安楽寺線の五領橋付近において歩道を整備し、横断歩道の移設を行うことといたしております。 　以上、お答えといたします。
444. 伊藤克也#444 / 1228
     ◆議員（伊藤克也）　 　ありがとうございます。 　なぜ、私は温水プールが必要だと考えるかといいますと、先ほども言いましたが、健幸都市としての機能、それから学校プールとしての機能、ほかにも考えられるとは思いますが、大きくこの２つの機能を有することで、多くの市民に喜んでいただける有効な施設になると確信をしているからでございます。この２つの機能は、市長の公約の中身と一致していると私は考えています。 　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
445. 吉田忠典#445 / 1228
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　 　今回、県から示された標準保険税率が引き上げられた理由につきましては、令和３年度から令和５年度まで、コロナ禍において、県が行っていた標準保険税率の算定の基礎となる県全体の医療分、後期高齢者支援分及び介護分の納付金額の抑制が終了したこと。 　これに加えて、医療分については、令和６年度の保険給付費が約700億円と、前年度の約686億円から約14億円の大幅増と推計されたことや、後期分及び介護分について、それぞれの１人当たりの納付金額が上昇したため、県全体の納付金が上昇し、本市を含めて県内全市町の標準保険税率が引き上げられたところでございます。 　佐賀県では、令和９年度には県内税率が一本化され、同じ所得、世帯構成であれば、県内のどこに住んでいても保険税水準が同じになることになっており、今後、税率の高い市町と低い市町がそれぞれ税率一本化に向けて収束していくことになります。 　本市の場合、これまで県内でも比較的低い標準保険税率が示された上、抑制財源を投入し、さらに低い保険税率で運用してまいりましたが、令和９年度の税率一本化に向けて上昇していくことが想定されますので、税率を抑制し過ぎますと、後々税率の大幅な引上げをしなければならないといった反動が生じるおそれがあるため、税率を段階的に引き上げていかなければならない状況となっております。 　このようなことから、税率抑制に努めながら、税率の改定を行ったところでございます。 　以上、お答えといたします。
446. 松雪努#446 / 1228
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　先ほど申しました、導入いたしました市民ポータルサイトにアンケート機能がございますので、アンケートにより実際に使用されている方の声を拾い、今後の改善に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
447. 中島勇一#447 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　先ほど、私の答弁の中で、誤って、本町・蔵内線と申し上げました。正しくは、本町・蔵上線ですので、おわびして訂正いたします。 　それでは、答弁に移らせていただきます。 　千葉県八街市の事故を受けて創設されましたされた交通安全対策補助制度、通学路緊急対策は、令和３年度の通学路合同点検にてリスト化された箇所の対策を、５年程度をめどに実施するものでございます。 　本市におきましては、この補助制度を活用し令和４年度から５年度にかけて、市道布津原町・本鳥栖線において、鳥栖市役所から本町北交差点までの植栽を撤去し通行空間を広げ、分離線により自転車と歩行者を分離する安全対策を実施したほか、市道八坂神社・野添線において鳥栖北小学校南側水路への転落防止対策として防護柵の設置を実施しております。 　さらに、今年度の事業として、市道今泉・安楽寺線の五領橋付近において歩道を整備し、横断歩道の移設を行うことといたしております。 　以上、お答えといたします。
448. 伊藤克也#448 / 1228
     ◆議員（伊藤克也）　 　ありがとうございます。 　なぜ、私は温水プールが必要だと考えるかといいますと、先ほども言いましたが、健幸都市としての機能、それから学校プールとしての機能、ほかにも考えられるとは思いますが、大きくこの２つの機能を有することで、多くの市民に喜んでいただける有効な施設になると確信をしているからでございます。この２つの機能は、市長の公約の中身と一致していると私は考えています。 　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
449. 松隈清之#449 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　尼寺議員。
450. 松隈清之#450 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午前11時39分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後１時９分開議
451. 牧瀬昭子#451 / 1228
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　ありがとうございます。 　最初のほうに出てきましたけれども、これですね、２ページ目のこの辺りに多分あったんですか、利用者アンケートがありますので、囲ってませんけど、①公開型ＧＩＳ案内、この下に利用者アンケートって、恐らくここのことですよね。ここをクリックしてみるとまだ何もなかったので、恐らくこれからアンケートなどを取っていきながら、より皆さんたちが使いやすい、このシステムの改善につなげていかれるのではないかなと期待して、期待はもう止まりません。もっともっと使いやすくしなければ使われず終わってしまう。かなり巨額の費用を費やしてこれをつくってますので、終わってしまったらもったいない。もったいないどころか、無駄になってしまってはいけないと思います。この道路などの状況を通報するというのは、先ほど申しましたが市民との協働につながるもう第一歩だと思っています。それを意識して、勝手につくらない、使ってる人に聞く、これを最大限にぜひやっていただきたいと思っております。 　では、調査とか、御検討いただきたいということを要望して、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　それでは、４つ目の最後の質問になります。 　こども家庭センターの設置についてということで、質問させていただきたいと思います。今回この質問をさせていただきますのは、どこの自治体もこれからの事業ということで、これまでできていた事業等と、今後すべきことということをお尋ねさせていただきたいと思います。 　市はこども家庭センターの設置をどのように考えておられますか、お尋ねいたします。
452. 田村弘子#452 / 1228
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　３か所の対策、うち２か所は鳥栖北小校区です。鳥栖北地区の道路は、生活道路も通過道路として使われることが多く、とても交通量が多いです。 　鳥栖北地区より、古野町交差点、鳥栖高南交差点の待機場所の確保や、通学路の安全対策として安全に通学できる歩道の設置についての地区要望が出ておりました。 　取組として、両交差点での交通量調査を行われ、現状を把握された。交差点の安全対策として、佐賀県が古野町交差点にボラードを設置されたそうです。歩道の整備や交差点改良など、根本的な解決になるハード面に対する対策は、家屋が建ち並ぶ状況であり、用地提供に対する同意が懸念となるとの判断がしてありました。 　通学路として子供たちが利用している古野町交差点から鳥栖高南交差点の歩道は狭くて、とても危ないです。私もよく通る道なのですが、車が信号で停車する際、離合のために歩道用にカラー舗装をされている上に乗り上げてしまうことも多々あります。 　この区間の歩道の整備にチャレンジしていただけませんか。令和４年12月の答弁で、歩道整備に必要な用地は寄附での確保と答弁いただいておりました。今でも考えは変わらないのでしょうか。通学路として利用する児童が多く、特に危険性がある歩道だけでも、買取りにての確保を行い、通学路の景色を変えていただけませんか。 　ここで質問いたします。買取りにての歩道の確保について、今ではどのようにお考えでしょうか。御答弁をお願いいたします。
453. 松隈清之#453 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　尼寺議員。
454. 牧瀬昭子#454 / 1228
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　ありがとうございます。 　最初のほうに出てきましたけれども、これですね、２ページ目のこの辺りに多分あったんですか、利用者アンケートがありますので、囲ってませんけど、①公開型ＧＩＳ案内、この下に利用者アンケートって、恐らくここのことですよね。ここをクリックしてみるとまだ何もなかったので、恐らくこれからアンケートなどを取っていきながら、より皆さんたちが使いやすい、このシステムの改善につなげていかれるのではないかなと期待して、期待はもう止まりません。もっともっと使いやすくしなければ使われず終わってしまう。かなり巨額の費用を費やしてこれをつくってますので、終わってしまったらもったいない。もったいないどころか、無駄になってしまってはいけないと思います。この道路などの状況を通報するというのは、先ほど申しましたが市民との協働につながるもう第一歩だと思っています。それを意識して、勝手につくらない、使ってる人に聞く、これを最大限にぜひやっていただきたいと思っております。 　では、調査とか、御検討いただきたいということを要望して、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　それでは、４つ目の最後の質問になります。 　こども家庭センターの設置についてということで、質問させていただきたいと思います。今回この質問をさせていただきますのは、どこの自治体もこれからの事業ということで、これまでできていた事業等と、今後すべきことということをお尋ねさせていただきたいと思います。 　市はこども家庭センターの設置をどのように考えておられますか、お尋ねいたします。
455. 田村弘子#455 / 1228
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　３か所の対策、うち２か所は鳥栖北小校区です。鳥栖北地区の道路は、生活道路も通過道路として使われることが多く、とても交通量が多いです。 　鳥栖北地区より、古野町交差点、鳥栖高南交差点の待機場所の確保や、通学路の安全対策として安全に通学できる歩道の設置についての地区要望が出ておりました。 　取組として、両交差点での交通量調査を行われ、現状を把握された。交差点の安全対策として、佐賀県が古野町交差点にボラードを設置されたそうです。歩道の整備や交差点改良など、根本的な解決になるハード面に対する対策は、家屋が建ち並ぶ状況であり、用地提供に対する同意が懸念となるとの判断がしてありました。 　通学路として子供たちが利用している古野町交差点から鳥栖高南交差点の歩道は狭くて、とても危ないです。私もよく通る道なのですが、車が信号で停車する際、離合のために歩道用にカラー舗装をされている上に乗り上げてしまうことも多々あります。 　この区間の歩道の整備にチャレンジしていただけませんか。令和４年12月の答弁で、歩道整備に必要な用地は寄附での確保と答弁いただいておりました。今でも考えは変わらないのでしょうか。通学路として利用する児童が多く、特に危険性がある歩道だけでも、買取りにての確保を行い、通学路の景色を変えていただけませんか。 　ここで質問いたします。買取りにての歩道の確保について、今ではどのようにお考えでしょうか。御答弁をお願いいたします。
456. 松隈清之#456 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午前11時39分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後１時９分開議
457. 松隈清之#457 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。次に、中川原豊志議員の発言を許します。中川原議員。
458. 古賀達也#458 / 1228
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　こども家庭センターにつきましては、国において令和４年６月に成立した児童福祉法等の一部を改正する法律で制度化され、設置につきましては、市町村の努力義務とされているところでございます。 　こども家庭センターは、母子保健機能を担う子育て世代包括支援センターと児童福祉機能を担う市区町村子供家庭総合支援拠点の、それぞれが有してきた相談支援といった機能を引き続き生かしながらも、一体的な組織として子育てに困難を抱える家庭に対して、切れ目なく子の成長段階に合わせて対応することを目的としております。 　本市のこども・子育て家庭への相談支援の対応につきましては、子育て世代包括支援センターである母子健康包括支援センターと家庭児童相談室を設置するとともに、教育、福祉、子育て及び母子保健の各部署への相談員等の配置に加え、学校、保育施設、子育て支援センター及び民生委員などによる情報の把握、家庭児童相談員等の御家庭への訪問及び関係機関によるケース検討会議の開催など、母子保健と児童福祉の連携のみだけではなく、教育委員会や福祉事務所などの関係機関が連携を図りながら、継続して支援を行っているところでございます。また、支援に当たりましては、対象者のお話に耳を傾け、寄り添い、相互に相談し合える関係を築くことにより、その家庭が抱える様々なニーズを把握し、支援や援助を提供することができるよう、丁寧な対応に努めているところでございます。 　こども家庭センターの設置につきましては、センター長、統括支援員及び虐待対応専門員等の職員の配置や、実施のための組織の在り方などの整理が必要でございます。今後、他の自治体の事例を調査・研究してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
459. 中島勇一#459 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　市道養父・本鳥栖線につきましては、鳥栖北小学校や香楠中学校、鳥栖高校などの通学路として多くの児童や生徒が利用している路線でございます。当該路線は路肩や歩道が狭い区間も多く、これまで外側線の設置や路肩のカラー舗装などにより歩行者や自転車の交通安全対策に努めてまいりましたが、現状では、安全の確保が十分にできているとは言いがたい状況にあるものと認識しております。 　議員御指摘の古野町交差点から鳥栖高南交差点までの区間につきましては、地元区長会からの要望もあり、歩行者や自転車の利用が多くふくそうしている状況から、これまで建築行為などが行われる際に用地提供の御相談を行ってきたところでございますが、現状では、用地の確保には至っていない状況です。 　本市といたしましては、今後、地元などと情報共有を図りながら、住宅建て替えの機会などを捉え、沿線地権者の方々の用地提供の同意などが見込める段階において、用地の取得方法も含め検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
460. 尼寺省悟#460 / 1228
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁ですが、今まで抑制財源を投入し、低い税率で運用してきたけれども、令和９年度の税率一本化に向けて税額が上昇していくことが想定されるので、今後も値上げが続くということですが、税率を抑え過ぎると、後々大幅な値上げをしなければならず、こういったことになったという答弁でした。 　そこで質問ですが、では県への一本化は一体何だったのかということです。 　今年で６年目を迎えますけれども、国保が持つ構造的問題の解消――国保は加入者の所得水準が低いにもかかわらず、最も負担が重い、年齢構成が高く、医療費の水準が高いということですが、この構造的な問題の解消にはならなかったのではないのか。とりわけ、加入者の負担を軽減するというふうにならなかったのではないかということです。 　先ほど答弁があったように、モデル世帯の保険税を見ると、一本化前は40万3,500円、一本化後は41万6,900円に上がり、そして、一旦は38万1,300円に下がったんですが、今度、また41万9,900円に上がると。 　そして、令和９年度に向けて、さらに上がっていく、こういったことから見ても、この一本化は、構造的な問題の解消にはならなかったと言えるんじゃないでしょうか、お尋ねします。
461. 尼寺省悟#461 / 1228
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁ですが、今まで抑制財源を投入し、低い税率で運用してきたけれども、令和９年度の税率一本化に向けて税額が上昇していくことが想定されるので、今後も値上げが続くということですが、税率を抑え過ぎると、後々大幅な値上げをしなければならず、こういったことになったという答弁でした。 　そこで質問ですが、では県への一本化は一体何だったのかということです。 　今年で６年目を迎えますけれども、国保が持つ構造的問題の解消――国保は加入者の所得水準が低いにもかかわらず、最も負担が重い、年齢構成が高く、医療費の水準が高いということですが、この構造的な問題の解消にはならなかったのではないのか。とりわけ、加入者の負担を軽減するというふうにならなかったのではないかということです。 　先ほど答弁があったように、モデル世帯の保険税を見ると、一本化前は40万3,500円、一本化後は41万6,900円に上がり、そして、一旦は38万1,300円に下がったんですが、今度、また41万9,900円に上がると。 　そして、令和９年度に向けて、さらに上がっていく、こういったことから見ても、この一本化は、構造的な問題の解消にはならなかったと言えるんじゃないでしょうか、お尋ねします。
462. 古賀達也#462 / 1228
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　こども家庭センターにつきましては、国において令和４年６月に成立した児童福祉法等の一部を改正する法律で制度化され、設置につきましては、市町村の努力義務とされているところでございます。 　こども家庭センターは、母子保健機能を担う子育て世代包括支援センターと児童福祉機能を担う市区町村子供家庭総合支援拠点の、それぞれが有してきた相談支援といった機能を引き続き生かしながらも、一体的な組織として子育てに困難を抱える家庭に対して、切れ目なく子の成長段階に合わせて対応することを目的としております。 　本市のこども・子育て家庭への相談支援の対応につきましては、子育て世代包括支援センターである母子健康包括支援センターと家庭児童相談室を設置するとともに、教育、福祉、子育て及び母子保健の各部署への相談員等の配置に加え、学校、保育施設、子育て支援センター及び民生委員などによる情報の把握、家庭児童相談員等の御家庭への訪問及び関係機関によるケース検討会議の開催など、母子保健と児童福祉の連携のみだけではなく、教育委員会や福祉事務所などの関係機関が連携を図りながら、継続して支援を行っているところでございます。また、支援に当たりましては、対象者のお話に耳を傾け、寄り添い、相互に相談し合える関係を築くことにより、その家庭が抱える様々なニーズを把握し、支援や援助を提供することができるよう、丁寧な対応に努めているところでございます。 　こども家庭センターの設置につきましては、センター長、統括支援員及び虐待対応専門員等の職員の配置や、実施のための組織の在り方などの整理が必要でございます。今後、他の自治体の事例を調査・研究してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
463. 中島勇一#463 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　市道養父・本鳥栖線につきましては、鳥栖北小学校や香楠中学校、鳥栖高校などの通学路として多くの児童や生徒が利用している路線でございます。当該路線は路肩や歩道が狭い区間も多く、これまで外側線の設置や路肩のカラー舗装などにより歩行者や自転車の交通安全対策に努めてまいりましたが、現状では、安全の確保が十分にできているとは言いがたい状況にあるものと認識しております。 　議員御指摘の古野町交差点から鳥栖高南交差点までの区間につきましては、地元区長会からの要望もあり、歩行者や自転車の利用が多くふくそうしている状況から、これまで建築行為などが行われる際に用地提供の御相談を行ってきたところでございますが、現状では、用地の確保には至っていない状況です。 　本市といたしましては、今後、地元などと情報共有を図りながら、住宅建て替えの機会などを捉え、沿線地権者の方々の用地提供の同意などが見込める段階において、用地の取得方法も含め検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
464. 松隈清之#464 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。次に、中川原豊志議員の発言を許します。中川原議員。
465. 松隈清之#465 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　吉田市民環境部長。
466. 牧瀬昭子#466 / 1228
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　御答弁にありましたが、一体的な組織として、子育てに困難を抱える家庭に対して切れ目なく、子供の成長段階に合わせて対応することを目的としているということでした。 　そこで、資料６を御覧ください。６ページ目です。 　こちらこども家庭センターについてということで、こども家庭庁支援局虐待防止対策課が作成しているこども家庭センターについてという資料の抜粋です。 　ここにもありますが、妊産婦、子育て世帯、保護者、真ん中辺ですね、子供。この子供が置いてけぼりにされることがよくあると私は思いますので、こちらを一体としたこども家庭センターを、努力義務ということで今言ってありますけれども、佐賀県のほうに聞きましたら、もう数年中には全市町で行っていただきたいというような話もありました。 　これまでの健康増進課で行ってきた母子保健等、こども育成課が行ってきた児童福祉、それをつなぐ統括支援員の役割が必要となるという話もありました。虐待に対する専門員とか、支援を要する子供、妊産婦へのサポートプランの作成、様々な資源による支援メニューとの連絡調整など、民間資源、地域資源と一体となった地域支援体制の構築、これが必要となるというふうにここに書かれております。 　次に資料７も同じく、こども家庭庁支援局虐待防止対策課が作成している、こども家庭センターについて資料の抜粋なんですけれども、ここにサービスの質・量の拡充と一番上に書いてあるように、これまで鳥栖市で行われていたことに加えて子育て世帯の訪問支援の事業、この緑色から、児童虐待、児童育成支援拠点の事業、これは児童の居場所となる拠点を開設すること。そして３つ目に親子関係形成支援事業、親子関係の構築に向けた支援ということで、子供の発育の状況に応じた支援を行うというような、ここが新設になります。拡充事業としては子育て短期支援事業ということで、保護者が子供とともに入所利用可能、これ大体引き離されてしまって、保護者も子供もお互いにすごく不安定ということがよくあるということもありますので、もう引き離すというか、事の前に一時預かりとかレスパイト、子供さんを預けて親御さんがちょっとゆっくりする時間を持つとか、そういうことが拡充として挙げられているところです。 　次に資料８から12ページまでは、こども家庭庁支援局虐待防止対策課、令和６年度概算要求関係資料からの抜粋となっております。 　こちらの、こども家庭センターの設置につきましては、センター長、この統括支援員の配置ということで、この方が、健康増進、鳥栖市でいうと健康増進課とこども育成課を結びつける、そのサポートプランを考えたりマネジメントをするような立場の方と思っていただければと思いますけれども、こども家庭センターの設置につきましては、センター長、統括支援員及び虐待対策専門員等の職員の配置や、実施のための組織の在り方などの整理が必要と、先ほど答弁も頂きました。 　資料９ページのほうで、赤枠の中、こちらが小規模型Ｂ型、ここに鳥栖市が当てはまるかなと思います。人口約5.6万人以上、約11.3万人未満ということで、子ども家庭支援員が常時２名、虐待対策対応の専門員が常時１名ということで、この配置を行うことが、国の補助についても、８、９ページで書かれているところです。 　次の10ページに移りたいと思います。 　これは令和４年の３月、野下議員が、そして私からも令和４年の９月、そして令和５年の12月と、今回で４回目の登場になりますのでもう見飽きたという方も多いと思うんですけれども、この鳥栖市にこども食堂が５か所に増えました。こども宅食とかフードパントリーとか、これ、市長がこの間そういう交流会に出向かれて、最初から最後までいろんな方と交流をされていた様子を私も目にいたしました。最後までお話を聞いて、こんなことをされてるんだなということを実感を持って見られていたのかなと思います。 　次に、資料11に行きたいと思います。 　現在、やっぱりもちろんこども食堂で来てくれる御家族がいたり、地域の方々との交流をするというのも大変意義深いことであるんですけれども、やはりこちらが出向いてその様子を見たり、その御家庭の状況を確認したり、言うたら生存確認だったり虐待の防止になったり、親御さんたちの気持ちをほぐしたり、そういうことをするためにはやはり子育て支援の訪問事業が一番、私としては必要なことなのではないかなと思っております。 　資料12のヤングケアラー、こちらの対策っていうことも、今回、一番大きく出てきてるところだなと思います。元気で光を浴びてる頑張ってる子だけではなくて、頑張れる状況にある子供だけではなくて、家庭環境やその子の状況に応じて、様々な支援体制を網の目状にしていく必要があると思います。子供たちの支援をしている人たちに対する支援も全く足りていません。今月、６月10日に子ども・若者育成支援推進法の改正が行われまして、家族の介護、そしてお世話をしている子供たち、いわゆるヤングケアラーは国や自治体が支援すべき対象だと、初めて法律に明記されました。書いてあったことを見ましたけれども、ここは向門市長もすごく関心が高いところじゃないかなと思っております。そして、子供たちの声が届きにくい状況が続いているというふうに私は思っています。子供や若者がＳＯＳを、いつでも安心して出せる居場所、そして支援についても、次回以降、取り上げさせていただきたいと思います。 　さて、こども家庭センターと学校の関わりについてというところで質問をさせていただきたいと思います。 　子供に関わる教育相談や発達障害及び不登校など、特別な支援が必要な児童生徒やその家族、関係者に対する相談体制について、教育委員会の取組と、近年の状況や課題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
467. 田村弘子#467 / 1228
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　安全の確保が十分にできているとは言いがたい状況にあるものと認識しております。認識されながらも、根本的なハード面の解決をするために、寄附のお願いでは用地確保ができないまま年月だけが過ぎていくではないのかと懸念を持っていただけたのだと思っております。 　用地取得の方法も含め大いに検討してください。寄附には限界があります。売ってほしいと言っても売ってもらえないのに、寄附してくださいはなかなか受け入れてはいただけないかと思います。 　そして、2024年４月１日より相続登記の義務化が開始されました。義務化となったことで罰則の規定もあり、開始以前の相続に関しても遡及して適用されるそうです。いろんな意味で整理されてきそうです。この時代の変化を有効に活用できるよう検討し、新しい用地取得の方法を創設してください。 　昨日、小学校から配信されたお知らせとお願いが届きました。令和６年９月17日から令和７年２月７日まで、九州アカデミー学園九州医療専門学校の解体工事、午前８時から午後６時まで、工事車両の出入りが工事時間前後に予定されているのことですので、登下校時間と重なる可能性があります。学校での指導も行いますが、御家庭での声かけもお願いいたしますとのことでした。ソフト面からの啓発を丁寧に行っていただいております。期間限定ではありますが、より一層の注意が必要になりそうです。そして、景色が変わりそうです。 　用地取得の方法の検討も必要だと思いますが、関係各所の連名にて、沿線地権者様宛てに、通学路なので家を扱う際は御相談させてほしいことがあります、子供たちの安全な通学路確保のために御協力くださいと、手紙をお渡しすることも考えてみてください。 　この提案は、議事録の中で見ておりましたので、以前にも提案された議員さんがいらっしゃったようです。そして、昨日の一般質問の中にも、以前、気概のある部長さんがいたとのお話も出ておりました。ハード面の整備は、場所次第では時間のかかり方が違います。ですが、何か始めないと、何十年先も今と変わることはないのではないでしょうか。 　小さな一歩が始まることを期待いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。
468. 中川原豊志#468 / 1228
     ◆議員（中川原豊志）　〔登壇〕 　こんにちは。自民党鳥和会の中川原でございます。通告に従い、今回、５項目について質問いたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 　まず１つ目ですが、先日の緒方議員と質問が重複しますが、鳥栖駅東短期施策検討会についてお伺いをいたします。 　現在、鳥栖市駅東短期施策検討会、数回開催をされているというふうにお聞きしております。その検討結果並びにその後の進捗状況について、まずお伺いします。 　以降の質問は、質問席より行います。
469. 松隈清之#469 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　吉田市民環境部長。
470. 牧瀬昭子#470 / 1228
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　御答弁にありましたが、一体的な組織として、子育てに困難を抱える家庭に対して切れ目なく、子供の成長段階に合わせて対応することを目的としているということでした。 　そこで、資料６を御覧ください。６ページ目です。 　こちらこども家庭センターについてということで、こども家庭庁支援局虐待防止対策課が作成しているこども家庭センターについてという資料の抜粋です。 　ここにもありますが、妊産婦、子育て世帯、保護者、真ん中辺ですね、子供。この子供が置いてけぼりにされることがよくあると私は思いますので、こちらを一体としたこども家庭センターを、努力義務ということで今言ってありますけれども、佐賀県のほうに聞きましたら、もう数年中には全市町で行っていただきたいというような話もありました。 　これまでの健康増進課で行ってきた母子保健等、こども育成課が行ってきた児童福祉、それをつなぐ統括支援員の役割が必要となるという話もありました。虐待に対する専門員とか、支援を要する子供、妊産婦へのサポートプランの作成、様々な資源による支援メニューとの連絡調整など、民間資源、地域資源と一体となった地域支援体制の構築、これが必要となるというふうにここに書かれております。 　次に資料７も同じく、こども家庭庁支援局虐待防止対策課が作成している、こども家庭センターについて資料の抜粋なんですけれども、ここにサービスの質・量の拡充と一番上に書いてあるように、これまで鳥栖市で行われていたことに加えて子育て世帯の訪問支援の事業、この緑色から、児童虐待、児童育成支援拠点の事業、これは児童の居場所となる拠点を開設すること。そして３つ目に親子関係形成支援事業、親子関係の構築に向けた支援ということで、子供の発育の状況に応じた支援を行うというような、ここが新設になります。拡充事業としては子育て短期支援事業ということで、保護者が子供とともに入所利用可能、これ大体引き離されてしまって、保護者も子供もお互いにすごく不安定ということがよくあるということもありますので、もう引き離すというか、事の前に一時預かりとかレスパイト、子供さんを預けて親御さんがちょっとゆっくりする時間を持つとか、そういうことが拡充として挙げられているところです。 　次に資料８から12ページまでは、こども家庭庁支援局虐待防止対策課、令和６年度概算要求関係資料からの抜粋となっております。 　こちらの、こども家庭センターの設置につきましては、センター長、この統括支援員の配置ということで、この方が、健康増進、鳥栖市でいうと健康増進課とこども育成課を結びつける、そのサポートプランを考えたりマネジメントをするような立場の方と思っていただければと思いますけれども、こども家庭センターの設置につきましては、センター長、統括支援員及び虐待対策専門員等の職員の配置や、実施のための組織の在り方などの整理が必要と、先ほど答弁も頂きました。 　資料９ページのほうで、赤枠の中、こちらが小規模型Ｂ型、ここに鳥栖市が当てはまるかなと思います。人口約5.6万人以上、約11.3万人未満ということで、子ども家庭支援員が常時２名、虐待対策対応の専門員が常時１名ということで、この配置を行うことが、国の補助についても、８、９ページで書かれているところです。 　次の10ページに移りたいと思います。 　これは令和４年の３月、野下議員が、そして私からも令和４年の９月、そして令和５年の12月と、今回で４回目の登場になりますのでもう見飽きたという方も多いと思うんですけれども、この鳥栖市にこども食堂が５か所に増えました。こども宅食とかフードパントリーとか、これ、市長がこの間そういう交流会に出向かれて、最初から最後までいろんな方と交流をされていた様子を私も目にいたしました。最後までお話を聞いて、こんなことをされてるんだなということを実感を持って見られていたのかなと思います。 　次に、資料11に行きたいと思います。 　現在、やっぱりもちろんこども食堂で来てくれる御家族がいたり、地域の方々との交流をするというのも大変意義深いことであるんですけれども、やはりこちらが出向いてその様子を見たり、その御家庭の状況を確認したり、言うたら生存確認だったり虐待の防止になったり、親御さんたちの気持ちをほぐしたり、そういうことをするためにはやはり子育て支援の訪問事業が一番、私としては必要なことなのではないかなと思っております。 　資料12のヤングケアラー、こちらの対策っていうことも、今回、一番大きく出てきてるところだなと思います。元気で光を浴びてる頑張ってる子だけではなくて、頑張れる状況にある子供だけではなくて、家庭環境やその子の状況に応じて、様々な支援体制を網の目状にしていく必要があると思います。子供たちの支援をしている人たちに対する支援も全く足りていません。今月、６月10日に子ども・若者育成支援推進法の改正が行われまして、家族の介護、そしてお世話をしている子供たち、いわゆるヤングケアラーは国や自治体が支援すべき対象だと、初めて法律に明記されました。書いてあったことを見ましたけれども、ここは向門市長もすごく関心が高いところじゃないかなと思っております。そして、子供たちの声が届きにくい状況が続いているというふうに私は思っています。子供や若者がＳＯＳを、いつでも安心して出せる居場所、そして支援についても、次回以降、取り上げさせていただきたいと思います。 　さて、こども家庭センターと学校の関わりについてというところで質問をさせていただきたいと思います。 　子供に関わる教育相談や発達障害及び不登校など、特別な支援が必要な児童生徒やその家族、関係者に対する相談体制について、教育委員会の取組と、近年の状況や課題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
471. 田村弘子#471 / 1228
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　安全の確保が十分にできているとは言いがたい状況にあるものと認識しております。認識されながらも、根本的なハード面の解決をするために、寄附のお願いでは用地確保ができないまま年月だけが過ぎていくではないのかと懸念を持っていただけたのだと思っております。 　用地取得の方法も含め大いに検討してください。寄附には限界があります。売ってほしいと言っても売ってもらえないのに、寄附してくださいはなかなか受け入れてはいただけないかと思います。 　そして、2024年４月１日より相続登記の義務化が開始されました。義務化となったことで罰則の規定もあり、開始以前の相続に関しても遡及して適用されるそうです。いろんな意味で整理されてきそうです。この時代の変化を有効に活用できるよう検討し、新しい用地取得の方法を創設してください。 　昨日、小学校から配信されたお知らせとお願いが届きました。令和６年９月17日から令和７年２月７日まで、九州アカデミー学園九州医療専門学校の解体工事、午前８時から午後６時まで、工事車両の出入りが工事時間前後に予定されているのことですので、登下校時間と重なる可能性があります。学校での指導も行いますが、御家庭での声かけもお願いいたしますとのことでした。ソフト面からの啓発を丁寧に行っていただいております。期間限定ではありますが、より一層の注意が必要になりそうです。そして、景色が変わりそうです。 　用地取得の方法の検討も必要だと思いますが、関係各所の連名にて、沿線地権者様宛てに、通学路なので家を扱う際は御相談させてほしいことがあります、子供たちの安全な通学路確保のために御協力くださいと、手紙をお渡しすることも考えてみてください。 　この提案は、議事録の中で見ておりましたので、以前にも提案された議員さんがいらっしゃったようです。そして、昨日の一般質問の中にも、以前、気概のある部長さんがいたとのお話も出ておりました。ハード面の整備は、場所次第では時間のかかり方が違います。ですが、何か始めないと、何十年先も今と変わることはないのではないでしょうか。 　小さな一歩が始まることを期待いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。
472. 中川原豊志#472 / 1228
     ◆議員（中川原豊志）　〔登壇〕 　こんにちは。自民党鳥和会の中川原でございます。通告に従い、今回、５項目について質問いたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 　まず１つ目ですが、先日の緒方議員と質問が重複しますが、鳥栖駅東短期施策検討会についてお伺いをいたします。 　現在、鳥栖市駅東短期施策検討会、数回開催をされているというふうにお聞きしております。その検討結果並びにその後の進捗状況について、まずお伺いします。 　以降の質問は、質問席より行います。
473. 松隈清之#473 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午後１時48分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後１時59分開議
474. 吉田忠典#474 / 1228
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　 　議員御指摘のとおり、国民健康保険制度は、日本の国民皆保険の基盤となる仕組みですが、加入者の年齢構成が高く、医療費水準が高いことや、無職や非正規労働者の方など所得水準が低い方が多いこと、さらには、財政運営が不安定になるリスクが高い小規模保険者が多く、財政赤字の保険者も多く存在するという構造的課題を抱えておりました。 　こうした課題に対応し、国保制度が今後も安定的かつ持続的な運営ができるように、平成27年５月に国民健康保険法が改正され、平成30年４月から新制度へ移行したところでございます。 　新制度においては、財政基盤の強化のため、国の国保に対する公費の拡充がなされるとともに、都道府県と市町村の共同運用となり、都道府県が財政運営の責任主体となり、国保の運営の中心的な役割を担い、市町村は、地域住民と身近な関係の中、窓口業務など、地域におけるきめ細やかな事業を引き続き行うこととなりました。 　その結果、国保の運営にとっての効果といたしまして、国保の財政運営が市町村単位から県単位に拡大することによって、予期せぬ医療費増等の財政リスクを県全体で分散できるため、急激な保険料の上昇が起きにくい仕組みとなったところでございます。 　また、市町村が保険給付に必要な費用は全額県から交付されますので、高額な医療費を必要とする被保険者が現れたとしても、財源不足の懸念がなくなったところでもございます。 　さらには、県が県内の統一的な運営方針を示すことによって、市町村の事務が効率化され、コスト削減などが図られ、市町村間での標準化を図りやすくなったと考えているところでございます。 　被保険者にとっての効果としましては、市町村間の国保事務の標準化が進むことによって、県内の市町村におけるサービスの標準化が進められることや、過去12か月以内の高額療養費の該当回数が４回以上ある場合に自己負担限度額が引き下げられる負担軽減の仕組みが、これまで市町村を異にする転居の場合には該当回数が通算化されませんでしたが、県内の転居であれば通算されるようになったところがございます。 　以上が新制度の改革の概要と主な効果と考えているところでございます。 　以上、お答えといたします。
475. 佐々木英利#475 / 1228
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　牧瀬議員の御質問にお答えします。 　様々な悩みを抱える児童生徒やその家族、関係者に対して、きめ細かく対応するためには、学校とともに多様な専門家の支援による相談体制をつくっていくことが大切であると考えております。こうしたことから、各学校では教育相談担当の教員や養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの連携や情報共有に努め、教育相談体制の充実を図りつつ、深刻な事案についてはケース会議を実施し、必要に応じて関係各課や専門機関と連携しながら対応しております。 　教育委員会といたしましては、スクールソーシャルワーカーの配置時間数について、令和４年度より県が配置する時間数に加え、市独自予算により280時間を確保するなど、きめ細かな対応に努めております。 　また、学校教育課に公認心理師、臨床発達心理士、特別支援教育士の３つの資格を有した特別支援教育相談員を配置し、学校生活への不安や適応に困っている幼児、児童生徒及び保護者、学校関係者等を対象に、子供が安心して生活するための環境づくりを学校、家庭とともに考えるためのにじいろ相談室に来訪しての相談をはじめ、相談員が学校に出向いて助言を行う学校支援にも取り組んでおります。 　さらに、特別な支援が必要な子供の、幼児期から学齢期への切れ目のない支援のために、保護者の方々の悩みや不安の解消につながるよう、年長児を対象に就学相談会や小学校の見学会を実施しております。就学相談会での保護者の方や保育園、幼稚園からの聞き取りのほか、園を訪問しての子供の様子を参観することで子供一人一人の障害の状態等を把握し、具体的にどのような特別な指導内容や教育上の合理的配慮を含む支援の内容が必要とされているのかということを整理し、特別な支援が必要な子供たちの就学後のよりよい学びにつなげております。 　加えて、幼児期から学齢期までの子供たちに関わる家庭、地域、保育園、幼稚園、学校が共通の認識に立って、これからの子供たちの育成にともに取り組んでいくことが大切だと考え、本年７月に発達障害についての講演会を企画しております。 　近年の状況につきましては、相談件数の増加や相談内容が多岐にわたり、重い事案も増えていることなどが挙げられます。そのため、課題として相談員への負担が増していることが挙げられます。教育委員会といたしましては、全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、持てる力を存分に発揮できるよう、関係各課や専門機関との連携をさらに充実させ、全ての子供たちが安心して共に学び共に成長できる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
476. 松雪努#476 / 1228
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えをいたします。 　鳥栖駅周辺につきましては、鳥栖駅東側からの利便性向上などを目的とした短期施策の検討を行うこととし、令和５年８月から本年５月までに、区長連合会や商工・商業団体の代表者などからなる鳥栖駅東短期施策検討会を４回開催し、様々な御意見を頂いたところでございます。 　検討会での御意見を踏まえ、鳥栖市として、南側地下通路を延伸して東口を設置する案を第１候補、虹の橋に改札を設け、橋上からホームにつながる跨線橋を設置する案を第２候補として、本年度設置をいたしました「鳥栖駅東短期施策えき・まちづくり協議会」にて、実務者レベルでの協議を行っているところでございます。 　なお、当協議会は、委員として学識経験者２名とＪＲ九州の担当部長並びに市から副市長、政策部長、建設部長の合計６名、オブザーバーとして佐賀県から２名という構成になっております。 　以上、お答えといたします。
477. 吉田忠典#477 / 1228
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　 　議員御指摘のとおり、国民健康保険制度は、日本の国民皆保険の基盤となる仕組みですが、加入者の年齢構成が高く、医療費水準が高いことや、無職や非正規労働者の方など所得水準が低い方が多いこと、さらには、財政運営が不安定になるリスクが高い小規模保険者が多く、財政赤字の保険者も多く存在するという構造的課題を抱えておりました。 　こうした課題に対応し、国保制度が今後も安定的かつ持続的な運営ができるように、平成27年５月に国民健康保険法が改正され、平成30年４月から新制度へ移行したところでございます。 　新制度においては、財政基盤の強化のため、国の国保に対する公費の拡充がなされるとともに、都道府県と市町村の共同運用となり、都道府県が財政運営の責任主体となり、国保の運営の中心的な役割を担い、市町村は、地域住民と身近な関係の中、窓口業務など、地域におけるきめ細やかな事業を引き続き行うこととなりました。 　その結果、国保の運営にとっての効果といたしまして、国保の財政運営が市町村単位から県単位に拡大することによって、予期せぬ医療費増等の財政リスクを県全体で分散できるため、急激な保険料の上昇が起きにくい仕組みとなったところでございます。 　また、市町村が保険給付に必要な費用は全額県から交付されますので、高額な医療費を必要とする被保険者が現れたとしても、財源不足の懸念がなくなったところでもございます。 　さらには、県が県内の統一的な運営方針を示すことによって、市町村の事務が効率化され、コスト削減などが図られ、市町村間での標準化を図りやすくなったと考えているところでございます。 　被保険者にとっての効果としましては、市町村間の国保事務の標準化が進むことによって、県内の市町村におけるサービスの標準化が進められることや、過去12か月以内の高額療養費の該当回数が４回以上ある場合に自己負担限度額が引き下げられる負担軽減の仕組みが、これまで市町村を異にする転居の場合には該当回数が通算化されませんでしたが、県内の転居であれば通算されるようになったところがございます。 　以上が新制度の改革の概要と主な効果と考えているところでございます。 　以上、お答えといたします。
478. 佐々木英利#478 / 1228
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　牧瀬議員の御質問にお答えします。 　様々な悩みを抱える児童生徒やその家族、関係者に対して、きめ細かく対応するためには、学校とともに多様な専門家の支援による相談体制をつくっていくことが大切であると考えております。こうしたことから、各学校では教育相談担当の教員や養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの連携や情報共有に努め、教育相談体制の充実を図りつつ、深刻な事案についてはケース会議を実施し、必要に応じて関係各課や専門機関と連携しながら対応しております。 　教育委員会といたしましては、スクールソーシャルワーカーの配置時間数について、令和４年度より県が配置する時間数に加え、市独自予算により280時間を確保するなど、きめ細かな対応に努めております。 　また、学校教育課に公認心理師、臨床発達心理士、特別支援教育士の３つの資格を有した特別支援教育相談員を配置し、学校生活への不安や適応に困っている幼児、児童生徒及び保護者、学校関係者等を対象に、子供が安心して生活するための環境づくりを学校、家庭とともに考えるためのにじいろ相談室に来訪しての相談をはじめ、相談員が学校に出向いて助言を行う学校支援にも取り組んでおります。 　さらに、特別な支援が必要な子供の、幼児期から学齢期への切れ目のない支援のために、保護者の方々の悩みや不安の解消につながるよう、年長児を対象に就学相談会や小学校の見学会を実施しております。就学相談会での保護者の方や保育園、幼稚園からの聞き取りのほか、園を訪問しての子供の様子を参観することで子供一人一人の障害の状態等を把握し、具体的にどのような特別な指導内容や教育上の合理的配慮を含む支援の内容が必要とされているのかということを整理し、特別な支援が必要な子供たちの就学後のよりよい学びにつなげております。 　加えて、幼児期から学齢期までの子供たちに関わる家庭、地域、保育園、幼稚園、学校が共通の認識に立って、これからの子供たちの育成にともに取り組んでいくことが大切だと考え、本年７月に発達障害についての講演会を企画しております。 　近年の状況につきましては、相談件数の増加や相談内容が多岐にわたり、重い事案も増えていることなどが挙げられます。そのため、課題として相談員への負担が増していることが挙げられます。教育委員会といたしましては、全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、持てる力を存分に発揮できるよう、関係各課や専門機関との連携をさらに充実させ、全ての子供たちが安心して共に学び共に成長できる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
479. 松隈清之#479 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午後１時48分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後１時59分開議
480. 松雪努#480 / 1228
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えをいたします。 　鳥栖駅周辺につきましては、鳥栖駅東側からの利便性向上などを目的とした短期施策の検討を行うこととし、令和５年８月から本年５月までに、区長連合会や商工・商業団体の代表者などからなる鳥栖駅東短期施策検討会を４回開催し、様々な御意見を頂いたところでございます。 　検討会での御意見を踏まえ、鳥栖市として、南側地下通路を延伸して東口を設置する案を第１候補、虹の橋に改札を設け、橋上からホームにつながる跨線橋を設置する案を第２候補として、本年度設置をいたしました「鳥栖駅東短期施策えき・まちづくり協議会」にて、実務者レベルでの協議を行っているところでございます。 　なお、当協議会は、委員として学識経験者２名とＪＲ九州の担当部長並びに市から副市長、政策部長、建設部長の合計６名、オブザーバーとして佐賀県から２名という構成になっております。 　以上、お答えといたします。
481. 松隈清之#481 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　尼寺議員。
482. 松隈清之#482 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　次に、西依義規議員の発言を許します。西依議員。
483. 牧瀬昭子#483 / 1228
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　御説明いただきました。各学校では、担任の先生をはじめ教育相談担当の教員、そして養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど、連携が大変きめ細やかに行われているんだなということを感じさせていただきました。 　こども家庭センターの統括支援員が、専門性を持った方が入ることによって、ここがまた連携が不可欠になってくるものではないかなと思います。この間も、特にスクールソーシャルワーカーの方と接する機会が多いので、お話を様々聞かせていただきまして、教育機関や庁内、そして外部の民間団体、市民活動団体などの連携を図られているという様子をたくさん目にさせていただきました。未然に防げること、そして事前に察知することができるケースで、前もって助けてっていうような保護者の方の声、そして子供たちが発達に対して遅れが生じているなというようなものを、アウトリーチをすることによって未然に見ることができるという、そういうお話をお伺いしております。 　この動きは市の担当者だけでは全く足りません。この連携をさらに推進する支援や仕組みづくり、これをこども家庭センターの設立とともに、民間や地域の社会資源が一体となるソーシャルワークを生かして取り組んでいただきたいと切に願っております。こうしたこども家庭センターを自治体として取り組む際に、子供を真ん中にした部の設置は必須事項ではないかと私は考えています。 　先日、文教厚生常任委員会の視察で、岩手県北上市のこども家庭センターｈｏｋｋｏに伺いました。 　資料13を御覧ください。 　ここは、商業施設だったところをリフォームされて、市長がなんと建築士さん、設計士さんだということで、ものすごくコンセプトがはっきりした、子供を真ん中にするぞというような施設になっています。こども家庭センターということで、鳥栖でいうところの健康増進課とこども育成課が中に入って、子供さんたちの健診をすることもできたり、子供さんたちが遊ぶ場所──14ページを御覧ください。<s>　</s>〔発言取消〕<s>　</s>大人も楽しめるということは、子供たちも一生懸命楽しんで遊んでいるという様子が、こちらで見ることができました。 　母子保健と児童福祉の２つの課が同施設の中の同じフロアで、相談窓口もワンストップで行われているということで、13ページのここのｈｏｋｋｏオフィスというところがあるんですが、ここが、児童手当とか保育園などの手続、そしてその保護者の方たちの相談窓口ということで１か所でできるという御説明をいただきました。担当課の方にも、古賀部長も視察を行いながら大変熱心にされている様子もお見受けしました。 　堅苦しい役所の中で、子供たちが堅苦しい気持ちになるんじゃなくて、子供たちが伸び伸びと遊びながら保護者の方もほっとする、そんな場所に、ぜひ、こども育成課と健康増進課が両方で対応できるそんな施設を、私としては要望させていただきたいと思います。 　また、今年度佐賀県内でこども家庭センターを開設したのが４市町、唐津市、伊万里市、上峰町、基山町というところで、今回佐賀県と、ほか４市町にお電話で聞き取りをさせていただきました。開設までの流れ、担当課、統括支援員などなど、補助金の使い道とかその辺りお尋ねさせていただきました。この中で、基山町のこども家庭センターが健康増進課と、これまた開いていただければと思いますが、15ページ、基山町こども家庭センターが基山の町役場の隣、基山保健センター、ここにこども家庭センターということで看板が立てられまして、16ページを御覧いただくと、もともとはここのこども課だけ、ここのこども課のところに健康増進課が入ってたそうですが、健康増進課をこちらに移動させて、ここは壁だったそうですけど、ここをがっつり壁を切り抜いて、ここにカウンターをつけたというお話でした。ここに来るお母さんたち、子供さんたちの相談を受けながらここで健診もできるということで、大変アットホームな雰囲気を醸し出しているなと思いました。 　ここの課長さんと、このお二人の課長さんにお話を聞くことができたんですけれども、もともとこども課のほうは、先ほど申し上げました基山の町役場の中に入っていたので、もうシーンとした中で、子供さんたちがぎゃあって泣くこともできんし、なんかシーンとしてて肩身が狭そうだなと思ってましたと。だけど、こども家庭センターになってからは、健診に連れてきたついでに、アットホームな感じで保育園の申込みとか、個別の相談とかっていうのを受けている、そんな様子が、今回、16ページに、ここで相談されてる方はそんなふうについでの相談を受けてあるんですよというようなお話でした。子供たちや保護者がほっとするような場になるっていうことを心がけていますということで課長さんがおっしゃっておられました。確かに先ほど申し上げました。岩手県の北上市のｈｏｋｋｏでもそうだったように、子供が真ん中になっている施設というのは子供がまずほっとする場所、そして、当事者にその場所はどんなところなのかというのを聞く必要があるのではないかなと思います。 　最後になりましたが、私としては子ども部、これをまずつくって、担当課、そして施設の統合の必要性、その考えをお尋ねしたいと思います。
484. 中川原豊志#484 / 1228
     ◆議員（中川原豊志）　 　ありがとうございます。 　検討会の意見を踏まえ、市としては、南側地下通路を延伸して東口を設置する案を第１候補、虹の橋に改札を設け、橋上からホームにつながる跨線橋を設置する案を第２候補として、現在実務者レベルで協議を行っているということでございます。 　今、２案提案をされているようでございますが、この２案について、実際、今後進めていくに当たり課題はないのかというふうに思うんですが、お教え願います。
485. 松隈清之#485 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　尼寺議員。
486. 牧瀬昭子#486 / 1228
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　御説明いただきました。各学校では、担任の先生をはじめ教育相談担当の教員、そして養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど、連携が大変きめ細やかに行われているんだなということを感じさせていただきました。 　こども家庭センターの統括支援員が、専門性を持った方が入ることによって、ここがまた連携が不可欠になってくるものではないかなと思います。この間も、特にスクールソーシャルワーカーの方と接する機会が多いので、お話を様々聞かせていただきまして、教育機関や庁内、そして外部の民間団体、市民活動団体などの連携を図られているという様子をたくさん目にさせていただきました。未然に防げること、そして事前に察知することができるケースで、前もって助けてっていうような保護者の方の声、そして子供たちが発達に対して遅れが生じているなというようなものを、アウトリーチをすることによって未然に見ることができるという、そういうお話をお伺いしております。 　この動きは市の担当者だけでは全く足りません。この連携をさらに推進する支援や仕組みづくり、これをこども家庭センターの設立とともに、民間や地域の社会資源が一体となるソーシャルワークを生かして取り組んでいただきたいと切に願っております。こうしたこども家庭センターを自治体として取り組む際に、子供を真ん中にした部の設置は必須事項ではないかと私は考えています。 　先日、文教厚生常任委員会の視察で、岩手県北上市のこども家庭センターｈｏｋｋｏに伺いました。 　資料13を御覧ください。 　ここは、商業施設だったところをリフォームされて、市長がなんと建築士さん、設計士さんだということで、ものすごくコンセプトがはっきりした、子供を真ん中にするぞというような施設になっています。こども家庭センターということで、鳥栖でいうところの健康増進課とこども育成課が中に入って、子供さんたちの健診をすることもできたり、子供さんたちが遊ぶ場所──14ページを御覧ください。<s>　</s>〔発言取消〕<s>　</s>大人も楽しめるということは、子供たちも一生懸命楽しんで遊んでいるという様子が、こちらで見ることができました。 　母子保健と児童福祉の２つの課が同施設の中の同じフロアで、相談窓口もワンストップで行われているということで、13ページのここのｈｏｋｋｏオフィスというところがあるんですが、ここが、児童手当とか保育園などの手続、そしてその保護者の方たちの相談窓口ということで１か所でできるという御説明をいただきました。担当課の方にも、古賀部長も視察を行いながら大変熱心にされている様子もお見受けしました。 　堅苦しい役所の中で、子供たちが堅苦しい気持ちになるんじゃなくて、子供たちが伸び伸びと遊びながら保護者の方もほっとする、そんな場所に、ぜひ、こども育成課と健康増進課が両方で対応できるそんな施設を、私としては要望させていただきたいと思います。 　また、今年度佐賀県内でこども家庭センターを開設したのが４市町、唐津市、伊万里市、上峰町、基山町というところで、今回佐賀県と、ほか４市町にお電話で聞き取りをさせていただきました。開設までの流れ、担当課、統括支援員などなど、補助金の使い道とかその辺りお尋ねさせていただきました。この中で、基山町のこども家庭センターが健康増進課と、これまた開いていただければと思いますが、15ページ、基山町こども家庭センターが基山の町役場の隣、基山保健センター、ここにこども家庭センターということで看板が立てられまして、16ページを御覧いただくと、もともとはここのこども課だけ、ここのこども課のところに健康増進課が入ってたそうですが、健康増進課をこちらに移動させて、ここは壁だったそうですけど、ここをがっつり壁を切り抜いて、ここにカウンターをつけたというお話でした。ここに来るお母さんたち、子供さんたちの相談を受けながらここで健診もできるということで、大変アットホームな雰囲気を醸し出しているなと思いました。 　ここの課長さんと、このお二人の課長さんにお話を聞くことができたんですけれども、もともとこども課のほうは、先ほど申し上げました基山の町役場の中に入っていたので、もうシーンとした中で、子供さんたちがぎゃあって泣くこともできんし、なんかシーンとしてて肩身が狭そうだなと思ってましたと。だけど、こども家庭センターになってからは、健診に連れてきたついでに、アットホームな感じで保育園の申込みとか、個別の相談とかっていうのを受けている、そんな様子が、今回、16ページに、ここで相談されてる方はそんなふうについでの相談を受けてあるんですよというようなお話でした。子供たちや保護者がほっとするような場になるっていうことを心がけていますということで課長さんがおっしゃっておられました。確かに先ほど申し上げました。岩手県の北上市のｈｏｋｋｏでもそうだったように、子供が真ん中になっている施設というのは子供がまずほっとする場所、そして、当事者にその場所はどんなところなのかというのを聞く必要があるのではないかなと思います。 　最後になりましたが、私としては子ども部、これをまずつくって、担当課、そして施設の統合の必要性、その考えをお尋ねしたいと思います。
487. 松隈清之#487 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　次に、西依義規議員の発言を許します。西依議員。
488. 中川原豊志#488 / 1228
     ◆議員（中川原豊志）　 　ありがとうございます。 　検討会の意見を踏まえ、市としては、南側地下通路を延伸して東口を設置する案を第１候補、虹の橋に改札を設け、橋上からホームにつながる跨線橋を設置する案を第２候補として、現在実務者レベルで協議を行っているということでございます。 　今、２案提案をされているようでございますが、この２案について、実際、今後進めていくに当たり課題はないのかというふうに思うんですが、お教え願います。
489. 小栁秀和#489 / 1228
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　組織の見直しにつきましては、その時々の社会情勢等における各種プロジェクトや制度改正等に合わせまして、適宜、組織機構の見直しを行ってきたところです。 　今後新たなプロジェクトや制度改正等により、多様化する行政需要に対応するとともに、職員に過度な負担が生じず、効率的かつ効果的な組織機構となるよう、必要に応じ適宜見直しを図ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
490. 松雪努#490 / 1228
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えをいたします。 　鳥栖駅東短期施策の実現に向けた主な課題につきましては、鳥栖駅の施設老朽化等への対策や鉄道への影響を最小化するために電力停止時間での施工になることによる事業期間の長期化が想定されますが、現在、鳥栖駅東短期施策構造検討業務において、実現に向けて施工上の課題についても確認をしているところでございます。 　以上、お答えといたします。
491. 尼寺省悟#491 / 1228
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁ですが、保険者にとっても、加入者にとっても一本化はメリットがあったんだ、そういった答弁ですけれども、とてもそうは思えません。 　そこで、市長にお聞きします。 　この物価高騰の中で、モデル世帯でいいますと、２万4,000円から５万8,600円もの引き上げについてどう思われるのか。鳥栖市として、どうにかできないのか。 　例えば、学校給食費の値上げについては、予算を組んで値上げを抑えたわけでありますけれども、こういったふうに一般会計からの公費投入などを含めて、何とかできないのか、引き上げを抑える、そういったことができないのか、抑える考えはないのか、お聞きします。
492. 西依義規#492 / 1228
     ◆議員（西依義規）　〔登壇〕 　皆さんこんにちは。新風クラブの西依義規です。 　今回、こども大綱が目指すこどもまんなか社会について、という１項目について質問させていただきます。 　まず、何で私がこういう質問をするかということからお話しさせていただきますと、この間議会報告会があったんです。各議員の皆さん、各テーブルに着かれて。私が着いたのが子ども・子育てっていうテーブルでして、そこに10名ぐらいの方がいらっしゃいまして、いろんな子ども、子育て、広い意見ですね、いろんなテーマでお話をされ、聞かせていただきました。今回のやつは、広報広聴でいうと広聴、我々が皆さんの意見を聞くと、決してそこで論破するようなことはないと。皆さん方の話を聞いて、市民の皆さんがどういうことを思っていらっしゃるかを真摯に受け止めるという時間でした。 　ただ、私もなかなか勉強不足でいろいろ知らないことを聞かせていただいたり、後日も何名の方かとお会いしていろいろお話を聞いたりした上で、今回、質問させていただきます。 　そこで、具体的にどういったことを言われたかというと、全部は申し上げられませんけど、例えば子供の貧困問題について鳥栖市はどんな支援をしているのかと、最重要でないことがナンセンスだと。また、子供の意見を採らないことに理解できないと。市長のこどもまんなか政策を見て、全く見えてこないと。また不登校の問題、子供の貧困問題、まずは現場の声を聞いてほしいとか、そのほか、子育てが終わった方々も含め地域で子供を育てていくことができれば多くの課題が解決できるんじゃないかと感じたとか、いろんな御意見頂きました。 　子供の貧困、不登校だけでぐっと質問するのもよかったんでしょうけど、やっぱり子供を社会でどう育てていくか、その子供の位置づけというか、今回こども家庭庁できて１年ちょっとか、２年ぐらいなるんで、その政策が、国は、全国で、その方針でやってるんですけど、この鳥栖市がそういった方針でされているのかも確認しながら、質問させていただきます。 　まず、市長にお聞きします。こどもまんなか社会に関する市長の考えです。こどもまんなか社会というこども家庭庁が打ち出してるものの考えに対する市長の考えと、それを鳥栖市でどう実現していくのか、その優先度についてお尋ねいたします。 　以降の質問は、質問席からさせていただきます。
493. 尼寺省悟#493 / 1228
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁ですが、保険者にとっても、加入者にとっても一本化はメリットがあったんだ、そういった答弁ですけれども、とてもそうは思えません。 　そこで、市長にお聞きします。 　この物価高騰の中で、モデル世帯でいいますと、２万4,000円から５万8,600円もの引き上げについてどう思われるのか。鳥栖市として、どうにかできないのか。 　例えば、学校給食費の値上げについては、予算を組んで値上げを抑えたわけでありますけれども、こういったふうに一般会計からの公費投入などを含めて、何とかできないのか、引き上げを抑える、そういったことができないのか、抑える考えはないのか、お聞きします。
494. 小栁秀和#494 / 1228
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　組織の見直しにつきましては、その時々の社会情勢等における各種プロジェクトや制度改正等に合わせまして、適宜、組織機構の見直しを行ってきたところです。 　今後新たなプロジェクトや制度改正等により、多様化する行政需要に対応するとともに、職員に過度な負担が生じず、効率的かつ効果的な組織機構となるよう、必要に応じ適宜見直しを図ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
495. 西依義規#495 / 1228
     ◆議員（西依義規）　〔登壇〕 　皆さんこんにちは。新風クラブの西依義規です。 　今回、こども大綱が目指すこどもまんなか社会について、という１項目について質問させていただきます。 　まず、何で私がこういう質問をするかということからお話しさせていただきますと、この間議会報告会があったんです。各議員の皆さん、各テーブルに着かれて。私が着いたのが子ども・子育てっていうテーブルでして、そこに10名ぐらいの方がいらっしゃいまして、いろんな子ども、子育て、広い意見ですね、いろんなテーマでお話をされ、聞かせていただきました。今回のやつは、広報広聴でいうと広聴、我々が皆さんの意見を聞くと、決してそこで論破するようなことはないと。皆さん方の話を聞いて、市民の皆さんがどういうことを思っていらっしゃるかを真摯に受け止めるという時間でした。 　ただ、私もなかなか勉強不足でいろいろ知らないことを聞かせていただいたり、後日も何名の方かとお会いしていろいろお話を聞いたりした上で、今回、質問させていただきます。 　そこで、具体的にどういったことを言われたかというと、全部は申し上げられませんけど、例えば子供の貧困問題について鳥栖市はどんな支援をしているのかと、最重要でないことがナンセンスだと。また、子供の意見を採らないことに理解できないと。市長のこどもまんなか政策を見て、全く見えてこないと。また不登校の問題、子供の貧困問題、まずは現場の声を聞いてほしいとか、そのほか、子育てが終わった方々も含め地域で子供を育てていくことができれば多くの課題が解決できるんじゃないかと感じたとか、いろんな御意見頂きました。 　子供の貧困、不登校だけでぐっと質問するのもよかったんでしょうけど、やっぱり子供を社会でどう育てていくか、その子供の位置づけというか、今回こども家庭庁できて１年ちょっとか、２年ぐらいなるんで、その政策が、国は、全国で、その方針でやってるんですけど、この鳥栖市がそういった方針でされているのかも確認しながら、質問させていただきます。 　まず、市長にお聞きします。こどもまんなか社会に関する市長の考えです。こどもまんなか社会というこども家庭庁が打ち出してるものの考えに対する市長の考えと、それを鳥栖市でどう実現していくのか、その優先度についてお尋ねいたします。 　以降の質問は、質問席からさせていただきます。
496. 松雪努#496 / 1228
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えをいたします。 　鳥栖駅東短期施策の実現に向けた主な課題につきましては、鳥栖駅の施設老朽化等への対策や鉄道への影響を最小化するために電力停止時間での施工になることによる事業期間の長期化が想定されますが、現在、鳥栖駅東短期施策構造検討業務において、実現に向けて施工上の課題についても確認をしているところでございます。 　以上、お答えといたします。
497. 松隈清之#497 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　向門市長。
498. 向門慶人#498 / 1228
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　西依議員の質問にお答えをいたします。 　こども大綱が目指すこどもまんなか社会につきましては、全ての子供・若者が日本国憲法、こども基本法及びこどもの権利条約の精神にのっとり、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人として、ひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、ひとしくその権利の擁護が図られ、身体的、精神的、社会的に、将来にわたって幸せな状態で生活を送ることができる社会であり、また、こどもまんなか社会の実現は、子供・若者が尊厳を重んじられ、自分らしく自らの希望に応じてその意欲と能力を生かすことができるようになり、子供を産みたい、育てたいと考える個人の希望がかない、子供や若者、子育ての当事者の幸福追求において、非常に重要であります。 　その結果として、少子化、人口減少の流れを大きく変えるとともに、未来を担う人材を社会全体で育み、社会経済の持続可能性を高めることにつながる。すなわち、子供や若者、子育て当事者はもちろん、全ての人にとって社会的価値が創造され、その幸福が高まることにつながると示されています。 　私も、子育て支援につきましては、市民に寄り添う優しいまちを目指し、子どもを守る・子ども真ん中子育て支援として公約に示しております。 　子供は社会の宝であると考え、子育て支援の充実を図り、子供・若者が権利の主体と認識し、子供や若者、子育て当事者と意見を聞き対話しながら、社会全体で支えていけるようなまちづくりを推し進め、より多くの若い世代の方に鳥栖市で子供を産み育てたいと思っていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　こどもまんなか社会の実現につきましては、本市における重要課題の一つとして認識しており、今後も子育て支援の施策の取組に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えとします。
499. 牧瀬昭子#499 / 1228
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　職員に過度な負担が生じるということで、職員の方にはお話をしっかり聞いていただいてるんじゃないかなと思うんですけれども、やはりここは子供やその家庭に携わる保護者の方に、直接お話を聞いていただきたいと思います。 　先ほど飛松議員の質問の中で、子供たちの声を直接聞いて回ってますというお話が、向門市長のほうから出てまいりました。こども真ん中の鳥栖市にするというふうに、鳥栖市長の声からお話からも、よくよく出てくるところです。子供たちの子ども部や、子供が安心できる施設担当課が統合されている必要性について、向門市長の考えをぜひ、最後お伺いさせていただきたいと思います。お願いします。
500. 中川原豊志#500 / 1228
     ◆議員（中川原豊志）　 　課題としては、鳥栖駅の老朽化、電力を停止する期間があるので事業が長期化する可能性があるというふうなことでございます。 　現在、様々な検討がされているというふうなことでございますが、今お聞きしたところによると、本当に現実的なのかというふうにちょっと思うところもございます。その可能性について、お伺いしたいと思います。
501. 松隈清之#501 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　向門市長。
502. 牧瀬昭子#502 / 1228
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　職員に過度な負担が生じるということで、職員の方にはお話をしっかり聞いていただいてるんじゃないかなと思うんですけれども、やはりここは子供やその家庭に携わる保護者の方に、直接お話を聞いていただきたいと思います。 　先ほど飛松議員の質問の中で、子供たちの声を直接聞いて回ってますというお話が、向門市長のほうから出てまいりました。こども真ん中の鳥栖市にするというふうに、鳥栖市長の声からお話からも、よくよく出てくるところです。子供たちの子ども部や、子供が安心できる施設担当課が統合されている必要性について、向門市長の考えをぜひ、最後お伺いさせていただきたいと思います。お願いします。
503. 向門慶人#503 / 1228
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　西依議員の質問にお答えをいたします。 　こども大綱が目指すこどもまんなか社会につきましては、全ての子供・若者が日本国憲法、こども基本法及びこどもの権利条約の精神にのっとり、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人として、ひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、ひとしくその権利の擁護が図られ、身体的、精神的、社会的に、将来にわたって幸せな状態で生活を送ることができる社会であり、また、こどもまんなか社会の実現は、子供・若者が尊厳を重んじられ、自分らしく自らの希望に応じてその意欲と能力を生かすことができるようになり、子供を産みたい、育てたいと考える個人の希望がかない、子供や若者、子育ての当事者の幸福追求において、非常に重要であります。 　その結果として、少子化、人口減少の流れを大きく変えるとともに、未来を担う人材を社会全体で育み、社会経済の持続可能性を高めることにつながる。すなわち、子供や若者、子育て当事者はもちろん、全ての人にとって社会的価値が創造され、その幸福が高まることにつながると示されています。 　私も、子育て支援につきましては、市民に寄り添う優しいまちを目指し、子どもを守る・子ども真ん中子育て支援として公約に示しております。 　子供は社会の宝であると考え、子育て支援の充実を図り、子供・若者が権利の主体と認識し、子供や若者、子育て当事者と意見を聞き対話しながら、社会全体で支えていけるようなまちづくりを推し進め、より多くの若い世代の方に鳥栖市で子供を産み育てたいと思っていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　こどもまんなか社会の実現につきましては、本市における重要課題の一つとして認識しており、今後も子育て支援の施策の取組に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えとします。
504. 中川原豊志#504 / 1228
     ◆議員（中川原豊志）　 　課題としては、鳥栖駅の老朽化、電力を停止する期間があるので事業が長期化する可能性があるというふうなことでございます。 　現在、様々な検討がされているというふうなことでございますが、今お聞きしたところによると、本当に現実的なのかというふうにちょっと思うところもございます。その可能性について、お伺いしたいと思います。
505. 向門慶人#505 / 1228
     ◎市長（向門慶人）　 　標準保険税率については、国が示した医療費指数や県全体の医療費、加入者の所得や人数などを基礎として算定されており、この税率で国保税を徴収すれば、市町村国保の財政運営は収支均衡が図られ、原則、赤字にはならないとされることから、市町村国保の運営者としては非常に意義がある税率と捉えています。 　先ほどの部長答弁のとおり、コロナ禍での県による税率抑制がなくなった反動と、コロナ一服による医療費の増加傾向から、県内の標準保険税率が上昇しております。 　本市においては、所得割率の合計で、現行税率から1.9％上昇し、均等割額では１万715円、平等割額では6,944円と上昇したことはとても重く受け止めており、医療費の適正化や国保事務の効率化などに改めて努める必要があると認識しているところであります。 　現下の物価高騰の中、今回の税率を引き上げることはできるだけ避け、できる限り軽減すべきと判断いたしました。 　そのため、今回の税率改定に当たっては、令和９年度の県内税率一本化を勘案しつつ、全体の所得割上昇を1.0％にとどめることができる抑制財源として１億1,500万円を投入し、税率抑制に努めたところでございます。 　一方で、本市の場合、令和９年度の税率一本化までは税率の引上げはやむを得ない状況にありますので、段階的に引上げなければならないことは、致し方がないことだと考えているところでございます。 　平成30年度の新制度の県単位化は、保険としての受益と負担のバランスを図ろうとするものであり、平成30年１月に策定された佐賀県国保運営方針や国の指針にも、赤字補填目的の法定外繰入については、解消することとされているところでございますので、本市において法定外繰入を行うことは考えておりません。 　以上、お答えとします。
506. 向門慶人#506 / 1228
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　繰り返しになりますが、先ほど総務部長が申し上げましたように、必要に応じ適宜、見直しを図ってまいりたいと考えております。
507. 松雪努#507 / 1228
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えをいたします。 　鳥栖駅東短期施策の実現に向けて、現在、協議会において専門的、実務的な観点から議論を行っているところであり、事業期間や財政面等、様々な調査を踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
508. 西依義規#508 / 1228
     ◆議員（西依義規）　 　まずは、市長のこどもまんなかに対するお考えをお聞きしました。 　ここで、こどもまんなかどうでもいいよとかいう答えが出れば次の質問成り立たないんで、とりあえず、こどもまんなかの方針を示していただきましたけど、ただ私、子ども・子育て支援施策だけがこどもまんなかじゃないような気がして、それ今までもやってたんですね、こどもまんなか。こどもまんなかが打ち出される前も子育て支援をやってましたから、このこどもまんなか社会を実現するというところをもう少し話していただければなと思って、これ分かりにくいんで、皆さん方資料あるんですけど、ちょっと見ていただいて、こども大綱で今回持ち出したのが、ども施策に関する基本的な方針といって、６つの方針が出されております。 　大事なのが　　全部大事なんでしょうけど　　１番、２番が、今までにちょっとプラスっていうか、今までもあったんでしょうけど、改めて出されたというか、１番が「こども・若者を権利の主体として認識し」云々で、「こども・若者の今とこれからの最善の利益を図る」と。最善の利益を図る。今まで親の利益図ってたんかなと。こども・若者の今とこれからの最善の利益を図ると。 　２つ目が、「こどもや若者、子育て当事者の視点を尊重し、その意見を聴き、対話しながら、ともに進めていく」と。対話しながらともに進めていくて、言っちゃいけんけどなかなか面倒くさいんですけど、これがこの基本方針の中に、２番目に来てるということは、もうこれまでと違う子ども・子育て施策やってますよと、子育て支援やってますよじゃいかんと。その辺をやっぱり重々考えていかなければならないということだと思います。 　資料２です。私もこどもまんなかのイメージがよう分からなくて、それもあったんで、こどもまんなかチャートの視点ということで、私ちょっと勘違いしとって、こどもまんなかっていうのは、例えば高齢者とか障害者福祉とかいろんな福祉とか、いろんなスポーツとか何かがあって、いやいや子供が真ん中なんだよってちょっと思ってるんですけど、これ違って、子供を真ん中に据えて、下に書いてあるとおりこどもまんなかとの関係性が今まで分からんやったと、直接間接的位置づけが。これからこどもまんなかでそれを取り巻く保護者、それをまた取り巻く直接接する人、過ごす空間と。だから全てをこどもまんなかに据えて政策を考えましょうという基本的な考えなんで、これは、一応、大前提としてこの資料をつけさせていただきました。 　で、今、市長がおっしゃって、こどもまんなかを大事にしてるよということでございましたので、２番の質問で子供・若者が権利の主体、この基本方針の１番、権利の主体であってまた、子供や若者、子育て当事者とともに進めていくという方針は、鳥栖市の政策にどのように反映されているのか、お尋ねいたします。
509. 向門慶人#509 / 1228
     ◎市長（向門慶人）　 　標準保険税率については、国が示した医療費指数や県全体の医療費、加入者の所得や人数などを基礎として算定されており、この税率で国保税を徴収すれば、市町村国保の財政運営は収支均衡が図られ、原則、赤字にはならないとされることから、市町村国保の運営者としては非常に意義がある税率と捉えています。 　先ほどの部長答弁のとおり、コロナ禍での県による税率抑制がなくなった反動と、コロナ一服による医療費の増加傾向から、県内の標準保険税率が上昇しております。 　本市においては、所得割率の合計で、現行税率から1.9％上昇し、均等割額では１万715円、平等割額では6,944円と上昇したことはとても重く受け止めており、医療費の適正化や国保事務の効率化などに改めて努める必要があると認識しているところであります。 　現下の物価高騰の中、今回の税率を引き上げることはできるだけ避け、できる限り軽減すべきと判断いたしました。 　そのため、今回の税率改定に当たっては、令和９年度の県内税率一本化を勘案しつつ、全体の所得割上昇を1.0％にとどめることができる抑制財源として１億1,500万円を投入し、税率抑制に努めたところでございます。 　一方で、本市の場合、令和９年度の税率一本化までは税率の引上げはやむを得ない状況にありますので、段階的に引上げなければならないことは、致し方がないことだと考えているところでございます。 　平成30年度の新制度の県単位化は、保険としての受益と負担のバランスを図ろうとするものであり、平成30年１月に策定された佐賀県国保運営方針や国の指針にも、赤字補填目的の法定外繰入については、解消することとされているところでございますので、本市において法定外繰入を行うことは考えておりません。 　以上、お答えとします。
510. 向門慶人#510 / 1228
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　繰り返しになりますが、先ほど総務部長が申し上げましたように、必要に応じ適宜、見直しを図ってまいりたいと考えております。
511. 西依義規#511 / 1228
     ◆議員（西依義規）　 　まずは、市長のこどもまんなかに対するお考えをお聞きしました。 　ここで、こどもまんなかどうでもいいよとかいう答えが出れば次の質問成り立たないんで、とりあえず、こどもまんなかの方針を示していただきましたけど、ただ私、子ども・子育て支援施策だけがこどもまんなかじゃないような気がして、それ今までもやってたんですね、こどもまんなか。こどもまんなかが打ち出される前も子育て支援をやってましたから、このこどもまんなか社会を実現するというところをもう少し話していただければなと思って、これ分かりにくいんで、皆さん方資料あるんですけど、ちょっと見ていただいて、こども大綱で今回持ち出したのが、ども施策に関する基本的な方針といって、６つの方針が出されております。 　大事なのが　　全部大事なんでしょうけど　　１番、２番が、今までにちょっとプラスっていうか、今までもあったんでしょうけど、改めて出されたというか、１番が「こども・若者を権利の主体として認識し」云々で、「こども・若者の今とこれからの最善の利益を図る」と。最善の利益を図る。今まで親の利益図ってたんかなと。こども・若者の今とこれからの最善の利益を図ると。 　２つ目が、「こどもや若者、子育て当事者の視点を尊重し、その意見を聴き、対話しながら、ともに進めていく」と。対話しながらともに進めていくて、言っちゃいけんけどなかなか面倒くさいんですけど、これがこの基本方針の中に、２番目に来てるということは、もうこれまでと違う子ども・子育て施策やってますよと、子育て支援やってますよじゃいかんと。その辺をやっぱり重々考えていかなければならないということだと思います。 　資料２です。私もこどもまんなかのイメージがよう分からなくて、それもあったんで、こどもまんなかチャートの視点ということで、私ちょっと勘違いしとって、こどもまんなかっていうのは、例えば高齢者とか障害者福祉とかいろんな福祉とか、いろんなスポーツとか何かがあって、いやいや子供が真ん中なんだよってちょっと思ってるんですけど、これ違って、子供を真ん中に据えて、下に書いてあるとおりこどもまんなかとの関係性が今まで分からんやったと、直接間接的位置づけが。これからこどもまんなかでそれを取り巻く保護者、それをまた取り巻く直接接する人、過ごす空間と。だから全てをこどもまんなかに据えて政策を考えましょうという基本的な考えなんで、これは、一応、大前提としてこの資料をつけさせていただきました。 　で、今、市長がおっしゃって、こどもまんなかを大事にしてるよということでございましたので、２番の質問で子供・若者が権利の主体、この基本方針の１番、権利の主体であってまた、子供や若者、子育て当事者とともに進めていくという方針は、鳥栖市の政策にどのように反映されているのか、お尋ねいたします。
512. 松雪努#512 / 1228
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えをいたします。 　鳥栖駅東短期施策の実現に向けて、現在、協議会において専門的、実務的な観点から議論を行っているところであり、事業期間や財政面等、様々な調査を踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
513. 松隈清之#513 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　尼寺議員。
514. 古賀達也#514 / 1228
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えいたします。 　これまで福祉関連の事業等につきましては、国の方針と合わせ、市民、高齢者、障害者などのそれぞれの視点を取り入れながら進めてきたところでございます。 　このたび、こども大綱におきまして子供の主権について大きく打ち出されたことから、今後、社会全体においても子供の権利について意識が醸成されていくものと考えており、本市につきましても、子供、若者の視点からの施策へのアプローチについて、関係する事案や意見を聴取する方法などを検討し、取り組んでいるところでございます。 　以上、お答えといたします。
515. 牧瀬昭子#515 / 1228
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　適宜ということですので、子供たちの未来を見たときに、やはりこれは必要だなと思ったときには、ぜひ変更なり、子ども部を設立をしていただきたいと思います。 　子供たちは、みんなが一人一人が大切な一人一人の権利を持っている。Ｎｏｔｈｉｎｇ ａｂｏｕｔ ｕｓ Ｗｉｔｈｏｕｔ ｕｓ、もう何回も今日繰り返しましたが、私たちのことを私たち抜きで決めないで、この気持ちをぜひ一人一人の人権を大切にすること、自分たちの主体的なまちづくりを行うということを、向門市長には、元気で頑張っている光が当たりやすいと、子供たちだけではなくて、鳥栖市には泣いても気づいてもらえない子供がいること、支援の手が届いてない子供、ＳＯＳが出したくても出せない子供にこそ行政の支援が必要であることを申し上げ、その子供たちに意見表明をする権利があるっていうことを、ぜひ様々な場面で伝えていただきたいと願いまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
516. 中川原豊志#516 / 1228
     ◆議員（中川原豊志）　 　専門的な観点または実務的な観点から協議を行っているというふうなことでございます。本当に現実的なものかちょっと不安もあるんですが、あくまでも短期施策検討会というふうなことなんで、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思うんですが、このスピード感に関しまして、今後のスケジュール等が分かればお教え願いたいと思います。
517. 松隈清之#517 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　尼寺議員。
518. 牧瀬昭子#518 / 1228
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　適宜ということですので、子供たちの未来を見たときに、やはりこれは必要だなと思ったときには、ぜひ変更なり、子ども部を設立をしていただきたいと思います。 　子供たちは、みんなが一人一人が大切な一人一人の権利を持っている。Ｎｏｔｈｉｎｇ ａｂｏｕｔ ｕｓ Ｗｉｔｈｏｕｔ ｕｓ、もう何回も今日繰り返しましたが、私たちのことを私たち抜きで決めないで、この気持ちをぜひ一人一人の人権を大切にすること、自分たちの主体的なまちづくりを行うということを、向門市長には、元気で頑張っている光が当たりやすいと、子供たちだけではなくて、鳥栖市には泣いても気づいてもらえない子供がいること、支援の手が届いてない子供、ＳＯＳが出したくても出せない子供にこそ行政の支援が必要であることを申し上げ、その子供たちに意見表明をする権利があるっていうことを、ぜひ様々な場面で伝えていただきたいと願いまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
519. 古賀達也#519 / 1228
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えいたします。 　これまで福祉関連の事業等につきましては、国の方針と合わせ、市民、高齢者、障害者などのそれぞれの視点を取り入れながら進めてきたところでございます。 　このたび、こども大綱におきまして子供の主権について大きく打ち出されたことから、今後、社会全体においても子供の権利について意識が醸成されていくものと考えており、本市につきましても、子供、若者の視点からの施策へのアプローチについて、関係する事案や意見を聴取する方法などを検討し、取り組んでいるところでございます。 　以上、お答えといたします。
520. 中川原豊志#520 / 1228
     ◆議員（中川原豊志）　 　専門的な観点または実務的な観点から協議を行っているというふうなことでございます。本当に現実的なものかちょっと不安もあるんですが、あくまでも短期施策検討会というふうなことなんで、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思うんですが、このスピード感に関しまして、今後のスケジュール等が分かればお教え願いたいと思います。
521. 松隈清之#521 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午後０時９分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後１時９分開議
522. 松雪努#522 / 1228
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えいたします。 　今後につきましては、協議会での議論を踏まえ、短期施策としてスピード感を持ち、駅東西の利便性向上とまちづくりにつながる施策について、一定の方向性を見いだしたいと思っております。 　まずは、令和７年の夏頃を目標に、鳥栖市として東口設置の方針を決定したいと考えております。 　また、令和７年度末に策定予定の立地適正化計画に盛り込み、国庫補助金を活用した事業化を目指し、現在実施をしております鳥栖駅東短期施策構造検討業務などの調査結果を踏まえ、完成時期を見通してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
523. 尼寺省悟#523 / 1228
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁ですけれども、市町村国保の運営者としては、標準税率は非常に意義ある税率と捉えていると。 　その一方で、税率が上がったことについては、この物価高の中で、重く受け止めているけれども、令和９年度までの引上げはやむを得ないと考えていると。 　そして、負担を抑えるために、鳥栖市としての何らかの対応、例えば、一般会計からの繰入れについては考えていない、こういった答弁がありました。 　私は、この答弁は全く納得できるものでありません。 　市長として、ほかに言うべき言葉がないのかと、正直、腹立たしくもあります。 　ところで、国の指針に、赤字補填目的の法定外繰入れは解消することになっていると言われましたけれども、本来、国保の税率を決める主体は市町村にあるわけであります。国とか県ではありません、市町村にあります。鳥栖市の保険税率を決める主体は鳥栖市にあります。 　だから、何らかの対応を考えるべきだと申しましたけれども、それについては、お答えがありません。 　やはり、値上げを抑えるために何らかの対応をもっと考えるべきだと、この際申し上げておきます。 　この件の最後の質問ですが、協会けんぽとの比較についてお尋ねします。 　協会けんぽというのは、全国健康保険協会で、国内では最大規模の保健事業者で、主に中小企業の従業員、その家族、被扶養者が加入している健康保険ですが、国保と比べると、かなり安いと聞いております。 　そこで質問ですが、夫40歳、妻30歳、子７歳――先ほどのモデル世帯と一緒ですが、所得で世帯主の夫が200万円、奥さんが48万円の場合、協会けんぽの場合、保険料が幾らになるのか。 　また、国保と比べてかなり安くなると思いますけれども、なぜこんなに違うのか。 　そして、協会けんぽ並みの保険税にするためには、国保にはさらなる公費の投入が必要ではないのか、まとめてお聞きします。
524. 西依義規#524 / 1228
     ◆議員（西依義規）　 　今後、社会全体においても子供の権利についての意識が醸成されていくと、これから醸成されていくというお言葉でした。 　もちろん子供関係の、福祉関係の部署以外にもいろんな部署があるんで、それも、子供が関係する政策、施策の場合は、ぜひともこういう方針を参考にというか、事業を進めていただきたいと思います。 　で、福祉ばっかりの話じゃなくて、この次の資料３を見ていただきますと、こどもまんなか、こども施策に関する重要事項ということでいろいろ挙げられてます。 　ちょっとこの青いラインで引いたところを随時聞いていきたいと思いますけど、ライフステージを通した重要事項ということで、②番目に「多様な遊びや体験、活躍ができる機会づくり」というところに、こどもまんなかまちづくりっていう項目があるんですね。 　これはいろいろ公園とか道路をつくるときも、先ほどの権利の主体であることとか、ともに進めていくという方針はやっぱり進められるべきかなと思いますんで、特に公園整備のところで聞きたいなと思いました。 　公園は、私も近くに弥生が丘八並公園があって、この間陳情書も出てましたけど、つくるときにどういうプランで、どういう方針でつくったかもよう分からんとです。だから、もうその辺も含めて公園は、もちろん子供だけじゃないですね、高齢者の方も一般市民の方も使うんでいろんな主体があると思いますけど、ただ、子供をあんまり無視して公園はつくるべきじゃないなと思ったんで、このこどもまんなかまちづくり、子ども・子育てに優しいまちづくりということで国交省が示されておる、その鳥栖市の公園づくりについて、市の見解をお尋ねします。
525. 尼寺省悟#525 / 1228
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁ですけれども、市町村国保の運営者としては、標準税率は非常に意義ある税率と捉えていると。 　その一方で、税率が上がったことについては、この物価高の中で、重く受け止めているけれども、令和９年度までの引上げはやむを得ないと考えていると。 　そして、負担を抑えるために、鳥栖市としての何らかの対応、例えば、一般会計からの繰入れについては考えていない、こういった答弁がありました。 　私は、この答弁は全く納得できるものでありません。 　市長として、ほかに言うべき言葉がないのかと、正直、腹立たしくもあります。 　ところで、国の指針に、赤字補填目的の法定外繰入れは解消することになっていると言われましたけれども、本来、国保の税率を決める主体は市町村にあるわけであります。国とか県ではありません、市町村にあります。鳥栖市の保険税率を決める主体は鳥栖市にあります。 　だから、何らかの対応を考えるべきだと申しましたけれども、それについては、お答えがありません。 　やはり、値上げを抑えるために何らかの対応をもっと考えるべきだと、この際申し上げておきます。 　この件の最後の質問ですが、協会けんぽとの比較についてお尋ねします。 　協会けんぽというのは、全国健康保険協会で、国内では最大規模の保健事業者で、主に中小企業の従業員、その家族、被扶養者が加入している健康保険ですが、国保と比べると、かなり安いと聞いております。 　そこで質問ですが、夫40歳、妻30歳、子７歳――先ほどのモデル世帯と一緒ですが、所得で世帯主の夫が200万円、奥さんが48万円の場合、協会けんぽの場合、保険料が幾らになるのか。 　また、国保と比べてかなり安くなると思いますけれども、なぜこんなに違うのか。 　そして、協会けんぽ並みの保険税にするためには、国保にはさらなる公費の投入が必要ではないのか、まとめてお聞きします。
526. 松隈清之#526 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午後０時９分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後１時９分開議
527. 西依義規#527 / 1228
     ◆議員（西依義規）　 　今後、社会全体においても子供の権利についての意識が醸成されていくと、これから醸成されていくというお言葉でした。 　もちろん子供関係の、福祉関係の部署以外にもいろんな部署があるんで、それも、子供が関係する政策、施策の場合は、ぜひともこういう方針を参考にというか、事業を進めていただきたいと思います。 　で、福祉ばっかりの話じゃなくて、この次の資料３を見ていただきますと、こどもまんなか、こども施策に関する重要事項ということでいろいろ挙げられてます。 　ちょっとこの青いラインで引いたところを随時聞いていきたいと思いますけど、ライフステージを通した重要事項ということで、②番目に「多様な遊びや体験、活躍ができる機会づくり」というところに、こどもまんなかまちづくりっていう項目があるんですね。 　これはいろいろ公園とか道路をつくるときも、先ほどの権利の主体であることとか、ともに進めていくという方針はやっぱり進められるべきかなと思いますんで、特に公園整備のところで聞きたいなと思いました。 　公園は、私も近くに弥生が丘八並公園があって、この間陳情書も出てましたけど、つくるときにどういうプランで、どういう方針でつくったかもよう分からんとです。だから、もうその辺も含めて公園は、もちろん子供だけじゃないですね、高齢者の方も一般市民の方も使うんでいろんな主体があると思いますけど、ただ、子供をあんまり無視して公園はつくるべきじゃないなと思ったんで、このこどもまんなかまちづくり、子ども・子育てに優しいまちづくりということで国交省が示されておる、その鳥栖市の公園づくりについて、市の見解をお尋ねします。
528. 松雪努#528 / 1228
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えいたします。 　今後につきましては、協議会での議論を踏まえ、短期施策としてスピード感を持ち、駅東西の利便性向上とまちづくりにつながる施策について、一定の方向性を見いだしたいと思っております。 　まずは、令和７年の夏頃を目標に、鳥栖市として東口設置の方針を決定したいと考えております。 　また、令和７年度末に策定予定の立地適正化計画に盛り込み、国庫補助金を活用した事業化を目指し、現在実施をしております鳥栖駅東短期施策構造検討業務などの調査結果を踏まえ、完成時期を見通してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
529. 松隈清之#529 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　吉田市民環境部長。
530. 松隈清之#530 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
531. 中島勇一#531 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えいたします。 　国におきましては、こども大綱及びこども未来戦略に基づき、子供や子育て当事者の目線に立った都市公園の整備を支援するため、本年度、こどもまんなか公園づくり支援事業を創設されております。 　この事業は、子供や子育て当事者の意見を踏まえた公園の整備計画の策定や、計画策定に必要なコーディネートの支援、子供の遊び場が不足するエリアでの公園整備などに対し、社会資本整備総合交付金が交付されるものです。 　交付要件といたしましては、こども計画などの策定が義務づけられているものの、都市公園に関する標準的な支援事業に比べ各種要件が緩和され、支援対象が拡充されるなど、国におきまして、社会の真ん中に子供を据えることについて重視されております。 　公園につきましては、これまでも遊具など子供向けの施設整備を行ってきていることから、子供や子育て当事者の目線に立った公園づくりの考え方は、大事なことであると認識しております。 　現在、本市は市民公園について、大規模な整備を予定しておりますが、整備に当たっては子供や子育て当事者の御意見も伺いながら、取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
532. 中川原豊志#532 / 1228
     ◆議員（中川原豊志）　 　ありがとうございます。 　まずは令和７年夏頃を目標に市として東口の設置の方針を決定したいと、令和７年末頃の立地適正化計画に盛り込んで、事業化を目指したいというふうな答弁だったと思います。ぜひ、スピード感を持って取り組んでいただきますよう期待をします。 　しかしながら、私自身思うのは、さっき言いました２案、協議されておりますが、どちらも難題を抱えているのではないかなというふうに思います。課題解決に時間がかかるようであれば、提案された内容以外のことも検討するべきじゃないかと思うのですけれども、例えば、この２案以外に、５番線、６番線のホームの南側から、横断歩道っていいますか、跨線橋を造って、東側に下りていくような跨線橋で、そちらに自動改札口をつける。そういったことも検討できないのかなと思うんですが、そうすれば鳥栖駅の老朽化の問題とか、電力の停止時間とかいうのも削減できるし、コスト面、また時間面ともに削減できるのかなというふうに思うんですが、そのような考え方については、見解をよろしくお願いします。
