12月09日－02号 議事録対話

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1. 松隈清之#1 / 980
   ○議長（松隈清之）　 　本日の会議を開きます。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
2. 松隈清之#2 / 980
   ○議長（松隈清之）　 　これより本日の会議を開きます。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
3. 松隈清之#3 / 980
   ○議長（松隈清之）　 　これより本日の会議を開きます。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
4. 松隈清之#4 / 980
   ○議長（松隈清之）　 　これより本日の会議を開きます。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
5. 松隈清之#5 / 980
   ○議長（松隈清之）　 　本日の会議を開きます。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
6. 松隈清之#6 / 980
   ○議長（松隈清之）　 　これより本日の会議を開きます。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
7. 松隈清之#7 / 980
   ○議長（松隈清之）　 　これより本日の会議を開きます。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
8. 松隈清之#8 / 980
   ○議長（松隈清之）　 　これより本日の会議を開きます。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
9. 松隈清之#9 / 980
   ○議長（松隈清之）　 　この際、申し上げます。 　去る12月２日、議会運営委員会の委員長に中川原豊志議員、副委員長に藤田昌隆議員が選出されました。 　以上、御報告いたします。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
10. 日程第１#10 / 980
    △日程第１　一般質問
11. 日程第１#11 / 980
    △日程第１　一般質問
12. 日程第１#12 / 980
    △日程第１　一般質問
13. 日程第１#13 / 980
    △日程第１　一般質問
14. 日程第１#14 / 980
    △日程第１　一般質問
15. 日程第１#15 / 980
    △日程第１　一般質問
16. 松隈清之#16 / 980
    ○議長（松隈清之）　 　この際、申し上げます。 　去る12月２日、議会運営委員会の委員長に中川原豊志議員、副委員長に藤田昌隆議員が選出されました。 　以上、御報告いたします。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
17. 松隈清之#17 / 980
    ○議長（松隈清之）　 　日程第１、一般質問を行います。 　一般質問通告一覧表により、順次発言を許します。 　まず、江副康成議員の発言を許します。江副議員。
18. 松隈清之#18 / 980
    ○議長（松隈清之）　 　日程第１．一般質問を行います。 　一般質問通告一覧表により、順次発言を許します。まず、西依義規議員の発言を許します。西依議員。
19. 松隈清之#19 / 980
    ○議長（松隈清之）　 　日程第１．一般質問を行います。 　一般質問通告一覧表により順次発言を許します。 　まず、中村直人議員の発言を許します。中村議員。
20. 日程第１#20 / 980
    △日程第１　一般質問
21. 松隈清之#21 / 980
    ○議長（松隈清之）　 　日程第１、一般質問を行います。 　一般質問通告一覧表により、順次発言を許します。 　まず、江副康成議員の発言を許します。江副議員。
22. 松隈清之#22 / 980
    ○議長（松隈清之）　 　日程第１．一般質問を行います。 　一般質問通告一覧表により、順次発言を許します。まず、西依義規議員の発言を許します。西依議員。
23. 松隈清之#23 / 980
    ○議長（松隈清之）　 　日程第１．一般質問を行います。 　一般質問通告一覧表により順次発言を許します。 　まず、中村直人議員の発言を許します。中村議員。
24. 日程第１#24 / 980
    △日程第１　一般質問
25. 松隈清之#25 / 980
    ○議長（松隈清之）　 　日程第１．一般質問を行います。 　一般質問通告一覧表により順次発言を許します。緒方俊之議員の発言を許します。緒方議員。
26. 江副康成#26 / 980