533. 松隈清之#533 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　吉田市民環境部長。
534. 松隈清之#534 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
535. 中島勇一#535 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えいたします。 　国におきましては、こども大綱及びこども未来戦略に基づき、子供や子育て当事者の目線に立った都市公園の整備を支援するため、本年度、こどもまんなか公園づくり支援事業を創設されております。 　この事業は、子供や子育て当事者の意見を踏まえた公園の整備計画の策定や、計画策定に必要なコーディネートの支援、子供の遊び場が不足するエリアでの公園整備などに対し、社会資本整備総合交付金が交付されるものです。 　交付要件といたしましては、こども計画などの策定が義務づけられているものの、都市公園に関する標準的な支援事業に比べ各種要件が緩和され、支援対象が拡充されるなど、国におきまして、社会の真ん中に子供を据えることについて重視されております。 　公園につきましては、これまでも遊具など子供向けの施設整備を行ってきていることから、子供や子育て当事者の目線に立った公園づくりの考え方は、大事なことであると認識しております。 　現在、本市は市民公園について、大規模な整備を予定しておりますが、整備に当たっては子供や子育て当事者の御意見も伺いながら、取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
536. 中川原豊志#536 / 1228
     ◆議員（中川原豊志）　 　ありがとうございます。 　まずは令和７年夏頃を目標に市として東口の設置の方針を決定したいと、令和７年末頃の立地適正化計画に盛り込んで、事業化を目指したいというふうな答弁だったと思います。ぜひ、スピード感を持って取り組んでいただきますよう期待をします。 　しかしながら、私自身思うのは、さっき言いました２案、協議されておりますが、どちらも難題を抱えているのではないかなというふうに思います。課題解決に時間がかかるようであれば、提案された内容以外のことも検討するべきじゃないかと思うのですけれども、例えば、この２案以外に、５番線、６番線のホームの南側から、横断歩道っていいますか、跨線橋を造って、東側に下りていくような跨線橋で、そちらに自動改札口をつける。そういったことも検討できないのかなと思うんですが、そうすれば鳥栖駅の老朽化の問題とか、電力の停止時間とかいうのも削減できるし、コスト面、また時間面ともに削減できるのかなというふうに思うんですが、そのような考え方については、見解をよろしくお願いします。
537. 松隈清之#537 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　樋口伸一郎議員より発言訂正の申出があっておりますので、発言を許します。樋口議員。
538. 吉田忠典#538 / 1228
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　 　先ほど、御答弁いたしました、議員御質問のモデル世帯における協会けんぽの保険料の試算額でございますが、被保険者本人負担分で、令和６年度では年額17万3,088円でございます。 　令和５年に厚生労働省が示した令和２年度の国保と協会けんぽの比較資料によりますと、全国の協会けんぽの加入者平均年齢は38.4歳、加入者１人当たりの医療費は18万円、加入者１人当たりの平均所得は166万円と示されております。 　対して、全国の国保加入者平均年齢は54.0歳、加入者１人当たり医療費は37万3,000円、加入者１人当たり平均所得は89万円となっており、制度の違いもあるため、一概に比較はできませんが、この医療費と平均所得などの差が保険料に大きく影響しているものと考えているところでございます。 　国保財政の約６割近くが国、県等の公費で賄われているところではございますが、依然として重い税負担となっていることは否めないところであり、さらなる税負担軽減については、将来の医療費の増加を見据え、今後も財政支援拡充を着実に実施するとともに、国保制度の安定的かつ持続的な運営ができるよう、国庫負担割合の引上げなど、国の責任と負担において、実効ある措置を講じ、国保財政基盤の拡充強化を図ることなどを、全国市長会などにより、継続して要望しているところでございます。 　本市といたしましても、国の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。 　以上、お答えといたします。
539. 松雪努#539 / 1228
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えいたします。 　鳥栖駅東短期策につきましては、現在、区長連合会や商工・商業団体の代表者などからなる検討会で出された御意見を集約した５つの案をベースに、検討を行っているところです。 　いずれにいたしましても、短期施策の実現に向けスピード感を持って進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
540. 西依義規#540 / 1228
     ◆議員（西依義規）　 　一応、国交省の方針に鳥栖市としても準ずるじゃないですけど、理解できると、認識しているということでございました。 　ただ、これはこども計画等の策定が義務づけられるということで、こども計画、鳥栖市ないんで　　その質問も後でしますけど　　あと、これ新設の公園にしか活用できないということでございます。ただ、鳥栖市も小学校区、中学校区においては公園ないところもありますんで、こういったこどもまんなかのシンボルとして、ある地区でしっかり子供たちとお話合いもしながら、公園をつくり上げていくという事業を、ぜひ担当課だけやなくて子供の担当とも一緒にしていくのは、やっぱりこのこどもまんなかまちづくりの実現は大事だなと思いますので、ぜひ御検討ください。 　では次に、その下に、資料３の児童虐待防止対策と社会的養護の推進及びヤングケアラーの支援、また一番下に、ひとり親家庭への支援等がありますんで、その現状と課題についてお尋ねをいたします。
541. 吉田忠典#541 / 1228
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　 　先ほど、御答弁いたしました、議員御質問のモデル世帯における協会けんぽの保険料の試算額でございますが、被保険者本人負担分で、令和６年度では年額17万3,088円でございます。 　令和５年に厚生労働省が示した令和２年度の国保と協会けんぽの比較資料によりますと、全国の協会けんぽの加入者平均年齢は38.4歳、加入者１人当たりの医療費は18万円、加入者１人当たりの平均所得は166万円と示されております。 　対して、全国の国保加入者平均年齢は54.0歳、加入者１人当たり医療費は37万3,000円、加入者１人当たり平均所得は89万円となっており、制度の違いもあるため、一概に比較はできませんが、この医療費と平均所得などの差が保険料に大きく影響しているものと考えているところでございます。 　国保財政の約６割近くが国、県等の公費で賄われているところではございますが、依然として重い税負担となっていることは否めないところであり、さらなる税負担軽減については、将来の医療費の増加を見据え、今後も財政支援拡充を着実に実施するとともに、国保制度の安定的かつ持続的な運営ができるよう、国庫負担割合の引上げなど、国の責任と負担において、実効ある措置を講じ、国保財政基盤の拡充強化を図ることなどを、全国市長会などにより、継続して要望しているところでございます。 　本市といたしましても、国の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。 　以上、お答えといたします。
542. 松隈清之#542 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　樋口伸一郎議員より発言訂正の申出があっておりますので、発言を許します。樋口議員。
543. 西依義規#543 / 1228
     ◆議員（西依義規）　 　一応、国交省の方針に鳥栖市としても準ずるじゃないですけど、理解できると、認識しているということでございました。 　ただ、これはこども計画等の策定が義務づけられるということで、こども計画、鳥栖市ないんで　　その質問も後でしますけど　　あと、これ新設の公園にしか活用できないということでございます。ただ、鳥栖市も小学校区、中学校区においては公園ないところもありますんで、こういったこどもまんなかのシンボルとして、ある地区でしっかり子供たちとお話合いもしながら、公園をつくり上げていくという事業を、ぜひ担当課だけやなくて子供の担当とも一緒にしていくのは、やっぱりこのこどもまんなかまちづくりの実現は大事だなと思いますので、ぜひ御検討ください。 　では次に、その下に、資料３の児童虐待防止対策と社会的養護の推進及びヤングケアラーの支援、また一番下に、ひとり親家庭への支援等がありますんで、その現状と課題についてお尋ねをいたします。
544. 松雪努#544 / 1228
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えいたします。 　鳥栖駅東短期策につきましては、現在、区長連合会や商工・商業団体の代表者などからなる検討会で出された御意見を集約した５つの案をベースに、検討を行っているところです。 　いずれにいたしましても、短期施策の実現に向けスピード感を持って進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
545. 松隈清之#545 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　尼寺議員。
546. 古賀達也#546 / 1228
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えいたします。 　社会的養護につきましては、こどもの最善の利益のためにと、社会全体でこどもを育む、を理念としており、保護者のない児童や保護者に監護させることが適当でない児童を、公的責任で社会的に養育し、保護するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うことと認識しております。 　本市におきましては、虐待を受けた児童や保護者からの児童を養育できないなどの相談があった場合は、児童相談所と連携を図りながら乳児院や児童養護施設への入所、里親への委託などの社会的養護におつなぎしているところでございます。 　次に、ヤングケアラーへの支援につきましては、家庭児童相談室をはじめ福祉、介護及び教育など、関係機関の取組や連携の中で把握に努め、ヤングケアラーと思われる児童がいた場合は、その家族に必要な支援等の把握を行い、庁内の関係部署及び関係機関と連携を図りながらその解消及び児童の負担軽減に努めているところでございます。 　また、ひとり親家庭等の支援につきましては、ひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与するために支給される児童扶養手当をはじめ、ひとり親家庭等医療費助成、就業に結びつきやすい資格を取得するために支給される高等職業訓練促進給付金、ファミリー・サポート・センター利用料助成などに加え、ひとり親家庭等の相談に応じその自立に必要な情報提供及び指導を行う母子・父子自立支援員の配置を行っているところでございます。 　課題につきましては、これらに関わる児童の背景は、経済的困窮、保護者の不仲や心の病、養育能力が低いことなど複雑化しており、その解決及び改善が容易ではないことが考えられます。 　以上、お答えといたします。
547. 樋口伸一郎#547 / 1228
     ◆議員（樋口伸一郎）　〔登壇〕 　昨日の私の一般質問の発言中、誤りまして合計380万円及び1,900万円と申し上げましたが、正しくは、それぞれ合計40万円、加えて、200万円でございます。 　おわびして訂正いたします。申し訳ございませんでした。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
548. 中川原豊志#548 / 1228
     ◆議員（中川原豊志）　 　ありがとうございます。 　今のところって勝手に言うていいのかどうか分かりませんが、今のところは検討会で出た５案を基に進めていきたいというふうなことのようでございます。どうにもならんときはまた、少しでも頭に入れていただければなというふうに思っております。 　では次に、市民の安全、安心のまちづくりについて、防犯カメラ、それからＡＥＤの設置についてお伺いをいたします。 　最近、関東方面中心ですが、闇バイトと称し、凶悪な窃盗事件等が多発をしております。最近では山口県でも発生をしておりまして、いつ、身近で起こり得るか分からない状況になっております。市民の安全、安心のために、防犯カメラの設置については犯罪の抑止力等にもつながりますので、市のほうで防犯カメラの設置状況が分かれば、お教え願います。
549. 松隈清之#549 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　尼寺議員。
550. 樋口伸一郎#550 / 1228
     ◆議員（樋口伸一郎）　〔登壇〕 　昨日の私の一般質問の発言中、誤りまして合計380万円及び1,900万円と申し上げましたが、正しくは、それぞれ合計40万円、加えて、200万円でございます。 　おわびして訂正いたします。申し訳ございませんでした。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
551. 古賀達也#551 / 1228
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えいたします。 　社会的養護につきましては、こどもの最善の利益のためにと、社会全体でこどもを育む、を理念としており、保護者のない児童や保護者に監護させることが適当でない児童を、公的責任で社会的に養育し、保護するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うことと認識しております。 　本市におきましては、虐待を受けた児童や保護者からの児童を養育できないなどの相談があった場合は、児童相談所と連携を図りながら乳児院や児童養護施設への入所、里親への委託などの社会的養護におつなぎしているところでございます。 　次に、ヤングケアラーへの支援につきましては、家庭児童相談室をはじめ福祉、介護及び教育など、関係機関の取組や連携の中で把握に努め、ヤングケアラーと思われる児童がいた場合は、その家族に必要な支援等の把握を行い、庁内の関係部署及び関係機関と連携を図りながらその解消及び児童の負担軽減に努めているところでございます。 　また、ひとり親家庭等の支援につきましては、ひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与するために支給される児童扶養手当をはじめ、ひとり親家庭等医療費助成、就業に結びつきやすい資格を取得するために支給される高等職業訓練促進給付金、ファミリー・サポート・センター利用料助成などに加え、ひとり親家庭等の相談に応じその自立に必要な情報提供及び指導を行う母子・父子自立支援員の配置を行っているところでございます。 　課題につきましては、これらに関わる児童の背景は、経済的困窮、保護者の不仲や心の病、養育能力が低いことなど複雑化しており、その解決及び改善が容易ではないことが考えられます。 　以上、お答えといたします。
552. 中川原豊志#552 / 1228
     ◆議員（中川原豊志）　 　ありがとうございます。 　今のところって勝手に言うていいのかどうか分かりませんが、今のところは検討会で出た５案を基に進めていきたいというふうなことのようでございます。どうにもならんときはまた、少しでも頭に入れていただければなというふうに思っております。 　では次に、市民の安全、安心のまちづくりについて、防犯カメラ、それからＡＥＤの設置についてお伺いをいたします。 　最近、関東方面中心ですが、闇バイトと称し、凶悪な窃盗事件等が多発をしております。最近では山口県でも発生をしておりまして、いつ、身近で起こり得るか分からない状況になっております。市民の安全、安心のために、防犯カメラの設置については犯罪の抑止力等にもつながりますので、市のほうで防犯カメラの設置状況が分かれば、お教え願います。
553. 松隈清之#553 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　引き続き、一般質問を続行いたします。 　次に、藤田昌隆議員の発言を許します。藤田議員。
554. 小栁秀和#554 / 1228
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えいたします。 　本市が公共の場所に設置する、施設管理以外の防犯カメラといたしましては、ＪＲ駅周辺に23台、小学校通学路に32台、広場等に12台の計67台でございます。 　以上、お答えといたします。
555. 尼寺省悟#555 / 1228
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁ですが、協会けんぽの場合は、モデル世帯で17万3,088円、国保の場合は41万9,900円ですので、約2.4倍になります。 　それで、国保の場合、子供さんが２人になると45万8,900円、３人になると49万7,900円、家族が増えるに従って国保の保険税は高くなります。 　一方、協会けんぽの場合は、家族構成が増えても変わりません。子供が３人になった場合は、約2.8倍もの開きがあります。 　政府の試算によりますと、国保加入者の１人当たりの国保税は、中小企業の労働者が、先ほど言いました協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合けんぽの1.7倍、先ほどの答弁では17.3万円と42万円で、2.4倍もありました。 　国民の４人に１人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担うべき国保が、他の医療保険制度に比べて、著しく不公平で庶民に大変重い負担を強いる制度になっております。 　この高過ぎる保険制度問題を解決するということは、住民の命と暮らしを守るためにも、国保制度の持続可能性にとっても、極めて大事な課題と言わなければなりません。 　そもそも国保は、かつては７割が農林水産業、自営業でしたけれども、今では43％が無職者、34％が非正規雇用の被用者で、２つ合わせると８割にも達しております。 　1962年の社会保障制度審議会では、国民健康保険は、被保険者に低所得者が多いこと、保険料に事業主負担がないことのために、どうしても相当額の国庫負担が必要だと政府も認めておりました。 　全国知事会、市長会、町村会は、国庫負担の増額を要望し続けており、2014年には公費を１兆円投入して、協会けんぽ並みの負担率にすると、こういったことを政府与党に求めました。 　国保税が協会けんぽなどの被用者保険と比べて著しく高くなっているのは、国保にしかない均等割、平等割という保険料算定です。 　被用者保険の保険料は、収入に保険料率を掛けて計算するだけで、家族の人数が保険料に影響しません。 　ところが、国保税は所得に保険料率を掛ける所得割、世帯員の人数に応じてかかる均等割、そして、各世帯にかかる平等割を合算して算定されています。 　ところで、均等割は法律で必ず徴収することが義務づけられてはおりません。 　本市において、改定後の均等割の合計は５万1,800円で、家族が１人増えるごとに５万1,800円が加算されます。 　もっとも、子供にかけるのはどうかということで、就学前の児童は半額になりましたけれども、子供が１人生まれるたびに２万6,000円の保険料が増えるということです。 　全国で均等割、平等割と徴収されている保険税の総額は、およそ１兆円と言われております。 　公費を１兆円投入すれば、均等割、平等割をなくすことができ、協会けんぽ並みの保険税ができると言われております。 　このことを重ねて申し上げて、この点についての質問を終わります。 　次は、スポーツ施設についての質問です。 　とりわけ、スポーツ施設の中での、健康スポーツセンター――健康スポーツセンターというのは仮称ですけれども、健康スポーツセンターという名称で質問します。 　私は、９月議会まで何回となく健康スポーツセンターの建設の是非について市長に質問してきました。 　ところが、市長がこの間ずっと明言を避けてきました。 　昨年９月議会で、市長から、サガン鳥栖Ｕ－15の練習場の具体的な協議を行っている最中であり、そこに一定の協議の結果が出れば、それを踏まえて、市民公園全体の在り方について検討して、お示ししたい、こういった答弁がありました。 　市民公園全体の在り方の中に、もちろん健康センターも含まれているといった答弁もなされております。 　そこで質問ですが、Ｕ－15の練習場について、この間、関係機関とかなりの時間をかけて協議をしていると聞いておりますけれども、一定の協議の結果が出たのか、お聞きします。 　仮に、一定の協議の結果が出たとするならば、市長が健康スポーツセンターの是非を判断する障害といいますが、障壁は除去されたんだから、建設の是非については、お示しすることができるのではないのか、いかがでしょうか、お聞きします。
556. 西依義規#556 / 1228
     ◆議員（西依義規）　 　今、鳥栖市でやられてることをお話しいただきましたけど、私が議会報告会で感じた熱量というか、それとやっぱ違うんですよ、何......。 　もっと、まだできてないんじゃないかなというお話だったんですけど、鳥栖市の場合は淡々というか、今やられてることをお話しいただきました。 　ただ本当に、これが全数拾えてるのかどうか、私も確信を持てませんので、いろんな民間団体もあるということでございますので、そういった意見交換とか情報収集はぜひ努めていただきたいと。 　大体実数どれぐらいがあるんですかなんて聞いたら、これ、令和５年度の数字だけお話ししますと、養護相談、これ家庭児童相談室のやつですね、昨日はスクールソーシャルワーカーのやつを言ってたんで、家庭児童相談室の数字で令和５年度で児童虐待が75件、その他176件、あと、障害相談とか育成相談とか含めて実数で410件という相談があってるということです。 　いろいろ相談があって、今お話しされたとおり、いろんなところにつないだりされてると思っておりますんで、ただ、漏れることがないようぜひ、これまで以上に取り組んでいただきたいということと、またこの後お話ししますけど、それをもっと充実させましょうっていう事業もありますんで、またお話ししたいと思います。 　次は居場所づくりだったんで、また資料戻りますけど、その２番のライフステージ別の重要事項ということで、学童期・思春期ということで、子供の居場所づくりっていうところがあります。 　鳥栖市では、いろんな居場所づくりの活動をされてる団体さんとか、鳥栖市でも行われてると思いますんで、その若者の居場所づくりの、鳥栖市の状況をまず教えてください。
557. 尼寺省悟#557 / 1228
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁ですが、協会けんぽの場合は、モデル世帯で17万3,088円、国保の場合は41万9,900円ですので、約2.4倍になります。 　それで、国保の場合、子供さんが２人になると45万8,900円、３人になると49万7,900円、家族が増えるに従って国保の保険税は高くなります。 　一方、協会けんぽの場合は、家族構成が増えても変わりません。子供が３人になった場合は、約2.8倍もの開きがあります。 　政府の試算によりますと、国保加入者の１人当たりの国保税は、中小企業の労働者が、先ほど言いました協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合けんぽの1.7倍、先ほどの答弁では17.3万円と42万円で、2.4倍もありました。 　国民の４人に１人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担うべき国保が、他の医療保険制度に比べて、著しく不公平で庶民に大変重い負担を強いる制度になっております。 　この高過ぎる保険制度問題を解決するということは、住民の命と暮らしを守るためにも、国保制度の持続可能性にとっても、極めて大事な課題と言わなければなりません。 　そもそも国保は、かつては７割が農林水産業、自営業でしたけれども、今では43％が無職者、34％が非正規雇用の被用者で、２つ合わせると８割にも達しております。 　1962年の社会保障制度審議会では、国民健康保険は、被保険者に低所得者が多いこと、保険料に事業主負担がないことのために、どうしても相当額の国庫負担が必要だと政府も認めておりました。 　全国知事会、市長会、町村会は、国庫負担の増額を要望し続けており、2014年には公費を１兆円投入して、協会けんぽ並みの負担率にすると、こういったことを政府与党に求めました。 　国保税が協会けんぽなどの被用者保険と比べて著しく高くなっているのは、国保にしかない均等割、平等割という保険料算定です。 　被用者保険の保険料は、収入に保険料率を掛けて計算するだけで、家族の人数が保険料に影響しません。 　ところが、国保税は所得に保険料率を掛ける所得割、世帯員の人数に応じてかかる均等割、そして、各世帯にかかる平等割を合算して算定されています。 　ところで、均等割は法律で必ず徴収することが義務づけられてはおりません。 　本市において、改定後の均等割の合計は５万1,800円で、家族が１人増えるごとに５万1,800円が加算されます。 　もっとも、子供にかけるのはどうかということで、就学前の児童は半額になりましたけれども、子供が１人生まれるたびに２万6,000円の保険料が増えるということです。 　全国で均等割、平等割と徴収されている保険税の総額は、およそ１兆円と言われております。 　公費を１兆円投入すれば、均等割、平等割をなくすことができ、協会けんぽ並みの保険税ができると言われております。 　このことを重ねて申し上げて、この点についての質問を終わります。 　次は、スポーツ施設についての質問です。 　とりわけ、スポーツ施設の中での、健康スポーツセンター――健康スポーツセンターというのは仮称ですけれども、健康スポーツセンターという名称で質問します。 　私は、９月議会まで何回となく健康スポーツセンターの建設の是非について市長に質問してきました。 　ところが、市長がこの間ずっと明言を避けてきました。 　昨年９月議会で、市長から、サガン鳥栖Ｕ－15の練習場の具体的な協議を行っている最中であり、そこに一定の協議の結果が出れば、それを踏まえて、市民公園全体の在り方について検討して、お示ししたい、こういった答弁がありました。 　市民公園全体の在り方の中に、もちろん健康センターも含まれているといった答弁もなされております。 　そこで質問ですが、Ｕ－15の練習場について、この間、関係機関とかなりの時間をかけて協議をしていると聞いておりますけれども、一定の協議の結果が出たのか、お聞きします。 　仮に、一定の協議の結果が出たとするならば、市長が健康スポーツセンターの是非を判断する障害といいますが、障壁は除去されたんだから、建設の是非については、お示しすることができるのではないのか、いかがでしょうか、お聞きします。
558. 松隈清之#558 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　引き続き、一般質問を続行いたします。 　次に、藤田昌隆議員の発言を許します。藤田議員。
559. 西依義規#559 / 1228
     ◆議員（西依義規）　 　今、鳥栖市でやられてることをお話しいただきましたけど、私が議会報告会で感じた熱量というか、それとやっぱ違うんですよ、何......。 　もっと、まだできてないんじゃないかなというお話だったんですけど、鳥栖市の場合は淡々というか、今やられてることをお話しいただきました。 　ただ本当に、これが全数拾えてるのかどうか、私も確信を持てませんので、いろんな民間団体もあるということでございますので、そういった意見交換とか情報収集はぜひ努めていただきたいと。 　大体実数どれぐらいがあるんですかなんて聞いたら、これ、令和５年度の数字だけお話ししますと、養護相談、これ家庭児童相談室のやつですね、昨日はスクールソーシャルワーカーのやつを言ってたんで、家庭児童相談室の数字で令和５年度で児童虐待が75件、その他176件、あと、障害相談とか育成相談とか含めて実数で410件という相談があってるということです。 　いろいろ相談があって、今お話しされたとおり、いろんなところにつないだりされてると思っておりますんで、ただ、漏れることがないようぜひ、これまで以上に取り組んでいただきたいということと、またこの後お話ししますけど、それをもっと充実させましょうっていう事業もありますんで、またお話ししたいと思います。 　次は居場所づくりだったんで、また資料戻りますけど、その２番のライフステージ別の重要事項ということで、学童期・思春期ということで、子供の居場所づくりっていうところがあります。 　鳥栖市では、いろんな居場所づくりの活動をされてる団体さんとか、鳥栖市でも行われてると思いますんで、その若者の居場所づくりの、鳥栖市の状況をまず教えてください。
560. 小栁秀和#560 / 1228
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えいたします。 　本市が公共の場所に設置する、施設管理以外の防犯カメラといたしましては、ＪＲ駅周辺に23台、小学校通学路に32台、広場等に12台の計67台でございます。 　以上、お答えといたします。
561. 吉田忠典#561 / 1228
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えいたします。 　子供の居場所づくりの取組の一つといたしまして、まちづくり推進センターにおいて、市の主催講座として放課後子ども教室を開催しているところでございます。主に水曜日の放課後や土曜日において、地域の高齢者や子育て世代の方々を講師に招き、お箏教室、茶道教室、書道教室、生け花教室、囲碁・将棋教室などの文化活動をはじめ、ダンスやミニテニスなどのスポーツ活動を実施しているところでございます。 　また、市内の幾つかの市民活動団体におかれましてもこどもの居場所づくり事業に取り組まれており、事業に取り組む市民活動団体の中には、市の市民活動補助制度を活用して事業の推進を図っている団体もございます。 　市民活動団体の活動状況につきましては、鳥栖地区の市民活動団体では、夏季休業期間中、お盆を除く平日はほぼ毎日、まちづくり推進センターでこどもの居場所づくりに取り組んでおられます。また田代地区の市民活動団体では月に２回程度、基里地区の市民活動団体では週に１回、こどもの居場所づくり事業に取り組み、ゲームや遊びなどを通じて、子供の見守り活動が行われているところでございます。 　さらに、活動内容の異なる市民活動団体がそれぞれの特色を生かし、こどもの居場所づくりの講師を務めるなど、相互連携してこどもの居場所づくり事業に取り組んでいる事例もございます。 　以上、お答えといたします。
562. 尼寺省悟#562 / 1228
     ◆議員（尼寺省悟）　 　向門市長。
563. 藤田昌隆#563 / 1228
     ◆議員（藤田昌隆）　〔登壇〕 　新風クラブの藤田です。 　通告に従い、順次質問をいたします。今回４点、１点目、課題解決型施策立案ワークショップについて。２点目、自転車の道路交通法改正に向けての対策について。３点目、脱炭素社会実現に向けて慶応大学院メディアデザイン研究科との協定連結協定締結について。４点目、立地適正化計画について。以上、４点をいたします。 　まず１点目の課題解決型施策立案ワークショップについてお尋ねをいたします。 　私もこの企画に対しては、大賛成であります。以前、一般質問で新人研修のプログラムの中に議会傍聴を組み込んでほしいとの要望をいたしました。理由としましては、今、目の前にある仕事がどのように議論され、そして目の前にあるのか、理解した上で仕事に関わることが大事だし、また、市民の方々に議会傍聴を呼びかけているのに、肝心な市職員が傍聴をしたことはないというのはおかしいということで、新人職員の方の議会傍聴を要望しました。 　おかげさまで、継続で今年も３月議会傍聴をしていただきました。今、正職員の方が500名弱で、令和６年新規採用職員25名、その25名のうち鳥栖市内の在住の方が約５割だと聞いております。そういう状況の中で、鳥栖市が抱えてる問題、職員の方から見えてる問題、これは様々だと思います。 　そこでお伺いをいたします。課題解決型政策立案ワークショップとは、どのような趣旨、目的で実施しているのか。また、対象となる職員の条件や人数、ワークショップを実施する期間についてお伺いをいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 　残余の質問は質問席にていたします。
564. 中川原豊志#564 / 1228
     ◆議員（中川原豊志）　 　市で把握されているカメラは、公共施設内に設置しているカメラのほかに、ＪＲの駅周辺に23台、小学校通学路等に32台、広場等に12台、計67台ということでございます。 　報告といいますか今お聞きしますと、市の管理してるカメラというのは本当に少ないと思います。もう少し増やしたがいいのかな。市の管理だけじゃなくて民間の施設や企業でも、各場所に設置はしてあると思いますんで、そこの把握というのはなかなか難しいかもしれませんが、最近凶悪な事件等が発生しておりますんで、防犯カメラ、ぜひ、もう少し市のほうで増設していただきたいと思いますが、考え方をお教え願います。
565. 尼寺省悟#565 / 1228
     ◆議員（尼寺省悟）　 　向門市長。
566. 藤田昌隆#566 / 1228
     ◆議員（藤田昌隆）　〔登壇〕 　新風クラブの藤田です。 　通告に従い、順次質問をいたします。今回４点、１点目、課題解決型施策立案ワークショップについて。２点目、自転車の道路交通法改正に向けての対策について。３点目、脱炭素社会実現に向けて慶応大学院メディアデザイン研究科との協定連結協定締結について。４点目、立地適正化計画について。以上、４点をいたします。 　まず１点目の課題解決型施策立案ワークショップについてお尋ねをいたします。 　私もこの企画に対しては、大賛成であります。以前、一般質問で新人研修のプログラムの中に議会傍聴を組み込んでほしいとの要望をいたしました。理由としましては、今、目の前にある仕事がどのように議論され、そして目の前にあるのか、理解した上で仕事に関わることが大事だし、また、市民の方々に議会傍聴を呼びかけているのに、肝心な市職員が傍聴をしたことはないというのはおかしいということで、新人職員の方の議会傍聴を要望しました。 　おかげさまで、継続で今年も３月議会傍聴をしていただきました。今、正職員の方が500名弱で、令和６年新規採用職員25名、その25名のうち鳥栖市内の在住の方が約５割だと聞いております。そういう状況の中で、鳥栖市が抱えてる問題、職員の方から見えてる問題、これは様々だと思います。 　そこでお伺いをいたします。課題解決型政策立案ワークショップとは、どのような趣旨、目的で実施しているのか。また、対象となる職員の条件や人数、ワークショップを実施する期間についてお伺いをいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 　残余の質問は質問席にていたします。
567. 吉田忠典#567 / 1228
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えいたします。 　子供の居場所づくりの取組の一つといたしまして、まちづくり推進センターにおいて、市の主催講座として放課後子ども教室を開催しているところでございます。主に水曜日の放課後や土曜日において、地域の高齢者や子育て世代の方々を講師に招き、お箏教室、茶道教室、書道教室、生け花教室、囲碁・将棋教室などの文化活動をはじめ、ダンスやミニテニスなどのスポーツ活動を実施しているところでございます。 　また、市内の幾つかの市民活動団体におかれましてもこどもの居場所づくり事業に取り組まれており、事業に取り組む市民活動団体の中には、市の市民活動補助制度を活用して事業の推進を図っている団体もございます。 　市民活動団体の活動状況につきましては、鳥栖地区の市民活動団体では、夏季休業期間中、お盆を除く平日はほぼ毎日、まちづくり推進センターでこどもの居場所づくりに取り組んでおられます。また田代地区の市民活動団体では月に２回程度、基里地区の市民活動団体では週に１回、こどもの居場所づくり事業に取り組み、ゲームや遊びなどを通じて、子供の見守り活動が行われているところでございます。 　さらに、活動内容の異なる市民活動団体がそれぞれの特色を生かし、こどもの居場所づくりの講師を務めるなど、相互連携してこどもの居場所づくり事業に取り組んでいる事例もございます。 　以上、お答えといたします。
568. 中川原豊志#568 / 1228
     ◆議員（中川原豊志）　 　市で把握されているカメラは、公共施設内に設置しているカメラのほかに、ＪＲの駅周辺に23台、小学校通学路等に32台、広場等に12台、計67台ということでございます。 　報告といいますか今お聞きしますと、市の管理してるカメラというのは本当に少ないと思います。もう少し増やしたがいいのかな。市の管理だけじゃなくて民間の施設や企業でも、各場所に設置はしてあると思いますんで、そこの把握というのはなかなか難しいかもしれませんが、最近凶悪な事件等が発生しておりますんで、防犯カメラ、ぜひ、もう少し市のほうで増設していただきたいと思いますが、考え方をお教え願います。
569. 向門慶人#569 / 1228
     ◎市長（向門慶人）　 　市民公園に隣接する形で整備が進められているサガン鳥栖Ｕ－15練習場整備に関する調整は、現時点におきまして最終の協議を行っているところでございます。 　また、（仮称）健康スポーツセンターの建設につきましては、同センターの実施設計完了から７年以上たっており、その間、新たな省エネ基準への適合化が義務化、教育委員会において学校プールや水泳授業の在り方についての検討がなされているなど、大きな状況の変化もあります。 　このようなことから、平成28年度に完了した（仮称）健康スポーツセンターの実施設計の活用は困難と考えております。 　また、頻発する災害に対し、備えの重要性を再認識し、今後の施設整備については、今まで以上に災害時の活用を視野に入れることが必要と考えております。 　スポーツ施設の整備は、そのような視点を持ち、引き続き様々な事柄を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えいたします。
570. 松雪努#570 / 1228
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　藤田議員の御質問にお答えをいたします。 　課題解決型施策立案ワークショップは、若い職員が市の抱える課題等に関し自ら調査・研究を行い、解決策を立案することで、政策形成能力やプレゼンテーション能力の開発及び向上を図るとともに、将来を見通す先見性や創造力を備え、積極的な意欲を持って職務に取り組む姿勢を育むことを目的といたしております。本事業は、副題をＣｈａｌｌｅｎｇｅ ａｎｄ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｃａｒｅｅｒ ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ、挑戦と革新による能力開発とし、それぞれの単語の頭文字等を並べてＣＬＩＣ（クリック）と呼称しております。昨年度は試行的な取組として年度後半にかけて実施をしておりましたが、今年度は事業化に当たっての政策調整にかかる期間や当初予算に向けた検討ができますよう、年度前半から約５か月にわたり実施することとしたところでございます。 　対象者は、入庁２年目から６年目までの職員で、各部からの推薦により選出された８名であり、２つのテーマに分かれて取り組むこととしております。 　本事業では、テーマに関する関係課との意見交換や先進地視察等を実施し、それらを踏まえて解決策を立案してまいります。そして、成果発表として市長へプレゼンテーションを行うところまでをプログラムとしております。 　以上、お答えといたします。
571. 小栁秀和#571 / 1228
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えいたします。 　防犯カメラは、人の目による見守りを補完し、犯罪の発生を抑制することに加え、事件や事故の発生、事件や事故が発生した場合に、撮影された画像を基に発生時の状況を確認し、事件や事故の解決につなげるといった効果が期待されます。 　一方で、防犯カメラの設置に当たりましては、犯罪に関与しない住民等のプライバシー保護や防犯カメラにより撮影、収集されたデータの取扱いへの配慮が必要になることから、周辺住民等の協力が不可欠です。また、防犯カメラの設置及び維持管理に要する費用も必要となってまいります。 　本市といたしましては、近年報道等でも取り上げられている事件や事故の解決、犯罪抑止などの効果が期待されることから、これらの課題を認識した上で、町区や関係機関との連携、調整を図り、周辺住民等との協力を得ながら、防犯カメラ等の設置箇所を増やしてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
572. 西依義規#572 / 1228
     ◆議員（西依義規）　 　いろんな、鳥栖市でもやられてます、まちづくり推進センターでやられてますけど、市民活動団体の皆さんもいろいろやられてるという状況の御報告でした。 　市民協働課に、今の子供の居場所づくりの関係団体の一覧を頂きました。子ども食堂の団体とかですね、地域食堂の団体、学習支援団体、こどもの居場所づくり団体として、月に１回とか２回とか不定期とかいろいろされてまして、やっぱり多くの団体がこの子供の居場所が大事なんだよということで、していただいております。 　やっぱり鳥栖市もその辺も、今まで、もちろん子供の居場所づくりの位置づけ、よう分からん、市民協働課がされているのが正しいかどうか分かりませんけど、やっぱりこどもまんなか社会の子供の居場所づくりは大事なんだよって、しっかりした位置づけを持ってほしいなと。これは教育委員会、これは市民協働課、これはこども育成課じゃなくて、その辺は、子供の居場所づくり、とても大事なんだぞというのを、こども大綱にしっかり書かれておりましたんで、ぜひその辺もお願いいたします。 　その居場所づくりの関連で、今、放課後児童クラブももちろん居場所の一つだと思います。これも市民の方に御提案いただいたんですけど、福岡市に放課後等の遊び場づくり事業というのがありました。これ資料つけてますけれども　　抜粋ですいません　　わいわい広場ということで、放課後に保護者、地域、学校の協力によって運営されているというところです。 　福岡市で141校、右に西依追記ということで、これどれぐらいかかってるかなとざっと計算しましたけど、受託事業所はいろんな民間の団体です。福岡市の令和６年当初予算見たら５億円ぐらいだったんで、単純に141校で割ったら１校当たり359万円でされてるということで、うちの８校だったら2,827万円でできますけどいかがですか、という質問です。ぜひ御答弁お願いします。
573. 向門慶人#573 / 1228
     ◎市長（向門慶人）　 　市民公園に隣接する形で整備が進められているサガン鳥栖Ｕ－15練習場整備に関する調整は、現時点におきまして最終の協議を行っているところでございます。 　また、（仮称）健康スポーツセンターの建設につきましては、同センターの実施設計完了から７年以上たっており、その間、新たな省エネ基準への適合化が義務化、教育委員会において学校プールや水泳授業の在り方についての検討がなされているなど、大きな状況の変化もあります。 　このようなことから、平成28年度に完了した（仮称）健康スポーツセンターの実施設計の活用は困難と考えております。 　また、頻発する災害に対し、備えの重要性を再認識し、今後の施設整備については、今まで以上に災害時の活用を視野に入れることが必要と考えております。 　スポーツ施設の整備は、そのような視点を持ち、引き続き様々な事柄を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えいたします。
574. 松雪努#574 / 1228
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　藤田議員の御質問にお答えをいたします。 　課題解決型施策立案ワークショップは、若い職員が市の抱える課題等に関し自ら調査・研究を行い、解決策を立案することで、政策形成能力やプレゼンテーション能力の開発及び向上を図るとともに、将来を見通す先見性や創造力を備え、積極的な意欲を持って職務に取り組む姿勢を育むことを目的といたしております。本事業は、副題をＣｈａｌｌｅｎｇｅ ａｎｄ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｃａｒｅｅｒ ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ、挑戦と革新による能力開発とし、それぞれの単語の頭文字等を並べてＣＬＩＣ（クリック）と呼称しております。昨年度は試行的な取組として年度後半にかけて実施をしておりましたが、今年度は事業化に当たっての政策調整にかかる期間や当初予算に向けた検討ができますよう、年度前半から約５か月にわたり実施することとしたところでございます。 　対象者は、入庁２年目から６年目までの職員で、各部からの推薦により選出された８名であり、２つのテーマに分かれて取り組むこととしております。 　本事業では、テーマに関する関係課との意見交換や先進地視察等を実施し、それらを踏まえて解決策を立案してまいります。そして、成果発表として市長へプレゼンテーションを行うところまでをプログラムとしております。 　以上、お答えといたします。
575. 西依義規#575 / 1228
     ◆議員（西依義規）　 　いろんな、鳥栖市でもやられてます、まちづくり推進センターでやられてますけど、市民活動団体の皆さんもいろいろやられてるという状況の御報告でした。 　市民協働課に、今の子供の居場所づくりの関係団体の一覧を頂きました。子ども食堂の団体とかですね、地域食堂の団体、学習支援団体、こどもの居場所づくり団体として、月に１回とか２回とか不定期とかいろいろされてまして、やっぱり多くの団体がこの子供の居場所が大事なんだよということで、していただいております。 　やっぱり鳥栖市もその辺も、今まで、もちろん子供の居場所づくりの位置づけ、よう分からん、市民協働課がされているのが正しいかどうか分かりませんけど、やっぱりこどもまんなか社会の子供の居場所づくりは大事なんだよって、しっかりした位置づけを持ってほしいなと。これは教育委員会、これは市民協働課、これはこども育成課じゃなくて、その辺は、子供の居場所づくり、とても大事なんだぞというのを、こども大綱にしっかり書かれておりましたんで、ぜひその辺もお願いいたします。 　その居場所づくりの関連で、今、放課後児童クラブももちろん居場所の一つだと思います。これも市民の方に御提案いただいたんですけど、福岡市に放課後等の遊び場づくり事業というのがありました。これ資料つけてますけれども　　抜粋ですいません　　わいわい広場ということで、放課後に保護者、地域、学校の協力によって運営されているというところです。 　福岡市で141校、右に西依追記ということで、これどれぐらいかかってるかなとざっと計算しましたけど、受託事業所はいろんな民間の団体です。福岡市の令和６年当初予算見たら５億円ぐらいだったんで、単純に141校で割ったら１校当たり359万円でされてるということで、うちの８校だったら2,827万円でできますけどいかがですか、という質問です。ぜひ御答弁お願いします。
576. 小栁秀和#576 / 1228
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えいたします。 　防犯カメラは、人の目による見守りを補完し、犯罪の発生を抑制することに加え、事件や事故の発生、事件や事故が発生した場合に、撮影された画像を基に発生時の状況を確認し、事件や事故の解決につなげるといった効果が期待されます。 　一方で、防犯カメラの設置に当たりましては、犯罪に関与しない住民等のプライバシー保護や防犯カメラにより撮影、収集されたデータの取扱いへの配慮が必要になることから、周辺住民等の協力が不可欠です。また、防犯カメラの設置及び維持管理に要する費用も必要となってまいります。 　本市といたしましては、近年報道等でも取り上げられている事件や事故の解決、犯罪抑止などの効果が期待されることから、これらの課題を認識した上で、町区や関係機関との連携、調整を図り、周辺住民等との協力を得ながら、防犯カメラ等の設置箇所を増やしてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
577. 松隈清之#577 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　尼寺議員。
578. 佐々木英利#578 / 1228
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えします。 　放課後の居場所としての学校施設の利用につきましては、児童が放課後を有意義に過ごす場として活用することは有効な方法の一つであると考えます。 　放課後児童クラブについては、常々問題意識を持ち取り組んでおりますが、なかなか解消できない現状にあります。この問題を解消するには、一つの考え方にこだわるのではなく、問題を多面的に捉え、解決策を見いだしていくことが大切であると考えます。 　そういったことから、本年５月に放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的に運営するアフタースクールの導入、拡充を進められている千葉市を視察してまいりました。 　千葉市では、平成29年度から取組を始め、毎年10校程度の学校にアフタースクールを導入し、学校施設を積極的に活用してあります。 　放課後の屋内屋外運動施設や特別教室などを利用し、工作や運動などの多様な体験活動の機会を提供する体験プログラムや習字などの習い事の継続的な学びを提供する継続プログラムが実施されていました。実施に当たっては、導入・運営マニュアルを作成し、使用する教室等の区分、利用児童の動線、セキュリティー管理、学校との連絡調整等、細部にわたって取決めを行い、運営に当たっての多くの課題を解決しておられました。実際に活動の様子を見、学校側、運営側の話も聞きましたが、まだまだ課題が多くあるのが現状でした。 　しかし、子供たちが安心、安全で豊かな放課後を過ごすことができる居場所の提供、多様な体験、活動の機会の提供のため学校を有効活用することを基本理念として、さらに事業を進められていることは、大変参考となりました。 　一方、本市の学校施設の現状といたしましては、児童生徒の減少傾向は見られるものの、特別支援学級の増加等により余裕教室がないこと、通常使用している教室等の利用の際の管理方法など学校との調整が必要であり、屋内屋外運動場の活用についても既存の社会教育、社会体育団体の施設利用との調整が必要となるなど、解決すべき課題は多いと考えております。 　子供を社会全体で育てるという視点に立つとき、子供にとっても親にとっても安心して有意義な時間を過ごすことができる環境を整えるためにも、今後も、議員御案内の福岡市等先進自治体の取組など、関係各課と情報共有しつつ調査・研究を進めてまいりたいと考えます。 　以上、お答えといたします。
579. 藤田昌隆#579 / 1228
     ◆議員（藤田昌隆）　 　どうも、御答弁ありがとうございます。 　目的は、市の抱える問題等に関し、自ら調査・研究を行い解決策を立案することで、政策形成能力やプレゼンテーション能力の開発及び向上を図るとともに、将来を見通す先見性や創造力を備え、積極的な意欲を持って職務に取り組む姿勢を育むことを目的としている、ということでございます。昨年度は、試行的に取組として年度後半から行い、対象者は入庁２年目から６年までの職員で、各部から選出された８名であり、２つのテーマに分かれて取り組んだということでございます。 　私は先ほど申しましたように、ワークショップについては実施は大賛成でありますが、ここでちょっと引っかかるのが、せっかく取り組むのであれば、私は新人職員を全員対象として、そして、それプラス６年目までの研修、職員を加えたほうがいいと思うし、先ほど言いましたように、鳥栖市内に住んでない人がいきなり鳥栖市の問題と言われても困るということで、全員をまず対象者として、プラス６年目までの職員というふうにしたほうがいいと思います。 　テーマとしては、市長から指示されたものになるのか、対象者が自らテーマを決めるものか、お伺いをいたします。
580. 中川原豊志#580 / 1228
     ◆議員（中川原豊志）　 　ありがとうございます。ただいまの答弁で、市として防犯カメラの設置は増やしていきたいというふうな答弁をいただきました。ぜひ、よろしくお願いいたします。 　私の町内にも神社がありまして、ここ数か月前から、さい銭泥棒といいますか、よく被害に被っておりました。９月ぐらいに一回、防犯カメラをうちの町内でも設置しましたところ、被害額がかなり減少をしてきております。また同じ町内のことで申し訳ございませんが、お寺さんでもさい銭泥棒がございまして、防犯カメラを設置しておったおかげで犯人が逮捕されております。 　そのように、安全で安心できるまちづくりについては、市民みんなでつくるものではないかというふうに思いますが、そういった各町区とか、民間で防犯カメラを設置するに当たり、市としてもっと協力できるところがないのかというふうに思うんですが、市としてできることがあれば、お教え願いたいというふうに思います。
581. 松隈清之#581 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　尼寺議員。
582. 藤田昌隆#582 / 1228
     ◆議員（藤田昌隆）　 　どうも、御答弁ありがとうございます。 　目的は、市の抱える問題等に関し、自ら調査・研究を行い解決策を立案することで、政策形成能力やプレゼンテーション能力の開発及び向上を図るとともに、将来を見通す先見性や創造力を備え、積極的な意欲を持って職務に取り組む姿勢を育むことを目的としている、ということでございます。昨年度は、試行的に取組として年度後半から行い、対象者は入庁２年目から６年までの職員で、各部から選出された８名であり、２つのテーマに分かれて取り組んだということでございます。 　私は先ほど申しましたように、ワークショップについては実施は大賛成でありますが、ここでちょっと引っかかるのが、せっかく取り組むのであれば、私は新人職員を全員対象として、そして、それプラス６年目までの研修、職員を加えたほうがいいと思うし、先ほど言いましたように、鳥栖市内に住んでない人がいきなり鳥栖市の問題と言われても困るということで、全員をまず対象者として、プラス６年目までの職員というふうにしたほうがいいと思います。 　テーマとしては、市長から指示されたものになるのか、対象者が自らテーマを決めるものか、お伺いをいたします。
583. 佐々木英利#583 / 1228
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えします。 　放課後の居場所としての学校施設の利用につきましては、児童が放課後を有意義に過ごす場として活用することは有効な方法の一つであると考えます。 　放課後児童クラブについては、常々問題意識を持ち取り組んでおりますが、なかなか解消できない現状にあります。この問題を解消するには、一つの考え方にこだわるのではなく、問題を多面的に捉え、解決策を見いだしていくことが大切であると考えます。 　そういったことから、本年５月に放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的に運営するアフタースクールの導入、拡充を進められている千葉市を視察してまいりました。 　千葉市では、平成29年度から取組を始め、毎年10校程度の学校にアフタースクールを導入し、学校施設を積極的に活用してあります。 　放課後の屋内屋外運動施設や特別教室などを利用し、工作や運動などの多様な体験活動の機会を提供する体験プログラムや習字などの習い事の継続的な学びを提供する継続プログラムが実施されていました。実施に当たっては、導入・運営マニュアルを作成し、使用する教室等の区分、利用児童の動線、セキュリティー管理、学校との連絡調整等、細部にわたって取決めを行い、運営に当たっての多くの課題を解決しておられました。実際に活動の様子を見、学校側、運営側の話も聞きましたが、まだまだ課題が多くあるのが現状でした。 　しかし、子供たちが安心、安全で豊かな放課後を過ごすことができる居場所の提供、多様な体験、活動の機会の提供のため学校を有効活用することを基本理念として、さらに事業を進められていることは、大変参考となりました。 　一方、本市の学校施設の現状といたしましては、児童生徒の減少傾向は見られるものの、特別支援学級の増加等により余裕教室がないこと、通常使用している教室等の利用の際の管理方法など学校との調整が必要であり、屋内屋外運動場の活用についても既存の社会教育、社会体育団体の施設利用との調整が必要となるなど、解決すべき課題は多いと考えております。 　子供を社会全体で育てるという視点に立つとき、子供にとっても親にとっても安心して有意義な時間を過ごすことができる環境を整えるためにも、今後も、議員御案内の福岡市等先進自治体の取組など、関係各課と情報共有しつつ調査・研究を進めてまいりたいと考えます。 　以上、お答えといたします。
584. 中川原豊志#584 / 1228
     ◆議員（中川原豊志）　 　ありがとうございます。ただいまの答弁で、市として防犯カメラの設置は増やしていきたいというふうな答弁をいただきました。ぜひ、よろしくお願いいたします。 　私の町内にも神社がありまして、ここ数か月前から、さい銭泥棒といいますか、よく被害に被っておりました。９月ぐらいに一回、防犯カメラをうちの町内でも設置しましたところ、被害額がかなり減少をしてきております。また同じ町内のことで申し訳ございませんが、お寺さんでもさい銭泥棒がございまして、防犯カメラを設置しておったおかげで犯人が逮捕されております。 　そのように、安全で安心できるまちづくりについては、市民みんなでつくるものではないかというふうに思いますが、そういった各町区とか、民間で防犯カメラを設置するに当たり、市としてもっと協力できるところがないのかというふうに思うんですが、市としてできることがあれば、お教え願いたいというふうに思います。
585. 松雪努#585 / 1228
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　本事業は、市が抱える課題に対し、若い感性を生かした斬新なアイデアによる解決策を立案する狙いと、若い職員が自ら課題を見つけ出す姿勢を育てる狙いから、市長の発意によるテーマ及び対象者の発意によるテーマにそれぞれ取り組むこととしております。 　昨年度につきましては、市長の発意によるテーマを「鳥栖プレミアム・アウトレットから中心市街地への誘客策」とし、鳥栖プレミアム・アウトレットに訪れる多くの観光客を中心市街地に呼ぶ呼び込むための施策として、鳥栖プレミアム・アウトレット内に鳥栖市の魅力を発信するアンテナショップの設置が提案されております。また、対象者の発意によるテーマは、「鳥栖市職員ブランド力確立策～30年後を見据えて～」とし、若手職員が幹部職員となる30年後を見据え、将来にふさわしい働き方や市職員としての魅力をさらに高め、優秀な人材の確保や離職率の低下を図るための施策として、市職員のスキルアップを図りながら地域貢献を実現できる副業制度について提案がなされております。 　今年度につきましては、市長の発意によるテーマを「健康づくりにつながる　運動を楽しめる施策」とし、市民の皆様が運動をより身近に感じ、楽しんで体を動かすことで、健康づくりを促進していくような施策を検討することといたしております。また、対象者の発意によるテーマにつきましては、今後のワークショップの中で、対象者が自身の思う本市の課題や取り組みたいテーマを持ち寄り、ディスカッションを重ねた上で決定することといたしております。 　以上、お答えといたします。
586. 小栁秀和#586 / 1228
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えいたします。 　現在、市が事務局となっている鳥栖市防犯協会においては、夜間の犯罪抑止のため防犯灯の設置、改修等を行うとともに、町区等に対し防犯カメラの設置、啓発用立て看板の製作、防犯パトロールの実施、防犯マップの作成など、犯罪の未然防止に係る活動に伴う経費の補助や腕章など、防犯グッズの配布を行っております。また、飲料メーカーにおいては、防犯カメラつき自動販売機の設置も可能であると聞き及んでおります。 　引き続き警察、近隣自治体、防犯ボランティア団体等とも連携しながら、地域における見守り活動、広報、啓発活動などをさらに進めるとともに、町区等が実施する防犯カメラの設置をはじめとする防犯活動への支援に努めてまいります。 　以上、お答えといたします。
587. 尼寺省悟#587 / 1228
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁ですが、サガン鳥栖Ｕ－15の練習場の整備についての協議は、最終の協議を行っているとありました。 　つまり、基本的には終わった、残された案件はあるけれども、それでもって全体がひっくり返る、そういった事態はないというふうに理解をいたしました。 　それならば、市長が今までずっと判断を遅らせてきた事態、これは解消できるはず。にもかかわらず、健康スポーツセンターを取り巻く環境が大きく変わった、だから今後、様々な事柄を勘案して、検討してまいりたいとありました。 　この答弁ですが、これは、聞きようによっては、判断できない理由を、言い訳を新たにつくったのではないのかと言いたくなります。 　私は、昨年の３月、６月、そして９月にこの質問をしてきました。 　市長が、是非を判断できない理由は、一貫してＵ－15の練習場の協議が調っていないからだと答弁されてきました。 　その言い訳は通用しないから、新たな障壁をつくられたのかなと思えます。 　言われるように、７年もたっているんだから、７年前につくった実施設計の活用は困難であるというのは誰でも分かります、当然だと思います。 　それでは、もう一回聞きますけれども、引き続き、様々な事柄を勘案しながら検討してまいりたいと、こういった答弁をされましたけれども、これは、建設することを前提として検討していく、前向きな答弁だと理解してよろしいでしょうか、お聞きします。
588. 西依義規#588 / 1228
     ◆議員（西依義規）　 　千葉市の事業、教育長も視察に行かれたということで、こういった放課後子供プランというのも頂きまして、読ませていただき、全部はちょっと......。読ませていただきましたけど、それで、その千葉市のやつを資料つけました。ざっくり抜粋したんですけど、資料４の２というのを、千葉市のアフタースクールについてっていうことでございます。 　先ほどおっしゃったとおり、放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的に運営するということでございまして、さっきの福岡市のやつとはまた違いますね。ただ、料金もかかって、多分民間委託をされてるということでございました。 　これも、すいません、お金の話ばっかりして申し訳ないんですけど、千葉市の令和６年度の当初、新規10校の予算が載ってましたんで、10校で４億7,552万円と載っておりました。10で割って１校4,700万円。ただ、国、県が２億1,000万円で、その他9,000万円、一般財源１億2,000万円ってことで、国、県のそういった補助があって成り立ってるような事業なのかなと思います。私は、福岡市のをやってくださいっちゅうわけで、いろいろ考えた結果、子供の居場所をぜひつくってくださいということです。 　前から疑問だったのは、なかよし会っていうか放課後児童クラブが、どっちかちゅうと親が働かないかんので子供を預けますという、親主体の事業のように見えて、いやいや、子供の居場所っていう視点が今までなかったんじゃないかなと思います。 　もちろん親が働かないかん、結局回り回って子供のためになるんでしょうけど、やっぱり子供の居場所をどうつくっていくかという考え方で今後考えていっていただいたほうが、このこどもまんなか社会の方針に合うんじゃないかなと。 　子供の居場所、分かりました。狭い　　狭い部屋と言っちゃいかんですけど、人数が多かったら確かに部屋ぎゅうぎゅう詰めですよ　　なかよし会にいられるのが子供の居場所なのかどうか分かりませんので、ぜひ学校施設が使えるんであれば、まずは教育委員会と市長部局でお話し合いして、学校施設を使うところから始めていただければなと思っております。 　それでは、次が、いろいろありまして......、不登校の子の　　これも資料３に戻っていただきまして、青い線、不登校のこどもへの支援とか校則の見直しという欄がありました。 　ということで、まずは、不登校の子供への支援について、ＩＣＴ活用した学習支援やフリースクールとの連携など現状と課題を教えてください。
589. 尼寺省悟#589 / 1228
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁ですが、サガン鳥栖Ｕ－15の練習場の整備についての協議は、最終の協議を行っているとありました。 　つまり、基本的には終わった、残された案件はあるけれども、それでもって全体がひっくり返る、そういった事態はないというふうに理解をいたしました。 　それならば、市長が今までずっと判断を遅らせてきた事態、これは解消できるはず。にもかかわらず、健康スポーツセンターを取り巻く環境が大きく変わった、だから今後、様々な事柄を勘案して、検討してまいりたいとありました。 　この答弁ですが、これは、聞きようによっては、判断できない理由を、言い訳を新たにつくったのではないのかと言いたくなります。 　私は、昨年の３月、６月、そして９月にこの質問をしてきました。 　市長が、是非を判断できない理由は、一貫してＵ－15の練習場の協議が調っていないからだと答弁されてきました。 　その言い訳は通用しないから、新たな障壁をつくられたのかなと思えます。 　言われるように、７年もたっているんだから、７年前につくった実施設計の活用は困難であるというのは誰でも分かります、当然だと思います。 　それでは、もう一回聞きますけれども、引き続き、様々な事柄を勘案しながら検討してまいりたいと、こういった答弁をされましたけれども、これは、建設することを前提として検討していく、前向きな答弁だと理解してよろしいでしょうか、お聞きします。
590. 松雪努#590 / 1228
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　本事業は、市が抱える課題に対し、若い感性を生かした斬新なアイデアによる解決策を立案する狙いと、若い職員が自ら課題を見つけ出す姿勢を育てる狙いから、市長の発意によるテーマ及び対象者の発意によるテーマにそれぞれ取り組むこととしております。 　昨年度につきましては、市長の発意によるテーマを「鳥栖プレミアム・アウトレットから中心市街地への誘客策」とし、鳥栖プレミアム・アウトレットに訪れる多くの観光客を中心市街地に呼ぶ呼び込むための施策として、鳥栖プレミアム・アウトレット内に鳥栖市の魅力を発信するアンテナショップの設置が提案されております。また、対象者の発意によるテーマは、「鳥栖市職員ブランド力確立策～30年後を見据えて～」とし、若手職員が幹部職員となる30年後を見据え、将来にふさわしい働き方や市職員としての魅力をさらに高め、優秀な人材の確保や離職率の低下を図るための施策として、市職員のスキルアップを図りながら地域貢献を実現できる副業制度について提案がなされております。 　今年度につきましては、市長の発意によるテーマを「健康づくりにつながる　運動を楽しめる施策」とし、市民の皆様が運動をより身近に感じ、楽しんで体を動かすことで、健康づくりを促進していくような施策を検討することといたしております。また、対象者の発意によるテーマにつきましては、今後のワークショップの中で、対象者が自身の思う本市の課題や取り組みたいテーマを持ち寄り、ディスカッションを重ねた上で決定することといたしております。 　以上、お答えといたします。
591. 西依義規#591 / 1228
     ◆議員（西依義規）　 　千葉市の事業、教育長も視察に行かれたということで、こういった放課後子供プランというのも頂きまして、読ませていただき、全部はちょっと......。読ませていただきましたけど、それで、その千葉市のやつを資料つけました。ざっくり抜粋したんですけど、資料４の２というのを、千葉市のアフタースクールについてっていうことでございます。 　先ほどおっしゃったとおり、放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的に運営するということでございまして、さっきの福岡市のやつとはまた違いますね。ただ、料金もかかって、多分民間委託をされてるということでございました。 　これも、すいません、お金の話ばっかりして申し訳ないんですけど、千葉市の令和６年度の当初、新規10校の予算が載ってましたんで、10校で４億7,552万円と載っておりました。10で割って１校4,700万円。ただ、国、県が２億1,000万円で、その他9,000万円、一般財源１億2,000万円ってことで、国、県のそういった補助があって成り立ってるような事業なのかなと思います。私は、福岡市のをやってくださいっちゅうわけで、いろいろ考えた結果、子供の居場所をぜひつくってくださいということです。 　前から疑問だったのは、なかよし会っていうか放課後児童クラブが、どっちかちゅうと親が働かないかんので子供を預けますという、親主体の事業のように見えて、いやいや、子供の居場所っていう視点が今までなかったんじゃないかなと思います。 　もちろん親が働かないかん、結局回り回って子供のためになるんでしょうけど、やっぱり子供の居場所をどうつくっていくかという考え方で今後考えていっていただいたほうが、このこどもまんなか社会の方針に合うんじゃないかなと。 　子供の居場所、分かりました。狭い　　狭い部屋と言っちゃいかんですけど、人数が多かったら確かに部屋ぎゅうぎゅう詰めですよ　　なかよし会にいられるのが子供の居場所なのかどうか分かりませんので、ぜひ学校施設が使えるんであれば、まずは教育委員会と市長部局でお話し合いして、学校施設を使うところから始めていただければなと思っております。 　それでは、次が、いろいろありまして......、不登校の子の　　これも資料３に戻っていただきまして、青い線、不登校のこどもへの支援とか校則の見直しという欄がありました。 　ということで、まずは、不登校の子供への支援について、ＩＣＴ活用した学習支援やフリースクールとの連携など現状と課題を教えてください。
592. 小栁秀和#592 / 1228
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えいたします。 　現在、市が事務局となっている鳥栖市防犯協会においては、夜間の犯罪抑止のため防犯灯の設置、改修等を行うとともに、町区等に対し防犯カメラの設置、啓発用立て看板の製作、防犯パトロールの実施、防犯マップの作成など、犯罪の未然防止に係る活動に伴う経費の補助や腕章など、防犯グッズの配布を行っております。また、飲料メーカーにおいては、防犯カメラつき自動販売機の設置も可能であると聞き及んでおります。 　引き続き警察、近隣自治体、防犯ボランティア団体等とも連携しながら、地域における見守り活動、広報、啓発活動などをさらに進めるとともに、町区等が実施する防犯カメラの設置をはじめとする防犯活動への支援に努めてまいります。 　以上、お答えといたします。
593. 松隈清之#593 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　向門市長。
594. 佐々木英利#594 / 1228
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えします。 　年々増加する不登校児童生徒に対応するため、本市においては、教育支援センターみらいを開設し、現在10名が通っている状況です。 　みらいでは、一人一人の児童生徒の状況を把握し、児童生徒やその保護者の願いに耳を傾け、寄り添いながら、個に応じた支援を行っています。 　また、市立４中学校においては校内に別室を設け、学校生活支援員を配置し、登校はできるが様々な理由で教室に入りづらくなった生徒を支援しております。 　こうした不登校児童生徒へのＩＣＴを活用した学習支援につきましては、タブレット型端末を活用し、オンラインによる別室や家庭をつないでのリモート授業を行っております。また個別の対応として、教科書掲載のＱＲコードから授業内容のショート動画を見たり、練習問題を解いたりする学習も進めております。 　文部科学省は、公的機関の支援に加え民間団体も含めた関係機関との連携の必要性を示しており、本市といたしましてもフリースクールやスチューデント・サポート・フェイス等、民間の団体との連携にも努めているところです。 　本市及び近隣市町にはフリースクールが幾つかありますが、市内にあります無料のフリースクールは現在23名の児童生徒が登録しており、うち８名が常時利用していると伺っており、月に１回、児童生徒の出席情報とともに、児童生徒の様子について学校に連絡をいただき、連携を図っているところです。 　不登校の児童生徒の支援については、その原因、受け入れられる環境、支援策など、子供によって個々に違うことから、その子に合った環境、支援策を提供していかなければなりません。そのためにも、これまで以上に民間との連携を図りながら、多様な場と機会を準備していかなければならないと考えます。 　以上、お答えといたします。
595. 藤田昌隆#595 / 1228
     ◆議員（藤田昌隆）　 　市長発意によるテーマ、職員の発意によるテーマの２本立てと。昨年度の市長テーマは、鳥栖プレミアム・アウトレットから中心市街地への誘客策、それから職員発意は市職員のスキルアップを図りながら地域貢献を実現できる副業制度についてということで、今年度は市長発意のテーマは、「健康づくりにつながる　運動を楽しめる施策」、職員テーマは６月中に決定するというふうに理解をいたしました。 　では、提案された施策に対しては、どのように対応していくのかお伺いをいたします。
596. 中川原豊志#596 / 1228
     ◆議員（中川原豊志）　 　ありがとうございます。 　町区等が実施をする防犯カメラの設置等の防犯活動に支援をしていくというふうなことでございますんで、ぜひ各町区等にも広報して、支援していただきますようよろしくお願いをいたします。 　では次に、ＡＥＤについてお伺いをいたします。 　ＡＥＤにつきましては、町中や職場などにおいて急に病気やけがで緊急的に心臓蘇生等が必要になる場合、そのために向けてＡＥＤが各地に設置をされております。また、ＡＥＤの研修というのが、時折いろんな団体等でもされておりますが、まず、ＡＥＤを使った心臓マッサージ等の研修は市として行っているのかどうか、お尋ねいたします。
597. 松隈清之#597 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　向門市長。
598. 藤田昌隆#598 / 1228
     ◆議員（藤田昌隆）　 　市長発意によるテーマ、職員の発意によるテーマの２本立てと。昨年度の市長テーマは、鳥栖プレミアム・アウトレットから中心市街地への誘客策、それから職員発意は市職員のスキルアップを図りながら地域貢献を実現できる副業制度についてということで、今年度は市長発意のテーマは、「健康づくりにつながる　運動を楽しめる施策」、職員テーマは６月中に決定するというふうに理解をいたしました。 　では、提案された施策に対しては、どのように対応していくのかお伺いをいたします。
599. 佐々木英利#599 / 1228
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えします。 　年々増加する不登校児童生徒に対応するため、本市においては、教育支援センターみらいを開設し、現在10名が通っている状況です。 　みらいでは、一人一人の児童生徒の状況を把握し、児童生徒やその保護者の願いに耳を傾け、寄り添いながら、個に応じた支援を行っています。 　また、市立４中学校においては校内に別室を設け、学校生活支援員を配置し、登校はできるが様々な理由で教室に入りづらくなった生徒を支援しております。 　こうした不登校児童生徒へのＩＣＴを活用した学習支援につきましては、タブレット型端末を活用し、オンラインによる別室や家庭をつないでのリモート授業を行っております。また個別の対応として、教科書掲載のＱＲコードから授業内容のショート動画を見たり、練習問題を解いたりする学習も進めております。 　文部科学省は、公的機関の支援に加え民間団体も含めた関係機関との連携の必要性を示しており、本市といたしましてもフリースクールやスチューデント・サポート・フェイス等、民間の団体との連携にも努めているところです。 　本市及び近隣市町にはフリースクールが幾つかありますが、市内にあります無料のフリースクールは現在23名の児童生徒が登録しており、うち８名が常時利用していると伺っており、月に１回、児童生徒の出席情報とともに、児童生徒の様子について学校に連絡をいただき、連携を図っているところです。 　不登校の児童生徒の支援については、その原因、受け入れられる環境、支援策など、子供によって個々に違うことから、その子に合った環境、支援策を提供していかなければなりません。そのためにも、これまで以上に民間との連携を図りながら、多様な場と機会を準備していかなければならないと考えます。 　以上、お答えといたします。
600. 中川原豊志#600 / 1228
     ◆議員（中川原豊志）　 　ありがとうございます。 　町区等が実施をする防犯カメラの設置等の防犯活動に支援をしていくというふうなことでございますんで、ぜひ各町区等にも広報して、支援していただきますようよろしくお願いをいたします。 　では次に、ＡＥＤについてお伺いをいたします。 　ＡＥＤにつきましては、町中や職場などにおいて急に病気やけがで緊急的に心臓蘇生等が必要になる場合、そのために向けてＡＥＤが各地に設置をされております。また、ＡＥＤの研修というのが、時折いろんな団体等でもされておりますが、まず、ＡＥＤを使った心臓マッサージ等の研修は市として行っているのかどうか、お尋ねいたします。
601. 向門慶人#601 / 1228
     ◎市長（向門慶人）　 　繰り返しの答弁となりますが、プールに限らず、スポーツ施設の整備は、今まで以上に、災害時における活用の視点を持ち、引き続き様々な事柄を勘案しながら検討してまいります。 　以上、お答えといたします。
602. 松雪努#602 / 1228
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　本事業は、若い職員の政策形成能力やプレゼンテーション能力の開発及び向上を図るだけでなく、市が抱える課題に対し若い感性を生かした斬新なアイデアによる解決策を立案し、市政に反映する目的もありますことから、提案された内容が実現可能であり、かつ、市の課題解決に資すると判断されたものについては、実現に向けて速やかに検討を進めることといたしております。 　なお、昨年度のテーマである「鳥栖プレミアム・アウトレットから中心市街地への誘客策」にて提案された、鳥栖プレミアム・アウトレット内へのアンテナショップ設置につきましては総合政策課及び商工観光課で、「鳥栖市職員ブランド力確立策～30年後を見据えて～」にて提案された市職員の副業制度の運用については総務課で、それぞれ検討を進めているところでございます。 　以上、お答えといたします。
603. 小栁秀和#603 / 1228
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えいたします。 　市民に対するＡＥＤの研修につきましては、本市主催での研修会は実施しておりませんが、鳥栖・三養基地区消防事務組合において救命講習が実施されており、鳥栖市、みやき町、基山町、上峰町に在住、勤務または通学されている方が無料で受講できるようになっております。 　本市職員の研修につきましては、鳥栖・三養基地区消防事務組合に指導者を依頼し、計画的に全職員が受講できるよう実施に努めているところです。本年度は、新規採用職員研修の際に、普通救命講習を組み入れ、心肺蘇生法に加えＡＥＤの使用方法などについて研修を行っているところでございます。 　以上、お答えといたします。
604. 西依義規#604 / 1228
     ◆議員（西依義規）　 　フリースクールですね、子供、不登校の子供への支援についてお答えいただきました。不登校にどうやって関わっていくかっていうのも、なかなか長年の課題であるということは、私も認識しております。 　いろんな民間との連携を特に図りながらという、民間さんもいろんな取組をされておりますんで、ぜひそういった連携を図っていただきたい。 　ただ、この間も聞いたのが、鳥栖北小学校で保護者さんがそういった子供の居場所づくりみたいなことをされてるということで、不登校の子供が学校に行くだけでも、また全然違うと思いますんで、そういったことをしたいという人がもしいらっしゃれば、各学校でもいろいろ御検討いただきたいなと思います。 　次が、校則の話も出てきてまして、いろいろ子供の意見を聞けということでは校則の見直し等があるかもしれません。 　ただ、そういった校則の見直しは子供や保護者等の意見を聴取した上で定めていくことが望ましいと、このこども大綱に書かれております。 　これも鳥栖市の現状を教えてください。
605. 向門慶人#605 / 1228
     ◎市長（向門慶人）　 　繰り返しの答弁となりますが、プールに限らず、スポーツ施設の整備は、今まで以上に、災害時における活用の視点を持ち、引き続き様々な事柄を勘案しながら検討してまいります。 　以上、お答えといたします。
606. 松雪努#606 / 1228
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　本事業は、若い職員の政策形成能力やプレゼンテーション能力の開発及び向上を図るだけでなく、市が抱える課題に対し若い感性を生かした斬新なアイデアによる解決策を立案し、市政に反映する目的もありますことから、提案された内容が実現可能であり、かつ、市の課題解決に資すると判断されたものについては、実現に向けて速やかに検討を進めることといたしております。 　なお、昨年度のテーマである「鳥栖プレミアム・アウトレットから中心市街地への誘客策」にて提案された、鳥栖プレミアム・アウトレット内へのアンテナショップ設置につきましては総合政策課及び商工観光課で、「鳥栖市職員ブランド力確立策～30年後を見据えて～」にて提案された市職員の副業制度の運用については総務課で、それぞれ検討を進めているところでございます。 　以上、お答えといたします。
607. 西依義規#607 / 1228
     ◆議員（西依義規）　 　フリースクールですね、子供、不登校の子供への支援についてお答えいただきました。不登校にどうやって関わっていくかっていうのも、なかなか長年の課題であるということは、私も認識しております。 　いろんな民間との連携を特に図りながらという、民間さんもいろんな取組をされておりますんで、ぜひそういった連携を図っていただきたい。 　ただ、この間も聞いたのが、鳥栖北小学校で保護者さんがそういった子供の居場所づくりみたいなことをされてるということで、不登校の子供が学校に行くだけでも、また全然違うと思いますんで、そういったことをしたいという人がもしいらっしゃれば、各学校でもいろいろ御検討いただきたいなと思います。 　次が、校則の話も出てきてまして、いろいろ子供の意見を聞けということでは校則の見直し等があるかもしれません。 　ただ、そういった校則の見直しは子供や保護者等の意見を聴取した上で定めていくことが望ましいと、このこども大綱に書かれております。 　これも鳥栖市の現状を教えてください。
608. 小栁秀和#608 / 1228
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えいたします。 　市民に対するＡＥＤの研修につきましては、本市主催での研修会は実施しておりませんが、鳥栖・三養基地区消防事務組合において救命講習が実施されており、鳥栖市、みやき町、基山町、上峰町に在住、勤務または通学されている方が無料で受講できるようになっております。 　本市職員の研修につきましては、鳥栖・三養基地区消防事務組合に指導者を依頼し、計画的に全職員が受講できるよう実施に努めているところです。本年度は、新規採用職員研修の際に、普通救命講習を組み入れ、心肺蘇生法に加えＡＥＤの使用方法などについて研修を行っているところでございます。 　以上、お答えといたします。
609. 松隈清之#609 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　尼寺議員。
610. 佐々木英利#610 / 1228
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えします。 　校則は、各学校がそれぞれの教育目標を達成するために、学校や地域の状況に応じて必要かつ合理的な範囲内で定めるものと認識しております。 　校則の見直しに関しましては、生徒会と検討を行ったりＰＴＡ等と意見交換を行ったりしながら、各学校において必要に応じて取り組んでおります。 　校則の見直しの例といたしましては、靴下の色が白一色のみに定められていたものが、生徒から変更の要望があり、生徒会と学校とで話合いを重ね、白、黒、紺と見直されています。 　また、令和５年度より導入された中学校における新制服では、中学生と小学６年生児童及びその保護者にアンケートを取るなど広く意見を募り、選択制制服を導入し、性別に関係なく、生徒が自由に選択できるようになっております。 　小学校でも、女子児童から制服のスカートに抵抗がある旨の相談を受け、保護者の方々と学校とか話合いを行い、必ずしもスカートをはかなくてもよいと見直しがなされた例がございます。 　各学校においては、学校教育目標の達成のため、また学校が集団生活の場であることから、社会規範を遵守しようとする意識の向上とその実践力を高めるため、小学校においては、生活のきまりやよい子のきまり、中学校においては校則として定めています。 　今後も、多様性を尊重しつつも社会性、協調性を育むことができるよう、学校や社会の実情に合わせ、必要に応じて児童生徒や保護者の方々等と意見交換を行い、各学校において見直し、検討を行うよう指導してまいります。 　以上、お答えといたします。
611. 藤田昌隆#611 / 1228
     ◆議員（藤田昌隆）　 　提案されたものに対して、もう既に鳥栖アウトレットモール内のアンテナショップ設置、市職員の副業制度運用はそれぞれ担当課で検討をしてると、こういうことでございます。特に副業制度は、今、世間でも大分言われてますが、これは慎重に進めていく問題かなとは思います。 　やはり、自分たちが立案したものが実現しなければ、意欲も何も湧かないし、優秀な人材確保や、特に離職率の低下も図ることもできないと思いますので、継続は力なりの方針でよろしくお願いいたします。 　では、２点目の質問に移ります。 　今、毎日のように、交通事故、悪質違反のことが報道をされております。あおり運転、高齢者による逆走、公道カート、ひょっこり自転車、イヤホンしながらの自転車運転、信号無視、歩道のスピードを上げての通行など、信じられないようなことばかりです。 　そういう中で、自転車の違反行為に青切符、改正道路交通法が2024年５月17日に可決、成立をいたしました。その改正内容について御答弁をよろしくお願いします。
612. 中川原豊志#612 / 1228
     ◆議員（中川原豊志）　 　はい、ありがとうございます。 　本市主催の研修会等は実施されていないけど、鳥栖・三養基地区消防事務組合において実施されている研修に、市職員等が受講できるように進めておると。また、新規職員採用の折には研修会も組み入れているということのようでございます。 　私も何度か、ＡＥＤの講習会、参加をさせていただきました。その折に、あなたは110番、119番お願いします、あなたはＡＥＤ持って来てくださいというふうな呼びかけをするのを実施したんですが、実際、じゃ、ＡＥＤがどこにあるのかというのをどのくらいの方が御存じなのかなというふうに思うわけです。 　市としてＡＥＤが設置されている場所っていうのを把握はされているのかどうかというのをまずお聞きしたいというのと、その設置されている場所が市民に周知をされているのかっていうのがもう一つ。それから、公共施設だけじゃなくて民間でＡＥＤを設置されてらっしゃる団体や企業さん等があろうかと思いますが、そこまでの把握ができるのか。もう一つ、民間や団体さんのＡＥＤがもし分かったとしても、それが利用していいのかどうか分かんない市民の方がいらっしゃるんではないかというふうに思うんで、そういったときに民間の施設にあるＡＥＤについて、協定とかが必要かどうか、その辺も含めてお答え願えればなというふうに思いますんで、よろしくお願いします。
613. 松隈清之#613 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　尼寺議員。
614. 藤田昌隆#614 / 1228
     ◆議員（藤田昌隆）　 　提案されたものに対して、もう既に鳥栖アウトレットモール内のアンテナショップ設置、市職員の副業制度運用はそれぞれ担当課で検討をしてると、こういうことでございます。特に副業制度は、今、世間でも大分言われてますが、これは慎重に進めていく問題かなとは思います。 　やはり、自分たちが立案したものが実現しなければ、意欲も何も湧かないし、優秀な人材確保や、特に離職率の低下も図ることもできないと思いますので、継続は力なりの方針でよろしくお願いいたします。 　では、２点目の質問に移ります。 　今、毎日のように、交通事故、悪質違反のことが報道をされております。あおり運転、高齢者による逆走、公道カート、ひょっこり自転車、イヤホンしながらの自転車運転、信号無視、歩道のスピードを上げての通行など、信じられないようなことばかりです。 　そういう中で、自転車の違反行為に青切符、改正道路交通法が2024年５月17日に可決、成立をいたしました。その改正内容について御答弁をよろしくお願いします。
615. 佐々木英利#615 / 1228
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えします。 　校則は、各学校がそれぞれの教育目標を達成するために、学校や地域の状況に応じて必要かつ合理的な範囲内で定めるものと認識しております。 　校則の見直しに関しましては、生徒会と検討を行ったりＰＴＡ等と意見交換を行ったりしながら、各学校において必要に応じて取り組んでおります。 　校則の見直しの例といたしましては、靴下の色が白一色のみに定められていたものが、生徒から変更の要望があり、生徒会と学校とで話合いを重ね、白、黒、紺と見直されています。 　また、令和５年度より導入された中学校における新制服では、中学生と小学６年生児童及びその保護者にアンケートを取るなど広く意見を募り、選択制制服を導入し、性別に関係なく、生徒が自由に選択できるようになっております。 　小学校でも、女子児童から制服のスカートに抵抗がある旨の相談を受け、保護者の方々と学校とか話合いを行い、必ずしもスカートをはかなくてもよいと見直しがなされた例がございます。 　各学校においては、学校教育目標の達成のため、また学校が集団生活の場であることから、社会規範を遵守しようとする意識の向上とその実践力を高めるため、小学校においては、生活のきまりやよい子のきまり、中学校においては校則として定めています。 　今後も、多様性を尊重しつつも社会性、協調性を育むことができるよう、学校や社会の実情に合わせ、必要に応じて児童生徒や保護者の方々等と意見交換を行い、各学校において見直し、検討を行うよう指導してまいります。 　以上、お答えといたします。
616. 中川原豊志#616 / 1228
     ◆議員（中川原豊志）　 　はい、ありがとうございます。 　本市主催の研修会等は実施されていないけど、鳥栖・三養基地区消防事務組合において実施されている研修に、市職員等が受講できるように進めておると。また、新規職員採用の折には研修会も組み入れているということのようでございます。 　私も何度か、ＡＥＤの講習会、参加をさせていただきました。その折に、あなたは110番、119番お願いします、あなたはＡＥＤ持って来てくださいというふうな呼びかけをするのを実施したんですが、実際、じゃ、ＡＥＤがどこにあるのかというのをどのくらいの方が御存じなのかなというふうに思うわけです。 　市としてＡＥＤが設置されている場所っていうのを把握はされているのかどうかというのをまずお聞きしたいというのと、その設置されている場所が市民に周知をされているのかっていうのがもう一つ。それから、公共施設だけじゃなくて民間でＡＥＤを設置されてらっしゃる団体や企業さん等があろうかと思いますが、そこまでの把握ができるのか。もう一つ、民間や団体さんのＡＥＤがもし分かったとしても、それが利用していいのかどうか分かんない市民の方がいらっしゃるんではないかというふうに思うんで、そういったときに民間の施設にあるＡＥＤについて、協定とかが必要かどうか、その辺も含めてお答え願えればなというふうに思いますんで、よろしくお願いします。
617. 中島勇一#617 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　藤田議員の御質問にお答えいたします。 　議員御質問のとおり、今国会へ道路交通法の一部を改正する法律案が提案され、令和６年５月17日に可決、成立し、今後、公布日より２年以内に施行される予定となっております。 　本法は、自転車が関係する事故が増加傾向であることを受けて改正されるものであり、その内容につきましては、16歳以上の自転車などの運転者が起こした信号無視や一時不停止など、一定の違反行為を交通反則通告制度、いわゆる反則金を納付させる青切符の対象とするなどとなっております。 　以上、お答えといたします。
618. 古賀達也#618 / 1228
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えいたします。 　ＡＥＤの設置箇所につきましては、市の施設で45か所設置いたしております。本市の施設以外でＡＥＤを設置している施設につきましては、日本救急医療財団の全国ＡＥＤマップ等において、鳥栖市だけでなく全国のＡＥＤ設置情報を見ることができます。また、ＡＥＤを設置している施設には、希望者に佐賀県が配布しているＡＥＤシールが掲示されております。 　ＡＥＤの使用につきましては、設置施設を利用している方やその施設の近隣を通行中の方が心停止によって突然倒れられた場合、その施設の方だけでなくどなたでも使用できるようになっており、使用に当たり市との協定までは必要ないものでございます。 　今後、ＡＥＤを設置している施設につきましては、市のホームページでの情報提供に努めてまいります。 　以上、お答えといたします。
619. 尼寺省悟#619 / 1228
     ◆議員（尼寺省悟）　 　同じ答弁なんですよね。 　今、市民プールは老朽化して、使用に耐えないと聞いております。 　子供も大人も、コロナ禍もあったんですが、５年間市民プールが使えておりません。 　もし、仮に温水プールを建設しないならば、仮にしないという判断をなされるとするならば、現行の市民プールの改修などを始めるべきではないのか、いずれにしろ、この件は早い段階で決断すべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
620. 西依義規#620 / 1228
     ◆議員（西依義規）　 　校則についても、事例を挙げていただきました。 　私よりもっと詳しい方が後ろにいっぱいいらっしゃるんで、それは違うよっていうことがあったかもしれませんけど、今日はこどもまんなか社会を皆さんで共有していこうという時間にしたいと思いますんで、ぜひよろしくお願いします。 　ここから具体的な計画の話をしたいんですけど、先ほど公園のところで、こども計画の策定を義務づけられるとかありましたけど、今回このこども大綱で、自治体こども計画の策定促進は努力義務ということになっております。 　今、鳥栖市で第３期の子ども・子育て支援事業計画を策定しているところでございますが、この鳥栖市ではこども計画を策定する予定はあるのか、お尋ねします。
621. 尼寺省悟#621 / 1228
     ◆議員（尼寺省悟）　 　同じ答弁なんですよね。 　今、市民プールは老朽化して、使用に耐えないと聞いております。 　子供も大人も、コロナ禍もあったんですが、５年間市民プールが使えておりません。 　もし、仮に温水プールを建設しないならば、仮にしないという判断をなされるとするならば、現行の市民プールの改修などを始めるべきではないのか、いずれにしろ、この件は早い段階で決断すべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
622. 中島勇一#622 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　藤田議員の御質問にお答えいたします。 　議員御質問のとおり、今国会へ道路交通法の一部を改正する法律案が提案され、令和６年５月17日に可決、成立し、今後、公布日より２年以内に施行される予定となっております。 　本法は、自転車が関係する事故が増加傾向であることを受けて改正されるものであり、その内容につきましては、16歳以上の自転車などの運転者が起こした信号無視や一時不停止など、一定の違反行為を交通反則通告制度、いわゆる反則金を納付させる青切符の対象とするなどとなっております。 　以上、お答えといたします。
623. 西依義規#623 / 1228
     ◆議員（西依義規）　 　校則についても、事例を挙げていただきました。 　私よりもっと詳しい方が後ろにいっぱいいらっしゃるんで、それは違うよっていうことがあったかもしれませんけど、今日はこどもまんなか社会を皆さんで共有していこうという時間にしたいと思いますんで、ぜひよろしくお願いします。 　ここから具体的な計画の話をしたいんですけど、先ほど公園のところで、こども計画の策定を義務づけられるとかありましたけど、今回このこども大綱で、自治体こども計画の策定促進は努力義務ということになっております。 　今、鳥栖市で第３期の子ども・子育て支援事業計画を策定しているところでございますが、この鳥栖市ではこども計画を策定する予定はあるのか、お尋ねします。
624. 古賀達也#624 / 1228
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えいたします。 　ＡＥＤの設置箇所につきましては、市の施設で45か所設置いたしております。本市の施設以外でＡＥＤを設置している施設につきましては、日本救急医療財団の全国ＡＥＤマップ等において、鳥栖市だけでなく全国のＡＥＤ設置情報を見ることができます。また、ＡＥＤを設置している施設には、希望者に佐賀県が配布しているＡＥＤシールが掲示されております。 　ＡＥＤの使用につきましては、設置施設を利用している方やその施設の近隣を通行中の方が心停止によって突然倒れられた場合、その施設の方だけでなくどなたでも使用できるようになっており、使用に当たり市との協定までは必要ないものでございます。 　今後、ＡＥＤを設置している施設につきましては、市のホームページでの情報提供に努めてまいります。 　以上、お答えといたします。
625. 松隈清之#625 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　向門市長。
626. 古賀達也#626 / 1228
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えいたします。 　こども計画につきましては、こども基本法第10条に、都道府県は、こども大綱を勘案して、都道府県こども計画を定めるよう、また、市町村はこども大綱及び都道府県こども計画を勘案して、市町村こども計画を定めるよう努めるものとすると規定されています。 　本市のこども計画の策定につきましては、今後策定されます県の計画の内容、子供の意見反映の方法、他市の取組状況などを調査・研究してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
627. 藤田昌隆#627 / 1228
     ◆議員（藤田昌隆）　 　今、本当にざくっと答弁をされましたが、今回は極めて細かいところまで罰則対象を決めてあります。今回16歳以上から罰則対象とありますが、もう実際に罰金まで発生するわけです。車のシートベルト着用義務のときは、当初、ほとんど定着をしません。しかし、罰金とか反則切符が切られると分かった途端に、あっという間に守られるようになってシートベルトし始めたわけです。16歳になってから、こういうのに対応しようと思ってももう遅いわけです。もう特に命の問題ですから、自転車も車と同じという意識を持ってもらう必要があります。 　そこで、小中学校に向けて広報活動を行うのか、教育長御答弁をよろしくお願いします。
628. 中川原豊志#628 / 1228
     ◆議員（中川原豊志）　 　答弁のほど、ありがとうございます。 　答弁によりますと、日本救急医療財団の全国ＡＥＤマップ等において、全国のＡＥＤ設置の情報が見られると。また、ＡＥＤシールが掲示されているものについては誰でもが使用できることになっており、協定などの必要がないというふうなことでございました。 　今、答弁では、市のほうで答弁されたんですが、そのことを市民の方が知っているのかどうかというところも大切かなと思うんですよ。どこどこの歯医者さんとか、病院さんにあったもんね、ばってんが、あそこんと民間やけんが使えんとやろうと。でも、そういうシールが貼ってあるやつは使えるということを、やはり市民の方に周知しなければ使えない。いざ病気やけがでＡＥＤが必要なときにどこにあるか分かんない。また、それが使っていいかどうか分かんない。そう躊躇してる間に処置が遅れて手後れになる、そういうことも考えられます。ですから、ＡＥＤの設置場所と、そういうのが使えるよっていうのをぜひ多くの市民にやっぱり周知すべきではないかというふうに思いますんで、その辺のところも踏まえて、よろしくお願いしておきたいというふうに思います。 　設置場所等についてでございますけれども、例えば、各小学校区等に消防団の格納施設、詰所等もありますんで、消防団等の詰所とか、各町区の自治会公民館、そういったところにも設置できないのかなというふうに思うんですが、自治会によってはもう自費で設置をされているところもあるというふうに聞いております。市民が安心して暮らせるまちづくりの中で、ぜひ、そういったところにも設置ができないものか、再度お伺いいたします。
629. 松隈清之#629 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　向門市長。
630. 藤田昌隆#630 / 1228
     ◆議員（藤田昌隆）　 　今、本当にざくっと答弁をされましたが、今回は極めて細かいところまで罰則対象を決めてあります。今回16歳以上から罰則対象とありますが、もう実際に罰金まで発生するわけです。車のシートベルト着用義務のときは、当初、ほとんど定着をしません。しかし、罰金とか反則切符が切られると分かった途端に、あっという間に守られるようになってシートベルトし始めたわけです。16歳になってから、こういうのに対応しようと思ってももう遅いわけです。もう特に命の問題ですから、自転車も車と同じという意識を持ってもらう必要があります。 　そこで、小中学校に向けて広報活動を行うのか、教育長御答弁をよろしくお願いします。
631. 古賀達也#631 / 1228
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えいたします。 　こども計画につきましては、こども基本法第10条に、都道府県は、こども大綱を勘案して、都道府県こども計画を定めるよう、また、市町村はこども大綱及び都道府県こども計画を勘案して、市町村こども計画を定めるよう努めるものとすると規定されています。 　本市のこども計画の策定につきましては、今後策定されます県の計画の内容、子供の意見反映の方法、他市の取組状況などを調査・研究してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
632. 中川原豊志#632 / 1228
     ◆議員（中川原豊志）　 　答弁のほど、ありがとうございます。 　答弁によりますと、日本救急医療財団の全国ＡＥＤマップ等において、全国のＡＥＤ設置の情報が見られると。また、ＡＥＤシールが掲示されているものについては誰でもが使用できることになっており、協定などの必要がないというふうなことでございました。 　今、答弁では、市のほうで答弁されたんですが、そのことを市民の方が知っているのかどうかというところも大切かなと思うんですよ。どこどこの歯医者さんとか、病院さんにあったもんね、ばってんが、あそこんと民間やけんが使えんとやろうと。でも、そういうシールが貼ってあるやつは使えるということを、やはり市民の方に周知しなければ使えない。いざ病気やけがでＡＥＤが必要なときにどこにあるか分かんない。また、それが使っていいかどうか分かんない。そう躊躇してる間に処置が遅れて手後れになる、そういうことも考えられます。ですから、ＡＥＤの設置場所と、そういうのが使えるよっていうのをぜひ多くの市民にやっぱり周知すべきではないかというふうに思いますんで、その辺のところも踏まえて、よろしくお願いしておきたいというふうに思います。 　設置場所等についてでございますけれども、例えば、各小学校区等に消防団の格納施設、詰所等もありますんで、消防団等の詰所とか、各町区の自治会公民館、そういったところにも設置できないのかなというふうに思うんですが、自治会によってはもう自費で設置をされているところもあるというふうに聞いております。市民が安心して暮らせるまちづくりの中で、ぜひ、そういったところにも設置ができないものか、再度お伺いいたします。
633. 向門慶人#633 / 1228
     ◎市長（向門慶人）　 　市民プールにつきましては、令和６年度は開設しないことといたしております。 　今後速やかに方針決定を行ってまいりたいと考えております。
634. 佐々木英利#634 / 1228
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　藤田議員の御質問にお答えします。 　市立小中学校では年に１回の交通安全教室、長期休業前の安全指導を行うとともに、緊急時の指導につきましても適宜行っているところです。また、児童生徒の登下校につきましては、年間を通して交通指導員、地域の方々、保護者及び教員等が見守ると同時に、必要に応じて即時的に安全指導を行っております。 　教育委員会といたしましては、今回の道路交通法の改正を好機と捉え、校長研修会及び教頭研修会において改正道路交通法の趣旨や内容について確認を行い教職員の理解促進を図るとともに、２年後の施行を待つことなく児童生徒に対する安全指導について努めてまいります。 　以上、お答えといたします。
635. 小栁秀和#635 / 1228
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えいたします。 　消防団格納庫へのＡＥＤ設置状況といたしましては、格納庫の利用が限られていることなどの理由から、現在設置しておりません。まずは、格納庫を利用する消防団員などへの意見聴取をしてまいりたいと考えております。 　次に、自治公民館へのＡＥＤ設置状況につきましては、一般財団法人自治総合センターによる宝くじの受託事業収入を財源としたコミュニティ助成事業を活用して、これまで３町区にＡＥＤが設置されております。なお、本助成事業を活用した町区以外にも、独自にＡＥＤを設置している町区があると聞き及んでいるところでございます。 　その他、ＡＥＤなどの救助用器具を購入する場合、本市において自主防災組織防災用品購入費助成も実施しております。 　本市といたしましては、ＡＥＤの設置を希望される町区に対して、これら助成金の活用を促してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
636. 西依義規#636 / 1228
     ◆議員（西依義規）　 　今、県が策定されようとしてますんで、それを見てから、他市の取組状況などをっていうことですけど、鳥栖市はこうするんだっていうところで、国もいろんなメニューを用意して、こども計画つくったらどうですかと言ってるんで、もうこれ、二年、三年遅れてしまう。それがないと子供の真ん中がつくれないとは言いませんけど、こうやってこどもまんなか社会についてこども計画を、ほかにもいろんな計画があって、それをまとめたこども計画をつくりなさいって　　つくりなさいじゃないですね、つくったらどうですかと言われてますんで、そんな県とか他市のを見るよりも、まず、担当課で検討というか、どうするかってを考えていただきたいなと。 　やっぱり市民に見えないですよね、こどもまんなかをしてるまちっていうふうに。子供　　何ですかね、子ども・子育ての支援計画、あれ全国ほとんどつくってるんで、これはどこでもつくって、同じ時期にずっとつくって、みんな今度第３期をつくる予定なんで、だって、鳥栖市はこどもまんなかを進めていますよというメッセージ性がほとんど見えてこないんで、こういったことを、計画をつくったらどうかなと思ってお尋ねをいたしました。ぜひ、この質問をきっかけに御検討ください。 　次に、こども計画と別に子ども・子育て支援事業計画っていうのがあるんですよね。今、第３期を策定されておりますけど、その策定状況と今ある第２期の検証、評価はどのようにされたのかお尋ねをいたします。
637. 向門慶人#637 / 1228
     ◎市長（向門慶人）　 　市民プールにつきましては、令和６年度は開設しないことといたしております。 　今後速やかに方針決定を行ってまいりたいと考えております。
638. 佐々木英利#638 / 1228
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　藤田議員の御質問にお答えします。 　市立小中学校では年に１回の交通安全教室、長期休業前の安全指導を行うとともに、緊急時の指導につきましても適宜行っているところです。また、児童生徒の登下校につきましては、年間を通して交通指導員、地域の方々、保護者及び教員等が見守ると同時に、必要に応じて即時的に安全指導を行っております。 　教育委員会といたしましては、今回の道路交通法の改正を好機と捉え、校長研修会及び教頭研修会において改正道路交通法の趣旨や内容について確認を行い教職員の理解促進を図るとともに、２年後の施行を待つことなく児童生徒に対する安全指導について努めてまいります。 　以上、お答えといたします。
639. 西依義規#639 / 1228
     ◆議員（西依義規）　 　今、県が策定されようとしてますんで、それを見てから、他市の取組状況などをっていうことですけど、鳥栖市はこうするんだっていうところで、国もいろんなメニューを用意して、こども計画つくったらどうですかと言ってるんで、もうこれ、二年、三年遅れてしまう。それがないと子供の真ん中がつくれないとは言いませんけど、こうやってこどもまんなか社会についてこども計画を、ほかにもいろんな計画があって、それをまとめたこども計画をつくりなさいって　　つくりなさいじゃないですね、つくったらどうですかと言われてますんで、そんな県とか他市のを見るよりも、まず、担当課で検討というか、どうするかってを考えていただきたいなと。 　やっぱり市民に見えないですよね、こどもまんなかをしてるまちっていうふうに。子供　　何ですかね、子ども・子育ての支援計画、あれ全国ほとんどつくってるんで、これはどこでもつくって、同じ時期にずっとつくって、みんな今度第３期をつくる予定なんで、だって、鳥栖市はこどもまんなかを進めていますよというメッセージ性がほとんど見えてこないんで、こういったことを、計画をつくったらどうかなと思ってお尋ねをいたしました。ぜひ、この質問をきっかけに御検討ください。 　次に、こども計画と別に子ども・子育て支援事業計画っていうのがあるんですよね。今、第３期を策定されておりますけど、その策定状況と今ある第２期の検証、評価はどのようにされたのかお尋ねをいたします。
640. 小栁秀和#640 / 1228
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えいたします。 　消防団格納庫へのＡＥＤ設置状況といたしましては、格納庫の利用が限られていることなどの理由から、現在設置しておりません。まずは、格納庫を利用する消防団員などへの意見聴取をしてまいりたいと考えております。 　次に、自治公民館へのＡＥＤ設置状況につきましては、一般財団法人自治総合センターによる宝くじの受託事業収入を財源としたコミュニティ助成事業を活用して、これまで３町区にＡＥＤが設置されております。なお、本助成事業を活用した町区以外にも、独自にＡＥＤを設置している町区があると聞き及んでいるところでございます。 　その他、ＡＥＤなどの救助用器具を購入する場合、本市において自主防災組織防災用品購入費助成も実施しております。 　本市といたしましては、ＡＥＤの設置を希望される町区に対して、これら助成金の活用を促してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
641. 松隈清之#641 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　尼寺議員。
642. 古賀達也#642 / 1228
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えいたします。 　第３期子ども・子育て支援事業計画の策定状況につきましては、令和６年３月に計画策定の基礎資料とする目的で、本市における子育て家庭の実態や子育て支援ニーズ、子育てに関する意識等を把握するため、市内に居住する小学生及び就学前児童の保護者に対し子ども・子育て支援に関するニーズ調査、また、子供を取り巻く生活実態や経済状況を把握するため、市内に居住する小学５年生及び中学２年生の児童とその保護者に対し、子どもの生活実態調査を実施したところです。 　今年度、このアンケート調査結果やこれまでの子ども・子育て会議において頂いた意見等を踏まえた計画案を子ども・子育て会議に諮り、パブリック・コメントにより市民の皆様方から御意見をお伺いし、策定を進めていくこととしております。 　また、第２期計画の評価、検証につきましては、子ども・子育て会議を毎年度末に開催し、年度ごとの進捗状況や各種サービスの利用状況の報告と事業の検証を行っております。 　以上、お答えといたします。
643. 藤田昌隆#643 / 1228
     ◆議員（藤田昌隆）　 　では、市民の方々への広報活動について、建設部長よろしくお願いします。
644. 中川原豊志#644 / 1228
     ◆議員（中川原豊志）　 　消防団格納庫等については消防団員さん等に意見聴取すると。また、地区の公民館については、コミュニティ助成事業とか、防災用品購入費助成などを実施しておりますんで、これらの助成金の活用を促していきたいということでございます。まだまだ、浸透してないところがひょっとしてあるかもしれませんので、積極的に促していただきたいというふうにお願いをしておきます。 　では次に、都市計画及び地区計画の現状と課題についてお伺いいたします。 　まず、都市計画区域における県のマスタープランの見直しがなされているというふうに聞き及んでおります。まず、県のマスタープランの見直し状況についてと、それから住宅用地、住宅用の土地利用の考え方、また、住宅用地の確保をどう進めていくのか、まとめてお伺いをいたします。
645. 松隈清之#645 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　尼寺議員。
646. 藤田昌隆#646 / 1228
     ◆議員（藤田昌隆）　 　では、市民の方々への広報活動について、建設部長よろしくお願いします。
647. 古賀達也#647 / 1228
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えいたします。 　第３期子ども・子育て支援事業計画の策定状況につきましては、令和６年３月に計画策定の基礎資料とする目的で、本市における子育て家庭の実態や子育て支援ニーズ、子育てに関する意識等を把握するため、市内に居住する小学生及び就学前児童の保護者に対し子ども・子育て支援に関するニーズ調査、また、子供を取り巻く生活実態や経済状況を把握するため、市内に居住する小学５年生及び中学２年生の児童とその保護者に対し、子どもの生活実態調査を実施したところです。 　今年度、このアンケート調査結果やこれまでの子ども・子育て会議において頂いた意見等を踏まえた計画案を子ども・子育て会議に諮り、パブリック・コメントにより市民の皆様方から御意見をお伺いし、策定を進めていくこととしております。 　また、第２期計画の評価、検証につきましては、子ども・子育て会議を毎年度末に開催し、年度ごとの進捗状況や各種サービスの利用状況の報告と事業の検証を行っております。 　以上、お答えといたします。
648. 中川原豊志#648 / 1228
     ◆議員（中川原豊志）　 　消防団格納庫等については消防団員さん等に意見聴取すると。また、地区の公民館については、コミュニティ助成事業とか、防災用品購入費助成などを実施しておりますんで、これらの助成金の活用を促していきたいということでございます。まだまだ、浸透してないところがひょっとしてあるかもしれませんので、積極的に促していただきたいというふうにお願いをしておきます。 　では次に、都市計画及び地区計画の現状と課題についてお伺いいたします。 　まず、都市計画区域における県のマスタープランの見直しがなされているというふうに聞き及んでおります。まず、県のマスタープランの見直し状況についてと、それから住宅用地、住宅用の土地利用の考え方、また、住宅用地の確保をどう進めていくのか、まとめてお伺いをいたします。
649. 中島勇一#649 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　改正道路交通法の市民への周知につきましては、今後、警察庁において同法の周知が図られるため、様々な広報が行われるものと考えております。 　本市といたしましても、国及び県で作成された広報物も活用し、ホームページや庁舎デジタルサイネージなどによる広報を行うほか、交通安全県民運動における街頭広報において、交通管理者とともに周知を図ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
650. 中島勇一#650 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えいたします。 　都市計画マスタープランには、県が定めるマスタープランと市町村が定めるマスタープランの２種類があり、そのうち県が定める都市計画区域マスタープランは、長期的視点に立った都市の将来像を明確にするとともに、その実現に向けて大きな道筋を示すなど都市計画区域における都市計画の基本的な方向性を示すものでございます。 　佐賀県におきましては、令和５年度に人口や産業などの現況調査などを行う鳥栖基山都市計画基礎調査が実施され、現在、調査結果を基にし、鳥栖基山都市計画区域マスタープランの見直しについて検討がなされております。 　具体的には、現在、関係機関との協議、調整、市町へのヒアリング及び有識者への意見聴取などが実施されており、来年度以降におきまして、協議が整い次第、都市計画法の法定手続を行うと聞き及んでおります。 　この鳥栖基山都市計画区域マスタープランの見直しに当たり、本市の住宅地などの土地利用の方針について佐賀県と協議、調整を行っているところでございます。 　本市としての住宅用の土地利用の考え方や今後の住宅用地の確保につきましては、地区計画の活用や市街化区域の拡大について、佐賀県と議論を行っているところでございます。 　以上、お答えといたします。
651. 尼寺省悟#651 / 1228
     ◆議員（尼寺省悟）　 　市長は私の質問をどうもきちっと聞いておられないようですね。 　さっきの質問ですけど、検討すると言われましたけれども、建設することを前提として考えているかどうかと聞いたわけですよね。 　市長の答弁、大体これが多いんですよね。 　できるならできる、できないのならできない。まだ判断に迷っていると、それならそうだと、はっきり言ってほしいんですけれども、もう一回聞きます。 　建設することを前提として考えているのかどうなのかです。
652. 西依義規#652 / 1228
     ◆議員（西依義規）　 　今もアンケート、子ども・子育て支援に関するニーズ調査と子どもの生活実態調査を実施したということでございます。 　ただ、私も文教厚生常任委員会に所属してますけど、そのニーズ調査の結果とか見たこともないんでですね。一番やめてほしいのは、もう全部つくってパブリック・コメントを出す前にぼんと持ってきて、第３期はこれですってならんように。何も言えんやないすか、もうその状況で。来週パブコメなんですよって。いや、それあんまりなんで、今回第２期から第３期はこういうふうに変えたいと思うんですよねとか、この数字が上がったんでこっちはこういう事業をやめて、この事業を足すんですよねとかいうのを、前置いて言っていただくならまだ分かりますけど、そういったのは、この後委員会もありますんで、そこで言わせていただきたいと思います。 　あと　　もういろいろあるんで。こどもまんなかアクションファクトブックっていうのは今日は資料間に合わなかったんで、これもこども家庭庁のホームページあるんですけど、その中に、「出産や子育てにやさしい社会」という、グラフが載ってたんですね。今現状、鳥栖市分の調査を、どういう調査されたか知らんので、ここに載ってる数字を言わせていただきたいと思います。 　「こどもを生み育てやすい国だと思うか」っていう、４か国比較、2020年で。日本は「そう思う」が38.3％、「そう思わない」が61.1％。そんくらいかな。ただ、フランス、ドイツ、スウェーデンと比較されて、フランスは「そう思う」が82％。ドイツが「そう思う」が77％、スウェーデンは「そう思う」が97.1％。もちろん福祉大国とか、そういういろんな政策で違うと思いますけど。 　また、この年度別で取ってあるのが載ってまして、「こどもを生み育てやすい国だと思うか」と、日本の数字の変化、2005年が「そう思う」が47.6％、2010年は「そう思う」が52.6％、2015年は「そう思う」が46.6％で、2020年なると急に減って、先ほど言った「そう思う」が38.3％と。 　そう思ってないですよ、今の子育ての皆さん、優しい社会だと。だから、こういった支援事業計画は大事なんですよね。我々が幾ら一般質問したって、計画に載らな事業をせんでしょう。だから、計画ができようするときに我々とも意見交換してくださいよっていうお願いをしてるんで、もちろん無理くり入れろとは言わんですけど、この数字が調査にどう反映してるか、リンクされてるかは我々もぜひ見たいと思いますんで、後ほどお願いしたいと思います。 　ということで、その中身の部分で、この子ども・子育て支援事業計画の中に、昨日も飛松議員からあってましたが、国が新設してる子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業等は位置づけられるのかという質問をしたいんですが、その前に、資料を用意しましたんで、その２つの事業を見ていただきたいと思います。 　資料の５の１と５の２を見ていただきたいと思うんすけど、これいろいろ昨日説明があってましたんで、一応資料つけましたので後で御覧いただきたいんですけど、子育て世帯訪問支援事業といって、これはこども家庭庁の令和７年度概算要求の資料から抜粋してきました。 　これに関しては、研修をせないかんとか、いろいろ大変なこともあるかもしれんですけど、国３分の１、都道府県３分の１、市町村３分の１という補助率ということで、こういった訪問支援員が家事、子育て等に対して不安、負担を抱えた子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭を訪問しと、家事支援とか育児支援をやりますよという支援事業があります。 　もう一つ、児童育成支援拠点事業も書いてあるとおり、養育環境等に課題を抱える、家庭や学校に居場所のない児童等に対して、当該児童の居場所となる場を開設し、児童とその家庭が抱える多様な課題に応じて、生活習慣の形成や学習のサポート、進路等の相談支援、食事の提供等を行うとともに、っていう事業目的の事業があります。 　こういったのを今度の第３期にしっかり書き込んで、事業推進したほうがいいと思うんですけど、お考えはいかがでしょうか。
653. 尼寺省悟#653 / 1228
     ◆議員（尼寺省悟）　 　市長は私の質問をどうもきちっと聞いておられないようですね。 　さっきの質問ですけど、検討すると言われましたけれども、建設することを前提として考えているかどうかと聞いたわけですよね。 　市長の答弁、大体これが多いんですよね。 　できるならできる、できないのならできない。まだ判断に迷っていると、それならそうだと、はっきり言ってほしいんですけれども、もう一回聞きます。 　建設することを前提として考えているのかどうなのかです。
654. 中島勇一#654 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　改正道路交通法の市民への周知につきましては、今後、警察庁において同法の周知が図られるため、様々な広報が行われるものと考えております。 　本市といたしましても、国及び県で作成された広報物も活用し、ホームページや庁舎デジタルサイネージなどによる広報を行うほか、交通安全県民運動における街頭広報において、交通管理者とともに周知を図ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
655. 西依義規#655 / 1228
     ◆議員（西依義規）　 　今もアンケート、子ども・子育て支援に関するニーズ調査と子どもの生活実態調査を実施したということでございます。 　ただ、私も文教厚生常任委員会に所属してますけど、そのニーズ調査の結果とか見たこともないんでですね。一番やめてほしいのは、もう全部つくってパブリック・コメントを出す前にぼんと持ってきて、第３期はこれですってならんように。何も言えんやないすか、もうその状況で。来週パブコメなんですよって。いや、それあんまりなんで、今回第２期から第３期はこういうふうに変えたいと思うんですよねとか、この数字が上がったんでこっちはこういう事業をやめて、この事業を足すんですよねとかいうのを、前置いて言っていただくならまだ分かりますけど、そういったのは、この後委員会もありますんで、そこで言わせていただきたいと思います。 　あと　　もういろいろあるんで。こどもまんなかアクションファクトブックっていうのは今日は資料間に合わなかったんで、これもこども家庭庁のホームページあるんですけど、その中に、「出産や子育てにやさしい社会」という、グラフが載ってたんですね。今現状、鳥栖市分の調査を、どういう調査されたか知らんので、ここに載ってる数字を言わせていただきたいと思います。 　「こどもを生み育てやすい国だと思うか」っていう、４か国比較、2020年で。日本は「そう思う」が38.3％、「そう思わない」が61.1％。そんくらいかな。ただ、フランス、ドイツ、スウェーデンと比較されて、フランスは「そう思う」が82％。ドイツが「そう思う」が77％、スウェーデンは「そう思う」が97.1％。もちろん福祉大国とか、そういういろんな政策で違うと思いますけど。 　また、この年度別で取ってあるのが載ってまして、「こどもを生み育てやすい国だと思うか」と、日本の数字の変化、2005年が「そう思う」が47.6％、2010年は「そう思う」が52.6％、2015年は「そう思う」が46.6％で、2020年なると急に減って、先ほど言った「そう思う」が38.3％と。 　そう思ってないですよ、今の子育ての皆さん、優しい社会だと。だから、こういった支援事業計画は大事なんですよね。我々が幾ら一般質問したって、計画に載らな事業をせんでしょう。だから、計画ができようするときに我々とも意見交換してくださいよっていうお願いをしてるんで、もちろん無理くり入れろとは言わんですけど、この数字が調査にどう反映してるか、リンクされてるかは我々もぜひ見たいと思いますんで、後ほどお願いしたいと思います。 　ということで、その中身の部分で、この子ども・子育て支援事業計画の中に、昨日も飛松議員からあってましたが、国が新設してる子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業等は位置づけられるのかという質問をしたいんですが、その前に、資料を用意しましたんで、その２つの事業を見ていただきたいと思います。 　資料の５の１と５の２を見ていただきたいと思うんすけど、これいろいろ昨日説明があってましたんで、一応資料つけましたので後で御覧いただきたいんですけど、子育て世帯訪問支援事業といって、これはこども家庭庁の令和７年度概算要求の資料から抜粋してきました。 　これに関しては、研修をせないかんとか、いろいろ大変なこともあるかもしれんですけど、国３分の１、都道府県３分の１、市町村３分の１という補助率ということで、こういった訪問支援員が家事、子育て等に対して不安、負担を抱えた子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭を訪問しと、家事支援とか育児支援をやりますよという支援事業があります。 　もう一つ、児童育成支援拠点事業も書いてあるとおり、養育環境等に課題を抱える、家庭や学校に居場所のない児童等に対して、当該児童の居場所となる場を開設し、児童とその家庭が抱える多様な課題に応じて、生活習慣の形成や学習のサポート、進路等の相談支援、食事の提供等を行うとともに、っていう事業目的の事業があります。 　こういったのを今度の第３期にしっかり書き込んで、事業推進したほうがいいと思うんですけど、お考えはいかがでしょうか。
656. 中島勇一#656 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えいたします。 　都市計画マスタープランには、県が定めるマスタープランと市町村が定めるマスタープランの２種類があり、そのうち県が定める都市計画区域マスタープランは、長期的視点に立った都市の将来像を明確にするとともに、その実現に向けて大きな道筋を示すなど都市計画区域における都市計画の基本的な方向性を示すものでございます。 　佐賀県におきましては、令和５年度に人口や産業などの現況調査などを行う鳥栖基山都市計画基礎調査が実施され、現在、調査結果を基にし、鳥栖基山都市計画区域マスタープランの見直しについて検討がなされております。 　具体的には、現在、関係機関との協議、調整、市町へのヒアリング及び有識者への意見聴取などが実施されており、来年度以降におきまして、協議が整い次第、都市計画法の法定手続を行うと聞き及んでおります。 　この鳥栖基山都市計画区域マスタープランの見直しに当たり、本市の住宅地などの土地利用の方針について佐賀県と協議、調整を行っているところでございます。 　本市としての住宅用の土地利用の考え方や今後の住宅用地の確保につきましては、地区計画の活用や市街化区域の拡大について、佐賀県と議論を行っているところでございます。 　以上、お答えといたします。
657. 松隈清之#657 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　向門市長。
658. 古賀達也#658 / 1228
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えいたします。 　新たな支援事業である子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業、親子関係形成支援事業の実施につきましては、それぞれの事業の目的や支援対象、実施方法や必須とされる支援体制、また、本市の既存の取組との整合性や本市でのニーズ等を考慮する必要があるものと考えており、第３期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画への位置づけは予定しておりませんが、必要に応じて計画内の事業の見直しを行ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
659. 藤田昌隆#659 / 1228
     ◆議員（藤田昌隆）　 　教育長と建設部長には御答弁をいただきまして、２つの答弁をいただきましたが、痛切に、道路交通法の改正を好機と捉え２年後の施行を待つことなく、という熱い思いと、片や淡々と述べられた、非常に温度差を感じます。そういうことで、一言付け加えておきます。 　では、次の質問です。 　鳥栖市の今の道路事情は、自転車専用道路どころか通学路でさえ確保できていない状況です。路側帯は側溝の蓋の上を通行、またカラー舗装で対応しても、狭いまんま色を塗っているだけ。歩道にしかり。自転車も歩行者と分離しなければいけないが、その幅も確保できていない状況にある中で、自転車の交通法の改正により、自転車の左側通行などが示されたため、自転車の通行に変化があるものと考えられます。 　今後は自転車専用道路も視野に入れた、これからの歩道整備についての、本市の考え方についてお伺いをいたします。
660. 中川原豊志#660 / 1228
     ◆議員（中川原豊志）　 　現在は、まだ基礎調査が実施されて関係機関と協議、調整を行っていると、本市の土地、住宅地などの土地利用についても、今後佐賀県と協議、調整を行っていくというふうなことのようでございました。 　では、地区計画についてお伺いします。 　鳥栖市の地区計画については、運用始まりまして１年ちょっとが経過をしようとしています。この間、市に対する問合せ状況とか実績、また、現状についての課題がございましたら、お教え願います。また、今後この都市計画の、地区計画の見直しが必要ではないかというふうにも思うんですが、その見直しの必要性についてもお伺いをいたします。
661. 松隈清之#661 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　向門市長。
662. 藤田昌隆#662 / 1228
     ◆議員（藤田昌隆）　 　教育長と建設部長には御答弁をいただきまして、２つの答弁をいただきましたが、痛切に、道路交通法の改正を好機と捉え２年後の施行を待つことなく、という熱い思いと、片や淡々と述べられた、非常に温度差を感じます。そういうことで、一言付け加えておきます。 　では、次の質問です。 　鳥栖市の今の道路事情は、自転車専用道路どころか通学路でさえ確保できていない状況です。路側帯は側溝の蓋の上を通行、またカラー舗装で対応しても、狭いまんま色を塗っているだけ。歩道にしかり。自転車も歩行者と分離しなければいけないが、その幅も確保できていない状況にある中で、自転車の交通法の改正により、自転車の左側通行などが示されたため、自転車の通行に変化があるものと考えられます。 　今後は自転車専用道路も視野に入れた、これからの歩道整備についての、本市の考え方についてお伺いをいたします。
663. 古賀達也#663 / 1228
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えいたします。 　新たな支援事業である子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業、親子関係形成支援事業の実施につきましては、それぞれの事業の目的や支援対象、実施方法や必須とされる支援体制、また、本市の既存の取組との整合性や本市でのニーズ等を考慮する必要があるものと考えており、第３期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画への位置づけは予定しておりませんが、必要に応じて計画内の事業の見直しを行ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
664. 中川原豊志#664 / 1228
     ◆議員（中川原豊志）　 　現在は、まだ基礎調査が実施されて関係機関と協議、調整を行っていると、本市の土地、住宅地などの土地利用についても、今後佐賀県と協議、調整を行っていくというふうなことのようでございました。 　では、地区計画についてお伺いします。 　鳥栖市の地区計画については、運用始まりまして１年ちょっとが経過をしようとしています。この間、市に対する問合せ状況とか実績、また、現状についての課題がございましたら、お教え願います。また、今後この都市計画の、地区計画の見直しが必要ではないかというふうにも思うんですが、その見直しの必要性についてもお伺いをいたします。
665. 向門慶人#665 / 1228
     ◎市長（向門慶人）　 　繰り返しの答弁となりますけれども、スポーツ施設の整備は、今まで以上に災害時における活用の視点を持ち、引き続き様々な事柄を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
666. 中島勇一#666 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　本市の自転車専用道路や自転車歩行者道などの整備に関しましては、平成29年５月の自転車活用推進法の施行を受け道路構造令の改定に基づき実施しており、自転車、歩行者の交通量により幅員などを決定するものでございます。 　道路改良事業につきましては、現在、飯田・水屋線や田代大官町・萱方線、国土交通省・今町線にて取り組んでおりますが、完成には、用地取得などに対する地元の協力と多額の予算が必要となります。そのため、通勤通学時間帯に自転車と歩行者が多く通行する布津原町・本鳥栖線の歩道においては、歩行者と自転車の通行区分のため、路面標示により、安全性の向上を図っております。 　議員御指摘のとおり、自転車は車道の左側通行が原則とされていることから、区画線による路側帯の確保や路肩の段差解消など、限られた道路幅員を有効に活用しながら、安全確保に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
667. 中島勇一#667 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えいたします。まず、地区計画制度の現在の状況についてお答えいたします。 　これまでに複数の事前相談をいただいており、中には、学校周辺の住宅地など具体的な開発計画の作成に向け動き出したいとの相談を受けている案件もございますが、申出に至った案件はございません。 　次に、地区計画の申出に至っていない主な課題についてお答えいたします。 　まず、農業振興地域の整備に関する法律の規制についてでございます。一部地域において、令和５年４月に筑後川下流用水総合対策事業の事業実施計画が認可されたことに伴い、事業受益地においては、例外規定もございますが、農振除外が原則できないことになっております。 　次に、区域の面積についてでございます。現行の住居系１ヘクタール以上につきましては、区域面積が大きいことから、優良農地以外に開発できる土地が限られている状況でございます。 　最後に、運用基準の見直しについてでございます。市街化調整区域における地区計画運用基準につきましては、緩和の要望などを頂いておりますので、新たな住宅地などの確保ができますよう、運用基準の見直しについて検討を進めているところでございます。 　以上、お答えといたします。
668. 西依義規#668 / 1228
     ◆議員（西依義規）　 　現時点では第３期の位置づけは予定しておりませんということですが、必要に応じて計画事業の見直しを行ってまいりたいということです。 　ただ、必要に応じてって、どうですかね。私も、子育て家庭の支援は十分なのか十分でないのかっていう前提に立てば、私は十分でないと思うんですよ。多分、部長は十分だと思ってんすかね。市の方々がどう思って......。私は十分でない、だけど人がいないとかお金がないなら分かりますよ。十分なのか十分でないのかについては、私は十分でないと思ってたし、この間のテーブルの皆さんもそういうお考えでしたんで、ぜひこういった　　これが全てと言いませんよ、いろんな国のメニューもありましたんで　　鳥栖市に合う事業を新規事業としてしていただいたほうが、十分ならせんでいいでしょうけど、十分ないと私は思ってますんで、今から間に合わんなら間に合わんでいいですけど、しっかり事業を見直して、ぜひしていただきたいと思います。 　もう一つ、これも昨日あってました。子育て家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの相談支援機能を一体化したこども家庭センターを設置する予定はあるのか、お尋ねをします。
669. 向門慶人#669 / 1228
     ◎市長（向門慶人）　 　繰り返しの答弁となりますけれども、スポーツ施設の整備は、今まで以上に災害時における活用の視点を持ち、引き続き様々な事柄を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
670. 中島勇一#670 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　本市の自転車専用道路や自転車歩行者道などの整備に関しましては、平成29年５月の自転車活用推進法の施行を受け道路構造令の改定に基づき実施しており、自転車、歩行者の交通量により幅員などを決定するものでございます。 　道路改良事業につきましては、現在、飯田・水屋線や田代大官町・萱方線、国土交通省・今町線にて取り組んでおりますが、完成には、用地取得などに対する地元の協力と多額の予算が必要となります。そのため、通勤通学時間帯に自転車と歩行者が多く通行する布津原町・本鳥栖線の歩道においては、歩行者と自転車の通行区分のため、路面標示により、安全性の向上を図っております。 　議員御指摘のとおり、自転車は車道の左側通行が原則とされていることから、区画線による路側帯の確保や路肩の段差解消など、限られた道路幅員を有効に活用しながら、安全確保に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
671. 西依義規#671 / 1228
     ◆議員（西依義規）　 　現時点では第３期の位置づけは予定しておりませんということですが、必要に応じて計画事業の見直しを行ってまいりたいということです。 　ただ、必要に応じてって、どうですかね。私も、子育て家庭の支援は十分なのか十分でないのかっていう前提に立てば、私は十分でないと思うんですよ。多分、部長は十分だと思ってんすかね。市の方々がどう思って......。私は十分でない、だけど人がいないとかお金がないなら分かりますよ。十分なのか十分でないのかについては、私は十分でないと思ってたし、この間のテーブルの皆さんもそういうお考えでしたんで、ぜひこういった　　これが全てと言いませんよ、いろんな国のメニューもありましたんで　　鳥栖市に合う事業を新規事業としてしていただいたほうが、十分ならせんでいいでしょうけど、十分ないと私は思ってますんで、今から間に合わんなら間に合わんでいいですけど、しっかり事業を見直して、ぜひしていただきたいと思います。 　もう一つ、これも昨日あってました。子育て家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの相談支援機能を一体化したこども家庭センターを設置する予定はあるのか、お尋ねをします。
672. 中島勇一#672 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えいたします。まず、地区計画制度の現在の状況についてお答えいたします。 　これまでに複数の事前相談をいただいており、中には、学校周辺の住宅地など具体的な開発計画の作成に向け動き出したいとの相談を受けている案件もございますが、申出に至った案件はございません。 　次に、地区計画の申出に至っていない主な課題についてお答えいたします。 　まず、農業振興地域の整備に関する法律の規制についてでございます。一部地域において、令和５年４月に筑後川下流用水総合対策事業の事業実施計画が認可されたことに伴い、事業受益地においては、例外規定もございますが、農振除外が原則できないことになっております。 　次に、区域の面積についてでございます。現行の住居系１ヘクタール以上につきましては、区域面積が大きいことから、優良農地以外に開発できる土地が限られている状況でございます。 　最後に、運用基準の見直しについてでございます。市街化調整区域における地区計画運用基準につきましては、緩和の要望などを頂いておりますので、新たな住宅地などの確保ができますよう、運用基準の見直しについて検討を進めているところでございます。 　以上、お答えといたします。
673. 松隈清之#673 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　尼寺議員。
674. 古賀達也#674 / 1228
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えいたします。 　こども家庭センターの設置につきましては、人員配置、所掌事務の整理及び設置場所等を検討する必要があることから、他の自治体の事例なども調査・研究し、本市の実情に応じたセンター設置につきまして、庁内の関係部署での協議を行っているところでございます。 　以上、お答えといたします。
675. 藤田昌隆#675 / 1228
     ◆議員（藤田昌隆）　 　どうも御答弁ありがとうございました。 　今、建設部長が答弁された歩道の歩行者と自転車の区分をするため、路面標示により安全性の向上を図ってあるという部分は、議員の皆さん方にはタブレットの資料、それから執行部の方にはカラーで資料を渡してます。 　これは、誰もほとんど、今まで知りません、こういうのを書いてある。で、これから先はひょっとしたら全鳥栖市内の歩道には、これを記載すべきという形になるかもしれません。そうじゃないと、さっき申しましたように幅は狭い、それから側溝を通らないかんのに、側溝の蓋の上を通ってると。これでは、幾ら罰則を受け、あなたはもう反則して違反してますと言っても、いやだって、しょうがないですもんね。どうしようもないから。歩道の上をがんがん行くか。 　だから、罰則はできるっていうことは、市民だけの責任ではなくて行政側の責任も多くあるし、これも警察も一緒になって、考えるべき問題だと私は思います。そういうことで、ぜひこれを機に、問題解決に全力を挙げられることを期待しております。 　次の質問に移ります。３番目、脱炭素社会実現に向けて慶応大学院メディアデザイン研究科との協定締結について、お伺いをいたします。 　鳥栖市と慶応大メディアデザイン研究科と、５月30日、協定を結びました。また、昨年５月に佐賀県とも協定を結んであると報道でなされましたが、これは具体的なテーマについて、また、どのような経費がかかるのか、お伺いをいたします。御答弁よろしくお願いします。
676. 中川原豊志#676 / 1228
     ◆議員（中川原豊志）　 　ありがとうございます。 　課題としましては、単に言いますと農振除外が原則できないようなことや面積要件が大きいというふうなことがあるようでございます。また、運用基準の見直しについては検討を進めているということでございました。 　確認といいますか、お願いといいますか、見直しに当たりまして、駅周辺地域についてでございますけれども、現在ＪＲの駅は新幹線駅周辺のみが開発可能地域となっておりますが、そこを在来線の駅周辺まで含むことができないのか、まずは見解をお聞かせください。お願いします。
677. 松隈清之#677 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　尼寺議員。
678. 藤田昌隆#678 / 1228
     ◆議員（藤田昌隆）　 　どうも御答弁ありがとうございました。 　今、建設部長が答弁された歩道の歩行者と自転車の区分をするため、路面標示により安全性の向上を図ってあるという部分は、議員の皆さん方にはタブレットの資料、それから執行部の方にはカラーで資料を渡してます。 　これは、誰もほとんど、今まで知りません、こういうのを書いてある。で、これから先はひょっとしたら全鳥栖市内の歩道には、これを記載すべきという形になるかもしれません。そうじゃないと、さっき申しましたように幅は狭い、それから側溝を通らないかんのに、側溝の蓋の上を通ってると。これでは、幾ら罰則を受け、あなたはもう反則して違反してますと言っても、いやだって、しょうがないですもんね。どうしようもないから。歩道の上をがんがん行くか。 　だから、罰則はできるっていうことは、市民だけの責任ではなくて行政側の責任も多くあるし、これも警察も一緒になって、考えるべき問題だと私は思います。そういうことで、ぜひこれを機に、問題解決に全力を挙げられることを期待しております。 　次の質問に移ります。３番目、脱炭素社会実現に向けて慶応大学院メディアデザイン研究科との協定締結について、お伺いをいたします。 　鳥栖市と慶応大メディアデザイン研究科と、５月30日、協定を結びました。また、昨年５月に佐賀県とも協定を結んであると報道でなされましたが、これは具体的なテーマについて、また、どのような経費がかかるのか、お伺いをいたします。御答弁よろしくお願いします。
679. 古賀達也#679 / 1228
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えいたします。 　こども家庭センターの設置につきましては、人員配置、所掌事務の整理及び設置場所等を検討する必要があることから、他の自治体の事例なども調査・研究し、本市の実情に応じたセンター設置につきまして、庁内の関係部署での協議を行っているところでございます。 　以上、お答えといたします。
680. 中川原豊志#680 / 1228
     ◆議員（中川原豊志）　 　ありがとうございます。 　課題としましては、単に言いますと農振除外が原則できないようなことや面積要件が大きいというふうなことがあるようでございます。また、運用基準の見直しについては検討を進めているということでございました。 　確認といいますか、お願いといいますか、見直しに当たりまして、駅周辺地域についてでございますけれども、現在ＪＲの駅は新幹線駅周辺のみが開発可能地域となっておりますが、そこを在来線の駅周辺まで含むことができないのか、まずは見解をお聞かせください。お願いします。
681. 吉田忠典#681 / 1228
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　藤田議員の御質問にお答えします。 　佐賀県と慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科は、脱炭素社会の実現や持続可能な地域発展を目指し、社会実証を推進することを目的に、佐賀県の持続可能な先進地域化に関する相互連携協定を昨年５月に締結しております。 　この協定の連携項目といたしましては、１、脱炭素社会の実現に向けた技術開発及び研究の推進を目的とした県内外企業との連携、２、地域における再生可能エネルギーソリューションの普及促進及びエネルギー消費効率向上のための連携、３、地域住民及び関係者向けの啓発活動の推進、エシカルな価値観を持つ人材の育成及び交流のための連携、４、地場産業の振興を目的としたエシカル商品開発に向けた連携、５、その他本協定の目的達成に必要な事項、となっております。 　具体的には、地産地消による再生可能エネルギーの安定供給をテーマに、賃貸住宅及びマンションを管理運営するダイワリビングと、本市にある自社の賃貸物件において、太陽光発電による再生可能エネルギーを宅内に引込み、入居者の自家消費に取り組むとともに、電気使用量を可視化し二酸化炭素削減を心がける行動変容につながるアプリの開発が行われております。ほかにも、県内では時代に即した脱炭素ライフスタイルの具体化をテーマに、ＫＤＤＩとａｕが様々なデータを活用し、生活商品に係るエシカル貢献活動の可視化による住民の行動変容につながるきっかけを検証する取組のほか、地場産業のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）対応を通じた新市場開拓の支援をテーマに、日本郵便やサガコレクティブがエシカル商品開発における新産業創出に向けた実証実験を行うなど、３項目をテーマに掲げ、県内を実証フィールドに社会行動への変容に向けた実証実験が推進されております。これらの実証実験の取組については、民間企業及び同研究科が主体となって実施しているものであり、佐賀県からは実証実験の経費や大学側への報酬の支払いはないものと聞いております。 　なお、県ではこのほかに、同研究科及び佐賀県商工会議所連合会、佐賀県商工会連合会などの商工団体とともに実証事業で得られた知見やノウハウを生かし、持続可能な社会の実現に向けた先進地域となることに向けた普及啓発や、人材育成を図る佐賀県エシカル先進地域社会実証プロジェクト推進協議会を設置しており、その協議会の活動における事業経費については、大学側への支払いがあるものと聞いております。 　以上、お答えといたします。
682. 中島勇一#682 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えいたします。 　鳥栖市都市計画マスタープランにおきまして、新鳥栖駅周辺を広域交流拠点と位置づけ、観光やビジネスなどの広域的な交流を促進することといたしております。しかしなから、新鳥栖駅周辺の一部が市街化調整区域でありますことから、広域交通の利便性の高さや拠点性、拠点性を生かした都市的土地利用が進んでおりませんので、市街化調整区域における地区計画運用基準に新幹線駅周辺型を設け、計画的な土地利用を図ることといたしております。 　議員御提案の在来線各駅を対象とした地区計画につきましては、各駅の役割や拠点性などを考慮し、公共交通ネットワークの形成も含め、周辺のまちづくりをどのようにしていくかの検討が必要であると考えております。 　在来線駅を対象とした地区計画につきましては、現行の地区計画制度の運用状況を見ながら、各駅周辺のまちづくりの方向性が定まりました際には、都市計画マスタープランの見直しと併せて、必要に応じ運用基準の見直しの検討を行うことも考えられます。 　なお、現在、取り組んでおります立地適正化計画におきましても、交通結節点として、各駅の役割などについて考慮しながら作成していきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
683. 尼寺省悟#683 / 1228
     ◆議員（尼寺省悟）　 　何回聞いても同じ答弁ですけど、省エネ基準の適合化とか、学校プールへの利用など新たな問題が生じたとありました。 　仮に、それらの問題を全て満たすようなプール造るとするならば、この物価高と相まって、前回の、18億円ですか、それを上回ることは十分予想されます。 　それで、鳥栖市の財政を考えたときに、どこまでお金をかけられるのか、それは、健康スポーツセンターにどういった機能を盛り込むのか、例えば、スポーツジムを除くとか、あるいは、学校プールの利用をするために、キャパシティーを増やすためにコースを増やすとか、どうするかということは、今後の検討課題だと思います。 　しかし、だからといって、もう健康スポーツセンターは造らないという判断にはならないのではないのかと思います。建設費に見合うような、鳥栖市の財政に許容できるように、プールに機能を盛り込んで設計すればいいのではないかと思います。 　現在の市民プールですが、子供たちだけではなくて、大人も５年間、プールが利用できない状況が続いております。 　もともと、健康スポーツセンターは、市民プールが老朽化して、もう改修できないといった状況が続いているから、それに代わるものとして計画されたわけであります。 　市長が健康スポーツセンターの建設の是非を判断しないことが、こうした状況、市民がプールを利用できない期間をいたずらに延ばしている、そういったお考えはありませんか。 　現行市民プールを改修しようにも、健康スポーツセンターをどうするのかの方針が決まらない限り、今のままであります。 　先ほど、令和６年度は開設しないとありましたけれども、閉鎖する、解体しますではなくて、開設しない、それしか今の段階では言える状況ではないんですよね。 　重ねて申し上げます。市長が健康スポーツセンターの建設の是非を判断しない限り、現行市民プールをどうするのか、解体するのか、閉鎖するのか、修理するのか、そういった方向性は出てこないし、市民はいつまでたってものプールを利用することはできません。 　鳥栖市に公設のプールは不要だと、民間のプールを利用すればいいと、そういうお考えなら別ですけれども、前回、私の質問に対して、家族全体で、水泳はいいし、本当に市民にとって、健康上、非常に好ましいと言われました。 　私は、それを聞いて、まさか市長が鳥栖市民プールは不要だと考えてはおられないと思います。 　もう一回言いますけれども、市長の判断が遅れれば遅れるほど、５年、10年、鳥栖市にはプールがない、プールを利用しない状況が続くと。それでいいのか、早期の決断をお願いしておきます。 　それから、最後の質問ですが、市長公約の一つであった多目的グラウンドのめどがついたのか、どうなっているのか、お聞きします。
684. 西依義規#684 / 1228
     ◆議員（西依義規）　 　それも資料をつけてましたんで見ていただけると。昨日も説明あってまして大体分かると思うんですけど、子育て世代包括支援センターと市の総合家庭、子供家庭総合支援拠点を一体化したもので、この図がちょっと小さいですけれども、こういったことを、子供を取り巻く環境を、中心となるセンターをつくって、いろんな様々な支援メニューにつなぐというセンターです。 　先ほどもソーシャルワーカーとか家庭児童相談室とかも、いろんな窓口があちこちあったほうがいいのかなというけど、それがばらばらで、やっぱり統一したセンターは必要じゃないかなと私は漠然と思うんですけど、やっぱここでも、鳥栖市さんは必ず他市の事例を調査・研究されるんで、たしか基山町か何かしたんじゃないかと。いろんなそういった事例をぜひ調査していただいて、鳥栖市に合ったこども家庭センター　　何ですかね、一応通告のやつは全部終わりましたね　　いつもほかの市がして、様子見てよさそうなら鳥栖市もしようかっていうスタンスが、石橋をたたいて渡る面ではいいんかもしれんですけど、やっぱ喫緊の課題に関しては、今、困ってる方もいらっしゃいますし、じゃこれ３年後、遅いよっていうこともあると思うんで、ぜひ私は何かしてほしいな。いろんな、これ、古賀部長だけがしてもいかんと思うんですよ。担当部、いろんな教育委員会とか建設部とかもお話聞きましたけど、私は思ったんですよね。こどもまんなかアクションで、こどもまんなか応援宣言ってしてるところがあったんですね。全国で、まだ数えてはないですけど、この間したやつ何やったですか、ゼロカーボンシティ宣言　　いや、いいことだと思うですよ、市民に対するゼロカーボンだと。やっぱりこどもまんなかを、また他市をまねしてあと３年、５年後に宣言するぐらいなら、もう今、市長もこどもまんなか掲げられてるんで、こどもまんなか応援都市宣言をしていただいて、宣言した後に考えると、するのが、考えに考え抜いた一番の、いいことかなと思いました。 　こどもまんなかがよく分かりにくいんで、もう一回、最後に言いますと、そこに簡単に載ってるのがあったんでもう一回言いますけど、こどもまんなか社会とは、全ての子供や若者たちが幸せに暮らせるように常に子供や若者の今とこれからにとって、最もよいことは何かを考え、社会全体で支えていくことということでございますんで、ぜひ、この考えを、まず鳥栖市の全体の統一見解として広めていきますよう、政策部中心に、ぜひお願い申し上げまして、一般質問終わります。 　ありがとうございました。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
685. 尼寺省悟#685 / 1228
     ◆議員（尼寺省悟）　 　何回聞いても同じ答弁ですけど、省エネ基準の適合化とか、学校プールへの利用など新たな問題が生じたとありました。 　仮に、それらの問題を全て満たすようなプール造るとするならば、この物価高と相まって、前回の、18億円ですか、それを上回ることは十分予想されます。 　それで、鳥栖市の財政を考えたときに、どこまでお金をかけられるのか、それは、健康スポーツセンターにどういった機能を盛り込むのか、例えば、スポーツジムを除くとか、あるいは、学校プールの利用をするために、キャパシティーを増やすためにコースを増やすとか、どうするかということは、今後の検討課題だと思います。 　しかし、だからといって、もう健康スポーツセンターは造らないという判断にはならないのではないのかと思います。建設費に見合うような、鳥栖市の財政に許容できるように、プールに機能を盛り込んで設計すればいいのではないかと思います。 　現在の市民プールですが、子供たちだけではなくて、大人も５年間、プールが利用できない状況が続いております。 　もともと、健康スポーツセンターは、市民プールが老朽化して、もう改修できないといった状況が続いているから、それに代わるものとして計画されたわけであります。 　市長が健康スポーツセンターの建設の是非を判断しないことが、こうした状況、市民がプールを利用できない期間をいたずらに延ばしている、そういったお考えはありませんか。 　現行市民プールを改修しようにも、健康スポーツセンターをどうするのかの方針が決まらない限り、今のままであります。 　先ほど、令和６年度は開設しないとありましたけれども、閉鎖する、解体しますではなくて、開設しない、それしか今の段階では言える状況ではないんですよね。 　重ねて申し上げます。市長が健康スポーツセンターの建設の是非を判断しない限り、現行市民プールをどうするのか、解体するのか、閉鎖するのか、修理するのか、そういった方向性は出てこないし、市民はいつまでたってものプールを利用することはできません。 　鳥栖市に公設のプールは不要だと、民間のプールを利用すればいいと、そういうお考えなら別ですけれども、前回、私の質問に対して、家族全体で、水泳はいいし、本当に市民にとって、健康上、非常に好ましいと言われました。 　私は、それを聞いて、まさか市長が鳥栖市民プールは不要だと考えてはおられないと思います。 　もう一回言いますけれども、市長の判断が遅れれば遅れるほど、５年、10年、鳥栖市にはプールがない、プールを利用しない状況が続くと。それでいいのか、早期の決断をお願いしておきます。 　それから、最後の質問ですが、市長公約の一つであった多目的グラウンドのめどがついたのか、どうなっているのか、お聞きします。
686. 吉田忠典#686 / 1228
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　藤田議員の御質問にお答えします。 　佐賀県と慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科は、脱炭素社会の実現や持続可能な地域発展を目指し、社会実証を推進することを目的に、佐賀県の持続可能な先進地域化に関する相互連携協定を昨年５月に締結しております。 　この協定の連携項目といたしましては、１、脱炭素社会の実現に向けた技術開発及び研究の推進を目的とした県内外企業との連携、２、地域における再生可能エネルギーソリューションの普及促進及びエネルギー消費効率向上のための連携、３、地域住民及び関係者向けの啓発活動の推進、エシカルな価値観を持つ人材の育成及び交流のための連携、４、地場産業の振興を目的としたエシカル商品開発に向けた連携、５、その他本協定の目的達成に必要な事項、となっております。 　具体的には、地産地消による再生可能エネルギーの安定供給をテーマに、賃貸住宅及びマンションを管理運営するダイワリビングと、本市にある自社の賃貸物件において、太陽光発電による再生可能エネルギーを宅内に引込み、入居者の自家消費に取り組むとともに、電気使用量を可視化し二酸化炭素削減を心がける行動変容につながるアプリの開発が行われております。ほかにも、県内では時代に即した脱炭素ライフスタイルの具体化をテーマに、ＫＤＤＩとａｕが様々なデータを活用し、生活商品に係るエシカル貢献活動の可視化による住民の行動変容につながるきっかけを検証する取組のほか、地場産業のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）対応を通じた新市場開拓の支援をテーマに、日本郵便やサガコレクティブがエシカル商品開発における新産業創出に向けた実証実験を行うなど、３項目をテーマに掲げ、県内を実証フィールドに社会行動への変容に向けた実証実験が推進されております。これらの実証実験の取組については、民間企業及び同研究科が主体となって実施しているものであり、佐賀県からは実証実験の経費や大学側への報酬の支払いはないものと聞いております。 　なお、県ではこのほかに、同研究科及び佐賀県商工会議所連合会、佐賀県商工会連合会などの商工団体とともに実証事業で得られた知見やノウハウを生かし、持続可能な社会の実現に向けた先進地域となることに向けた普及啓発や、人材育成を図る佐賀県エシカル先進地域社会実証プロジェクト推進協議会を設置しており、その協議会の活動における事業経費については、大学側への支払いがあるものと聞いております。 　以上、お答えといたします。
687. 西依義規#687 / 1228
     ◆議員（西依義規）　 　それも資料をつけてましたんで見ていただけると。昨日も説明あってまして大体分かると思うんですけど、子育て世代包括支援センターと市の総合家庭、子供家庭総合支援拠点を一体化したもので、この図がちょっと小さいですけれども、こういったことを、子供を取り巻く環境を、中心となるセンターをつくって、いろんな様々な支援メニューにつなぐというセンターです。 　先ほどもソーシャルワーカーとか家庭児童相談室とかも、いろんな窓口があちこちあったほうがいいのかなというけど、それがばらばらで、やっぱり統一したセンターは必要じゃないかなと私は漠然と思うんですけど、やっぱここでも、鳥栖市さんは必ず他市の事例を調査・研究されるんで、たしか基山町か何かしたんじゃないかと。いろんなそういった事例をぜひ調査していただいて、鳥栖市に合ったこども家庭センター　　何ですかね、一応通告のやつは全部終わりましたね　　いつもほかの市がして、様子見てよさそうなら鳥栖市もしようかっていうスタンスが、石橋をたたいて渡る面ではいいんかもしれんですけど、やっぱ喫緊の課題に関しては、今、困ってる方もいらっしゃいますし、じゃこれ３年後、遅いよっていうこともあると思うんで、ぜひ私は何かしてほしいな。いろんな、これ、古賀部長だけがしてもいかんと思うんですよ。担当部、いろんな教育委員会とか建設部とかもお話聞きましたけど、私は思ったんですよね。こどもまんなかアクションで、こどもまんなか応援宣言ってしてるところがあったんですね。全国で、まだ数えてはないですけど、この間したやつ何やったですか、ゼロカーボンシティ宣言　　いや、いいことだと思うですよ、市民に対するゼロカーボンだと。やっぱりこどもまんなかを、また他市をまねしてあと３年、５年後に宣言するぐらいなら、もう今、市長もこどもまんなか掲げられてるんで、こどもまんなか応援都市宣言をしていただいて、宣言した後に考えると、するのが、考えに考え抜いた一番の、いいことかなと思いました。 　こどもまんなかがよく分かりにくいんで、もう一回、最後に言いますと、そこに簡単に載ってるのがあったんでもう一回言いますけど、こどもまんなか社会とは、全ての子供や若者たちが幸せに暮らせるように常に子供や若者の今とこれからにとって、最もよいことは何かを考え、社会全体で支えていくことということでございますんで、ぜひ、この考えを、まず鳥栖市の全体の統一見解として広めていきますよう、政策部中心に、ぜひお願い申し上げまして、一般質問終わります。 　ありがとうございました。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
688. 中島勇一#688 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えいたします。 　鳥栖市都市計画マスタープランにおきまして、新鳥栖駅周辺を広域交流拠点と位置づけ、観光やビジネスなどの広域的な交流を促進することといたしております。しかしなから、新鳥栖駅周辺の一部が市街化調整区域でありますことから、広域交通の利便性の高さや拠点性、拠点性を生かした都市的土地利用が進んでおりませんので、市街化調整区域における地区計画運用基準に新幹線駅周辺型を設け、計画的な土地利用を図ることといたしております。 　議員御提案の在来線各駅を対象とした地区計画につきましては、各駅の役割や拠点性などを考慮し、公共交通ネットワークの形成も含め、周辺のまちづくりをどのようにしていくかの検討が必要であると考えております。 　在来線駅を対象とした地区計画につきましては、現行の地区計画制度の運用状況を見ながら、各駅周辺のまちづくりの方向性が定まりました際には、都市計画マスタープランの見直しと併せて、必要に応じ運用基準の見直しの検討を行うことも考えられます。 　なお、現在、取り組んでおります立地適正化計画におきましても、交通結節点として、各駅の役割などについて考慮しながら作成していきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
689. 松隈清之#689 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　向門市長。
690. 松隈清之#690 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　お諮りいたします。 　本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　午後２時56分散会 </FONT></TT>
691. 藤田昌隆#691 / 1228
     ◆議員（藤田昌隆）　 　非常に難しい答弁で、ちょっと理解するまで大分<s>　　</s>まだ完全じゃないんですが、苦戦しました。 　今、答弁の中でエシカルという単語が、ずっと今後出てきますが、簡単に言えば環境に配慮されたリサイクル商品、適正な価格で継続取引された商品、地元の商品を買う。障害がある人の支援につながる商品を選ぶなどが、エシカルの本当の深い意味だというふうに理解しました。 　経費について支払いは、今、ないというふうな答弁でございましたが、しかし、これは今後の展開次第ということと私は理解をしました。 　では、次は協定に基づき薄型太陽光パネル、蓄電池の先端技術実証、セミナー開催による啓発、サガン鳥栖クラブチームや団体と連携した活動とあるが、具体的には何を実施するのかお尋ねをいたします。御答弁よろしくお願いします。
692. 中川原豊志#692 / 1228
     ◆議員（中川原豊志）　 　答弁によりますと、現在の在来線の駅周辺については、都市計画マスタープランの見直しと併せて必要に応じ検討を行うことも考えられるという回答でございます。今のところなかなか難しいのかなというふうなことでございます。 　では、今後地区計画を見直すに当たり、地域の面積が減少することも考えられます。その場合、調整池の設置基準も見直しがされるのではないかというふうに思うんですけれども、これは住宅政策になるかもしれませんが、最近、新しい一般住宅の建設等が私の町でも進んでおります。宅地内の雨水排水は、ほとんどが近くの既存の側溝に排水をされております。新たな住宅が建設されると、下流域にある、以前からお住まいの住民の家近くで水路の排水機能がオーバーして越水、道路が冠水するなどの被害も発生をしております。 　地区計画の見直しにおいて調整池設置基準が見直しされるんであれば、このような内水氾濫もまた起こるのではないかと心配をするんですけれども、地区計画の地域はもちろん調整区域ではございますけれども、その下流にも民家はあるんじゃないかと思います。そこで、現状、市街化区域における住宅建設も含め、新たな地区利用で住宅を建設するに当たり、自宅の雨水は極力、自己において処理するよう指導、浸透ます等の設置を推奨するようなことができないのかお尋ねいたします。
693. 松隈清之#693 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　向門市長。
694. 藤田昌隆#694 / 1228
     ◆議員（藤田昌隆）　 　非常に難しい答弁で、ちょっと理解するまで大分<s>　　</s>まだ完全じゃないんですが、苦戦しました。 　今、答弁の中でエシカルという単語が、ずっと今後出てきますが、簡単に言えば環境に配慮されたリサイクル商品、適正な価格で継続取引された商品、地元の商品を買う。障害がある人の支援につながる商品を選ぶなどが、エシカルの本当の深い意味だというふうに理解しました。 　経費について支払いは、今、ないというふうな答弁でございましたが、しかし、これは今後の展開次第ということと私は理解をしました。 　では、次は協定に基づき薄型太陽光パネル、蓄電池の先端技術実証、セミナー開催による啓発、サガン鳥栖クラブチームや団体と連携した活動とあるが、具体的には何を実施するのかお尋ねをいたします。御答弁よろしくお願いします。
695. 松隈清之#695 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　お諮りいたします。 　本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　午後２時56分散会 </FONT></TT>
696. 中川原豊志#696 / 1228
     ◆議員（中川原豊志）　 　答弁によりますと、現在の在来線の駅周辺については、都市計画マスタープランの見直しと併せて必要に応じ検討を行うことも考えられるという回答でございます。今のところなかなか難しいのかなというふうなことでございます。 　では、今後地区計画を見直すに当たり、地域の面積が減少することも考えられます。その場合、調整池の設置基準も見直しがされるのではないかというふうに思うんですけれども、これは住宅政策になるかもしれませんが、最近、新しい一般住宅の建設等が私の町でも進んでおります。宅地内の雨水排水は、ほとんどが近くの既存の側溝に排水をされております。新たな住宅が建設されると、下流域にある、以前からお住まいの住民の家近くで水路の排水機能がオーバーして越水、道路が冠水するなどの被害も発生をしております。 　地区計画の見直しにおいて調整池設置基準が見直しされるんであれば、このような内水氾濫もまた起こるのではないかと心配をするんですけれども、地区計画の地域はもちろん調整区域ではございますけれども、その下流にも民家はあるんじゃないかと思います。そこで、現状、市街化区域における住宅建設も含め、新たな地区利用で住宅を建設するに当たり、自宅の雨水は極力、自己において処理するよう指導、浸透ます等の設置を推奨するようなことができないのかお尋ねいたします。
697. 向門慶人#697 / 1228
     ◎市長（向門慶人）　 　野球場、多目的グラウンド等のスポーツ施設の整備につきましては、市民の皆様から、スポーツ振興に関する要望として、野球場、多目的グラウンドの整備の声を多く頂いており、その必要性を感じているところでございます。 　引き続き、整備に向け検討を深めてまいりたいと考えております。（「終わります」と呼ぶ者あり）
698. 吉田忠典#698 / 1228
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　本市では、2050年度までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするために昨年12月にゼロカーボンシティ宣言を行い、脱炭素社会の実現を目指すこととしておりますが、このためには、まずは身近なところから無理なく、成果が実感でき、行動変容につながる足元の取組を、市民、事業者、行政が一体となって取り組むとともに、本市の地域性に合わせた取組も検討、実証をしていくことが必要と考えております。 　これまで検討を重ねる中で、節電、節水、食品ロス削減など、身近で分かりやすく、比較的取り組みやすいものから実践を促しておりますが、昨年10月には、サガン鳥栖と久光スプリングスと連携し、市民や事業者の行動変容につながる活動を行いました。 　また、本年、佐賀県、鳥栖市、アサヒグループジャパンの３者が連携した、環境面に配慮した取組、森のタンブラー事業や、パナソニック株式会社エレクトリックワークス社との連携による、ＺＥＶやＺＥＨなど省エネ建築物を目指す取組を行い、新たな産業団地であるサザン鳥栖クロスパークを手がける事業者から、持続可能な再エネ100％産業団地の開発提案を受けたところでございます。 　さらには、先月の協定に基づき、脱炭素社会の実現に向けた企業向けセミナーを開催し、事業所の脱炭素の取組を応援する、パートナーシップ制度を創設するなど、事業所と一緒に検討を実証する取組、仕組みをスタートさせたところでございます。今後は、省エネ性能の高い設備機器導入として、ＬＥＤ照明の計画的導入、次世代自動車への転換を図るため公用車の電気自動車等への切替え、水素自動車を見据えた水素ステーションの検討や、最新技術として注目されている薄型パネルを含めた太陽光発電設備の導入などについても検討することとしており、今回の慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科との連携協定を契機に、本市を実証フィールドに具体的な、次実践行動につながる取組の成果が可視化できる方法も合わせて検討しながら、本市の脱炭素の取組を加速化させていきたいと考えております。 　以上お答えといたします。
699. 向門慶人#699 / 1228
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えをいたします。 　私の公約にも「安心安全な都市づくり」を掲げており、鳥栖市でも、近年、特別警報が発令されるほどの大雨や開発の進展に伴う排水対策など、本市全域における雨水対策の必要性は認識しているところであります。 　そのため、議員御提案の浸透ます設置を含む雨水排水施設への負荷を軽減するための具体の検討につきましては、流域治水対策室を中心として庁内横断的に対策を考えてまいります。 　以上、答弁といたします。
700. 向門慶人#700 / 1228
     ◎市長（向門慶人）　 　野球場、多目的グラウンド等のスポーツ施設の整備につきましては、市民の皆様から、スポーツ振興に関する要望として、野球場、多目的グラウンドの整備の声を多く頂いており、その必要性を感じているところでございます。 　引き続き、整備に向け検討を深めてまいりたいと考えております。（「終わります」と呼ぶ者あり）
701. 吉田忠典#701 / 1228
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　本市では、2050年度までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするために昨年12月にゼロカーボンシティ宣言を行い、脱炭素社会の実現を目指すこととしておりますが、このためには、まずは身近なところから無理なく、成果が実感でき、行動変容につながる足元の取組を、市民、事業者、行政が一体となって取り組むとともに、本市の地域性に合わせた取組も検討、実証をしていくことが必要と考えております。 　これまで検討を重ねる中で、節電、節水、食品ロス削減など、身近で分かりやすく、比較的取り組みやすいものから実践を促しておりますが、昨年10月には、サガン鳥栖と久光スプリングスと連携し、市民や事業者の行動変容につながる活動を行いました。 　また、本年、佐賀県、鳥栖市、アサヒグループジャパンの３者が連携した、環境面に配慮した取組、森のタンブラー事業や、パナソニック株式会社エレクトリックワークス社との連携による、ＺＥＶやＺＥＨなど省エネ建築物を目指す取組を行い、新たな産業団地であるサザン鳥栖クロスパークを手がける事業者から、持続可能な再エネ100％産業団地の開発提案を受けたところでございます。 　さらには、先月の協定に基づき、脱炭素社会の実現に向けた企業向けセミナーを開催し、事業所の脱炭素の取組を応援する、パートナーシップ制度を創設するなど、事業所と一緒に検討を実証する取組、仕組みをスタートさせたところでございます。今後は、省エネ性能の高い設備機器導入として、ＬＥＤ照明の計画的導入、次世代自動車への転換を図るため公用車の電気自動車等への切替え、水素自動車を見据えた水素ステーションの検討や、最新技術として注目されている薄型パネルを含めた太陽光発電設備の導入などについても検討することとしており、今回の慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科との連携協定を契機に、本市を実証フィールドに具体的な、次実践行動につながる取組の成果が可視化できる方法も合わせて検討しながら、本市の脱炭素の取組を加速化させていきたいと考えております。 　以上お答えといたします。
702. 向門慶人#702 / 1228
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えをいたします。 　私の公約にも「安心安全な都市づくり」を掲げており、鳥栖市でも、近年、特別警報が発令されるほどの大雨や開発の進展に伴う排水対策など、本市全域における雨水対策の必要性は認識しているところであります。 　そのため、議員御提案の浸透ます設置を含む雨水排水施設への負荷を軽減するための具体の検討につきましては、流域治水対策室を中心として庁内横断的に対策を考えてまいります。 　以上、答弁といたします。
703. 松隈清之#703 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午前11時19分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午前11時30分開議
704. 藤田昌隆#704 / 1228
     ◆議員（藤田昌隆）　 　どうも御答弁ありがとうございました。 　節電、節水、食品ロス削減などとありましたが、昔から<s>　　</s>もう10年ぐらい前ですか、ノーカーデーとか、ノー残業デーとか、市役所もされておりました。市民にとっては、こういう簡単な、具体的なものでお願いされたほうが、市民も分かりやすく、理解されると思いますし、事業者というふうなあれもありましたが、セミナー開催で、逆に事業者のほうが、こういうゼロカーボンに対しては早い対応をしておりますんで、逆に教えてもらうというスタンスで臨んだほうがいいと私は思いますし、またパートナーシップ制度を創設することも、私は近道だと思います。 　では、2050年度までに二酸化炭素排出量ゼロとの目標を示してありますが、根拠となる数字はどのように算出しているのか。2050年までにどのようなタイムスケジュールでゼロカーボンを達成しようとしているのかお尋ねをいたします。御答弁よろしくお願いします。
705. 中川原豊志#705 / 1228
     ◆議員（中川原豊志）　 　答弁ありがとうございます。 　具体的な検討は、流域治水対策室等において考えていくというふうなことでございます。 　先ほど申しましたように、新しい家が建設されると、そこの方はいいかもしれませんが、下流域にお住いの方に迷惑がかからないような対策をぜひしていただきたいというふうに思います。できましたら他の自治体等の調査もされ、浸透ますまたは雨水タンクなど設置すると何らかの補助ができないものか、そういったものも検討していただきたいというふうに思います。 　では次に、アサヒビール鳥栖工場についてお伺いします。 　アサヒビール鳥栖工場は、昨年、１工区、２工区の造成工事が終了し、引渡しをする直前に建設工事を延期する旨の発表がされております。理由としては物価高騰のあおりがあり、３年ほど延期をするというふうなことでございました。 　改めてお伺いいたしますが、延期となった原因と現状についてお分かりであれば、お教え願います。
706. 松隈清之#706 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午前11時19分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午前11時30分開議
707. 藤田昌隆#707 / 1228
     ◆議員（藤田昌隆）　 　どうも御答弁ありがとうございました。 　節電、節水、食品ロス削減などとありましたが、昔から<s>　　</s>もう10年ぐらい前ですか、ノーカーデーとか、ノー残業デーとか、市役所もされておりました。市民にとっては、こういう簡単な、具体的なものでお願いされたほうが、市民も分かりやすく、理解されると思いますし、事業者というふうなあれもありましたが、セミナー開催で、逆に事業者のほうが、こういうゼロカーボンに対しては早い対応をしておりますんで、逆に教えてもらうというスタンスで臨んだほうがいいと私は思いますし、またパートナーシップ制度を創設することも、私は近道だと思います。 　では、2050年度までに二酸化炭素排出量ゼロとの目標を示してありますが、根拠となる数字はどのように算出しているのか。2050年までにどのようなタイムスケジュールでゼロカーボンを達成しようとしているのかお尋ねをいたします。御答弁よろしくお願いします。
708. 中川原豊志#708 / 1228
     ◆議員（中川原豊志）　 　答弁ありがとうございます。 　具体的な検討は、流域治水対策室等において考えていくというふうなことでございます。 　先ほど申しましたように、新しい家が建設されると、そこの方はいいかもしれませんが、下流域にお住いの方に迷惑がかからないような対策をぜひしていただきたいというふうに思います。できましたら他の自治体等の調査もされ、浸透ますまたは雨水タンクなど設置すると何らかの補助ができないものか、そういったものも検討していただきたいというふうに思います。 　では次に、アサヒビール鳥栖工場についてお伺いします。 　アサヒビール鳥栖工場は、昨年、１工区、２工区の造成工事が終了し、引渡しをする直前に建設工事を延期する旨の発表がされております。理由としては物価高騰のあおりがあり、３年ほど延期をするというふうなことでございました。 　改めてお伺いいたしますが、延期となった原因と現状についてお分かりであれば、お教え願います。
709. 松隈清之#709 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　次に、飛松妙子議員の発言を許します。飛松議員。
710. 吉田忠典#710 / 1228
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　本市の二酸化炭素排出量の削減目標については、第２次鳥栖市地球温暖化対策実行計画区域施策編に示しておりますが、環境省の自治体排出量カルテによる2013年度の二酸化炭素排出量89万4,000トンを基準として、2030年度までに46％削減の48万3,000トン、2050年度までに、森林などによる温室効果ガスの吸収などを踏まえて、実質ゼロにすることを目標としております。 　しかしながら、2030年度の推計値は56万8,000トンであり、このままの推移で当面の目標である2030年度の48万3,000トンを達成するには８万5,000トンを追加削減しなくてはならず、残りの期間を考えますと、ゼロカーボンの実現には相当の努力が必要と言わざるを得ません。このことは決して本市だけのことではなく、また、本市だけで達成できるものでもありませんが、世界的に2050年という目標に向かって努力していく中、本市も手をこまねいているわけにはいかないと考えております。 　自治体排出量カルテが示す本市の二酸化炭素排出量は、産業部門、業務その他部門、家庭部門、運輸部門、廃棄物分野ごとに、全国一律の統計的な数値を基に算出されており、必ずしも本市の現状を示しているとは言いがたい部分はあるものの、これらの数字がゼロカーボン達成の指標となっていることから、それぞれの部門の二酸化炭素、二酸化炭素削減に取り組んでいく必要がございます。二酸化炭素排出量削減には、産業構造の転換、新たな技術革新や、国のエネルギー政策が大きく関わっていることから、市の取組だけで減らしていくことには限界がございます。慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科では佐賀県とのプロジェクトのほかにも、最近では熊本県南阿蘇村や沖縄県国頭村でのプロジェクトなど、地域の実行者目線で、自治体や地場産業、地域住民と一緒に地域活性化に取り組んでおり、同研究科の豊富な知見とネットワークを活用することで、2050年度のゼロカーボンの目標達成に近づくことができると考えております。 　市民、事業者等が、自分たちが実際に取り組んでいることが、どれだけ二酸化炭素の排出削減に寄与したか可視化していくことが重要と考えており、そのことが2050年度のゼロカーボンの実現に向けたモチベーションになると考えておりますので、今後は取組成果の見せ方の検討、実践行動の周知、脱炭素社会の実現に向けた啓発についても、同研究科との協定によりつながっていく関係機関との協議を通じて進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
711. 宮原信#711 / 1228
     ◎経済部長兼上下水道局長（宮原信）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えいたします。 　アサヒビール鳥栖工場の操業開始延期に関しましては、アサヒグループホールディングス株式会社から、建設や設備などにかかる費用が当初計画から大幅に高騰したため３年をめどに延期し、令和11年からの操業開始を目指すと発表されております。 　現在の状況といたしましては、令和11年からの操業開始に向けて工場の配置や建設スケジュール等について見直しが行われていると聞き及んでいるところでございます。 　以上、お答えといたします。
712. 松隈清之#712 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　次に、飛松妙子議員の発言を許します。飛松議員。
713. 吉田忠典#713 / 1228
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　本市の二酸化炭素排出量の削減目標については、第２次鳥栖市地球温暖化対策実行計画区域施策編に示しておりますが、環境省の自治体排出量カルテによる2013年度の二酸化炭素排出量89万4,000トンを基準として、2030年度までに46％削減の48万3,000トン、2050年度までに、森林などによる温室効果ガスの吸収などを踏まえて、実質ゼロにすることを目標としております。 　しかしながら、2030年度の推計値は56万8,000トンであり、このままの推移で当面の目標である2030年度の48万3,000トンを達成するには８万5,000トンを追加削減しなくてはならず、残りの期間を考えますと、ゼロカーボンの実現には相当の努力が必要と言わざるを得ません。このことは決して本市だけのことではなく、また、本市だけで達成できるものでもありませんが、世界的に2050年という目標に向かって努力していく中、本市も手をこまねいているわけにはいかないと考えております。 　自治体排出量カルテが示す本市の二酸化炭素排出量は、産業部門、業務その他部門、家庭部門、運輸部門、廃棄物分野ごとに、全国一律の統計的な数値を基に算出されており、必ずしも本市の現状を示しているとは言いがたい部分はあるものの、これらの数字がゼロカーボン達成の指標となっていることから、それぞれの部門の二酸化炭素、二酸化炭素削減に取り組んでいく必要がございます。二酸化炭素排出量削減には、産業構造の転換、新たな技術革新や、国のエネルギー政策が大きく関わっていることから、市の取組だけで減らしていくことには限界がございます。慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科では佐賀県とのプロジェクトのほかにも、最近では熊本県南阿蘇村や沖縄県国頭村でのプロジェクトなど、地域の実行者目線で、自治体や地場産業、地域住民と一緒に地域活性化に取り組んでおり、同研究科の豊富な知見とネットワークを活用することで、2050年度のゼロカーボンの目標達成に近づくことができると考えております。 　市民、事業者等が、自分たちが実際に取り組んでいることが、どれだけ二酸化炭素の排出削減に寄与したか可視化していくことが重要と考えており、そのことが2050年度のゼロカーボンの実現に向けたモチベーションになると考えておりますので、今後は取組成果の見せ方の検討、実践行動の周知、脱炭素社会の実現に向けた啓発についても、同研究科との協定によりつながっていく関係機関との協議を通じて進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
714. 宮原信#714 / 1228
     ◎経済部長兼上下水道局長（宮原信）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えいたします。 　アサヒビール鳥栖工場の操業開始延期に関しましては、アサヒグループホールディングス株式会社から、建設や設備などにかかる費用が当初計画から大幅に高騰したため３年をめどに延期し、令和11年からの操業開始を目指すと発表されております。 　現在の状況といたしましては、令和11年からの操業開始に向けて工場の配置や建設スケジュール等について見直しが行われていると聞き及んでいるところでございます。 　以上、お答えといたします。
715. 飛松妙子#715 / 1228
     ◆議員（飛松妙子）　 　皆様こんにちは。公明党の飛松妙子でございます。 　かけがえのない多くの命を奪った東日本大震災から13年の月日が過ぎました。 　犠牲になられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　今なお３万人もの方々が852の市区町村に分散して避難をされております。一日も早い東北地方の復興と再生を心より祈っております。 　それでは、通告に従いまして一般質問いたします。 　今回の質問は、１、多様性ある社会を目指して（ＬＧＢＴＱ＋）、２、災害対策についての２項目です。 　時間の都合上、２と１を入れ替えて、災害対策についてから質問いたします。 　本年１月１日、能登半島を襲った大地震によって、いまだ厳しい避難生活を余儀なくされている被災者は少なくとも１万人を超します。 　積み重ねる心労は計り知れません。 　亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　被災地では、能登半島地域を中心に、今も２万戸近くで断水が続いています。 　瓦礫の撤去や仮設住宅の建設は進み始めているものの、被災者の生活や仕事の再建には時間がかかります。 　一人一人に寄り添う支援を粘り強く続けていくことが必要であり、どの人にも必要な支援の手を差し伸べていかなければならない状況です。 　本市は、現地に職員派遣等を行い、鳥栖市を代表して被災地支援を行っているところです。 　感謝を申し上げるとともに、この経験をぜひとも鳥栖市の防災、減災、災害対策に生かしていただきたいとお願い申し上げます。 　向門市長は、能登半島地震を受けて、鳥栖市の防災、減災、災害対策をさらに進めていかなければいけないと感じられたことと思います。 　ここで、市長のお考えを伺います。 　以降の質問は質問席からさせていただきます。
716. 藤田昌隆#716 / 1228
     ◆議員（藤田昌隆）　 　今、2050年までに二酸化炭素排出量をということですが、これはもうゼロどころの、そういう高い目標じゃなくても、2030年度までに46％削減で48万3,000トン、目標でさえ、もう全然達成見込みがないという状態です。 　実は、これは令和４年に第３次鳥栖市環境基本計画というのをつくられてます。今、答弁ありました非常に難しい、ハイレベルな部分はいいんですが、これには、行政がやること、市民がやること、事業者がやること、超具体的に書いてあります。やはり、ものを達成させるには、全体でさせるにはやっぱり一つ一つ小さなことから目標を達成したほうが、全体としての大きな力になるというふうに思います。特に第２次鳥栖市地球温暖化対策実行計画に、これもきちんと載ってます。 　そういうので一回<s>　　</s>大学とかに締結するのはそれでいいです。しかし市民は市民、事業者は事業者、行政は行政、きちんと一緒にされたほうがいいと思いますので、ぜひ、もう一回、これを検証していただきたいと思います。よろしくお願いします。 　それでは、最後の質問です。立地適正化計画についてお尋ねをいたします。令和６年度委託料1,082万2,000円、令和７年度1,140万円の債務負担を設定を組んでされておりますが、この目的について、立地適正化計画の目的についてお伺いをいたします。答弁よろしくお願いします。
717. 中川原豊志#717 / 1228
     ◆議員（中川原豊志）　 　ありがとうございます。 　物価高騰により３年をめどに延期をし、令和11年操業を目指していくというふうな答弁でございました。 　造成工事が終わって、しばらく工事等があっておりませんでしたけれども、ここ１か月ほど前よりまた頻繁に敷地内にダンプ等が進入して、工事が行われているようでございます。この工事について、工事内容と期間が分かれば教え願います。
718. 飛松妙子#718 / 1228
     ◆議員（飛松妙子）　 　皆様こんにちは。公明党の飛松妙子でございます。 　かけがえのない多くの命を奪った東日本大震災から13年の月日が過ぎました。 　犠牲になられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　今なお３万人もの方々が852の市区町村に分散して避難をされております。一日も早い東北地方の復興と再生を心より祈っております。 　それでは、通告に従いまして一般質問いたします。 　今回の質問は、１、多様性ある社会を目指して（ＬＧＢＴＱ＋）、２、災害対策についての２項目です。 　時間の都合上、２と１を入れ替えて、災害対策についてから質問いたします。 　本年１月１日、能登半島を襲った大地震によって、いまだ厳しい避難生活を余儀なくされている被災者は少なくとも１万人を超します。 　積み重ねる心労は計り知れません。 　亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　被災地では、能登半島地域を中心に、今も２万戸近くで断水が続いています。 　瓦礫の撤去や仮設住宅の建設は進み始めているものの、被災者の生活や仕事の再建には時間がかかります。 　一人一人に寄り添う支援を粘り強く続けていくことが必要であり、どの人にも必要な支援の手を差し伸べていかなければならない状況です。 　本市は、現地に職員派遣等を行い、鳥栖市を代表して被災地支援を行っているところです。 　感謝を申し上げるとともに、この経験をぜひとも鳥栖市の防災、減災、災害対策に生かしていただきたいとお願い申し上げます。 　向門市長は、能登半島地震を受けて、鳥栖市の防災、減災、災害対策をさらに進めていかなければいけないと感じられたことと思います。 　ここで、市長のお考えを伺います。 　以降の質問は質問席からさせていただきます。
719. 藤田昌隆#719 / 1228
     ◆議員（藤田昌隆）　 　今、2050年までに二酸化炭素排出量をということですが、これはもうゼロどころの、そういう高い目標じゃなくても、2030年度までに46％削減で48万3,000トン、目標でさえ、もう全然達成見込みがないという状態です。 　実は、これは令和４年に第３次鳥栖市環境基本計画というのをつくられてます。今、答弁ありました非常に難しい、ハイレベルな部分はいいんですが、これには、行政がやること、市民がやること、事業者がやること、超具体的に書いてあります。やはり、ものを達成させるには、全体でさせるにはやっぱり一つ一つ小さなことから目標を達成したほうが、全体としての大きな力になるというふうに思います。特に第２次鳥栖市地球温暖化対策実行計画に、これもきちんと載ってます。 　そういうので一回<s>　　</s>大学とかに締結するのはそれでいいです。しかし市民は市民、事業者は事業者、行政は行政、きちんと一緒にされたほうがいいと思いますので、ぜひ、もう一回、これを検証していただきたいと思います。よろしくお願いします。 　それでは、最後の質問です。立地適正化計画についてお尋ねをいたします。令和６年度委託料1,082万2,000円、令和７年度1,140万円の債務負担を設定を組んでされておりますが、この目的について、立地適正化計画の目的についてお伺いをいたします。答弁よろしくお願いします。
720. 中川原豊志#720 / 1228
     ◆議員（中川原豊志）　 　ありがとうございます。 　物価高騰により３年をめどに延期をし、令和11年操業を目指していくというふうな答弁でございました。 　造成工事が終わって、しばらく工事等があっておりませんでしたけれども、ここ１か月ほど前よりまた頻繁に敷地内にダンプ等が進入して、工事が行われているようでございます。この工事について、工事内容と期間が分かれば教え願います。
721. 松隈清之#721 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　向門市長。
722. 中島勇一#722 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　藤田議員の御質問にお答えいたします。 　立地適正化計画は、人口減少、高齢化社会などの課題に対応するため、生活サービス機能と居住を中心拠点や生活拠点に誘導し、公共交通で結ぶコンパクト・プラス・ネットワークの取組を推進する計画であります。本市においても、少子高齢化などの課題に対応するため、コンパクト・プラス・ネットワークに配慮したまちづくりが必要と考えております。 　立地適正化計画の策定は、市街地の人口密度及び活力を維持し、生活利便性の向上や行政コストの削減などの効果が期待されます。また、計画を策定することにより、国の補助制度活用などの優遇措置を受けることができるメリットもございます。 　以上、お答えといたします。
723. 宮原信#723 / 1228
     ◎経済部長兼上下水道局長（宮原信）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えいたします。 　新産業集積エリアの本市の造成工事につきましては、１、２工区の造成工事が完了し、それぞれ土地の引渡しまで完了しております。現在は、アサヒビール株式会社発注による１、２工区の工場の再配置計画に伴う整地工事と、筑後川河川事務所発注による新産業集積エリアに隣接する安良川の堤防拡幅工事が行われているところでございます。 　なお、アサヒビール株式会社発注による１、２工区の整地工事は今年度末に完了予定、筑後川河川事務所発注による堤防拡幅工事は令和７年７月に完了予定であると聞き及んでいるところでございます。 　以上、お答えといたします。
724. 松隈清之#724 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　向門市長。
725. 中島勇一#725 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　藤田議員の御質問にお答えいたします。 　立地適正化計画は、人口減少、高齢化社会などの課題に対応するため、生活サービス機能と居住を中心拠点や生活拠点に誘導し、公共交通で結ぶコンパクト・プラス・ネットワークの取組を推進する計画であります。本市においても、少子高齢化などの課題に対応するため、コンパクト・プラス・ネットワークに配慮したまちづくりが必要と考えております。 　立地適正化計画の策定は、市街地の人口密度及び活力を維持し、生活利便性の向上や行政コストの削減などの効果が期待されます。また、計画を策定することにより、国の補助制度活用などの優遇措置を受けることができるメリットもございます。 　以上、お答えといたします。
726. 宮原信#726 / 1228
     ◎経済部長兼上下水道局長（宮原信）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えいたします。 　新産業集積エリアの本市の造成工事につきましては、１、２工区の造成工事が完了し、それぞれ土地の引渡しまで完了しております。現在は、アサヒビール株式会社発注による１、２工区の工場の再配置計画に伴う整地工事と、筑後川河川事務所発注による新産業集積エリアに隣接する安良川の堤防拡幅工事が行われているところでございます。 　なお、アサヒビール株式会社発注による１、２工区の整地工事は今年度末に完了予定、筑後川河川事務所発注による堤防拡幅工事は令和７年７月に完了予定であると聞き及んでいるところでございます。 　以上、お答えといたします。
727. 向門慶人#727 / 1228
     ◎市長（向門慶人）　 　今回の能登半島地震では、１月１日16時10分に、石川県の能登地方において震度７の地震を観測し、その後も断続的な余震に見舞われ、津波被害や建物の倒壊、地盤の隆起など、甚大な被害をもたらしております。 　被災地では、今なお多くの皆様が避難生活を余儀なくされており、改めて被害の大きさを痛感しているところです。 　本市においても、北部には一部断層帯がかかる箇所があり、この断層帯で震度７の地震が起こると、市内に甚大な被害が出ることが想定されます。 　災害はいつどこで起きてもおかしくない、そういう意識を持って災害対応に当たらなければならないと考えています。 　災害時の被害を最小限に抑えるためには、自助と共助が大切だと考えています。 　本市では、これまで要配慮者の個別避難確保計画作成のモデル事業を活用したり、事前避難の準備として、マイタイムラインの作成を推奨するなどし、自身や家族を守ることへの意識づけの啓発などを行っています。 　今後、現行の防災体制の課題を洗い出し、地域防災計画や防災に対する取組などについて点検や見直しを行い、安全、安心のまちづくりへの取組として、防災力強化を進めてまいりたいと考えています。 　以上、お答えといたします。
728. 藤田昌隆#728 / 1228
     ◆議員（藤田昌隆）　 　立地適正化計画の策定は、市街地<s>　　</s>市街地ですよ<s>　　</s>の人口密度及び活力を維持し、生活利便性の向上や行政コストの削減などの効果が期待されます。また国の補助制度活用などの優遇措置を受けることができるメリットがございますと。また市街化ですよ。大体、市街化調整区域に住んでる人間はどうなるんでしょうかね。もう、オウムじゃありませんが、市街化、それからコンパクトシティー。これさえ言えば何でも通じるような感覚を持ってらっしゃるんでしょうか。 　鳥栖市は10万人の人口増加というか、10万人を目指しているわけです。その中で、市街化調整区域も当然、視野に入れていいはずなんですよね。完全に無視ですよね。例えば、土地であれば、田んぼは優良農地だから駄目とか、ライフワークを、設備投資が要るから合わないとか、もうこればっかりじゃないですか。もう少し考えてほしいんですけどね。 　それじゃあ、今までの鳥栖市内の土地利用に関する施策と経費についてお伺いをいたします。答弁よろしくお願います。
729. 中川原豊志#729 / 1228
     ◆議員（中川原豊志）　 　ありがとうございます。 　１、２工区の造成工事は完了しておりましたけれども、アサヒビールの再配置計画に伴う整地工事として現在工事がされているというふうなことでございます。アサヒビールさんの工事は今年度末、また、筑後川工事事務所発注の堤防拡幅工事についても、来年の７月、完了予定というふうなことでございます。 　では、改めて最後に、アサヒビールさんの今後の工事予定と、第３工区がまだ未着手でございますが、第３工区の工事予定について分かればお教え願います。
730. 向門慶人#730 / 1228
     ◎市長（向門慶人）　 　今回の能登半島地震では、１月１日16時10分に、石川県の能登地方において震度７の地震を観測し、その後も断続的な余震に見舞われ、津波被害や建物の倒壊、地盤の隆起など、甚大な被害をもたらしております。 　被災地では、今なお多くの皆様が避難生活を余儀なくされており、改めて被害の大きさを痛感しているところです。 　本市においても、北部には一部断層帯がかかる箇所があり、この断層帯で震度７の地震が起こると、市内に甚大な被害が出ることが想定されます。 　災害はいつどこで起きてもおかしくない、そういう意識を持って災害対応に当たらなければならないと考えています。 　災害時の被害を最小限に抑えるためには、自助と共助が大切だと考えています。 　本市では、これまで要配慮者の個別避難確保計画作成のモデル事業を活用したり、事前避難の準備として、マイタイムラインの作成を推奨するなどし、自身や家族を守ることへの意識づけの啓発などを行っています。 　今後、現行の防災体制の課題を洗い出し、地域防災計画や防災に対する取組などについて点検や見直しを行い、安全、安心のまちづくりへの取組として、防災力強化を進めてまいりたいと考えています。 　以上、お答えといたします。
731. 藤田昌隆#731 / 1228
     ◆議員（藤田昌隆）　 　立地適正化計画の策定は、市街地<s>　　</s>市街地ですよ<s>　　</s>の人口密度及び活力を維持し、生活利便性の向上や行政コストの削減などの効果が期待されます。また国の補助制度活用などの優遇措置を受けることができるメリットがございますと。また市街化ですよ。大体、市街化調整区域に住んでる人間はどうなるんでしょうかね。もう、オウムじゃありませんが、市街化、それからコンパクトシティー。これさえ言えば何でも通じるような感覚を持ってらっしゃるんでしょうか。 　鳥栖市は10万人の人口増加というか、10万人を目指しているわけです。その中で、市街化調整区域も当然、視野に入れていいはずなんですよね。完全に無視ですよね。例えば、土地であれば、田んぼは優良農地だから駄目とか、ライフワークを、設備投資が要るから合わないとか、もうこればっかりじゃないですか。もう少し考えてほしいんですけどね。 　それじゃあ、今までの鳥栖市内の土地利用に関する施策と経費についてお伺いをいたします。答弁よろしくお願います。
732. 中川原豊志#732 / 1228
     ◆議員（中川原豊志）　 　ありがとうございます。 　１、２工区の造成工事は完了しておりましたけれども、アサヒビールの再配置計画に伴う整地工事として現在工事がされているというふうなことでございます。アサヒビールさんの工事は今年度末、また、筑後川工事事務所発注の堤防拡幅工事についても、来年の７月、完了予定というふうなことでございます。 　では、改めて最後に、アサヒビールさんの今後の工事予定と、第３工区がまだ未着手でございますが、第３工区の工事予定について分かればお教え願います。
733. 松隈清之#733 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　飛松議員。
734. 中島勇一#734 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　土地利用に関する計画の令和元年度以降の策定状況といたしましては、鳥栖市都市計画マスタープランを令和２年３月に策定しております。その経費といたしましては、約2,560万円となっております。また、令和５年度に実施した立地適正化計画における基礎調査及び効果検証などの経費として約720万円となっております。ほかに、経済部において令和３年度産業団地検討調査に約1,000万円、政策部において令和４年度住宅用地検討調査に約1,000万円、総額5,280万円となっております。 　以上、お答えといたします。
735. 宮原信#735 / 1228
     ◎経済部長兼上下水道局長（宮原信）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えいたします。 　新産業集積エリア整備事業における今後のスケジュールといたしましては、今年度は１、２工区周辺の公園緑地及び管理用道路の整備工事を発注したところでございます。また、３工区の造成工事につきましては、来年度の着手に向けて準備を進めているところでございます。 　来年度以降のスケジュールにつきましては、残る公園緑地及び管理用道路の整備工事を計画しているところでございます。 　以上、お答えといたします。
736. 松隈清之#736 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　飛松議員。
737. 中島勇一#737 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　土地利用に関する計画の令和元年度以降の策定状況といたしましては、鳥栖市都市計画マスタープランを令和２年３月に策定しております。その経費といたしましては、約2,560万円となっております。また、令和５年度に実施した立地適正化計画における基礎調査及び効果検証などの経費として約720万円となっております。ほかに、経済部において令和３年度産業団地検討調査に約1,000万円、政策部において令和４年度住宅用地検討調査に約1,000万円、総額5,280万円となっております。 　以上、お答えといたします。
738. 宮原信#738 / 1228
     ◎経済部長兼上下水道局長（宮原信）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えいたします。 　新産業集積エリア整備事業における今後のスケジュールといたしましては、今年度は１、２工区周辺の公園緑地及び管理用道路の整備工事を発注したところでございます。また、３工区の造成工事につきましては、来年度の着手に向けて準備を進めているところでございます。 　来年度以降のスケジュールにつきましては、残る公園緑地及び管理用道路の整備工事を計画しているところでございます。 　以上、お答えといたします。
739. 飛松妙子#739 / 1228