    ◆議員（江副康成）　 　皆さん、こんにちは。自民党鳥和会の江副でございます。 　本日午前中、市内の中学校の卒業式が行われましたが、別れと、新たな出会いの季節となりました。 　新しい芽が吹いてくる季節でもございます。 　鳥栖市では、どのような新年度予算を組まれているんでしょうか。 　今回は、今回の質問項目は、令和６年３月定例会議会のポイントについてであります。 　議会前の事前説明で、昨年夏よりプレゼン資料を使うようになりました。めり張りが利き、分かりやすく、今後もこのスタイルが続くものと期待いたします。 　政策部を建制順のトップにする組織改革以来、このスタイルとなりましたが、最初に向門市長に、令和６年３月定例会議案のポイントについて、本日はお言葉だけですが、お話しいただきたいと思います。 　残余の質問は質問席より行います。
27. 西依義規#27 / 980
    ◆議員（西依義規）　〔登壇〕 　おはようございます。新風クラブの西依義規です。一般質問いたします。今日は３点についてお尋ねをいたします。よろしくお願いします。 　初めに、九州龍谷短期大学についてです。 　先日、来年度からの受入れをもう行わないという報道があった九州龍谷短期大学ですが、鳥栖市に移転したのが1985年、昭和60年と聞いております。いろいろその当時のお話もあると思いますし、鳥栖市が誘致したみたいな話も聞きましたけど、その移転した経緯をお尋ねして、以降は質問席からさせていただきます。
28. 中村直人#28 / 980
    ◆議員（中村直人）　〔登壇〕 　皆さんおはようございます。立憲民主党議員団の中村直人です。今回３点について質問をいたします。 　まず、九州市長会での勉強会の報道がなされ、向門市長も参加されたとありました。記事によりますと、九州・沖縄119市の約７割の78市の市長が参加を表明したと言われています。 　また、その中身は九州府構想に関するものだとありましたが、実際参加された向門市長が一番御存じだと思いますので、その内容をお聞きします。 　道州制の議論は、都道府県を廃止し全国を10前後の道や州に再編する制度で、政府の地方制度調査会が2006年に導入が適当と答申し、九州市長会も九州府構想を提言してきましたが、行政効率化といった利点の一方、州都への一極集中や道州間で生じる財政格差の懸念など課題が多く、今日ではほとんど議論がない状況だと思いますが、市長はこの勉強会等について、どのような考えを持っておられるか見解をお聞きしておきます。 　次に、学校法人佐賀龍谷学園からの打診問題について伺います。 　今回、学校法人佐賀龍谷学園から打診があり、将来の土地活用を検討するための予算が計上されていますが、この問題に関しては、私が議員２期目の昭和57年、1982年11月に、学校法人佐賀龍谷学園から、大学建設用地として譲渡してほしい旨の申入れがあり、議会も龍谷大学対策特別委員会を設置し、翌昭和58年、1983年11月の臨時会で、売却決定をしてきた経緯があります。 　もともとこの地は、昭和41年、1966年に、土取り場用地として村田町の町有地６万2,294平方メートルを買収し、続いて昭和43年、46年に、隣接地を買収し、総面積８万1,169平方メートルの土地であります。 　その後、昭和50年、1975年から昭和53年にわたり残務処理が行われ、土取り場用地であるが市有財産としてより有効に活用すべきという観点から、昭和57年度には運動広場として利用計画案が示され、準備していたときに、先ほどのような申入れがあったところであります。 　結果として、橋梁の改修や上水道の給水管の布設等は市で行い、不動産鑑定書の価格に基づき、２億円で売却した経緯であります。 　大学側は、将来は４年制大学の進出へ取り組む計画も示されていたわけでありますけれども、実現することなく終わりそうです。 　こうした経緯などを考えた場合、市のほうから申入れたわけでもなく、相手の都合ということですから、更地で対応することが望ましいと考えますけれども、どう対応されるのか、基本的な考えをお聞きしておきます。 　次に、跡地活用等の考え方ですけれども、まだ買い戻すなども決めていないのに議論するのもおかしな話でありますけれども、空想的な議論としてお聞きします。 　最近、あたかも多目的グラウンドの建設という話が進行しているようですが、地形的な状況や交通状況などを考えるとき、多目的グラウンドでいいのかという疑問も生じるわけです。 　そこで提案ですけれども、今日、若者の間で人気があるスケートボード、自転車ＢＭＸ、スポーツクライミングなどの広場で活用できないかということです。若い人が学んでいた場所を若い人が遊べる場所に変えてみてはどうでしょうか。見解をお聞きしておきます。 　最後に、学校施設改修等について伺います。 　学校施設の改修等は年次的に改修計画がされていると思いますが、今後の計画についてお尋ねをしておきます。 　その一つだと思いますけれども、鳥栖小学校のプールについてお尋ねします。鳥栖小学校のプールは、昭和51年から53年、つまり私が１期目に立候補するときの年でありますけれども、木造校舎を今日の鉄筋校舎に建て替えるときの昭和52年、現在地に整備されて、47年が経過をしているわけです。一部改修が平成12年にされていますが、それでも24年がたっています。 　当時の周辺は、水田が広がり、田植の後などは農薬散布もされていましたし、グラウンドを横切っていかなければならないなどいろいろ問題も指摘されてきたところです。 　しかしながら、今日では、外壁にひびが生じたり剥離したりして、傷みもひどくなっています。使用期間も６月から７月の夏休み前までと短く、維持管理も考えると早急な対応が必要と考えますがいかがでしょうか、お聞きしておきます。 　