     ◆議員（飛松妙子）　 　災害はいつどこで起きてもおかしくない、自助と共助が大切と考える、個別避難計画の作成、マイタイムラインの作成の推奨を行ってきた、現行の防災体制の課題を洗い出し、地域防災計画や取組など、点検や見直しを行い、安全、安心のまちづくりへ、防災力強化を進めてまいりたいと御答弁いただきました。 　これは、部長をはじめ、課長、また、職員の皆様も同じ思いで取り組んでいただけることと思います。 　個別の事情や多種多様な要望にきめ細かく対応するには、自治体だけでは限界があるのが実情です。国、県、市町をつなぐ横断的な役割が現場では求められています。その役割こそ私たち議員でもあり、力を尽くさなければいけないと思っております。 　現場の１人の声を具体的な支援策や対策に結びつけていくことが必要ではないかと思っています。 　防災会議の女性の割合について、2020年３月の一般質問において、市の幹部と外部の団体の24名中２名が女性、８％ということでした。 　また、2021年９月の一般質問においては、防災会議を開催し、女性委員の登用について、目標に近づけるよう努力するとの御答弁でした。 　この目標とは40％のことを言います。 　順番が逆になりましたが、後から多様性ある社会を目指して質問いたしますが、当事者の方より、災害時の対応がなされているか不安がある、ぜひ取り組んでいただきたいとの御要望を頂いております。 　その要望を基に、２、３、４を質問させていただきます。 　まず、２点目の質問ですが、災害対策本部に女性管理職の配置は何人いるのでしょうか。 　ＬＧＢＴＱ＋の知識を有した管理者が存在しておられますでしょうか。 　女性及びマイノリティーの人たちが必要とする物資や備蓄環境は整っていますでしょうか。 　性暴力への対応と相談窓口については、どのように対応されていますでしょうか、お尋ねいたします。
740. 藤田昌隆#740 / 1228
     ◆議員（藤田昌隆）　 　今まで総額が5,280万円、さらに今回2,222万円、それから合計7,502万円。これだけの金をかけて、居住地とかいろんなことを調べたわけですよ。それでも、ほぼ前に進んでない。唯一進んでるのが、昨年、１年前に地区計画というのを立てられて、それは大きく前進しましたが、しかし、市街化調整区域内の実情は分かっていない。何遍も私、本会議場で<s>　　</s>もう少し農業とか、そういう市街化調整区域内にある土地の利用について、もう少し真剣に考えてほしいと強く思います。特に農業においては、後継者不足ということで、もうあと10年もちません。私は何回も言いました、ここで。もう10年もちません。そういうことで、ぜひ市街化調整区域、市街化と区別なく、一回鳥栖市全体での再検討をお願いして、私の一般質問を終わります。 　以上です。
741. 中川原豊志#741 / 1228
     ◆議員（中川原豊志）　 　ありがとうございます。 　今後につきましては、公園、緑地、管理道路の整備工事を進めていて、第３工区については来年度中の着手に向け準備を進めているというふうなことでございます。中には、３年延期されるアサヒビールさん、本当に進出してくるのか、心配なお声が聞こえてまいりましたので、今回質問させていただきましたが、令和11年操業を目指して進んでいるということでございますんで、今後も進捗状況を見守っていきたいなというふうに思っております。 　では最後に、グラウンドの整備についてお伺いします。 　向門市長の公約等にもございましたけれども、野球場をはじめとするグラウンド不足について、この問題につきましてはここ10年以上前から、多くの議員も質問をされてきておりました。そのたび執行部のほうからは、グラウンドの不足については十分認識をしておると、また喫緊の課題であるというふうなことが申されておりますが、適当な用地や財政的な問題があり、なかなか難しいということで現在に至っている状況でございます。 　向門市長が公約とされます多目的グランド含め野球場等については、多くの市民が期待をしているところでございますが、就任をなされて約２年を迎えようとしております。この間、グラウンドの整備等についてどのような対応がされていたのか、なかなか市民には分かりづらいと思いますんで、お教え願います。
742. 飛松妙子#742 / 1228
     ◆議員（飛松妙子）　 　災害はいつどこで起きてもおかしくない、自助と共助が大切と考える、個別避難計画の作成、マイタイムラインの作成の推奨を行ってきた、現行の防災体制の課題を洗い出し、地域防災計画や取組など、点検や見直しを行い、安全、安心のまちづくりへ、防災力強化を進めてまいりたいと御答弁いただきました。 　これは、部長をはじめ、課長、また、職員の皆様も同じ思いで取り組んでいただけることと思います。 　個別の事情や多種多様な要望にきめ細かく対応するには、自治体だけでは限界があるのが実情です。国、県、市町をつなぐ横断的な役割が現場では求められています。その役割こそ私たち議員でもあり、力を尽くさなければいけないと思っております。 　現場の１人の声を具体的な支援策や対策に結びつけていくことが必要ではないかと思っています。 　防災会議の女性の割合について、2020年３月の一般質問において、市の幹部と外部の団体の24名中２名が女性、８％ということでした。 　また、2021年９月の一般質問においては、防災会議を開催し、女性委員の登用について、目標に近づけるよう努力するとの御答弁でした。 　この目標とは40％のことを言います。 　順番が逆になりましたが、後から多様性ある社会を目指して質問いたしますが、当事者の方より、災害時の対応がなされているか不安がある、ぜひ取り組んでいただきたいとの御要望を頂いております。 　その要望を基に、２、３、４を質問させていただきます。 　まず、２点目の質問ですが、災害対策本部に女性管理職の配置は何人いるのでしょうか。 　ＬＧＢＴＱ＋の知識を有した管理者が存在しておられますでしょうか。 　女性及びマイノリティーの人たちが必要とする物資や備蓄環境は整っていますでしょうか。 　性暴力への対応と相談窓口については、どのように対応されていますでしょうか、お尋ねいたします。
743. 藤田昌隆#743 / 1228
     ◆議員（藤田昌隆）　 　今まで総額が5,280万円、さらに今回2,222万円、それから合計7,502万円。これだけの金をかけて、居住地とかいろんなことを調べたわけですよ。それでも、ほぼ前に進んでない。唯一進んでるのが、昨年、１年前に地区計画というのを立てられて、それは大きく前進しましたが、しかし、市街化調整区域内の実情は分かっていない。何遍も私、本会議場で<s>　　</s>もう少し農業とか、そういう市街化調整区域内にある土地の利用について、もう少し真剣に考えてほしいと強く思います。特に農業においては、後継者不足ということで、もうあと10年もちません。私は何回も言いました、ここで。もう10年もちません。そういうことで、ぜひ市街化調整区域、市街化と区別なく、一回鳥栖市全体での再検討をお願いして、私の一般質問を終わります。 　以上です。
744. 中川原豊志#744 / 1228
     ◆議員（中川原豊志）　 　ありがとうございます。 　今後につきましては、公園、緑地、管理道路の整備工事を進めていて、第３工区については来年度中の着手に向け準備を進めているというふうなことでございます。中には、３年延期されるアサヒビールさん、本当に進出してくるのか、心配なお声が聞こえてまいりましたので、今回質問させていただきましたが、令和11年操業を目指して進んでいるということでございますんで、今後も進捗状況を見守っていきたいなというふうに思っております。 　では最後に、グラウンドの整備についてお伺いします。 　向門市長の公約等にもございましたけれども、野球場をはじめとするグラウンド不足について、この問題につきましてはここ10年以上前から、多くの議員も質問をされてきておりました。そのたび執行部のほうからは、グラウンドの不足については十分認識をしておると、また喫緊の課題であるというふうなことが申されておりますが、適当な用地や財政的な問題があり、なかなか難しいということで現在に至っている状況でございます。 　向門市長が公約とされます多目的グランド含め野球場等については、多くの市民が期待をしているところでございますが、就任をなされて約２年を迎えようとしております。この間、グラウンドの整備等についてどのような対応がされていたのか、なかなか市民には分かりづらいと思いますんで、お教え願います。
745. 松隈清之#745 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　小栁総務部長。
746. 松隈清之#746 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午後１時57分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後２時11分開議
747. 石丸健一#747 / 1228
     ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えいたします。 　多目的グラウンドの整備につきましては、本市の喫緊の課題であることや一定の広さの土地が確保できないことが、整備のための課題の一つとなっていることは、これまでの市議会での答弁や委員会の所管事務調査などで申し上げてきたところです。 　このような中、九州龍谷短期大学の跡地について市の活用方針は決まっておりませんが、多目的グラウンドを含むスポーツ施設を整備することが有力な選択肢の一つになり得ることことから、現在、財源や法規制、当該敷地の形状及び整備することを想定した検討を行っているところです。 　以上、お答えといたします。
748. 松隈清之#748 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　小栁総務部長。
749. 松隈清之#749 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午後１時57分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後２時11分開議
750. 石丸健一#750 / 1228
     ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えいたします。 　多目的グラウンドの整備につきましては、本市の喫緊の課題であることや一定の広さの土地が確保できないことが、整備のための課題の一つとなっていることは、これまでの市議会での答弁や委員会の所管事務調査などで申し上げてきたところです。 　このような中、九州龍谷短期大学の跡地について市の活用方針は決まっておりませんが、多目的グラウンドを含むスポーツ施設を整備することが有力な選択肢の一つになり得ることことから、現在、財源や法規制、当該敷地の形状及び整備することを想定した検討を行っているところです。 　以上、お答えといたします。
751. 松隈清之#751 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。次に、江副康成議員の発言を許します。江副議員。
752. 小栁秀和#752 / 1228
     ◎総務部長（小栁秀和）　 　市の地域防災計画では、災害対策本部は、市長、副市長、教育長をそれぞれ本部長、副本部長、本部付とし、各部の部長及び次長と消防団長及び副団長が構成員となっており、24名で構成しております。そのうち女性の管理職は２名です。 　また、性的少数者を意味するＬＧＢＴＱの知識を有しているかにつきましては、各部課長が男女共同参画行政推進会議委員または幹事となっており、ＬＧＢＴＱ＋に対する一定の理解があるものと考えております。 　今後も、研修や啓発セミナーを通じて、人権に係る学習の機会をつくってまいりたいと考えているところでございます。 　女性や乳幼児が必要とする物資として、生理用品や紙おむつを避難所に一定数備蓄しております。 　また、大人用の紙おむつについても、福祉部局と協力して、一定数を確保しております。 　避難所の運営に当たっては、原則、男女１名ずつ以上で配置を行っております。 　避難所では、ふだんの生活とは異なることとなりますが、避難者が相談しにくい状況をつくらないように心がけているところでございます。 　避難者への配慮については、被災地派遣を経験した職員の意見や人権研修等を通して知見を深め、引き続き適切な対応に努めてまいります。 　以上、お答えといたします。
753. 中川原豊志#753 / 1228
     ◆議員（中川原豊志）　 　答弁いただきましたけれども、向門市長が当選された２年前については、まだ龍谷短大の跡地利用とか全く浮上してない状況であったと思います。向門市長には、期待をされる方がすごく多いというふうに思っております。もし龍谷短大跡地が活用できたとしても、五、六年、もしかしたら10年ぐらいかかるんではないかというふうに思います。向門市長には、ぜひスピード感ある取組を期待をいたします。 　では、龍短跡地以外に、例えば、現在の市有地でもう少し拡幅とか、形状変更とか、または、どこか遊休地みたいなところがないのか。もしくは、市の管理じゃなくても、民間の管理されてらっしゃる土地が、広大な土地があって、活用されてないところ、団体さんが持ってらっしゃる土地が活用されてないところ、そういったものを市として借りる、もしくは購入する。そしてグラウンドとして活用できないのか、そういったものを検討していただきたいというふうに思うんですけれども、市長が任期中にできることがほかにないのか、ぜひ、考えていただきたいと思いますが、見解をお願いします。
754. 小栁秀和#754 / 1228
     ◎総務部長（小栁秀和）　 　市の地域防災計画では、災害対策本部は、市長、副市長、教育長をそれぞれ本部長、副本部長、本部付とし、各部の部長及び次長と消防団長及び副団長が構成員となっており、24名で構成しております。そのうち女性の管理職は２名です。 　また、性的少数者を意味するＬＧＢＴＱの知識を有しているかにつきましては、各部課長が男女共同参画行政推進会議委員または幹事となっており、ＬＧＢＴＱ＋に対する一定の理解があるものと考えております。 　今後も、研修や啓発セミナーを通じて、人権に係る学習の機会をつくってまいりたいと考えているところでございます。 　女性や乳幼児が必要とする物資として、生理用品や紙おむつを避難所に一定数備蓄しております。 　また、大人用の紙おむつについても、福祉部局と協力して、一定数を確保しております。 　避難所の運営に当たっては、原則、男女１名ずつ以上で配置を行っております。 　避難所では、ふだんの生活とは異なることとなりますが、避難者が相談しにくい状況をつくらないように心がけているところでございます。 　避難者への配慮については、被災地派遣を経験した職員の意見や人権研修等を通して知見を深め、引き続き適切な対応に努めてまいります。 　以上、お答えといたします。
755. 松隈清之#755 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。次に、江副康成議員の発言を許します。江副議員。
756. 中川原豊志#756 / 1228
     ◆議員（中川原豊志）　 　答弁いただきましたけれども、向門市長が当選された２年前については、まだ龍谷短大の跡地利用とか全く浮上してない状況であったと思います。向門市長には、期待をされる方がすごく多いというふうに思っております。もし龍谷短大跡地が活用できたとしても、五、六年、もしかしたら10年ぐらいかかるんではないかというふうに思います。向門市長には、ぜひスピード感ある取組を期待をいたします。 　では、龍短跡地以外に、例えば、現在の市有地でもう少し拡幅とか、形状変更とか、または、どこか遊休地みたいなところがないのか。もしくは、市の管理じゃなくても、民間の管理されてらっしゃる土地が、広大な土地があって、活用されてないところ、団体さんが持ってらっしゃる土地が活用されてないところ、そういったものを市として借りる、もしくは購入する。そしてグラウンドとして活用できないのか、そういったものを検討していただきたいというふうに思うんですけれども、市長が任期中にできることがほかにないのか、ぜひ、考えていただきたいと思いますが、見解をお願いします。
757. 松隈清之#757 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　飛松議員。
758. 向門慶人#758 / 1228
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えをいたします。 　スポーツ振興に関する要望として、野球場、多目的グラウンドの整備の声を多くいただいており、改めてその必要性を感じているところでございます。実現に向けて努力してまいります。 　また、子供たちの練習場所の確保に苦慮しているスポーツチームの声も頂戴していることから、既存施設の有効活用につながる施策の検討についても担当課に指示を出しているところでございます。 　以上、お答えといたします。
759. 江副康成#759 / 1228
     ◆議員（江副康成）　〔登壇〕 　自民党鳥和会の江副でございます。今回は２点、市民公園整備基本計画について、及び流域治水ついて質問させていただきます。 　まず、市民公園整備基本計画について。その１つ目として、サガン鳥栖Ｕ－15練習場の完成までのスケジュールについて、お尋ねいたします。 　市民公園整備が、国スポ・全障スポに間に合うように計画、実施されました。そして、サガン鳥栖Ｕ－15練習場整備に伴い市民公園が再び整備されようとしています。去る５月28日の全体勉強会、全議員向けの勉強会において、都市整備課からの市民公園整備の説明ではありましたが、今後の予定として、令和６年度費用対効果分析、令和７年度県有地換地と基本設計、詳細設計、そして令和８年度以降工事とありました。報道によると、サガン鳥栖Ｕ－15練習場は2025年３月完成とのことでしたが、現在のスケジュールで本当に間に合うのか、大変危惧しております。まずは、御説明よろしくお願いいたします。 　以降の質問は、質問席よりさせていただきます。
760. 松隈清之#760 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　飛松議員。
761. 江副康成#761 / 1228
     ◆議員（江副康成）　〔登壇〕 　自民党鳥和会の江副でございます。今回は２点、市民公園整備基本計画について、及び流域治水ついて質問させていただきます。 　まず、市民公園整備基本計画について。その１つ目として、サガン鳥栖Ｕ－15練習場の完成までのスケジュールについて、お尋ねいたします。 　市民公園整備が、国スポ・全障スポに間に合うように計画、実施されました。そして、サガン鳥栖Ｕ－15練習場整備に伴い市民公園が再び整備されようとしています。去る５月28日の全体勉強会、全議員向けの勉強会において、都市整備課からの市民公園整備の説明ではありましたが、今後の予定として、令和６年度費用対効果分析、令和７年度県有地換地と基本設計、詳細設計、そして令和８年度以降工事とありました。報道によると、サガン鳥栖Ｕ－15練習場は2025年３月完成とのことでしたが、現在のスケジュールで本当に間に合うのか、大変危惧しております。まずは、御説明よろしくお願いいたします。 　以降の質問は、質問席よりさせていただきます。
762. 向門慶人#762 / 1228
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えをいたします。 　スポーツ振興に関する要望として、野球場、多目的グラウンドの整備の声を多くいただいており、改めてその必要性を感じているところでございます。実現に向けて努力してまいります。 　また、子供たちの練習場所の確保に苦慮しているスポーツチームの声も頂戴していることから、既存施設の有効活用につながる施策の検討についても担当課に指示を出しているところでございます。 　以上、お答えといたします。
763. 石丸健一#763 / 1228
     ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　〔登壇〕 　江副議員の御質問にお答えいたします。 　佐賀県において進められておりますサガン鳥栖Ｕ－15練習場の整備につきましては、建設予定地の一部が市民公園内となることから、工事を行うためには本市において都市計画法などの各種手続を経る必要があるため、適宜、佐賀県とスケジュールを含め情報共有を行ってきたところでございます。 　今後もこれまで同様、サガン鳥栖Ｕ－15練習場完成に向け、佐賀県との連携を図ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
764. 飛松妙子#764 / 1228
     ◆議員（飛松妙子）　 　災害対策本部は、市長、副市長、教育長各部の部長及び次長と消防団長及び副団長で、構成員が24名、そのうち女性の管理職は２名、つまり、24名中２名で、女性の割合８％、2020年の防災会議のときと全く変わっていない状況が分かります。 　2021年６月の一般質問で、女性委員の割合は、令和４年を目標年として40％とする数値目標が立てられています。 　市防災会議においても女性委員の登用について目標に近づけるよう努力すると御答弁もされております。 　また、令和５年度に作成された第３次男女共同参画推進計画には、女性の市の審議会等への参画状況は、令和３年度時点で目標であった40％を上回る結果となったと書いてありました。 　しかし、実態は、災害対策本部ではいまだに目標が達成されていないということになります。 　審議会を個別に精査する必要があると指摘をしておきます。 　また、男女参画国際交流係、これは各課の実態を、部課長級の会議に提出していただいて、対策を図っていただきたいと思います。 　男女参画国際交流係――昔は男女共同参画係だけだったんですけど、数年前に、国際交流係と合併して、２つの顔を持つようになりました。 　ぜひとも、ここは男女参画国際交流係のみで対策が取れるように、また、いずれは、男女共同参画課にも昇進していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　2022年２月25日に防災会議が開催されるまで、2015年度からの約８年間、この防災会議は開催をされておりません。こういう実態が、女性の登用が遅れているなと感じています。 　一方、佐賀県の防災会議の女性の割合、2021年28.6％で、全国４位、これは一般質問の中でも皆様に御紹介をさせていただいております。防災会議は毎年開催すべきではないかということも申し上げておきたいと思います。 　先ほどの答弁で、物資の整備については、確保に努め、相談窓口や対応については、適切な対応に努めてまいりたいと御答弁いただいております。 　男女別の物資支給を、見た目で判断しない、女性、マイノリティーのこともあるんですが、やっぱり生理用品についても見かけで判断をしない、また、外から見えない、見えないような渡し方の工夫をお願いしたいと思います。 　性的マイノリティーは、そもそも避難所には行けないと言われております。家族として扱ってもらえない、家族の安否確認ができないなど、たくさんのお困り事があります。 　防災会議や災害対策会議にＬＧＢＴＱ＋の知識がある方がいれば、その対応も協議していただいていると思います。男性目線だけでは抜け落ちるとも言われています。当事者方からの御要望も頂いております。 　ぜひ女性の登用を増やし、女性の意見、女性の視点で対策を図っていただきたいことを求めておきます。 　３点目に入りますが、2016年の熊本地震では、避難所の受付で性別を聞かれて困ったり、男女別のトイレしかなく、利用に困った人がいらっしゃいました。 　ふだんから、自らの言動に偏見や思い込みがないか確認することが大事です。その上で、違いを受け止め、相手を尊重する姿勢が大切です。 　避難所にＬＧＢＴＱ＋の知識を有している職員が、女性リーダーとして配置をされていますでしょうか。 　また、性別確認を行う際に男性か女性かの確認だけを行っていないでしょうか。 　同性カップルや家族への対応はどのように行っていますでしょうか、お尋ねをいたします。
765. 中川原豊志#765 / 1228
     ◆議員（中川原豊志）　 　ぜひ、期待をしておりますんで、任期期間中に市民に見えるように、御努力をよろしくお願いいたします。 　最後に、旭小学校のグラウンドについてお伺いをいたします。 　旭小学校のグラウンドは、来年４月より小学校の大規模改造工事に伴って仮設校舎が建設をされます。そのため、現在のグラウンドの南側半分が約３年間、使用ができなくなります。学校行事として体育の授業とか体育祭などあろうかと思いますが、ほかにも社会体育において地域での少年野球や少年サッカー、また、地域のいろんなスポーツ大会などにも影響があると考えられますが、この間の対応策としてどのようなことを考えてらっしゃるかお教え願います。
766. 飛松妙子#766 / 1228
     ◆議員（飛松妙子）　 　災害対策本部は、市長、副市長、教育長各部の部長及び次長と消防団長及び副団長で、構成員が24名、そのうち女性の管理職は２名、つまり、24名中２名で、女性の割合８％、2020年の防災会議のときと全く変わっていない状況が分かります。 　2021年６月の一般質問で、女性委員の割合は、令和４年を目標年として40％とする数値目標が立てられています。 　市防災会議においても女性委員の登用について目標に近づけるよう努力すると御答弁もされております。 　また、令和５年度に作成された第３次男女共同参画推進計画には、女性の市の審議会等への参画状況は、令和３年度時点で目標であった40％を上回る結果となったと書いてありました。 　しかし、実態は、災害対策本部ではいまだに目標が達成されていないということになります。 　審議会を個別に精査する必要があると指摘をしておきます。 　また、男女参画国際交流係、これは各課の実態を、部課長級の会議に提出していただいて、対策を図っていただきたいと思います。 　男女参画国際交流係――昔は男女共同参画係だけだったんですけど、数年前に、国際交流係と合併して、２つの顔を持つようになりました。 　ぜひとも、ここは男女参画国際交流係のみで対策が取れるように、また、いずれは、男女共同参画課にも昇進していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　2022年２月25日に防災会議が開催されるまで、2015年度からの約８年間、この防災会議は開催をされておりません。こういう実態が、女性の登用が遅れているなと感じています。 　一方、佐賀県の防災会議の女性の割合、2021年28.6％で、全国４位、これは一般質問の中でも皆様に御紹介をさせていただいております。防災会議は毎年開催すべきではないかということも申し上げておきたいと思います。 　先ほどの答弁で、物資の整備については、確保に努め、相談窓口や対応については、適切な対応に努めてまいりたいと御答弁いただいております。 　男女別の物資支給を、見た目で判断しない、女性、マイノリティーのこともあるんですが、やっぱり生理用品についても見かけで判断をしない、また、外から見えない、見えないような渡し方の工夫をお願いしたいと思います。 　性的マイノリティーは、そもそも避難所には行けないと言われております。家族として扱ってもらえない、家族の安否確認ができないなど、たくさんのお困り事があります。 　防災会議や災害対策会議にＬＧＢＴＱ＋の知識がある方がいれば、その対応も協議していただいていると思います。男性目線だけでは抜け落ちるとも言われています。当事者方からの御要望も頂いております。 　ぜひ女性の登用を増やし、女性の意見、女性の視点で対策を図っていただきたいことを求めておきます。 　３点目に入りますが、2016年の熊本地震では、避難所の受付で性別を聞かれて困ったり、男女別のトイレしかなく、利用に困った人がいらっしゃいました。 　ふだんから、自らの言動に偏見や思い込みがないか確認することが大事です。その上で、違いを受け止め、相手を尊重する姿勢が大切です。 　避難所にＬＧＢＴＱ＋の知識を有している職員が、女性リーダーとして配置をされていますでしょうか。 　また、性別確認を行う際に男性か女性かの確認だけを行っていないでしょうか。 　同性カップルや家族への対応はどのように行っていますでしょうか、お尋ねをいたします。
767. 石丸健一#767 / 1228
     ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　〔登壇〕 　江副議員の御質問にお答えいたします。 　佐賀県において進められておりますサガン鳥栖Ｕ－15練習場の整備につきましては、建設予定地の一部が市民公園内となることから、工事を行うためには本市において都市計画法などの各種手続を経る必要があるため、適宜、佐賀県とスケジュールを含め情報共有を行ってきたところでございます。 　今後もこれまで同様、サガン鳥栖Ｕ－15練習場完成に向け、佐賀県との連携を図ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
768. 中川原豊志#768 / 1228
     ◆議員（中川原豊志）　 　ぜひ、期待をしておりますんで、任期期間中に市民に見えるように、御努力をよろしくお願いいたします。 　最後に、旭小学校のグラウンドについてお伺いをいたします。 　旭小学校のグラウンドは、来年４月より小学校の大規模改造工事に伴って仮設校舎が建設をされます。そのため、現在のグラウンドの南側半分が約３年間、使用ができなくなります。学校行事として体育の授業とか体育祭などあろうかと思いますが、ほかにも社会体育において地域での少年野球や少年サッカー、また、地域のいろんなスポーツ大会などにも影響があると考えられますが、この間の対応策としてどのようなことを考えてらっしゃるかお教え願います。
769. 松隈清之#769 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　小栁総務部長。
770. 石丸健一#770 / 1228
     ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えいたします。 　過去に市内中学校体育館の大規模改修工事が実施された際に、部活動を行うための代替施設として市民体育館を活用した事例がございます。このようなことから、現在、旭小学校を使用している少年サッカーや少年野球についても、既存団体との調整は必要ですが、市有体育施設の活用を検討できるものと考えております。 　以上、お答えといたします。
771. 江副康成#771 / 1228
     ◆議員（江副康成）　 　サガン鳥栖Ｕ－15練習場建設予定地の一部が市民公園内となることから、工事を行うためには、本市において都市計画法などの各種手続を経る必要があるため、適宜、佐賀県とスケジュールを含め情報共有を行っているという答弁でございました。 　サガン鳥栖Ｕ－15練習場建設の事業主体は鳥栖市ではなく、佐賀県が音頭を取って進められていると認識しておりますので、佐賀県とスケジュールを含め情報共有を行っているとの答弁には少しは安堵を覚えますが、都市整備課が示されたスケジュールと、2025年３月オープンという、昨年暮れの報道との整合性には疑問が残ります。本市において都市計画法などの各種手続を経る必要がある県有地換地等が令和７年度の予定とするなら、サガン鳥栖Ｕ－15練習場、2025年３月オープン、特に、全て施工済みの完全な形でのオープンは、現時点では既に不可能ということではないでしょうか。 　ここで、本件の発端となった令和４年度９月佐賀県補正予算案について、山口知事が提案理由説明されているガイド部分をここで引用をさせていただきます。 　「続きまして、サガン鳥栖のＵ－15の練習場の整備です。これはかねてから県議会などにおいても、佐賀県としてサガン鳥栖がＪ１に11年もいるのは、育成力の賜物だということを申し上げてきましたし、我々が掲げているＳＳＰ構想をまさに地でいっている、新たな九州中のサッカー少年たちがサガン鳥栖のユースに来て、そしていい成績を上げていく。高円宮杯でも２連覇をしたりとか、今年はベスト４で残念ながら逆転負けだったんですけれども、それでも非常に強いサガン鳥栖のユースチームは、まさに誇りだと思っておりまして、ちょうどＵ―15の練習場、鳥栖市の飯田というところの調整池で練習しているんですね。調整池だから極めて劣悪な環境であって、あんなところでみんな頑張っていたので、今回、ちょうど国との調整の中で、産総研ですね、県の土地を国に貸したところが一部返還されるということがあったので、その県有地にこのＵ－15の練習場を造ったらどうかということで調整を進めておりました。まさに、市民会館のすぐ横、非常に町なかになるわけでありまして、こうすると、みんな鳥栖市の市民も含めて、いろんなサガン鳥栖サポーターも皆で見に行って、応援してあげられるような、まさにＳＳＰを地でいってもらえるような環境がつくられるのではないかなと思いますし、様々な彼らがユースチームが打ち立てた記念碑、クラブハウス、そういったものについても、これからみんなで考えていきたいと思います。 　そしてさらに、有難いことに、今回、企業版ふるさと納税でＣｙｇａｍｅｓさんが非常に多くの支援をいただけるという発表がありましたので、今回、設計委託については県がやりますけれども、ぜひ令和５年、６年のグラウンド整備、内容が固まったら、そこにふるさと納税の支援金を使わせていただく方向で、今から考えていきたいと思っております。 　ぜひ、ＳＳＰ構想の一つの核として、人材育成のシステムを盛り上げていきたいと思っています。」 　令和５年６年のグランド整備内容が固まったら、そこにふるさと納税の支援金を使っていただく方向で考えていきたいというスケジュールを示しておられる。今、令和６年、最終年です。遅れていることは間違いありませんが、少しでも、サガン鳥栖ユースの子供たちとの約束、そしてサポーター、市民の期待にこたえるために、できることはないのでしょうか、御答弁お願いいたします。
772. 松隈清之#772 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　小栁総務部長。
773. 江副康成#773 / 1228
     ◆議員（江副康成）　 　サガン鳥栖Ｕ－15練習場建設予定地の一部が市民公園内となることから、工事を行うためには、本市において都市計画法などの各種手続を経る必要があるため、適宜、佐賀県とスケジュールを含め情報共有を行っているという答弁でございました。 　サガン鳥栖Ｕ－15練習場建設の事業主体は鳥栖市ではなく、佐賀県が音頭を取って進められていると認識しておりますので、佐賀県とスケジュールを含め情報共有を行っているとの答弁には少しは安堵を覚えますが、都市整備課が示されたスケジュールと、2025年３月オープンという、昨年暮れの報道との整合性には疑問が残ります。本市において都市計画法などの各種手続を経る必要がある県有地換地等が令和７年度の予定とするなら、サガン鳥栖Ｕ－15練習場、2025年３月オープン、特に、全て施工済みの完全な形でのオープンは、現時点では既に不可能ということではないでしょうか。 　ここで、本件の発端となった令和４年度９月佐賀県補正予算案について、山口知事が提案理由説明されているガイド部分をここで引用をさせていただきます。 　「続きまして、サガン鳥栖のＵ－15の練習場の整備です。これはかねてから県議会などにおいても、佐賀県としてサガン鳥栖がＪ１に11年もいるのは、育成力の賜物だということを申し上げてきましたし、我々が掲げているＳＳＰ構想をまさに地でいっている、新たな九州中のサッカー少年たちがサガン鳥栖のユースに来て、そしていい成績を上げていく。高円宮杯でも２連覇をしたりとか、今年はベスト４で残念ながら逆転負けだったんですけれども、それでも非常に強いサガン鳥栖のユースチームは、まさに誇りだと思っておりまして、ちょうどＵ―15の練習場、鳥栖市の飯田というところの調整池で練習しているんですね。調整池だから極めて劣悪な環境であって、あんなところでみんな頑張っていたので、今回、ちょうど国との調整の中で、産総研ですね、県の土地を国に貸したところが一部返還されるということがあったので、その県有地にこのＵ－15の練習場を造ったらどうかということで調整を進めておりました。まさに、市民会館のすぐ横、非常に町なかになるわけでありまして、こうすると、みんな鳥栖市の市民も含めて、いろんなサガン鳥栖サポーターも皆で見に行って、応援してあげられるような、まさにＳＳＰを地でいってもらえるような環境がつくられるのではないかなと思いますし、様々な彼らがユースチームが打ち立てた記念碑、クラブハウス、そういったものについても、これからみんなで考えていきたいと思います。 　そしてさらに、有難いことに、今回、企業版ふるさと納税でＣｙｇａｍｅｓさんが非常に多くの支援をいただけるという発表がありましたので、今回、設計委託については県がやりますけれども、ぜひ令和５年、６年のグラウンド整備、内容が固まったら、そこにふるさと納税の支援金を使わせていただく方向で、今から考えていきたいと思っております。 　ぜひ、ＳＳＰ構想の一つの核として、人材育成のシステムを盛り上げていきたいと思っています。」 　令和５年６年のグランド整備内容が固まったら、そこにふるさと納税の支援金を使っていただく方向で考えていきたいというスケジュールを示しておられる。今、令和６年、最終年です。遅れていることは間違いありませんが、少しでも、サガン鳥栖ユースの子供たちとの約束、そしてサポーター、市民の期待にこたえるために、できることはないのでしょうか、御答弁お願いいたします。
774. 石丸健一#774 / 1228
     ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　〔登壇〕 　中川原議員の御質問にお答えいたします。 　過去に市内中学校体育館の大規模改修工事が実施された際に、部活動を行うための代替施設として市民体育館を活用した事例がございます。このようなことから、現在、旭小学校を使用している少年サッカーや少年野球についても、既存団体との調整は必要ですが、市有体育施設の活用を検討できるものと考えております。 　以上、お答えといたします。
775. 小栁秀和#775 / 1228
     ◎総務部長（小栁秀和）　 　これまでの避難所の運営に当たっては、可能な限りＬＧＢＴＱ＋の啓発を担当する市民協働推進課の職員を１名配置してきております。 　避難所を利用するに当たり、避難者に避難者世帯票を記載していただいており、性別の記載欄については、任意記載といたしております。 　また、避難所では、テント型のパーテーションを配備しており、それを利用することでプライバシー保護ができるよう、対応に努めているところでございます。 　以上、お答えといたします。
776. 石丸健一#776 / 1228
     ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　〔登壇〕 　江副議員の御質問にお答えいたします。 　サガン鳥栖Ｕ－15練習場の整備につきましては、県有地と市民公園の一部を活用する形で、フル規格グラウンド、防球ネット、夜間照明設備の整備を行うこととされております。また、県有地のみを活用する形で管理棟や駐車場の整備を計画されておりますが、管理棟や駐車場はグラウンドの関連施設として整備することから、フル規格でのグラウンド整備と一体的に着手するものと伺っております。 　なお、具体的な整備時期につきましては、都市計画法などの手続完了後できるだけ早く着手すると聞き及んでおります。 　以上、お答えといたします。
777. 中川原豊志#777 / 1228
     ◆議員（中川原豊志）　 　ありがとうございます。 　グラウンド等につきましては、今お話がございましたが、旭小学校のグラウンドも使いづらくなるという状況でございますし、また今川のグラウンドも使えませんし、元あった市役所のグラウンドも使えません。いろんなグラウンドが使用できなくなってきておる中で、様々な活動がされている団体もいっぱいございます。一刻も早く、多目的グランドまたは野球場等の整備が必要だというふうに申し添えまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
778. 小栁秀和#778 / 1228
     ◎総務部長（小栁秀和）　 　これまでの避難所の運営に当たっては、可能な限りＬＧＢＴＱ＋の啓発を担当する市民協働推進課の職員を１名配置してきております。 　避難所を利用するに当たり、避難者に避難者世帯票を記載していただいており、性別の記載欄については、任意記載といたしております。 　また、避難所では、テント型のパーテーションを配備しており、それを利用することでプライバシー保護ができるよう、対応に努めているところでございます。 　以上、お答えといたします。
779. 石丸健一#779 / 1228
     ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　〔登壇〕 　江副議員の御質問にお答えいたします。 　サガン鳥栖Ｕ－15練習場の整備につきましては、県有地と市民公園の一部を活用する形で、フル規格グラウンド、防球ネット、夜間照明設備の整備を行うこととされております。また、県有地のみを活用する形で管理棟や駐車場の整備を計画されておりますが、管理棟や駐車場はグラウンドの関連施設として整備することから、フル規格でのグラウンド整備と一体的に着手するものと伺っております。 　なお、具体的な整備時期につきましては、都市計画法などの手続完了後できるだけ早く着手すると聞き及んでおります。 　以上、お答えといたします。
780. 中川原豊志#780 / 1228
     ◆議員（中川原豊志）　 　ありがとうございます。 　グラウンド等につきましては、今お話がございましたが、旭小学校のグラウンドも使いづらくなるという状況でございますし、また今川のグラウンドも使えませんし、元あった市役所のグラウンドも使えません。いろんなグラウンドが使用できなくなってきておる中で、様々な活動がされている団体もいっぱいございます。一刻も早く、多目的グランドまたは野球場等の整備が必要だというふうに申し添えまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
781. 松隈清之#781 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　飛松議員。
782. 松隈清之#782 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午後２分４分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後２分15分開議
783. 江副康成#783 / 1228
     ◆議員（江副康成）　 　既に事業計画そのものは周到な準備がなされているものと期待いたします。早期の着工をお願いして、次の質問に移ります。 　②鳥栖筑紫野道路への退出路の整備について。 　鳥栖筑紫野道路への退出路整備については、議員の皆さんは何回も説明を受けられたと思いますが、再度、具体的な整備内容を、まずはお伺いいたします。
784. 松隈清之#784 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　飛松議員。
785. 江副康成#785 / 1228
     ◆議員（江副康成）　 　既に事業計画そのものは周到な準備がなされているものと期待いたします。早期の着工をお願いして、次の質問に移ります。 　②鳥栖筑紫野道路への退出路の整備について。 　鳥栖筑紫野道路への退出路整備については、議員の皆さんは何回も説明を受けられたと思いますが、再度、具体的な整備内容を、まずはお伺いいたします。
786. 松隈清之#786 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午後２分４分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後２分15分開議
787. 松隈清之#787 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。次に、田村弘子議員の発言を許します。田村議員。
788. 中島勇一#788 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　江副議員の御質問にお答えいたします。 　市民文化会館などで大規模イベントが行われる際は、現時点では駐車場の出入口が１か所しかないことから、園内及び市民公園北側に接する県道鳥栖停車場線に交通混雑が発生しております。そのため、第２駐車場南西部を起点として、市民公園西側の主要地方道久留米基山筑紫野線側道までを接続する園路を整備することで、市民公園からの出入口が２か所となり、交通分散を図ることができると考えております。 　以上、お答えといたします。
789. 飛松妙子#789 / 1228
     ◆議員（飛松妙子）　 　避難者には避難した世帯票を記載していただくということで、家族であるなしにかかわらずだということだと思います。 　同性カップルや家族への配慮としては、テント型のパーテーションでプライバシーの保護の対応に努めているということで、大変ありがたい配慮だと思っております。 　セミナーでも広報とかをしていただければと思います。 　では、次にトイレについてお尋ねいたします。 　能登半島地震では、仮設トイレが臭い、汚い、暗いという声があり、結局水分摂取を控えてしまい、脱水症状が起こる可能性があり、災害関連死につながるとの心配な声がありました。 　トイレ問題は命の問題と言われています。熊本地震では、男女別のトイレがなく、利用に困った人がいました。性別にかかわらず利用できるトイレの整備は重要です。 　男女どちらかの性別にも見えづらいなどで、男女別のトイレを利用しづらい方もいらっしゃいます。避難自体、避難しにくい実態があります。 　トイレの名前も、多目的トイレ、多機能トイレ、ユニバーサルトイレと、いろいろあるようですが、ここでは多目的トイレと呼びたいと思います。 　そこで、避難所における多目的トイレの設置状況はどのようになっていますでしょうか。 　設置されていない避難所は、今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか、お尋ねをいたします。
790. 飛松妙子#790 / 1228
     ◆議員（飛松妙子）　 　避難者には避難した世帯票を記載していただくということで、家族であるなしにかかわらずだということだと思います。 　同性カップルや家族への配慮としては、テント型のパーテーションでプライバシーの保護の対応に努めているということで、大変ありがたい配慮だと思っております。 　セミナーでも広報とかをしていただければと思います。 　では、次にトイレについてお尋ねいたします。 　能登半島地震では、仮設トイレが臭い、汚い、暗いという声があり、結局水分摂取を控えてしまい、脱水症状が起こる可能性があり、災害関連死につながるとの心配な声がありました。 　トイレ問題は命の問題と言われています。熊本地震では、男女別のトイレがなく、利用に困った人がいました。性別にかかわらず利用できるトイレの整備は重要です。 　男女どちらかの性別にも見えづらいなどで、男女別のトイレを利用しづらい方もいらっしゃいます。避難自体、避難しにくい実態があります。 　トイレの名前も、多目的トイレ、多機能トイレ、ユニバーサルトイレと、いろいろあるようですが、ここでは多目的トイレと呼びたいと思います。 　そこで、避難所における多目的トイレの設置状況はどのようになっていますでしょうか。 　設置されていない避難所は、今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか、お尋ねをいたします。
791. 中島勇一#791 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　江副議員の御質問にお答えいたします。 　市民文化会館などで大規模イベントが行われる際は、現時点では駐車場の出入口が１か所しかないことから、園内及び市民公園北側に接する県道鳥栖停車場線に交通混雑が発生しております。そのため、第２駐車場南西部を起点として、市民公園西側の主要地方道久留米基山筑紫野線側道までを接続する園路を整備することで、市民公園からの出入口が２か所となり、交通分散を図ることができると考えております。 　以上、お答えといたします。
792. 松隈清之#792 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。次に、田村弘子議員の発言を許します。田村議員。
793. 松隈清之#793 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　小栁総務部長。
794. 江副康成#794 / 1228
     ◆議員（江副康成）　 　それでは、お手元の市民公園整備基本計画図で、私が問題提起及び修正案を加えたものに基づいて御説明しますけれども、議員さんのタブレットと、紙の資料って若干色が少し違うもんで、紙の資料を見ながら説明させていただきますので、タブレットは少し色が違ってくるかもしれません。 　最初の計画のとき、駐車場の出入口が１か所しかないことから予想される交通渋滞、それを緩和するため鳥栖筑紫野道路へと西の方向への対策の必要性を、委員会及び現地視察の際、指摘させていただきました。 　当初の案は、この市民文化会館、その下から左のほうは何もなかった。ですが、市民公園の駐車場からこのように１か所しか出ることができないということがありました。そこで、委員会及び委員会での現地視察のときに、どうにかしないと大変なことになるんじゃないということで、その場でちょっと提案したのが、この青の破線で書いているところでございます。 　ここ、現地に行ってもらうと分かりますけれども、車も十分通れるところではございますが、途中に車止めがございまして、車で先まで、バイパスのところまで行くことはできません。そこで、今、その整備のときにここを開けて使わせてもらう、退出だけ一方通行で使わせてもらうことができないのかというような話を、その時したのを覚えております。 　その後、その時ではなかったかもしれませんけれども、今後Ｕ－15の整備をする際に整備したいというようなことを、私は聞きました。今回、青の直線的な線で書かれてる分では、私が赤い線で書いているところまでの部分は、下のほうは、車１台が一方向にしか進めないところを、今回、対面方式で直線的につくられたということで、安全等考えた場合には、よくぞこういった形の道路を整備していただいたもんだというふうに思いました。 　しかし、全体勉強会あるいは建設経済常任委員会等でも出たみたいに、そこから先の退出路が非常にぐにゃぐにゃぐにゃぐにゃしておりまして、こんなことで本当にいいのかというような話になりました。私もそういう話を聞きました。そのときに、現地、よく歩いて行くんですけれども、せっかく直線的な線、青の線があれば、そこから先、赤の線で結べば一直線にすっと出たり入ったりできるということは容易に想像ができます。しかし、ここのところに２階建ての集合住宅が２棟ございまして、その北側がちょうどここに当たるということになります。当然、県の方とそういう話もされたのかもしれませんけれども、なかなかこういう案が最終的には出てこなかったということは、鳥栖市と県との立場じゃございませんけれども、なかなか言いづらいところもあったのかなというふうには思いますし、ただ、この道路は、サガン鳥栖Ｕ－15の練習場は県の施設で、県の土地でもございまして、県有財産を高める道路でもございます。ぜひ、令和８年度に工事が完了するのかどうか分かりませんけれども、当然タッチ、その建物が支障物になってますので、そこを、すぐにのけることはできないかもしれませんけれども、将来的にはこういった道路を整備するというような方向性を、ぜひ、県との強い、太いパイプがございます向門市長あるいは大久保副市長には、何か皆さんが使いやすい安全な道路を造るという意味で、ぜひ話をしてもらいたいなと思います。 　これ質問しようかなと思ったんですけど、なかなか聞き取りなんか、それを伝えてもらうのは非常に大変なような状況だったもんで、この場で質問しながらお願いして、今後の推移を見守りたいというふうに思っているところでございます。 　それでは、③スポーツ施設エリアに建設候補、各種施設についてというところでございます。 　市民公園整備基本計画の中の、ウグイス色というか黄緑のところのスポーツ施設エリア、その候補となる各種施設について、御答弁お願いいたします。
795. 田村弘子#795 / 1228
     ◆議員（田村弘子）　〔登壇〕 　皆さんこんにちは。立憲民主党議員団の田村弘子です。今回も、活動していく中で届けていただいた声について、質問していきます。 　10月に、国民スポーツ大会・全国障害者障害者スポーツ大会と名前が変わり初めての大会が、佐賀県にて開催されました。鳥栖市での開催もあり、スポーツ振興課の皆様が中心になり、多くの方々の協力の下、大会を思い出深いものにしていただきました。改めて、ありがとうございました。 　この大会を通じて、選手の方やスポーツに携わる方々との新しい出会いもありました。その中で、とても印象深い声を届けていただきましたので、健康・スポーツ・交流の場について質問することにいたしました。 　私のもとには、鳥栖市には誰もが交流できる場所がないとのお声がよく届きます。まとめますと、もちろん前提はスロープつきの温水プールを思い描いてあり、その温水プールを中心としてスタジオや諸室やジムや浴場があり、フリーのスペースで、利用者のみならず多くの方が交流できる憩いの場を思い描いてあります。もちろん、環境に配慮した複合施設です。このような施設を求める声を認識しているのかと常々思っておりましたが、向門市政の下、鳥栖市のまちづくりに関する市民満足度調査が行われており、令和６年２月に調査の報告書を作成されてあります。 　この調査の目的と、特に質問31、市民公園と中央公園に充実させたい施設、質問37、充実させたいスポーツ施設はどのような結果だったのでしょうか。 　以降の質問は、質問席より行わせていただきます。
796. 松隈清之#796 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　小栁総務部長。
797. 江副康成#797 / 1228
     ◆議員（江副康成）　 　それでは、お手元の市民公園整備基本計画図で、私が問題提起及び修正案を加えたものに基づいて御説明しますけれども、議員さんのタブレットと、紙の資料って若干色が少し違うもんで、紙の資料を見ながら説明させていただきますので、タブレットは少し色が違ってくるかもしれません。 　最初の計画のとき、駐車場の出入口が１か所しかないことから予想される交通渋滞、それを緩和するため鳥栖筑紫野道路へと西の方向への対策の必要性を、委員会及び現地視察の際、指摘させていただきました。 　当初の案は、この市民文化会館、その下から左のほうは何もなかった。ですが、市民公園の駐車場からこのように１か所しか出ることができないということがありました。そこで、委員会及び委員会での現地視察のときに、どうにかしないと大変なことになるんじゃないということで、その場でちょっと提案したのが、この青の破線で書いているところでございます。 　ここ、現地に行ってもらうと分かりますけれども、車も十分通れるところではございますが、途中に車止めがございまして、車で先まで、バイパスのところまで行くことはできません。そこで、今、その整備のときにここを開けて使わせてもらう、退出だけ一方通行で使わせてもらうことができないのかというような話を、その時したのを覚えております。 　その後、その時ではなかったかもしれませんけれども、今後Ｕ－15の整備をする際に整備したいというようなことを、私は聞きました。今回、青の直線的な線で書かれてる分では、私が赤い線で書いているところまでの部分は、下のほうは、車１台が一方向にしか進めないところを、今回、対面方式で直線的につくられたということで、安全等考えた場合には、よくぞこういった形の道路を整備していただいたもんだというふうに思いました。 　しかし、全体勉強会あるいは建設経済常任委員会等でも出たみたいに、そこから先の退出路が非常にぐにゃぐにゃぐにゃぐにゃしておりまして、こんなことで本当にいいのかというような話になりました。私もそういう話を聞きました。そのときに、現地、よく歩いて行くんですけれども、せっかく直線的な線、青の線があれば、そこから先、赤の線で結べば一直線にすっと出たり入ったりできるということは容易に想像ができます。しかし、ここのところに２階建ての集合住宅が２棟ございまして、その北側がちょうどここに当たるということになります。当然、県の方とそういう話もされたのかもしれませんけれども、なかなかこういう案が最終的には出てこなかったということは、鳥栖市と県との立場じゃございませんけれども、なかなか言いづらいところもあったのかなというふうには思いますし、ただ、この道路は、サガン鳥栖Ｕ－15の練習場は県の施設で、県の土地でもございまして、県有財産を高める道路でもございます。ぜひ、令和８年度に工事が完了するのかどうか分かりませんけれども、当然タッチ、その建物が支障物になってますので、そこを、すぐにのけることはできないかもしれませんけれども、将来的にはこういった道路を整備するというような方向性を、ぜひ、県との強い、太いパイプがございます向門市長あるいは大久保副市長には、何か皆さんが使いやすい安全な道路を造るという意味で、ぜひ話をしてもらいたいなと思います。 　これ質問しようかなと思ったんですけど、なかなか聞き取りなんか、それを伝えてもらうのは非常に大変なような状況だったもんで、この場で質問しながらお願いして、今後の推移を見守りたいというふうに思っているところでございます。 　それでは、③スポーツ施設エリアに建設候補、各種施設についてというところでございます。 　市民公園整備基本計画の中の、ウグイス色というか黄緑のところのスポーツ施設エリア、その候補となる各種施設について、御答弁お願いいたします。
798. 田村弘子#798 / 1228
     ◆議員（田村弘子）　〔登壇〕 　皆さんこんにちは。立憲民主党議員団の田村弘子です。今回も、活動していく中で届けていただいた声について、質問していきます。 　10月に、国民スポーツ大会・全国障害者障害者スポーツ大会と名前が変わり初めての大会が、佐賀県にて開催されました。鳥栖市での開催もあり、スポーツ振興課の皆様が中心になり、多くの方々の協力の下、大会を思い出深いものにしていただきました。改めて、ありがとうございました。 　この大会を通じて、選手の方やスポーツに携わる方々との新しい出会いもありました。その中で、とても印象深い声を届けていただきましたので、健康・スポーツ・交流の場について質問することにいたしました。 　私のもとには、鳥栖市には誰もが交流できる場所がないとのお声がよく届きます。まとめますと、もちろん前提はスロープつきの温水プールを思い描いてあり、その温水プールを中心としてスタジオや諸室やジムや浴場があり、フリーのスペースで、利用者のみならず多くの方が交流できる憩いの場を思い描いてあります。もちろん、環境に配慮した複合施設です。このような施設を求める声を認識しているのかと常々思っておりましたが、向門市政の下、鳥栖市のまちづくりに関する市民満足度調査が行われており、令和６年２月に調査の報告書を作成されてあります。 　この調査の目的と、特に質問31、市民公園と中央公園に充実させたい施設、質問37、充実させたいスポーツ施設はどのような結果だったのでしょうか。 　以降の質問は、質問席より行わせていただきます。
799. 小栁秀和#799 / 1228
     ◎総務部長（小栁秀和）　 　市の指定する避難所31施設のうち29施設では、敷地内に男性用、女性用のトイレとは別に高齢者や車椅子を利用する方などが利用しやすい多目的トイレを設置しております。 　多目的トイレは、性別にかかわらず、どなたでも利用できるため、性的マイノリティーの方の利用にも適しているものと考えております。 　また、多目的トイレが設置できていない施設についても、大規模改修等の時期に合わせて、引き続き整備してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
800. 石丸健一#800 / 1228
     ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　〔登壇〕 　江副議員の御質問にお答えいたします。 　市民公園整備基本計画におきまして、解体後の市民プール跡地の一部と市民球場西側の芝広場を合わせたエリアをスポーツ施設エリアとして位置づけを行いました。当該エリアでは、市民公園、庭球場の移転を想定したテニスコートやスリーオンスリー屋外バスケットコート、全天候型屋外運動施設、温水プールなどの施設を複数想定したゾーニングとしております。 　以上、お答えといたします。
801. 松雪努#801 / 1228
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　市民満足度調査は、第７次鳥栖市総合計画で掲げる６つの基本目標に基づく取組に対する市民の意識を調査し、今後策定を予定しております、総合計画の後期基本計画の施策に生かしていくことを目的に、令和５年度に調査を行いました。調査に当たりましては、無作為抽出した18歳以上の市民2,000人に回答をお願いし、そのうち45.5％、909人の方から回答をいただいております。 　議員御質問の、市民公園と中央公園に充実させたい施設につきましては、複数回答方式ではございますが、カフェなどの飲食店がある憩いエリアと回答した方が最も多く、48.0％でございました。以下、健康遊具、ランニングコースなどの健康エリア43.2％、芝の自由広場31.9％、子供向けの遊具エリア29.9％との回答をいただいております。また、充実させたいスポーツ施設につきましては、自由記述方式の内容をまとめますと、ジムや体育館などの屋内体育施設を求める回答が最も多く、96件でございました。以下、公園やウオーキングコース、野球やサッカーなどの屋外体育施設が76件、プールが58件との回答をいただいております。 　以上、お答えといたします。
802. 小栁秀和#802 / 1228
     ◎総務部長（小栁秀和）　 　市の指定する避難所31施設のうち29施設では、敷地内に男性用、女性用のトイレとは別に高齢者や車椅子を利用する方などが利用しやすい多目的トイレを設置しております。 　多目的トイレは、性別にかかわらず、どなたでも利用できるため、性的マイノリティーの方の利用にも適しているものと考えております。 　また、多目的トイレが設置できていない施設についても、大規模改修等の時期に合わせて、引き続き整備してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
803. 石丸健一#803 / 1228
     ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　〔登壇〕 　江副議員の御質問にお答えいたします。 　市民公園整備基本計画におきまして、解体後の市民プール跡地の一部と市民球場西側の芝広場を合わせたエリアをスポーツ施設エリアとして位置づけを行いました。当該エリアでは、市民公園、庭球場の移転を想定したテニスコートやスリーオンスリー屋外バスケットコート、全天候型屋外運動施設、温水プールなどの施設を複数想定したゾーニングとしております。 　以上、お答えといたします。
804. 松雪努#804 / 1228
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　市民満足度調査は、第７次鳥栖市総合計画で掲げる６つの基本目標に基づく取組に対する市民の意識を調査し、今後策定を予定しております、総合計画の後期基本計画の施策に生かしていくことを目的に、令和５年度に調査を行いました。調査に当たりましては、無作為抽出した18歳以上の市民2,000人に回答をお願いし、そのうち45.5％、909人の方から回答をいただいております。 　議員御質問の、市民公園と中央公園に充実させたい施設につきましては、複数回答方式ではございますが、カフェなどの飲食店がある憩いエリアと回答した方が最も多く、48.0％でございました。以下、健康遊具、ランニングコースなどの健康エリア43.2％、芝の自由広場31.9％、子供向けの遊具エリア29.9％との回答をいただいております。また、充実させたいスポーツ施設につきましては、自由記述方式の内容をまとめますと、ジムや体育館などの屋内体育施設を求める回答が最も多く、96件でございました。以下、公園やウオーキングコース、野球やサッカーなどの屋外体育施設が76件、プールが58件との回答をいただいております。 　以上、お答えといたします。
805. 松隈清之#805 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　飛松議員。
806. 江副康成#806 / 1228
     ◆議員（江副康成）　 　御答弁を聞いておりまして、一つだけちょっと気になる点がございました。それは、市民公園庭球場の移転を想定したテニスコート、という言葉に引っかかるものがありました。本件については、６番目の仮称鳥栖市民公園駅についてで議論させていただきます。 　４番目、Ｊリーグの100年構想について。 　先ほど、山口知事の答弁として、佐賀県として、サガン鳥栖がＪ１に11年もいるのは、育成力のものだということを申し上げてきましたし、我々が掲げているＳＳＰ構想を、まさに地でいっている新たな九州中のサッカー少年たちが、サガン鳥栖ユース、佐賀に来て、そしていい成績を上げていく、Ｕ－15に焦点を当てて話されていました。Ｊ１サガン鳥栖があってのサガン鳥栖ユースＵ－15であることは言うまでもありませんが、Ｊリーグ及びサガン鳥栖の生みの親であると、私は特に思ってますけれども、川淵三郎初代チェアマンが掲げられたＪリーグ100年構想について、温故知新といいますか、サガン鳥栖のホームタウンである鳥栖市の立ち位置を確認するためにも、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
807. 田村弘子#807 / 1228
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　質問37は自由記載方式でしたので、様々な意見があったようです。ホームページには、もう少し詳しく公開されております。お手元の資料を御覧ください。この資料です。皆さんには、紙にて配付させていただいております。 　屋内体育施設96件のうち、ジムやトレーニングなど57件、体育館等39件、屋外体育施設76件のうち公園やウォーキングなどが27件、グラウンドが49件、そして、先ほど御答弁いただいたようにプールは58件です。 　私はこの結果から、市民の方は市民公園内に温水プールを中心とした健康・スポーツ・交流の場を一定数の方から必要とされていると解釈いたしました。鳥栖市はこの結果を踏まえ、どのような検討や協議がなされなされたのか、御答弁をお願いいたします。
808. 松隈清之#808 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　飛松議員。
809. 江副康成#809 / 1228
     ◆議員（江副康成）　 　御答弁を聞いておりまして、一つだけちょっと気になる点がございました。それは、市民公園庭球場の移転を想定したテニスコート、という言葉に引っかかるものがありました。本件については、６番目の仮称鳥栖市民公園駅についてで議論させていただきます。 　４番目、Ｊリーグの100年構想について。 　先ほど、山口知事の答弁として、佐賀県として、サガン鳥栖がＪ１に11年もいるのは、育成力のものだということを申し上げてきましたし、我々が掲げているＳＳＰ構想を、まさに地でいっている新たな九州中のサッカー少年たちが、サガン鳥栖ユース、佐賀に来て、そしていい成績を上げていく、Ｕ－15に焦点を当てて話されていました。Ｊ１サガン鳥栖があってのサガン鳥栖ユースＵ－15であることは言うまでもありませんが、Ｊリーグ及びサガン鳥栖の生みの親であると、私は特に思ってますけれども、川淵三郎初代チェアマンが掲げられたＪリーグ100年構想について、温故知新といいますか、サガン鳥栖のホームタウンである鳥栖市の立ち位置を確認するためにも、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
810. 田村弘子#810 / 1228
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　質問37は自由記載方式でしたので、様々な意見があったようです。ホームページには、もう少し詳しく公開されております。お手元の資料を御覧ください。この資料です。皆さんには、紙にて配付させていただいております。 　屋内体育施設96件のうち、ジムやトレーニングなど57件、体育館等39件、屋外体育施設76件のうち公園やウォーキングなどが27件、グラウンドが49件、そして、先ほど御答弁いただいたようにプールは58件です。 　私はこの結果から、市民の方は市民公園内に温水プールを中心とした健康・スポーツ・交流の場を一定数の方から必要とされていると解釈いたしました。鳥栖市はこの結果を踏まえ、どのような検討や協議がなされなされたのか、御答弁をお願いいたします。
811. 石丸健一#811 / 1228
     ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　〔登壇〕 　江副議員の御質問にお答えいたします。 　Ｊリーグ100年構想は、公益社団法人日本プロサッカーリーグが推進する地域に根差したスポーツクラブを核としたスポーツ文化の振興活動のスローガンであり、芝生広場やスポーツ施設を造ること、やりたい競技を楽しめるスポーツクラブをつくること、スポーツを通して世代を超えた触れ合いの輪を広げることを目的とされております。 　本市をホームタウンとするサガン鳥栖においても、人づくり、まちづくり、夢づくりをクラブ理念に掲げ事業に取り組んでおり、Ｊリーグに加盟する全てのクラブはホームタウン自治体等と相互に連携し、Ｊリーグ100年構想の目的に沿った活動を行っているものと承知しております。 　以上、お答えといたします。
812. 向門慶人#812 / 1228
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えをいたします。 　市民公園につきましては、先ほど部長が答弁いたしましたとおり、市民満足度調査で、カフェなどの飲食店がある憩いエリア、健康遊具、ランニングコースなどの健康エリア、芝の自由広場、子供向けの遊具エリアにニーズがあるとの結果を参考にしながら、市民公園整備基本計画の中で検討を進める予定でございます。 　市民の方々が交流する場としての施設は、各地区にまちづくり推進センターがございますし、また、定住、交流を図る施設としてサンメッセ鳥栖もございます。 　これまでもお答えしておりますが、今任期中に（仮称）健康スポーツセンターの建設については予定しておりません。私は、市民満足度調査の結果も踏まえ、私の公約に掲げております野球やサッカーなどの多目的グラウンドの整備を進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
813. 飛松妙子#813 / 1228
     ◆議員（飛松妙子）　 　指定する避難所31施設のうち、29施設へ多目的トイレが設置されていると。 　残りの２施設です。 　私は、鳥栖地区まちづくり推進センターのところに住んでおりますが、いつもあそこのトイレが、狭くて、本当に古くて、しづらいなというのを感じておりましたので、鳥栖地区まつり推進センター、大規模改修が予定されております。 　完成予定が令和９年度でしたか、ここが設置すれば、もう一つの施設が、その後に設置されるということだと思います。 　一日も早い設置をお願いしたいと思います。 　その上で、多目的トイレが設置されるまで、ＬＧＢＴＱ＋の方の対応はどうされるのか、このことを一言申し上げておきたいと思います。 　また、避難所においては、性別にかかわらず利用できるトイレについては、誰でもトイレ、どなたでも御利用くださいなどの表示があると、ＬＧＢＴＱ＋の方は使いやすいといわれています。避難所運営にぜひとも取り入れていただきたいと申し上げておきます。 　次に、ペット同伴の避難について伺います。 　2011年、東日本大震災以降、ペットと一緒に過ごせるペット同伴避難所の設置が進む一方で、能登半島地震の被災地は、被災者がペットと壊れた自宅で避難するケースが多くあります。 　石川県珠洲市では、中型犬を９匹買う方が、小さい犬は抱っこできるけど、大きい犬を避難所へ連れて行くのは難しいと、避難所へ足を運ばず、屋根瓦が落ちた自宅にブルーシートを張り、生活をされているそうです。被災地には、ペットがいることで避難をためらう人が多く、ペットを買う被災者の多くが避難所に行かず、家に残っていたそうです。 　ペット同伴避難所に関し、ペット同伴者とそれ以外の双方に十分配慮した運営が不可欠となってまいります。 　そこで、本市のペット同伴の避難について、どのように対応されていますでしょうか。 　また、飼い主に対しての広報、啓発についてお尋ねいたします。
814. 飛松妙子#814 / 1228
     ◆議員（飛松妙子）　 　指定する避難所31施設のうち、29施設へ多目的トイレが設置されていると。 　残りの２施設です。 　私は、鳥栖地区まちづくり推進センターのところに住んでおりますが、いつもあそこのトイレが、狭くて、本当に古くて、しづらいなというのを感じておりましたので、鳥栖地区まつり推進センター、大規模改修が予定されております。 　完成予定が令和９年度でしたか、ここが設置すれば、もう一つの施設が、その後に設置されるということだと思います。 　一日も早い設置をお願いしたいと思います。 　その上で、多目的トイレが設置されるまで、ＬＧＢＴＱ＋の方の対応はどうされるのか、このことを一言申し上げておきたいと思います。 　また、避難所においては、性別にかかわらず利用できるトイレについては、誰でもトイレ、どなたでも御利用くださいなどの表示があると、ＬＧＢＴＱ＋の方は使いやすいといわれています。避難所運営にぜひとも取り入れていただきたいと申し上げておきます。 　次に、ペット同伴の避難について伺います。 　2011年、東日本大震災以降、ペットと一緒に過ごせるペット同伴避難所の設置が進む一方で、能登半島地震の被災地は、被災者がペットと壊れた自宅で避難するケースが多くあります。 　石川県珠洲市では、中型犬を９匹買う方が、小さい犬は抱っこできるけど、大きい犬を避難所へ連れて行くのは難しいと、避難所へ足を運ばず、屋根瓦が落ちた自宅にブルーシートを張り、生活をされているそうです。被災地には、ペットがいることで避難をためらう人が多く、ペットを買う被災者の多くが避難所に行かず、家に残っていたそうです。 　ペット同伴避難所に関し、ペット同伴者とそれ以外の双方に十分配慮した運営が不可欠となってまいります。 　そこで、本市のペット同伴の避難について、どのように対応されていますでしょうか。 　また、飼い主に対しての広報、啓発についてお尋ねいたします。
815. 石丸健一#815 / 1228
     ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　〔登壇〕 　江副議員の御質問にお答えいたします。 　Ｊリーグ100年構想は、公益社団法人日本プロサッカーリーグが推進する地域に根差したスポーツクラブを核としたスポーツ文化の振興活動のスローガンであり、芝生広場やスポーツ施設を造ること、やりたい競技を楽しめるスポーツクラブをつくること、スポーツを通して世代を超えた触れ合いの輪を広げることを目的とされております。 　本市をホームタウンとするサガン鳥栖においても、人づくり、まちづくり、夢づくりをクラブ理念に掲げ事業に取り組んでおり、Ｊリーグに加盟する全てのクラブはホームタウン自治体等と相互に連携し、Ｊリーグ100年構想の目的に沿った活動を行っているものと承知しております。 　以上、お答えといたします。
816. 向門慶人#816 / 1228
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えをいたします。 　市民公園につきましては、先ほど部長が答弁いたしましたとおり、市民満足度調査で、カフェなどの飲食店がある憩いエリア、健康遊具、ランニングコースなどの健康エリア、芝の自由広場、子供向けの遊具エリアにニーズがあるとの結果を参考にしながら、市民公園整備基本計画の中で検討を進める予定でございます。 　市民の方々が交流する場としての施設は、各地区にまちづくり推進センターがございますし、また、定住、交流を図る施設としてサンメッセ鳥栖もございます。 　これまでもお答えしておりますが、今任期中に（仮称）健康スポーツセンターの建設については予定しておりません。私は、市民満足度調査の結果も踏まえ、私の公約に掲げております野球やサッカーなどの多目的グラウンドの整備を進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
817. 松隈清之#817 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　小栁総務部長。
818. 江副康成#818 / 1228
     ◆議員（江副康成）　 　御答弁ありがとうございました。 　本市をホームタウンとするサガン鳥栖においても、人づくり、まちづくり、夢づくりをクラブ理念に掲げ事業に取り組んでおり、とありましたが、サガン鳥栖Ｕ－15に見る育成年代の成果は、人づくりの成功例として語られています。劣悪とまでは言いませんが、整わない環境の中でも不平不満を言うこともなく、頑張ってきた子供たちとの約束です。練習場の整備は遅れることなく進めていただきたい。 　次に、これは私の所感ではございますが、鳥栖市にも伝統的なお祭りがあり、それを受け伝えている地域はございます。しかし、私にとって郷土のお祭りといえば、サガン鳥栖のホーム戦です。私の家族と言っていいかもしれませんが、子供が成長するにつけ、家から巣立ち、家族はばらばらになっても、サガン鳥栖の試合がある日はみんなで応援しています。そうした誰でも参加できるお祭りであるサガン鳥栖は、ホームタウンである鳥栖市にとってまちづくりのすごいコンテンツであると私は確信しています。 　そして夢づくり。サガン鳥栖の応援チャントはたくさんありますが、イダレオ<s>　　</s>スペイン語で行くぞというようなことらしいですけれども、イダレオというスタジアムで必ず聞く応援歌があります。走り続ける俺の誇りサガン鳥栖、このフレーズの応援歌、聞いたことがあるかもしれません。ゴール裏のスタンドでは、熱烈なサポーターが力強く飛びはねながら、声を出しています。私も若いときはやっていましたが、一緒に試合をやっているような気分になったものでございます。チームとの一体感ができて、我々の代表として11名がきっちり立っているというような感じとでも言うべきでしょうか。走り続ける俺の誇りサガン鳥栖。これがサガン鳥栖のアイデンティティであり、川井監督は、結果が出ようが出まいが、サガン鳥栖サポーターの気持ちを酌んだサガン鳥栖のよき理解者であり、指揮官だと思います。継続は力なり。きっとこの先、大きな意味が開くものだと私は念じております。最近、インサイトサガン鳥栖ということで、８ミリビデオみたいなやつで、試合までの様子をユーチューブで出されておりますけれども、まさに、そういったところが伝わってくるものでございます。 　Ｊリーグ100年構想が、公益社団法人日本プロサッカー理由が推進している地域に根差したスポーツクラブを核としたスポーツ文化の振興活動ということで、サッカーに限りません。こうした流れの中で、ＳＡＧＡ久光スプリングスが鳥栖市に帰ってきていただきました。芝生広場やスポーツ施設を造ること。やりたい競技を楽しめるスポーツクラブを造ること。スポーツを通して、世代を超えた触れ合いの輪を広げること。サガン鳥栖Ｕ－15の練習場整備をきっかけに、今回の市民公園整備にはＪリーグ100年構想に沿ったホームタウン鳥栖にふさわしいものにパワーアップしていくんじゃないかと、大きなる期待をしております。 　５番目、市民相撲場の改修について。 　市民公園内にある相撲場と弓道場が改修されると聞いています。市民相撲場の改修について、具体的に御答弁をお願いいたします。
819. 田村弘子#819 / 1228
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　公約は大切です。「市民に寄り添う優しい街へ」とも公約にあります。 　ここで、私に届けていただいた声をお届けします。車椅子ユーザーのパラの水泳選手の方です。私たちは、プールに入るためにはスロープが不可欠です。練習のために佐賀市内まで通っています。温水プールの議論になると、民間圧迫やプールを利用したいなら市民の方に民間の無料利用券を配るなどの発信がありますが、私たちは使うことができません。このような発信を耳にするたびに疎外感を感じます。鳥栖市は障害者に優しくないと、お叱りも含め思いをいただきました。また、練習場所が佐賀市内なので、スポーツを通じて知り合う方は佐賀の方ばかり。鳥栖市の人ともっと交流を持ちたいとのお気持ちも持ってありました。 　また、別の方は、（仮称）健康スポーツセンターのプールにはスロープがついておらず、白紙と聞いて、見直しがあるのだと喜びましたが、建設の予定なしと聞いて、「市民に寄り添う優しい街」の優先順位はいつなんだろうかとの声もいただきました。 　市民満足度調査の結果も多角的な目で見ていただきたいです。私の目には、先ほども申したように、鳥栖市に温水プールを中心に健康・スポーツ・交流できる場を望む市民の方が一定数いらっしゃるように映ります。また、先ほどの一般質問にもありましたように、サガン鳥栖Ｕ-15の練習施設建設が予定されているので、市民公園内には温水プールが隣接することでもっと相乗効果があるのでは、期待できるのではないでしょうか。 　この声は少数で、大きいものだと感じておられるかもしれませんが、この声はこれからもっと大きくなるものだと私は思っております。 　次は、向門市政の現状と課題を質問いたします。 　市民の方からの問合せの勉強のため、各部各課の皆さんにいろいろと教えていただく中で、政策部になって何が進んだの、変わったことはありますかと尋ねたところ、謙遜されていたのでしょうか、特にありません、今、種をまいているところです、という趣旨の言葉が返ってきました。また、別の職員さんからは、情報政策課は担当課に寄り添ってくれるけど、となかなか含みのある言葉も聞きました。 　市長は、政策部には各部をグリップする役割を持たせるという趣旨を本会議中で言われております。皆さん御承知のとおり、グリップとは握るを意味する英語です。ビジネスにおいては、約束する、よい関係性を築く、維持する、根回しする、お互いの認識を合わせるという意味を持つそうです。 　向門市長になって、なかよし会の建設もこれまで以上に推進していただき、正直、驚きしかありませんでした。このことも含め、向門市政になり初めて計画され、そして実施できたこと。また、今の課題は何だろうか、そのことを確認したいと思い、質問することにしました。 　初めに、重点戦略における各部の取組と課題について教えてください。
820. 松隈清之#820 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　小栁総務部長。
821. 江副康成#821 / 1228
     ◆議員（江副康成）　 　御答弁ありがとうございました。 　本市をホームタウンとするサガン鳥栖においても、人づくり、まちづくり、夢づくりをクラブ理念に掲げ事業に取り組んでおり、とありましたが、サガン鳥栖Ｕ－15に見る育成年代の成果は、人づくりの成功例として語られています。劣悪とまでは言いませんが、整わない環境の中でも不平不満を言うこともなく、頑張ってきた子供たちとの約束です。練習場の整備は遅れることなく進めていただきたい。 　次に、これは私の所感ではございますが、鳥栖市にも伝統的なお祭りがあり、それを受け伝えている地域はございます。しかし、私にとって郷土のお祭りといえば、サガン鳥栖のホーム戦です。私の家族と言っていいかもしれませんが、子供が成長するにつけ、家から巣立ち、家族はばらばらになっても、サガン鳥栖の試合がある日はみんなで応援しています。そうした誰でも参加できるお祭りであるサガン鳥栖は、ホームタウンである鳥栖市にとってまちづくりのすごいコンテンツであると私は確信しています。 　そして夢づくり。サガン鳥栖の応援チャントはたくさんありますが、イダレオ<s>　　</s>スペイン語で行くぞというようなことらしいですけれども、イダレオというスタジアムで必ず聞く応援歌があります。走り続ける俺の誇りサガン鳥栖、このフレーズの応援歌、聞いたことがあるかもしれません。ゴール裏のスタンドでは、熱烈なサポーターが力強く飛びはねながら、声を出しています。私も若いときはやっていましたが、一緒に試合をやっているような気分になったものでございます。チームとの一体感ができて、我々の代表として11名がきっちり立っているというような感じとでも言うべきでしょうか。走り続ける俺の誇りサガン鳥栖。これがサガン鳥栖のアイデンティティであり、川井監督は、結果が出ようが出まいが、サガン鳥栖サポーターの気持ちを酌んだサガン鳥栖のよき理解者であり、指揮官だと思います。継続は力なり。きっとこの先、大きな意味が開くものだと私は念じております。最近、インサイトサガン鳥栖ということで、８ミリビデオみたいなやつで、試合までの様子をユーチューブで出されておりますけれども、まさに、そういったところが伝わってくるものでございます。 　Ｊリーグ100年構想が、公益社団法人日本プロサッカー理由が推進している地域に根差したスポーツクラブを核としたスポーツ文化の振興活動ということで、サッカーに限りません。こうした流れの中で、ＳＡＧＡ久光スプリングスが鳥栖市に帰ってきていただきました。芝生広場やスポーツ施設を造ること。やりたい競技を楽しめるスポーツクラブを造ること。スポーツを通して、世代を超えた触れ合いの輪を広げること。サガン鳥栖Ｕ－15の練習場整備をきっかけに、今回の市民公園整備にはＪリーグ100年構想に沿ったホームタウン鳥栖にふさわしいものにパワーアップしていくんじゃないかと、大きなる期待をしております。 　５番目、市民相撲場の改修について。 　市民公園内にある相撲場と弓道場が改修されると聞いています。市民相撲場の改修について、具体的に御答弁をお願いいたします。
822. 田村弘子#822 / 1228
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　公約は大切です。「市民に寄り添う優しい街へ」とも公約にあります。 　ここで、私に届けていただいた声をお届けします。車椅子ユーザーのパラの水泳選手の方です。私たちは、プールに入るためにはスロープが不可欠です。練習のために佐賀市内まで通っています。温水プールの議論になると、民間圧迫やプールを利用したいなら市民の方に民間の無料利用券を配るなどの発信がありますが、私たちは使うことができません。このような発信を耳にするたびに疎外感を感じます。鳥栖市は障害者に優しくないと、お叱りも含め思いをいただきました。また、練習場所が佐賀市内なので、スポーツを通じて知り合う方は佐賀の方ばかり。鳥栖市の人ともっと交流を持ちたいとのお気持ちも持ってありました。 　また、別の方は、（仮称）健康スポーツセンターのプールにはスロープがついておらず、白紙と聞いて、見直しがあるのだと喜びましたが、建設の予定なしと聞いて、「市民に寄り添う優しい街」の優先順位はいつなんだろうかとの声もいただきました。 　市民満足度調査の結果も多角的な目で見ていただきたいです。私の目には、先ほども申したように、鳥栖市に温水プールを中心に健康・スポーツ・交流できる場を望む市民の方が一定数いらっしゃるように映ります。また、先ほどの一般質問にもありましたように、サガン鳥栖Ｕ-15の練習施設建設が予定されているので、市民公園内には温水プールが隣接することでもっと相乗効果があるのでは、期待できるのではないでしょうか。 　この声は少数で、大きいものだと感じておられるかもしれませんが、この声はこれからもっと大きくなるものだと私は思っております。 　次は、向門市政の現状と課題を質問いたします。 　市民の方からの問合せの勉強のため、各部各課の皆さんにいろいろと教えていただく中で、政策部になって何が進んだの、変わったことはありますかと尋ねたところ、謙遜されていたのでしょうか、特にありません、今、種をまいているところです、という趣旨の言葉が返ってきました。また、別の職員さんからは、情報政策課は担当課に寄り添ってくれるけど、となかなか含みのある言葉も聞きました。 　市長は、政策部には各部をグリップする役割を持たせるという趣旨を本会議中で言われております。皆さん御承知のとおり、グリップとは握るを意味する英語です。ビジネスにおいては、約束する、よい関係性を築く、維持する、根回しする、お互いの認識を合わせるという意味を持つそうです。 　向門市長になって、なかよし会の建設もこれまで以上に推進していただき、正直、驚きしかありませんでした。このことも含め、向門市政になり初めて計画され、そして実施できたこと。また、今の課題は何だろうか、そのことを確認したいと思い、質問することにしました。 　初めに、重点戦略における各部の取組と課題について教えてください。
823. 小栁秀和#823 / 1228
     ◎総務部長（小栁秀和）　 　これまでに避難所を開設した際には、ペットとともに避難所へ避難される場合は、ペットをケージに入れていただく等、飼い主が責任を持って管理していただくよう、お願いしております。 　ただし、不特定多数の方との共同生活となる避難所では、動物が苦手な方やアレルギー体質の方、鳴き声やにおい等を気にされる方がいる場合もあるため、他の避難者とは距離を取るなどの対応を行う場合がありました。 　また、広報、啓発につきましては、市のホームページで、犬、猫の飼い主に守っていただきたいこととして、日頃からのしつけやペット用避難用品の確保等のペットの災害対策を案内しています。 　今後も、市報掲載や出前講座などで広報に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
824. 石丸健一#824 / 1228
     ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　〔登壇〕 　江副議員の御質問にお答えいたします。 　市民相撲場の改修につきましては、本市の公共施設中長期保全計画に基づき施設の長寿命化を図るために実施するものでございます。具体的な改修内容といたしましては、屋形屋根の洗浄、塗装、鉄骨柱の補修や、付属棟の屋根、外壁、トイレ、電気設備の改修を行うこととしております。 　また、今回の改修に合わせ、観戦環境の向上を図るために観客、観覧席への屋根の設置についても検討を進めております。 　以上、お答えといたします。
825. 松雪努#825 / 1228
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えをいたします。 　重点戦略につきましては、市長の任期である令和５年度から８年度までの４年間において、特に進捗を図る施策を明らかにするため、総合計画における事務事業からピックアップし、策定をしたものでございます。現在、重点戦略の対象事業として46事業を位置づけており、市長が各部とのヒアリングを通じて各事業に対する指示を行い、さらなる進捗につなげることといたしております。 　次に、政策部における各部の重点戦略の進捗状況についてお答えをいたします。 　政策部といたしましては、総合計画の進捗管理を通して重点戦略に掲げた事業の進捗管理を行い、市長指示の下、スピード感を持って事業が進捗するよう、各部の政策調整を行っております。 　また、鳥栖駅周辺関連につきましては、鳥栖駅東側の利便性向上などを目的とした短期施策を検討することとし、鳥栖駅東短期施策検討会を計４回開催いたしております。今年度は、ＪＲ九州などから成る実務者会議である鳥栖駅東短期施策えき・まちづくり協議会を設置し、短期施策の実現に向け具体的な検討を進めております。 　新鳥栖駅周辺関連につきましては、今議会で提案をしております新鳥栖駅周辺調査業務において、新鳥栖駅東側の土地区画整理事業未実施の土地において現状の課題を整理し、まちづくりの検討を行うことといたしております。 　デジタル技術利活用推進事業につきましては、市民ポータル、電子申請システム、公開型ＧＩＳの導入を進め、ＡＩ-ＯＣＲ、ＲＰＡの活用拡大に取り組んでおります。 　今後、政策部で取り組むべきことといたしましては、鳥栖駅東側の企業誘致に向けたオフィススペースの創出や市民の利便性向上に向けたフロントヤード改革などの施策を推進してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
826. 小栁秀和#826 / 1228
     ◎総務部長（小栁秀和）　 　これまでに避難所を開設した際には、ペットとともに避難所へ避難される場合は、ペットをケージに入れていただく等、飼い主が責任を持って管理していただくよう、お願いしております。 　ただし、不特定多数の方との共同生活となる避難所では、動物が苦手な方やアレルギー体質の方、鳴き声やにおい等を気にされる方がいる場合もあるため、他の避難者とは距離を取るなどの対応を行う場合がありました。 　また、広報、啓発につきましては、市のホームページで、犬、猫の飼い主に守っていただきたいこととして、日頃からのしつけやペット用避難用品の確保等のペットの災害対策を案内しています。 　今後も、市報掲載や出前講座などで広報に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
827. 石丸健一#827 / 1228
     ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　〔登壇〕 　江副議員の御質問にお答えいたします。 　市民相撲場の改修につきましては、本市の公共施設中長期保全計画に基づき施設の長寿命化を図るために実施するものでございます。具体的な改修内容といたしましては、屋形屋根の洗浄、塗装、鉄骨柱の補修や、付属棟の屋根、外壁、トイレ、電気設備の改修を行うこととしております。 　また、今回の改修に合わせ、観戦環境の向上を図るために観客、観覧席への屋根の設置についても検討を進めております。 　以上、お答えといたします。
828. 松雪努#828 / 1228
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えをいたします。 　重点戦略につきましては、市長の任期である令和５年度から８年度までの４年間において、特に進捗を図る施策を明らかにするため、総合計画における事務事業からピックアップし、策定をしたものでございます。現在、重点戦略の対象事業として46事業を位置づけており、市長が各部とのヒアリングを通じて各事業に対する指示を行い、さらなる進捗につなげることといたしております。 　次に、政策部における各部の重点戦略の進捗状況についてお答えをいたします。 　政策部といたしましては、総合計画の進捗管理を通して重点戦略に掲げた事業の進捗管理を行い、市長指示の下、スピード感を持って事業が進捗するよう、各部の政策調整を行っております。 　また、鳥栖駅周辺関連につきましては、鳥栖駅東側の利便性向上などを目的とした短期施策を検討することとし、鳥栖駅東短期施策検討会を計４回開催いたしております。今年度は、ＪＲ九州などから成る実務者会議である鳥栖駅東短期施策えき・まちづくり協議会を設置し、短期施策の実現に向け具体的な検討を進めております。 　新鳥栖駅周辺関連につきましては、今議会で提案をしております新鳥栖駅周辺調査業務において、新鳥栖駅東側の土地区画整理事業未実施の土地において現状の課題を整理し、まちづくりの検討を行うことといたしております。 　デジタル技術利活用推進事業につきましては、市民ポータル、電子申請システム、公開型ＧＩＳの導入を進め、ＡＩ-ＯＣＲ、ＲＰＡの活用拡大に取り組んでおります。 　今後、政策部で取り組むべきことといたしましては、鳥栖駅東側の企業誘致に向けたオフィススペースの創出や市民の利便性向上に向けたフロントヤード改革などの施策を推進してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
829. 松隈清之#829 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　飛松議員。
830. 小栁秀和#830 / 1228
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　総務部における重点戦略の取組といたしまして、組織機構改革の見直しにつきましては、令和５年４月及び７月、令和６年４月に部の設置条例や事務分掌規則の改正を行ったところでございます。引き続き見直しに伴う業務の遂行状況などについて、関係各課に聞き取りを行いながら業務の平準化及び部署間連携の検討を行っているところでございます。 　広報紙等による防犯意識の啓発につきましては、警察や近隣自治体などの関係機関と連携し、防犯ボランティア団体への支援、不審者情報等の提供、自主防犯活動への支援、ながら見守り活動の推進、通学路等における危険箇所点検などの取組について広報啓発を行っているところでございます。 　今後、総務部で取り組むべきことといたしましては、職員の働き方の見直しを進めるとともに、特に技術職の人材を確保し、適切な人員配置について努めてまいりたいと考えております。また、車椅子使用者等の駐車場や災害時に臨時のヘリポートとしても使用可能な多目的広場等の整備を行う新庁舎整備事業につきましても、着実に進捗させてまいります。 　以上、お答えといたします。
831. 江副康成#831 / 1228
     ◆議員（江副康成）　 　施設の長寿命化のための予定された整備ということでございました。 　聞くところによると、佐賀県には、鳥栖も含めて相撲場が３か所あり、九州大会等広域から集う大会は、鳥栖市で行っていただきたいという要望もあるそうです。サガン鳥栖、ＳＡＧＡ久光スプリングス、プロの試合や練習を間近で見られるということは貴重な財産であり、Ｊリーグ100年構想に共感しているサガン鳥栖ホームタウンとしては、いっそのこと九州場所で大相撲の力士が稽古場として使えるような相撲場に改修できないのでしょうか。現在の場所というのが、公共施設中長期保全計画に基づくことからすると想定されるところでございます。しかし、計画図を見てもらうと、上のほうの左の、上のほうが市民相撲場でございますが、同じくその下のほうに、第２運動場のところも、黄土色というんですか、これで囲っておりますが、弓道場の改修、弓道場の横に並べて改修して、そして、長崎本線から、乗る人は、もうそういうスポーツをやってる姿が目に入るような、そういうところに造っていただけないのかなというふうに思うところでございます。そうすれば、いち早く九州場所をこの鳥栖市でも感じられるんじゃないでしょうか。 　ということを申し上げて、次の６番目、仮称鳥栖市民公園駅について。 　これ、名前をころころ変えてるもんで、一貫性ございませんけれども、私は昔から、市民公園に駅があると、いろんな施設に行きやすいということを言ってたというところの話でございます。私はかねてより、国道34号線と交わる長崎本線上に新駅をという提案をしてまいりました。様々なスポーツ文化施設がある市民公園は、あることを前提とした駅利用者と、健康づくりの観点からもマッチいたします。楽しみを持って歩くこと、あるいは楽しみを求めて歩くこと。市長が言われる、健幸長寿ナンバーワン都市のコンセプトにも合致すると思います。また、近くには鳥栖工業高校、今村病院、そして、工場見学も多いコカ・コーラ、セキスイハイムなど、現状でも乗降客が見込めます。その場合、市民公園庭球場は駅前の重要なところに立地することになります。 　先ほどの答弁で、スポーツ施設エリアにおける整備候補の一つとして市民公園庭球場の移転を想定したテニスコートとありましたが、跡地活用の想定があるのかどうか、御答弁ください。よろしくお願いいたします。
832. 松隈清之#832 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　飛松議員。
833. 江副康成#833 / 1228
     ◆議員（江副康成）　 　施設の長寿命化のための予定された整備ということでございました。 　聞くところによると、佐賀県には、鳥栖も含めて相撲場が３か所あり、九州大会等広域から集う大会は、鳥栖市で行っていただきたいという要望もあるそうです。サガン鳥栖、ＳＡＧＡ久光スプリングス、プロの試合や練習を間近で見られるということは貴重な財産であり、Ｊリーグ100年構想に共感しているサガン鳥栖ホームタウンとしては、いっそのこと九州場所で大相撲の力士が稽古場として使えるような相撲場に改修できないのでしょうか。現在の場所というのが、公共施設中長期保全計画に基づくことからすると想定されるところでございます。しかし、計画図を見てもらうと、上のほうの左の、上のほうが市民相撲場でございますが、同じくその下のほうに、第２運動場のところも、黄土色というんですか、これで囲っておりますが、弓道場の改修、弓道場の横に並べて改修して、そして、長崎本線から、乗る人は、もうそういうスポーツをやってる姿が目に入るような、そういうところに造っていただけないのかなというふうに思うところでございます。そうすれば、いち早く九州場所をこの鳥栖市でも感じられるんじゃないでしょうか。 　ということを申し上げて、次の６番目、仮称鳥栖市民公園駅について。 　これ、名前をころころ変えてるもんで、一貫性ございませんけれども、私は昔から、市民公園に駅があると、いろんな施設に行きやすいということを言ってたというところの話でございます。私はかねてより、国道34号線と交わる長崎本線上に新駅をという提案をしてまいりました。様々なスポーツ文化施設がある市民公園は、あることを前提とした駅利用者と、健康づくりの観点からもマッチいたします。楽しみを持って歩くこと、あるいは楽しみを求めて歩くこと。市長が言われる、健幸長寿ナンバーワン都市のコンセプトにも合致すると思います。また、近くには鳥栖工業高校、今村病院、そして、工場見学も多いコカ・コーラ、セキスイハイムなど、現状でも乗降客が見込めます。その場合、市民公園庭球場は駅前の重要なところに立地することになります。 　先ほどの答弁で、スポーツ施設エリアにおける整備候補の一つとして市民公園庭球場の移転を想定したテニスコートとありましたが、跡地活用の想定があるのかどうか、御答弁ください。よろしくお願いいたします。
834. 小栁秀和#834 / 1228
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　総務部における重点戦略の取組といたしまして、組織機構改革の見直しにつきましては、令和５年４月及び７月、令和６年４月に部の設置条例や事務分掌規則の改正を行ったところでございます。引き続き見直しに伴う業務の遂行状況などについて、関係各課に聞き取りを行いながら業務の平準化及び部署間連携の検討を行っているところでございます。 　広報紙等による防犯意識の啓発につきましては、警察や近隣自治体などの関係機関と連携し、防犯ボランティア団体への支援、不審者情報等の提供、自主防犯活動への支援、ながら見守り活動の推進、通学路等における危険箇所点検などの取組について広報啓発を行っているところでございます。 　今後、総務部で取り組むべきことといたしましては、職員の働き方の見直しを進めるとともに、特に技術職の人材を確保し、適切な人員配置について努めてまいりたいと考えております。また、車椅子使用者等の駐車場や災害時に臨時のヘリポートとしても使用可能な多目的広場等の整備を行う新庁舎整備事業につきましても、着実に進捗させてまいります。 　以上、お答えといたします。
835. 石丸健一#835 / 1228
     ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　〔登壇〕 　江副議員の御質問にお答えいたします。 　スポーツ施設エリアにおきましては、先ほどお答え申し上げましたけれども、市民公園庭球場の移転を想定したテニスコートやスリーオンスリー屋外バスケットコート、全天候型屋外運動施設、温水プールなどの施設を複数想定したゾーニングとしております。 　今後、様々な事柄を勘案しエリア内の施設整備について検討してまいりたいと考えておりますので、現段階において移転を想定した市民公園庭球場の跡地活用の具体的な検討に至っておりません。 　以上、お答えといたします。
836. 古賀達也#836 / 1228
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　健康福祉みらい部における重点戦略の取組といたしましては、各種保育サービスの充実につきましては、市内初となる病児保育施設の整備を支援しており、令和７年度からの稼働を見込んでおります。今後も、一時預かりをはじめとするニーズの高い保育サービスの拡充を目指してまいります。 　保健指導事業につきましては、広く市民に健康診査の受診を呼びかける取組を進めており、「健診」と「健幸」を掛け合わせたキャッチフレーズを用い、あらゆる場面での受診勧奨に取り組んでおります。 　今後、健康福祉みらい部といたしましては、子ども家庭センターの設置に向けた検討や運転免許を返納した方へのニーズを踏まえた効果的な支援策の検討、子どもの医療費助成を高校生の通院まで拡大する検討、さらなる保育士の確保につながる施策について推進してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
837. 飛松妙子#837 / 1228
     ◆議員（飛松妙子）　 　鳥栖市は、今のところ大きな災害がないため、問題なくできていると思います。 　ただ、中型犬を２匹以上や、大型犬を飼われている場合、能登半島地震の被災地で起きている犬や猫の同伴避難をめぐる課題について、鳥栖市でも大災害が発生することを想定し、ペットがいることで、避難をちゅうちょすること、安心して避難できる体制づくりに取り組むことを今の時点から取り組んでいただきたいと申し上げます。 　そして、例えば、ペット同伴避難訓練や、市民の方からのお声を伺いながら取組を進めていただきたいということを申し上げておきます。 　１項目めの最後の質問です。 　昨年10月、市民活動センター主催の市民フェスタで、ボランティア団体、縁ジョイ防災の代表、平山様と出会いました。 　昨年７月の集中豪雨、皆様も覚えてらっしゃると思いますが、神辺町ののり面が崩壊したことがありました。 　崩壊する直前に現場を通られた平山さんは、住民の方に避難を呼びかけられたそうです。 　しかし、誰も避難はされなかった。その後、のり面が崩壊をしました。 　この平山さんは、昨年４月に縁ジョイ防災を立ち上げられて、水害対策講座、まち歩き災害図上訓練、避難所運営訓練の開催や、災害現場での支援など、活動をされていて、災害支援を行う全国組織のｂｏｕｓａｒｉｎｇの一員でもあります。 　１月１日の能登半島大地震発生から間もない１月18日に、平山さんは、自家用車にて石川県珠洲市に出発をされました。これは、災害ボランティアの立ち上げや運営、支援に入るためです。 　災害支援で必要な車両整備等の活動費や災害支援物資は、御自分で協力や寄附金を募集されました。 　そこで、災害ボランティアとして行かれる方に対して本市でできる支援はないのでしょうか。 　ふるさと応援寄附金で災害ボランティアへの支援などを考えることはできないのでしょうか、お尋ねをいたします。
838. 飛松妙子#838 / 1228
     ◆議員（飛松妙子）　 　鳥栖市は、今のところ大きな災害がないため、問題なくできていると思います。 　ただ、中型犬を２匹以上や、大型犬を飼われている場合、能登半島地震の被災地で起きている犬や猫の同伴避難をめぐる課題について、鳥栖市でも大災害が発生することを想定し、ペットがいることで、避難をちゅうちょすること、安心して避難できる体制づくりに取り組むことを今の時点から取り組んでいただきたいと申し上げます。 　そして、例えば、ペット同伴避難訓練や、市民の方からのお声を伺いながら取組を進めていただきたいということを申し上げておきます。 　１項目めの最後の質問です。 　昨年10月、市民活動センター主催の市民フェスタで、ボランティア団体、縁ジョイ防災の代表、平山様と出会いました。 　昨年７月の集中豪雨、皆様も覚えてらっしゃると思いますが、神辺町ののり面が崩壊したことがありました。 　崩壊する直前に現場を通られた平山さんは、住民の方に避難を呼びかけられたそうです。 　しかし、誰も避難はされなかった。その後、のり面が崩壊をしました。 　この平山さんは、昨年４月に縁ジョイ防災を立ち上げられて、水害対策講座、まち歩き災害図上訓練、避難所運営訓練の開催や、災害現場での支援など、活動をされていて、災害支援を行う全国組織のｂｏｕｓａｒｉｎｇの一員でもあります。 　１月１日の能登半島大地震発生から間もない１月18日に、平山さんは、自家用車にて石川県珠洲市に出発をされました。これは、災害ボランティアの立ち上げや運営、支援に入るためです。 　災害支援で必要な車両整備等の活動費や災害支援物資は、御自分で協力や寄附金を募集されました。 　そこで、災害ボランティアとして行かれる方に対して本市でできる支援はないのでしょうか。 　ふるさと応援寄附金で災害ボランティアへの支援などを考えることはできないのでしょうか、お尋ねをいたします。
839. 石丸健一#839 / 1228
     ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　〔登壇〕 　江副議員の御質問にお答えいたします。 　スポーツ施設エリアにおきましては、先ほどお答え申し上げましたけれども、市民公園庭球場の移転を想定したテニスコートやスリーオンスリー屋外バスケットコート、全天候型屋外運動施設、温水プールなどの施設を複数想定したゾーニングとしております。 　今後、様々な事柄を勘案しエリア内の施設整備について検討してまいりたいと考えておりますので、現段階において移転を想定した市民公園庭球場の跡地活用の具体的な検討に至っておりません。 　以上、お答えといたします。
840. 古賀達也#840 / 1228
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　健康福祉みらい部における重点戦略の取組といたしましては、各種保育サービスの充実につきましては、市内初となる病児保育施設の整備を支援しており、令和７年度からの稼働を見込んでおります。今後も、一時預かりをはじめとするニーズの高い保育サービスの拡充を目指してまいります。 　保健指導事業につきましては、広く市民に健康診査の受診を呼びかける取組を進めており、「健診」と「健幸」を掛け合わせたキャッチフレーズを用い、あらゆる場面での受診勧奨に取り組んでおります。 　今後、健康福祉みらい部といたしましては、子ども家庭センターの設置に向けた検討や運転免許を返納した方へのニーズを踏まえた効果的な支援策の検討、子どもの医療費助成を高校生の通院まで拡大する検討、さらなる保育士の確保につながる施策について推進してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
841. 松隈清之#841 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　古賀健康福祉みらい部長。
842. 石丸健一#842 / 1228
     ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　スポーツ文化部における重点戦略の取組といたしましては、ＳＡＧＡ２０２４国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の全日程を無事に終えることができたところですが、引き続き、後催県への業務の円滑な引継ぎなどを進めてまいります。 　プロスポーツチームとの連携につきましては、サガン鳥栖、ＳＡＧＡ久光スプリングスと市内中学校との交流事業をはじめ、市民とチームの交流を深め、ホームタウンとしての機運を高める取組を推進いたします。 　「がんばる子どもたちへの激励金」につきましては、全国を対象とした大会、文化芸術表彰及び舞台・研究発表等に出場する際の激励金を創設いたしました。 　今後、スポーツ文化部で取り組むべきことといたしましては、さらなるプロスポーツチームとの連携を推進するとともに、体育施設の充実と合理的、機能的な運用を推進してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
843. 江副康成#843 / 1228
     ◆議員（江副康成）　 　私は夜、ウオーキングに市民公園に行くことがよくありますが、テニスコートは現状でもよく利用されております。照明も完備されて、こんな暑い時は夜、なかなか多くの人が、３面ございますけれども、よく埋まっております。ハードコートのためか、全障スポーツの車椅子テニスに使用されるのか、小気味良いラリー姿もお見かけします。スポーツ施設に全天候型のテニスコートを予定されているのかもしれませんが、それはいいとして、晴れの日は屋外のほうが開放感もあるでしょうし、また、雨の日を狙って予約することも難しいでしょうから、今のテニスコートも少し手直しして使いやすくしていただき、しばらくはそのまま使えるように、ぜひしていただきたいなというふうに思います。 　それでは次の項目、流域治水について御質問してまいります。 　これまで浸水区域として豪雨に悩まされていたところが、大規模な放水路の整備により、それ以降、広範囲に浸水しないエリアになったというお話を、建設経済常任委員会先進地視察で静岡市へ伺い、見てきました。治水、水を治めることがいかに人々の生活を助けることになるのか。成富兵庫茂安の偉業を歴史で学ぶことがあっても、現代においてそうした事例を間近にするに当たり、より大きなインパクトを受けました。それ以来、流域治水と事あるごとに問いかけ、またお願いしてまいりました。 　ところで、川やダム、ため池など、これまで地表水、目に見える水の流れの状態から流域治水を私も考えてきましたが、地下水の流れも流域治水に大きな関連性があることを再認識させられました。熊本県菊陽町のＴＳＭＣ、北海道の千歳市のラピダスなど、大きな半導体工場が１日に１万立米以上の井戸水をくみ上げます。それがどのような環境変化をもたらすのか、もたらさないのか。結論から言うと、地表水と関連性がある地下水をうまく使いながら治水をすべきだという論文もありました。 　それでは、鳥栖市の重要な地下水がどうなっているのか分かるものとして、産総研の「ひと目で分かる地下水の地図」というものがございましたので、それを見て御紹介させていただきます。②の資料です。 　青の線が等高線でございまして、２メートル間隔ですので、右の上、鳥栖市と書いてあるところは８メートルから４メートルへの勾配になり、緩やかに青の矢印のように地下水が流れているということになります。鳥栖市の水道は宝満川から取水していますが、地下水の流れも同じであり、地下水の流れには県境も市町境もあるわけではなく、流域全体でトータルな治水を考えるべきだということを物語っております。 　①宝満川河道掘削浚渫について質問します。 　４月20日、小郡市役所で鳥栖市議会、小郡市議会、基山町議会の合同研修会がありました。中でも、小郡市は流域治水に熱心かつ先進的で、また、宝満川においては河道掘削やしゅんせつが進んでいるとの印象を受けました。 　本地域の宝満川についても、安楽寺にある上水道取水口の上流付近に堆積物が多いなど課題もあるため、しゅんせつや河道掘削などを管轄する国へ要望すべきではないかと思いますが、御答弁よろしくお願いいたします。
844. 松隈清之#844 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　古賀健康福祉みらい部長。
845. 江副康成#845 / 1228
     ◆議員（江副康成）　 　私は夜、ウオーキングに市民公園に行くことがよくありますが、テニスコートは現状でもよく利用されております。照明も完備されて、こんな暑い時は夜、なかなか多くの人が、３面ございますけれども、よく埋まっております。ハードコートのためか、全障スポーツの車椅子テニスに使用されるのか、小気味良いラリー姿もお見かけします。スポーツ施設に全天候型のテニスコートを予定されているのかもしれませんが、それはいいとして、晴れの日は屋外のほうが開放感もあるでしょうし、また、雨の日を狙って予約することも難しいでしょうから、今のテニスコートも少し手直しして使いやすくしていただき、しばらくはそのまま使えるように、ぜひしていただきたいなというふうに思います。 　それでは次の項目、流域治水について御質問してまいります。 　これまで浸水区域として豪雨に悩まされていたところが、大規模な放水路の整備により、それ以降、広範囲に浸水しないエリアになったというお話を、建設経済常任委員会先進地視察で静岡市へ伺い、見てきました。治水、水を治めることがいかに人々の生活を助けることになるのか。成富兵庫茂安の偉業を歴史で学ぶことがあっても、現代においてそうした事例を間近にするに当たり、より大きなインパクトを受けました。それ以来、流域治水と事あるごとに問いかけ、またお願いしてまいりました。 　ところで、川やダム、ため池など、これまで地表水、目に見える水の流れの状態から流域治水を私も考えてきましたが、地下水の流れも流域治水に大きな関連性があることを再認識させられました。熊本県菊陽町のＴＳＭＣ、北海道の千歳市のラピダスなど、大きな半導体工場が１日に１万立米以上の井戸水をくみ上げます。それがどのような環境変化をもたらすのか、もたらさないのか。結論から言うと、地表水と関連性がある地下水をうまく使いながら治水をすべきだという論文もありました。 　それでは、鳥栖市の重要な地下水がどうなっているのか分かるものとして、産総研の「ひと目で分かる地下水の地図」というものがございましたので、それを見て御紹介させていただきます。②の資料です。 　青の線が等高線でございまして、２メートル間隔ですので、右の上、鳥栖市と書いてあるところは８メートルから４メートルへの勾配になり、緩やかに青の矢印のように地下水が流れているということになります。鳥栖市の水道は宝満川から取水していますが、地下水の流れも同じであり、地下水の流れには県境も市町境もあるわけではなく、流域全体でトータルな治水を考えるべきだということを物語っております。 　①宝満川河道掘削浚渫について質問します。 　４月20日、小郡市役所で鳥栖市議会、小郡市議会、基山町議会の合同研修会がありました。中でも、小郡市は流域治水に熱心かつ先進的で、また、宝満川においては河道掘削やしゅんせつが進んでいるとの印象を受けました。 　本地域の宝満川についても、安楽寺にある上水道取水口の上流付近に堆積物が多いなど課題もあるため、しゅんせつや河道掘削などを管轄する国へ要望すべきではないかと思いますが、御答弁よろしくお願いいたします。
846. 石丸健一#846 / 1228
     ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　スポーツ文化部における重点戦略の取組といたしましては、ＳＡＧＡ２０２４国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の全日程を無事に終えることができたところですが、引き続き、後催県への業務の円滑な引継ぎなどを進めてまいります。 　プロスポーツチームとの連携につきましては、サガン鳥栖、ＳＡＧＡ久光スプリングスと市内中学校との交流事業をはじめ、市民とチームの交流を深め、ホームタウンとしての機運を高める取組を推進いたします。 　「がんばる子どもたちへの激励金」につきましては、全国を対象とした大会、文化芸術表彰及び舞台・研究発表等に出場する際の激励金を創設いたしました。 　今後、スポーツ文化部で取り組むべきことといたしましては、さらなるプロスポーツチームとの連携を推進するとともに、体育施設の充実と合理的、機能的な運用を推進してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
847. 古賀達也#847 / 1228
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　 　令和６年能登半島地震の被災地では、被災された方の生活復旧に向けて懸命な支援活動が行われております。 　本市といたしましては、被災自治体の要請に基づき、職員派遣等を行っている状況でございます。 　現地でのボランティア活動を検討いただいている方も多いかと思いますが、ライフラインの復旧が十分ではない地域も多く、県外からの多くのボランティアが駆けつけることによる影響は大きく、活動が始まった災害ボランティアセンターでも、どなたにでも参加いただける体制にはないと伺っております。 　現在、災害ボランティアとして現地で直接活動すること以外にも、被災者の方々へのお悔やみや応援の気持ちを込めて義援金を送ること、被災地で支援活動を行う団体等に寄附金、支援金を送ること、被災された障害者の方が必要とされている物資をインターネットで購入し、必要とされている方に直接届けられるスマートサプライの活用など、様々な形で被災地を支援していただいております。 　ボランティア活動に当たりましては、自分で準備できることは自分で行う自己完結と、けがや病気、事故へのリスクに対する自己責任が原則となることから、市といたしましては、災害ボランティア個人への直接的な支援を行うことについては、考えておりません。 　災害ボランティア団体への支援につきましては、一般社団法人佐賀災害支援プラットフォームの中で、日頃からの研修会の開催とともに、被災地の状況、支援団体の活動状況の共有会議、災害支援活動を行う地域の団体への助成金が交付されております。 　以上、お答えといたします。
848. 中島勇一#848 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　江副議員の御質問にお答えいたします。 　近年では、激甚級の水害も多く発生していることから、水災害リスクの増大に備えるため国土交通省が主体となり、国、県、市の連携だけではなく、あらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる流域治水が推進されております。 　本市といたしましてもこれまで様々な取組を進めてまいりましたが、本年２月に国、県、市が相互に連携し、情報共有を図るとともに、効果的かつ効率的な対策を講じ、浸水被害の軽減を図る目的として鳥栖市浸水対策検討会の設置を行い、所有する情報の交換、対策等の検討、調整、協議などを行っているところでございます。 　議員御指摘の宝満川の河川しゅんせつや河道掘削などの要望につきまして、まずは、鳥栖市浸水対策検討会の中で、参加いただいている筑後川河川事務所との協議を進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
849. 吉田忠典#849 / 1228
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えします。 　市民環境部における重点戦略の取組といたしましては、昨年12月にゼロカーボンシティを宣言し、2050年度までのゼロカーボンの実現に向けて取組を始めたところでございます。そうした中、本年10月末に、脱炭素につながる取組を実施する事業者をゼロカーボン推進パートナーとして認証いたしました。これからゼロカーボン推進パートナー16社の皆様とともに、ゼロカーボンに向けた取組を始めていき、認証事業者を増やしてまいります。 　まちづくり推進協議会連携促進事業につきましては、高齢者、大人、子供の３世代の交流につなげるため、これまでの取組に加えｅスポーツ事業を始めていきたいと考えております。そのほかにも、地区文化祭などのまちづくり推進センターを拠点とした各種イベントを通じて、引き続き地域コミュニティーの活性化に取り組んでまいります。 　今後、市民環境部で取り組むべきことといたしましては、ゼロカーボンの実現に向けた取組として、エコ意識の醸成にとどまらず、二酸化炭素の削減量を可視化し、ゼロカーボン宣言の実効性をさらに高める具体的施策の検討を行うとともに、地域コミュニティーの活性化に向け地域での３世代交流につながる取組を増やせる施策を検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
850. 古賀達也#850 / 1228
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　 　令和６年能登半島地震の被災地では、被災された方の生活復旧に向けて懸命な支援活動が行われております。 　本市といたしましては、被災自治体の要請に基づき、職員派遣等を行っている状況でございます。 　現地でのボランティア活動を検討いただいている方も多いかと思いますが、ライフラインの復旧が十分ではない地域も多く、県外からの多くのボランティアが駆けつけることによる影響は大きく、活動が始まった災害ボランティアセンターでも、どなたにでも参加いただける体制にはないと伺っております。 　現在、災害ボランティアとして現地で直接活動すること以外にも、被災者の方々へのお悔やみや応援の気持ちを込めて義援金を送ること、被災地で支援活動を行う団体等に寄附金、支援金を送ること、被災された障害者の方が必要とされている物資をインターネットで購入し、必要とされている方に直接届けられるスマートサプライの活用など、様々な形で被災地を支援していただいております。 　ボランティア活動に当たりましては、自分で準備できることは自分で行う自己完結と、けがや病気、事故へのリスクに対する自己責任が原則となることから、市といたしましては、災害ボランティア個人への直接的な支援を行うことについては、考えておりません。 　災害ボランティア団体への支援につきましては、一般社団法人佐賀災害支援プラットフォームの中で、日頃からの研修会の開催とともに、被災地の状況、支援団体の活動状況の共有会議、災害支援活動を行う地域の団体への助成金が交付されております。 　以上、お答えといたします。
851. 中島勇一#851 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　江副議員の御質問にお答えいたします。 　近年では、激甚級の水害も多く発生していることから、水災害リスクの増大に備えるため国土交通省が主体となり、国、県、市の連携だけではなく、あらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる流域治水が推進されております。 　本市といたしましてもこれまで様々な取組を進めてまいりましたが、本年２月に国、県、市が相互に連携し、情報共有を図るとともに、効果的かつ効率的な対策を講じ、浸水被害の軽減を図る目的として鳥栖市浸水対策検討会の設置を行い、所有する情報の交換、対策等の検討、調整、協議などを行っているところでございます。 　議員御指摘の宝満川の河川しゅんせつや河道掘削などの要望につきまして、まずは、鳥栖市浸水対策検討会の中で、参加いただいている筑後川河川事務所との協議を進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
852. 吉田忠典#852 / 1228
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えします。 　市民環境部における重点戦略の取組といたしましては、昨年12月にゼロカーボンシティを宣言し、2050年度までのゼロカーボンの実現に向けて取組を始めたところでございます。そうした中、本年10月末に、脱炭素につながる取組を実施する事業者をゼロカーボン推進パートナーとして認証いたしました。これからゼロカーボン推進パートナー16社の皆様とともに、ゼロカーボンに向けた取組を始めていき、認証事業者を増やしてまいります。 　まちづくり推進協議会連携促進事業につきましては、高齢者、大人、子供の３世代の交流につなげるため、これまでの取組に加えｅスポーツ事業を始めていきたいと考えております。そのほかにも、地区文化祭などのまちづくり推進センターを拠点とした各種イベントを通じて、引き続き地域コミュニティーの活性化に取り組んでまいります。 　今後、市民環境部で取り組むべきことといたしましては、ゼロカーボンの実現に向けた取組として、エコ意識の醸成にとどまらず、二酸化炭素の削減量を可視化し、ゼロカーボン宣言の実効性をさらに高める具体的施策の検討を行うとともに、地域コミュニティーの活性化に向け地域での３世代交流につながる取組を増やせる施策を検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
853. 松隈清之#853 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　飛松議員。
854. 宮原信#854 / 1228
     ◎経済部長兼上下水道局長（宮原信）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　経済部における重点戦略の取組といたしまして、小郡鳥栖南スマートインターチェンジ周辺産業団地開発事業につきましては、市と開発事業者が連携、協力し、本年５月に地権者等説明会、７月に周辺住民説明会、９月に開発事業者による地権者への個別相談会を開催するなど、着実に進めているところでございます。 　さが園芸888整備支援事業につきましては、農業者が農業経営を継続し、農業生産額を高めていくためには、少ない面積で高収益が得られる園芸農業への転換を図っていくことが有効な手段の一つであることから、現在、園芸施設整備、機械等導入における市補助率の引き上げを検討しているところでございます。 　今後、経済部で取り組むべきことといたしましては、鳥栖プレミアム・アウトレットや、サガン鳥栖観戦の来場者を市内への回遊につなげるなどの観光スポットの効果的な情報発信やさらなるクリエイティブ産業、ものづくり企業の誘致、農業振興地域整備計画の見直しや市民の森の年次的な整備改修などを推進してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
855. 江副康成#855 / 1228
     ◆議員（江副康成）　 　本年２月に、国、県、市が相互に連携し情報共有を図ることとともに、効果的かつ効率的な対策工事、浸水被害の軽減を図る目的として鳥栖市浸水対策検討会が設置されたこと。その中で、国の機関である筑後川河川事務所との協議を進めたいとの御答弁でした。まずは、着実に前に進んでいるようで、よかったなと思います。 　流域治水の求める機能として、流す、ためるがあります。住宅地に近い中小河川は、住居が浸水するといけませんから、流す機能を高めることがまずは必要でしょうし、鳥栖市に属する宝満川下流域であり、時として豪雨時に押し寄せる水を受けつつ、安全に流すために、流域断面積を大きくして、水位の上昇を緩やかにする必要があります。一時的なためる機能でしょうか。 　そこで②内水浸水対策事業について質問いたします。 　本年４月１日付で流域治水に取り組む組織機構改革がなされました。維持管理課に流域治水対策室が置かれ、関係する各部各課各係との連携調整、取りまとめ的な役割をしているとお聞きしています。それでは、実際に流域治水関連予算として、６月補正で予算を計上されている内水浸水短期対策検討業務の業務内容についてお聞きします。御答弁よろしくお願いします。
856. 松隈清之#856 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　飛松議員。
857. 江副康成#857 / 1228
     ◆議員（江副康成）　 　本年２月に、国、県、市が相互に連携し情報共有を図ることとともに、効果的かつ効率的な対策工事、浸水被害の軽減を図る目的として鳥栖市浸水対策検討会が設置されたこと。その中で、国の機関である筑後川河川事務所との協議を進めたいとの御答弁でした。まずは、着実に前に進んでいるようで、よかったなと思います。 　流域治水の求める機能として、流す、ためるがあります。住宅地に近い中小河川は、住居が浸水するといけませんから、流す機能を高めることがまずは必要でしょうし、鳥栖市に属する宝満川下流域であり、時として豪雨時に押し寄せる水を受けつつ、安全に流すために、流域断面積を大きくして、水位の上昇を緩やかにする必要があります。一時的なためる機能でしょうか。 　そこで②内水浸水対策事業について質問いたします。 　本年４月１日付で流域治水に取り組む組織機構改革がなされました。維持管理課に流域治水対策室が置かれ、関係する各部各課各係との連携調整、取りまとめ的な役割をしているとお聞きしています。それでは、実際に流域治水関連予算として、６月補正で予算を計上されている内水浸水短期対策検討業務の業務内容についてお聞きします。御答弁よろしくお願いします。
858. 宮原信#858 / 1228
     ◎経済部長兼上下水道局長（宮原信）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　経済部における重点戦略の取組といたしまして、小郡鳥栖南スマートインターチェンジ周辺産業団地開発事業につきましては、市と開発事業者が連携、協力し、本年５月に地権者等説明会、７月に周辺住民説明会、９月に開発事業者による地権者への個別相談会を開催するなど、着実に進めているところでございます。 　さが園芸888整備支援事業につきましては、農業者が農業経営を継続し、農業生産額を高めていくためには、少ない面積で高収益が得られる園芸農業への転換を図っていくことが有効な手段の一つであることから、現在、園芸施設整備、機械等導入における市補助率の引き上げを検討しているところでございます。 　今後、経済部で取り組むべきことといたしましては、鳥栖プレミアム・アウトレットや、サガン鳥栖観戦の来場者を市内への回遊につなげるなどの観光スポットの効果的な情報発信やさらなるクリエイティブ産業、ものづくり企業の誘致、農業振興地域整備計画の見直しや市民の森の年次的な整備改修などを推進してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
859. 中島勇一#859 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　江副議員の御質問にお答えいたします。 　鳥栖市浸水対策検討会においては、内水浸水被害が確認されている鳥栖地区（南部）、鳥栖地区（駅前）、基里地区、旭地区の内水浸水被害の状況を共有し、内水浸水対策を検討することといたしております。 　今回計上しております内水浸水短期対策検討業務につきましては、本検討会などで具体的検討を進めるに当たり専門的知見を持つ業者へ業務委託を行い、短期対策や内水浸水対策ロードマップ作成などの検討を行うものでございます。 　以上、お答えといたします。
860. 中島勇一#860 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　建設部における重点戦略の取組といたしましては、内水浸水対策事業を推進するため流域治水対策室を設置し、鳥栖市浸水対策検討会において、佐賀県と国など関係機関との情報共有を図るとともに、浸水被害の軽減に向けた取組を行っております。 　立地適正化計画の策定につきましては、拠点周辺への都市機能の適正な配置や居住密度の向上により、住民の方々の生活利便性の維持・向上、地域経済の活性化、効率的な自治体運営、地球環境への負荷の軽減など、将来にわたり持続可能な都市づくりを進めるため、令和６年度及び７年度の２か年での計画策定を予定しております。 　今後、建設部で取り組むべきことといたしましては、地区計画制度の運用の見直し、空き家対策、山浦スマートインターチェンジ（仮称）の検討などの施策を推進してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
861. 飛松妙子#861 / 1228
     ◆議員（飛松妙子）　 　ボランティア活動に当たっては、自己完結と自己責任、市は災害ボランティア個人への直接的な支援を行うことを考えていないとの御答弁でございました。 　また、災害ボランティア団体への支援は、佐賀災害支援プラットフォームが行っているとのことでした。 　この件につきましては、大久保副市長にも個別に相談させていただいて、佐賀未来創造基金のこととかも教えていただきました。 　市長の御答弁の中には、自助、共助が大切と考えるとおっしゃられました。 　私は、志が高い方がボランティアの活動をされていると思っております。決して暇な方ではないと思います。 　佐賀災害支援プラットフォームの共同代表、また、佐賀未来創造基金の代表理事をされている山田代表に直接お話を伺い、御教授いただくことができました。 　災害支援活動で助成金をもらうための書類を書くのが難しいこと、また、仲間づくりや担い手育成が必要であること、鳥栖市とＮＰＯや民間とやっていこうということが大事であること、災害ボランティアに行かれた方々を鳥栖市の防災対策に生かしていくこと、地域防災への視点で活躍できることなど、様々教えていただきました。 　鳥栖市の地域防災計画は、いまだ女性の割合が少ない状況でございます。 　平山さんは防災資格もございますし、被災地の支援活動で十分なノウハウもあります。平山さんにお願いして、職員向け、また、鳥栖市主催の市民向け、また、町区でもセミナー講演会をしていただくことや、また、鳥栖市の防災会議、災害対策本部に実績のある平山さんを外部委員として登用されてはいかがでしょうか。 　このことが自助、共助につながるとも思いますし、ボランティアの方への支援にもつながると思っております。 　どうか、ぜひ御検討をお願いいたします。
862. 飛松妙子#862 / 1228
     ◆議員（飛松妙子）　 　ボランティア活動に当たっては、自己完結と自己責任、市は災害ボランティア個人への直接的な支援を行うことを考えていないとの御答弁でございました。 　また、災害ボランティア団体への支援は、佐賀災害支援プラットフォームが行っているとのことでした。 　この件につきましては、大久保副市長にも個別に相談させていただいて、佐賀未来創造基金のこととかも教えていただきました。 　市長の御答弁の中には、自助、共助が大切と考えるとおっしゃられました。 　私は、志が高い方がボランティアの活動をされていると思っております。決して暇な方ではないと思います。 　佐賀災害支援プラットフォームの共同代表、また、佐賀未来創造基金の代表理事をされている山田代表に直接お話を伺い、御教授いただくことができました。 　災害支援活動で助成金をもらうための書類を書くのが難しいこと、また、仲間づくりや担い手育成が必要であること、鳥栖市とＮＰＯや民間とやっていこうということが大事であること、災害ボランティアに行かれた方々を鳥栖市の防災対策に生かしていくこと、地域防災への視点で活躍できることなど、様々教えていただきました。 　鳥栖市の地域防災計画は、いまだ女性の割合が少ない状況でございます。 　平山さんは防災資格もございますし、被災地の支援活動で十分なノウハウもあります。平山さんにお願いして、職員向け、また、鳥栖市主催の市民向け、また、町区でもセミナー講演会をしていただくことや、また、鳥栖市の防災会議、災害対策本部に実績のある平山さんを外部委員として登用されてはいかがでしょうか。 　このことが自助、共助につながるとも思いますし、ボランティアの方への支援にもつながると思っております。 　どうか、ぜひ御検討をお願いいたします。
863. 中島勇一#863 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　江副議員の御質問にお答えいたします。 　鳥栖市浸水対策検討会においては、内水浸水被害が確認されている鳥栖地区（南部）、鳥栖地区（駅前）、基里地区、旭地区の内水浸水被害の状況を共有し、内水浸水対策を検討することといたしております。 　今回計上しております内水浸水短期対策検討業務につきましては、本検討会などで具体的検討を進めるに当たり専門的知見を持つ業者へ業務委託を行い、短期対策や内水浸水対策ロードマップ作成などの検討を行うものでございます。 　以上、お答えといたします。
864. 中島勇一#864 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　建設部における重点戦略の取組といたしましては、内水浸水対策事業を推進するため流域治水対策室を設置し、鳥栖市浸水対策検討会において、佐賀県と国など関係機関との情報共有を図るとともに、浸水被害の軽減に向けた取組を行っております。 　立地適正化計画の策定につきましては、拠点周辺への都市機能の適正な配置や居住密度の向上により、住民の方々の生活利便性の維持・向上、地域経済の活性化、効率的な自治体運営、地球環境への負荷の軽減など、将来にわたり持続可能な都市づくりを進めるため、令和６年度及び７年度の２か年での計画策定を予定しております。 　今後、建設部で取り組むべきことといたしましては、地区計画制度の運用の見直し、空き家対策、山浦スマートインターチェンジ（仮称）の検討などの施策を推進してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
865. 松隈清之#865 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　質問の途中ですが、昼食のため、暫時休憩いたします。 　　午前11時58分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後１時９分開議
866. 姉川勝之#866 / 1228
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　教育部における重点戦略の取組といたしまして、学校給食費臨時支援事業につきましては、学校給食の値上げ分について公費負担したほか、多子家庭等への給食支援として、まずは第３子以降の給食無償化を実施しているところでございます。 　放課後児童健全育成事業につきましては、待機児童の解消に向けなかよし会の施設の新設や改修を進めるとともに、市内民間事業者との連携及び補助金の交付などの支援を行うなど、取組を進めてまいりました。なかよし会の支援員確保の支援についても、今年の夏季休業期間は特別支援教育支援員、学校給食センター調理員、弘堂国際学園の方々から多数の御協力をいただくことができたところでございます。今後も、支援員確保に向けた取組を粘り強く続けていきたいと考えているところでございます。 　今後、教育部で取り組むべきこととしましては、引き続き学校施設の長寿命化対策や、水泳授業民間委託の検証、部活動地域移行に向けた検討などを推進してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
867. 江副康成#867 / 1228
     ◆議員（江副康成）　 　既に浸水被害が出ており、これからもそのリスクが高いところを集中的に、短期で計画的に対策を取るという御答弁でした。まずは、身近で困ってる方に寄り添うことは、本当に大事なことだと思います。その一方で、流域治水は、同じく、大局的に鳥栖市を眺め、効果的な治水の解決策を見いだすものです。「ひと目で分かる地下水の地図」を見ると、鳥栖市を大局的に見るだけでなく、宝満川流域関係市町と協力する必要性が読み取れますし、治水対策として、地表のみならず地下からもたまりやすいところの水をいかに抜くか、地下水の適切な利用が重要だなと考えるようになりました。 　ところで、本市の流域治水に力点を持った４月の組織改革は時宜を得たものとは思いますが、関係する部署からキーマンを兼職でつなぎ合わせ、それぞれが積み上げたところで計画立案するように見えてしまいます。私はこれで本当にうまくいくのか危惧しております。例えば、３Ｄモデルで可視化された洪水等災害リスクをベースに、専門的知見を踏まえて、まちづくりや都市計画の観点とともに鳥瞰的、演繹的に組織横断的な解決策を見出し、見える化するような役割の部署が必要なのではないでしょうか。 　そうしたことのベースになるものとして、３Ｄ都市モデル整備事業が本年度行われると思っておりますが、３月議会でも質問しましたが、今回再度、事業内容についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
868. 松隈清之#868 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　質問の途中ですが、昼食のため、暫時休憩いたします。 　　午前11時58分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後１時９分開議
869. 江副康成#869 / 1228
     ◆議員（江副康成）　 　既に浸水被害が出ており、これからもそのリスクが高いところを集中的に、短期で計画的に対策を取るという御答弁でした。まずは、身近で困ってる方に寄り添うことは、本当に大事なことだと思います。その一方で、流域治水は、同じく、大局的に鳥栖市を眺め、効果的な治水の解決策を見いだすものです。「ひと目で分かる地下水の地図」を見ると、鳥栖市を大局的に見るだけでなく、宝満川流域関係市町と協力する必要性が読み取れますし、治水対策として、地表のみならず地下からもたまりやすいところの水をいかに抜くか、地下水の適切な利用が重要だなと考えるようになりました。 　ところで、本市の流域治水に力点を持った４月の組織改革は時宜を得たものとは思いますが、関係する部署からキーマンを兼職でつなぎ合わせ、それぞれが積み上げたところで計画立案するように見えてしまいます。私はこれで本当にうまくいくのか危惧しております。例えば、３Ｄモデルで可視化された洪水等災害リスクをベースに、専門的知見を踏まえて、まちづくりや都市計画の観点とともに鳥瞰的、演繹的に組織横断的な解決策を見出し、見える化するような役割の部署が必要なのではないでしょうか。 　そうしたことのベースになるものとして、３Ｄ都市モデル整備事業が本年度行われると思っておりますが、３月議会でも質問しましたが、今回再度、事業内容についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
870. 姉川勝之#870 / 1228
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　教育部における重点戦略の取組といたしまして、学校給食費臨時支援事業につきましては、学校給食の値上げ分について公費負担したほか、多子家庭等への給食支援として、まずは第３子以降の給食無償化を実施しているところでございます。 　放課後児童健全育成事業につきましては、待機児童の解消に向けなかよし会の施設の新設や改修を進めるとともに、市内民間事業者との連携及び補助金の交付などの支援を行うなど、取組を進めてまいりました。なかよし会の支援員確保の支援についても、今年の夏季休業期間は特別支援教育支援員、学校給食センター調理員、弘堂国際学園の方々から多数の御協力をいただくことができたところでございます。今後も、支援員確保に向けた取組を粘り強く続けていきたいと考えているところでございます。 　今後、教育部で取り組むべきこととしましては、引き続き学校施設の長寿命化対策や、水泳授業民間委託の検証、部活動地域移行に向けた検討などを推進してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
871. 松隈清之#871 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。飛松議員。
872. 中島勇一#872 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　江副議員の御質問にお答えいたします。 　３Ｄ都市モデルとは、建物や道路等を３次元化したデジタル地図モデルです。令和６年度の事業内容といたしましては、まず、都市計画基本図の更新を行うとともに、３Ｄ都市モデルのデジタル地図を今年度末までに整備する予定としております。具体的な内容といたしましては、航空測量などで取得したデータを活用し、建物などを３次元化したデジタル地図の整備を行い、同じく、３次元化した災害ハザードマップ情報を重ね合わせることで災害リスクを可視化することとしております。 　本市といたしましては、近年頻発する水害対策での活用を図り、浸水想定区域図の策定などを検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
873. 田村弘子#873 / 1228
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　就任後１年半の間に、いろいろなことに取り組まれており、課題があることが分かりました。職員の方は本当に謙遜されてあったのでしょうね。 　そこで市長にお尋ねいたします。間もなく折り返し時期に来られた向門市政において、課題に対する市長の見解と、これらの課題の中から特に優先される課題についてお伺いいたします。また、ゼロカーボンシティ宣言をはじめ新たに始められたことについて教えてください。
874. 松隈清之#874 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。飛松議員。
875. 中島勇一#875 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　江副議員の御質問にお答えいたします。 　３Ｄ都市モデルとは、建物や道路等を３次元化したデジタル地図モデルです。令和６年度の事業内容といたしましては、まず、都市計画基本図の更新を行うとともに、３Ｄ都市モデルのデジタル地図を今年度末までに整備する予定としております。具体的な内容といたしましては、航空測量などで取得したデータを活用し、建物などを３次元化したデジタル地図の整備を行い、同じく、３次元化した災害ハザードマップ情報を重ね合わせることで災害リスクを可視化することとしております。 　本市といたしましては、近年頻発する水害対策での活用を図り、浸水想定区域図の策定などを検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
876. 田村弘子#876 / 1228
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　就任後１年半の間に、いろいろなことに取り組まれており、課題があることが分かりました。職員の方は本当に謙遜されてあったのでしょうね。 　そこで市長にお尋ねいたします。間もなく折り返し時期に来られた向門市政において、課題に対する市長の見解と、これらの課題の中から特に優先される課題についてお伺いいたします。また、ゼロカーボンシティ宣言をはじめ新たに始められたことについて教えてください。
877. 向門慶人#877 / 1228
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えをいたします。 　私が、さきの市長選以来お示ししてきた「近未来鳥栖を創る重要施策」につきましては、できるだけ早期の実現につなげていくため、市の最上位計画の総合計画に掲げる事業を再構成して、重点戦略を策定し、スピード感を持って施策の実現に取り組むよう職員に指示してまいりました。 　これまで、事業化の検討に速やかに着手し、議会の皆様の御理解を得た上で実現につなげた施策のほか、中長期の視点が必要な施策につきましては、私の任期中に一定の進捗を図ることができるよう、現在、鋭意検討を進めているところでございます。 　また、市長就任後新しく取り組んだ施策の主なものといたしましては、新たなオフィススペース創出に向けた検討に着手、市民の利便性向上につながるＤＸ化の推進、鳥栖駅東側の利便性向上などを目的とした短期施策の検討に着手、新鳥栖駅周辺のまちづくりの検討に着手、組織機構の見直し、企業等との防災協定の締結、人材育成及び確保のため資格取得等の助成金等の創設、企業と連携した結婚・婚活支援事業の実施、子ども医療費助成の拡充に向けた検討、市内初となる病児保育施設の整備の支援、がんばる子どもたちへの激励金の創設、市民公園整備基本計画の策定、ゼロカーボンシティ宣言、公共施設へのＥＶ充電器の設置、脱炭素社会に向けた企業等との協定締結、ｅスポーツによる三世代交流事業の実施、地域猫活動に関する助成の実施、サザン鳥栖クロスパーク開発に着手、企業進出協定の締結、アウェイサポーターまちなか誘客事業の実施、さが園芸888整備支援事業の拡充の検討、新たな経営体育成基盤事業整備、盤整備事業への取組、立地適正化計画策定に着手、山浦スマートインターチェンジ（仮称）の調査に着手、鳥栖市浸水対策検討会の設置、放課後児童健全育成事業の新規施設支援、給食費の値上げ抑制のための公費負担、多子家庭等への給食費支援、水泳授業民間委託検証などに取り組んでまいりました。 　先ほど各部長が答弁いたしました各部の取組につきましては、いずれも優先して取り組むべきものであると認識しておりますが、実現に向け時間を要するものや多額の財源を必要とするものもございます。いずれにいたしましても、今後スピード感を大切にしながら、残された任期の中で一つでも多くの施策の実現につなげるため、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
878. 飛松妙子#878 / 1228
     ◆議員（飛松妙子）　 　午前中に引き続き、質問をさせていただきます。 　次は、多様性ある社会を目指して（ＬＧＢＴＱ＋）についてです。 　まず、皆様のお手元に配付している資料を御覧いただきたいと思います。これを説明させていただきます。 　Ｌはレズビアン、女性で女性が好きな人、Ｇはゲイ、男性で男性が好きな人、Ｂはバイセクシュアル、男性・女性、どちらの性も好きになる人、トランスジェンダー、生まれたときに割り当てられた性と自分が認識している性が違う人、Ｑ――クエスチョニング、クィア、自分の性のあり方が分からない、決めていない人など、規範的な性のあり方に属さない人、プラス、上記以外の様々な性ということで説明がございます。 　まず、このことを頭に入れていただきたいと思います。 　性は多様であるという考え方が広がってきました。私たちの身近にも、性的マイノリティー――ＬＧＢＴＱ＋に当てはまる人は多くいると言われています。 　公明党は、2012年４月に性的マイノリティーに関するプロジェクトチームを設置し、当事者や有識者から約30回にわたるヒアリングを重ね、実現をリードしてまいりました。 　昨年６月16日、性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律、いわゆるＬＧＢＴ理解増進法が賛成多数で可決、成立いたしました。 　多様性の尊重にとって、壁になるのが、無意識の偏見と言われています。 　男なんだから、女なんだから、男らしくない、女らしくないという言葉、思い込みや偏見を押しつけていたり、悪気もなく誰かを傷つけたり、知らない間に人権侵害をしている可能性があります。固定観念で何げなく話す、それが周囲の人を苦しめ、差別につながることを、私たちは痛感し、認識しなければなりません。 　本市は、ＬＧＢＴＱ＋を理解するセミナーの開催など、取り組んでおられますが、これまで取り組んだ事業と、ＬＧＢＴＱ＋への理解はどの程度進んだとお考えでしょうか。 　また、佐賀県はパートナーシップ宣誓制度が導入されていますが、本市の周知度はどのようになっていますでしょうか、お尋ねいたします。
879. 江副康成#879 / 1228
     ◆議員（江副康成）　 　３Ｄ都市モデルのデジタル地図を今年度末までに整備する予定としておりますと、はっきりとした答弁を頂きました。 　令和７年度は、国交省がベースとなる強力なツール、ＰＬＡＴＥＡＵが鳥栖市でも使えるようになるということでございます。流域治水を検討、検証するのに有力なツールが備わることになります。中島部長ならではのプロジェクトかと思いますし、大変期待してるところでございます。 　一方で、地下水の地図の重要性も素人ながら感じるものがございます。鳥栖市水道事業の１日平均配水量は、令和４年ベースで２万2,537立米。よって、それと同等の水を宝満川から地表水、目に見える水からくみ上げております。ＴＳＭＣやラピダスのような工場は１日に１万立米の水を、稼働時は地下水からくみ上げます。よって、先端半導体工場２個分の地下水を、そこでは大自然がろ過装置となり、くみ上げるだけ使える水となっているということでございます。昔はどこも井戸を掘り水をくみ上げていましたが、今はほぼ水道水利用となり、地下水の利用が激減しております。鳥栖市のように水が多いところは、適当な量の水をくみ上げることも必要ではないでしょうか。 　小郡鳥栖南スマートインターのお祝いの開所式で、山口知事が服部福岡県知事と一緒にＴＳＭＣを見学されたとお話しされました。これ、私の一方的な期待の話でございますけれども、人・物・金・情報を企業の４つの資源と言われておりますが、シリコンアイランド九州としての既存の人の集積は福岡県にあり、鳥栖市はそのすぐそばに位置しますし、産総研九州センターもあります。また、金と情報は国際金融都市を目指されている福岡市が秀でておりますが、鳥栖市もその経済圏にあるとも言えます。ただ、物といいますか、水を多く必要とする半導体の最適地は、福岡県より鳥栖市のほうがベストではないでしょうか。多くの雇用を生み出す次世代の産業振興のためにも、水のくみ上げが最適な場所と量を、流域治水の観点からも検証するべきものと思えるようになりました。専門家の御意見を、ぜひ聞いていただきたいなと思うところでございます。 　こうしたことも踏まえ、流域治水の専門家、あるいはそれを駆使できるような専門部署を来年４月からは設置してもらいたいとお願いして、私の一般質問を終わります。
880. 飛松妙子#880 / 1228
     ◆議員（飛松妙子）　 　午前中に引き続き、質問をさせていただきます。 　次は、多様性ある社会を目指して（ＬＧＢＴＱ＋）についてです。 　まず、皆様のお手元に配付している資料を御覧いただきたいと思います。これを説明させていただきます。 　Ｌはレズビアン、女性で女性が好きな人、Ｇはゲイ、男性で男性が好きな人、Ｂはバイセクシュアル、男性・女性、どちらの性も好きになる人、トランスジェンダー、生まれたときに割り当てられた性と自分が認識している性が違う人、Ｑ――クエスチョニング、クィア、自分の性のあり方が分からない、決めていない人など、規範的な性のあり方に属さない人、プラス、上記以外の様々な性ということで説明がございます。 　まず、このことを頭に入れていただきたいと思います。 　性は多様であるという考え方が広がってきました。私たちの身近にも、性的マイノリティー――ＬＧＢＴＱ＋に当てはまる人は多くいると言われています。 　公明党は、2012年４月に性的マイノリティーに関するプロジェクトチームを設置し、当事者や有識者から約30回にわたるヒアリングを重ね、実現をリードしてまいりました。 　昨年６月16日、性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律、いわゆるＬＧＢＴ理解増進法が賛成多数で可決、成立いたしました。 　多様性の尊重にとって、壁になるのが、無意識の偏見と言われています。 　男なんだから、女なんだから、男らしくない、女らしくないという言葉、思い込みや偏見を押しつけていたり、悪気もなく誰かを傷つけたり、知らない間に人権侵害をしている可能性があります。固定観念で何げなく話す、それが周囲の人を苦しめ、差別につながることを、私たちは痛感し、認識しなければなりません。 　本市は、ＬＧＢＴＱ＋を理解するセミナーの開催など、取り組んでおられますが、これまで取り組んだ事業と、ＬＧＢＴＱ＋への理解はどの程度進んだとお考えでしょうか。 　また、佐賀県はパートナーシップ宣誓制度が導入されていますが、本市の周知度はどのようになっていますでしょうか、お尋ねいたします。
881. 江副康成#881 / 1228
     ◆議員（江副康成）　 　３Ｄ都市モデルのデジタル地図を今年度末までに整備する予定としておりますと、はっきりとした答弁を頂きました。 　令和７年度は、国交省がベースとなる強力なツール、ＰＬＡＴＥＡＵが鳥栖市でも使えるようになるということでございます。流域治水を検討、検証するのに有力なツールが備わることになります。中島部長ならではのプロジェクトかと思いますし、大変期待してるところでございます。 　一方で、地下水の地図の重要性も素人ながら感じるものがございます。鳥栖市水道事業の１日平均配水量は、令和４年ベースで２万2,537立米。よって、それと同等の水を宝満川から地表水、目に見える水からくみ上げております。ＴＳＭＣやラピダスのような工場は１日に１万立米の水を、稼働時は地下水からくみ上げます。よって、先端半導体工場２個分の地下水を、そこでは大自然がろ過装置となり、くみ上げるだけ使える水となっているということでございます。昔はどこも井戸を掘り水をくみ上げていましたが、今はほぼ水道水利用となり、地下水の利用が激減しております。鳥栖市のように水が多いところは、適当な量の水をくみ上げることも必要ではないでしょうか。 　小郡鳥栖南スマートインターのお祝いの開所式で、山口知事が服部福岡県知事と一緒にＴＳＭＣを見学されたとお話しされました。これ、私の一方的な期待の話でございますけれども、人・物・金・情報を企業の４つの資源と言われておりますが、シリコンアイランド九州としての既存の人の集積は福岡県にあり、鳥栖市はそのすぐそばに位置しますし、産総研九州センターもあります。また、金と情報は国際金融都市を目指されている福岡市が秀でておりますが、鳥栖市もその経済圏にあるとも言えます。ただ、物といいますか、水を多く必要とする半導体の最適地は、福岡県より鳥栖市のほうがベストではないでしょうか。多くの雇用を生み出す次世代の産業振興のためにも、水のくみ上げが最適な場所と量を、流域治水の観点からも検証するべきものと思えるようになりました。専門家の御意見を、ぜひ聞いていただきたいなと思うところでございます。 　こうしたことも踏まえ、流域治水の専門家、あるいはそれを駆使できるような専門部署を来年４月からは設置してもらいたいとお願いして、私の一般質問を終わります。
882. 向門慶人#882 / 1228
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えをいたします。 　私が、さきの市長選以来お示ししてきた「近未来鳥栖を創る重要施策」につきましては、できるだけ早期の実現につなげていくため、市の最上位計画の総合計画に掲げる事業を再構成して、重点戦略を策定し、スピード感を持って施策の実現に取り組むよう職員に指示してまいりました。 　これまで、事業化の検討に速やかに着手し、議会の皆様の御理解を得た上で実現につなげた施策のほか、中長期の視点が必要な施策につきましては、私の任期中に一定の進捗を図ることができるよう、現在、鋭意検討を進めているところでございます。 　また、市長就任後新しく取り組んだ施策の主なものといたしましては、新たなオフィススペース創出に向けた検討に着手、市民の利便性向上につながるＤＸ化の推進、鳥栖駅東側の利便性向上などを目的とした短期施策の検討に着手、新鳥栖駅周辺のまちづくりの検討に着手、組織機構の見直し、企業等との防災協定の締結、人材育成及び確保のため資格取得等の助成金等の創設、企業と連携した結婚・婚活支援事業の実施、子ども医療費助成の拡充に向けた検討、市内初となる病児保育施設の整備の支援、がんばる子どもたちへの激励金の創設、市民公園整備基本計画の策定、ゼロカーボンシティ宣言、公共施設へのＥＶ充電器の設置、脱炭素社会に向けた企業等との協定締結、ｅスポーツによる三世代交流事業の実施、地域猫活動に関する助成の実施、サザン鳥栖クロスパーク開発に着手、企業進出協定の締結、アウェイサポーターまちなか誘客事業の実施、さが園芸888整備支援事業の拡充の検討、新たな経営体育成基盤事業整備、盤整備事業への取組、立地適正化計画策定に着手、山浦スマートインターチェンジ（仮称）の調査に着手、鳥栖市浸水対策検討会の設置、放課後児童健全育成事業の新規施設支援、給食費の値上げ抑制のための公費負担、多子家庭等への給食費支援、水泳授業民間委託検証などに取り組んでまいりました。 　先ほど各部長が答弁いたしました各部の取組につきましては、いずれも優先して取り組むべきものであると認識しておりますが、実現に向け時間を要するものや多額の財源を必要とするものもございます。いずれにいたしましても、今後スピード感を大切にしながら、残された任期の中で一つでも多くの施策の実現につなげるため、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
883. 松隈清之#883 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　吉田市民環境部長。
884. 松隈清之#884 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午後２時59分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後３時９分開議
885. 田村弘子#885 / 1228
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　いずれも優先して取り組むべきものであるとのことでした。引き続き放課後児童クラブなどの推進とともに、さらなる推進をよろしくお願いいたします。 　そして、昨日の一般質問の答弁において、高校生の通院まで子どもの医療費助成拡大を、令和７年度中の実施に向け具体的に検討してまいりたいとお示しされていました。このことはぜひ実現させてください。 　事業を推進するに当たり欠かせないものは、皆様御承知のとおり、人、物、金です。私は、役所において人は職員さん、物は情報化などのＤＸだけではなく、政策だと思います。そして、金は歳入だと思っております。さきの一般質問でも、職員の人員配置について質問もあっており、職場に職員は必要です。市長も御存じかもしれませんが、向門市長になって、新採が増えたと職員さんが喜んでいるのを聞きました。職員が足りていないと感じている課の職員さんは、採用試験の結果をホームページで確認しているとのことでした。 　ただ、残念なことに辞めている方も多いと聞きました。ほかの自治体でも離職率が高くなっていると聞きます。御家庭の事情などなど、様々あるかと思いますが、求人を見ると、公務員に比べて民間の給与が高いところがあるなど、仕方がないことかもしれません。熊本の半導体関連工場は代表例だと思います。 　また、別の職員さんからは、管理職の方々は本当に自分たちを見ていてくれているのだろうか。働き方改革などという割には、仕事ばかりが増え、残業も増え、人も足りていない。ほかにしわ寄せが来るなどなど、聞くことができました。これが鳥栖市の現状なのでしょうか。物は政策なので、市長の采配といたします。 　最後は３つ目の金です。今、私の周りの方がとても気にしている103万円の壁に関する話では、税収が落ち込むことがマスコミの報道でもあっております。鳥栖市の減収額の想定はどのような程度でしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。
886. 松隈清之#886 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　吉田市民環境部長。
887. 松隈清之#887 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午後２時59分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後３時９分開議
888. 田村弘子#888 / 1228
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　いずれも優先して取り組むべきものであるとのことでした。引き続き放課後児童クラブなどの推進とともに、さらなる推進をよろしくお願いいたします。 　そして、昨日の一般質問の答弁において、高校生の通院まで子どもの医療費助成拡大を、令和７年度中の実施に向け具体的に検討してまいりたいとお示しされていました。このことはぜひ実現させてください。 　事業を推進するに当たり欠かせないものは、皆様御承知のとおり、人、物、金です。私は、役所において人は職員さん、物は情報化などのＤＸだけではなく、政策だと思います。そして、金は歳入だと思っております。さきの一般質問でも、職員の人員配置について質問もあっており、職場に職員は必要です。市長も御存じかもしれませんが、向門市長になって、新採が増えたと職員さんが喜んでいるのを聞きました。職員が足りていないと感じている課の職員さんは、採用試験の結果をホームページで確認しているとのことでした。 　ただ、残念なことに辞めている方も多いと聞きました。ほかの自治体でも離職率が高くなっていると聞きます。御家庭の事情などなど、様々あるかと思いますが、求人を見ると、公務員に比べて民間の給与が高いところがあるなど、仕方がないことかもしれません。熊本の半導体関連工場は代表例だと思います。 　また、別の職員さんからは、管理職の方々は本当に自分たちを見ていてくれているのだろうか。働き方改革などという割には、仕事ばかりが増え、残業も増え、人も足りていない。ほかにしわ寄せが来るなどなど、聞くことができました。これが鳥栖市の現状なのでしょうか。物は政策なので、市長の采配といたします。 　最後は３つ目の金です。今、私の周りの方がとても気にしている103万円の壁に関する話では、税収が落ち込むことがマスコミの報道でもあっております。鳥栖市の減収額の想定はどのような程度でしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。
889. 松隈清之#889 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。次に、野下泰弘議員の発言を許します。野下議員。
890. 吉田忠典#890 / 1228
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　 　本市におきましては、令和５年３月に、令和５年度から令和14年度までの10年間を計画期間とする第３次鳥栖市男女共同参画行動計画を策定いたしました。 　男女一人一人に男女共同参画意識が浸透し、お互いが多様な価値観や考え方を理解し、認め合い、性別に関りなく、自分らしく生きることのできる社会の実現を目指し、各施策に取り組んでいるところでございます。 　また、平成30年度から、とす男女共同参画市民実行委員会と市が共催でＬＧＢＴＱ＋を正しく理解していただくためのセミナーを開催し、一般の市民の方や、市職員、市内の小中学校の先生方、民生委員など、延べ196名の方々にこれまで御参加いただいております。 　令和２年度には「知っていますか？ＬＧＢＴ」というパンフレットを作成し、男女共同参画のセミナー参加者や、職員研修の参加者、市内の中学３年生などに、これまで約2,700枚配付を行い、多様性を尊重する社会の実現に向けた啓発活動にも努めております。 　次に、性的少数者に対する市民の理解度についてお答えいたします。 　本市では、令和４年度の第３次鳥栖市男女共同参画行動計画の策定に際し、令和３年度に男女共同参画社会に関する市民意識調査を実施いたしました。 　その調査の設問として、初めて性的少数者の認知度を尋ねたところ、回答者全体の44.3％が「内容を知っている」29.7％が「聞いたことがあるが内容は知らない」と回答しており、合計で74％となっております。 　その結果を受け、成果指標の中にも、性的少数者の用語を知っている人の割合を加えて、令和14年度の最終目標値を90％に設定いたしております。 　今後、さらに様々なセミナーの開催やパンフレット等を活用し、啓発に努めていくことが肝要であると考えております。 　最後に、佐賀県パートナーシップ宣誓制度に関する周知、啓発についてお答えいたします。 　市職員で組織する男女共同参画行政推進会議推進委員会の会議では、県が作成したパンフレット等を使いながら、理解を深めるよう努めているところでございます。 　また、先ほど御紹介いたしました、とす男女共同参画市民実行委員会と共同で実施しているＬＧＢＴＱ＋に関する啓発セミナーや市のホームページでも、佐賀県パートナーシップ宣誓制度の周知に努めているところでございます。 　今後も引き続きＬＧＢＴＱ＋の啓発を推進してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
891. 吉田忠典#891 / 1228
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　いわゆる年収103万円の壁の見直しにつきましては、現時点で政府から具体的な方針等は示されておりません。 　仮に103万円から178万円に見直されるとし、その内容が所得税の基礎控除を現行の48万円から123万円に75万円引き上げ、住民税の基礎控除も同様に75万円引き上げられるものと想定して試算した場合、市民税の減収額は、約14億円となる見込みでございます。 　以上、お答えといたします。
892. 吉田忠典#892 / 1228
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　 　本市におきましては、令和５年３月に、令和５年度から令和14年度までの10年間を計画期間とする第３次鳥栖市男女共同参画行動計画を策定いたしました。 　男女一人一人に男女共同参画意識が浸透し、お互いが多様な価値観や考え方を理解し、認め合い、性別に関りなく、自分らしく生きることのできる社会の実現を目指し、各施策に取り組んでいるところでございます。 　また、平成30年度から、とす男女共同参画市民実行委員会と市が共催でＬＧＢＴＱ＋を正しく理解していただくためのセミナーを開催し、一般の市民の方や、市職員、市内の小中学校の先生方、民生委員など、延べ196名の方々にこれまで御参加いただいております。 　令和２年度には「知っていますか？ＬＧＢＴ」というパンフレットを作成し、男女共同参画のセミナー参加者や、職員研修の参加者、市内の中学３年生などに、これまで約2,700枚配付を行い、多様性を尊重する社会の実現に向けた啓発活動にも努めております。 　次に、性的少数者に対する市民の理解度についてお答えいたします。 　本市では、令和４年度の第３次鳥栖市男女共同参画行動計画の策定に際し、令和３年度に男女共同参画社会に関する市民意識調査を実施いたしました。 　その調査の設問として、初めて性的少数者の認知度を尋ねたところ、回答者全体の44.3％が「内容を知っている」29.7％が「聞いたことがあるが内容は知らない」と回答しており、合計で74％となっております。 　その結果を受け、成果指標の中にも、性的少数者の用語を知っている人の割合を加えて、令和14年度の最終目標値を90％に設定いたしております。 　今後、さらに様々なセミナーの開催やパンフレット等を活用し、啓発に努めていくことが肝要であると考えております。 　最後に、佐賀県パートナーシップ宣誓制度に関する周知、啓発についてお答えいたします。 　市職員で組織する男女共同参画行政推進会議推進委員会の会議では、県が作成したパンフレット等を使いながら、理解を深めるよう努めているところでございます。 　また、先ほど御紹介いたしました、とす男女共同参画市民実行委員会と共同で実施しているＬＧＢＴＱ＋に関する啓発セミナーや市のホームページでも、佐賀県パートナーシップ宣誓制度の周知に努めているところでございます。 　今後も引き続きＬＧＢＴＱ＋の啓発を推進してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
893. 松隈清之#893 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。次に、野下泰弘議員の発言を許します。野下議員。
894. 吉田忠典#894 / 1228
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　いわゆる年収103万円の壁の見直しにつきましては、現時点で政府から具体的な方針等は示されておりません。 　仮に103万円から178万円に見直されるとし、その内容が所得税の基礎控除を現行の48万円から123万円に75万円引き上げ、住民税の基礎控除も同様に75万円引き上げられるものと想定して試算した場合、市民税の減収額は、約14億円となる見込みでございます。 　以上、お答えといたします。
895. 松隈清之#895 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　飛松議員。
896. 野下泰弘#896 / 1228
     ◆議員（野下泰弘）　〔登壇〕 　皆様、こんにちは。立憲民主党議員団の野下泰弘です。 　通告に従い、質問させていただきます。まず、学校給食への地場野菜の活用と農業支援について質問させていただきます。 　鳥栖市では、新産業集積エリア、サザン鳥栖クロスパークなど、今後優良農地への企業誘致が進んでまいりますが、農家、農業ファームと言われる土地を地権者からお借りして農業を行う方々にとっては、耕作面積の減少による売上げの減少は免れません。 　土地売却によって地権者は利益を得ることができますが、土地を借りて農業を行う方への補償は地権者とのやり取りとなり、微々たるものと伺っております。このようなことが起こるのであれば、若い農家を目指す者、また鳥栖で企業や就職、そして現在農業をされている方が、将来に対しネガティブなイメージを持ちます。このような現状の中でも今までと変わらず稼げる、または今以上に稼げるようにするために、さらなる支援が必要と私は考えます。そして、行政が行える支援となると、地産地消。これの一丁目一番地と言われるのが給食ということで、農林水産省も推進をされております。物価高騰の中、地産地消を行うということは、輸送費などの中間コスト削減というだけでなく、ゼロカーボンシティ鳥栖の一助、子供たちへの食育、地元のものを地元で消費するということを市民に周知することで、市民の環境美化意識の向上など、得られる効果は大きいと思います。 　それでは最初の質問ですが、学校給食への地場野菜の活用と農業支援についてお伺いいたします。 　以降の質問は、質問席にて行わせていただきます。
897. 田村弘子#897 / 1228
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　今、議論されてる最大の178万円というところで計算していただきましたけれども、14億円とはすごい金額の収入減になるということですね。びっくりしました。一般会計約330億円の4.2％ぐらいです。収入が増え、国民の皆さんの使えるお金が増えるということはとてもよいことですが、一方で役所の歳入が減るということは足りない分をどうするかです。借金で賄うとなれば、子供や孫にツケを残すことになります。もしくは、最悪事業を行えなかったり、やめなければならないなど問題が出てくることも想定されます。 　しかし、経済が循環すれば給料も上がり、税収も増えると思います。家庭と役所は違うと思いますが、１人の家計を預かる身としては、収入が減り、必要な費用が高くなれば、支出を減らすことを考えます。質を保ちながら、１円でも安くするために考えをめぐらせます。ワーク・ライフ・バランスのための行革を進め、残業を減らす努力も必要でしょうが、鳥栖市を選んでもらえる特色を多々打ち出していかないと、鳥栖市の人口もピークも迎え、人口減が始まるのではないでしょうか。 　借金ばかり次世代に残しては、次世代の住民に申し訳ありません。先ほどの答弁にあった、税収が最大で14億円の減収になる事態が起こるかもしれません。ここで、向門市長の公約にある鳥栖市行財政改革の実施状況について教えてください。
898. 松隈清之#898 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　飛松議員。
899. 野下泰弘#899 / 1228
     ◆議員（野下泰弘）　〔登壇〕 　皆様、こんにちは。立憲民主党議員団の野下泰弘です。 　通告に従い、質問させていただきます。まず、学校給食への地場野菜の活用と農業支援について質問させていただきます。 　鳥栖市では、新産業集積エリア、サザン鳥栖クロスパークなど、今後優良農地への企業誘致が進んでまいりますが、農家、農業ファームと言われる土地を地権者からお借りして農業を行う方々にとっては、耕作面積の減少による売上げの減少は免れません。 　土地売却によって地権者は利益を得ることができますが、土地を借りて農業を行う方への補償は地権者とのやり取りとなり、微々たるものと伺っております。このようなことが起こるのであれば、若い農家を目指す者、また鳥栖で企業や就職、そして現在農業をされている方が、将来に対しネガティブなイメージを持ちます。このような現状の中でも今までと変わらず稼げる、または今以上に稼げるようにするために、さらなる支援が必要と私は考えます。そして、行政が行える支援となると、地産地消。これの一丁目一番地と言われるのが給食ということで、農林水産省も推進をされております。物価高騰の中、地産地消を行うということは、輸送費などの中間コスト削減というだけでなく、ゼロカーボンシティ鳥栖の一助、子供たちへの食育、地元のものを地元で消費するということを市民に周知することで、市民の環境美化意識の向上など、得られる効果は大きいと思います。 　それでは最初の質問ですが、学校給食への地場野菜の活用と農業支援についてお伺いいたします。 　以降の質問は、質問席にて行わせていただきます。
900. 田村弘子#900 / 1228
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　今、議論されてる最大の178万円というところで計算していただきましたけれども、14億円とはすごい金額の収入減になるということですね。びっくりしました。一般会計約330億円の4.2％ぐらいです。収入が増え、国民の皆さんの使えるお金が増えるということはとてもよいことですが、一方で役所の歳入が減るということは足りない分をどうするかです。借金で賄うとなれば、子供や孫にツケを残すことになります。もしくは、最悪事業を行えなかったり、やめなければならないなど問題が出てくることも想定されます。 　しかし、経済が循環すれば給料も上がり、税収も増えると思います。家庭と役所は違うと思いますが、１人の家計を預かる身としては、収入が減り、必要な費用が高くなれば、支出を減らすことを考えます。質を保ちながら、１円でも安くするために考えをめぐらせます。ワーク・ライフ・バランスのための行革を進め、残業を減らす努力も必要でしょうが、鳥栖市を選んでもらえる特色を多々打ち出していかないと、鳥栖市の人口もピークも迎え、人口減が始まるのではないでしょうか。 　借金ばかり次世代に残しては、次世代の住民に申し訳ありません。先ほどの答弁にあった、税収が最大で14億円の減収になる事態が起こるかもしれません。ここで、向門市長の公約にある鳥栖市行財政改革の実施状況について教えてください。
901. 宮原信#901 / 1228
     ◎経済部長兼上下水道局長（宮原信）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えいたします。 　開発行為により農地面積が減少していく中、農業者が農業経営を継続し、農業生産額を高めていくためには、少ない面積で高収益が得られる園芸農業への転換を図っていくことが有効な手段の一つであると認識しております。市といたしましては、園芸農業を推進していくため、現在、さが園芸８８８整備支援事業における市補助率の引上げを検討しているところでございます。 　また、市が農作物の販路開拓やあっせんを行うことは困難でございますが、農作物の販売所、農作物の加工販売、農家レストランなどの取組に関する相談窓口といたしまして、公益財団法人佐賀県産業振興機構佐賀県産業イノベーションセンター内にさが農村ビジネスサポートセンターが設置されており、同センターでは、国、県、市のほかＪＡなどの関係団体と連携し、販路拡大、農作物の加工、商品開発など様々な相談に対応されております。なお、令和５年度には市内の農業者が同センターの支援を受けられ、生産されている農作物を使用した軽食の販売所を開設されております。 　市といたしましては、同センターを御案内するなど関係機関と連携し、農業者の支援に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
902. 向門慶人#902 / 1228
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えをいたします。 　議員御質問の鳥栖市行財政改革につきましては、私の公約の中でＡＩやＤＸによる業務改革、ＰＦＩ等を活用したアウトソーシングによる効率化や指定管理者制度、ふるさと納税の積極的活用を掲げており、重点戦略の中でも「効果的・効率的な行政運営のための行財政改革」としてスピード感を持って取り組んでおります。 　ＤＸの推進につきましては、デジタル技術を活用した新たな取組に挑み、市民サービスの向上並びに業務効率化を図っていきたいと考えております。 　ＰＦＩ等を活用したアウトソーシングによる効率化につきましては、今後、どのような事業に導入可能であるか等の検討を行っているところでございます。 　ふるさと納税の積極的活用につきましては、新規謝礼品の展開等に向け、令和６年度から体制の強化を図っているところでございます。 　年収103万円の壁の見直しいかんにかかわらず行財政改革は重要な取組であると考えており、任期中に一定の成果につなげるために、今後もスピード感を持って進捗を図ってまいります。 　以上、お答えといたします。
903. 飛松妙子#903 / 1228
     ◆議員（飛松妙子）　 　ＬＧＢＴＱ＋の理解度について、平成30年度からセミナーを開催し、延べ196名の方が参加。 　また、「知っていますか？ＬＧＢＴ」というパンフレットを作成して、これまで2,700枚を配付し、啓発活動にも努めていると。 　市民の理解度は、令和４年度に調査した結果、「内容を知っている」「聞いたことがあるが内容は知らない」の合計が74％、その結果を受けて、令和14年度の最終目標値を、用語を知っている人を含めて90％に設定したという御答弁だったと思います。 　鳥栖市の人口を７万4,000人で計算しますと、90％は約６万6,000人、その６万6,000人の方に理解をしていただく取組を行うということだと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思いますし、市のホームページにこのことは載っていないと思うんですが、しっかりＬＧＢＴＱ＋のことも記載していただいて、理解の輪が広がるように、今後も啓発活動に取り組んでいただきたいと思います。 　認定ＮＰＯ法人虹色ダイバーシティの調査によりますと、2023年５月31日時点の地方自治体のパートナーシップ制度登録件数は、交付件数が5,171組、導入自治体は328自治体ということでございます。 　令和３年８月に佐賀県はパートナーシップ宣誓制度を開始されました。 　本市は、令和４年６月１日に佐賀県とパートナーシップ宣誓制度の利用に関する協定を締結し、鳥栖市営住宅の入居の申込みの際、御家族同様の取扱いを受けることができるが、現在のところは、利用は発生していないとの御答弁――飛ばしましたね、失礼いたしました。 　そこで、本市は、佐賀県とパートナーシップ宣誓制度の利用に関する協定を締結されましたが、パートナーシップ宣誓制度の内容と、利用できるサービスについてお尋ねいたします。 　また、鳥栖市の利用できるサービスと利用状況についてお尋ねいたします。
904. 飛松妙子#904 / 1228
     ◆議員（飛松妙子）　 　ＬＧＢＴＱ＋の理解度について、平成30年度からセミナーを開催し、延べ196名の方が参加。 　また、「知っていますか？ＬＧＢＴ」というパンフレットを作成して、これまで2,700枚を配付し、啓発活動にも努めていると。 　市民の理解度は、令和４年度に調査した結果、「内容を知っている」「聞いたことがあるが内容は知らない」の合計が74％、その結果を受けて、令和14年度の最終目標値を、用語を知っている人を含めて90％に設定したという御答弁だったと思います。 　鳥栖市の人口を７万4,000人で計算しますと、90％は約６万6,000人、その６万6,000人の方に理解をしていただく取組を行うということだと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思いますし、市のホームページにこのことは載っていないと思うんですが、しっかりＬＧＢＴＱ＋のことも記載していただいて、理解の輪が広がるように、今後も啓発活動に取り組んでいただきたいと思います。 　認定ＮＰＯ法人虹色ダイバーシティの調査によりますと、2023年５月31日時点の地方自治体のパートナーシップ制度登録件数は、交付件数が5,171組、導入自治体は328自治体ということでございます。 　令和３年８月に佐賀県はパートナーシップ宣誓制度を開始されました。 　本市は、令和４年６月１日に佐賀県とパートナーシップ宣誓制度の利用に関する協定を締結し、鳥栖市営住宅の入居の申込みの際、御家族同様の取扱いを受けることができるが、現在のところは、利用は発生していないとの御答弁――飛ばしましたね、失礼いたしました。 　そこで、本市は、佐賀県とパートナーシップ宣誓制度の利用に関する協定を締結されましたが、パートナーシップ宣誓制度の内容と、利用できるサービスについてお尋ねいたします。 　また、鳥栖市の利用できるサービスと利用状況についてお尋ねいたします。
905. 宮原信#905 / 1228
     ◎経済部長兼上下水道局長（宮原信）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えいたします。 　開発行為により農地面積が減少していく中、農業者が農業経営を継続し、農業生産額を高めていくためには、少ない面積で高収益が得られる園芸農業への転換を図っていくことが有効な手段の一つであると認識しております。市といたしましては、園芸農業を推進していくため、現在、さが園芸８８８整備支援事業における市補助率の引上げを検討しているところでございます。 　また、市が農作物の販路開拓やあっせんを行うことは困難でございますが、農作物の販売所、農作物の加工販売、農家レストランなどの取組に関する相談窓口といたしまして、公益財団法人佐賀県産業振興機構佐賀県産業イノベーションセンター内にさが農村ビジネスサポートセンターが設置されており、同センターでは、国、県、市のほかＪＡなどの関係団体と連携し、販路拡大、農作物の加工、商品開発など様々な相談に対応されております。なお、令和５年度には市内の農業者が同センターの支援を受けられ、生産されている農作物を使用した軽食の販売所を開設されております。 　市といたしましては、同センターを御案内するなど関係機関と連携し、農業者の支援に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
906. 向門慶人#906 / 1228
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えをいたします。 　議員御質問の鳥栖市行財政改革につきましては、私の公約の中でＡＩやＤＸによる業務改革、ＰＦＩ等を活用したアウトソーシングによる効率化や指定管理者制度、ふるさと納税の積極的活用を掲げており、重点戦略の中でも「効果的・効率的な行政運営のための行財政改革」としてスピード感を持って取り組んでおります。 　ＤＸの推進につきましては、デジタル技術を活用した新たな取組に挑み、市民サービスの向上並びに業務効率化を図っていきたいと考えております。 　ＰＦＩ等を活用したアウトソーシングによる効率化につきましては、今後、どのような事業に導入可能であるか等の検討を行っているところでございます。 　ふるさと納税の積極的活用につきましては、新規謝礼品の展開等に向け、令和６年度から体制の強化を図っているところでございます。 　年収103万円の壁の見直しいかんにかかわらず行財政改革は重要な取組であると考えており、任期中に一定の成果につなげるために、今後もスピード感を持って進捗を図ってまいります。 　以上、お答えといたします。
907. 松隈清之#907 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　古賀健康福祉みらい部長。
908. 野下泰弘#908 / 1228
     ◆議員（野下泰弘）　 　御答弁ありがとうございます。 　まず、小面積での高収益の園芸農業への転換ということですが、もちろんこのことが悪いことはないんですが、やはり多くの農家が育てております、我々の主食である米、麦があまり稼げないという仕組みをやはり変えるべきと私は思います。そういった意味で地産地消を今回、質問させていただいてるんですけれども、地元が消費することで、輸送コスト、中間マージンを省いて農家も今以上に利益を出せるということが、本当に大事なことだと思っております。 　次に、さが園芸農業８８８整備支援事業は米、麦以外に使えるということなんですけれども、今回、市独自の補助金があるということで、大変助かると思っております。補助率や開始時期は検討中というところですが、非常にいい取組と思いますので、ぜひ早期に、いい条件で発表していただければと思います。 　そして最後にありました、さが農村ビジネスサポートセンターで、昨年１企業が受けられたということですけれども、私が思うところなんですけれども、農業をしながら、販路の拡大、農作物の加工、商品開発というところを今後行っていかないとなかなか利益が出ない。私が存じ上げてる農家ファームさんでも、やはりそんなに社員を抱えているところって、なかなかないんですね、鳥栖市内。その中でやはり農業と兼任でこれらのことをやっていくっていうと、本当に、大変な仕事になっていくのではないかというふうに考えますし、非常に心配になります。ぜひ、これらの分野でも、今後いい支援をお願いしたいと思います。 　次の質問となります。現在の学校給食における地産地消率と品目、取引金額についてお伺いいたします。
909. 田村弘子#909 / 1228
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　この質問の初めにお話ししたとおり、市長が思われる施策の必要性について、残念ながら市役所内には浸透していないかと思います。部長答弁を聞きながら現場の職員さんとの乖離を感じてしまいました。ある市民の方から、前市長がいろいろとできなかったと言われるが、その原因は人材育成と政策立案であると言われておりました。失礼なことを言うかもしれませんが、政策を任せられる人材が結果として育ってきていないというようなことを言われたようでした。 　私が知る限り、鳥栖市の独自事業で思い出せるのは、スタジアム建設と教科「日本語」です。市長も、一般質問の答弁で東京での事例を出された際、サガン鳥栖、教科「日本語」を挙げられました。職員の皆さんが明るく元気に働ける職場でなければ、新たな提案や改善などは生まれにくいでしょうし、新しい鳥栖の代名詞も生まれにくいと思います。また、明るい笑顔は市民サービス向上のためにも必要です。向門市長の公約にある「心身の充実と幸福」については職員にも必要だと思いますし、「未来に責任を持つ最先端都市へ」に向け、子や孫にツケを残さないような市政運営をさらに進めていただけるようお願いいたします。 　最後に、中学生との意見交換を行っていただき、ありがとうございました。意見交換会に参加していた中学生からの感想です。「私たちの話を一生懸命聞いてくださり、ありがとうございました。私たちが出した意見を一つでも多く実現させてください。」 　中学生も市民ですが、もっと幅広い世代の市民の方と意見交換の場を増やしていただけると、市民の生の声がもっともっと聞こえてくるのではないでしょうか。私も、市長が中学生に向けて言われた言葉のように、きちんと声を上げて、突き破っていきたいと思います。 　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
910. 松隈清之#910 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　古賀健康福祉みらい部長。
911. 野下泰弘#911 / 1228
     ◆議員（野下泰弘）　 　御答弁ありがとうございます。 　まず、小面積での高収益の園芸農業への転換ということですが、もちろんこのことが悪いことはないんですが、やはり多くの農家が育てております、我々の主食である米、麦があまり稼げないという仕組みをやはり変えるべきと私は思います。そういった意味で地産地消を今回、質問させていただいてるんですけれども、地元が消費することで、輸送コスト、中間マージンを省いて農家も今以上に利益を出せるということが、本当に大事なことだと思っております。 　次に、さが園芸農業８８８整備支援事業は米、麦以外に使えるということなんですけれども、今回、市独自の補助金があるということで、大変助かると思っております。補助率や開始時期は検討中というところですが、非常にいい取組と思いますので、ぜひ早期に、いい条件で発表していただければと思います。 　そして最後にありました、さが農村ビジネスサポートセンターで、昨年１企業が受けられたということですけれども、私が思うところなんですけれども、農業をしながら、販路の拡大、農作物の加工、商品開発というところを今後行っていかないとなかなか利益が出ない。私が存じ上げてる農家ファームさんでも、やはりそんなに社員を抱えているところって、なかなかないんですね、鳥栖市内。その中でやはり農業と兼任でこれらのことをやっていくっていうと、本当に、大変な仕事になっていくのではないかというふうに考えますし、非常に心配になります。ぜひ、これらの分野でも、今後いい支援をお願いしたいと思います。 　次の質問となります。現在の学校給食における地産地消率と品目、取引金額についてお伺いいたします。
912. 田村弘子#912 / 1228
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　この質問の初めにお話ししたとおり、市長が思われる施策の必要性について、残念ながら市役所内には浸透していないかと思います。部長答弁を聞きながら現場の職員さんとの乖離を感じてしまいました。ある市民の方から、前市長がいろいろとできなかったと言われるが、その原因は人材育成と政策立案であると言われておりました。失礼なことを言うかもしれませんが、政策を任せられる人材が結果として育ってきていないというようなことを言われたようでした。 　私が知る限り、鳥栖市の独自事業で思い出せるのは、スタジアム建設と教科「日本語」です。市長も、一般質問の答弁で東京での事例を出された際、サガン鳥栖、教科「日本語」を挙げられました。職員の皆さんが明るく元気に働ける職場でなければ、新たな提案や改善などは生まれにくいでしょうし、新しい鳥栖の代名詞も生まれにくいと思います。また、明るい笑顔は市民サービス向上のためにも必要です。向門市長の公約にある「心身の充実と幸福」については職員にも必要だと思いますし、「未来に責任を持つ最先端都市へ」に向け、子や孫にツケを残さないような市政運営をさらに進めていただけるようお願いいたします。 　最後に、中学生との意見交換を行っていただき、ありがとうございました。意見交換会に参加していた中学生からの感想です。「私たちの話を一生懸命聞いてくださり、ありがとうございました。私たちが出した意見を一つでも多く実現させてください。」 　中学生も市民ですが、もっと幅広い世代の市民の方と意見交換の場を増やしていただけると、市民の生の声がもっともっと聞こえてくるのではないでしょうか。私も、市長が中学生に向けて言われた言葉のように、きちんと声を上げて、突き破っていきたいと思います。 　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
913. 松隈清之#913 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　次に、齊藤正治議員の発言を許します。齊藤議員。
914. 古賀達也#914 / 1228
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　 　令和３年８月27日に佐賀県において佐賀県パートナーシップ宣誓制度が開始され、現在、本市を含む県内全ての市町が佐賀県とパートナーシップ宣誓制度の利用に関する協定を締結しております。 　佐賀県パートナーシップ宣誓制度は、様々な性的指向や、性自認の人たちの生活上の障壁をなくすことを目的としており、同性のカップルなど、性的マイノリティーの方々が、お互いをかけがえのないパートナーであることを約束する宣誓を行い、佐賀県が、お二人の関係性を証明するパートナーシップ宣誓書受領書を交付する制度でございます。 　この制度に基づき、パートナーシップ宣誓を行った当事者は、パートナーシップ宣誓書受領書を窓口で提示することで、家族同様の取扱いを受けることができることとなっております。 　具体的には、公営住宅の入居の申込みや、各医療機関の判断にはなりますが、医療機関における面会や手術の同意時に、家族同様の取扱いを受けることができ、金融、不動産手続など、民間サービスの一部においても同様のサービスを受けることができるものでございます。 　本市は、令和４年６月１日に佐賀県とパートナーシップ宣誓制度の利用に関する協定を締結し、佐賀県においてパートナーシップ宣誓を行った当事者が、本市において、宣誓をすることなく、佐賀県の利用可能なサービスに加え、鳥栖市の市営住宅の入居の申込みの際にも、パートナーシップ宣誓書受領書を窓口で提示することで、御家族同様の取扱いを受けることができることとなっておりますが、現在のところ、利用はございません。 　以上、お答えといたします。
915. 姉川勝之#915 / 1228
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えいたします。 　本市の学校給食におきましては、米は市内産のものを100％使用し、小学校給食でのみそは市内での加工品を100％使用しているところでございます。また、青果につきましては、タマネギ、キャベツ、ニンジンなど、一部ではございますが市内産を使用しております。 　令和５年度の小中学校の給食におきましては、市内産食材に約3,000万円を支出しており、給食材料費の総額に占める割合といたしましては7.9％でございます。 　以上、お答えといたします。
916. 古賀達也#916 / 1228
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　 　令和３年８月27日に佐賀県において佐賀県パートナーシップ宣誓制度が開始され、現在、本市を含む県内全ての市町が佐賀県とパートナーシップ宣誓制度の利用に関する協定を締結しております。 　佐賀県パートナーシップ宣誓制度は、様々な性的指向や、性自認の人たちの生活上の障壁をなくすことを目的としており、同性のカップルなど、性的マイノリティーの方々が、お互いをかけがえのないパートナーであることを約束する宣誓を行い、佐賀県が、お二人の関係性を証明するパートナーシップ宣誓書受領書を交付する制度でございます。 　この制度に基づき、パートナーシップ宣誓を行った当事者は、パートナーシップ宣誓書受領書を窓口で提示することで、家族同様の取扱いを受けることができることとなっております。 　具体的には、公営住宅の入居の申込みや、各医療機関の判断にはなりますが、医療機関における面会や手術の同意時に、家族同様の取扱いを受けることができ、金融、不動産手続など、民間サービスの一部においても同様のサービスを受けることができるものでございます。 　本市は、令和４年６月１日に佐賀県とパートナーシップ宣誓制度の利用に関する協定を締結し、佐賀県においてパートナーシップ宣誓を行った当事者が、本市において、宣誓をすることなく、佐賀県の利用可能なサービスに加え、鳥栖市の市営住宅の入居の申込みの際にも、パートナーシップ宣誓書受領書を窓口で提示することで、御家族同様の取扱いを受けることができることとなっておりますが、現在のところ、利用はございません。 　以上、お答えといたします。
917. 姉川勝之#917 / 1228
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えいたします。 　本市の学校給食におきましては、米は市内産のものを100％使用し、小学校給食でのみそは市内での加工品を100％使用しているところでございます。また、青果につきましては、タマネギ、キャベツ、ニンジンなど、一部ではございますが市内産を使用しております。 　令和５年度の小中学校の給食におきましては、市内産食材に約3,000万円を支出しており、給食材料費の総額に占める割合といたしましては7.9％でございます。 　以上、お答えといたします。
918. 松隈清之#918 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　次に、齊藤正治議員の発言を許します。齊藤議員。
919. 松隈清之#919 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　飛松議員。
920. 野下泰弘#920 / 1228
     ◆議員（野下泰弘）　 　ありがとうございます。お米、みそ、市内100％活用ということで、すばらしい取組をされていると思っております。 　次に、学校給食における地産地消率を上げる今後の取組をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
921. 齊藤正治#921 / 1228
     ◆議員（齊藤正治）　〔登壇〕 　自民党鳥和会の齊藤でございます。順次質問させていただきます。なお、行政サービスについては取下げいたします。 　まず、市街化区域と市街化調整区域についての１問目、線引きされた背景についてお尋ねいたします。 　鳥栖市は市内全域を都市計画区域とし、それを区分して、昭和48年12月に市街化区域と市街化調整区域とに定められました。当時の人口約４万9,500人、51年たった今、約２万4,957人増え、令和６年の10月末人口７万4,457人でございます。 　新都市計画法によりますと、市街化区域及び市街化調整区域は、大都市及びその周辺の都市計画区域その他の政令で定める都市計画区域について適用するとされ、その趣旨は、大都市及びその周辺等、人口、産業の集中が予想される区域で無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図ることが特に必要な区域について、この制度を当面適用することが妥当とするものであり、次のものとすることが適当であるということで、３項目。１つは、首都圏、近畿圏、中部圏などの既成市街地や近郊整備地帯。２つ目に新産業都市の区域、工業整備特別区域または首都圏等の人口増加が著しいもの及び近未来に急激な人口の増加が見込まれ、計画的な市街化を図る必要が認められるもの。３つ目に、人口10万人以上の市で人口増加が著しいことなど一定の要件に該当する者にかかる都市計画区域及びこれに近接する市にかかる都市計画区域というような答申が当時出されておりますけれども、当時の人口は約５万人であるにもかかわらず線引きされた背景にはどのような状況であったのか、お尋ねいたします。 　また、昭和48年12月１日線引きが制定され、市街化を促進すべき区域、いわゆる市街化区域の面積は1,536ヘクタール、市街化を抑制すべき区域、いわゆる市街化調整区域の面積は5,647ヘクタールでありましたが、現在のそれぞれの面積についてお尋ねいたします。 　残余は、質問席にて行います。よろしくお願いいたします。
922. 松隈清之#922 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　飛松議員。
923. 野下泰弘#923 / 1228
     ◆議員（野下泰弘）　 　ありがとうございます。お米、みそ、市内100％活用ということで、すばらしい取組をされていると思っております。 　次に、学校給食における地産地消率を上げる今後の取組をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
924. 齊藤正治#924 / 1228
     ◆議員（齊藤正治）　〔登壇〕 　自民党鳥和会の齊藤でございます。順次質問させていただきます。なお、行政サービスについては取下げいたします。 　まず、市街化区域と市街化調整区域についての１問目、線引きされた背景についてお尋ねいたします。 　鳥栖市は市内全域を都市計画区域とし、それを区分して、昭和48年12月に市街化区域と市街化調整区域とに定められました。当時の人口約４万9,500人、51年たった今、約２万4,957人増え、令和６年の10月末人口７万4,457人でございます。 　新都市計画法によりますと、市街化区域及び市街化調整区域は、大都市及びその周辺の都市計画区域その他の政令で定める都市計画区域について適用するとされ、その趣旨は、大都市及びその周辺等、人口、産業の集中が予想される区域で無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図ることが特に必要な区域について、この制度を当面適用することが妥当とするものであり、次のものとすることが適当であるということで、３項目。１つは、首都圏、近畿圏、中部圏などの既成市街地や近郊整備地帯。２つ目に新産業都市の区域、工業整備特別区域または首都圏等の人口増加が著しいもの及び近未来に急激な人口の増加が見込まれ、計画的な市街化を図る必要が認められるもの。３つ目に、人口10万人以上の市で人口増加が著しいことなど一定の要件に該当する者にかかる都市計画区域及びこれに近接する市にかかる都市計画区域というような答申が当時出されておりますけれども、当時の人口は約５万人であるにもかかわらず線引きされた背景にはどのような状況であったのか、お尋ねいたします。 　また、昭和48年12月１日線引きが制定され、市街化を促進すべき区域、いわゆる市街化区域の面積は1,536ヘクタール、市街化を抑制すべき区域、いわゆる市街化調整区域の面積は5,647ヘクタールでありましたが、現在のそれぞれの面積についてお尋ねいたします。 　残余は、質問席にて行います。よろしくお願いいたします。
925. 姉川勝之#925 / 1228
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えいたします。 　地産地消率を上げるための具体的な取組といたしましては、市内でつくられ、調達できる食材については市内産のものを使用し、市内産を調達できないものについては県内産を、県内産を調達できないものについては九州産をと、基本的には市内産や本市により近い産地のものをできる限り優先して使用するように努めているところでございます。 　学校給食におきましては日々大量の食材を必要としており、市内産につきましては流通量が限られることから、全てを調達することが難しい状況でございます。今後も、納入業者に協力をいただきながら、市内産をできる限り使用するように引き続き努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
926. 中島勇一#926 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　齊藤議員の御質問にお答えいたします。 　本市の都市計画につきましては、昭和29年、市制施行と同時に全域を都市計画区域とし、計画的な土地利用と秩序ある都市づくりに努めてまいりました。 　昭和40年代、本市の人口は約５万人でございましたが、人口約19万人の久留米市、小郡市、基山町を含めた久留米都市圏を形成していたと認識しております。このような背景の中、昭和44年７月、新都市計画法による線引きの政令指定を受け、昭和48年12月に線引きがなされたところでございます。 　次に、現在の面積についてでございます。市街化区域が1,874ヘクタール。市街化調整区域が5,298ヘクタールでございます。 　以上、お答えといたします。
927. 飛松妙子#927 / 1228
     ◆議員（飛松妙子）　 　ありがとうございました。 　令和３年８月に佐賀県パートナーシップ宣誓制度が開始されて、令和４年６月に鳥栖市は、利用に関する協定を締結、鳥栖市市営住宅の入居の申込みの際、御家族同様の取扱いを受けることができるが、現在のところ利用は発生していないとの答弁でございました。 　私は、１月に開催された男女共同参画フォーラムに参加をさせていただきました。講師はＯＶＥＲ　ＴＨＥ　ＲＡＩＮＢＯＷ代表の荒牧明楽さん、テーマは「ＬＧＢＴＱ＋をもっと身近に～いないではなく、気づいていないだけ」。 　当事者の方より御自身の体験を直接伺ったのは初めてです。 　私自身、ＬＧＢＴという言葉の意味を理解しているつもりでございましたが、直接お話を伺って、ＬＧＢＴＱ＋であるということ、社会の中で生きていくことの生きづらさというものを学ばせていただきました。 　参加された皆様もたくさんの気づきがあったと思っております。貴重なフォーラムに参加させていただき、ありがとうございました。 　そこで、本市は、当事者の皆様のお困り事についてどのように捉えていらっしゃるんでしょうか、お尋ねいたします。
928. 飛松妙子#928 / 1228
     ◆議員（飛松妙子）　 　ありがとうございました。 　令和３年８月に佐賀県パートナーシップ宣誓制度が開始されて、令和４年６月に鳥栖市は、利用に関する協定を締結、鳥栖市市営住宅の入居の申込みの際、御家族同様の取扱いを受けることができるが、現在のところ利用は発生していないとの答弁でございました。 　私は、１月に開催された男女共同参画フォーラムに参加をさせていただきました。講師はＯＶＥＲ　ＴＨＥ　ＲＡＩＮＢＯＷ代表の荒牧明楽さん、テーマは「ＬＧＢＴＱ＋をもっと身近に～いないではなく、気づいていないだけ」。 　当事者の方より御自身の体験を直接伺ったのは初めてです。 　私自身、ＬＧＢＴという言葉の意味を理解しているつもりでございましたが、直接お話を伺って、ＬＧＢＴＱ＋であるということ、社会の中で生きていくことの生きづらさというものを学ばせていただきました。 　参加された皆様もたくさんの気づきがあったと思っております。貴重なフォーラムに参加させていただき、ありがとうございました。 　そこで、本市は、当事者の皆様のお困り事についてどのように捉えていらっしゃるんでしょうか、お尋ねいたします。
929. 姉川勝之#929 / 1228
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えいたします。 　地産地消率を上げるための具体的な取組といたしましては、市内でつくられ、調達できる食材については市内産のものを使用し、市内産を調達できないものについては県内産を、県内産を調達できないものについては九州産をと、基本的には市内産や本市により近い産地のものをできる限り優先して使用するように努めているところでございます。 　学校給食におきましては日々大量の食材を必要としており、市内産につきましては流通量が限られることから、全てを調達することが難しい状況でございます。今後も、納入業者に協力をいただきながら、市内産をできる限り使用するように引き続き努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
930. 中島勇一#930 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　齊藤議員の御質問にお答えいたします。 　本市の都市計画につきましては、昭和29年、市制施行と同時に全域を都市計画区域とし、計画的な土地利用と秩序ある都市づくりに努めてまいりました。 　昭和40年代、本市の人口は約５万人でございましたが、人口約19万人の久留米市、小郡市、基山町を含めた久留米都市圏を形成していたと認識しております。このような背景の中、昭和44年７月、新都市計画法による線引きの政令指定を受け、昭和48年12月に線引きがなされたところでございます。 　次に、現在の面積についてでございます。市街化区域が1,874ヘクタール。市街化調整区域が5,298ヘクタールでございます。 　以上、お答えといたします。
931. 松隈清之#931 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　吉田市民環境部長。
932. 野下泰弘#932 / 1228
     ◆議員（野下泰弘）　 　ありがとうございます。 　本日、農林水産省の、令和３年３月の地産地消取組事例の資料というものを配付させていただいております。その中から、生徒数の少ない地域ですとか、自校式と言われるものに関しましては資料が多かったので、省かせていただいております。資料３枚なんですけれども、まず、最初のページ２－４というところで、こちら東京都の小平市なんですけれども、小学校が自校式、中学校センター方式。地産地消率が金額ベースで、小中どちらも31％となっております。次のページの２－７のページなんですけれども、こちら瑞穂市で、こちら食材ベースなんですけれども、34％ですね。最後の３枚目が、ちょっと佐賀から近いところで、平戸市。こちらは提供数があまり少ないので、鳥栖市の参考にはなりませんが、79％、こちら重量比で79％となっております。鳥栖市の食材費約3,000万円、金額ベースで7.9％と、これは代表事例と比べると、私は、高くはない数字だと思います。 　次に、本来であればこちらの資料12ページあるんですけれども、12分の８、12件分の８件がこちらの中にもあるんですけれども、ＪＡさんが絡んだものでした。私は特にＪＡ推してるっていうわけではないんですけれども、ページ２－４、課題と対処法というところに記載がありますが、こちら見ていただきたいんですが、以前は学校と農家との直接契約のみであったため、学校近隣に出荷可能な農家がいない。在校児童、生徒数の変動による注文数量のばらつきで供給が間に合わなかったなど、学校側と農家側双方に課題があった。しかし、ＪＡの配送システムが構築されたことにより、これらの課題が解消されることとなった。次が、学校給食に導入する食材は欠品が出ないように農家と協力し、少量発注の場合でもＪＡが仲立することで柔軟に対応している、栄養士とともにメニューを見ながら品目や規格の相談、細かいリクエストへの対応品目や規格に関する要望に応えられるよう、農家への作付、栽培指導、農家が新規導入した作物を栄養士に逆提案するなど、ＪＡが入ることで農家、栄養士の相互理解もさらに進んできている。２－７、こちらもその課題と対処方法というところをひとつ見ていただきたいんですが、安定生産、供給が見込める野菜の品目数の増加、矢印、県普及員及びＪＡ協力の下、出荷者協議会に対する新たな野菜生産者、生産指導等の提案というふうに記載があります。 　鳥栖市が今こういったことをしているかというと、まだやってないと思うんですよ。これをやることによって、まだまだこの数字は上げられると思いますし、やらなければこの7.9％のままだと思うんです。ちょっとこれやると非常に大変だと思うんですが、これをやることによって地場農家さんとの調整をつけることも可能だというところで、ぜひ、本当に大変にはなるかと思いますが、ぜひ、検討をお願いしたいと思います。 　次に、最後の２－11という資料で、ふるさと給食の取組という資料なんですが、このようなふるさと給食のような取組はできないのか、お伺いさせていただきます。
933. 齊藤正治#933 / 1228
     ◆議員（齊藤正治）　 　鳥栖市の発展は、市街化調整区域を土地区画整理事業や地区計画などの開発手法により発展し続けており、九州でも有数の都市として、現在でも企業の進出や定住人口の増加が見込まれている状況でございます。 　しかしながら、今日では線引き制度の足かせにより用地の確保が難しく、企業の進出や住宅用地の確保が厳しい状況にあります。五十数年を経過した今、線引き制度の役割は既に終わっていることを認識せねばなりませんが、どのようにお考えかお尋ねいたします。
934. 松隈清之#934 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　吉田市民環境部長。
935. 野下泰弘#935 / 1228
     ◆議員（野下泰弘）　 　ありがとうございます。 　本日、農林水産省の、令和３年３月の地産地消取組事例の資料というものを配付させていただいております。その中から、生徒数の少ない地域ですとか、自校式と言われるものに関しましては資料が多かったので、省かせていただいております。資料３枚なんですけれども、まず、最初のページ２－４というところで、こちら東京都の小平市なんですけれども、小学校が自校式、中学校センター方式。地産地消率が金額ベースで、小中どちらも31％となっております。次のページの２－７のページなんですけれども、こちら瑞穂市で、こちら食材ベースなんですけれども、34％ですね。最後の３枚目が、ちょっと佐賀から近いところで、平戸市。こちらは提供数があまり少ないので、鳥栖市の参考にはなりませんが、79％、こちら重量比で79％となっております。鳥栖市の食材費約3,000万円、金額ベースで7.9％と、これは代表事例と比べると、私は、高くはない数字だと思います。 　次に、本来であればこちらの資料12ページあるんですけれども、12分の８、12件分の８件がこちらの中にもあるんですけれども、ＪＡさんが絡んだものでした。私は特にＪＡ推してるっていうわけではないんですけれども、ページ２－４、課題と対処法というところに記載がありますが、こちら見ていただきたいんですが、以前は学校と農家との直接契約のみであったため、学校近隣に出荷可能な農家がいない。在校児童、生徒数の変動による注文数量のばらつきで供給が間に合わなかったなど、学校側と農家側双方に課題があった。しかし、ＪＡの配送システムが構築されたことにより、これらの課題が解消されることとなった。次が、学校給食に導入する食材は欠品が出ないように農家と協力し、少量発注の場合でもＪＡが仲立することで柔軟に対応している、栄養士とともにメニューを見ながら品目や規格の相談、細かいリクエストへの対応品目や規格に関する要望に応えられるよう、農家への作付、栽培指導、農家が新規導入した作物を栄養士に逆提案するなど、ＪＡが入ることで農家、栄養士の相互理解もさらに進んできている。２－７、こちらもその課題と対処方法というところをひとつ見ていただきたいんですが、安定生産、供給が見込める野菜の品目数の増加、矢印、県普及員及びＪＡ協力の下、出荷者協議会に対する新たな野菜生産者、生産指導等の提案というふうに記載があります。 　鳥栖市が今こういったことをしているかというと、まだやってないと思うんですよ。これをやることによって、まだまだこの数字は上げられると思いますし、やらなければこの7.9％のままだと思うんです。ちょっとこれやると非常に大変だと思うんですが、これをやることによって地場農家さんとの調整をつけることも可能だというところで、ぜひ、本当に大変にはなるかと思いますが、ぜひ、検討をお願いしたいと思います。 　次に、最後の２－11という資料で、ふるさと給食の取組という資料なんですが、このようなふるさと給食のような取組はできないのか、お伺いさせていただきます。
936. 齊藤正治#936 / 1228
     ◆議員（齊藤正治）　 　鳥栖市の発展は、市街化調整区域を土地区画整理事業や地区計画などの開発手法により発展し続けており、九州でも有数の都市として、現在でも企業の進出や定住人口の増加が見込まれている状況でございます。 　しかしながら、今日では線引き制度の足かせにより用地の確保が難しく、企業の進出や住宅用地の確保が厳しい状況にあります。五十数年を経過した今、線引き制度の役割は既に終わっていることを認識せねばなりませんが、どのようにお考えかお尋ねいたします。
937. 吉田忠典#937 / 1228
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　 　これまでのところ、市に対して、性的少数者の当事者の方からの具体的な御相談はございません。 　しかしながら、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、性的少数者の啓発事業の一環として、毎年、とす男女共同参画市民実行委員会と共同で、性的少数者に関する啓発セミナーを開催し、セミナーの講師には、性的少数者の当事者の方や支援団体の方など、多様な方をお招きして実施しております。 　今年の１月には、とす男女共同参画フォーラムとして、性的少数者をテーマに取り上げ、トランスジェンダーの方を講師にお招きし、講演会を実施いたしました。 　トランスジェンダーの当事者としての御自身の体験を通して、市民の多様性を実現するために、周囲の人ができる配慮や、学校や社会の中で感じた悩みなどを話していただきました。 　このフォーラムについては、市議会議員や区長、民生委員、小中学校などの職員や保護者、市の男女共同参画行政推進会議推進員等にも御案内し、42名の方に御参加していただきました。 　様々な啓発セミナー等において当事者の声を聞くことで、お困り事の把握に努め、行政や関係機関が進める今後の施策や業務の中で、性的少数者の方に対してできることを、一人一人が考えていくことができるよう、引き続き性的少数者に関する啓発セミナー等を開催し、啓発活動を一層進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
938. 姉川勝之#938 / 1228
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えいたします。 　本市におけるふるさと給食の取組についてでございますが、先ほどもお答えしたとおり、米については100％市内産を使用しておりますが、その他の食材につきましては、できる限り市内産の食材を活用しているものの、全体の流通量が限られておりますことから市内産の食材で成り立つ献立の作成は難しい状況でございます。 　こうした状況ではございますが、児童生徒に地元の特産物や特産品などを知ってもらう機会として、アスパラガスを使った献立や、御当地グルメのとりこどんを提供し、献立表や校内放送を使った日刊給食だよりなどにおいても、鳥栖の魅力を伝えるように努めているところでございます。 　以上、お答えといたします。
939. 中島勇一#939 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　齊藤議員の御質問にお答えいたします。 　線引きの意義は、無秩序な市街地の拡大による環境悪化の防止、計画的な公共施設整備による良好な市街地の形成、都市近郊の優良な農地との健全な調和、市街地における良好な環境の確保などでございます。 　本市におきましては、昭和48年に鳥栖基山都市計画区域として線引きを実施し、これまで土地利用や建築物の規制と誘導、インフラ整備により良好な市街化の形成を図るとともに、自然環境と調和した適正な都市計画に努めてきたところでございますが、線引きから50年が経過した現在、市街化区域内にまとまった住宅地や産業用地の確保は本市の課題でございます。この課題に対応するため、市街化調整区域における地区計画制度の運用を令和５年４月に開始いたしました。 　現在、線引きの在り方について検討しており、他自治体の事例や土地利用に関する制度の活用事例も含め、調査・研究するとともに、適切な都市計画に努めていきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
940. 吉田忠典#940 / 1228
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　 　これまでのところ、市に対して、性的少数者の当事者の方からの具体的な御相談はございません。 　しかしながら、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、性的少数者の啓発事業の一環として、毎年、とす男女共同参画市民実行委員会と共同で、性的少数者に関する啓発セミナーを開催し、セミナーの講師には、性的少数者の当事者の方や支援団体の方など、多様な方をお招きして実施しております。 　今年の１月には、とす男女共同参画フォーラムとして、性的少数者をテーマに取り上げ、トランスジェンダーの方を講師にお招きし、講演会を実施いたしました。 　トランスジェンダーの当事者としての御自身の体験を通して、市民の多様性を実現するために、周囲の人ができる配慮や、学校や社会の中で感じた悩みなどを話していただきました。 　このフォーラムについては、市議会議員や区長、民生委員、小中学校などの職員や保護者、市の男女共同参画行政推進会議推進員等にも御案内し、42名の方に御参加していただきました。 　様々な啓発セミナー等において当事者の声を聞くことで、お困り事の把握に努め、行政や関係機関が進める今後の施策や業務の中で、性的少数者の方に対してできることを、一人一人が考えていくことができるよう、引き続き性的少数者に関する啓発セミナー等を開催し、啓発活動を一層進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
941. 姉川勝之#941 / 1228
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えいたします。 　本市におけるふるさと給食の取組についてでございますが、先ほどもお答えしたとおり、米については100％市内産を使用しておりますが、その他の食材につきましては、できる限り市内産の食材を活用しているものの、全体の流通量が限られておりますことから市内産の食材で成り立つ献立の作成は難しい状況でございます。 　こうした状況ではございますが、児童生徒に地元の特産物や特産品などを知ってもらう機会として、アスパラガスを使った献立や、御当地グルメのとりこどんを提供し、献立表や校内放送を使った日刊給食だよりなどにおいても、鳥栖の魅力を伝えるように努めているところでございます。 　以上、お答えといたします。
942. 中島勇一#942 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　齊藤議員の御質問にお答えいたします。 　線引きの意義は、無秩序な市街地の拡大による環境悪化の防止、計画的な公共施設整備による良好な市街地の形成、都市近郊の優良な農地との健全な調和、市街地における良好な環境の確保などでございます。 　本市におきましては、昭和48年に鳥栖基山都市計画区域として線引きを実施し、これまで土地利用や建築物の規制と誘導、インフラ整備により良好な市街化の形成を図るとともに、自然環境と調和した適正な都市計画に努めてきたところでございますが、線引きから50年が経過した現在、市街化区域内にまとまった住宅地や産業用地の確保は本市の課題でございます。この課題に対応するため、市街化調整区域における地区計画制度の運用を令和５年４月に開始いたしました。 　現在、線引きの在り方について検討しており、他自治体の事例や土地利用に関する制度の活用事例も含め、調査・研究するとともに、適切な都市計画に努めていきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
943. 松隈清之#943 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　飛松議員。
944. 野下泰弘#944 / 1228
     ◆議員（野下泰弘）　 　御答弁ありがとうございます。 　私が小学校のときは、当時まだ自校式で、当時芋掘りをした芋が給食で出たようなかすかな記憶があったり、最近、基里の話にはなるんですけれども、学校やまちづくり推進センターで毎月、餅つきを行っています。モチ米は近隣の農家さんが提供してくれて、その農家さんたちが手伝いに来ていただけるんですけれども、学校の近くでとれたものを作った方と食べられて、基里の子供たちは非常にいい経験ができているなと思っております。 　現在、給食のほうではアスパラガスの使用ですとか、とりこどんの提供をされているということで、今後も地元を感じられる、できれば農家さんが作ったっていうイメージができるような給食を、是非お願いしたいと思っております。 　また、給食だよりを拝見させていただきました。お米は、鳥栖市産100％使用という表記が、なかなか探すことができませんでした。ただ、鳥栖市産を使用というふうには書いてるんですね、品目と。100％というところが僕はアピールポイントだと思っておりますし、市民の方々も、この100％使用しているっていう認識があれば、環境美化等にも少し反映されると思いますので、ぜひ、給食だよりの表記等だけ出すだけでなく、市報にもこのことを取上げてアピールしていただければと思っております。 　次に、電気自動車充電設備について質問させていただきます。 　鳥栖市役所においても新しい電気自動車が入って、私もあまり乗ったことがないので、乗ってみたいなと思いながら、いつも格好いい新しい軽自動車のところの前を通ってるんですけれども、軽自動車といっても結構いいお値段するものなんで、ぜひ乗ってみたいなと思っております。 　質問なんですけれども、今後市内における市民利用可能な充電所、高速充電所場を増やす計画があるのか、お伺いさせていただきます。
945. 齊藤正治#945 / 1228
     ◆議員（齊藤正治）　 　御答弁の中に、現在線引きの在り方について検討しておられるということでございます。線引きを廃止したほうがいいと思いますけれども、線引き以降、調整区域内の人口推移を申し上げますと、例えば鳥栖地区の高田町は、昭和45年422人が令和５年248人と、174人減。田代地区の柚比町は、昭和45年が527人、それから令和５年は230人と297人の減。基里地区の酒井東町は、昭和45年の500人が令和５年は255人と、247人の減。麓地区の牛原町は、昭和45年の534人が令和５年は299人、235人の減。旭地区の下野町が、昭和45年の807人が令和５年は463人と、344人の減となっております。ほかの調整区域におきましても同様の人口減少となっており、調整区域内の町区の人口は全て激減している状況でございます。このまま何も活性化策を講じないと、集落の存続さえ危ぶまれる状況でございます。 　調整区域内の市民の方々も、言うまでもなく鳥栖市の市民であり、先祖代々からの生活の拠点でもあります。現に住んでおられる方々が安全で安心して暮らせ、規制の格差を最小限にするのも行政の責任でございます。 　また、鳥栖市は人口10万人を目指せる町でありますが、新しい住民を迎えることには大賛成でございます。しかし、住宅地、産業用地とも不足している現状であり、その中でもおおよそ20か所の調整区域内の、このような厳しい状況をどれだけ把握されておられるのか。また、安全で安心して暮らせる既存集落の活性化がどのように対応されようとしておられるのか、お尋ねいたします。
946. 松隈清之#946 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　飛松議員。
947. 野下泰弘#947 / 1228
     ◆議員（野下泰弘）　 　御答弁ありがとうございます。 　私が小学校のときは、当時まだ自校式で、当時芋掘りをした芋が給食で出たようなかすかな記憶があったり、最近、基里の話にはなるんですけれども、学校やまちづくり推進センターで毎月、餅つきを行っています。モチ米は近隣の農家さんが提供してくれて、その農家さんたちが手伝いに来ていただけるんですけれども、学校の近くでとれたものを作った方と食べられて、基里の子供たちは非常にいい経験ができているなと思っております。 　現在、給食のほうではアスパラガスの使用ですとか、とりこどんの提供をされているということで、今後も地元を感じられる、できれば農家さんが作ったっていうイメージができるような給食を、是非お願いしたいと思っております。 　また、給食だよりを拝見させていただきました。お米は、鳥栖市産100％使用という表記が、なかなか探すことができませんでした。ただ、鳥栖市産を使用というふうには書いてるんですね、品目と。100％というところが僕はアピールポイントだと思っておりますし、市民の方々も、この100％使用しているっていう認識があれば、環境美化等にも少し反映されると思いますので、ぜひ、給食だよりの表記等だけ出すだけでなく、市報にもこのことを取上げてアピールしていただければと思っております。 　次に、電気自動車充電設備について質問させていただきます。 　鳥栖市役所においても新しい電気自動車が入って、私もあまり乗ったことがないので、乗ってみたいなと思いながら、いつも格好いい新しい軽自動車のところの前を通ってるんですけれども、軽自動車といっても結構いいお値段するものなんで、ぜひ乗ってみたいなと思っております。 　質問なんですけれども、今後市内における市民利用可能な充電所、高速充電所場を増やす計画があるのか、お伺いさせていただきます。
948. 齊藤正治#948 / 1228
     ◆議員（齊藤正治）　 　御答弁の中に、現在線引きの在り方について検討しておられるということでございます。線引きを廃止したほうがいいと思いますけれども、線引き以降、調整区域内の人口推移を申し上げますと、例えば鳥栖地区の高田町は、昭和45年422人が令和５年248人と、174人減。田代地区の柚比町は、昭和45年が527人、それから令和５年は230人と297人の減。基里地区の酒井東町は、昭和45年の500人が令和５年は255人と、247人の減。麓地区の牛原町は、昭和45年の534人が令和５年は299人、235人の減。旭地区の下野町が、昭和45年の807人が令和５年は463人と、344人の減となっております。ほかの調整区域におきましても同様の人口減少となっており、調整区域内の町区の人口は全て激減している状況でございます。このまま何も活性化策を講じないと、集落の存続さえ危ぶまれる状況でございます。 　調整区域内の市民の方々も、言うまでもなく鳥栖市の市民であり、先祖代々からの生活の拠点でもあります。現に住んでおられる方々が安全で安心して暮らせ、規制の格差を最小限にするのも行政の責任でございます。 　また、鳥栖市は人口10万人を目指せる町でありますが、新しい住民を迎えることには大賛成でございます。しかし、住宅地、産業用地とも不足している現状であり、その中でもおおよそ20か所の調整区域内の、このような厳しい状況をどれだけ把握されておられるのか。また、安全で安心して暮らせる既存集落の活性化がどのように対応されようとしておられるのか、お尋ねいたします。
949. 小栁秀和#949 / 1228
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えいたします。 　本市ではゼロカーボンシティ宣言を踏まえ、公用車を計画的に電気自動車等に更新するとともに、市庁舎をはじめ市内の公共施設において、一般の方も利用できる充電設備の整備について検討を行っております。議員御指摘の急速充電器の整備につきましては、短時間で充電できるため、滞在時間が短い場所や緊急時の対応に適していると考えておりますが、普通充電器と比べて設置費用が高く、利用者が負担する充電料金も高くなる傾向にあります。 　本市といたしましては、充電設備の整備を検討する中で、各施設の立地や利用状況等に応じて普通充電器と急速充電器を選択しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 　以上、お答えといたします。
950. 中島勇一#950 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　齊藤議員の御質問にお答えいたします。 　市街化調整区域におきましては、建築や開発が制限されるため人口減少による既存集落のコミュニティー維持に支障を来すおそれがあることが考えられます。 　この課題に対しましては、分家住宅による建築許可や50戸連たん制度の運用などにより、対応を図っているところでございます。現在、江島町、養父町、今町に続く４件目の50戸連たん制度区域指定に向け、協議、調整を行っているところであります。 　空き家対策や移住支援に取り組んでおりますが、議員御指摘の既存集落の維持、活性化については、課題であると認識いたしております。 　以上、お答えといたします。
951. 飛松妙子#951 / 1228
     ◆議員（飛松妙子）　 　当事者の声を聞くことで、お困り事の把握に努め、引き続き啓発セミナー等を開催し、啓発活動を一層進めてまいりたいということでございましたので、よろしくお願いいたします。 　では、次に、ＬＧＢＴ理解増進法について伺います。 　今年２月11日、九州公明党では、九州各地をオンラインで結び、ＬＧＢＴＱ＋に関する政策勉強会があり、当事者団体の方々に４名ほど登壇していただき、お話を伺いました。 　私は、佐賀県本部でオンラインで参加し、佐賀県本部には、佐賀ＬＧＢＴｓ支援団体ＳＯｉＧＩＥｓの共同代表小林誠氏にお越しいただき、直接お話を伺い、意見交換をさせていただきました。 　またこのときも、多くのことを学ばせていただきました。 　小林さんは、佐賀市の小学校で教師をされていて、８年前、当時の校長に御自身がトランスジェンダーであることを打ち明けられました。 　校長先生も理解を示され、それ以降、同僚にも理解していただき、現在は学校における研修等を行い、ときには他校から依頼があり、出張講演をされておられます。 　差別をなくして全ての国民が尊重される社会を築いていくことを目指して、当事者である小林さん自らが御自身の体験を通して理解の輪を広げておられるんだと思いました。 　昨年６月に成立、施行したＬＧＢＴ理解増進法を受けて、鳥栖市の認識について伺いたいと思います。 　新たに取り組む施策はあるのでしょうか、各部署でどのような取組をなされているのでしょうか、お尋ねいたします。
952. 飛松妙子#952 / 1228
     ◆議員（飛松妙子）　 　当事者の声を聞くことで、お困り事の把握に努め、引き続き啓発セミナー等を開催し、啓発活動を一層進めてまいりたいということでございましたので、よろしくお願いいたします。 　では、次に、ＬＧＢＴ理解増進法について伺います。 　今年２月11日、九州公明党では、九州各地をオンラインで結び、ＬＧＢＴＱ＋に関する政策勉強会があり、当事者団体の方々に４名ほど登壇していただき、お話を伺いました。 　私は、佐賀県本部でオンラインで参加し、佐賀県本部には、佐賀ＬＧＢＴｓ支援団体ＳＯｉＧＩＥｓの共同代表小林誠氏にお越しいただき、直接お話を伺い、意見交換をさせていただきました。 　またこのときも、多くのことを学ばせていただきました。 　小林さんは、佐賀市の小学校で教師をされていて、８年前、当時の校長に御自身がトランスジェンダーであることを打ち明けられました。 　校長先生も理解を示され、それ以降、同僚にも理解していただき、現在は学校における研修等を行い、ときには他校から依頼があり、出張講演をされておられます。 　差別をなくして全ての国民が尊重される社会を築いていくことを目指して、当事者である小林さん自らが御自身の体験を通して理解の輪を広げておられるんだと思いました。 　昨年６月に成立、施行したＬＧＢＴ理解増進法を受けて、鳥栖市の認識について伺いたいと思います。 　新たに取り組む施策はあるのでしょうか、各部署でどのような取組をなされているのでしょうか、お尋ねいたします。
953. 小栁秀和#953 / 1228
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えいたします。 　本市ではゼロカーボンシティ宣言を踏まえ、公用車を計画的に電気自動車等に更新するとともに、市庁舎をはじめ市内の公共施設において、一般の方も利用できる充電設備の整備について検討を行っております。議員御指摘の急速充電器の整備につきましては、短時間で充電できるため、滞在時間が短い場所や緊急時の対応に適していると考えておりますが、普通充電器と比べて設置費用が高く、利用者が負担する充電料金も高くなる傾向にあります。 　本市といたしましては、充電設備の整備を検討する中で、各施設の立地や利用状況等に応じて普通充電器と急速充電器を選択しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 　以上、お答えといたします。
954. 中島勇一#954 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　齊藤議員の御質問にお答えいたします。 　市街化調整区域におきましては、建築や開発が制限されるため人口減少による既存集落のコミュニティー維持に支障を来すおそれがあることが考えられます。 　この課題に対しましては、分家住宅による建築許可や50戸連たん制度の運用などにより、対応を図っているところでございます。現在、江島町、養父町、今町に続く４件目の50戸連たん制度区域指定に向け、協議、調整を行っているところであります。 　空き家対策や移住支援に取り組んでおりますが、議員御指摘の既存集落の維持、活性化については、課題であると認識いたしております。 　以上、お答えといたします。
955. 松隈清之#955 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　吉田市民環境部長。
956. 野下泰弘#956 / 1228
     ◆議員（野下泰弘）　 　御答弁ありがとうございます。検討中ということで、ぜひ多く、今後設置していただければと思っております。 　現在、鳥栖市では18か所の充電所がございます。そのうち、24時間営業は７か所、うち２か所は使用が限定される場所ですので、実質５か所が24時間使える場所ということです。ちなみに佐賀市なんですけれども、52か所充電所があります。24時間使える場所が20か所となっております。 　近年、電気自動車やプラグインハイブリッド車を、皆様もぼちぼち見かけるのではないでしょうか。知り合いの車関係の方から相談というところで、今回質問をさせていただいておりますが、佐賀市は充電箇所が多く、急速充電箇所も多いので、電気自動車であってもとても便利に使えるというところでした。 　電気自動車のイメージとしては、夜コンセントを差して、朝満タンになるというイメージがあると思いますけれども、現在の急速充電ですと、車種や充電設備にもよりますけれども、15分から30分の充電で約80％まで充電されます。この急速充電設備があれば、電気自動車でも遠出が苦とならない。充電を忘れても出勤前に充電することができるなど、メリットがたくさんございます。 　この鳥栖、交通の要であります。多くの車が通ります。どこにでも行きやすい町だからこそ、通常の充電設備はもちろん、急速充電設備は鳥栖のインフラ整備においても行うべきものであり、鳥栖が行わなければ電気自動車の普及は、九州中が遅れるかもしれないと言っても過言ではないと私は思っております。現在、市内の３号線沿いに１基もございません。この現状を、今後ぜひ解消していただければと思います。 　次に、質問となります。 　九州交通の要、災害時の対策として、24時間利用できる行政管轄の充電設備を造れないか、また、民間への設置補助は考えられないのか、お伺いさせていただきます。
957. 齊藤正治#957 / 1228
     ◆議員（齊藤正治）　 　認識が大分ずれておるようでございますけれども、調整区域内の活性化には今50戸連たん制度を運用しているじゃないかということでございますけれども、それでも制度が運用されてから12年もたっておるわけですけれども、20か所の対象地域のうちに、今のところ３か所にとどまっており、さしたる活性化は確認できないでおります。また、集落が50戸に満たない河内地区や三島地区の集落については、何ら活性策はありません。もともと市街化区域と市街化調整区域との間には開発等の規制格差をもたらしており、これを長年続けたがために集落の人口減少に拍車をかけている要因である現状を認識する必要があると思います。そして、まちづくりや伝統や文化が継承できない状況になっている状況でございます。 　そこで、ここに平成24年１月に鳥栖市が出しております、この江島地区に対する　　たまたまこの江島地区にでございますけれども　　資料がございますが、線引き当時は農地に対しても虫食い的に住宅、商工業施設が乱立していた時代です。そのため、乱立を抑制するため決定したのですが、このことにより、現在は市街化区域と調整区域で地域格差が生まれ、ゆがみが生じてきているということですね。 　さらに、鳥栖市では特に、これ江島町ですけれども、隣接の村田町、儀徳町は格差が顕著にあらわれた地区であり、村田町、儀徳町は市街化区域で鳥栖市のベッドタウン化を果たし、学校、銀行、郵便局等の公共施設があるのに対し、江島町は調整区域のため公共施設はなく、都市計画法の規制が及ばない産廃場や山林分譲の荒廃地を生み出しておりました。 　都市計画法は、線引きをはじめ基本は大都市の基準ですが、５年に１度地域意向を反映し、見直しができますと。人口減少にある地方都市ではこの線引きを廃止し、実情に合った用途地域に変更し、計画的な運用を図っている都市も多数出てきております。佐賀県内でも人口の比較的多い唐津市や武雄市、鹿島市は線引きを行わずに運営していますが、大きな問題もなく、計画的な都市づくりが行われているところでございます。 　市街化調整区域は全てを抑制すれば、衰退の一途をたどるだけですので、地域住民様の生活は最低限保障していますということ。例えば、文化・医療施設、福祉施設、給油所、生活品の店舗等は建築可能ですが、鳥栖市の場合、多くは許可規定に即していないということで、一部の調整区域は現状維持できますけど、多くは衰退しておる。そして、集落行事についても同様の状況であり、都市計画の見直しが５年に１度で、10年後を考えれば、早急な対応を行わないと、江島町の集落行政が困窮状態に陥っていくと懸念していますということを、これ市の書類に、私たち提案されたことを、もう切実に書いてありますから、しっかり早く50戸連たんをしてください、そういうようなことを、おっしゃっておるわけですね。 　ただ、50戸連たんしても線引きを外さない以上は、用途区域で、あとは規制していけばできるわけですけれども、それ以上は活性化にはなってないというのが現状ですよ。市長は一生懸命10万人　　市長だけじゃないですけど　　10万人に取り組むということでございますけれども、だけど、そうはやっぱりなかなか厳しいところがあるのではなかろうかと思います。 　それで、また次の質問でございますが、鳥栖市は東西8.2キロ、南北９キロメートル、面積71.72平方キロメートルの東西南北ともに10分もあれば行き着くという、もともとコンパクトな町でございます。そこに高速道路のジャンクションを有し、本年には小郡鳥栖南インターが開通、また国道３号、34号の分岐都市として、またＪＲにおいては九州新幹線、西九州新幹線の分岐駅として、ＪＲ鹿児島本線長崎本線に６つの駅を有し、鳥栖市全域を包み込み、鉄道のまちから、陸上交通の要衝として発展し続けておるところでございますけれども、全国的には人口減少社会になっておりますが、この鳥栖には、人口減少社会を跳ね返すだけのエネルギーを秘めておると、私は思っておるところでございます。 　現在、調整区域内の開発行為として地区計画制度を運用しておりますが、面積要件、調整池の要件など、クリアしなければならない問題が多くあり、民間団体からも要望を受けているところでございます。 　近年、社会構造が大きく変わり、人口減少の時代に入り、従前のように大型開発に参加するところは少ない状況であります。またハザードマップによる浸水地域であったり、ほとんどが優良農地であることから、大型の開発はもともと厳しい状況にあります。取りあえずは要件緩和を行い、小規模でも開発行為ができる環境整備をする必要がありますが、この要件緩和についてどのようにお考えかお尋ねします。
958. 松隈清之#958 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　吉田市民環境部長。
959. 野下泰弘#959 / 1228
     ◆議員（野下泰弘）　 　御答弁ありがとうございます。検討中ということで、ぜひ多く、今後設置していただければと思っております。 　現在、鳥栖市では18か所の充電所がございます。そのうち、24時間営業は７か所、うち２か所は使用が限定される場所ですので、実質５か所が24時間使える場所ということです。ちなみに佐賀市なんですけれども、52か所充電所があります。24時間使える場所が20か所となっております。 　近年、電気自動車やプラグインハイブリッド車を、皆様もぼちぼち見かけるのではないでしょうか。知り合いの車関係の方から相談というところで、今回質問をさせていただいておりますが、佐賀市は充電箇所が多く、急速充電箇所も多いので、電気自動車であってもとても便利に使えるというところでした。 　電気自動車のイメージとしては、夜コンセントを差して、朝満タンになるというイメージがあると思いますけれども、現在の急速充電ですと、車種や充電設備にもよりますけれども、15分から30分の充電で約80％まで充電されます。この急速充電設備があれば、電気自動車でも遠出が苦とならない。充電を忘れても出勤前に充電することができるなど、メリットがたくさんございます。 　この鳥栖、交通の要であります。多くの車が通ります。どこにでも行きやすい町だからこそ、通常の充電設備はもちろん、急速充電設備は鳥栖のインフラ整備においても行うべきものであり、鳥栖が行わなければ電気自動車の普及は、九州中が遅れるかもしれないと言っても過言ではないと私は思っております。現在、市内の３号線沿いに１基もございません。この現状を、今後ぜひ解消していただければと思います。 　次に、質問となります。 　九州交通の要、災害時の対策として、24時間利用できる行政管轄の充電設備を造れないか、また、民間への設置補助は考えられないのか、お伺いさせていただきます。
960. 齊藤正治#960 / 1228
     ◆議員（齊藤正治）　 　認識が大分ずれておるようでございますけれども、調整区域内の活性化には今50戸連たん制度を運用しているじゃないかということでございますけれども、それでも制度が運用されてから12年もたっておるわけですけれども、20か所の対象地域のうちに、今のところ３か所にとどまっており、さしたる活性化は確認できないでおります。また、集落が50戸に満たない河内地区や三島地区の集落については、何ら活性策はありません。もともと市街化区域と市街化調整区域との間には開発等の規制格差をもたらしており、これを長年続けたがために集落の人口減少に拍車をかけている要因である現状を認識する必要があると思います。そして、まちづくりや伝統や文化が継承できない状況になっている状況でございます。 　そこで、ここに平成24年１月に鳥栖市が出しております、この江島地区に対する　　たまたまこの江島地区にでございますけれども　　資料がございますが、線引き当時は農地に対しても虫食い的に住宅、商工業施設が乱立していた時代です。そのため、乱立を抑制するため決定したのですが、このことにより、現在は市街化区域と調整区域で地域格差が生まれ、ゆがみが生じてきているということですね。 　さらに、鳥栖市では特に、これ江島町ですけれども、隣接の村田町、儀徳町は格差が顕著にあらわれた地区であり、村田町、儀徳町は市街化区域で鳥栖市のベッドタウン化を果たし、学校、銀行、郵便局等の公共施設があるのに対し、江島町は調整区域のため公共施設はなく、都市計画法の規制が及ばない産廃場や山林分譲の荒廃地を生み出しておりました。 　都市計画法は、線引きをはじめ基本は大都市の基準ですが、５年に１度地域意向を反映し、見直しができますと。人口減少にある地方都市ではこの線引きを廃止し、実情に合った用途地域に変更し、計画的な運用を図っている都市も多数出てきております。佐賀県内でも人口の比較的多い唐津市や武雄市、鹿島市は線引きを行わずに運営していますが、大きな問題もなく、計画的な都市づくりが行われているところでございます。 　市街化調整区域は全てを抑制すれば、衰退の一途をたどるだけですので、地域住民様の生活は最低限保障していますということ。例えば、文化・医療施設、福祉施設、給油所、生活品の店舗等は建築可能ですが、鳥栖市の場合、多くは許可規定に即していないということで、一部の調整区域は現状維持できますけど、多くは衰退しておる。そして、集落行事についても同様の状況であり、都市計画の見直しが５年に１度で、10年後を考えれば、早急な対応を行わないと、江島町の集落行政が困窮状態に陥っていくと懸念していますということを、これ市の書類に、私たち提案されたことを、もう切実に書いてありますから、しっかり早く50戸連たんをしてください、そういうようなことを、おっしゃっておるわけですね。 　ただ、50戸連たんしても線引きを外さない以上は、用途区域で、あとは規制していけばできるわけですけれども、それ以上は活性化にはなってないというのが現状ですよ。市長は一生懸命10万人　　市長だけじゃないですけど　　10万人に取り組むということでございますけれども、だけど、そうはやっぱりなかなか厳しいところがあるのではなかろうかと思います。 　それで、また次の質問でございますが、鳥栖市は東西8.2キロ、南北９キロメートル、面積71.72平方キロメートルの東西南北ともに10分もあれば行き着くという、もともとコンパクトな町でございます。そこに高速道路のジャンクションを有し、本年には小郡鳥栖南インターが開通、また国道３号、34号の分岐都市として、またＪＲにおいては九州新幹線、西九州新幹線の分岐駅として、ＪＲ鹿児島本線長崎本線に６つの駅を有し、鳥栖市全域を包み込み、鉄道のまちから、陸上交通の要衝として発展し続けておるところでございますけれども、全国的には人口減少社会になっておりますが、この鳥栖には、人口減少社会を跳ね返すだけのエネルギーを秘めておると、私は思っておるところでございます。 　現在、調整区域内の開発行為として地区計画制度を運用しておりますが、面積要件、調整池の要件など、クリアしなければならない問題が多くあり、民間団体からも要望を受けているところでございます。 　近年、社会構造が大きく変わり、人口減少の時代に入り、従前のように大型開発に参加するところは少ない状況であります。またハザードマップによる浸水地域であったり、ほとんどが優良農地であることから、大型の開発はもともと厳しい状況にあります。取りあえずは要件緩和を行い、小規模でも開発行為ができる環境整備をする必要がありますが、この要件緩和についてどのようにお考えかお尋ねします。
961. 吉田忠典#961 / 1228
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　 　市では、これまで性的少数者に対する差別解消等に向けた啓発を進めてきたほか、庁内各課における各種申請書の性別欄を可能な限り廃止、または変更してまいりました。 　そのほか、市立中学校が中心となって、学校制服の見直しが進められてきました。 　市といたしましては、いわゆるＬＧＢＴ理解増進法や、第３次鳥栖市男女共同参画行動計画に沿って、今後も性的少数者に対する理解の増進に向け、啓発活動等を通じて、性的少数者に関する知識や、その課題などを理解し、今後の市の施策に生かせるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
962. 小栁秀和#962 / 1228
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えいたします。 　本市が管理する多くの公共施設は、防犯など施設管理上の観点から、通常利用時間を制限しておりますが、施設によっては災害などの緊急時に避難所等として利用することとしており、避難所等として開設する際は、これらの施設内の充電施設が使用できるものと考えております。 　次に、民間への設置補助につきましては、現在、国において充電インフラの整備に関する補助制度が設けられております。また、商業施設、宿泊施設、カーディーラー、コンビニエンスストアなどに加え、今年４月に稼働を開始した佐賀東部クリーンエコランドなど、市内の充電スポットも徐々に増加している状況でございます。 　本市といたしましては、国の動向や市内における充電設備の普及状況を注視するとともに、まずは公用車への電気自動車等の導入、公共施設への充電設備の整備を進めることで、電気自動車等の普及啓発及び利用促進に寄与してまいりたいと考えているところでございます。 　以上、お答えといたします。
963. 中島勇一#963 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　齊藤議員の御質問にお答えいたします。 　現在の市街化調整区域における地区計画運用基準につきましては、対象地域の多くが優良農地であることなどから、現在申出に至っておりません。また、面積などの要件緩和の要望も頂いており、今後新たな住宅地などの確保が図られるよう運用基準の見直しについて、検討を進めているところでございます。 　以上、お答えといたします。
964. 吉田忠典#964 / 1228
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　 　市では、これまで性的少数者に対する差別解消等に向けた啓発を進めてきたほか、庁内各課における各種申請書の性別欄を可能な限り廃止、または変更してまいりました。 　そのほか、市立中学校が中心となって、学校制服の見直しが進められてきました。 　市といたしましては、いわゆるＬＧＢＴ理解増進法や、第３次鳥栖市男女共同参画行動計画に沿って、今後も性的少数者に対する理解の増進に向け、啓発活動等を通じて、性的少数者に関する知識や、その課題などを理解し、今後の市の施策に生かせるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
965. 小栁秀和#965 / 1228
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えいたします。 　本市が管理する多くの公共施設は、防犯など施設管理上の観点から、通常利用時間を制限しておりますが、施設によっては災害などの緊急時に避難所等として利用することとしており、避難所等として開設する際は、これらの施設内の充電施設が使用できるものと考えております。 　次に、民間への設置補助につきましては、現在、国において充電インフラの整備に関する補助制度が設けられております。また、商業施設、宿泊施設、カーディーラー、コンビニエンスストアなどに加え、今年４月に稼働を開始した佐賀東部クリーンエコランドなど、市内の充電スポットも徐々に増加している状況でございます。 　本市といたしましては、国の動向や市内における充電設備の普及状況を注視するとともに、まずは公用車への電気自動車等の導入、公共施設への充電設備の整備を進めることで、電気自動車等の普及啓発及び利用促進に寄与してまいりたいと考えているところでございます。 　以上、お答えといたします。
966. 中島勇一#966 / 1228
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　齊藤議員の御質問にお答えいたします。 　現在の市街化調整区域における地区計画運用基準につきましては、対象地域の多くが優良農地であることなどから、現在申出に至っておりません。また、面積などの要件緩和の要望も頂いており、今後新たな住宅地などの確保が図られるよう運用基準の見直しについて、検討を進めているところでございます。 　以上、お答えといたします。
967. 松隈清之#967 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　飛松議員。
968. 野下泰弘#968 / 1228
     ◆議員（野下泰弘）　 　御答弁ありがとうございます。 　東部クリーンエコランド、こちら例に挙げさせていただきますと、17時30分までしか利用ができません。もちろん防犯上の観点というのは理解しております。電気自動車で通勤等を考えている方だと、なかなか使用は難しい場所と時間になると思います。今後できるのであれば、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 　次に、補助金の件なんですけれども、現在国から出ているから市ではまだ考えられておられないということなんですけれども、私は、電気自動車の充電は民間企業がどんどん手を出すだろうと思っておりました。ただ、来ておりました国の充電設備の補助金も、近年、毎年のようにございます。市が管理する、制限された設備より、商業施設、コンビニにあるほうが圧倒的に利便性が高いと私は思っております。 　なぜ、充電設備が増えないのかというのを考えたとき、それは、いろいろ調べましたが、恐らくもうからないからだと思います。特に、通常の充電ですと、駐車場の回転率も悪くなります。なかなか商業施設やコンビニに置くのは難しいかと思います。 　現在、通常充電設備が、国の補助を活用して、もちろん業者によって変わるんですけれども、手出しが40万円ほどというふうに伺っております。高速充電設備に、こちらももう業者によって全く違うんですけれども、安くても200万円ぐらいは手出しが必要だというふうに伺いました。 　現在<s>　　</s>東京を例に挙げるのもちょっとどうかと思うんですけれども<s>　　</s>東京のほうでは工事費として、この設備に関して10分の10の補助がされております。鳥栖は、現在の国だけの補助では増えてない状況だと私は思っております。やはり、国の補助プラス、市独自の補助を入れて、さらに設置しやすい環境を構築するべきと思っております。ぜひ、可能であれば、御検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、最後の質問となります。大型バスの停車場についてとなります。 　旅行業者が、宿泊観光の際大型バスをとめる場所がないと伺っておりますが、鳥栖市の認識と現状はいかがでしょうか、お伺いさせていただきます。
969. 齊藤正治#969 / 1228
     ◆議員（齊藤正治）　 　見直しを　　この間出したばっかり、運用し始めたばっかりなのに、もう見直しをせにゃいかんというほど......。やっぱり先ほど申し上げましたように、市の方が出されておりましたこの検討資料ですね。これを本当に読んでいれば、地区計画制度が果たして人口増加、あるいは住宅や産業用地の確保ができるのかどうかというのは、もう、必然的に無理があるということだと思うんです。だから、ましてやその１ヘクタール以上とか何か、できないことをやっぱり決めていく、それを運用していくっていうことですね。だから、鳥栖市の都市計画が在り方は、片方では人口増加策を唱えながらも、もう一方では人口を減らす施策が行われているという、真逆の施策を行っておられる現状であるというように、私は理解いたしております。そして、線引きを続け過ぎると、そのしわ寄せは市街化区域の方々に重くのしかかると言っても決して過言ではないというように思います。 　最初に申し上げましたけれども、新都市計画の答申の中に、人口10万人以上の市で人口増加が著しいことなどの一定の要件を満たすところということが示されておりまして、言わばこれに該当しないところは、選択は自由ですよということだと思います。昭和48年当時の右肩上がりの経済、人口の増加を考えれば、一定の役割は果たしてきたものと考えます。社会構造が大きく変わり、経済は低成長期に入っております。人口、大きく減少傾向に進んでおります。いつまでも従来の規制にしがみつくことなく、鳥栖市の意思により柔軟に対応できる制度でもあります。 　全国792市のうち、355市が線引きを導入していない自治体でございます。佐賀県においても、先ほど申し上げましたように、佐賀市と鳥栖市だけであり、唐津市、伊万里市などでは線引きもせず、鳥栖市が懸念してきたような状況でもなく、発展し続けておるところでございます。また鳥栖市の人口も、全市的には本年10月末現在の人口は、昨年の10月末と比較して、ついに100人減少、７万4,457人となっております。もう数年前からずっと、増加する人口が減ってきつつあったんですけれども、ついにマイナスになったということでございます。 　何回も申し上げますけれども、減少傾向だからこそ10万人を目指すという、人口増加への前向きな姿勢、指針が必要であります。私が議員になってから初めて、この増加するっていう、10万人を目指すということをお聞きいたしました。今後その具体策も早急にまとめられる必要があるのではなかろうかと思います。そして線引きの廃止は、鳥栖市にとってこれからの発展に必要不可欠なものであり、時間をかけることなく線引き廃止に向けた検討が必要と思いますが、市長、御答弁をお願いいたします。
970. 松隈清之#970 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　飛松議員。
971. 野下泰弘#971 / 1228
     ◆議員（野下泰弘）　 　御答弁ありがとうございます。 　東部クリーンエコランド、こちら例に挙げさせていただきますと、17時30分までしか利用ができません。もちろん防犯上の観点というのは理解しております。電気自動車で通勤等を考えている方だと、なかなか使用は難しい場所と時間になると思います。今後できるのであれば、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 　次に、補助金の件なんですけれども、現在国から出ているから市ではまだ考えられておられないということなんですけれども、私は、電気自動車の充電は民間企業がどんどん手を出すだろうと思っておりました。ただ、来ておりました国の充電設備の補助金も、近年、毎年のようにございます。市が管理する、制限された設備より、商業施設、コンビニにあるほうが圧倒的に利便性が高いと私は思っております。 　なぜ、充電設備が増えないのかというのを考えたとき、それは、いろいろ調べましたが、恐らくもうからないからだと思います。特に、通常の充電ですと、駐車場の回転率も悪くなります。なかなか商業施設やコンビニに置くのは難しいかと思います。 　現在、通常充電設備が、国の補助を活用して、もちろん業者によって変わるんですけれども、手出しが40万円ほどというふうに伺っております。高速充電設備に、こちらももう業者によって全く違うんですけれども、安くても200万円ぐらいは手出しが必要だというふうに伺いました。 　現在<s>　　</s>東京を例に挙げるのもちょっとどうかと思うんですけれども<s>　　</s>東京のほうでは工事費として、この設備に関して10分の10の補助がされております。鳥栖は、現在の国だけの補助では増えてない状況だと私は思っております。やはり、国の補助プラス、市独自の補助を入れて、さらに設置しやすい環境を構築するべきと思っております。ぜひ、可能であれば、御検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、最後の質問となります。大型バスの停車場についてとなります。 　旅行業者が、宿泊観光の際大型バスをとめる場所がないと伺っておりますが、鳥栖市の認識と現状はいかがでしょうか、お伺いさせていただきます。
972. 齊藤正治#972 / 1228
     ◆議員（齊藤正治）　 　見直しを　　この間出したばっかり、運用し始めたばっかりなのに、もう見直しをせにゃいかんというほど......。やっぱり先ほど申し上げましたように、市の方が出されておりましたこの検討資料ですね。これを本当に読んでいれば、地区計画制度が果たして人口増加、あるいは住宅や産業用地の確保ができるのかどうかというのは、もう、必然的に無理があるということだと思うんです。だから、ましてやその１ヘクタール以上とか何か、できないことをやっぱり決めていく、それを運用していくっていうことですね。だから、鳥栖市の都市計画が在り方は、片方では人口増加策を唱えながらも、もう一方では人口を減らす施策が行われているという、真逆の施策を行っておられる現状であるというように、私は理解いたしております。そして、線引きを続け過ぎると、そのしわ寄せは市街化区域の方々に重くのしかかると言っても決して過言ではないというように思います。 　最初に申し上げましたけれども、新都市計画の答申の中に、人口10万人以上の市で人口増加が著しいことなどの一定の要件を満たすところということが示されておりまして、言わばこれに該当しないところは、選択は自由ですよということだと思います。昭和48年当時の右肩上がりの経済、人口の増加を考えれば、一定の役割は果たしてきたものと考えます。社会構造が大きく変わり、経済は低成長期に入っております。人口、大きく減少傾向に進んでおります。いつまでも従来の規制にしがみつくことなく、鳥栖市の意思により柔軟に対応できる制度でもあります。 　全国792市のうち、355市が線引きを導入していない自治体でございます。佐賀県においても、先ほど申し上げましたように、佐賀市と鳥栖市だけであり、唐津市、伊万里市などでは線引きもせず、鳥栖市が懸念してきたような状況でもなく、発展し続けておるところでございます。また鳥栖市の人口も、全市的には本年10月末現在の人口は、昨年の10月末と比較して、ついに100人減少、７万4,457人となっております。もう数年前からずっと、増加する人口が減ってきつつあったんですけれども、ついにマイナスになったということでございます。 　何回も申し上げますけれども、減少傾向だからこそ10万人を目指すという、人口増加への前向きな姿勢、指針が必要であります。私が議員になってから初めて、この増加するっていう、10万人を目指すということをお聞きいたしました。今後その具体策も早急にまとめられる必要があるのではなかろうかと思います。そして線引きの廃止は、鳥栖市にとってこれからの発展に必要不可欠なものであり、時間をかけることなく線引き廃止に向けた検討が必要と思いますが、市長、御答弁をお願いいたします。
973. 宮原信#973 / 1228
     ◎経済部長兼上下水道局長（宮原信）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えいたします。 　現状といたしましては、市内には大型観光バスをとめる専用の駐車場が少ないため、大型観光バスの駐車場所について、商工観光課や観光コンベンション協会に相談があった場合、一時的に駐車可能な市管理施設といたしまして、新鳥栖駅バス駐車場や鳥栖流通業務団地トラック待機場を候補として紹介しているところでございます。各施設の利用条件といたしましては、新鳥栖駅正規バス駐車場は利用できる時間が午前８時から午後８時までで、２時間以内の駐車が可能となっております。鳥栖流通業務団地トラック待機場は、空きスペースがあれば駐車が可能となっております。 　なお、宿泊を伴う大型バスの駐車に関しましては、駐車できる市内宿泊施設を御案内いたしますが、市内宿泊施設に駐車できない場合に相談がございましたら、鳥栖流通業務団地トラック待機場を紹介することになると考えております。 　以上、お答えといたします。
974. 向門慶人#974 / 1228
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　齊藤議員の御質問にお答えをいたします。 　議員御提案の線引き廃止につきましては、大きな土地利用の見直しの一つでございます。市街化調整区域も含めた都市的土地利用につきましては、様々な立地状況に対し、どういった制度を活用すれば本市の成長につなげるのか。まさに検討、調査を行っているところでございます。 　現在、佐賀県において、鳥栖基山都市計画区域マスタープランの見直しが検討されております。線引きを廃止するためには相当な時間を要すると聞き及んでおりますことから、まずは市街化区域の拡大について、県との協議を行ってまいりたいと考えております。並行して、線引きの維持または廃止について、他自治体の事例や土地利用に関する制度の活用事例も含め、調査・研究を指示しており、その結果を基に、適切な時期に判断してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
975. 飛松妙子#975 / 1228
     ◆議員（飛松妙子）　 　では、次に、ＬＧＢＴ理解増進法の誤解に基づいた懸念への取組と、性的マイノリティーなど、悩みを相談できる窓口について、５と６をまとめて伺いたいと思います。 　これまで、パートナーシップ制度など、性的マイノリティーの権利や理解増進に向けた取組は自治体などで独自に進められてきましたが、先進的なところと遅れているところと、かなりばらつきがあり、今回の法律によって改善が期待できるという声は、当事者からも寄せられていますし、法律ができたことで、様々な議論をする場ができました。それ自体、非常に意義があることだと思います。 　ＬＧＢＴ理解増進法が成立する日に、ある市民の方より、理解増進法によって犯罪が起こる、男性が女性と偽って、女子トイレや女風呂に侵入しても排除できなくなり、女性の安全が脅かされる、公明党はこのような法律を賛成するのか、認めるのかという御意見を頂きました。 　しかし、理解増進法は、あくまで理念法であり、個々人の行動を制限したり、逆に何か新しい権利を与えたりするものではありません。 　既に、公衆浴場や旅館等の共同浴場については、おおむね７割以上、男女混浴をさせないとなっています。この男女は、トランスジェンダーを含め、身体の外形的な性で判断をいたします。憲法14条の法の下の平等に照らしても合理的判断の区分であり、差別には当たりません。 　仮に、トランスジェンダー、女性と偽って、女風呂に侵入しようとする男性がいれば、犯罪者として対処することになります。 　当事者の方が、当事者はこんなことは絶対にしないと言われておりました。自分たちは、逆に温泉施設で温泉に入れないのです、性的マイノリティーに対して配慮がないのです、今まで入ったことがないのですと。お話を伺って、私もそのとおりだと思い、納得いたしました。 　ＬＧＢＴ理解増進法の誤解に基づいた懸念への取組について、市民の方に理解していただくことが非常に重要です。 　また、10代の約半数が、過去１年間に自殺を考えたことがあると回答しており、９割以上が、自分の性について、保護者にすら安心して話せないと答えています。 　何度も申し上げますが、こうした問題の根本原因は、社会の理解が進んでいないことにあります。当事者を含む全ての人が平穏に暮らせる共生社会の実現を図っていくことが求められます。 　理解増進法には、国や自治体の相談窓口など、施策の作成と実施が努力義務と盛り込まれており、相談窓口が必要だと思います。 　本市は、ＬＧＢＴ理解増進法の誤解に基づいた懸念への取組をどのように行っていくのでしょうか。 　また、性的マイノリティーの相談窓口の設置をどのようにお考えでしょうか、本市の見解を伺います。
976. 飛松妙子#976 / 1228
     ◆議員（飛松妙子）　 　では、次に、ＬＧＢＴ理解増進法の誤解に基づいた懸念への取組と、性的マイノリティーなど、悩みを相談できる窓口について、５と６をまとめて伺いたいと思います。 　これまで、パートナーシップ制度など、性的マイノリティーの権利や理解増進に向けた取組は自治体などで独自に進められてきましたが、先進的なところと遅れているところと、かなりばらつきがあり、今回の法律によって改善が期待できるという声は、当事者からも寄せられていますし、法律ができたことで、様々な議論をする場ができました。それ自体、非常に意義があることだと思います。 　ＬＧＢＴ理解増進法が成立する日に、ある市民の方より、理解増進法によって犯罪が起こる、男性が女性と偽って、女子トイレや女風呂に侵入しても排除できなくなり、女性の安全が脅かされる、公明党はこのような法律を賛成するのか、認めるのかという御意見を頂きました。 　しかし、理解増進法は、あくまで理念法であり、個々人の行動を制限したり、逆に何か新しい権利を与えたりするものではありません。 　既に、公衆浴場や旅館等の共同浴場については、おおむね７割以上、男女混浴をさせないとなっています。この男女は、トランスジェンダーを含め、身体の外形的な性で判断をいたします。憲法14条の法の下の平等に照らしても合理的判断の区分であり、差別には当たりません。 　仮に、トランスジェンダー、女性と偽って、女風呂に侵入しようとする男性がいれば、犯罪者として対処することになります。 　当事者の方が、当事者はこんなことは絶対にしないと言われておりました。自分たちは、逆に温泉施設で温泉に入れないのです、性的マイノリティーに対して配慮がないのです、今まで入ったことがないのですと。お話を伺って、私もそのとおりだと思い、納得いたしました。 　ＬＧＢＴ理解増進法の誤解に基づいた懸念への取組について、市民の方に理解していただくことが非常に重要です。 　また、10代の約半数が、過去１年間に自殺を考えたことがあると回答しており、９割以上が、自分の性について、保護者にすら安心して話せないと答えています。 　何度も申し上げますが、こうした問題の根本原因は、社会の理解が進んでいないことにあります。当事者を含む全ての人が平穏に暮らせる共生社会の実現を図っていくことが求められます。 　理解増進法には、国や自治体の相談窓口など、施策の作成と実施が努力義務と盛り込まれており、相談窓口が必要だと思います。 　本市は、ＬＧＢＴ理解増進法の誤解に基づいた懸念への取組をどのように行っていくのでしょうか。 　また、性的マイノリティーの相談窓口の設置をどのようにお考えでしょうか、本市の見解を伺います。
977. 宮原信#977 / 1228
     ◎経済部長兼上下水道局長（宮原信）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えいたします。 　現状といたしましては、市内には大型観光バスをとめる専用の駐車場が少ないため、大型観光バスの駐車場所について、商工観光課や観光コンベンション協会に相談があった場合、一時的に駐車可能な市管理施設といたしまして、新鳥栖駅バス駐車場や鳥栖流通業務団地トラック待機場を候補として紹介しているところでございます。各施設の利用条件といたしましては、新鳥栖駅正規バス駐車場は利用できる時間が午前８時から午後８時までで、２時間以内の駐車が可能となっております。鳥栖流通業務団地トラック待機場は、空きスペースがあれば駐車が可能となっております。 　なお、宿泊を伴う大型バスの駐車に関しましては、駐車できる市内宿泊施設を御案内いたしますが、市内宿泊施設に駐車できない場合に相談がございましたら、鳥栖流通業務団地トラック待機場を紹介することになると考えております。 　以上、お答えといたします。
978. 向門慶人#978 / 1228
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　齊藤議員の御質問にお答えをいたします。 　議員御提案の線引き廃止につきましては、大きな土地利用の見直しの一つでございます。市街化調整区域も含めた都市的土地利用につきましては、様々な立地状況に対し、どういった制度を活用すれば本市の成長につなげるのか。まさに検討、調査を行っているところでございます。 　現在、佐賀県において、鳥栖基山都市計画区域マスタープランの見直しが検討されております。線引きを廃止するためには相当な時間を要すると聞き及んでおりますことから、まずは市街化区域の拡大について、県との協議を行ってまいりたいと考えております。並行して、線引きの維持または廃止について、他自治体の事例や土地利用に関する制度の活用事例も含め、調査・研究を指示しており、その結果を基に、適切な時期に判断してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
979. 松隈清之#979 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　吉田市民環境部長。
980. 野下泰弘#980 / 1228
     ◆議員（野下泰弘）　 　ありがとうございます。 　宿泊というところで、鳥栖流通業務団地トラック待機場を使用可能というところなんですけれども、これはあくまで空きスペースがあればということで、これで本当に観光バス、旅行会社のツアーの中に鳥栖を入れてくれるのかというところで、非常に疑問に思います。もちろん、市内の宿泊施設、駅近辺ではないんですが、２か所は観光バスが停車可能な宿泊施設があるというのは重々承知ではございますが、それ以上にやはり問合せ、なかなか場所がないというふうにお伺いしております。 　今は、運転士の労働時間問題も非常に大変になってきたとお伺いしております。この問題が、この駐車場問題、停車場があるから、そもそも観光客、インバウンド客が、鳥栖に宿泊しないのではないかとも私は思います。今、鳥栖のアウトレットですとか、ここは鳥栖で一番、海外の方がいらっしゃってると思うんですが、次に某焼肉食べ放題の店が非常に海外の方が鳥栖市内で今訪れている場所なんですけれども、私はそれを聞いて、海外客が何を求めるかってのは、非常に分からないものだなと思いました。 　ぜひ、この駐車場問題が解決されれば、何が当たるか分かりませんし、非常に今、もったいない状況だと思います。ぜひ改善していただければと思います。 　次に、鳥栖の一大イベント、国スポの際の市内宿泊者への大型バス停車場はどうなっているのか、お伺いさせていただきます。
981. 齊藤正治#981 / 1228
     ◆議員（齊藤正治）　 　ありがとうございました。 　線引きを廃止するためには相当な時間を要すると聞き及んでおるということでございますけれども、市長が判断を、線引きを廃止すると決めさえすれば、そんなに難しい話ではないと私は思っております。そこに向かって進んでいけば、スピード感を持って進んでいけばすぐできる話だと思いますので、ぜひ、そういったスピード感を持って御判断をお願いしたいというふうに思います。 　次に、まちづくりについてでございますけれども、まず、鳥栖駅周辺整備についてお尋ねいたします。 　先ほどからの質問と重なりますけれども、実務者会議の中で検討されております鳥栖駅東口の進捗状況についてお尋ねいたします。また、実務者会議の検討はいつまでに検討結果が出るのか、そして2025年までに策定の立地適正化計画に盛り込むとのことでございますけれども、もっとスピード感を持って進めることはできないのかお尋ねいたします。
982. 松隈清之#982 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　吉田市民環境部長。
983. 野下泰弘#983 / 1228
     ◆議員（野下泰弘）　 　ありがとうございます。 　宿泊というところで、鳥栖流通業務団地トラック待機場を使用可能というところなんですけれども、これはあくまで空きスペースがあればということで、これで本当に観光バス、旅行会社のツアーの中に鳥栖を入れてくれるのかというところで、非常に疑問に思います。もちろん、市内の宿泊施設、駅近辺ではないんですが、２か所は観光バスが停車可能な宿泊施設があるというのは重々承知ではございますが、それ以上にやはり問合せ、なかなか場所がないというふうにお伺いしております。 　今は、運転士の労働時間問題も非常に大変になってきたとお伺いしております。この問題が、この駐車場問題、停車場があるから、そもそも観光客、インバウンド客が、鳥栖に宿泊しないのではないかとも私は思います。今、鳥栖のアウトレットですとか、ここは鳥栖で一番、海外の方がいらっしゃってると思うんですが、次に某焼肉食べ放題の店が非常に海外の方が鳥栖市内で今訪れている場所なんですけれども、私はそれを聞いて、海外客が何を求めるかってのは、非常に分からないものだなと思いました。 　ぜひ、この駐車場問題が解決されれば、何が当たるか分かりませんし、非常に今、もったいない状況だと思います。ぜひ改善していただければと思います。 　次に、鳥栖の一大イベント、国スポの際の市内宿泊者への大型バス停車場はどうなっているのか、お伺いさせていただきます。
984. 齊藤正治#984 / 1228
     ◆議員（齊藤正治）　 　ありがとうございました。 　線引きを廃止するためには相当な時間を要すると聞き及んでおるということでございますけれども、市長が判断を、線引きを廃止すると決めさえすれば、そんなに難しい話ではないと私は思っております。そこに向かって進んでいけば、スピード感を持って進んでいけばすぐできる話だと思いますので、ぜひ、そういったスピード感を持って御判断をお願いしたいというふうに思います。 　次に、まちづくりについてでございますけれども、まず、鳥栖駅周辺整備についてお尋ねいたします。 　先ほどからの質問と重なりますけれども、実務者会議の中で検討されております鳥栖駅東口の進捗状況についてお尋ねいたします。また、実務者会議の検討はいつまでに検討結果が出るのか、そして2025年までに策定の立地適正化計画に盛り込むとのことでございますけれども、もっとスピード感を持って進めることはできないのかお尋ねいたします。
985. 吉田忠典#985 / 1228
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　 　いわゆるＬＧＢＴ理解増進法については、あくまで、性的少数者に対する差別解消等に向けた理解を促進するとした理念法であるため、例えば、異なる性を自称して、トイレや公衆浴場を使う行為を認めるものではないということは、国も説明をしており、市もそのように理解しております。 　そのような誤解に基づいた懸念を払拭し、性的少数者に対する差別を解消するためには、性的少数者に関する正しい知識を持つことが大切であると認識しております。 　市といたしましては、今後も、性的少数者に対する啓発を一層推進していかなければならないと考えております。 　次に、性的少数者に関する御相談がある場合には、まず、市民相談として、市民協働推進課窓口に御相談をいただき、そこから、その相談内容に応じた相談窓口を紹介する形になるものと考えております。 　なお、性的少数者全般に関する専門の相談窓口として、佐賀県ＤＶ総合対策センターが設置しております「ＬＧＢＴｓに関する相談」を御案内しております。 　以上、お答えといたします。
986. 石丸健一#986 / 1228
     ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えいたします。 　国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会開催に当たりましては、出場チームが決定した後に、選手及び監督が本市まで来られる交通手段などをそれぞれお尋ねする意向調査を実施することとしております。その意向調査により、出場チームが持込みで利用される大型バスなどの台数が判明いたします。 　その後、意向調査の結果と試合の組合せを基に宿泊施設を決定することとなりますが、その決定された宿泊施設で、選手、監督が利用する持込み大型バスの駐車場が確保できない場合は、駅前不動産スタジアムの駐車場を無料で確保することを検討しております。 　以上、お答えといたします。
987. 松雪努#987 / 1228
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　齊藤議員の御質問にお答えいたします。 　現在、学識経験者やＪＲ九州の担当部長から成る鳥栖駅東短期施策えき・まちづくり協議会を設置し、専門的、実務的な観点から議論をしていただいているところであり、当協議会での議論を踏まえ、令和７年の夏頃を目標に鳥栖市として東口設置の方針を決定したいと考えております。また、国庫補助金を活用した事業化を目指すため、令和７年度末に策定予定の立地適正化計画に盛り込みたいと考えているところでもございますが、並行して予備設計等の業務を可能な範囲で前倒しして実施するなど、スピード感を持って進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
988. 吉田忠典#988 / 1228
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　 　いわゆるＬＧＢＴ理解増進法については、あくまで、性的少数者に対する差別解消等に向けた理解を促進するとした理念法であるため、例えば、異なる性を自称して、トイレや公衆浴場を使う行為を認めるものではないということは、国も説明をしており、市もそのように理解しております。 　そのような誤解に基づいた懸念を払拭し、性的少数者に対する差別を解消するためには、性的少数者に関する正しい知識を持つことが大切であると認識しております。 　市といたしましては、今後も、性的少数者に対する啓発を一層推進していかなければならないと考えております。 　次に、性的少数者に関する御相談がある場合には、まず、市民相談として、市民協働推進課窓口に御相談をいただき、そこから、その相談内容に応じた相談窓口を紹介する形になるものと考えております。 　なお、性的少数者全般に関する専門の相談窓口として、佐賀県ＤＶ総合対策センターが設置しております「ＬＧＢＴｓに関する相談」を御案内しております。 　以上、お答えといたします。
989. 石丸健一#989 / 1228
     ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えいたします。 　国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会開催に当たりましては、出場チームが決定した後に、選手及び監督が本市まで来られる交通手段などをそれぞれお尋ねする意向調査を実施することとしております。その意向調査により、出場チームが持込みで利用される大型バスなどの台数が判明いたします。 　その後、意向調査の結果と試合の組合せを基に宿泊施設を決定することとなりますが、その決定された宿泊施設で、選手、監督が利用する持込み大型バスの駐車場が確保できない場合は、駅前不動産スタジアムの駐車場を無料で確保することを検討しております。 　以上、お答えといたします。
990. 松雪努#990 / 1228
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　齊藤議員の御質問にお答えいたします。 　現在、学識経験者やＪＲ九州の担当部長から成る鳥栖駅東短期施策えき・まちづくり協議会を設置し、専門的、実務的な観点から議論をしていただいているところであり、当協議会での議論を踏まえ、令和７年の夏頃を目標に鳥栖市として東口設置の方針を決定したいと考えております。また、国庫補助金を活用した事業化を目指すため、令和７年度末に策定予定の立地適正化計画に盛り込みたいと考えているところでもございますが、並行して予備設計等の業務を可能な範囲で前倒しして実施するなど、スピード感を持って進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
991. 松隈清之#991 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　飛松議員。
992. 野下泰弘#992 / 1228
     ◆議員（野下泰弘）　 　ありがとうございます。 　国スポの際は、選手関係の方は、駅前不動産スタジアムの駐車場利用可能ということです。 　出場者はっていうところですが、観光客というか、国スポを見に来た方のバスっていうのは、やはり、鳥栖流通業務団地トラック待機場ということになるというふうにお伺いしております。この国スポの際、市内ホテルはもうどこも満室というところで、観光バスが入ろうが一般の乗用車でいらっしゃろうが、ほぼ満室ということなのでどうしようもないと思いますが、そのときはスタジアムの駐車場が利用可能ということで、できれば国スポの際、観光バスの相談があれば融通してもらえないものかと思います。 　最後の質問なんですけれども、旅行会社などは、現状、お金を払うからバスをとめさせてくれっていう状況というふうにお伺いしております。民間会社への市有地の有料貸出しなど対応はできないのか、お伺いさせていただきます。
993. 齊藤正治#993 / 1228
     ◆議員（齊藤正治）　 　スピード感を持ってということでございますが、市長の任期はあくまでも４年でございますので一日も早く、整備する方向性の姿といいますか、それを見せていただきますようお願いいたします。市民の方がしっかり待っておられるわけでございますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 　それから鳥栖駅周辺整備は、言うまでもなく鳥栖市の中心市街地の最も重要な整備だと思います。６月議会では、駅東側においてサガン鳥栖等の試合の開催時には一定のにぎわいは見られるが、平時には往来がなく、そのポテンシャルを生かしたさらなる活用策が検討できるのではないかとして、現在サウンディング調査をされているところでございます。従来から西側の中心市街地につきましては、鳥栖市の顔づくりとして、地元の方々はもちろん市民の方々にぎわいのある中心市街地の整備を期待されているところでございますが、どのように整備をされようとしておられるのかお尋ねいたします。
994. 松隈清之#994 / 1228
     ○議長（松隈清之）　 　飛松議員。
995. 野下泰弘#995 / 1228
     ◆議員（野下泰弘）　 　ありがとうございます。 　国スポの際は、選手関係の方は、駅前不動産スタジアムの駐車場利用可能ということです。 　出場者はっていうところですが、観光客というか、国スポを見に来た方のバスっていうのは、やはり、鳥栖流通業務団地トラック待機場ということになるというふうにお伺いしております。この国スポの際、市内ホテルはもうどこも満室というところで、観光バスが入ろうが一般の乗用車でいらっしゃろうが、ほぼ満室ということなのでどうしようもないと思いますが、そのときはスタジアムの駐車場が利用可能ということで、できれば国スポの際、観光バスの相談があれば融通してもらえないものかと思います。 　最後の質問なんですけれども、旅行会社などは、現状、お金を払うからバスをとめさせてくれっていう状況というふうにお伺いしております。民間会社への市有地の有料貸出しなど対応はできないのか、お伺いさせていただきます。
996. 齊藤正治#996 / 1228
     ◆議員（齊藤正治）　 　スピード感を持ってということでございますが、市長の任期はあくまでも４年でございますので一日も早く、整備する方向性の姿といいますか、それを見せていただきますようお願いいたします。市民の方がしっかり待っておられるわけでございますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 　それから鳥栖駅周辺整備は、言うまでもなく鳥栖市の中心市街地の最も重要な整備だと思います。６月議会では、駅東側においてサガン鳥栖等の試合の開催時には一定のにぎわいは見られるが、平時には往来がなく、そのポテンシャルを生かしたさらなる活用策が検討できるのではないかとして、現在サウンディング調査をされているところでございます。従来から西側の中心市街地につきましては、鳥栖市の顔づくりとして、地元の方々はもちろん市民の方々にぎわいのある中心市街地の整備を期待されているところでございますが、どのように整備をされようとしておられるのかお尋ねいたします。
997. 宮原信#997 / 1228
     ◎経済部長兼上下水道局長（宮原信）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えいたします。 　市有地の貸出しに関しましては、鳥栖市公有財産規則の規定に基づき各施設の所管課が対応することとなります。 　以上、お答えといたします。
998. 松雪努#998 / 1228
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　齊藤議員の御質問にお答えをいたします。 　現在、鳥栖駅東側からの利便性向上などを目的とした、鳥栖駅東短期施策についての検討を行っているところでございまして、まずは、この短期施策の検討を第一に進めてまいりたいと考えているところでございます。 　一方で、鳥栖駅東短期施策を検討する中で、検討会や駅利用者からまちづくりの推進を見据えた連携事業に関する御意見をいただいており、議員の御指摘も踏まえ、限られた範囲になるかとは思われますが、鳥栖駅西側も視野に入れた上で検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
999. 飛松妙子#999 / 1228
     ◆議員（飛松妙子）　 　市は、今後も性的少数者に対する啓発を一層推進していかなければならない、相談窓口や市民相談で、相談内容に応じた相談窓口を紹介する、専門の相談窓口は、佐賀県の「ＬＧＢＴｓに関する相談」を案内するとのことでございました。 　市民相談を受ける市職員の方は、性的マイノリティーについて、しっかりと学んでいるとお聞きをしています。 　市民協働推進課ではワンストップ窓口を掲げておりますので、絶対にたらい回しがないことだけはお願いをしたいと思います。 　では、次に、学校での取組について伺います。 　これまで、性的マイノリティーの権利や理解増進に向けた取組は、自治体や教育機関などがそれぞれ自主的に進めてまいりました。 　１月のフォーラムにおいて、荒牧さんは、性同一障害の人が性別違和感を持ち始めた時期、これは、小学校入学前までで56.6％、中学校入学前までで80％ということを示されました。 　学校内でのポスターの掲示や、関連書籍が身近にあることなどの環境を整えることや、相談できるという声かけ、カミングアウトしてもしなくても安心な環境を整えることが大事であると言われておりました。 　学校においても、性的マイノリティーの児童生徒への理解増進のための対応が求められ、また、誰もが安心して生活できる環境を整えることが大事であると考えます。 　学校における性的マイノリティーに関する取組についてお尋ねいたします。
1000. 飛松妙子#1000 / 1228
      ◆議員（飛松妙子）　 　市は、今後も性的少数者に対する啓発を一層推進していかなければならない、相談窓口や市民相談で、相談内容に応じた相談窓口を紹介する、専門の相談窓口は、佐賀県の「ＬＧＢＴｓに関する相談」を案内するとのことでございました。 　市民相談を受ける市職員の方は、性的マイノリティーについて、しっかりと学んでいるとお聞きをしています。 　市民協働推進課ではワンストップ窓口を掲げておりますので、絶対にたらい回しがないことだけはお願いをしたいと思います。 　では、次に、学校での取組について伺います。 　これまで、性的マイノリティーの権利や理解増進に向けた取組は、自治体や教育機関などがそれぞれ自主的に進めてまいりました。 　１月のフォーラムにおいて、荒牧さんは、性同一障害の人が性別違和感を持ち始めた時期、これは、小学校入学前までで56.6％、中学校入学前までで80％ということを示されました。 　学校内でのポスターの掲示や、関連書籍が身近にあることなどの環境を整えることや、相談できるという声かけ、カミングアウトしてもしなくても安心な環境を整えることが大事であると言われておりました。 　学校においても、性的マイノリティーの児童生徒への理解増進のための対応が求められ、また、誰もが安心して生活できる環境を整えることが大事であると考えます。 　学校における性的マイノリティーに関する取組についてお尋ねいたします。
1001. 宮原信#1001 / 1228
      ◎経済部長兼上下水道局長（宮原信）　〔登壇〕 　野下議員の御質問にお答えいたします。 　市有地の貸出しに関しましては、鳥栖市公有財産規則の規定に基づき各施設の所管課が対応することとなります。 　以上、お答えといたします。
1002. 松雪努#1002 / 1228
      ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　齊藤議員の御質問にお答えをいたします。 　現在、鳥栖駅東側からの利便性向上などを目的とした、鳥栖駅東短期施策についての検討を行っているところでございまして、まずは、この短期施策の検討を第一に進めてまいりたいと考えているところでございます。 　一方で、鳥栖駅東短期施策を検討する中で、検討会や駅利用者からまちづくりの推進を見据えた連携事業に関する御意見をいただいており、議員の御指摘も踏まえ、限られた範囲になるかとは思われますが、鳥栖駅西側も視野に入れた上で検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
1003. 松隈清之#1003 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　佐々木教育長。
1004. 野下泰弘#1004 / 1228
      ◆議員（野下泰弘）　 　御答弁ありがとうございます。 　駅前不動産スタジアム駐車場はスポーツ振興課が担当で、駐車場は試合の日以外は空いていると思います。鳥栖駅裏の好立地です。また、トスパレス跡地　　現在は財政課担当で、今、職員駐車場ということです。こちら土日も使用されてるのでしょうか。文化会館駐車場も全ての日が埋まるということは、イベント日以外はなかなかないことと思います。商工観光課というところ、観光という文字が入りましたが、何のために名前を変えられたのでしょうか。各所管課が対応するというところなんですけれども、やはり観光課がまとまらなければ、この問題はもう解決しないと思うんですよ。もちろん、駐車場条例を変えれば済むというふうに私は思っておりますけれども、もちろんそういった簡単な話でもないと思います。 　現在、駐車場として利用している場所をこうやって利用できないのは、そもそもやはりおかしな話じゃないかなと私は思っております。現在、円安でインバウンド特需というのはすさまじいものです。先日、タイのドラマ「ＳＴＡＹ Ｓａｇａ～わたしが恋した佐賀～」というタイトルで、佐賀が過去に撮影地となって、タイの方が多く訪問しているっていうものを、ニュースで拝見させていただきました。駐車場がそもそも少なければ、こういった特需も受けられないです。駐車場は、町内に多くあります。ぜひ大型バス、観光バスの停車場を、予約できるものを用意していただき、観光客が立ち寄りやすい鳥栖にしていただきたいと思います。 　お願いとなりますが、以上で、質問を終わります。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
1005. 齊藤正治#1005 / 1228
      ◆議員（齊藤正治）　 　そこで、商店街の通行量が出ておりましたけれども、令和元年に比べ令和５年では、本通りは680人少なく１万5,650人、大正町は1,281人多く3,394人、東町は359人多く1,811人、駅西は2,330人少なく8,229人、合計で令和元年度より1,372人少なく、２万9,084人の通行量になっております。全体的には、令和元年に比べ市街地の通行量が少なくなっておりますので、通行量の増加策が必要でありますが、駅西口というよりも中心市街地のにぎわいづくりをどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
1006. 松隈清之#1006 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　佐々木教育長。
1007. 野下泰弘#1007 / 1228
      ◆議員（野下泰弘）　 　御答弁ありがとうございます。 　駅前不動産スタジアム駐車場はスポーツ振興課が担当で、駐車場は試合の日以外は空いていると思います。鳥栖駅裏の好立地です。また、トスパレス跡地　　現在は財政課担当で、今、職員駐車場ということです。こちら土日も使用されてるのでしょうか。文化会館駐車場も全ての日が埋まるということは、イベント日以外はなかなかないことと思います。商工観光課というところ、観光という文字が入りましたが、何のために名前を変えられたのでしょうか。各所管課が対応するというところなんですけれども、やはり観光課がまとまらなければ、この問題はもう解決しないと思うんですよ。もちろん、駐車場条例を変えれば済むというふうに私は思っておりますけれども、もちろんそういった簡単な話でもないと思います。 　現在、駐車場として利用している場所をこうやって利用できないのは、そもそもやはりおかしな話じゃないかなと私は思っております。現在、円安でインバウンド特需というのはすさまじいものです。先日、タイのドラマ「ＳＴＡＹ Ｓａｇａ～わたしが恋した佐賀～」というタイトルで、佐賀が過去に撮影地となって、タイの方が多く訪問しているっていうものを、ニュースで拝見させていただきました。駐車場がそもそも少なければ、こういった特需も受けられないです。駐車場は、町内に多くあります。ぜひ大型バス、観光バスの停車場を、予約できるものを用意していただき、観光客が立ち寄りやすい鳥栖にしていただきたいと思います。 　お願いとなりますが、以上で、質問を終わります。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
1008. 齊藤正治#1008 / 1228
      ◆議員（齊藤正治）　 　そこで、商店街の通行量が出ておりましたけれども、令和元年に比べ令和５年では、本通りは680人少なく１万5,650人、大正町は1,281人多く3,394人、東町は359人多く1,811人、駅西は2,330人少なく8,229人、合計で令和元年度より1,372人少なく、２万9,084人の通行量になっております。全体的には、令和元年に比べ市街地の通行量が少なくなっておりますので、通行量の増加策が必要でありますが、駅西口というよりも中心市街地のにぎわいづくりをどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
1009. 松隈清之#1009 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　お諮りいたします。 　本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は来週17日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。 　よって、残余の質問は、来週17日に続行することに決しました。 　以上で本日の日程は終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。 　　午後３時47分散会 </FONT></TT>
1010. 佐々木英利#1010 / 1228
      ◎教育長（佐々木英利）　 　飛松議員の御質問にお答えします。 　議員の御指摘にもありますが、性について意識し始め、身体の各部分に、男女の特徴が表れる第二次性徴を迎える小中学生時に、性について理解させ、安心できる環境を整えることは大変重要であると考えます。 　学校におけるジェンダーレスの取組といたしましては、中学校のジェンダーレス制服の導入、男女混合名簿の作成、児童生徒のさんつけでの呼名、配慮を要する児童生徒用更衣室の準備、図書室での対応、多様な性に関する本の整備などが挙げられます。 　児童生徒のＬＧＢＴＱ＋の理解に向けた取組といたしましては、小学校では、４年生の保健の授業の「体の成長」でＬＧＢＴＱ＋の内容に触れたり、６年生の発育測定の日に、養護教諭がＬＧＢＴＱ＋について講話を行ったりしています。 　また、中学校では、道徳の授業で性の多様性を取り上げ、認め、尊重する態度を育んだり、人権週間の中で、互いのよさを認めるテーマに取り組んだり、性の講演会では、助産師が講演をしたりしております。 　一人一人の命の大切さと性の多様性について、様々な場と機会を通して理解の増進を図っているところです。 　教職員の理解増進の取組としましては、いわゆるＬＧＢＴ理解増進法の周知、夏季休業中の動画視聴や講話等の研修会により、理解を深めております。 　悩みや不安を抱える性的マイノリティーの児童生徒の支援としましては、教育相談担当や担任が、アンケートや声かけ等を行っております。 　該当生徒の中には、保護者にも知られたくないとの願いもあり、本人の意思を尊重しながら、慎重に対応しているところです。 　いつでも児童生徒が相談しやすい環境を整えるよう努め、安心して学校生活が送れるよう、自分らしく生きられるよう支援をしてまいります。 　以上、お答えといたします。
1011. 中島勇一#1011 / 1228
      ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　齊藤議員の御質問にお答えいたします。 　議員御指摘の、商店街の通行量の減少は課題であると認識しております。 　商店街や中心市街地のにぎわいづくりにつきましては、鳥栖駅周辺を一つの空間とした魅力あるまちづくりが必要と考えております。現在、本市では駅、公共交通、立地適正化などの計画作成に取り組んでおります。 　まずは、関係各課が連携して課題解決及びにぎわい創出につながるような取組の検討を図ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
1012. 佐々木英利#1012 / 1228
      ◎教育長（佐々木英利）　 　飛松議員の御質問にお答えします。 　議員の御指摘にもありますが、性について意識し始め、身体の各部分に、男女の特徴が表れる第二次性徴を迎える小中学生時に、性について理解させ、安心できる環境を整えることは大変重要であると考えます。 　学校におけるジェンダーレスの取組といたしましては、中学校のジェンダーレス制服の導入、男女混合名簿の作成、児童生徒のさんつけでの呼名、配慮を要する児童生徒用更衣室の準備、図書室での対応、多様な性に関する本の整備などが挙げられます。 　児童生徒のＬＧＢＴＱ＋の理解に向けた取組といたしましては、小学校では、４年生の保健の授業の「体の成長」でＬＧＢＴＱ＋の内容に触れたり、６年生の発育測定の日に、養護教諭がＬＧＢＴＱ＋について講話を行ったりしています。 　また、中学校では、道徳の授業で性の多様性を取り上げ、認め、尊重する態度を育んだり、人権週間の中で、互いのよさを認めるテーマに取り組んだり、性の講演会では、助産師が講演をしたりしております。 　一人一人の命の大切さと性の多様性について、様々な場と機会を通して理解の増進を図っているところです。 　教職員の理解増進の取組としましては、いわゆるＬＧＢＴ理解増進法の周知、夏季休業中の動画視聴や講話等の研修会により、理解を深めております。 　悩みや不安を抱える性的マイノリティーの児童生徒の支援としましては、教育相談担当や担任が、アンケートや声かけ等を行っております。 　該当生徒の中には、保護者にも知られたくないとの願いもあり、本人の意思を尊重しながら、慎重に対応しているところです。 　いつでも児童生徒が相談しやすい環境を整えるよう努め、安心して学校生活が送れるよう、自分らしく生きられるよう支援をしてまいります。 　以上、お答えといたします。
1013. 松隈清之#1013 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　お諮りいたします。 　本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は来週17日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。 　よって、残余の質問は、来週17日に続行することに決しました。 　以上で本日の日程は終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。 　　午後３時47分散会 </FONT></TT>
1014. 中島勇一#1014 / 1228
      ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　齊藤議員の御質問にお答えいたします。 　議員御指摘の、商店街の通行量の減少は課題であると認識しております。 　商店街や中心市街地のにぎわいづくりにつきましては、鳥栖駅周辺を一つの空間とした魅力あるまちづくりが必要と考えております。現在、本市では駅、公共交通、立地適正化などの計画作成に取り組んでおります。 　まずは、関係各課が連携して課題解決及びにぎわい創出につながるような取組の検討を図ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
1015. 松隈清之#1015 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　飛松議員。
1016. 齊藤正治#1016 / 1228
      ◆議員（齊藤正治）　 　現在の中心市街地は単なる目的地を結ぶ通行のための歩道でしかなく、例えばショッピングを楽しむとか、歩道に休憩できるテラスがあるコーヒーショップだとか、歩道をもっと広くしてゆっくり歩くのを楽しめ、回遊するまちへと整備し直したほうがよいのではないかと思います。 　そのためには、例えば東西の道路は、本通りを中心として北の大正町、そして南の東町と３本の道路があります。上手にコントロールして、思い切って一方通行にし、歩道幅を広げれば、まち歩きが楽しくなり、新しく店舗等も進出し、もっとたくさんの人々を回遊し、にぎわいづくりになるのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
1017. 松隈清之#1017 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　飛松議員。
1018. 齊藤正治#1018 / 1228
      ◆議員（齊藤正治）　 　現在の中心市街地は単なる目的地を結ぶ通行のための歩道でしかなく、例えばショッピングを楽しむとか、歩道に休憩できるテラスがあるコーヒーショップだとか、歩道をもっと広くしてゆっくり歩くのを楽しめ、回遊するまちへと整備し直したほうがよいのではないかと思います。 　そのためには、例えば東西の道路は、本通りを中心として北の大正町、そして南の東町と３本の道路があります。上手にコントロールして、思い切って一方通行にし、歩道幅を広げれば、まち歩きが楽しくなり、新しく店舗等も進出し、もっとたくさんの人々を回遊し、にぎわいづくりになるのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
1019. 中島勇一#1019 / 1228
      ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　齊藤議員の御質問にお答えいたします。 　議員御提案のような、市街地の既存道路を利活用し、車中心から人中心の空間に転換することで、居心地がよく、歩きたくなる町なかを形成するという考え方につきましては、国でも推進されており、国土交通省において多くの人々が集まり、出会い、交流が生まれる「駅まちデザイン」として、国庫補助金の補助制度の一つとして創設されております。このような制度の活用も視野に入れながら、立地適正化計画の作成に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
1020. 飛松妙子#1020 / 1228
      ◆議員（飛松妙子）　 　様々取り組んでいただいていることが分かりました。ありがとうございます。 　また、悩みや不安を抱える児童生徒の支援は、教育相談、担当や担任がアンケートで声かけ等を行っていると、いつでも児童生徒が相談しやすい環境を整え、安心して学校生活が送れるよう、自分らしく生きられるよう、支援をしていくと、大変心強く感じました。私たち大人より、子供たちのほうが理解が進んでいるのではないかなと感じます。 　また、保護者にも知られたくないと深く悩んでいる子供たちがいるということも分かりました。 　学校で、当事者視点に立った好事例の共有が大事だと思います。小林先生のように、教師の立場から、教師の視点から、性の多様性を尊重する講演をしていただいたらどうかなと思います。 　教師の皆様も、当事者本人より直接お話を伺い、質問ができたら、今後の学校教育にも生かせるのではないかと思います。ぜひ実現していただければと思います。 　そして、私たち大人こそが、性の多様性についてもっと理解することが大事だと思います。 　それでは、最後の質問をさせていただきます。 　これまでＬＧＢＴＱ＋に関する法律がなかったことで、当事者が不利益を被ってきました。 　職場や学校では、当事者視点に立った好事例の共有が大事です。企業や教育現場などで、理解増進が進むことは非常に重要です。人権に関する問題解決に向け、鳥栖市での取組を加速させていただきたいと思います。 　ＬＧＢＴ理解増進法では、政府への基本計画策定の義務づけや、政策立案などに当たる担当部署の設置が盛り込まれ、理解が広がることを期待されています。 　また、自治体にも、施策の作成と実施、事業者や学校における環境整備を努力義務として盛り込まれております。 　既に基本方針を作成している自治体もございます。 　そこで、多様性尊重への理解促進に向けた基本計画の策定について、本市の見解を伺います。
1021. 飛松妙子#1021 / 1228
      ◆議員（飛松妙子）　 　様々取り組んでいただいていることが分かりました。ありがとうございます。 　また、悩みや不安を抱える児童生徒の支援は、教育相談、担当や担任がアンケートで声かけ等を行っていると、いつでも児童生徒が相談しやすい環境を整え、安心して学校生活が送れるよう、自分らしく生きられるよう、支援をしていくと、大変心強く感じました。私たち大人より、子供たちのほうが理解が進んでいるのではないかなと感じます。 　また、保護者にも知られたくないと深く悩んでいる子供たちがいるということも分かりました。 　学校で、当事者視点に立った好事例の共有が大事だと思います。小林先生のように、教師の立場から、教師の視点から、性の多様性を尊重する講演をしていただいたらどうかなと思います。 　教師の皆様も、当事者本人より直接お話を伺い、質問ができたら、今後の学校教育にも生かせるのではないかと思います。ぜひ実現していただければと思います。 　そして、私たち大人こそが、性の多様性についてもっと理解することが大事だと思います。 　それでは、最後の質問をさせていただきます。 　これまでＬＧＢＴＱ＋に関する法律がなかったことで、当事者が不利益を被ってきました。 　職場や学校では、当事者視点に立った好事例の共有が大事です。企業や教育現場などで、理解増進が進むことは非常に重要です。人権に関する問題解決に向け、鳥栖市での取組を加速させていただきたいと思います。 　ＬＧＢＴ理解増進法では、政府への基本計画策定の義務づけや、政策立案などに当たる担当部署の設置が盛り込まれ、理解が広がることを期待されています。 　また、自治体にも、施策の作成と実施、事業者や学校における環境整備を努力義務として盛り込まれております。 　既に基本方針を作成している自治体もございます。 　そこで、多様性尊重への理解促進に向けた基本計画の策定について、本市の見解を伺います。
1022. 中島勇一#1022 / 1228
      ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　齊藤議員の御質問にお答えいたします。 　議員御提案のような、市街地の既存道路を利活用し、車中心から人中心の空間に転換することで、居心地がよく、歩きたくなる町なかを形成するという考え方につきましては、国でも推進されており、国土交通省において多くの人々が集まり、出会い、交流が生まれる「駅まちデザイン」として、国庫補助金の補助制度の一つとして創設されております。このような制度の活用も視野に入れながら、立地適正化計画の作成に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
1023. 松隈清之#1023 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　吉田市民環境部長。
1024. 齊藤正治#1024 / 1228
      ◆議員（齊藤正治）　 　立地適正化計画に織り込むことも必要なんですけれども、にぎわいづくりをぜひできるように、早速、庁内協議をしていただければと思います。 　そこでお手元の資料がございますけれども、３枚のパネルというような資料がございます。これは、自民党議員団と、５年ほど前から「メイクセンス」という佐賀大学生で構成されているデザイン案のプロジェクトチームと提携している成果の一部でございます。また今月の22日から26日まで、かつて鉄道のまちだった鳥栖ということで、市制70周年トス鉄道フェス2024が鳥栖駅の鳥栖電力区において開催される予定でございます。その中でも模型やもっと多くのパネルが展示されるようになっております。 　そこで１枚目の鳥栖駅西口の再開発ということでございますが、これはあくまでも、私どもは鉄道高架を目指して描いてるパースでございまして、駅高架に伴い新駅舎は現在の駅舎よりも100メートルほど東側の場所に建てることになります。新駅舎と現駅舎の間に駅前広場を整備し、高幅員の歩行者通路と芝生のアクティビティースペースを設置し、表玄関として上質な都市空間の創出を図りますと。それから現在の駅舎については、この緑の色で建っておりますけれども、こういうふうな駅前広場に残していくというようなことが、１枚目でございます。 　２枚目は中央市場ですね。中央市場の再編ということで、中心市街地再生の起点とするということでございます。市民の生活をサポートする複合的な機能を持たせるために、中心市街地のにぎわい創出を、中央市場の再整備は必要不可欠でございまして、人が集う、良好なオープンスペースとして据え直し、屋台やナイトマーケットなど市民が集う憩いの場としての中央市場を提案しているということで。 　それから３枚目でございますが、これが高架化への展望ということで、東西連携の必要性がございますので、鳥栖駅の高架化に伴う駅周辺の連続立体交差事業を前提とした、鉄道により分断された駅西のにぎわいと魅力ある都市空間の創出ということでございます。 　取りあえずはこの３枚をここにも持って来ておりますけれども、二十数枚ぐらいあるかと思って、また、模型もあるかと思いますので、行く機会があればぜひ、鳥栖駅の電力区ですか、そこに展示しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから５番目でございます。新鳥栖駅についてでございますが、2013年３月に開業しましたけれども、当時の開業に合わせて検討されていたことは、駅西の区画整理、それから鳥栖駅、新鳥栖駅を中心としたにぎわいの拠点を形成する新たな産業団地の整備と企業誘致により働く場所を確保すると。市街地や観光資源等との回遊性を高め、人の交流を活発化させるなどの計画が検討されていたんではないかと思います。 　新鳥栖駅西口は、現在ホテル用地が未建設であり、どう対応されていくのか。また鳥栖駅同様長崎線で分断され、また大型車の離合ができないため、国道34号からのアクセスが、車両が限定されており、新鳥栖駅から原古賀踏切までの道路の幅員と拡幅と、踏切の拡幅をし、そして国道34号に通行できる整備を行い、新鳥栖駅の機能を高める必要があると思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
1025. 松隈清之#1025 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　吉田市民環境部長。
1026. 齊藤正治#1026 / 1228
      ◆議員（齊藤正治）　 　立地適正化計画に織り込むことも必要なんですけれども、にぎわいづくりをぜひできるように、早速、庁内協議をしていただければと思います。 　そこでお手元の資料がございますけれども、３枚のパネルというような資料がございます。これは、自民党議員団と、５年ほど前から「メイクセンス」という佐賀大学生で構成されているデザイン案のプロジェクトチームと提携している成果の一部でございます。また今月の22日から26日まで、かつて鉄道のまちだった鳥栖ということで、市制70周年トス鉄道フェス2024が鳥栖駅の鳥栖電力区において開催される予定でございます。その中でも模型やもっと多くのパネルが展示されるようになっております。 　そこで１枚目の鳥栖駅西口の再開発ということでございますが、これはあくまでも、私どもは鉄道高架を目指して描いてるパースでございまして、駅高架に伴い新駅舎は現在の駅舎よりも100メートルほど東側の場所に建てることになります。新駅舎と現駅舎の間に駅前広場を整備し、高幅員の歩行者通路と芝生のアクティビティースペースを設置し、表玄関として上質な都市空間の創出を図りますと。それから現在の駅舎については、この緑の色で建っておりますけれども、こういうふうな駅前広場に残していくというようなことが、１枚目でございます。 　２枚目は中央市場ですね。中央市場の再編ということで、中心市街地再生の起点とするということでございます。市民の生活をサポートする複合的な機能を持たせるために、中心市街地のにぎわい創出を、中央市場の再整備は必要不可欠でございまして、人が集う、良好なオープンスペースとして据え直し、屋台やナイトマーケットなど市民が集う憩いの場としての中央市場を提案しているということで。 　それから３枚目でございますが、これが高架化への展望ということで、東西連携の必要性がございますので、鳥栖駅の高架化に伴う駅周辺の連続立体交差事業を前提とした、鉄道により分断された駅西のにぎわいと魅力ある都市空間の創出ということでございます。 　取りあえずはこの３枚をここにも持って来ておりますけれども、二十数枚ぐらいあるかと思って、また、模型もあるかと思いますので、行く機会があればぜひ、鳥栖駅の電力区ですか、そこに展示しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから５番目でございます。新鳥栖駅についてでございますが、2013年３月に開業しましたけれども、当時の開業に合わせて検討されていたことは、駅西の区画整理、それから鳥栖駅、新鳥栖駅を中心としたにぎわいの拠点を形成する新たな産業団地の整備と企業誘致により働く場所を確保すると。市街地や観光資源等との回遊性を高め、人の交流を活発化させるなどの計画が検討されていたんではないかと思います。 　新鳥栖駅西口は、現在ホテル用地が未建設であり、どう対応されていくのか。また鳥栖駅同様長崎線で分断され、また大型車の離合ができないため、国道34号からのアクセスが、車両が限定されており、新鳥栖駅から原古賀踏切までの道路の幅員と拡幅と、踏切の拡幅をし、そして国道34号に通行できる整備を行い、新鳥栖駅の機能を高める必要があると思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
1027. 吉田忠典#1027 / 1228
      ◎市民環境部長（吉田忠典）　 　国においては、現在、いわゆるＬＧＢＴ理解増進法に基づく基本計画の策定を進められているところと認識しております。 　市においては、ＬＧＢＴ理解増進法の目的である、性的少数者に対する差別を解消するためには、性的少数者に関する正しい知識を持つことがまず大切であると認識しております。 　市といたしましては、現行の第３次鳥栖市男女共同参画行動計画における性的少数者に対する啓発等の施策を推進し、法の趣旨や国が定める基本計画に沿って取組を進めてまいりたいと考えております。 　なお、第３次鳥栖市男女共同参画行動計画は、策定の５年後に中間見直しを行う予定でございますので、その際には、国の基本計画や社会情勢の変化等も反映して見直しを行いたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
1028. 松雪努#1028 / 1228
      ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　齊藤議員の御質問にお答えをいたします。新鳥栖駅西口にございますホテル建設予定地につきましては、民間事業者の所有地となっており、民間事業者の事業計画等により建設判断されるものと考えております。 　本市といたしましては、これまでどおり民間事業者への状況の確認の際に、土地利用についての情報収集を行ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
1029. 吉田忠典#1029 / 1228
      ◎市民環境部長（吉田忠典）　 　国においては、現在、いわゆるＬＧＢＴ理解増進法に基づく基本計画の策定を進められているところと認識しております。 　市においては、ＬＧＢＴ理解増進法の目的である、性的少数者に対する差別を解消するためには、性的少数者に関する正しい知識を持つことがまず大切であると認識しております。 　市といたしましては、現行の第３次鳥栖市男女共同参画行動計画における性的少数者に対する啓発等の施策を推進し、法の趣旨や国が定める基本計画に沿って取組を進めてまいりたいと考えております。 　なお、第３次鳥栖市男女共同参画行動計画は、策定の５年後に中間見直しを行う予定でございますので、その際には、国の基本計画や社会情勢の変化等も反映して見直しを行いたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
1030. 松雪努#1030 / 1228
      ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　齊藤議員の御質問にお答えをいたします。新鳥栖駅西口にございますホテル建設予定地につきましては、民間事業者の所有地となっており、民間事業者の事業計画等により建設判断されるものと考えております。 　本市といたしましては、これまでどおり民間事業者への状況の確認の際に、土地利用についての情報収集を行ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
1031. 松隈清之#1031 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　飛松議員。
1032. 中島勇一#1032 / 1228
      ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　齊藤議員の御質問にお答えいたします。 　新鳥栖駅西側にございます原古賀町踏切及びその前後の道路につきましては、議員御指摘のとおり現状では大型車はすれ違いが困難な状況にあるものと認識しております。今後、新鳥栖駅東側で取り組んでいくまちづくりの検討において、新鳥栖駅周辺の開発計画を見極めながら当該路線の拡幅の必要性を判断してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
1033. 松隈清之#1033 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　飛松議員。
1034. 中島勇一#1034 / 1228
      ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　齊藤議員の御質問にお答えいたします。 　新鳥栖駅西側にございます原古賀町踏切及びその前後の道路につきましては、議員御指摘のとおり現状では大型車はすれ違いが困難な状況にあるものと認識しております。今後、新鳥栖駅東側で取り組んでいくまちづくりの検討において、新鳥栖駅周辺の開発計画を見極めながら当該路線の拡幅の必要性を判断してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
1035. 飛松妙子#1035 / 1228
      ◆議員（飛松妙子）　 　今年度、令和５年度から始まった第３次鳥栖市男女共同参画行動計画策定後の５年後に中間見直しを行う予定と、令和10年度ということですが、埼玉県では性の多様性を尊重した社会づくり基本計画を、また、条例も作成されていますし、そのほかにも徳島県、西宮市なども作成をされており、また動画もたくさん出ております。 　ぜひ参考にしていただいて、令和10年度に計画を見直すときに取組を検討するのではなく、今のうちから、各部署のどんな取組が必要なのか、ぜひ検討していただきたいと思いますし、また、この動画を、理解促進のためにも、多くの方に見ていただくような取組もお願いできればと思います。 　埼玉県では、企業に対して、埼玉県アライチャレンジ企業登録制度を創設されています。 　性の多様性尊重へ企業が取り組むべき指針を示し、県内企業の活動状況を見える化するもので、当事者が働きやすい環境づくりを後押しされています。 　鳥栖市にはたくさんの企業がございますので、ぜひ企業の皆さんと一緒にＬＧＢＴＱ＋への理解を深めるための取組を進めていただけないでしょうか。ぜひとも後押しをしていただきたいと申し上げます。 　もう一つ、今回一般質問したことで気づいたことがございます。 　御答弁の中で性的少数者という言葉が何回も何回も出てきました。 　20回ほど出てきたのですが、初めは、私もそこまで感じてなかったのですが、何回も何回も答弁書を読むにうちに、違和感が出てきました。 　それで、調べてみて、2017年の参議院の資料を見ましたら、国連でも、一般的に、性的少数者ではなく、ＬＧＢＴの言葉を用いていました。 　今後は、性的少数者という言葉は使わないほうがいいのではないかと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 　また、今後理解増進法の内容の理解が進むとともに、国会では同性婚の実現へ、公明党もリードをしていきます。 　そのためにも、あらゆる場所で、多様性を認める社会に鳥栖市がなっていることを期待して、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
1036. 齊藤正治#1036 / 1228
      ◆議員（齊藤正治）　 　次に、新鳥栖駅周辺のまちづくりについてお尋ねいたします。今回の補正予算で、東側の土地区画整理未実施について課題を整理するため、新鳥栖駅周辺実態調査、課題の設定と前提条件の整理、そして実現化方策の検討とありますが、課題の設定と前提条件の整理はどのようなことかお尋ねいたします。
1037. 飛松妙子#1037 / 1228
      ◆議員（飛松妙子）　 　今年度、令和５年度から始まった第３次鳥栖市男女共同参画行動計画策定後の５年後に中間見直しを行う予定と、令和10年度ということですが、埼玉県では性の多様性を尊重した社会づくり基本計画を、また、条例も作成されていますし、そのほかにも徳島県、西宮市なども作成をされており、また動画もたくさん出ております。 　ぜひ参考にしていただいて、令和10年度に計画を見直すときに取組を検討するのではなく、今のうちから、各部署のどんな取組が必要なのか、ぜひ検討していただきたいと思いますし、また、この動画を、理解促進のためにも、多くの方に見ていただくような取組もお願いできればと思います。 　埼玉県では、企業に対して、埼玉県アライチャレンジ企業登録制度を創設されています。 　性の多様性尊重へ企業が取り組むべき指針を示し、県内企業の活動状況を見える化するもので、当事者が働きやすい環境づくりを後押しされています。 　鳥栖市にはたくさんの企業がございますので、ぜひ企業の皆さんと一緒にＬＧＢＴＱ＋への理解を深めるための取組を進めていただけないでしょうか。ぜひとも後押しをしていただきたいと申し上げます。 　もう一つ、今回一般質問したことで気づいたことがございます。 　御答弁の中で性的少数者という言葉が何回も何回も出てきました。 　20回ほど出てきたのですが、初めは、私もそこまで感じてなかったのですが、何回も何回も答弁書を読むにうちに、違和感が出てきました。 　それで、調べてみて、2017年の参議院の資料を見ましたら、国連でも、一般的に、性的少数者ではなく、ＬＧＢＴの言葉を用いていました。 　今後は、性的少数者という言葉は使わないほうがいいのではないかと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 　また、今後理解増進法の内容の理解が進むとともに、国会では同性婚の実現へ、公明党もリードをしていきます。 　そのためにも、あらゆる場所で、多様性を認める社会に鳥栖市がなっていることを期待して、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
1038. 齊藤正治#1038 / 1228
      ◆議員（齊藤正治）　 　次に、新鳥栖駅周辺のまちづくりについてお尋ねいたします。今回の補正予算で、東側の土地区画整理未実施について課題を整理するため、新鳥栖駅周辺実態調査、課題の設定と前提条件の整理、そして実現化方策の検討とありますが、課題の設定と前提条件の整理はどのようなことかお尋ねいたします。
1039. 松隈清之#1039 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　次に、牧瀬昭子議員の発言を許します。牧瀬議員。
1040. 松雪努#1040 / 1228
      ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　齊藤議員の御質問にお答えをいたします。 　課題の設定等は、上位・関連計画やまちづくりの方向性を踏まえながら、計画的に良好な市街地整備を行うために、現況の問題点の抽出やまちづくりを進めていく上での課題を明確化することでございます。前提条件の整理とは、調査地区において面積や人口などの状況、地区内の現況道路や起伏・勾配、河川の配置などの地形など、考慮すべき前提条件を整理するものでございます。 　以上、お答えといたします。
1041. 松隈清之#1041 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　次に、牧瀬昭子議員の発言を許します。牧瀬議員。
1042. 松雪努#1042 / 1228
      ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　齊藤議員の御質問にお答えをいたします。 　課題の設定等は、上位・関連計画やまちづくりの方向性を踏まえながら、計画的に良好な市街地整備を行うために、現況の問題点の抽出やまちづくりを進めていく上での課題を明確化することでございます。前提条件の整理とは、調査地区において面積や人口などの状況、地区内の現況道路や起伏・勾配、河川の配置などの地形など、考慮すべき前提条件を整理するものでございます。 　以上、お答えといたします。
1043. 牧瀬昭子#1043 / 1228
      ◆議員（牧瀬昭子）　 　皆さん、こんにちは。彩りの会、牧瀬昭子です。 　議場に足を運んでくださった皆さん、そして、オンライン配信で参加してくださっている皆さん、御関心を寄せていただきまして、本当にありがとうございます。 　通告に従いまして、１つ目に原子力災害避難計画、２つ目にゼロカーボンシティの取組、３つ目に審議会委員への女性参画促進の３つを順次質問させていただきます。 　それでは、まず、原子力災害避難計画についてです。 　さて、本日３月11日は、2011年の東日本大震災、そして、東京電力福島第一原子力発電所の事故から13年、今年の元日には能登半島地震が発生いたしました。 　たくさんの大切な命が奪われ、御家族には本当に哀悼の意を表したいと思います。 　今議会の一般質問でも、藤田議員、田村議員、飛松議員から災害対策に関する質問がありました。 　向門市長からも、いつ、どこで起こってもおかしくないという答弁がありました。 　今議会の一般質問で藤田議員より御提議がされましたが、能登半島地震被災地に対する鳥栖市の支援についての質疑の中で、被災地におけるトップの状況判断や行政支援による被災地の情報共有に関する問題提起、その中でもお話がありましたが、南海トラフ周辺で、今後、マグニチュード８から９の巨大地震が発生する確率を、10年以内では30％程度、30年以内では70％から80％程度、50年以内では90％程度、もしくは、それ以上として、政府の地震調査委員会は2024年１月に発表いたしました。 　その被害は、四国や近畿、東海などの広域に及び、東日本大震災を大きく上回ると想定しています。これは、とても重要な指摘だったと私は思いました。 　30年の間に70％から80％の確率でというのは、30年後かもしれないし、今起こるかもしれないのです。 　本日、朝８時40分、福島第一原子力発電所における原子力緊急事態宣言の解除がなされているかと原子力規制庁のほうにお電話でお伺いしました。 　2011年３月11日のあの日から13年間、一度も解除されないまま、今も緊急事態宣言が出されたままです。 　まず、今回の質問の一番の目的、それは、原発事故が起きたとき、国が避難を指示する基準の数値があまりにも高過ぎるということを明らかにして、市民の皆さん、そして、執行部の皆さん、議員の皆さんとともに共有することにあります。 　この数値、本日、市役所の入り口のほうにもありましたが、通常、今日は、0.051マイクロシーベルトパーアワーでしたけれども、その通常時の１万倍です。 　鳥栖市民を、国の指示が来るまで、国の基準値になるまで被曝させ続けるのかという問題提起を、今回行いたいと思います。 　鳥栖市が行政として行う役割について明らかにしていく必要があると思い、今回質問させていただきます。 　自治体の行政組織という視点から、原発事故を含む緊急対応の在り方について、課題の在り方を示す証言読本である福島インサイドストーリー、役場職員が見た原発避難と震災復興の中では、国や県の指示が期待できない中で、基礎自治体らが、自らの判断で、地域住民の避難を最優先に行動し、避難住民の最後のとりでとして機能した原発避難と震災復興のリアルを当事者の一員であった役場職員らが語っているものです。 　今回の能登半島地震を受け、原子力災害に巻き込まれなかった大きな要因は何だったのか。 　それは、志賀原発が再稼働していなかったということ。能登半島地震と東日本大震災との違いは、原発が稼働していたかどうかでした。 　2011年３月11日の東日本大震災のとき、福島第一原子力発電所の事故を受け、13年原発は稼働しておらず、使用済み燃料棒は冷やし続けられていました。 　使用済み燃料プールが仮に全電源が喪失した場合、使用済み燃料プールが100度以上になって沸騰し、その水がからからになるまで、１号機では17日、２号機で29日と想定されていました。 　そして、最大震度７、津波が４メートルの被災をした玖珠町、1975年に珠洲原発建設の計画が持ち上がりましたが、地元の方々の住民運動で2023年に断念させることに至ったということがあります。 　人類は震災を止めることはできません。しかし、稼働している原発を止めることはできます。 　最低限できることは、今まさに稼働中の玄海原発３、４号機を一刻も早く止めることであると私は考えます。 　そもそも、一事業者の発電システムによって、避難や移住を強いられることなんて、原発以外ではありません。 　東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所の事故後、現在もまだ、ふるさとに帰られていない、帰りたくても帰れない、そんな人たちが、復興庁の2024年３月１日の発表によると、２万9,328人おられます。 　また、能登半島沖地震で被災された方々へのチャリティーイベントが先日行われました。 　その中でも、福島から避難されてきたその方が、13年前のその当時の記憶をお話ししてくださいました。 　とにかく、地元のことを何とかしてほしい、避難を余儀なくされた、そのような思いをお話ししてくださいました。 　自分の家に帰りたくてしょうがない、そんな思いでおられる方が、鳥栖市にも、そして、佐賀県にも、ここ九州にも多くおられることを胸に刻まなければならないと思います。 　原発災害が起こったときに鳥栖市が行うことは何かということも質問させていただきたいと思います。 　資料１を御覧ください。 　議員の皆さんもタブレット、執行部の皆さんや傍聴席の方は資料を御覧ください。 　こちら、鳥栖総合庁舎――保健所のところにモニタリングポストがあるんですが、その数値は0.032、もう0.033とかっていうのもありますが、大体この数値で推移していました。 　一方、鳥栖市役所のは入口にありますモニタリングポスト、こちらのほうは0.05、0.051、0.052という推移を、毎日大体見ておりますが、そんなふうになっております。このモニタリングポストは、ガラス面で見れますので、市役所が閉まっているときでも、ここを確認することができます。 　平成30年３月の一般質問において、本市のような原発から30キロメートル以上離れている――これをＵＰＺと言うそうですけれども――ＵＰＺ外の区域においては、事態の進展等に応じて、国や県の方針に従って、原発から30キロメートル圏内であるＵＰＺと同様の措置が行われることになりますという答弁を頂いておりました。 　そこで、資料３のほうを御覧ください。 　こちらは、令和５年11月11日に改定された原子力災害対策指針です。 　この赤枠で囲んだところをまず御覧ください。 　ＵＰＺ外においては、放射性物質の放出後についてはＵＰＺにおける対応と同様、ＯＩＬ１及びＯＩＬ２を超える地域を特定し、避難や一時移転を実施しなければならないとあります。 　これを受けまして、原子力災害対策指針では、防護措置の避難や一時移転を行う際の地方公共団体の責務、これをどのように規定していますか。 　以降の質問は質問席のほうからさせていただきます。
1044. 齊藤正治#1044 / 1228
      ◆議員（齊藤正治）　 　新鳥栖駅の機能を高めるためには、川久保線の北側、そして南側の国道34号までの範囲をもって、これまでどおりの考え方ではなく、新鳥栖駅は新幹線を利用して全国や海外からの来訪者を迎え入れる絶好の機会でございます。鳥栖駅とは違ったにぎわいの拠点や観光資源の回遊性をはじめ、新たな産業団地を整備し、医療に特化した先端企業やハイテク産業などの研究機関を備えた企業群の誘致により、先端的な医療として、そして、産総研をはじめシンクロトロン光施設等の研究施設を生かした知の拠点としてのまちづくりを目指した新鳥栖駅周辺のグランドデザインを描き、その中で、今回提案されております13ヘクタールの位置づけが決まってくるのではないかと思いますが、御答弁をお願いいたします。
1045. 牧瀬昭子#1045 / 1228
      ◆議員（牧瀬昭子）　 　皆さん、こんにちは。彩りの会、牧瀬昭子です。 　議場に足を運んでくださった皆さん、そして、オンライン配信で参加してくださっている皆さん、御関心を寄せていただきまして、本当にありがとうございます。 　通告に従いまして、１つ目に原子力災害避難計画、２つ目にゼロカーボンシティの取組、３つ目に審議会委員への女性参画促進の３つを順次質問させていただきます。 　それでは、まず、原子力災害避難計画についてです。 　さて、本日３月11日は、2011年の東日本大震災、そして、東京電力福島第一原子力発電所の事故から13年、今年の元日には能登半島地震が発生いたしました。 　たくさんの大切な命が奪われ、御家族には本当に哀悼の意を表したいと思います。 　今議会の一般質問でも、藤田議員、田村議員、飛松議員から災害対策に関する質問がありました。 　向門市長からも、いつ、どこで起こってもおかしくないという答弁がありました。 　今議会の一般質問で藤田議員より御提議がされましたが、能登半島地震被災地に対する鳥栖市の支援についての質疑の中で、被災地におけるトップの状況判断や行政支援による被災地の情報共有に関する問題提起、その中でもお話がありましたが、南海トラフ周辺で、今後、マグニチュード８から９の巨大地震が発生する確率を、10年以内では30％程度、30年以内では70％から80％程度、50年以内では90％程度、もしくは、それ以上として、政府の地震調査委員会は2024年１月に発表いたしました。 　その被害は、四国や近畿、東海などの広域に及び、東日本大震災を大きく上回ると想定しています。これは、とても重要な指摘だったと私は思いました。 　30年の間に70％から80％の確率でというのは、30年後かもしれないし、今起こるかもしれないのです。 　本日、朝８時40分、福島第一原子力発電所における原子力緊急事態宣言の解除がなされているかと原子力規制庁のほうにお電話でお伺いしました。 　2011年３月11日のあの日から13年間、一度も解除されないまま、今も緊急事態宣言が出されたままです。 　まず、今回の質問の一番の目的、それは、原発事故が起きたとき、国が避難を指示する基準の数値があまりにも高過ぎるということを明らかにして、市民の皆さん、そして、執行部の皆さん、議員の皆さんとともに共有することにあります。 　この数値、本日、市役所の入り口のほうにもありましたが、通常、今日は、0.051マイクロシーベルトパーアワーでしたけれども、その通常時の１万倍です。 　鳥栖市民を、国の指示が来るまで、国の基準値になるまで被曝させ続けるのかという問題提起を、今回行いたいと思います。 　鳥栖市が行政として行う役割について明らかにしていく必要があると思い、今回質問させていただきます。 　自治体の行政組織という視点から、原発事故を含む緊急対応の在り方について、課題の在り方を示す証言読本である福島インサイドストーリー、役場職員が見た原発避難と震災復興の中では、国や県の指示が期待できない中で、基礎自治体らが、自らの判断で、地域住民の避難を最優先に行動し、避難住民の最後のとりでとして機能した原発避難と震災復興のリアルを当事者の一員であった役場職員らが語っているものです。 　今回の能登半島地震を受け、原子力災害に巻き込まれなかった大きな要因は何だったのか。 　それは、志賀原発が再稼働していなかったということ。能登半島地震と東日本大震災との違いは、原発が稼働していたかどうかでした。 　2011年３月11日の東日本大震災のとき、福島第一原子力発電所の事故を受け、13年原発は稼働しておらず、使用済み燃料棒は冷やし続けられていました。 　使用済み燃料プールが仮に全電源が喪失した場合、使用済み燃料プールが100度以上になって沸騰し、その水がからからになるまで、１号機では17日、２号機で29日と想定されていました。 　そして、最大震度７、津波が４メートルの被災をした玖珠町、1975年に珠洲原発建設の計画が持ち上がりましたが、地元の方々の住民運動で2023年に断念させることに至ったということがあります。 　人類は震災を止めることはできません。しかし、稼働している原発を止めることはできます。 　最低限できることは、今まさに稼働中の玄海原発３、４号機を一刻も早く止めることであると私は考えます。 　そもそも、一事業者の発電システムによって、避難や移住を強いられることなんて、原発以外ではありません。 　東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所の事故後、現在もまだ、ふるさとに帰られていない、帰りたくても帰れない、そんな人たちが、復興庁の2024年３月１日の発表によると、２万9,328人おられます。 　また、能登半島沖地震で被災された方々へのチャリティーイベントが先日行われました。 　その中でも、福島から避難されてきたその方が、13年前のその当時の記憶をお話ししてくださいました。 　とにかく、地元のことを何とかしてほしい、避難を余儀なくされた、そのような思いをお話ししてくださいました。 　自分の家に帰りたくてしょうがない、そんな思いでおられる方が、鳥栖市にも、そして、佐賀県にも、ここ九州にも多くおられることを胸に刻まなければならないと思います。 　原発災害が起こったときに鳥栖市が行うことは何かということも質問させていただきたいと思います。 　資料１を御覧ください。 　議員の皆さんもタブレット、執行部の皆さんや傍聴席の方は資料を御覧ください。 　こちら、鳥栖総合庁舎――保健所のところにモニタリングポストがあるんですが、その数値は0.032、もう0.033とかっていうのもありますが、大体この数値で推移していました。 　一方、鳥栖市役所のは入口にありますモニタリングポスト、こちらのほうは0.05、0.051、0.052という推移を、毎日大体見ておりますが、そんなふうになっております。このモニタリングポストは、ガラス面で見れますので、市役所が閉まっているときでも、ここを確認することができます。 　平成30年３月の一般質問において、本市のような原発から30キロメートル以上離れている――これをＵＰＺと言うそうですけれども――ＵＰＺ外の区域においては、事態の進展等に応じて、国や県の方針に従って、原発から30キロメートル圏内であるＵＰＺと同様の措置が行われることになりますという答弁を頂いておりました。 　そこで、資料３のほうを御覧ください。 　こちらは、令和５年11月11日に改定された原子力災害対策指針です。 　この赤枠で囲んだところをまず御覧ください。 　ＵＰＺ外においては、放射性物質の放出後についてはＵＰＺにおける対応と同様、ＯＩＬ１及びＯＩＬ２を超える地域を特定し、避難や一時移転を実施しなければならないとあります。 　これを受けまして、原子力災害対策指針では、防護措置の避難や一時移転を行う際の地方公共団体の責務、これをどのように規定していますか。 　以降の質問は質問席のほうからさせていただきます。
1046. 齊藤正治#1046 / 1228
      ◆議員（齊藤正治）　 　新鳥栖駅の機能を高めるためには、川久保線の北側、そして南側の国道34号までの範囲をもって、これまでどおりの考え方ではなく、新鳥栖駅は新幹線を利用して全国や海外からの来訪者を迎え入れる絶好の機会でございます。鳥栖駅とは違ったにぎわいの拠点や観光資源の回遊性をはじめ、新たな産業団地を整備し、医療に特化した先端企業やハイテク産業などの研究機関を備えた企業群の誘致により、先端的な医療として、そして、産総研をはじめシンクロトロン光施設等の研究施設を生かした知の拠点としてのまちづくりを目指した新鳥栖駅周辺のグランドデザインを描き、その中で、今回提案されております13ヘクタールの位置づけが決まってくるのではないかと思いますが、御答弁をお願いいたします。
1047. 松隈清之#1047 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　小栁総務部長。
1048. 松雪努#1048 / 1228
      ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　齊藤議員の御質問にお答えいたします。 　議員御指摘の新鳥栖駅の機能を高めるため、新鳥栖駅がにぎわいの拠点や観光資源の回遊性を見込んだグランドデザインを描き、その中で新鳥栖駅東側の位置づけを決めていくことにつきましては、有効な手段であると認識をいたしております。 　一方で、新鳥栖駅周辺整備を進めるに当たり、まちづくりを検討する範囲を広げた場合、多くの時間がかかることが考えられます。そのため、スピード感を持って実現性、実効性の高い区域を設定する必要があると考えております。このような考えから、具体的な調査区域につきましては、日常生活に密接に関連する区域、主要な地形地物で区分できる区域などの要件により、適切な範囲を設定することとなります。 　以上、お答えといたします。
1049. 松隈清之#1049 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　小栁総務部長。
1050. 松雪努#1050 / 1228
      ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　齊藤議員の御質問にお答えいたします。 　議員御指摘の新鳥栖駅の機能を高めるため、新鳥栖駅がにぎわいの拠点や観光資源の回遊性を見込んだグランドデザインを描き、その中で新鳥栖駅東側の位置づけを決めていくことにつきましては、有効な手段であると認識をいたしております。 　一方で、新鳥栖駅周辺整備を進めるに当たり、まちづくりを検討する範囲を広げた場合、多くの時間がかかることが考えられます。そのため、スピード感を持って実現性、実効性の高い区域を設定する必要があると考えております。このような考えから、具体的な調査区域につきましては、日常生活に密接に関連する区域、主要な地形地物で区分できる区域などの要件により、適切な範囲を設定することとなります。 　以上、お答えといたします。
1051. 小栁秀和#1051 / 1228
      ◎総務部長（小栁秀和）　 　原子力災害対策指針では、避難及び一時移転の実施に当たっては、原子力規制委員会が、施設の状況や緊急時モニタリング結果等を踏まえてその必要性を判断し、国の原子力災害対策本部が、輸送手段、経路、避難所の確保等の要素を考慮した避難等の指示を、地方公共団体を通じて住民等に混乱がないよう適切かつ明確に伝えなければならないとなっております。 　以上、お答えといたします。
1052. 齊藤正治#1052 / 1228
      ◆議員（齊藤正治）　 　まちづくりについての、やっぱりもう少し私たちに、市民に見えるようなまちづくりをして、どういうふうに新鳥栖駅周辺がなるのかということを分かりやすく、デザインしていくっていうのも一つの役割ではあろうかと思います。 　最後に、鳥栖市の優位性を生かした目指す町について質問いたします。市長は常々、鳥栖市はポテンシャルを秘めている町であると言われておられ、近未来鳥栖をつくる重要施策を掲げ、近未来鳥栖市への７つの都市づくりに向けて、鳥栖駅や新鳥栖駅についても、徐々に進展させておられるところでございます。未来の鳥栖市全体についてどのような鳥栖市を描いておられるのか、またそのグランドデザインはどのようなものであるのかが、市民の方々に見えないように感じております。50年後あるいは100年後にはどのような鳥栖市になっているのか、市長が思い描くそのポテンシャルを生かしたまちの完成というものがどのようなものなのか、市民の方々にも分かるよう、市長の思いを聞かせていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
1053. 小栁秀和#1053 / 1228
      ◎総務部長（小栁秀和）　 　原子力災害対策指針では、避難及び一時移転の実施に当たっては、原子力規制委員会が、施設の状況や緊急時モニタリング結果等を踏まえてその必要性を判断し、国の原子力災害対策本部が、輸送手段、経路、避難所の確保等の要素を考慮した避難等の指示を、地方公共団体を通じて住民等に混乱がないよう適切かつ明確に伝えなければならないとなっております。 　以上、お答えといたします。
1054. 齊藤正治#1054 / 1228
      ◆議員（齊藤正治）　 　まちづくりについての、やっぱりもう少し私たちに、市民に見えるようなまちづくりをして、どういうふうに新鳥栖駅周辺がなるのかということを分かりやすく、デザインしていくっていうのも一つの役割ではあろうかと思います。 　最後に、鳥栖市の優位性を生かした目指す町について質問いたします。市長は常々、鳥栖市はポテンシャルを秘めている町であると言われておられ、近未来鳥栖をつくる重要施策を掲げ、近未来鳥栖市への７つの都市づくりに向けて、鳥栖駅や新鳥栖駅についても、徐々に進展させておられるところでございます。未来の鳥栖市全体についてどのような鳥栖市を描いておられるのか、またそのグランドデザインはどのようなものであるのかが、市民の方々に見えないように感じております。50年後あるいは100年後にはどのような鳥栖市になっているのか、市長が思い描くそのポテンシャルを生かしたまちの完成というものがどのようなものなのか、市民の方々にも分かるよう、市長の思いを聞かせていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
1055. 松隈清之#1055 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　牧瀬議員。
1056. 向門慶人#1056 / 1228
      ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　齊藤議員の御質問にお答えをいたします。 　先人の皆様に築いていただいたこの鳥栖市は、九州の陸路交通のクロスポイントとして、圧倒的な地理的優位性を背景とした企業誘致を推し進め、多数の雇用を創出し、定住人口の拡大へとつなげていく好循環を確立してまいりました。このことが、今日の市勢発展の最たる要因の一つであろうと考えております。 　私自身、鳥栖市で育ち、諸先輩方の努力が結実した市勢発展の礎を肌で感じてきたところでございます。そのバトンを継承し、若輩者ではございますが、これからの50年後、100年後を見据えた将来の都市像につきまして、第７代鳥栖市長として、私の思い描く未来を申し上げます。 　本市の特性を踏まえ、俯瞰的な言葉にはなりますが、私としましては、抜群の交通利便性や市内都市拠点を生かした産業都市として、鳥栖市としてのさらなる成長とともに、現在の集積された都市基盤を生かした住みよい市街地の拡大を図りつつ、豊かな里山や自然、歴史資源を残した都市と自然のさらなる調和がとれた持続可能なまちが理想的な鳥栖市の将来像であると考えております。 　そのようなまちをつくり上げていくに当たりましては、守るべきものは守る一方で、鳥栖駅周辺のさらなる活性化、新鳥栖駅、高速道路インターチェンジ周辺などの拠点性の高い市街化調整区域の都市的土地利用の転換、市街化区域に隣接する市街化調整区域の開発促進といった市街化区域の拡大も含めた大胆な土地利用の見直しを図り、変革を恐れない攻めのまちづくりを推し進めていくことが必要であると考えております。 　私が公約として掲げました、近未来鳥栖をつくる重要施策におきましては、将来の鳥栖市の発展に欠かすことができない重要な施策であると考えており、任期中に一定の成果につなげるため、よりスピード感を持って事業の進捗を図っていく重点戦略を策定したところであり、土地利用の大胆な見直しについても指示を出し、本市のポテンシャルを発揮するための種まきを着実に進めているところでございます。 　まず、鳥栖市の未来を思い描くに当たり欠くことのできないものは、鳥栖駅周辺のさらなる発展であります。鉄道の町として栄えた鳥栖市の象徴的な存在であり、日常生活に密着した商業業務機能とともにスポーツや交流などの機能を有する本市のにぎわい中心拠点として、鳥栖市の核をなす場所であります。 　一方で、鉄道で分断されている東西連携の在り方や駅舎や駅前広場をはじめとする周辺地域の一体的な整備手法などについて、長年にわたり議論が続けられ、そのポテンシャルを生かし切れていない状況が続いているということも事実でございます。そのような点を踏まえ、改めて総括し、事業手法を精査したいと考えておりますが、町全体の都市計画を見直すことも念頭に置くと長期的な事業になるものと考えております。 　その第一歩として、鳥栖駅東側からの利便性向上などを目的とした短期施策検討のため、令和５年８月に鳥栖駅東短期施策検討会を設置し、本年５月までに計４回開催したところであり、様々な御意見をいただきました。その結果を踏まえ、今年度はＪＲ九州などからつくる鳥栖駅東短期施策えき・まちづくり協議会を設置し、短期施策の実現に向け具体的な検討を行っているところでございます。 　また、鳥栖駅東短期施策を検討する中において、検討会や駅利用者からまちづくりの推進を見据えた連携事業に関する意見などもいただいておりますので、限られた範囲になりますが、鳥栖駅西側においてまちづくりに寄与できる取組の実施の可能性についても併せて検討する必要性があると考えているところでございます。 　次に、新鳥栖駅周辺でございますが、観光やビジネスなどの広域的な交流を促進する拠点性があるものの生かし切れていない現状において、そのポテンシャルを生かした施設整備や市街地形成を見据えた土地利用を進展すべく、現況の問題点の抽出やまちづくりを進めていく上での課題を設定し、実現化方策を検討するため、新鳥栖駅周辺整備事業の予算を計上させていただいたところでございます。あわせまして、引き続き地区計画制度の運用により、土地利用の誘導を図ってまいりたいと考えております。 　また、市街化調整区域も含めた都市的土地利用につきましても、地区計画制度の運用基準の見直しを検討するとともに、佐賀県における鳥栖基山都市計画区域マスタープランの見直しの検討に対し、本市といたしまして、佐賀県と市街化区域の拡大などについて議論を行っているところでございます。 　そのほかにも、山浦スマートインターチェンジの設置に係る基礎調査や立地適正化計画着策定への着手、官民連携によるサザン鳥栖クロスパーク開発事業の推進など、町のポテンシャルを高める都市づくりを進めているところでございます。50年後、100年後の未来においても、本市の発展を支えてきた成長力の源泉である地理的優位性を生かし、そのポテンシャルを発揮することにより、多様な働く場を供給し、多くの人が行き来する新しい流れを生むことでさらなるにぎわいを生み出していくとともに、鳥栖市が佐賀県の成長エンジンとして、ひいては、九州の活力すら牽引するような近未来都市として発展していく布石として、これまで述べました、現在の事業を一つ一つ着実に進め、市政運営に邁進してまいる所存でございます。 　以上、お答えといたします。
1057. 松隈清之#1057 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　牧瀬議員。
1058. 向門慶人#1058 / 1228
      ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　齊藤議員の御質問にお答えをいたします。 　先人の皆様に築いていただいたこの鳥栖市は、九州の陸路交通のクロスポイントとして、圧倒的な地理的優位性を背景とした企業誘致を推し進め、多数の雇用を創出し、定住人口の拡大へとつなげていく好循環を確立してまいりました。このことが、今日の市勢発展の最たる要因の一つであろうと考えております。 　私自身、鳥栖市で育ち、諸先輩方の努力が結実した市勢発展の礎を肌で感じてきたところでございます。そのバトンを継承し、若輩者ではございますが、これからの50年後、100年後を見据えた将来の都市像につきまして、第７代鳥栖市長として、私の思い描く未来を申し上げます。 　本市の特性を踏まえ、俯瞰的な言葉にはなりますが、私としましては、抜群の交通利便性や市内都市拠点を生かした産業都市として、鳥栖市としてのさらなる成長とともに、現在の集積された都市基盤を生かした住みよい市街地の拡大を図りつつ、豊かな里山や自然、歴史資源を残した都市と自然のさらなる調和がとれた持続可能なまちが理想的な鳥栖市の将来像であると考えております。 　そのようなまちをつくり上げていくに当たりましては、守るべきものは守る一方で、鳥栖駅周辺のさらなる活性化、新鳥栖駅、高速道路インターチェンジ周辺などの拠点性の高い市街化調整区域の都市的土地利用の転換、市街化区域に隣接する市街化調整区域の開発促進といった市街化区域の拡大も含めた大胆な土地利用の見直しを図り、変革を恐れない攻めのまちづくりを推し進めていくことが必要であると考えております。 　私が公約として掲げました、近未来鳥栖をつくる重要施策におきましては、将来の鳥栖市の発展に欠かすことができない重要な施策であると考えており、任期中に一定の成果につなげるため、よりスピード感を持って事業の進捗を図っていく重点戦略を策定したところであり、土地利用の大胆な見直しについても指示を出し、本市のポテンシャルを発揮するための種まきを着実に進めているところでございます。 　まず、鳥栖市の未来を思い描くに当たり欠くことのできないものは、鳥栖駅周辺のさらなる発展であります。鉄道の町として栄えた鳥栖市の象徴的な存在であり、日常生活に密着した商業業務機能とともにスポーツや交流などの機能を有する本市のにぎわい中心拠点として、鳥栖市の核をなす場所であります。 　一方で、鉄道で分断されている東西連携の在り方や駅舎や駅前広場をはじめとする周辺地域の一体的な整備手法などについて、長年にわたり議論が続けられ、そのポテンシャルを生かし切れていない状況が続いているということも事実でございます。そのような点を踏まえ、改めて総括し、事業手法を精査したいと考えておりますが、町全体の都市計画を見直すことも念頭に置くと長期的な事業になるものと考えております。 　その第一歩として、鳥栖駅東側からの利便性向上などを目的とした短期施策検討のため、令和５年８月に鳥栖駅東短期施策検討会を設置し、本年５月までに計４回開催したところであり、様々な御意見をいただきました。その結果を踏まえ、今年度はＪＲ九州などからつくる鳥栖駅東短期施策えき・まちづくり協議会を設置し、短期施策の実現に向け具体的な検討を行っているところでございます。 　また、鳥栖駅東短期施策を検討する中において、検討会や駅利用者からまちづくりの推進を見据えた連携事業に関する意見などもいただいておりますので、限られた範囲になりますが、鳥栖駅西側においてまちづくりに寄与できる取組の実施の可能性についても併せて検討する必要性があると考えているところでございます。 　次に、新鳥栖駅周辺でございますが、観光やビジネスなどの広域的な交流を促進する拠点性があるものの生かし切れていない現状において、そのポテンシャルを生かした施設整備や市街地形成を見据えた土地利用を進展すべく、現況の問題点の抽出やまちづくりを進めていく上での課題を設定し、実現化方策を検討するため、新鳥栖駅周辺整備事業の予算を計上させていただいたところでございます。あわせまして、引き続き地区計画制度の運用により、土地利用の誘導を図ってまいりたいと考えております。 　また、市街化調整区域も含めた都市的土地利用につきましても、地区計画制度の運用基準の見直しを検討するとともに、佐賀県における鳥栖基山都市計画区域マスタープランの見直しの検討に対し、本市といたしまして、佐賀県と市街化区域の拡大などについて議論を行っているところでございます。 　そのほかにも、山浦スマートインターチェンジの設置に係る基礎調査や立地適正化計画着策定への着手、官民連携によるサザン鳥栖クロスパーク開発事業の推進など、町のポテンシャルを高める都市づくりを進めているところでございます。50年後、100年後の未来においても、本市の発展を支えてきた成長力の源泉である地理的優位性を生かし、そのポテンシャルを発揮することにより、多様な働く場を供給し、多くの人が行き来する新しい流れを生むことでさらなるにぎわいを生み出していくとともに、鳥栖市が佐賀県の成長エンジンとして、ひいては、九州の活力すら牽引するような近未来都市として発展していく布石として、これまで述べました、現在の事業を一つ一つ着実に進め、市政運営に邁進してまいる所存でございます。 　以上、お答えといたします。
1059. 牧瀬昭子#1059 / 1228
      ◆議員（牧瀬昭子）　 　御答弁の中で出てきました、地方公共団体を通じて住民等への混乱がないよう適切かつ明確に伝えなければならないということで、情報発信が主なことですよというような中身を御答弁いただいたかと思います。 　ただ、ここでもう一度、資料３ページの原子力災害対策指針の赤枠の下、ここから続くんですが、ＰＡＺ――これは５キロメートル圏内、それで、ＵＰＺ――これは30キロメートル圏内、それで、ＵＰＺ外――30キロメートル圏外、この３つがこっちで、点で置いてありますけれども、この前記の避難及び一時移転の実施に当たってはというところで書いてあるんですけれども、原子力規制委員会が施設の状況や緊急時モニタリングの結果を踏まえてその必要性を判断し、国の原子力災害対策本部が、輸送手段、経路、避難所の確保の要素を考慮した避難等の指示を行うと。 　その後、地方公共団体を通じて住民等に混乱がないように適切かつ明確に伝えなければならない。 　この後ですが、このためには、各種の輸送手段、経路等を考慮した避難計画の立案が必要であると書かれています。 　これ、主語が分かりにくくないですか。 　私は分からなかったので、これをまず質問させていただきます。 　原発から30キロメートル圏外、鳥栖市のような自治体の避難計画の立案、これは誰が行うのか、お尋ねいたします。
1060. 齊藤正治#1060 / 1228
      ◆議員（齊藤正治）　 　ありがとうございました。 　ぜひ、子供たちが希望と夢を持てる町をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
1061. 牧瀬昭子#1061 / 1228
      ◆議員（牧瀬昭子）　 　御答弁の中で出てきました、地方公共団体を通じて住民等への混乱がないよう適切かつ明確に伝えなければならないということで、情報発信が主なことですよというような中身を御答弁いただいたかと思います。 　ただ、ここでもう一度、資料３ページの原子力災害対策指針の赤枠の下、ここから続くんですが、ＰＡＺ――これは５キロメートル圏内、それで、ＵＰＺ――これは30キロメートル圏内、それで、ＵＰＺ外――30キロメートル圏外、この３つがこっちで、点で置いてありますけれども、この前記の避難及び一時移転の実施に当たってはというところで書いてあるんですけれども、原子力規制委員会が施設の状況や緊急時モニタリングの結果を踏まえてその必要性を判断し、国の原子力災害対策本部が、輸送手段、経路、避難所の確保の要素を考慮した避難等の指示を行うと。 　その後、地方公共団体を通じて住民等に混乱がないように適切かつ明確に伝えなければならない。 　この後ですが、このためには、各種の輸送手段、経路等を考慮した避難計画の立案が必要であると書かれています。 　これ、主語が分かりにくくないですか。 　私は分からなかったので、これをまず質問させていただきます。 　原発から30キロメートル圏外、鳥栖市のような自治体の避難計画の立案、これは誰が行うのか、お尋ねいたします。
1062. 齊藤正治#1062 / 1228
      ◆議員（齊藤正治）　 　ありがとうございました。 　ぜひ、子供たちが希望と夢を持てる町をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
1063. 松隈清之#1063 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　小栁総務部長。
1064. 松隈清之#1064 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　お諮りいたします。 　本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。 　よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。 　以上で本日の日程は終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。 　　午後３時49分散会 </FONT></TT>
1065. 松隈清之#1065 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　小栁総務部長。
1066. 松隈清之#1066 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　お諮りいたします。 　本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。 　よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。 　以上で本日の日程は終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。 　　午後３時49分散会 </FONT></TT>
1067. 小栁秀和#1067 / 1228
      ◎総務部長（小栁秀和）　 　原子力災害に備えた防災対策を講じる重点区域の範囲は、原子力災害対策指針では、原子力施設からおおむね半径30キロメートルとされており、これに伴い、原子力災害対策に係る避難計画も、おおむね半径30キロメートルの範囲について策定することとなっております。 　佐賀県地域防災計画では、原子力災害対策指針に基づき、原子力災害対策を重点的に実施する区域に含まれる玄海町、唐津市、伊万里市が原子力災害時の住民避難について避難誘導計画を策定するものとされております。 　以上、お答えといたします。
1068. 小栁秀和#1068 / 1228
      ◎総務部長（小栁秀和）　 　原子力災害に備えた防災対策を講じる重点区域の範囲は、原子力災害対策指針では、原子力施設からおおむね半径30キロメートルとされており、これに伴い、原子力災害対策に係る避難計画も、おおむね半径30キロメートルの範囲について策定することとなっております。 　佐賀県地域防災計画では、原子力災害対策指針に基づき、原子力災害対策を重点的に実施する区域に含まれる玄海町、唐津市、伊万里市が原子力災害時の住民避難について避難誘導計画を策定するものとされております。 　以上、お答えといたします。
1069. 松隈清之#1069 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　牧瀬議員。
1070. 松隈清之#1070 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　牧瀬議員。
1071. 牧瀬昭子#1071 / 1228
      ◆議員（牧瀬昭子）　 　玄海町、唐津市、伊万里市、これはＰＡＺとＵＰＺ、30キロメートル圏内、５キロメートル圏内のところの分の避難誘導計画を策定するものとされておりますと、そこまでだったんですね。 　私が申し上げたい、聞きたかったのは、30キロメートル圏外、私たちが住むこの鳥栖市の逃げるときの対応についての避難計画の立案がないという状態、私はそれでいいとは思えません。 　30キロメートル圏外において、放射性物質の放出後については、30キロメートル圏内における対応と同様、避難や一時移転を実施しなければいけないというふうに明確に書かれているわけです。 　原子力施設から30キロメートル以上離れた鳥栖市で、防護措置として、避難や一時移転を行う必要が生じた場合、一体どこに移転や移動をしたらいいのか、それはどんな避難計画を必要とするのか、国や県がどのような輸送手段や経路を考慮できると考えるのか、立案が必要というふうにありますが、市民をどのような経路でどのような輸送手段で、どこへ避難させる計画なのか、お答えいただければと思います。
1072. 牧瀬昭子#1072 / 1228
      ◆議員（牧瀬昭子）　 　玄海町、唐津市、伊万里市、これはＰＡＺとＵＰＺ、30キロメートル圏内、５キロメートル圏内のところの分の避難誘導計画を策定するものとされておりますと、そこまでだったんですね。 　私が申し上げたい、聞きたかったのは、30キロメートル圏外、私たちが住むこの鳥栖市の逃げるときの対応についての避難計画の立案がないという状態、私はそれでいいとは思えません。 　30キロメートル圏外において、放射性物質の放出後については、30キロメートル圏内における対応と同様、避難や一時移転を実施しなければいけないというふうに明確に書かれているわけです。 　原子力施設から30キロメートル以上離れた鳥栖市で、防護措置として、避難や一時移転を行う必要が生じた場合、一体どこに移転や移動をしたらいいのか、それはどんな避難計画を必要とするのか、国や県がどのような輸送手段や経路を考慮できると考えるのか、立案が必要というふうにありますが、市民をどのような経路でどのような輸送手段で、どこへ避難させる計画なのか、お答えいただければと思います。
1073. 松隈清之#1073 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　小栁総務部長。
1074. 松隈清之#1074 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　小栁総務部長。
1075. 小栁秀和#1075 / 1228
      ◎総務部長（小栁秀和）　 　原子力災害対策重点区域外にある鳥栖市で防護措置を取る必要が生じた場合、まず、県内の他市町で避難等の受入れを行うよう佐賀県が調整を行いますが、県外に避難等する必要がある場合は、九州・山口９県災害時応援協定、九州外に避難等する必要がある場合は、関西広域連合と九州地方知事会との災害時の相互応援に関する協定に基づき、いずれも佐賀県による避難先の調整がなされるものと考えております。 　以上、お答えといたします。
1076. 小栁秀和#1076 / 1228
      ◎総務部長（小栁秀和）　 　原子力災害対策重点区域外にある鳥栖市で防護措置を取る必要が生じた場合、まず、県内の他市町で避難等の受入れを行うよう佐賀県が調整を行いますが、県外に避難等する必要がある場合は、九州・山口９県災害時応援協定、九州外に避難等する必要がある場合は、関西広域連合と九州地方知事会との災害時の相互応援に関する協定に基づき、いずれも佐賀県による避難先の調整がなされるものと考えております。 　以上、お答えといたします。
1077. 松隈清之#1077 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　牧瀬議員。
1078. 松隈清之#1078 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　牧瀬議員。
1079. 牧瀬昭子#1079 / 1228
      ◆議員（牧瀬昭子）　 　能登半島地震のときにも東日本大震災のときにも物すごい混乱と、皆さん、恐怖で怯えていたことを思い出します。 　そのときの状況を考えれば、佐賀県による避難先の調整がなされるのをいつまで待っていたらいいのか、鳥栖市民の安全をどうやって担保したらいいのか、私たち、我が町で考えていかなくて、誰に委ねたらいいんでしょうか。 　私たちのこの鳥栖市を一番知っているのは鳥栖市民であり、自治体職員じゃないんでしょうか。 　佐賀県の避難先の調整がなされるものという答弁でありましたけれども、昨日放映されたＮＨＫスペシャル、見られた方おられたでしょうか。東日本大震災から13年、今明かすあの日の壮絶な体験、命をめぐる究極の選択という番組でした。 　声を振るわせながら、13年たっているにもかかわらず自治体職員の方が、目の前でどう選択していいのか今でもまだ分からなかった、その選択が間違ってたんじゃないか、そうやって、今にも泣き出しそうな顔で話されていた、その苦渋の選択。 　これを鳥栖市の中で決めておかずして、どう判断し、どう行動したらいいんでしょうか。非常事態で県に判断を委ねることが、現実的にどこまでできるんでしょうか。 　原発立地県である佐賀県が優先すべきは、もちろん原発に近い市町でしょう。そんなときに、30キロメートル圏外のところは、避難所の設置で追われ、避難されてくる方々の対応に追われ、鳥栖市民が被曝する状況にあるかどうかなんて、佐賀県が注視してくれるとは、私は到底思えません。 　原子力災害対策指針を作成した原子力規制委員会に、避難や一時移転の計画を行うのは誰かと尋ねると、その町のことをよく分かっているのは、その町の自治体ですので、それぞれの自治体で作成が必要ですとの回答を得ました。 　市長は、佐賀新聞の2024年３月10日付の玄海原発の運転に関するアンケートで、条件付賛成と回答しておられました。 　現在、玄海原発３、４号機は稼働中です。佐賀県と30キロメートル圏内、圏外の首長とともに、我が町の住民を守るためにはどうするのか。それを具体的に避難計画として立案する必要があると私も思いますし、原子力災害対策指針にも書かれています。 　原発に賛成であろうがなかろうが、反対であろうが、地震はいつ起こるか分からない、先ほど向門市長もおっしゃっておられました。 　運転の継続を条件付でも賛成という立場ならば、余計に考えておかなければならない、これは、能登半島地震と東日本大震災から教訓を得た私たちが学ばなければならないことです。 　それでは、資料４ページを御覧ください。 　こちらは、事故直後から２週間の空間線量の率です。これは、福島第一原子力発電所の付近でモニタリングカーが測定した空間線量の推移になっています。 　３月12日14時30分、１号ベント――ベントというのは、爆発しないようにするために調整を行うことですけれども、それを行ったにもかかわらず、３月12日15時36分１号機建屋爆発。 　３月13日９時10分から９時24分、３号機ベント、その後もベントが続きますけれども、３月14日11時１分、３号機建屋の爆発ということで、その後も２号機、４号機の爆発が続いておりました。この放射能の上昇の要因は、爆発や建屋のベントによるものだと、この調査表の中でも言われています。 　次に、資料５を御覧ください。 　これは、鳥栖市と玄海原発と同じ距離、62キロメートル付近の放射線量の福島県内の資料です。 　まず、ここでいきますと３月11日14時46分、地震発生。 　その後、３月11日15時37分、最大の津波がやってきます。 　その後、３月11日15時42分、全交流電源の喪失が起こり、その後、３月12日17時44分、10キロメートル圏内の避難指示。 　その前に、３月11日20時50分に２キロメートル圏の避難の指示が行われ、その後、21時23分に３キロメートル圏内の避難指示、３キロメートルから10キロメートル圏内の屋内退避の指示が出ます。 　３月11日19時３分が原子力緊急事態宣言ということで、このような流れで来ているんですけれども、これを見ると、この黄色でマークしておりますのが爆発したタイミングですね。 　このときは、この数値見ていただきたいんですが、大体0.03とか0.04とかを推移していると思うんですけれども、爆発してすぐは、そこまで数値が上がっていないのが分かるかと思います。 　ただ、急に上がってくるのが、３月15日の16時。ここで一気に0.048から0.287まで上がってきます。 　ただ、後ほど申し上げますが、放射線管理区域という１時間当たり0.6マイクロシーベルトアワー以上になったのは、15日の17時、急に７になるわけです。いきなり放射能の数値が上がってきます。 　このオレンジ色にしたのが、放射線管理区域という数値が表されているものになりますので、こちらのほうを申し上げたいと思いますけれども、まず、放射線管理区域とは何なのかということで、放射線管理区域というのは、放射線障害防止法の施行規則第１条第１号及び平成12年告示というものが定められている原子力施設において、関係者以外の者の無用な放射線被曝を防止するとともに、施設内で作業する人の放射線被曝管理を適正に行うため、放射線被曝の恐れのある区域を、ほかの一般区域から物理的に隔離した区域のことを申します。 　この放射線管理区域の中では、法令に従わないといけない項目があります。 　労働基準法では、18歳未満の作業を禁止しています。だから、子供は入っちゃいけません。管理区域内での飲食は、体内に放射性物質を取り込んでしまうおそれがあるため、禁止されています。 　管理区域に立ち入る際は、個人被曝線量計を着用して、どのぐらいの線量被曝をしたのか、そして、定められた線量限度を超えないように管理しなければなりません。 　この管理区域を退出するときには、身体とか衣服とか持ち物の汚染検査を行わないといけません。全部、法令により義務づけられています。 　これを超えてきたのが、先ほどのオレンジ色の部分になります。 　外部放射線による実効線量、それが３か月につき1.3マイクロミリシーベルトですので、３か月間で1,300マイクロシーベルトを超えるおそれのある地域を放射線管理区域といいます。 　先ほどオレンジ色で出ていたこの範囲は全部0.6以上の時間帯ばかりですので、このようになっております。 　３月11日から31日までということで、年間１ミリシーベルト以上を被曝してはいけないというのもありますので、子供たちがこの中にいることは避けなければならないというのを示しております。 　続きまして、６ページを御覧ください。 　こちらは、以前、この動画を１時間ごとに切って貼ったものを2022年３月の資料として上げておりました。 　今回は、福島第一原発で行われていた原子炉格納容器の中の圧力が高くなって、冷却用の中止ができなくなったり、格納容器が破損したりするため、放射性物質を含む一部を排出させるためのベントを行ったりとか、放出が広く見受けられるところの時間帯を集めてみました。 　これは、この赤の数字を書いております0.039とかというのは、先ほどの62キロメートル先にある福島県内の数値を書いております。３月12日18時、0.039、横に重ねておりますのは九州です。 　これを横に並べることによりまして、どのぐらいの風が吹いたときに、どのように玄海原発からその風に乗ってくるのか。偏西風が吹いておりますので、日本列島を包み込むというのが一目瞭然だと思います。 　13日の午前２時、0.041、私が先ほど62キロメートル先と言いましたけれども、福島第一原子力発電所から風向きの逆のところにありました。 　だから、今回、鳥栖市がどこにあるかというのを見ていただければと思うんですが、もう３月13日の午前２時の時点で、鳥栖市、真っ赤ですよね。 　そこから先、ずっと赤いんです。 　ずっとこの濃度が高い状態にあるということで、先ほど62キロメートル先のところの数値で放射線管理区域以上の数値になるのは15日の17時以降だと申し上げましたけれども、鳥栖市の場合は、風に乗って、もっと早く、この放射線管理区域を超えてくる数値になる可能性が高いと思われます。 　では、次の質問です。 　この濃度のことについて質問させていただきたいと思います。 　原子力災害における運用上の介入レベルというのを、先ほどＯＩＬ１、ＯＩＬ２というふうに申し上げましたが、数時間以内をめどに区域を特定し避難を実施というふうにあります。 　この基準値と防護措置の在り方はどのようになっているか、お示しください。
1080. 牧瀬昭子#1080 / 1228
      ◆議員（牧瀬昭子）　 　能登半島地震のときにも東日本大震災のときにも物すごい混乱と、皆さん、恐怖で怯えていたことを思い出します。 　そのときの状況を考えれば、佐賀県による避難先の調整がなされるのをいつまで待っていたらいいのか、鳥栖市民の安全をどうやって担保したらいいのか、私たち、我が町で考えていかなくて、誰に委ねたらいいんでしょうか。 　私たちのこの鳥栖市を一番知っているのは鳥栖市民であり、自治体職員じゃないんでしょうか。 　佐賀県の避難先の調整がなされるものという答弁でありましたけれども、昨日放映されたＮＨＫスペシャル、見られた方おられたでしょうか。東日本大震災から13年、今明かすあの日の壮絶な体験、命をめぐる究極の選択という番組でした。 　声を振るわせながら、13年たっているにもかかわらず自治体職員の方が、目の前でどう選択していいのか今でもまだ分からなかった、その選択が間違ってたんじゃないか、そうやって、今にも泣き出しそうな顔で話されていた、その苦渋の選択。 　これを鳥栖市の中で決めておかずして、どう判断し、どう行動したらいいんでしょうか。非常事態で県に判断を委ねることが、現実的にどこまでできるんでしょうか。 　原発立地県である佐賀県が優先すべきは、もちろん原発に近い市町でしょう。そんなときに、30キロメートル圏外のところは、避難所の設置で追われ、避難されてくる方々の対応に追われ、鳥栖市民が被曝する状況にあるかどうかなんて、佐賀県が注視してくれるとは、私は到底思えません。 　原子力災害対策指針を作成した原子力規制委員会に、避難や一時移転の計画を行うのは誰かと尋ねると、その町のことをよく分かっているのは、その町の自治体ですので、それぞれの自治体で作成が必要ですとの回答を得ました。 　市長は、佐賀新聞の2024年３月10日付の玄海原発の運転に関するアンケートで、条件付賛成と回答しておられました。 　現在、玄海原発３、４号機は稼働中です。佐賀県と30キロメートル圏内、圏外の首長とともに、我が町の住民を守るためにはどうするのか。それを具体的に避難計画として立案する必要があると私も思いますし、原子力災害対策指針にも書かれています。 　原発に賛成であろうがなかろうが、反対であろうが、地震はいつ起こるか分からない、先ほど向門市長もおっしゃっておられました。 　運転の継続を条件付でも賛成という立場ならば、余計に考えておかなければならない、これは、能登半島地震と東日本大震災から教訓を得た私たちが学ばなければならないことです。 　それでは、資料４ページを御覧ください。 　こちらは、事故直後から２週間の空間線量の率です。これは、福島第一原子力発電所の付近でモニタリングカーが測定した空間線量の推移になっています。 　３月12日14時30分、１号ベント――ベントというのは、爆発しないようにするために調整を行うことですけれども、それを行ったにもかかわらず、３月12日15時36分１号機建屋爆発。 　３月13日９時10分から９時24分、３号機ベント、その後もベントが続きますけれども、３月14日11時１分、３号機建屋の爆発ということで、その後も２号機、４号機の爆発が続いておりました。この放射能の上昇の要因は、爆発や建屋のベントによるものだと、この調査表の中でも言われています。 　次に、資料５を御覧ください。 　これは、鳥栖市と玄海原発と同じ距離、62キロメートル付近の放射線量の福島県内の資料です。 　まず、ここでいきますと３月11日14時46分、地震発生。 　その後、３月11日15時37分、最大の津波がやってきます。 　その後、３月11日15時42分、全交流電源の喪失が起こり、その後、３月12日17時44分、10キロメートル圏内の避難指示。 　その前に、３月11日20時50分に２キロメートル圏の避難の指示が行われ、その後、21時23分に３キロメートル圏内の避難指示、３キロメートルから10キロメートル圏内の屋内退避の指示が出ます。 　３月11日19時３分が原子力緊急事態宣言ということで、このような流れで来ているんですけれども、これを見ると、この黄色でマークしておりますのが爆発したタイミングですね。 　このときは、この数値見ていただきたいんですが、大体0.03とか0.04とかを推移していると思うんですけれども、爆発してすぐは、そこまで数値が上がっていないのが分かるかと思います。 　ただ、急に上がってくるのが、３月15日の16時。ここで一気に0.048から0.287まで上がってきます。 　ただ、後ほど申し上げますが、放射線管理区域という１時間当たり0.6マイクロシーベルトアワー以上になったのは、15日の17時、急に７になるわけです。いきなり放射能の数値が上がってきます。 　このオレンジ色にしたのが、放射線管理区域という数値が表されているものになりますので、こちらのほうを申し上げたいと思いますけれども、まず、放射線管理区域とは何なのかということで、放射線管理区域というのは、放射線障害防止法の施行規則第１条第１号及び平成12年告示というものが定められている原子力施設において、関係者以外の者の無用な放射線被曝を防止するとともに、施設内で作業する人の放射線被曝管理を適正に行うため、放射線被曝の恐れのある区域を、ほかの一般区域から物理的に隔離した区域のことを申します。 　この放射線管理区域の中では、法令に従わないといけない項目があります。 　労働基準法では、18歳未満の作業を禁止しています。だから、子供は入っちゃいけません。管理区域内での飲食は、体内に放射性物質を取り込んでしまうおそれがあるため、禁止されています。 　管理区域に立ち入る際は、個人被曝線量計を着用して、どのぐらいの線量被曝をしたのか、そして、定められた線量限度を超えないように管理しなければなりません。 　この管理区域を退出するときには、身体とか衣服とか持ち物の汚染検査を行わないといけません。全部、法令により義務づけられています。 　これを超えてきたのが、先ほどのオレンジ色の部分になります。 　外部放射線による実効線量、それが３か月につき1.3マイクロミリシーベルトですので、３か月間で1,300マイクロシーベルトを超えるおそれのある地域を放射線管理区域といいます。 　先ほどオレンジ色で出ていたこの範囲は全部0.6以上の時間帯ばかりですので、このようになっております。 　３月11日から31日までということで、年間１ミリシーベルト以上を被曝してはいけないというのもありますので、子供たちがこの中にいることは避けなければならないというのを示しております。 　続きまして、６ページを御覧ください。 　こちらは、以前、この動画を１時間ごとに切って貼ったものを2022年３月の資料として上げておりました。 　今回は、福島第一原発で行われていた原子炉格納容器の中の圧力が高くなって、冷却用の中止ができなくなったり、格納容器が破損したりするため、放射性物質を含む一部を排出させるためのベントを行ったりとか、放出が広く見受けられるところの時間帯を集めてみました。 　これは、この赤の数字を書いております0.039とかというのは、先ほどの62キロメートル先にある福島県内の数値を書いております。３月12日18時、0.039、横に重ねておりますのは九州です。 　これを横に並べることによりまして、どのぐらいの風が吹いたときに、どのように玄海原発からその風に乗ってくるのか。偏西風が吹いておりますので、日本列島を包み込むというのが一目瞭然だと思います。 　13日の午前２時、0.041、私が先ほど62キロメートル先と言いましたけれども、福島第一原子力発電所から風向きの逆のところにありました。 　だから、今回、鳥栖市がどこにあるかというのを見ていただければと思うんですが、もう３月13日の午前２時の時点で、鳥栖市、真っ赤ですよね。 　そこから先、ずっと赤いんです。 　ずっとこの濃度が高い状態にあるということで、先ほど62キロメートル先のところの数値で放射線管理区域以上の数値になるのは15日の17時以降だと申し上げましたけれども、鳥栖市の場合は、風に乗って、もっと早く、この放射線管理区域を超えてくる数値になる可能性が高いと思われます。 　では、次の質問です。 　この濃度のことについて質問させていただきたいと思います。 　原子力災害における運用上の介入レベルというのを、先ほどＯＩＬ１、ＯＩＬ２というふうに申し上げましたが、数時間以内をめどに区域を特定し避難を実施というふうにあります。 　この基準値と防護措置の在り方はどのようになっているか、お示しください。
1081. 松隈清之#1081 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　小栁総務部長。
1082. 松隈清之#1082 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　小栁総務部長。
1083. 小栁秀和#1083 / 1228
      ◎総務部長（小栁秀和）　 　原子力災害対策指針によりますと、原子力施設からおおむね半径５キロメートルから30キロメートル圏内の緊急防護措置を準備する区域、いわゆるＵＰＺにおいては、緊急時モニタリングによる空間放射線量率が毎時500マイクロシーベルトを超える区域は、数時間から１日以内に避難、毎時20マイクロシーベルトを超える区域は、１週間以内に一時移転を実施しなければならないとされています。 　また、ＵＰＺ外においては、放射性物質の放出後についてはＵＰＺにおける対応と同様、ＯＩＬ１及びＯＩＬ２を超える地域を特定し、避難や一時移転を実施しなければならないとなっております。 　以上、お答えといたします。
1084. 小栁秀和#1084 / 1228
      ◎総務部長（小栁秀和）　 　原子力災害対策指針によりますと、原子力施設からおおむね半径５キロメートルから30キロメートル圏内の緊急防護措置を準備する区域、いわゆるＵＰＺにおいては、緊急時モニタリングによる空間放射線量率が毎時500マイクロシーベルトを超える区域は、数時間から１日以内に避難、毎時20マイクロシーベルトを超える区域は、１週間以内に一時移転を実施しなければならないとされています。 　また、ＵＰＺ外においては、放射性物質の放出後についてはＵＰＺにおける対応と同様、ＯＩＬ１及びＯＩＬ２を超える地域を特定し、避難や一時移転を実施しなければならないとなっております。 　以上、お答えといたします。
1085. 松隈清之#1085 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　牧瀬議員。
1086. 松隈清之#1086 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　牧瀬議員。
1087. 牧瀬昭子#1087 / 1228
      ◆議員（牧瀬昭子）　 　先ほど、500マイクロシーベルトとか毎時20マイクロシーベルトなどという話がありました。 　数字がゼロ、コンマ何ぼとかというのを示すのが大変が分かりにくいですので、ざっと計算しますと、通常時、鳥栖市の平均の放射線量は0.05マイクロシーベルトパーアワーということですので、500マイクロシーベルトになったぞとなったら、数時間から１日以内には避難をしなければならないということですが、この500マイクロシーベルトというのは１万倍になります。 　放射線管理区域――先ほど放射線に関わるお仕事をする方たちの管理区域の話をしましたが、それで0.6マイクロシーベルトとなっておりますので、それと比較しても833倍という数字になります。 　また、20マイクロシーベルトっていうのは、１週間の間で避難をしなさいという数字ですが、先ほど見ていただきました、とある福島県内の市ですけれども、20マイクロシーベルトを超えるタイミングはありませんでした。 　この20マイクロシーベルトというのは、鳥栖市の平均放射線量の400倍です。放射線管理区域の33倍ということになります。そこまで避難指示が出ないということを、まずはここで共有させていただきたいと思います。 　次に、市長へ質問させていただきたいと思いますが、先ほども申し上げましたが、昨日３月10日の佐賀新聞に、佐賀県の山口知事と各市町の首長に、九州電力玄海原発の在り方や原子力政策に関するアンケートがありました。 　元日の能登半島地震を受けて、原発の重大事故時の避難ルートなどが課題に上がっている中で、７市町が現行の避難計画を見直す必要があると回答していました。ほかの自治体の首長も見直しの動きを注視している姿勢がうかがえました。 　そこで、市長にお尋ねいたします。 　向門市長は、運転継続に条件的賛成であるということでしたけれども、先ほどから申し上げておりますとおり、運転していることによって、被曝リスク、そして、避難問題が大きく高まるということが出てきますが、どのようにお考えかお示しください。
1088. 牧瀬昭子#1088 / 1228
      ◆議員（牧瀬昭子）　 　先ほど、500マイクロシーベルトとか毎時20マイクロシーベルトなどという話がありました。 　数字がゼロ、コンマ何ぼとかというのを示すのが大変が分かりにくいですので、ざっと計算しますと、通常時、鳥栖市の平均の放射線量は0.05マイクロシーベルトパーアワーということですので、500マイクロシーベルトになったぞとなったら、数時間から１日以内には避難をしなければならないということですが、この500マイクロシーベルトというのは１万倍になります。 　放射線管理区域――先ほど放射線に関わるお仕事をする方たちの管理区域の話をしましたが、それで0.6マイクロシーベルトとなっておりますので、それと比較しても833倍という数字になります。 　また、20マイクロシーベルトっていうのは、１週間の間で避難をしなさいという数字ですが、先ほど見ていただきました、とある福島県内の市ですけれども、20マイクロシーベルトを超えるタイミングはありませんでした。 　この20マイクロシーベルトというのは、鳥栖市の平均放射線量の400倍です。放射線管理区域の33倍ということになります。そこまで避難指示が出ないということを、まずはここで共有させていただきたいと思います。 　次に、市長へ質問させていただきたいと思いますが、先ほども申し上げましたが、昨日３月10日の佐賀新聞に、佐賀県の山口知事と各市町の首長に、九州電力玄海原発の在り方や原子力政策に関するアンケートがありました。 　元日の能登半島地震を受けて、原発の重大事故時の避難ルートなどが課題に上がっている中で、７市町が現行の避難計画を見直す必要があると回答していました。ほかの自治体の首長も見直しの動きを注視している姿勢がうかがえました。 　そこで、市長にお尋ねいたします。 　向門市長は、運転継続に条件的賛成であるということでしたけれども、先ほどから申し上げておりますとおり、運転していることによって、被曝リスク、そして、避難問題が大きく高まるということが出てきますが、どのようにお考えかお示しください。
1089. 松隈清之#1089 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　向門市長。
1090. 松隈清之#1090 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　向門市長。
1091. 向門慶人#1091 / 1228
      ◎市長（向門慶人）　 　御質問にお答えしたいと思います。 　先ほど小栁部長から答弁をいたしました、毎時20マイクロシーベルトを超える地域、１週間以内に避難、毎時500マイクロシーベルトを超える地域、１日以内に避難というのは、ＵＰＺの避難基準ということで国から示された数値でございます。 　それに従い、原子力災害への対応に当たっては、国や県の指針や基準により適切に対応を行わなければならないと考えています。 　また、今年１月の能登半島地震の発生を受けて、原子力規制委員会は、２月14日の定例会合で、原発事故時の住民避難や被曝防護対策をまとめた原子力災害対策指針を見直す議論を始めたとの報道もあっておりますので、国、県、原子力規制委員会の動向を注視してまいりたいと考えております。 　以上、お答えとします。
1092. 向門慶人#1092 / 1228
      ◎市長（向門慶人）　 　御質問にお答えしたいと思います。 　先ほど小栁部長から答弁をいたしました、毎時20マイクロシーベルトを超える地域、１週間以内に避難、毎時500マイクロシーベルトを超える地域、１日以内に避難というのは、ＵＰＺの避難基準ということで国から示された数値でございます。 　それに従い、原子力災害への対応に当たっては、国や県の指針や基準により適切に対応を行わなければならないと考えています。 　また、今年１月の能登半島地震の発生を受けて、原子力規制委員会は、２月14日の定例会合で、原発事故時の住民避難や被曝防護対策をまとめた原子力災害対策指針を見直す議論を始めたとの報道もあっておりますので、国、県、原子力規制委員会の動向を注視してまいりたいと考えております。 　以上、お答えとします。
1093. 松隈清之#1093 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　牧瀬議員。
1094. 松隈清之#1094 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　牧瀬議員。
1095. 牧瀬昭子#1095 / 1228
      ◆議員（牧瀬昭子）　 　500マイクロシーベルトが１万倍、20マイクロシーベルトが400倍という数字になるまで、鳥栖市民が逃げる防護措置が国からは下りてこないということを受けて、鳥栖市長としての動きをぜひ始めていただきたいというのが今回の質問の趣旨であります。 　国や県の指針などがある中で動きづらい面も多くあるとは思うんですけれども、ただ、今回この原子力規制委員会の出しているものに関して言えば、自ら作成する必要性が書かれておりますので、ぜひとも、鳥栖市民、特に子供たちを放射線管理区域内で生活させることは絶対避けなければならないと思います。 　そして、鳥栖市職員がその選択を迫られ、職員が右往左往して、自分の判断に苦渋の選択をしなければならない、それも避けなければならないと私は強く思います。 　市民の命を守るための仕事を前に進めるために、住民避難について、ぜひとも一緒に進めていっていただきたいと要望し、引き続き、今後もどのような動きがあっているのか、どのような変化があったのかを、ぜひ県や県内の首長と一緒に議論を高めて進めていっていただきたいと要望し、次の質問とさせていただきたいと思います。 　では、２つ目です。 　ゼロカーボンシティの取組について御質問させていただきます。 　先ほども触れましたが、佐賀新聞の原子力政策のアンケートで、向門市長は、原発の今後は、将来的に廃止を選択し、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組むと回答されていました。 　私は、これは大変評価したいと思います。 　この点において、将来的にというか、私は即時廃止を求めている立場でありますけれども、ぜひともカーボンニュートラルを進めることによって、原発の政策を一刻も早く止めていかなければならない。 　原発がなくても電力は足りているので、カーボンニュートラルが進んでいなくても止めるべきだと私は思いますけれども、ただ、カーボンニュートラルの取組は進めていく必要があると私も思っております。 　具体的な取組と数値目標設定の必要性について質問させていただきたいと思います。 　まず、１個目に第３次鳥栖市地球温暖化対策実行計画、こちらは７ページ、８ページを御覧いただければと思います。 　こちらが第３次鳥栖市環境基本計画から取ってまいりました数値です。 　この削減目標が48万3,000千トンＣＯ２を削減しなければならないということですが、当初立てられた予定が56万8,000トンということになっておりますので、88万5,000トンの削減をここからもう一歩進めなければならないというのがここに示されています。 　そして、８ページを御覧ください。 　こちらは、具体的な分野ごとの数値が挙げられています。 　この分野ごとの数値が上がっているということなので、この８万5,000トンという数値をこの中に割り振って、その目標値を立てないといけないのではないかと思いますが、分野別の中長期的な数値目標の設定、具体的な取組をどのように考えているのか、お尋ねさせていただきます。
1096. 牧瀬昭子#1096 / 1228
      ◆議員（牧瀬昭子）　 　500マイクロシーベルトが１万倍、20マイクロシーベルトが400倍という数字になるまで、鳥栖市民が逃げる防護措置が国からは下りてこないということを受けて、鳥栖市長としての動きをぜひ始めていただきたいというのが今回の質問の趣旨であります。 　国や県の指針などがある中で動きづらい面も多くあるとは思うんですけれども、ただ、今回この原子力規制委員会の出しているものに関して言えば、自ら作成する必要性が書かれておりますので、ぜひとも、鳥栖市民、特に子供たちを放射線管理区域内で生活させることは絶対避けなければならないと思います。 　そして、鳥栖市職員がその選択を迫られ、職員が右往左往して、自分の判断に苦渋の選択をしなければならない、それも避けなければならないと私は強く思います。 　市民の命を守るための仕事を前に進めるために、住民避難について、ぜひとも一緒に進めていっていただきたいと要望し、引き続き、今後もどのような動きがあっているのか、どのような変化があったのかを、ぜひ県や県内の首長と一緒に議論を高めて進めていっていただきたいと要望し、次の質問とさせていただきたいと思います。 　では、２つ目です。 　ゼロカーボンシティの取組について御質問させていただきます。 　先ほども触れましたが、佐賀新聞の原子力政策のアンケートで、向門市長は、原発の今後は、将来的に廃止を選択し、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組むと回答されていました。 　私は、これは大変評価したいと思います。 　この点において、将来的にというか、私は即時廃止を求めている立場でありますけれども、ぜひともカーボンニュートラルを進めることによって、原発の政策を一刻も早く止めていかなければならない。 　原発がなくても電力は足りているので、カーボンニュートラルが進んでいなくても止めるべきだと私は思いますけれども、ただ、カーボンニュートラルの取組は進めていく必要があると私も思っております。 　具体的な取組と数値目標設定の必要性について質問させていただきたいと思います。 　まず、１個目に第３次鳥栖市地球温暖化対策実行計画、こちらは７ページ、８ページを御覧いただければと思います。 　こちらが第３次鳥栖市環境基本計画から取ってまいりました数値です。 　この削減目標が48万3,000千トンＣＯ２を削減しなければならないということですが、当初立てられた予定が56万8,000トンということになっておりますので、88万5,000トンの削減をここからもう一歩進めなければならないというのがここに示されています。 　そして、８ページを御覧ください。 　こちらは、具体的な分野ごとの数値が挙げられています。 　この分野ごとの数値が上がっているということなので、この８万5,000トンという数値をこの中に割り振って、その目標値を立てないといけないのではないかと思いますが、分野別の中長期的な数値目標の設定、具体的な取組をどのように考えているのか、お尋ねさせていただきます。
1097. 松隈清之#1097 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　吉田市民環境部長。
1098. 松隈清之#1098 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　吉田市民環境部長。
1099. 吉田忠典#1099 / 1228
      ◎市民環境部長（吉田忠典）　 　環境省の自治体排出量カルテより本市の温室効果ガス排出量を見ると、二酸化炭素排出量は、基準年である2013年度の89万4,000トンをピークに、それから徐々に減少し、第２次鳥栖市地球温暖化対策実行計画区域施策編の2030年度の目標である46％削減を達成するためには48万3,000トンまで削減する必要がございます。 　本市では、これまで本計画の基本方針に掲げる６つの柱に基づき取組を進めてまいりましたが、この目標を達成するためには、これまでの取組を推進するとともに、さらなる省エネルギー対策や再生可能エネルギーの導入など、新たな制度や技術革新による行動変容も含めた中長期的な視点で捉えた取組が必要であると考えております。 　本計画では、2030年度の部門別の二酸化炭素排出量の推計値を算出しておりますが、削減できる部門がある一方で、横ばいまたは増加する部門もあり、このまま特段の二酸化炭素削減策を講じなければ、議員御案内のとおり８万5,000トンの追加削減が必要となる結果となっております。 　しかしながら、これの推計値は環境省が全国的に用いた算式により算出されており、本市の実態としては分かりにくい数値となっております。 　ゼロカーボンの実現に大事なことは、一人一人の行動変容を促すことでございます。 　そのためには、例えば、ふだんの移動手段を徒歩や自転車、公共交通機関等にすることで削減できる二酸化炭素排出量を算出したり、マイボトル、マイバッグ、マイ箸の利用でのごみ削減による二酸化炭素排出量を算出することや、ＬＥＤ照明の導入による二酸化炭素排出量などを算出する方法を検討しているところでございます。 　このように、市民や事業者の皆さんの日々の生活や事業活動における行動、取組が本市の二酸化炭素排出量削減にどのようにつながっているのか、その成果が実感できて、実践につながる、できるだけ分かりやすい指標を用いて取組を進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
1100. 吉田忠典#1100 / 1228
      ◎市民環境部長（吉田忠典）　 　環境省の自治体排出量カルテより本市の温室効果ガス排出量を見ると、二酸化炭素排出量は、基準年である2013年度の89万4,000トンをピークに、それから徐々に減少し、第２次鳥栖市地球温暖化対策実行計画区域施策編の2030年度の目標である46％削減を達成するためには48万3,000トンまで削減する必要がございます。 　本市では、これまで本計画の基本方針に掲げる６つの柱に基づき取組を進めてまいりましたが、この目標を達成するためには、これまでの取組を推進するとともに、さらなる省エネルギー対策や再生可能エネルギーの導入など、新たな制度や技術革新による行動変容も含めた中長期的な視点で捉えた取組が必要であると考えております。 　本計画では、2030年度の部門別の二酸化炭素排出量の推計値を算出しておりますが、削減できる部門がある一方で、横ばいまたは増加する部門もあり、このまま特段の二酸化炭素削減策を講じなければ、議員御案内のとおり８万5,000トンの追加削減が必要となる結果となっております。 　しかしながら、これの推計値は環境省が全国的に用いた算式により算出されており、本市の実態としては分かりにくい数値となっております。 　ゼロカーボンの実現に大事なことは、一人一人の行動変容を促すことでございます。 　そのためには、例えば、ふだんの移動手段を徒歩や自転車、公共交通機関等にすることで削減できる二酸化炭素排出量を算出したり、マイボトル、マイバッグ、マイ箸の利用でのごみ削減による二酸化炭素排出量を算出することや、ＬＥＤ照明の導入による二酸化炭素排出量などを算出する方法を検討しているところでございます。 　このように、市民や事業者の皆さんの日々の生活や事業活動における行動、取組が本市の二酸化炭素排出量削減にどのようにつながっているのか、その成果が実感できて、実践につながる、できるだけ分かりやすい指標を用いて取組を進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
1101. 松隈清之#1101 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　牧瀬議員。
1102. 松隈清之#1102 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　牧瀬議員。
1103. 牧瀬昭子#1103 / 1228
      ◆議員（牧瀬昭子）　 　８万5,000トンの削減、追加の削減については数値を具体的に示すということよりも、それについて取組がどのようになされて、どのような成果が起こっているのか、その実感ができるサイトなどを用いていくというような中身だったかなと思うんですけれども。 　ダイエットをしようとするときに、やはり現状がどのぐらいあるのか、どのぐらい痩せなきゃいけないのか、どのぐらいの目標値なのかというのは、ダイエットをする上では不可欠ですよね、私も日々感じておりますけれども。 　それをするためにも、成果が実感できるということが何よりも大事になってくると思います。 　意欲が湧くような具体的な取組を今後も期待しているところです。 　最近ではそういったサイトも増えてきているようですので、そういったのも取組として進めていっていただきたいなと思っております。 　それでは、２つ目に行きたいと思います。 　以前、行政のみならず、市民、市民活動団体、事業所等が連携して、それぞれが主体的になって脱炭素社会の実現に向けた取組を進めていく必要があると考えているというような中身を答弁されました。 　第２次鳥栖市地球温暖化対策実行計画区域施策編の中の鳥栖市の対策として、脱炭素型ライフスタイルへの転換（ソフト系）とありますが、具体的に、どのような課題に対してどんな取組を今後行っていく予定なのか、お示しください。
1104. 牧瀬昭子#1104 / 1228
      ◆議員（牧瀬昭子）　 　８万5,000トンの削減、追加の削減については数値を具体的に示すということよりも、それについて取組がどのようになされて、どのような成果が起こっているのか、その実感ができるサイトなどを用いていくというような中身だったかなと思うんですけれども。 　ダイエットをしようとするときに、やはり現状がどのぐらいあるのか、どのぐらい痩せなきゃいけないのか、どのぐらいの目標値なのかというのは、ダイエットをする上では不可欠ですよね、私も日々感じておりますけれども。 　それをするためにも、成果が実感できるということが何よりも大事になってくると思います。 　意欲が湧くような具体的な取組を今後も期待しているところです。 　最近ではそういったサイトも増えてきているようですので、そういったのも取組として進めていっていただきたいなと思っております。 　それでは、２つ目に行きたいと思います。 　以前、行政のみならず、市民、市民活動団体、事業所等が連携して、それぞれが主体的になって脱炭素社会の実現に向けた取組を進めていく必要があると考えているというような中身を答弁されました。 　第２次鳥栖市地球温暖化対策実行計画区域施策編の中の鳥栖市の対策として、脱炭素型ライフスタイルへの転換（ソフト系）とありますが、具体的に、どのような課題に対してどんな取組を今後行っていく予定なのか、お示しください。
1105. 松隈清之#1105 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　吉田市民環境部長。
1106. 松隈清之#1106 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　吉田市民環境部長。
1107. 吉田忠典#1107 / 1228
      ◎市民環境部長（吉田忠典）　 　第２次鳥栖市地球温暖化対策実行計画区域施策編の基本方針に基づいた６つの柱の１つに、脱炭素型ライフスタイルへの転換として、市民一人ひとりが脱炭素に向けた行動変容、ライフスタイルの変革を進めていくことを掲げております。 　脱炭素社会の実現には、それぞれが今できること、今すぐに実践することが重要であり、そのきっかけをつくること、率先して取り組むことは、行政の重要な役割であると考えております。 　昨年７月以降、国は脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくる国民運動であるデコ活を推奨しており、これを受けて、本市も、脱炭素につながる取組を市全体で進めていくため、本年１月に、環境省が進めるデコ活宣言に登録いたしました。 　デコ活とは、二酸化炭素を減らす、脱炭素――デカーボナイゼーションと環境によいエコを組合せた言葉ですが、その中で、デコ活アクションとして脱炭素につながる様々な取組が例示されております。 　実行計画の６つの柱の１つに脱炭素型ライフスタイルへの転換を掲げておりますが、その実践取組の一つの事例として、職員の服装に関するウォームビズを本年１月から試行的に導入しております。 　また、民間事業者や学術機関とも、脱炭素に関する取組について協議を重ねているところであり、今後はこのような取組を通して、脱炭素社会の実現に向けた取組のきっかけとしていきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
1108. 吉田忠典#1108 / 1228
      ◎市民環境部長（吉田忠典）　 　第２次鳥栖市地球温暖化対策実行計画区域施策編の基本方針に基づいた６つの柱の１つに、脱炭素型ライフスタイルへの転換として、市民一人ひとりが脱炭素に向けた行動変容、ライフスタイルの変革を進めていくことを掲げております。 　脱炭素社会の実現には、それぞれが今できること、今すぐに実践することが重要であり、そのきっかけをつくること、率先して取り組むことは、行政の重要な役割であると考えております。 　昨年７月以降、国は脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくる国民運動であるデコ活を推奨しており、これを受けて、本市も、脱炭素につながる取組を市全体で進めていくため、本年１月に、環境省が進めるデコ活宣言に登録いたしました。 　デコ活とは、二酸化炭素を減らす、脱炭素――デカーボナイゼーションと環境によいエコを組合せた言葉ですが、その中で、デコ活アクションとして脱炭素につながる様々な取組が例示されております。 　実行計画の６つの柱の１つに脱炭素型ライフスタイルへの転換を掲げておりますが、その実践取組の一つの事例として、職員の服装に関するウォームビズを本年１月から試行的に導入しております。 　また、民間事業者や学術機関とも、脱炭素に関する取組について協議を重ねているところであり、今後はこのような取組を通して、脱炭素社会の実現に向けた取組のきっかけとしていきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
1109. 松隈清之#1109 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　牧瀬議員。
1110. 松隈清之#1110 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　牧瀬議員。
1111. 牧瀬昭子#1111 / 1228
      ◆議員（牧瀬昭子）　 　今できることを今すぐに実践することが重要というようなお話がありました。 　ここで、子供たちへの啓発活動も、ずっと継続して行われていると思うんですけれども、より充実した子供たちへの啓発活動によって家族全体が環境問題に取り組むというような事例も他市町で聞いてまいりました。 　環境教育の面に関しても、より一層このゼロカーボンシティ宣言を前に進めるためにも必要な事業になってくるかと思います。 　そして、市民活動団体の中でも特に環境団体の方々とともに、現在、対策を行っておられる企業とか団体などと一緒に、環境に関するお祭りとか、今回、70周年記念などもございますのでその中でも、市長が掲げている大きな施策の一つですので、ぜひ取り上げていっていただきたいなと思っております。 　もう一つ、花とみどりのイベントが大々的に行われていて、たくさんの方がいつも来られていると思います。 　そこでも、花と緑を大事にするという取組の中で、やはり脱炭素を進めていこうというのも、意識づけとして、市民活動団体さんとともに活動を進めていけないかということを、まず提案をさせていただきたいと思います。 　それでは、続きまして、実行計画の６つの柱ということで何度も出てまいりましたけれども、この中で、公共施設のＺＥＢ化の推進についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　令和５年９月の永江議員の質問の中で、公共施設の省エネ化についてという質問がありました。 　公共施設のＺＥＢ化に伴う環境省の交付金ということで話がありましたが、ネット・ゼロ・エナジー・ビルディング――快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目的とした建物ということで、こういったＺＥＢ化する建物が今どんどん増えてきて、ＺＥＢ、ＺＥＨ――Ｈはハウスになるわけですけれども、そういったものがどんどん今、交付金の中でも出てきているのを拝見しておりました。 　現在、実証事業としても実施をされていますが、事業採択状況が年々厳しくなってきているものと聞いていますというような答弁だったんですよね。 　それで、今後の動向を注視する必要があると認識をされているということでしたので、ぜひとも即進めていただくためにもと思いまして、お隣久留米市のＺＥＢ化改修について、このぐらいの費用で補助金があって、実施されて、ランニングコストの削減が年間290万円、ＣＯ２の排出量も年間53トン。 　100％以上削減するとなった既存の公共施設の建物で全国初ということで、ＺＥＢ化された建物に先日行ってまいりまして、この事業を推進された方にもお話をお伺いしました。 　現在、久留米市では、こういった補助事業がなかなか取りにくくなってきていますけれども、鳥栖市の人口規模のところが、今まさにだと思いますよ、急いだほうがいいですよ、というような御助言も頂いたところです。 　この導入に当たっては、久留米市は久留米市の中の企業に発注をかけて導入をすることができたということで、この実施負担でこれだけの事業を行えるというのは、かなり大きな転換になるのではないかなと思っております。 　事業採択を進めて、具体的に全庁として一本化して取り組むために、事業計画の中で具体的に明記をする必要があるのではないかなと思っています。 　10ページを御覧いただければと思いますが、第３次鳥栖市環境基本計画の中から持ってきました。 　一番下、赤線を引いていますが、ＺＥＨ――ネット・ゼロ・エネルギー・ハウジングやＺＥＢなどの脱炭素に向けた省エネ建設物の推進を図りますということで、こちらにも書いてあるんですけれども、もう少し具体的に前に進めるためには、どんなことが必要なのか、お尋ねをしたいと思います。
1112. 牧瀬昭子#1112 / 1228
      ◆議員（牧瀬昭子）　 　今できることを今すぐに実践することが重要というようなお話がありました。 　ここで、子供たちへの啓発活動も、ずっと継続して行われていると思うんですけれども、より充実した子供たちへの啓発活動によって家族全体が環境問題に取り組むというような事例も他市町で聞いてまいりました。 　環境教育の面に関しても、より一層このゼロカーボンシティ宣言を前に進めるためにも必要な事業になってくるかと思います。 　そして、市民活動団体の中でも特に環境団体の方々とともに、現在、対策を行っておられる企業とか団体などと一緒に、環境に関するお祭りとか、今回、70周年記念などもございますのでその中でも、市長が掲げている大きな施策の一つですので、ぜひ取り上げていっていただきたいなと思っております。 　もう一つ、花とみどりのイベントが大々的に行われていて、たくさんの方がいつも来られていると思います。 　そこでも、花と緑を大事にするという取組の中で、やはり脱炭素を進めていこうというのも、意識づけとして、市民活動団体さんとともに活動を進めていけないかということを、まず提案をさせていただきたいと思います。 　それでは、続きまして、実行計画の６つの柱ということで何度も出てまいりましたけれども、この中で、公共施設のＺＥＢ化の推進についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　令和５年９月の永江議員の質問の中で、公共施設の省エネ化についてという質問がありました。 　公共施設のＺＥＢ化に伴う環境省の交付金ということで話がありましたが、ネット・ゼロ・エナジー・ビルディング――快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目的とした建物ということで、こういったＺＥＢ化する建物が今どんどん増えてきて、ＺＥＢ、ＺＥＨ――Ｈはハウスになるわけですけれども、そういったものがどんどん今、交付金の中でも出てきているのを拝見しておりました。 　現在、実証事業としても実施をされていますが、事業採択状況が年々厳しくなってきているものと聞いていますというような答弁だったんですよね。 　それで、今後の動向を注視する必要があると認識をされているということでしたので、ぜひとも即進めていただくためにもと思いまして、お隣久留米市のＺＥＢ化改修について、このぐらいの費用で補助金があって、実施されて、ランニングコストの削減が年間290万円、ＣＯ２の排出量も年間53トン。 　100％以上削減するとなった既存の公共施設の建物で全国初ということで、ＺＥＢ化された建物に先日行ってまいりまして、この事業を推進された方にもお話をお伺いしました。 　現在、久留米市では、こういった補助事業がなかなか取りにくくなってきていますけれども、鳥栖市の人口規模のところが、今まさにだと思いますよ、急いだほうがいいですよ、というような御助言も頂いたところです。 　この導入に当たっては、久留米市は久留米市の中の企業に発注をかけて導入をすることができたということで、この実施負担でこれだけの事業を行えるというのは、かなり大きな転換になるのではないかなと思っております。 　事業採択を進めて、具体的に全庁として一本化して取り組むために、事業計画の中で具体的に明記をする必要があるのではないかなと思っています。 　10ページを御覧いただければと思いますが、第３次鳥栖市環境基本計画の中から持ってきました。 　一番下、赤線を引いていますが、ＺＥＨ――ネット・ゼロ・エネルギー・ハウジングやＺＥＢなどの脱炭素に向けた省エネ建設物の推進を図りますということで、こちらにも書いてあるんですけれども、もう少し具体的に前に進めるためには、どんなことが必要なのか、お尋ねをしたいと思います。
1113. 松隈清之#1113 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　吉田市民環境部長。
1114. 松隈清之#1114 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　吉田市民環境部長。
1115. 吉田忠典#1115 / 1228
      ◎市民環境部長（吉田忠典）　 　本市では、ＺＥＨやＺＥＢなどの脱炭素に向けた省エネ建築物の推進を図ることを第２次鳥栖市地球温暖化対策実行計画区域施策編の中で示しており、このことから、去る２月29日にパナソニック株式会社エレクトリックワークス社と脱炭素社会の実現に向けた連携協定を締結いたしました。 　その連携協定の連携項目の一つに、鳥栖市所有の公共施設のＺＥＢ化改修可能性調査及び手法の検討に関することを掲げており、ＺＥＢプランナーの資格を持つ同社の知見を活用し、公共施設ＺＥＢ化についての可能性調査を行うこととしております。 　この調査を受けて、本市の地球温暖化対策実行計画をはじめ、公共施設等総合管理計画、公共施設中長期保全計画との連携を図りながら、事業化の可否について検討をしてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
1116. 吉田忠典#1116 / 1228
      ◎市民環境部長（吉田忠典）　 　本市では、ＺＥＨやＺＥＢなどの脱炭素に向けた省エネ建築物の推進を図ることを第２次鳥栖市地球温暖化対策実行計画区域施策編の中で示しており、このことから、去る２月29日にパナソニック株式会社エレクトリックワークス社と脱炭素社会の実現に向けた連携協定を締結いたしました。 　その連携協定の連携項目の一つに、鳥栖市所有の公共施設のＺＥＢ化改修可能性調査及び手法の検討に関することを掲げており、ＺＥＢプランナーの資格を持つ同社の知見を活用し、公共施設ＺＥＢ化についての可能性調査を行うこととしております。 　この調査を受けて、本市の地球温暖化対策実行計画をはじめ、公共施設等総合管理計画、公共施設中長期保全計画との連携を図りながら、事業化の可否について検討をしてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
1117. 松隈清之#1117 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　牧瀬議員。
1118. 松隈清之#1118 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　牧瀬議員。
1119. 牧瀬昭子#1119 / 1228
      ◆議員（牧瀬昭子）　 　資料が飛びまして大変失礼いたしますが、12ページを御覧ください。 　こちらは、先ほど答弁の中でもありましたけれども、鳥栖市公共施設中長期保全計画、令和５年９月改訂より引っ張ってまいりました。 　この中で、それぞれの公共施設がどのタイミングで大規模改修、改造をしていくのかということが書いてあるんですけれども、その中で、省エネルギー・省資源等ということで書いてあるんですが、残念ながら、この中にＺＥＢ、ＺＥＨの文言が１個も入っていないのが気になりました。 　やはり全庁的に進めていくためにも、先ほど基本計画のほうにあったように、全庁的にＺＥＢを、こども育成課、教育委員会、上下水道局とそれぞれにＺＥＢ化しますか、しませんかというところから始めるのではなくて、これはもう鳥栖市全体でＺＥＢをうたっていきますよと、ＺＥＢ化をやっていきますよということが必要になってくると思いますので、ぜひともそこの御検討を、いま一度していただけないかと提案をさせていただきたいと思います。 　では、次に、鳥栖市におけるエネルギー転換に関してということで質問させていただきたいと思います。 　再生可能エネルギーの導入が進むドイツでは、シュタットベルケと呼ばれる、自治体が出資して、地域に密着してインフラサービスを提供する公共事業体による、地域資源を有効活用した地域エネルギー供給の取組が進んでいます。 　我が国においても、地域のエネルギー会社が、地域の再生可能エネルギーを活用して、地域にエネルギー供給する事例が多数出てきていまして、エネルギーの地産地消を促進し、地域の資源を地域内で循環できる取組として期待が高まっているところです。 　環境省では、地方自治体の戦略的な参画、関与の下で、小売電気事業を営み、得られる収益等を活用して、地域の課題解決に取り組む事業者を、地域新電力と呼び、民間の創意工夫の下、地域における活発な脱炭素、低炭素化に取り組む地域新電力の設置及び強化、充実を支援する地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業を実施しているというのがありました。 　本市においても、鳥栖市独自の創エネシステムを構築する必要があるのではないかと考えますけれども、いかがお考えか教えていただきたいと思います。 　その前に、鳥栖市全体で年間どれだけの電力を使用しているのか。 　それをもってして、再生可能エネルギーとすれば、地域で循環できる、エネルギーがぐるぐる回り、資源と資金が回るのではないかというふうに思いますが、再生可能エネルギー導入の促進としてどのようなものを考えているのか教えてください。
1120. 牧瀬昭子#1120 / 1228
      ◆議員（牧瀬昭子）　 　資料が飛びまして大変失礼いたしますが、12ページを御覧ください。 　こちらは、先ほど答弁の中でもありましたけれども、鳥栖市公共施設中長期保全計画、令和５年９月改訂より引っ張ってまいりました。 　この中で、それぞれの公共施設がどのタイミングで大規模改修、改造をしていくのかということが書いてあるんですけれども、その中で、省エネルギー・省資源等ということで書いてあるんですが、残念ながら、この中にＺＥＢ、ＺＥＨの文言が１個も入っていないのが気になりました。 　やはり全庁的に進めていくためにも、先ほど基本計画のほうにあったように、全庁的にＺＥＢを、こども育成課、教育委員会、上下水道局とそれぞれにＺＥＢ化しますか、しませんかというところから始めるのではなくて、これはもう鳥栖市全体でＺＥＢをうたっていきますよと、ＺＥＢ化をやっていきますよということが必要になってくると思いますので、ぜひともそこの御検討を、いま一度していただけないかと提案をさせていただきたいと思います。 　では、次に、鳥栖市におけるエネルギー転換に関してということで質問させていただきたいと思います。 　再生可能エネルギーの導入が進むドイツでは、シュタットベルケと呼ばれる、自治体が出資して、地域に密着してインフラサービスを提供する公共事業体による、地域資源を有効活用した地域エネルギー供給の取組が進んでいます。 　我が国においても、地域のエネルギー会社が、地域の再生可能エネルギーを活用して、地域にエネルギー供給する事例が多数出てきていまして、エネルギーの地産地消を促進し、地域の資源を地域内で循環できる取組として期待が高まっているところです。 　環境省では、地方自治体の戦略的な参画、関与の下で、小売電気事業を営み、得られる収益等を活用して、地域の課題解決に取り組む事業者を、地域新電力と呼び、民間の創意工夫の下、地域における活発な脱炭素、低炭素化に取り組む地域新電力の設置及び強化、充実を支援する地域脱炭素化推進事業体設置モデル事業を実施しているというのがありました。 　本市においても、鳥栖市独自の創エネシステムを構築する必要があるのではないかと考えますけれども、いかがお考えか教えていただきたいと思います。 　その前に、鳥栖市全体で年間どれだけの電力を使用しているのか。 　それをもってして、再生可能エネルギーとすれば、地域で循環できる、エネルギーがぐるぐる回り、資源と資金が回るのではないかというふうに思いますが、再生可能エネルギー導入の促進としてどのようなものを考えているのか教えてください。
1121. 松隈清之#1121 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　吉田市民環境部長。
1122. 松隈清之#1122 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　吉田市民環境部長。
1123. 吉田忠典#1123 / 1228
      ◎市民環境部長（吉田忠典）　 　鳥栖市統計書によりますと、本市全体の電力使用料は、平成28年４月からの電力販売の自由化に伴いデータがございませんので、平成27年度のものとはなりますが、九州電力鳥栖営業所所管分で145万8,101メガワットアワーでございます。 　第２次鳥栖市地球温暖化対策実行計画区域施策編の６つの柱の一つである再生可能エネルギーの導入促進の取組として、再生可能エネルギーの家庭・事業所への導入促進や、公共施設への太陽光発電設備の設置など、再生可能エネルギー電源設置を進めることとしており、令和６年度予算で公共施設への太陽光発電設備の設置可能性調査に係る予算を計上いたしております。 　以上、お答えといたします。
1124. 吉田忠典#1124 / 1228
      ◎市民環境部長（吉田忠典）　 　鳥栖市統計書によりますと、本市全体の電力使用料は、平成28年４月からの電力販売の自由化に伴いデータがございませんので、平成27年度のものとはなりますが、九州電力鳥栖営業所所管分で145万8,101メガワットアワーでございます。 　第２次鳥栖市地球温暖化対策実行計画区域施策編の６つの柱の一つである再生可能エネルギーの導入促進の取組として、再生可能エネルギーの家庭・事業所への導入促進や、公共施設への太陽光発電設備の設置など、再生可能エネルギー電源設置を進めることとしており、令和６年度予算で公共施設への太陽光発電設備の設置可能性調査に係る予算を計上いたしております。 　以上、お答えといたします。
1125. 松隈清之#1125 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　牧瀬議員。
1126. 松隈清之#1126 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　牧瀬議員。
1127. 牧瀬昭子#1127 / 1228
      ◆議員（牧瀬昭子）　 　脱炭素交通の転換と、その後のその他廃棄物の対策などの推進についてを御質問させていただきたかったのですが、再度、交通のことや廃棄物の対策などについては、もう少し具体的な取組が進んでから、また質問させていただきたいと思いますので、また引き続き、今後ともよろしくお願いいたします。 　それでは、最後になりましたが、審議会委員への女性参画促進についての方針ということで質問させていただきたいと思います。 　まとめて答弁をお願いできればと思うんですけれども、市が主催した検討会を傍聴させていただきました。 　驚いたことに、男性ばかりで、女性が１人もおられず、執行部の方が１人女性だったという状態をお見受けしました。 　審議会委員への女性参画の促進についての方針はどのようになっているのかお示しください。 　また、審議会委員への女性参画の促進についての現状と対策についてどのようにお考えか、お示しください。 　まずはそこまで、その後、市長からも、このような女性の参加が進んでない部分、お見受けしましたけれども、その点に関して、市長の諮問機関としての役割を持っておりますので、そのことについて、市長としてはどのようにお考えか、お示しください。 　以上、お願いします。
1128. 牧瀬昭子#1128 / 1228
      ◆議員（牧瀬昭子）　 　脱炭素交通の転換と、その後のその他廃棄物の対策などの推進についてを御質問させていただきたかったのですが、再度、交通のことや廃棄物の対策などについては、もう少し具体的な取組が進んでから、また質問させていただきたいと思いますので、また引き続き、今後ともよろしくお願いいたします。 　それでは、最後になりましたが、審議会委員への女性参画促進についての方針ということで質問させていただきたいと思います。 　まとめて答弁をお願いできればと思うんですけれども、市が主催した検討会を傍聴させていただきました。 　驚いたことに、男性ばかりで、女性が１人もおられず、執行部の方が１人女性だったという状態をお見受けしました。 　審議会委員への女性参画の促進についての方針はどのようになっているのかお示しください。 　また、審議会委員への女性参画の促進についての現状と対策についてどのようにお考えか、お示しください。 　まずはそこまで、その後、市長からも、このような女性の参加が進んでない部分、お見受けしましたけれども、その点に関して、市長の諮問機関としての役割を持っておりますので、そのことについて、市長としてはどのようにお考えか、お示しください。 　以上、お願いします。
1129. 松隈清之#1129 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　吉田市民環境部長。
1130. 松隈清之#1130 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　吉田市民環境部長。
1131. 吉田忠典#1131 / 1228
      ◎市民環境部長（吉田忠典）　 　本市では、令和５年度から令和14年度までの10年間を計画期間とする第３次鳥栖市男女共同参画行動計画を定めております。 　その中に、数値指標といたしまして、女性委員のいない市の審議会等の数について、計画の最終年度である令和14年度にはゼロとすることや、市の審議会等の女性委員の割合について、令和14年度には全ての審議会等での女性の登用率40％を達成することを目標といたしております。 　次に、審議会等への女性参画についての現状と対策でございますが、本市が設置しております審議会等の数は、令和５年４月１日時点で53ございますが、その審議会等の女性委員の割合につきましては、審議会等の委員数全体で38.67％となっております。 　それぞれの審議会等の状況につきましては、女性委員がいる審議会等の数は48で、女性委員がいない審議会等の数は５となっております。 　また、53の審議会等のうち、女性の割合が、目標値である40％以上達成しているのは、21の審議会で全体の約４割となっております。 　令和14年度に全ての審議会等で女性の登用率40％を達成するための対策といたしましては、平成28年度から、審議会等への女性の登用について事前協議制を導入し、委員の任期が満了する３か月前に担当課に通知を行い、女性委員の割合が40％未満の場合は、担当課にヒアリングを行い、どのようにして目標値を達成するのか協議を行いまして、女性の登用率の向上に努めているところでございます。 　以上、お答えといたします。
1132. 吉田忠典#1132 / 1228
      ◎市民環境部長（吉田忠典）　 　本市では、令和５年度から令和14年度までの10年間を計画期間とする第３次鳥栖市男女共同参画行動計画を定めております。 　その中に、数値指標といたしまして、女性委員のいない市の審議会等の数について、計画の最終年度である令和14年度にはゼロとすることや、市の審議会等の女性委員の割合について、令和14年度には全ての審議会等での女性の登用率40％を達成することを目標といたしております。 　次に、審議会等への女性参画についての現状と対策でございますが、本市が設置しております審議会等の数は、令和５年４月１日時点で53ございますが、その審議会等の女性委員の割合につきましては、審議会等の委員数全体で38.67％となっております。 　それぞれの審議会等の状況につきましては、女性委員がいる審議会等の数は48で、女性委員がいない審議会等の数は５となっております。 　また、53の審議会等のうち、女性の割合が、目標値である40％以上達成しているのは、21の審議会で全体の約４割となっております。 　令和14年度に全ての審議会等で女性の登用率40％を達成するための対策といたしましては、平成28年度から、審議会等への女性の登用について事前協議制を導入し、委員の任期が満了する３か月前に担当課に通知を行い、女性委員の割合が40％未満の場合は、担当課にヒアリングを行い、どのようにして目標値を達成するのか協議を行いまして、女性の登用率の向上に努めているところでございます。 　以上、お答えといたします。
1133. 松隈清之#1133 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　向門市長。
1134. 松隈清之#1134 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　向門市長。
1135. 向門慶人#1135 / 1228
      ◎市長（向門慶人）　 　市の審議会等は、市民の意見を幅広く聴取する役割も持つことから、女性だけでなく、障害者や若年層、高齢者等の多様な市民の御意見を反映し、市の施策に生かすことが大切であると認識しております。 　また、本市の第７次鳥栖市総合計画においては、ＳＤＧｓの理念と関連づけながら、市の各種施策に取り組むことが明記されており、ＳＤＧｓの５番目の目標は、ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児のエンパワーメントを行うとなっております。 　その目標を実現する施策といたしまして、計画の基本目標４、誰もが生き生きと暮らせるまちの施策として、男女共同参画の実現を定めております。 　今後も、本市の総合計画及び第３次鳥栖市男女共同参画行動計画に基づき、女性の審議会等への委員の登用を推進し、多様な市民の声が市政に反映できるように努めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。
1136. 向門慶人#1136 / 1228
      ◎市長（向門慶人）　 　市の審議会等は、市民の意見を幅広く聴取する役割も持つことから、女性だけでなく、障害者や若年層、高齢者等の多様な市民の御意見を反映し、市の施策に生かすことが大切であると認識しております。 　また、本市の第７次鳥栖市総合計画においては、ＳＤＧｓの理念と関連づけながら、市の各種施策に取り組むことが明記されており、ＳＤＧｓの５番目の目標は、ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児のエンパワーメントを行うとなっております。 　その目標を実現する施策といたしまして、計画の基本目標４、誰もが生き生きと暮らせるまちの施策として、男女共同参画の実現を定めております。 　今後も、本市の総合計画及び第３次鳥栖市男女共同参画行動計画に基づき、女性の審議会等への委員の登用を推進し、多様な市民の声が市政に反映できるように努めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。
1137. 松隈清之#1137 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　牧瀬議員。
1138. 松隈清之#1138 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　牧瀬議員。
1139. 牧瀬昭子#1139 / 1228
      ◆議員（牧瀬昭子）　 　市長からの御答弁、多様性を重んじたというところで言っていただきました。 　ぜひとも前に進めていっていただきたいと思い、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
1140. 牧瀬昭子#1140 / 1228
      ◆議員（牧瀬昭子）　 　市長からの御答弁、多様性を重んじたというところで言っていただきました。 　ぜひとも前に進めていっていただきたいと思い、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
1141. 松隈清之#1141 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　一般質問の途中でございますが、黙祷のために暫時休憩いたします。 　　午後２時43分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後２時59分開議
1142. 松隈清之#1142 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　一般質問の途中でございますが、黙祷のために暫時休憩いたします。 　　午後２時43分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後２時59分開議
1143. 松隈清之#1143 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　次に、和田晴美議員の発言を許します。和田議員。
1144. 松隈清之#1144 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　次に、和田晴美議員の発言を許します。和田議員。
1145. 和田晴美#1145 / 1228
      ◆議員（和田晴美）　 　私、新風クラブの和田晴美でございます。 　通告に従い、質問させていただきます。 　まず、第１問に鳥栖市民文化祭――とすフェスについてお尋ねさせていただきます。 　昨年は、コロナも５類感染症になり、長期にわたる緊張感も緩み、数年ぶりのにぎわいとなっておりました。 　書道、絵画、華道など作品の展示、舞台を用いての演舞など、出展、出演者も、来場者も思い出に残るイベントになったようです。 　今回の質問は、今年で62回目を迎える市民文化祭が、鳥栖の文化祭として、どのような役割で、この先も発展させながら行っていくのか御質問させていただきます。 　文化祭の目的をお伺いし、どのように運営していくのか、お答えください。 　以降の質問は質問席で行わせていただきます。
1146. 和田晴美#1146 / 1228
      ◆議員（和田晴美）　 　私、新風クラブの和田晴美でございます。 　通告に従い、質問させていただきます。 　まず、第１問に鳥栖市民文化祭――とすフェスについてお尋ねさせていただきます。 　昨年は、コロナも５類感染症になり、長期にわたる緊張感も緩み、数年ぶりのにぎわいとなっておりました。 　書道、絵画、華道など作品の展示、舞台を用いての演舞など、出展、出演者も、来場者も思い出に残るイベントになったようです。 　今回の質問は、今年で62回目を迎える市民文化祭が、鳥栖の文化祭として、どのような役割で、この先も発展させながら行っていくのか御質問させていただきます。 　文化祭の目的をお伺いし、どのように運営していくのか、お答えください。 　以降の質問は質問席で行わせていただきます。
1147. 松隈清之#1147 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　石丸スポーツ文化部長。
1148. 松隈清之#1148 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　石丸スポーツ文化部長。
1149. 石丸健一#1149 / 1228
      ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　 　和田議員の御質問にお答えいたします。 　市民文化祭は、市民及び市内文化団体の日頃の文化活動を発表し、鳥栖市の文化芸術振興の推進及び文化創造の発展に寄与することを目的として開催しております。 　様々な文化や芸術形態を紹介し、促進する場であり、様々な文化や異なる世代の人々が交流する場でもあります。 　共通の趣味、文化活動を通じて触れ合う喜びを知ることで、お互いに親睦を深め、強いコミュニティーを形成する手助けとなると考えております。 　このような目的を果たすため、鳥栖市民文化祭の開催につきましては、鳥栖市民文化祭実行委員会形式で運営しており、メンバーといたしましては、鳥栖市文化連盟、鳥栖基山地区小中学校校長会、ＮＰＯ法人とす市民活動ネットワーク、鳥栖観光コンベンション協会、九州龍谷短期大学、鳥栖市文化事業協会で構成しております。 　当日の運営は、この実行委員会メンバーの所属母体からの応援やボランティアとして市内の高等学校、専門学校の学生に運営をお手伝いしていただくなど、多くの方々に関わっていただく形で運営しております。 　また、運営費につきましては、本年度で申し上げますと、総額254万1,126円でございます。 　開催に要した経費の主なものといたしましては、会場設備等使用料、プログラムやチラシの印刷費、体験コーナー、材料費、舞台技術補助業務や駐車場整理業務委託料等となっております。 　収入につきましては、本市からの委託料165万8,000円、出演、出品料40万1,000円、協賛金など48万2,126円でございます。 　以上、お答えといたします。
1150. 石丸健一#1150 / 1228
      ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　 　和田議員の御質問にお答えいたします。 　市民文化祭は、市民及び市内文化団体の日頃の文化活動を発表し、鳥栖市の文化芸術振興の推進及び文化創造の発展に寄与することを目的として開催しております。 　様々な文化や芸術形態を紹介し、促進する場であり、様々な文化や異なる世代の人々が交流する場でもあります。 　共通の趣味、文化活動を通じて触れ合う喜びを知ることで、お互いに親睦を深め、強いコミュニティーを形成する手助けとなると考えております。 　このような目的を果たすため、鳥栖市民文化祭の開催につきましては、鳥栖市民文化祭実行委員会形式で運営しており、メンバーといたしましては、鳥栖市文化連盟、鳥栖基山地区小中学校校長会、ＮＰＯ法人とす市民活動ネットワーク、鳥栖観光コンベンション協会、九州龍谷短期大学、鳥栖市文化事業協会で構成しております。 　当日の運営は、この実行委員会メンバーの所属母体からの応援やボランティアとして市内の高等学校、専門学校の学生に運営をお手伝いしていただくなど、多くの方々に関わっていただく形で運営しております。 　また、運営費につきましては、本年度で申し上げますと、総額254万1,126円でございます。 　開催に要した経費の主なものといたしましては、会場設備等使用料、プログラムやチラシの印刷費、体験コーナー、材料費、舞台技術補助業務や駐車場整理業務委託料等となっております。 　収入につきましては、本市からの委託料165万8,000円、出演、出品料40万1,000円、協賛金など48万2,126円でございます。 　以上、お答えといたします。
1151. 松隈清之#1151 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　和田議員。
1152. 松隈清之#1152 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　和田議員。
1153. 和田晴美#1153 / 1228
      ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございます。 　鳥栖には様々な文化や行事があり、地域の催事でも文化を知ることができましたし、昨年は文化祭に参加してみて、鳥栖市の文化や市民の皆様の生きがい的なものを、展示品や、それを説明していただく御様子で感じ取られました。 　一体どのようにプログラムを組んで運営しているのかと思いましたが、鳥栖市文化連盟様をはじめ、地元団体などでの協議の上、御準備くださり、そして、表で御披露していただく、裏でその方々が支えてくださるという御様子が分かりました。 　改めて感謝の気持ちでいっぱいでございます。 　費用につきましては、御説明によると、総額254万1,126円と、およそ250万円。 　そのうち165万8,000円が、本市より委託料として、そのほかに協賛金48万2,126円とありました。 　聞くところによると、市内の企業の御協力で、この協賛金と、そして、そのほかに、物品として文房具や冷凍食品や花など、様々な御協力を頂き、その物品は、例えば、ウォークラリーの景品などに活用していたようです。 　まさに市民でつくるイベントです。 　そのほかの出演料につきましては、書道や展示品や、そして、舞台の演技のほうで一定の負担を参加費の名目で頂き、40万1,000円とありましたが、その内訳をお聞かせいただけますでしょうか。 　どのような内訳になっているか、詳しくお聞かせください。
1154. 和田晴美#1154 / 1228
      ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございます。 　鳥栖には様々な文化や行事があり、地域の催事でも文化を知ることができましたし、昨年は文化祭に参加してみて、鳥栖市の文化や市民の皆様の生きがい的なものを、展示品や、それを説明していただく御様子で感じ取られました。 　一体どのようにプログラムを組んで運営しているのかと思いましたが、鳥栖市文化連盟様をはじめ、地元団体などでの協議の上、御準備くださり、そして、表で御披露していただく、裏でその方々が支えてくださるという御様子が分かりました。 　改めて感謝の気持ちでいっぱいでございます。 　費用につきましては、御説明によると、総額254万1,126円と、およそ250万円。 　そのうち165万8,000円が、本市より委託料として、そのほかに協賛金48万2,126円とありました。 　聞くところによると、市内の企業の御協力で、この協賛金と、そして、そのほかに、物品として文房具や冷凍食品や花など、様々な御協力を頂き、その物品は、例えば、ウォークラリーの景品などに活用していたようです。 　まさに市民でつくるイベントです。 　そのほかの出演料につきましては、書道や展示品や、そして、舞台の演技のほうで一定の負担を参加費の名目で頂き、40万1,000円とありましたが、その内訳をお聞かせいただけますでしょうか。 　どのような内訳になっているか、詳しくお聞かせください。
1155. 松隈清之#1155 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　石丸スポーツ文化部長。
1156. 松隈清之#1156 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　石丸スポーツ文化部長。
1157. 石丸健一#1157 / 1228
      ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　 　令和５年度で申し上げますと、２日間で、舞台に34団体の方に御出演していただき、その参加費の総額は27万円、書道、絵画など659名の方に出品いただいた分が、参加費の総額13万1,000円で、舞台、それから、展示の参加費は、合わせて40万1,000円でございました。 　また、マーケットにつきましては、２日間で19店舗出店していただきました。 　出店費につきましては、これまで徴収しておりませんが、実行委員会において協議を行ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
1158. 石丸健一#1158 / 1228
      ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　 　令和５年度で申し上げますと、２日間で、舞台に34団体の方に御出演していただき、その参加費の総額は27万円、書道、絵画など659名の方に出品いただいた分が、参加費の総額13万1,000円で、舞台、それから、展示の参加費は、合わせて40万1,000円でございました。 　また、マーケットにつきましては、２日間で19店舗出店していただきました。 　出店費につきましては、これまで徴収しておりませんが、実行委員会において協議を行ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
1159. 松隈清之#1159 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　和田議員。
1160. 松隈清之#1160 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　和田議員。
1161. 和田晴美#1161 / 1228
      ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございます。 　目的と運営については、少し分かってきました。 　作品などの展示では、展示パネル、そして会場費。 　舞台の場合は、舞台の使用、エアコン、音響などで技術者の準備も必要かと思います。 　そして、よかったら資料を......、タブレットに文化祭のチラシを入れておりますので、その中にどのような出展があったかとかが分かるかと思いますので、参考までに御覧ください。 　そして、続きますと、外で行われてました防災マーケットでは、テントなど、ほかにも駐車場警備など様々な費用が必要だったことは推測されます。 　そして、私も実際に参加してみて、ちょうど舞台の方が終わると、今度外で、その体験とかをしていただいて、子供から大人まで、幅広く時間を過ごせるように、それも長期、舞台を見るだけではなくて、一緒に防災訓練の様子を見たり、警察の展示などがありましたので、非常に皆さんが長い時間、そこで時間を過ごせるような工夫がされていたかと思います。 　また費用についてお話を戻しますけれども、委託費およそ660万円、そして、市民の皆様から御協力いただいた協賛金や参加費などで運営しているということですが、イベントの集客はすばらしいもので、ほかの自治体で行われているイベントと比べますと、コロナ禍前に戻すことが難しいという状況の中、昨年11月に行われていました文化祭は、非常ににぎわいがあり、活気があり、そして、皆さんが大変喜んでいただいて、成功しているイベントだなと思いました。 　今日の一般質問の中でも、鳥栖のポテンシャルとして、アクセスもよくてというお話がありましたが、まさにそういった、交通の便もいいということもあるのでしょう、多くの方が御来場いただき、文化祭ならではの効果もあったかと思います。 　また、マーケットでは、私が行って、すごくよかったなと思ったのは、午前中から始まって、午後、御飯を食べて帰ってしまうと、再来場というのは難しいんですが、このマーケットがあることで、ちょっと食事をしていただいて、引き続き午後も楽しんでいただくというような工夫があったんです。 　その中でも、鳥栖商業高校の店舗がございまして、そのテントでは、地元のお菓子屋さんとコラボし開発した商品が出店されており、生徒さん本人が開発の説明を交えながら販売されており、その話を聞いて、私も思わず応援の気持ちも込めて買わせていただきました。 　お菓子もコーヒーも頂きましたけれども、もちろん、両方ともおいしいものでした。 　このように、次世代の挑戦への後押しなどを含むイベントなんですが、この文化祭、相当の効果が出ていると思うので、次は効果についてお聞かせいただきたいと思います。 　よろしくお願いいたします。
1162. 和田晴美#1162 / 1228
      ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございます。 　目的と運営については、少し分かってきました。 　作品などの展示では、展示パネル、そして会場費。 　舞台の場合は、舞台の使用、エアコン、音響などで技術者の準備も必要かと思います。 　そして、よかったら資料を......、タブレットに文化祭のチラシを入れておりますので、その中にどのような出展があったかとかが分かるかと思いますので、参考までに御覧ください。 　そして、続きますと、外で行われてました防災マーケットでは、テントなど、ほかにも駐車場警備など様々な費用が必要だったことは推測されます。 　そして、私も実際に参加してみて、ちょうど舞台の方が終わると、今度外で、その体験とかをしていただいて、子供から大人まで、幅広く時間を過ごせるように、それも長期、舞台を見るだけではなくて、一緒に防災訓練の様子を見たり、警察の展示などがありましたので、非常に皆さんが長い時間、そこで時間を過ごせるような工夫がされていたかと思います。 　また費用についてお話を戻しますけれども、委託費およそ660万円、そして、市民の皆様から御協力いただいた協賛金や参加費などで運営しているということですが、イベントの集客はすばらしいもので、ほかの自治体で行われているイベントと比べますと、コロナ禍前に戻すことが難しいという状況の中、昨年11月に行われていました文化祭は、非常ににぎわいがあり、活気があり、そして、皆さんが大変喜んでいただいて、成功しているイベントだなと思いました。 　今日の一般質問の中でも、鳥栖のポテンシャルとして、アクセスもよくてというお話がありましたが、まさにそういった、交通の便もいいということもあるのでしょう、多くの方が御来場いただき、文化祭ならではの効果もあったかと思います。 　また、マーケットでは、私が行って、すごくよかったなと思ったのは、午前中から始まって、午後、御飯を食べて帰ってしまうと、再来場というのは難しいんですが、このマーケットがあることで、ちょっと食事をしていただいて、引き続き午後も楽しんでいただくというような工夫があったんです。 　その中でも、鳥栖商業高校の店舗がございまして、そのテントでは、地元のお菓子屋さんとコラボし開発した商品が出店されており、生徒さん本人が開発の説明を交えながら販売されており、その話を聞いて、私も思わず応援の気持ちも込めて買わせていただきました。 　お菓子もコーヒーも頂きましたけれども、もちろん、両方ともおいしいものでした。 　このように、次世代の挑戦への後押しなどを含むイベントなんですが、この文化祭、相当の効果が出ていると思うので、次は効果についてお聞かせいただきたいと思います。 　よろしくお願いいたします。
1163. 松隈清之#1163 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　石丸スポーツ文化部長。
1164. 松隈清之#1164 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　石丸スポーツ文化部長。
1165. 石丸健一#1165 / 1228
      ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　 　鳥栖市民文化祭は、今年度で62回目を迎え、令和５年11月３日、４日に、鳥栖市民文化会館及び鳥栖市民体育館周辺で、舞台、展示、催事の３部門で開催いたしました。 　近年、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のリスクなどの影響から、中止や規模を縮小した形での開催を余儀なくされた年もありましたが、今年度は例年どおりの開催ができ、同時開催の催事も含め、参加者及び来場者を合わせますと、２日間で延べ２万3,071名の方に御来場いただき、昨年度に比べ、２倍となっております。 　市民の皆様が自らイベントに参加し、展示物やパフォーマンスを提供することで、地域全体の活動に参加する意欲を高めることにつながるとともに、多くの市民の方が来場され、体験コーナーやワークショップに参加されることで、新たな経験ができ、文化的多様性が広がるものと考えております。 　文化祭の来場者、特に子供たちが、文化会館って楽しい場所だなと認識してもらえるよう、今後も、市民及び市内文化団体の日頃の文化芸術活動の成果を発表する場や体験できるコーナーを確保し、本市の文化芸術振興の推進及び文化創造の発展に寄与することに努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
1166. 石丸健一#1166 / 1228
      ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　 　鳥栖市民文化祭は、今年度で62回目を迎え、令和５年11月３日、４日に、鳥栖市民文化会館及び鳥栖市民体育館周辺で、舞台、展示、催事の３部門で開催いたしました。 　近年、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のリスクなどの影響から、中止や規模を縮小した形での開催を余儀なくされた年もありましたが、今年度は例年どおりの開催ができ、同時開催の催事も含め、参加者及び来場者を合わせますと、２日間で延べ２万3,071名の方に御来場いただき、昨年度に比べ、２倍となっております。 　市民の皆様が自らイベントに参加し、展示物やパフォーマンスを提供することで、地域全体の活動に参加する意欲を高めることにつながるとともに、多くの市民の方が来場され、体験コーナーやワークショップに参加されることで、新たな経験ができ、文化的多様性が広がるものと考えております。 　文化祭の来場者、特に子供たちが、文化会館って楽しい場所だなと認識してもらえるよう、今後も、市民及び市内文化団体の日頃の文化芸術活動の成果を発表する場や体験できるコーナーを確保し、本市の文化芸術振興の推進及び文化創造の発展に寄与することに努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
1167. 松隈清之#1167 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　和田議員。
1168. 松隈清之#1168 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　和田議員。
1169. 和田晴美#1169 / 1228
      ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございます。 　体感的ににぎわいがあるなというふうに考えておりましたけれども、来場者が２日にわたって２万3,000人超えっていうのは、私も想像以上でした。 　参考に、たしかサッカーが鳥栖である場合は２万人ぐらいの観戦者がいるということを耳にしておりますので、そういった数字からすると、この２日間で２万3,000人っていうは、すごい数字じゃないかなと思います。 　また、サッカー観戦と比べるものじゃないかもしれないんですけれども、人も違うわけですね。大人から子供までっていうことで、サッカーのときに来られる方とまた違う方が、このように来場して、楽しんでいただくっていう、イベントっていうことが、御報告の中でもあるのかなと思っております。 　そして、鳥栖市って、このイベントのほかにも、四季彩りのイベントがありまして、春は間もなく行われる弥生まつり、夏は山笠やまつり鳥栖、そして、秋がこの文化祭、それで、冬がハートフルフェスタ、様々にイベントがあるわけです。 　人が集まり、少しでも長時間滞在していただく。それに加えて、食べて、買って、泊まってもらいながら楽しんでいただいて、気分よくお金も落としていただけるということであれば、経済効果もまあまああるのではないかと思います。 　何が言いたいのかなと思っているところだと思いますが、ここから本格的に入りますけれども、何でこういう質問しているかといいますと、先日、新風クラブでは市政報告会を行いました。 　そこで市民の皆様より様々な御意見を頂いたわけですが、市民文化祭については、文化祭の後で行われたこともありまして、非常に満足度が高かったです。 　その反面、準備や、いろいろする中で、ちょっと不満気に言われる中に、参加費が10分で5,000円、舞台で演技する場合は、舞台の使用に要ると。 　そして、その前の練習も、いろいろ経費がかかって、数千円かかるということで、まあまあの経済的御負担をされながら、しているということで。 　要は、そこで思ったのは、参加費を取っているのは、ちょっと意外で、無料じゃなかったんだなというふうに思いました。 　そこで思いましたのが、いろんな効果がありますと。例えば、単に文化祭、皆さんの日頃の文化や芸ごとのお披露目だけではなくて、鳥栖の災害についての啓発活動なども行われるので、このイベント、半分ぐらいは市民協働活動に準ずるものではないかなと、個人的にはちょっと思ったところです。 　それで、全体で250万円、うち、参加費が40万円であれば、集客力、そして、イベント内容から評価していただき、免除を考えてほしいなと思って、この質問をさせていただいております。 　ほかの地域の文化祭では以前のにぎわいが戻らないという中、鳥栖市では非常に今、人気がある。今のうちに、高齢化、人口減少で減っていかないように、より多くの方に、この文化祭を通して、こういった催し事に参加していただいて、集客力のいいイベントを維持できるようにしていただけないかと。 　都合のいい話に聞こえるかもしれないんですけれども、無料にすることで、要は、参加する団体が増えないかという思いで、この質問をさせていただいております。 　では、私のほうではこのように考えて、今後の文化祭、費用を免除、もしくは減額にしてほしいという思いがあるんですけれども、本市の考えについてお聞かせいただけいただけないでしょうか、お願いいたします。
1170. 和田晴美#1170 / 1228
      ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございます。 　体感的ににぎわいがあるなというふうに考えておりましたけれども、来場者が２日にわたって２万3,000人超えっていうのは、私も想像以上でした。 　参考に、たしかサッカーが鳥栖である場合は２万人ぐらいの観戦者がいるということを耳にしておりますので、そういった数字からすると、この２日間で２万3,000人っていうは、すごい数字じゃないかなと思います。 　また、サッカー観戦と比べるものじゃないかもしれないんですけれども、人も違うわけですね。大人から子供までっていうことで、サッカーのときに来られる方とまた違う方が、このように来場して、楽しんでいただくっていう、イベントっていうことが、御報告の中でもあるのかなと思っております。 　そして、鳥栖市って、このイベントのほかにも、四季彩りのイベントがありまして、春は間もなく行われる弥生まつり、夏は山笠やまつり鳥栖、そして、秋がこの文化祭、それで、冬がハートフルフェスタ、様々にイベントがあるわけです。 　人が集まり、少しでも長時間滞在していただく。それに加えて、食べて、買って、泊まってもらいながら楽しんでいただいて、気分よくお金も落としていただけるということであれば、経済効果もまあまああるのではないかと思います。 　何が言いたいのかなと思っているところだと思いますが、ここから本格的に入りますけれども、何でこういう質問しているかといいますと、先日、新風クラブでは市政報告会を行いました。 　そこで市民の皆様より様々な御意見を頂いたわけですが、市民文化祭については、文化祭の後で行われたこともありまして、非常に満足度が高かったです。 　その反面、準備や、いろいろする中で、ちょっと不満気に言われる中に、参加費が10分で5,000円、舞台で演技する場合は、舞台の使用に要ると。 　そして、その前の練習も、いろいろ経費がかかって、数千円かかるということで、まあまあの経済的御負担をされながら、しているということで。 　要は、そこで思ったのは、参加費を取っているのは、ちょっと意外で、無料じゃなかったんだなというふうに思いました。 　そこで思いましたのが、いろんな効果がありますと。例えば、単に文化祭、皆さんの日頃の文化や芸ごとのお披露目だけではなくて、鳥栖の災害についての啓発活動なども行われるので、このイベント、半分ぐらいは市民協働活動に準ずるものではないかなと、個人的にはちょっと思ったところです。 　それで、全体で250万円、うち、参加費が40万円であれば、集客力、そして、イベント内容から評価していただき、免除を考えてほしいなと思って、この質問をさせていただいております。 　ほかの地域の文化祭では以前のにぎわいが戻らないという中、鳥栖市では非常に今、人気がある。今のうちに、高齢化、人口減少で減っていかないように、より多くの方に、この文化祭を通して、こういった催し事に参加していただいて、集客力のいいイベントを維持できるようにしていただけないかと。 　都合のいい話に聞こえるかもしれないんですけれども、無料にすることで、要は、参加する団体が増えないかという思いで、この質問をさせていただいております。 　では、私のほうではこのように考えて、今後の文化祭、費用を免除、もしくは減額にしてほしいという思いがあるんですけれども、本市の考えについてお聞かせいただけいただけないでしょうか、お願いいたします。
1171. 松隈清之#1171 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　石丸スポーツ文化部長。
1172. 松隈清之#1172 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　石丸スポーツ文化部長。
1173. 石丸健一#1173 / 1228
      ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　 　市民文化祭は実行委員会形式で開催をいたしております。 　その中で、参加費は、会場設営、撤去、空調や附属設備使用料及び広報など、市民文化祭の開催に係る様々な費用を補うための資金調達手段の一つと考えております。 　経済的基盤となる運営費を確保することは、一生懸命練習を積み重ね、展示作品の製作に取り組んでこられた参加者の皆さんの発表の場として、よりよい会場、すぐれた演出、多彩なプログラムなどの提供ができることにつながるとともに、参加費を徴収することで参加意識を高め、出演者と出品者の皆様と一緒に文化祭をつくり上げていくことにもつながると考えております。 　今後も、参加者の皆さんの自主的で創造的な文化芸術活動の発表を通じて、多くの市民の皆様が身近に文化に触れることができる祭典を継続的に開催できるよう努めてまいります。 　以上、お答えといたします。
1174. 石丸健一#1174 / 1228
      ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　 　市民文化祭は実行委員会形式で開催をいたしております。 　その中で、参加費は、会場設営、撤去、空調や附属設備使用料及び広報など、市民文化祭の開催に係る様々な費用を補うための資金調達手段の一つと考えております。 　経済的基盤となる運営費を確保することは、一生懸命練習を積み重ね、展示作品の製作に取り組んでこられた参加者の皆さんの発表の場として、よりよい会場、すぐれた演出、多彩なプログラムなどの提供ができることにつながるとともに、参加費を徴収することで参加意識を高め、出演者と出品者の皆様と一緒に文化祭をつくり上げていくことにもつながると考えております。 　今後も、参加者の皆さんの自主的で創造的な文化芸術活動の発表を通じて、多くの市民の皆様が身近に文化に触れることができる祭典を継続的に開催できるよう努めてまいります。 　以上、お答えといたします。
1175. 松隈清之#1175 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　和田議員。
1176. 松隈清之#1176 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　和田議員。
1177. 和田晴美#1177 / 1228
      ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございます。 　そう簡単に「はい」と言うとは思いませんでしたけれども、もう一度言います。 　私的には、この40万円をなくしても、非常に効果的に、また、これから企画をして、鳥栖市の方に認知してほしいとか啓発活動を入れれば、この40万円、十分に無駄金にはならないと思うんですけど、考えてほしいところだなと思います。 　もう一押しさせていただきますけれども、来場者の方が文化祭などいろいろ来てみて、私も出してみたいと、展示品につきましては、１品につき500円っていうことでしたので、事前の準備とかかからないので、そこまで負担じゃないかなと、私個人としては思いますが、舞台については、やっぱり準備、リハーサルだとかすると、多分１万円超えぐらいかかっているところもあるかと思っています。 　だから、幾分負担を軽くしていただいて、参加するハードルを下げてほしい。 　来て、私もちょっと参加してみたいな、参加するには、どういうふうな感じなのかなっていうところで、費用がかかるっていうと、やめとこうかなじゃなくて、参加してみたいなというふうになると、もっと持続性が高いんじゃないかなって思ったんですけれども、ちょっとお考えが違うということみたいでした。 　ただ、先ほどの答弁に、持続性の高いという工夫があるということでしたので、今度は、具体的に、持続性の高い運営方法というか、方針についてお尋ねさせてください。 　よろしくお願いいたします。
1178. 和田晴美#1178 / 1228
      ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございます。 　そう簡単に「はい」と言うとは思いませんでしたけれども、もう一度言います。 　私的には、この40万円をなくしても、非常に効果的に、また、これから企画をして、鳥栖市の方に認知してほしいとか啓発活動を入れれば、この40万円、十分に無駄金にはならないと思うんですけど、考えてほしいところだなと思います。 　もう一押しさせていただきますけれども、来場者の方が文化祭などいろいろ来てみて、私も出してみたいと、展示品につきましては、１品につき500円っていうことでしたので、事前の準備とかかからないので、そこまで負担じゃないかなと、私個人としては思いますが、舞台については、やっぱり準備、リハーサルだとかすると、多分１万円超えぐらいかかっているところもあるかと思っています。 　だから、幾分負担を軽くしていただいて、参加するハードルを下げてほしい。 　来て、私もちょっと参加してみたいな、参加するには、どういうふうな感じなのかなっていうところで、費用がかかるっていうと、やめとこうかなじゃなくて、参加してみたいなというふうになると、もっと持続性が高いんじゃないかなって思ったんですけれども、ちょっとお考えが違うということみたいでした。 　ただ、先ほどの答弁に、持続性の高いという工夫があるということでしたので、今度は、具体的に、持続性の高い運営方法というか、方針についてお尋ねさせてください。 　よろしくお願いいたします。
1179. 松隈清之#1179 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　石丸スポーツ文化部長。
1180. 松隈清之#1180 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　石丸スポーツ文化部長。
1181. 石丸健一#1181 / 1228
      ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　 　市民文化祭は、市民及び市内文化団体の日頃の文化活動を発表し、鳥栖市の文化芸術振興の推進及び文化創造の発展に寄与することを目的として開催しており、今後もたくさんの方に御来場いただけるような楽しい文化祭を開催していきたいと考えております。 　これまで、とすフェスマーケットの出店や、防災フェスタ、花とみどりの祭りなどの催事と同時開催するなどしてまいりました。 　今後も、出演者と出品者の皆様と一緒に文化祭をつくり上げていき、参加者の皆様の自主的で創造的な文化芸術活動の発表を通じて、多くの市民の皆様が身近に文化に触れることができるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
1182. 石丸健一#1182 / 1228
      ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　 　市民文化祭は、市民及び市内文化団体の日頃の文化活動を発表し、鳥栖市の文化芸術振興の推進及び文化創造の発展に寄与することを目的として開催しており、今後もたくさんの方に御来場いただけるような楽しい文化祭を開催していきたいと考えております。 　これまで、とすフェスマーケットの出店や、防災フェスタ、花とみどりの祭りなどの催事と同時開催するなどしてまいりました。 　今後も、出演者と出品者の皆様と一緒に文化祭をつくり上げていき、参加者の皆様の自主的で創造的な文化芸術活動の発表を通じて、多くの市民の皆様が身近に文化に触れることができるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
1183. 松隈清之#1183 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　和田議員。
1184. 松隈清之#1184 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　和田議員。
1185. 和田晴美#1185 / 1228
      ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございます。 　持続性の高いっていうところの工夫の中で、これまでの文化祭と、ほかに、とすフェスマーケットの出店、先ほども御紹介しましたこの中に、高校生の出店がありました。 　そして、地元の、新しく買った車で販売できるようなものなど、いろいろ鳥栖の方が頑張っている様子も分かりました。 　無論、防災フェスタもあり、以前は５月だったと思います、花とみどりの祭りが文化祭と一緒になったりなどしておりましたので、持続性が高いお考えというのは、そういうことで、これについては、もう理解をいたしております。 　まだまだ、今回につきましては、食い下がらせてください。 　今年は市制70周年を迎えます。文化祭においても70周年の企画があるというふうに伺っております。 　せめて今年だけでも、お互いにお祝いできるような特別な計らいがあってもいいんじゃないかなというふうに私的には思っております。 　これまで、みんなでつくり、つなげてきた文化祭として、鳥栖市の70歳のお祝いと思って、もう一度免除を考えていただけないか、御答弁をお願いいたします。
1186. 和田晴美#1186 / 1228
      ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございます。 　持続性の高いっていうところの工夫の中で、これまでの文化祭と、ほかに、とすフェスマーケットの出店、先ほども御紹介しましたこの中に、高校生の出店がありました。 　そして、地元の、新しく買った車で販売できるようなものなど、いろいろ鳥栖の方が頑張っている様子も分かりました。 　無論、防災フェスタもあり、以前は５月だったと思います、花とみどりの祭りが文化祭と一緒になったりなどしておりましたので、持続性が高いお考えというのは、そういうことで、これについては、もう理解をいたしております。 　まだまだ、今回につきましては、食い下がらせてください。 　今年は市制70周年を迎えます。文化祭においても70周年の企画があるというふうに伺っております。 　せめて今年だけでも、お互いにお祝いできるような特別な計らいがあってもいいんじゃないかなというふうに私的には思っております。 　これまで、みんなでつくり、つなげてきた文化祭として、鳥栖市の70歳のお祝いと思って、もう一度免除を考えていただけないか、御答弁をお願いいたします。
1187. 松隈清之#1187 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　石丸スポーツ文化部長。
1188. 松隈清之#1188 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　石丸スポーツ文化部長。
1189. 石丸健一#1189 / 1228
      ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　 　来年度は鳥栖市市制施行70周年の記念となるよう、新たな事業を企画したいと考えております。 　本市の伝統、歴史、独自性を祝い、次世代に伝える場となるよう、通常開催では行えなかった催物なども開催し、文化芸術の振興はもちろん、市民参加の奨励、様々な文化や、異なる世代の交流と理解の促進などを図る文化祭となるよう、いろいろな意見を伺いながら、文化祭実行委員会の中で協議し、同時開催の催事の主催団体と連携を図ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
1190. 石丸健一#1190 / 1228
      ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　 　来年度は鳥栖市市制施行70周年の記念となるよう、新たな事業を企画したいと考えております。 　本市の伝統、歴史、独自性を祝い、次世代に伝える場となるよう、通常開催では行えなかった催物なども開催し、文化芸術の振興はもちろん、市民参加の奨励、様々な文化や、異なる世代の交流と理解の促進などを図る文化祭となるよう、いろいろな意見を伺いながら、文化祭実行委員会の中で協議し、同時開催の催事の主催団体と連携を図ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
1191. 松隈清之#1191 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　和田議員。
1192. 松隈清之#1192 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　和田議員。
1193. 和田晴美#1193 / 1228
      ◆議員（和田晴美）　 　分かっています、明白に、しないともするとも......、私も、どっちか言ってほしいというふうに思いましたけど、分かりました。 　残念ですが、ただ、よく先ほどの答弁を聞きますと、何かしら気持ちが伝わることを、協議会で協議してくださると、余地があるように聞こえております。 　せっかくであれば、例えば、よく昔は、市とか国の御祝いがあると、紅白餅を頂いていた、給食などにあったという記憶があります。 　紅白餅を渡してということじゃなくて、ちょっと幸せのおすそ分けというか、伝わりやすい方法が、私が昔感じたところでは、紅白餅を頂いて、今日はお祝いなんだっていうふうに思ったので。 　こういうふうな感じで70周年の気持ちが伝わるようなことを、今年の11月の文化祭に向けて協議していただければと思っております。 　この件につきましての御質問は以上とさせていただきます。 　では、続きまして、２つ目の御質問に移らせていただきたいと思います。 　次は休日救急医療センターに関する御質問をさせていただきたいと思っています。 　コロナ感染が落ちついてきたかと思えば、インフルエンザが始まりということで、医療関係者の方は、本当に、落ち着く暇も休む暇もなくという状態が続いてて、非常に恐縮な思いをしているところです。 　そして、その反面、鳥栖市では、子供に関する議論や支援が数多くそろい出したところです。 　その中で、私なりに何か役に立ちたいということで、子育てに関する親の課題といいますか問題、子育てで大変なことっていうのをリサーチしたところ、一番は、不測に起こる子供の病気です。 　なぜか知らないけど、子供って、週末とか、年末とか、長期休みのときに発熱することがよくあるので、そういったことを、直接じゃなくても、間接的に耳にした方がほとんどだと思います。 　そのほか、鳥栖市では、前回の12月議会で私も質問させていただきましたが、インクルーシブ教育においても、医師会などに頼らなければいけないということで、非常に医師や看護師の方に頼らなければいけないという状況があります。 　それに加えて、私、ちょっと心配していますのが、４月１日から、勤務医対象ではありますけれども――だから開業医は関係ないんですけど、勤務医の働き方改革がスタートします。 　これがどういうふうな影響を各地に及ぼすかということで、私も予測をどういうふうに立てたらいいのかなと思って、調べてみましたら、一番いいのは専門家の話かなと思って、ちょっと聞いてみました。すると、非常に難しいということで、先生たちや看護師さんの中でも、どうしたらいいかと混乱して、いろいろな議論があるそうです。 　特に地方においては厳しくなるんじゃないかということで、まだまだコロナがあって、インフルエンザがあって、また、いろんな面で落ちつかない状況ではあるんですけれども、この問題、休日救急医療センターについては、考えておかないと、大きな問題にならないかなと思いまして、この質問を選ばせていただきました。 　まず、私もですが、休日救急医療センターとありましたので、治療をしていただけるのかなと思いましたところ、よくよくホームページを見ますと、応急処置っていうふうに書いてあります。 　この応急処置がどういうことなのかなとか、いろいろ休日救急医療センターの役割についてなど、まずこの質問をする前に確認しておきたいと思いますので、休日救急医療センターの目的と役割、運営状況を聞かせていただきたいんですけれども。 　そのほかの皆様については、これまたタブレットの資料のほうに入れております２枚目の資料を御覧ください。 　治療について、ある程度の情報を加味しながらお話ししたほうがいいかと思いまして、小児科の先生たちでつくっていただいている、急病時の子どもの見方と受診の目安のための問診票、非常に分かりやすいです、これを見ながら質問したほうがイメージが取りやすいと思って、準備させていただいております。 　ちょっとだけ説明します。 　左からＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとありまして、その横から１から５というのがあります。 　１から５にかけて重症化するということで、例えば、３、黄色のところが１つでもあれば受診したほうがいいなどの、分かりやすい、専門家じゃなくて親でも、こういったものを見ると分かりやすい表がありましたので、これを御参考にしながら聞いていただきたいと思います。 　質問のほうに話を戻しますけれども、改めてお伺いさせていただきます。 　休日救急医療センターの目的と役割、運営状況を御説明いただけますでしょうか。 　よろしくお願いいたします。
1194. 和田晴美#1194 / 1228
      ◆議員（和田晴美）　 　分かっています、明白に、しないともするとも......、私も、どっちか言ってほしいというふうに思いましたけど、分かりました。 　残念ですが、ただ、よく先ほどの答弁を聞きますと、何かしら気持ちが伝わることを、協議会で協議してくださると、余地があるように聞こえております。 　せっかくであれば、例えば、よく昔は、市とか国の御祝いがあると、紅白餅を頂いていた、給食などにあったという記憶があります。 　紅白餅を渡してということじゃなくて、ちょっと幸せのおすそ分けというか、伝わりやすい方法が、私が昔感じたところでは、紅白餅を頂いて、今日はお祝いなんだっていうふうに思ったので。 　こういうふうな感じで70周年の気持ちが伝わるようなことを、今年の11月の文化祭に向けて協議していただければと思っております。 　この件につきましての御質問は以上とさせていただきます。 　では、続きまして、２つ目の御質問に移らせていただきたいと思います。 　次は休日救急医療センターに関する御質問をさせていただきたいと思っています。 　コロナ感染が落ちついてきたかと思えば、インフルエンザが始まりということで、医療関係者の方は、本当に、落ち着く暇も休む暇もなくという状態が続いてて、非常に恐縮な思いをしているところです。 　そして、その反面、鳥栖市では、子供に関する議論や支援が数多くそろい出したところです。 　その中で、私なりに何か役に立ちたいということで、子育てに関する親の課題といいますか問題、子育てで大変なことっていうのをリサーチしたところ、一番は、不測に起こる子供の病気です。 　なぜか知らないけど、子供って、週末とか、年末とか、長期休みのときに発熱することがよくあるので、そういったことを、直接じゃなくても、間接的に耳にした方がほとんどだと思います。 　そのほか、鳥栖市では、前回の12月議会で私も質問させていただきましたが、インクルーシブ教育においても、医師会などに頼らなければいけないということで、非常に医師や看護師の方に頼らなければいけないという状況があります。 　それに加えて、私、ちょっと心配していますのが、４月１日から、勤務医対象ではありますけれども――だから開業医は関係ないんですけど、勤務医の働き方改革がスタートします。 　これがどういうふうな影響を各地に及ぼすかということで、私も予測をどういうふうに立てたらいいのかなと思って、調べてみましたら、一番いいのは専門家の話かなと思って、ちょっと聞いてみました。すると、非常に難しいということで、先生たちや看護師さんの中でも、どうしたらいいかと混乱して、いろいろな議論があるそうです。 　特に地方においては厳しくなるんじゃないかということで、まだまだコロナがあって、インフルエンザがあって、また、いろんな面で落ちつかない状況ではあるんですけれども、この問題、休日救急医療センターについては、考えておかないと、大きな問題にならないかなと思いまして、この質問を選ばせていただきました。 　まず、私もですが、休日救急医療センターとありましたので、治療をしていただけるのかなと思いましたところ、よくよくホームページを見ますと、応急処置っていうふうに書いてあります。 　この応急処置がどういうことなのかなとか、いろいろ休日救急医療センターの役割についてなど、まずこの質問をする前に確認しておきたいと思いますので、休日救急医療センターの目的と役割、運営状況を聞かせていただきたいんですけれども。 　そのほかの皆様については、これまたタブレットの資料のほうに入れております２枚目の資料を御覧ください。 　治療について、ある程度の情報を加味しながらお話ししたほうがいいかと思いまして、小児科の先生たちでつくっていただいている、急病時の子どもの見方と受診の目安のための問診票、非常に分かりやすいです、これを見ながら質問したほうがイメージが取りやすいと思って、準備させていただいております。 　ちょっとだけ説明します。 　左からＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとありまして、その横から１から５というのがあります。 　１から５にかけて重症化するということで、例えば、３、黄色のところが１つでもあれば受診したほうがいいなどの、分かりやすい、専門家じゃなくて親でも、こういったものを見ると分かりやすい表がありましたので、これを御参考にしながら聞いていただきたいと思います。 　質問のほうに話を戻しますけれども、改めてお伺いさせていただきます。 　休日救急医療センターの目的と役割、運営状況を御説明いただけますでしょうか。 　よろしくお願いいたします。
1195. 松隈清之#1195 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　古賀健康福祉みらい部長。
1196. 松隈清之#1196 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　古賀健康福祉みらい部長。
1197. 古賀達也#1197 / 1228
      ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　 　和田議員の御質問にお答えいたします。 　鳥栖市休日救急医療センターは、休日における市民の応急的な診療を行うための診療所として鳥栖市が開設し、鳥栖三養基医師会に業務委託を行い、日曜、祝日のほか、年末年始に午前９時から午後７時まで診療を行っております。 　診療科目は内科、小児科、外科で、内科医師１名、小児科医師１名のほか、薬剤師、看護師、事務員が従事しております。 　受診するに当たりましては、まず、当センターに来られる前に電話をかけていただき、看護師が症状を聞き、受診に来ていただくか、または、別の受診先を紹介しているとのことでございます。 　現在は、新型コロナウイルス感染症、季節性インフルエンザの患者が多く、診療時の感染防止のため、発熱外来として受付、診療、薬の処方、会計までを来所者の車にて行っていると伺っております。 　インフルエンザの治療薬や、症状を緩和させる下熱剤や鎮痛剤などの薬の処方が主な治療となっているとのことでございます。 　また、小児で発熱を伴わない場合は、近隣の小児科を紹介いたしております。 　当センターでの救急措置の結果、入院等を要する重症の場合、小児科につきましては、聖マリア病院等を紹介し、大人の場合は、２次救急医療として、当番制で担当している市内の４か所の病院につないでおります。 　令和５年４月から令和６年１月までの診療件数は、内科が1,474件、小児科が1,596件、外科が２件、合計3,072件となっております。 　１日当たりの最大診療件数は116件、最小で17件、１日当たりの平均診療件数は、内科が25件、小児科が27件、合計52件でございます。 　診療までの待ち時間につきましては、当日の来所者数や時間帯、感染町の流行の状況により違っており、また、各スタッフが、分担して対応しているため、具体的な待ち時間の把握は難しいと伺っております。 　以上、お答えといたします。
1198. 古賀達也#1198 / 1228
      ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　 　和田議員の御質問にお答えいたします。 　鳥栖市休日救急医療センターは、休日における市民の応急的な診療を行うための診療所として鳥栖市が開設し、鳥栖三養基医師会に業務委託を行い、日曜、祝日のほか、年末年始に午前９時から午後７時まで診療を行っております。 　診療科目は内科、小児科、外科で、内科医師１名、小児科医師１名のほか、薬剤師、看護師、事務員が従事しております。 　受診するに当たりましては、まず、当センターに来られる前に電話をかけていただき、看護師が症状を聞き、受診に来ていただくか、または、別の受診先を紹介しているとのことでございます。 　現在は、新型コロナウイルス感染症、季節性インフルエンザの患者が多く、診療時の感染防止のため、発熱外来として受付、診療、薬の処方、会計までを来所者の車にて行っていると伺っております。 　インフルエンザの治療薬や、症状を緩和させる下熱剤や鎮痛剤などの薬の処方が主な治療となっているとのことでございます。 　また、小児で発熱を伴わない場合は、近隣の小児科を紹介いたしております。 　当センターでの救急措置の結果、入院等を要する重症の場合、小児科につきましては、聖マリア病院等を紹介し、大人の場合は、２次救急医療として、当番制で担当している市内の４か所の病院につないでおります。 　令和５年４月から令和６年１月までの診療件数は、内科が1,474件、小児科が1,596件、外科が２件、合計3,072件となっております。 　１日当たりの最大診療件数は116件、最小で17件、１日当たりの平均診療件数は、内科が25件、小児科が27件、合計52件でございます。 　診療までの待ち時間につきましては、当日の来所者数や時間帯、感染町の流行の状況により違っており、また、各スタッフが、分担して対応しているため、具体的な待ち時間の把握は難しいと伺っております。 　以上、お答えといたします。
1199. 松隈清之#1199 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　和田議員。
1200. 松隈清之#1200 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　和田議員。
1201. 和田晴美#1201 / 1228
      ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございます。 　この現状で一番気になってたのは、頼ってきた方がたらい回しになっていないか非常に気になりましたし、とにかく、鳥栖市に限らず医療機関が非常に切迫しておって、先生や看護師の体も、病気になるんじゃないかなっていうような状況にあるというふうに聞いておりましたので、この休日救急医療センターで最大でどのぐらい受診されているかというのが非常に気になっておりましたので、数字的に聞きましたら、最大で116件。 　もう一つが、反面、今回、この休日救急医療センターを利用している方から、利用が非常にしにくかったっていう御意見も頂きましたので、この質問を上げさせていただいているんですけれども。 　この方は受け入れられていないんですよ。恐らく、この116件をオーバーしたところで、時間帯によるのかもしれませんけれども、受け入れられなくて大変だったという御意見があっておりました。 　だから、この116件っていうのは、もし少ないなと思っている方がいらっしゃいましたら、違います。休日救急医療センターの規模であると、これが最大で、結構スタッフの方も苦労している数字じゃないかなというふうに思っております。 　ちなみに、10時間営業だから、割ると、単純に１時間で11人から12人かと思うと、まあまあ大変じゃないかなというふうに思います。 　小児科において、子供の病気と大人の病気の違いっていうのをちょっとだけ御紹介させていただきます。 　参考資料として見てくださいというこの資料、実は、１番、２番、３番、４番、５番と、子供の場合は、リズム的にこの症状が悪くなるっていう感じではないそうです。 　例えば、夕方まで兄弟げんかして騒いでたのに、御飯の時間になるとぐったりして御飯も食べないと。 　例えば、その話でいくと、最初は１番だったのに、僅か一、二時間で４番のぐったりしているというふうに。 　要は、大人だったら、何か体の調子が悪いから用心しとこうっていうように、病状のほうも自分でコントロールできるスピードでその病気の病変というのが行われると。 　これに対して、子供っていうのは、本人も家族も聞かないぐらいに一瞬で悪くなるというのが、大きな特徴の一つかと思います。 　それで、次の質問に行きたいと思いますけれども、このような急な子供の体調不良、親の目線でいうならば、お母さんであろうと、お父さんであろうと、慌てて、どうしたらいいのか、まず、なぜ元気がないのか、そして、何をしてあげたらいいのかということで、やっぱり医療機関を頼るわけです。 　それで、先ほど心配していました、最大が116件とありまして、この116件、何度も言いますけれども、受けられなかった方が、直接私のほうに訴えられたこともありましたので、この116件は相当大変だと思うんですけど、こういった状態で、どの程度治療ができているのかっていう部分も、分かる範囲で構いませんので、御様子をお聞かせいただけないでしょうか、お願いいたします。
1202. 和田晴美#1202 / 1228
      ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございます。 　この現状で一番気になってたのは、頼ってきた方がたらい回しになっていないか非常に気になりましたし、とにかく、鳥栖市に限らず医療機関が非常に切迫しておって、先生や看護師の体も、病気になるんじゃないかなっていうような状況にあるというふうに聞いておりましたので、この休日救急医療センターで最大でどのぐらい受診されているかというのが非常に気になっておりましたので、数字的に聞きましたら、最大で116件。 　もう一つが、反面、今回、この休日救急医療センターを利用している方から、利用が非常にしにくかったっていう御意見も頂きましたので、この質問を上げさせていただいているんですけれども。 　この方は受け入れられていないんですよ。恐らく、この116件をオーバーしたところで、時間帯によるのかもしれませんけれども、受け入れられなくて大変だったという御意見があっておりました。 　だから、この116件っていうのは、もし少ないなと思っている方がいらっしゃいましたら、違います。休日救急医療センターの規模であると、これが最大で、結構スタッフの方も苦労している数字じゃないかなというふうに思っております。 　ちなみに、10時間営業だから、割ると、単純に１時間で11人から12人かと思うと、まあまあ大変じゃないかなというふうに思います。 　小児科において、子供の病気と大人の病気の違いっていうのをちょっとだけ御紹介させていただきます。 　参考資料として見てくださいというこの資料、実は、１番、２番、３番、４番、５番と、子供の場合は、リズム的にこの症状が悪くなるっていう感じではないそうです。 　例えば、夕方まで兄弟げんかして騒いでたのに、御飯の時間になるとぐったりして御飯も食べないと。 　例えば、その話でいくと、最初は１番だったのに、僅か一、二時間で４番のぐったりしているというふうに。 　要は、大人だったら、何か体の調子が悪いから用心しとこうっていうように、病状のほうも自分でコントロールできるスピードでその病気の病変というのが行われると。 　これに対して、子供っていうのは、本人も家族も聞かないぐらいに一瞬で悪くなるというのが、大きな特徴の一つかと思います。 　それで、次の質問に行きたいと思いますけれども、このような急な子供の体調不良、親の目線でいうならば、お母さんであろうと、お父さんであろうと、慌てて、どうしたらいいのか、まず、なぜ元気がないのか、そして、何をしてあげたらいいのかということで、やっぱり医療機関を頼るわけです。 　それで、先ほど心配していました、最大が116件とありまして、この116件、何度も言いますけれども、受けられなかった方が、直接私のほうに訴えられたこともありましたので、この116件は相当大変だと思うんですけど、こういった状態で、どの程度治療ができているのかっていう部分も、分かる範囲で構いませんので、御様子をお聞かせいただけないでしょうか、お願いいたします。
1203. 松隈清之#1203 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　古賀健康福祉みらい部長。
1204. 松隈清之#1204 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　古賀健康福祉みらい部長。
1205. 古賀達也#1205 / 1228
      ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　 　現在、休日救急医療センターは発熱外来の対応を行っておりますので、受診者が来られましたら、応急措置として、問診を行い、必要なときは、インフルエンザや新型コロナウイルスの検査、診察を行い、その結果により、治療薬等の処方を行っているとのことでございます。 　日によって受診者数の増減はございますが、現在のところ、受診者数が多いときは、受付から処方終了までの時間を長く頂くこともあり、受診者の御理解を得ながら対応できているものと伺っております。 　以上、お答えといたします。
1206. 古賀達也#1206 / 1228
      ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　 　現在、休日救急医療センターは発熱外来の対応を行っておりますので、受診者が来られましたら、応急措置として、問診を行い、必要なときは、インフルエンザや新型コロナウイルスの検査、診察を行い、その結果により、治療薬等の処方を行っているとのことでございます。 　日によって受診者数の増減はございますが、現在のところ、受診者数が多いときは、受付から処方終了までの時間を長く頂くこともあり、受診者の御理解を得ながら対応できているものと伺っております。 　以上、お答えといたします。
1207. 松隈清之#1207 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　和田議員。
1208. 松隈清之#1208 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　和田議員。
1209. 和田晴美#1209 / 1228
      ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございました。 　御理解......、理解も要るんですけれども、もう理解をせざるを得ない、もう受け付けられないとかと言われると、その休日救急医療センターも、その時点で断られたと思って、断念せざるを得ないということが――これ、想像だけじゃありません、実は休日救急医療センター利用につきましては、３名の方から御意見を頂きましたので、端的に３人の方の御様子を御紹介させていただきたいと思います。 　まず１人目、元鳥栖っ子です。 　今は大阪のほうに就職して出て、年末に帰ってきたそうです。 　そうしたら、治療が受けられなくて、吉井町のほうに行って治療を受けたというのが１人目。 　２人目は、会合でお会いしまして、和田さんっていう話から来て、これは何か重い話が来るなと思いましたら、鳥栖市とか国というのは、子供の支援をするから、子育て頑張って、もう少し子供を増やしてって言うけれども、結構大変なんだと。 　自分のところは３人いるけれども、１人が病気になれば、治療に相当時間がかかり、その間に残りの子供も感染して、僕たち夫婦も感染して大変なんだと。だから、１人感染が出ると、相当自分たちは苦労していると、お話を聞かせていただいたのが２人目。 　３人目は、通告後に、和田さん、ありがとう、こんな質問してくれてという方の御意見なんですけれども。 　３人目の方は、インフルエンザだろうということで、行きましたけれども、もう検査もできん、自分のところでは受け付けないという、その方の印象を察すると、なかなか冷たい言い方でされたそうです。 　その方は、もうまさに、対処方法と、薬だけでもいいから欲しいということで、頼ったんだけれども、できないんであれば仕方ないということで、聖マリア病院に行ったというお話。 　これが３人の要約したお話にはなりますが、この方たち、実は３人ともお父さんなんですよ。 　お母さんと思ったかもしれないんですけど、お父さんなんですね。 　それで、地域と夫婦でともに子育てをしようという働き方がもう大分前に入りまして、鳥栖市においても、今日、一般質問で育休の話とか出ましたけれども、現在のお父さんたち、非常に頑張っています。 　例えば、昔だったら、子供が熱を出してぐずったら、お父さんなんか、日頃関わっていないから、もうパパは嫌だ、お母さんがいいと泣き叫ぶ子がいたけれども、今はお父さんも頑張って、病のとき、熱が出ている子供を抱きかかえて、医療機関のほうを受診しているという状況、みんな頑張っているようです。 　ちょっと感情的になったので、話を戻しますけれども、先ほどの３人とも受診をできなかったんですけど、恐らくこの116人以上の状態でも、非常に大変な状態のときに受診されたと思います。 　病院で行われている、救急治療の負担を軽減する役割も担っていると思うんです。 　要は、ある程度、応急処置を休日救急医療センターですることによって、病院で行われている医療、治療の負担を軽減するという役割もあると思います。 　病院での救急治療がパンクするのを軽減する役割もあるということです。 　それで、この休日救急医療センター、聞くところによると、受託をしているのは医師会と伺っております。 　運営をよくするために、思うに、私たちも、親も大変なんだけれども、恐らく先生たちや看護師さんたちも、この運営に関しましては、こういうふうにしたほうがいいというような提案も、多分思っているし、口に出していると思うんですよ。 　それで、本市としても、協議する必要があるというのは、私的に調べて感じておりますけれども。 　次の質問は、運営について協議が必要なときに、協議ができているのか。そして、協議した際にどのような提案が出ているのか、具体的に、この状況を見ていきたい、知りたいと思いますので、お答えいただけますでしょうか。 　お願いいたします。
1210. 和田晴美#1210 / 1228
      ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございました。 　御理解......、理解も要るんですけれども、もう理解をせざるを得ない、もう受け付けられないとかと言われると、その休日救急医療センターも、その時点で断られたと思って、断念せざるを得ないということが――これ、想像だけじゃありません、実は休日救急医療センター利用につきましては、３名の方から御意見を頂きましたので、端的に３人の方の御様子を御紹介させていただきたいと思います。 　まず１人目、元鳥栖っ子です。 　今は大阪のほうに就職して出て、年末に帰ってきたそうです。 　そうしたら、治療が受けられなくて、吉井町のほうに行って治療を受けたというのが１人目。 　２人目は、会合でお会いしまして、和田さんっていう話から来て、これは何か重い話が来るなと思いましたら、鳥栖市とか国というのは、子供の支援をするから、子育て頑張って、もう少し子供を増やしてって言うけれども、結構大変なんだと。 　自分のところは３人いるけれども、１人が病気になれば、治療に相当時間がかかり、その間に残りの子供も感染して、僕たち夫婦も感染して大変なんだと。だから、１人感染が出ると、相当自分たちは苦労していると、お話を聞かせていただいたのが２人目。 　３人目は、通告後に、和田さん、ありがとう、こんな質問してくれてという方の御意見なんですけれども。 　３人目の方は、インフルエンザだろうということで、行きましたけれども、もう検査もできん、自分のところでは受け付けないという、その方の印象を察すると、なかなか冷たい言い方でされたそうです。 　その方は、もうまさに、対処方法と、薬だけでもいいから欲しいということで、頼ったんだけれども、できないんであれば仕方ないということで、聖マリア病院に行ったというお話。 　これが３人の要約したお話にはなりますが、この方たち、実は３人ともお父さんなんですよ。 　お母さんと思ったかもしれないんですけど、お父さんなんですね。 　それで、地域と夫婦でともに子育てをしようという働き方がもう大分前に入りまして、鳥栖市においても、今日、一般質問で育休の話とか出ましたけれども、現在のお父さんたち、非常に頑張っています。 　例えば、昔だったら、子供が熱を出してぐずったら、お父さんなんか、日頃関わっていないから、もうパパは嫌だ、お母さんがいいと泣き叫ぶ子がいたけれども、今はお父さんも頑張って、病のとき、熱が出ている子供を抱きかかえて、医療機関のほうを受診しているという状況、みんな頑張っているようです。 　ちょっと感情的になったので、話を戻しますけれども、先ほどの３人とも受診をできなかったんですけど、恐らくこの116人以上の状態でも、非常に大変な状態のときに受診されたと思います。 　病院で行われている、救急治療の負担を軽減する役割も担っていると思うんです。 　要は、ある程度、応急処置を休日救急医療センターですることによって、病院で行われている医療、治療の負担を軽減するという役割もあると思います。 　病院での救急治療がパンクするのを軽減する役割もあるということです。 　それで、この休日救急医療センター、聞くところによると、受託をしているのは医師会と伺っております。 　運営をよくするために、思うに、私たちも、親も大変なんだけれども、恐らく先生たちや看護師さんたちも、この運営に関しましては、こういうふうにしたほうがいいというような提案も、多分思っているし、口に出していると思うんですよ。 　それで、本市としても、協議する必要があるというのは、私的に調べて感じておりますけれども。 　次の質問は、運営について協議が必要なときに、協議ができているのか。そして、協議した際にどのような提案が出ているのか、具体的に、この状況を見ていきたい、知りたいと思いますので、お答えいただけますでしょうか。 　お願いいたします。
1211. 松隈清之#1211 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　古賀健康福祉みらい部長。
1212. 松隈清之#1212 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　古賀健康福祉みらい部長。
1213. 古賀達也#1213 / 1228
      ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　 　鳥栖市休日救急医療センターの運営につきましては、毎年２回、医師会、薬剤師会、市民代表等から成る運営委員会を開催し、円滑な運営を図るための協議を行っております。 　全国的に医療スタッフが不足している中、当センターにおきましても、特に看護師不足の状況があり、安定して継続的に看護師の確保をすることが困難になっていると聞き及んでおります。 　また、医師、薬剤師や看護師などの働き方改革等のため、開設時間の見直しなども提案されております。 　以上、お答えといたします。
1214. 古賀達也#1214 / 1228
      ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　 　鳥栖市休日救急医療センターの運営につきましては、毎年２回、医師会、薬剤師会、市民代表等から成る運営委員会を開催し、円滑な運営を図るための協議を行っております。 　全国的に医療スタッフが不足している中、当センターにおきましても、特に看護師不足の状況があり、安定して継続的に看護師の確保をすることが困難になっていると聞き及んでおります。 　また、医師、薬剤師や看護師などの働き方改革等のため、開設時間の見直しなども提案されております。 　以上、お答えといたします。
1215. 松隈清之#1215 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　和田議員。
1216. 松隈清之#1216 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　和田議員。
1217. 和田晴美#1217 / 1228
      ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございます。 　やっぱり気になるところが、どういう提案が出ているかというと、営業時間についてと。 　もちろん、長くするんではなくて、働き方改革で、先生たちやその他スタッフの方のシフトを考えるというところで、恐らく時間を短くしてほしいという御要望じゃないかなというふうに思っております。 　本市についても、全国的な医療従事者不足の問題を抱えており、特に看護師さんが不足しているということでした。 　それで、子育て支援に力を入れているのに、やはり、この案件も、本市は子供世代、子育て世代に寄り添う政策を進めたいということであれば、こういった課題、具体的に出ているところだけでも、改善に向けて、スピードを上げて解決してほしいと思います。 　ところが、私も言いっ放しじゃいかんと思って、他の状況を調べてみると、実は鳥栖市よりひどいところが多かったです。 　鳥栖市の休日救急医療センターが特別ひどいということじゃなかったです。 　ということであれば、この解決をするに当たっても、長期、短期の解決策を、先行的かつ計画的に行わなければ、恐らく、鳥栖もいずれもっと逼迫するような状況になるのではないかなというふうに思います。 　そして、もう一つ、ちょっと話は変わりますけれども、困った人がどういうふうにするのかなと思いまして、本市のホームページを見させていただきました。 　すると、休日救急医療センターの出勤医や２次医療機関などが毎月更新されているんですけれども、その情報に行き着くまでに２回ぐらい飛んで行かないといけないんですよね。これはちょっと不便です。 　これに関しましては、すぐに改善できると思うので、毎月新しい情報を、２回もクリック、リンク先を変えながら見るような環境ではなく、ぱっと見たらぱっと分かるというふうにしていただきたいと思います。 　このように、改善策っていうのはいろいろとあるんでしょうけど、まずはこの緊迫したような状況を避けるには、防止策というのも重要だと思います。 　例えば、インフルエンザで大変なのであれば、高齢者に関してはインフルエンザワクチンの助成がありますけれども、子供たちにも助成を考えていただいて、休日救急医療センターの負担を軽くするっていうのも効果的じゃないかなと思います。 　そこで、次は、どのような防止策をお考えなのかと、今後の運営についてもお尋ねをさせていただきたいと思います。 　よろしくお願いいたします。
1218. 和田晴美#1218 / 1228
      ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございます。 　やっぱり気になるところが、どういう提案が出ているかというと、営業時間についてと。 　もちろん、長くするんではなくて、働き方改革で、先生たちやその他スタッフの方のシフトを考えるというところで、恐らく時間を短くしてほしいという御要望じゃないかなというふうに思っております。 　本市についても、全国的な医療従事者不足の問題を抱えており、特に看護師さんが不足しているということでした。 　それで、子育て支援に力を入れているのに、やはり、この案件も、本市は子供世代、子育て世代に寄り添う政策を進めたいということであれば、こういった課題、具体的に出ているところだけでも、改善に向けて、スピードを上げて解決してほしいと思います。 　ところが、私も言いっ放しじゃいかんと思って、他の状況を調べてみると、実は鳥栖市よりひどいところが多かったです。 　鳥栖市の休日救急医療センターが特別ひどいということじゃなかったです。 　ということであれば、この解決をするに当たっても、長期、短期の解決策を、先行的かつ計画的に行わなければ、恐らく、鳥栖もいずれもっと逼迫するような状況になるのではないかなというふうに思います。 　そして、もう一つ、ちょっと話は変わりますけれども、困った人がどういうふうにするのかなと思いまして、本市のホームページを見させていただきました。 　すると、休日救急医療センターの出勤医や２次医療機関などが毎月更新されているんですけれども、その情報に行き着くまでに２回ぐらい飛んで行かないといけないんですよね。これはちょっと不便です。 　これに関しましては、すぐに改善できると思うので、毎月新しい情報を、２回もクリック、リンク先を変えながら見るような環境ではなく、ぱっと見たらぱっと分かるというふうにしていただきたいと思います。 　このように、改善策っていうのはいろいろとあるんでしょうけど、まずはこの緊迫したような状況を避けるには、防止策というのも重要だと思います。 　例えば、インフルエンザで大変なのであれば、高齢者に関してはインフルエンザワクチンの助成がありますけれども、子供たちにも助成を考えていただいて、休日救急医療センターの負担を軽くするっていうのも効果的じゃないかなと思います。 　そこで、次は、どのような防止策をお考えなのかと、今後の運営についてもお尋ねをさせていただきたいと思います。 　よろしくお願いいたします。
1219. 松隈清之#1219 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　古賀健康福祉みらい部長。
1220. 松隈清之#1220 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　古賀健康福祉みらい部長。
1221. 古賀達也#1221 / 1228
      ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　 　これまで、子供の急な病気等への対応を図るため、鳥栖市休日救急医療センターに小児科医師を常時配置するとともに、夜間の対応として、聖マリア病院で実施されております、久留米広域小児救急医療センターの事業に参加し、受診が可能となるようにいたしております。 　これらの救急医療施設を市民の方々に利用していただくための情報提供といたしまして、ホームページに受診をする上での必要事項等を掲載したり、子供の病気を理解していただくため、生後２か月のときに開催しておりますほやほや教室のときに保護者へ説明を行っております。 　今後も、市民が安心して休日救急医療を受け続けることができるよう、ホームページの内容を充実させ、市民の皆様の御理解と御協力を得て、鳥栖三養基医師会と協議を行いながら、看護師等の持続的な確保とともに、休日救急医療センターの安定した運営に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
1222. 古賀達也#1222 / 1228
      ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　 　これまで、子供の急な病気等への対応を図るため、鳥栖市休日救急医療センターに小児科医師を常時配置するとともに、夜間の対応として、聖マリア病院で実施されております、久留米広域小児救急医療センターの事業に参加し、受診が可能となるようにいたしております。 　これらの救急医療施設を市民の方々に利用していただくための情報提供といたしまして、ホームページに受診をする上での必要事項等を掲載したり、子供の病気を理解していただくため、生後２か月のときに開催しておりますほやほや教室のときに保護者へ説明を行っております。 　今後も、市民が安心して休日救急医療を受け続けることができるよう、ホームページの内容を充実させ、市民の皆様の御理解と御協力を得て、鳥栖三養基医師会と協議を行いながら、看護師等の持続的な確保とともに、休日救急医療センターの安定した運営に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
1223. 松隈清之#1223 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　和田議員。
1224. 松隈清之#1224 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　和田議員。
1225. 和田晴美#1225 / 1228
      ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございます。 　２か月健診に、お母さん、お父さんがしっかりと育休を取っている間に、こういった予測不能な子供の病気に関して、心構えと、どのようにしたらいいかという知識を――これ、100％だそうです――いろんな工夫をしながら、２か月をめどに、保健師がお母さんたちに一生懸命、こういうふうなお話も含めて情報提供をしてくださっているということでした。　 　そうは言っても、もう一つだけお願いがあるんです。 　先ほどの３番目の、聖マリア病院に行って治療を受けた方のお話の続きとなりますけれども、医療費助成制度、500円払うと受けられるんですけれども、鳥栖市外に出ると、一旦負担しなくちゃいけないそうです。 　流れを言いますと、病院に行った、そうしたら、そこで七、八千円支払って、同時に紙をもらって、これを市役所に提出すれば後日お金が返ってきますので、手続をしてくださいと持たされます。 　それで、ここからがちょっと大変なんです。 　これを日中に市役所に持っていかないといけないということで、その方は、どうにか時間をつくって申請を出せたけれども、時間がない方はどうするんだと。 　そして、この七、八千円すら持っていない困窮家庭はどうするんだろうかっていうことで、自分が一段落ついたから、ちょっと安心したんでしょうね、同じような境遇の親の心配をするということで、この医療費助成制度の手続について、どうにかならないのかなっていうことで、課題提供をいただきました。 　何か事情はあるにせよ、この七、八千円負担するということに加えて、鳥栖市としても窓口で随時対応するっていうのは合理的じゃないから、そういうふうにしないで、どうにか受けられるように、500円負担で済むようにできないものか協議してほしいなっていうのが、私の最後のお願いです。 　子育ての中で、十分に病気にならないように元気に育ってほしいというふうに思っていると思います。 　けれども、このように治療が必要となってきた場合は、どうぞ不安にならないように、特に、休日救急医療センターに行って余計不安になったっていうことにならないよう、よければ、専門性の強い医師会の御意見を十分に聞いて、市のほうも、やっぱり十分に把握するには、それ相当の専門的知識が必要かと思いますので、そこんところ、大変とは思いますが、頑張っていただきたいと思います。 　では、私のほうでは、２点の質問、以上で終了とさせていただきます。今回もありがとうございました。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
1226. 和田晴美#1226 / 1228
      ◆議員（和田晴美）　 　ありがとうございます。 　２か月健診に、お母さん、お父さんがしっかりと育休を取っている間に、こういった予測不能な子供の病気に関して、心構えと、どのようにしたらいいかという知識を――これ、100％だそうです――いろんな工夫をしながら、２か月をめどに、保健師がお母さんたちに一生懸命、こういうふうなお話も含めて情報提供をしてくださっているということでした。　 　そうは言っても、もう一つだけお願いがあるんです。 　先ほどの３番目の、聖マリア病院に行って治療を受けた方のお話の続きとなりますけれども、医療費助成制度、500円払うと受けられるんですけれども、鳥栖市外に出ると、一旦負担しなくちゃいけないそうです。 　流れを言いますと、病院に行った、そうしたら、そこで七、八千円支払って、同時に紙をもらって、これを市役所に提出すれば後日お金が返ってきますので、手続をしてくださいと持たされます。 　それで、ここからがちょっと大変なんです。 　これを日中に市役所に持っていかないといけないということで、その方は、どうにか時間をつくって申請を出せたけれども、時間がない方はどうするんだと。 　そして、この七、八千円すら持っていない困窮家庭はどうするんだろうかっていうことで、自分が一段落ついたから、ちょっと安心したんでしょうね、同じような境遇の親の心配をするということで、この医療費助成制度の手続について、どうにかならないのかなっていうことで、課題提供をいただきました。 　何か事情はあるにせよ、この七、八千円負担するということに加えて、鳥栖市としても窓口で随時対応するっていうのは合理的じゃないから、そういうふうにしないで、どうにか受けられるように、500円負担で済むようにできないものか協議してほしいなっていうのが、私の最後のお願いです。 　子育ての中で、十分に病気にならないように元気に育ってほしいというふうに思っていると思います。 　けれども、このように治療が必要となってきた場合は、どうぞ不安にならないように、特に、休日救急医療センターに行って余計不安になったっていうことにならないよう、よければ、専門性の強い医師会の御意見を十分に聞いて、市のほうも、やっぱり十分に把握するには、それ相当の専門的知識が必要かと思いますので、そこんところ、大変とは思いますが、頑張っていただきたいと思います。 　では、私のほうでは、２点の質問、以上で終了とさせていただきます。今回もありがとうございました。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
1227. 松隈清之#1227 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。 　本日はこれをもって延会いたします。 　　午後３時54分延会 </FONT></TT>
1228. 松隈清之#1228 / 1228
      ○議長（松隈清之）　 　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。 　本日はこれをもって延会いたします。 　　午後３時54分延会 </FONT></TT>