そこで、他の小学校との関連も考えると、一年中使用できる温水プールの建設など急務と考えますがいかがでしょうか。温水プール建設は、教育長では無理でしょうから、市長の見解をお聞きします。 　次に、屋内運動場、体育館の整備ですけれども、今日の気温は40度Ｃにも迫る状況です。実感はそれ以上に感じる状況ですが、その中での部活動や授業が行われるわけですが、異常を感じるものです。熱中症対策などを講じて行われているとは思いますが、伸び伸びと行える対応が急務と考えます。そのために、空調設備は喫緊の課題と考えるが、どうお考えでしょうか。 　また、サッカーや野球など屋外で行う競技についても熱中症対策などに気を使って対応されていると思いますけれども、大会の実施時期や内容などを考えて実施するなどの対応が求められていると思いますがいかがでしょうか、お聞きしておきます。 　中学校の部活動の地域移行問題等もあるわけですので、対応が求められております。今回の鳥栖小学校の校舎外壁のコンクリート剥落を受けて、調査がされるようでありますけれども、緊急を要するものも今後出てくるかもしれませんが、その場合、予算措置などを含め、早急な対応を取られるよう希望して、質問を終わります。
29. 江副康成#29 / 980
    ◆議員（江副康成）　 　皆さん、こんにちは。自民党鳥和会の江副でございます。 　本日午前中、市内の中学校の卒業式が行われましたが、別れと、新たな出会いの季節となりました。 　新しい芽が吹いてくる季節でもございます。 　鳥栖市では、どのような新年度予算を組まれているんでしょうか。 　今回は、今回の質問項目は、令和６年３月定例会議会のポイントについてであります。 　議会前の事前説明で、昨年夏よりプレゼン資料を使うようになりました。めり張りが利き、分かりやすく、今後もこのスタイルが続くものと期待いたします。 　政策部を建制順のトップにする組織改革以来、このスタイルとなりましたが、最初に向門市長に、令和６年３月定例会議案のポイントについて、本日はお言葉だけですが、お話しいただきたいと思います。 　残余の質問は質問席より行います。
30. 西依義規#30 / 980
    ◆議員（西依義規）　〔登壇〕 　おはようございます。新風クラブの西依義規です。一般質問いたします。今日は３点についてお尋ねをいたします。よろしくお願いします。 　初めに、九州龍谷短期大学についてです。 　先日、来年度からの受入れをもう行わないという報道があった九州龍谷短期大学ですが、鳥栖市に移転したのが1985年、昭和60年と聞いております。いろいろその当時のお話もあると思いますし、鳥栖市が誘致したみたいな話も聞きましたけど、その移転した経緯をお尋ねして、以降は質問席からさせていただきます。
31. 中村直人#31 / 980
    ◆議員（中村直人）　〔登壇〕 　皆さんおはようございます。立憲民主党議員団の中村直人です。今回３点について質問をいたします。 　まず、九州市長会での勉強会の報道がなされ、向門市長も参加されたとありました。記事によりますと、九州・沖縄119市の約７割の78市の市長が参加を表明したと言われています。 　また、その中身は九州府構想に関するものだとありましたが、実際参加された向門市長が一番御存じだと思いますので、その内容をお聞きします。 　道州制の議論は、都道府県を廃止し全国を10前後の道や州に再編する制度で、政府の地方制度調査会が2006年に導入が適当と答申し、九州市長会も九州府構想を提言してきましたが、行政効率化といった利点の一方、州都への一極集中や道州間で生じる財政格差の懸念など課題が多く、今日ではほとんど議論がない状況だと思いますが、市長はこの勉強会等について、どのような考えを持っておられるか見解をお聞きしておきます。 　次に、学校法人佐賀龍谷学園からの打診問題について伺います。 　今回、学校法人佐賀龍谷学園から打診があり、将来の土地活用を検討するための予算が計上されていますが、この問題に関しては、私が議員２期目の昭和57年、1982年11月に、学校法人佐賀龍谷学園から、大学建設用地として譲渡してほしい旨の申入れがあり、議会も龍谷大学対策特別委員会を設置し、翌昭和58年、1983年11月の臨時会で、売却決定をしてきた経緯があります。 　もともとこの地は、昭和41年、1966年に、土取り場用地として村田町の町有地６万2,294平方メートルを買収し、続いて昭和43年、46年に、隣接地を買収し、総面積８万1,169平方メートルの土地であります。 　その後、昭和50年、1975年から昭和53年にわたり残務処理が行われ、土取り場用地であるが市有財産としてより有効に活用すべきという観点から、昭和57年度には運動広場として利用計画案が示され、準備していたときに、先ほどのような申入れがあったところであります。 　結果として、橋梁の改修や上水道の給水管の布設等は市で行い、不動産鑑定書の価格に基づき、２億円で売却した経緯であります。 　大学側は、将来は４年制大学の進出へ取り組む計画も示されていたわけでありますけれども、実現することなく終わりそうです。 　こうした経緯などを考えた場合、市のほうから申入れたわけでもなく、相手の都合ということですから、更地で対応することが望ましいと考えますけれども、どう対応されるのか、基本的な考えをお聞きしておきます。 　次に、跡地活用等の考え方ですけれども、まだ買い戻すなども決めていないのに議論するのもおかしな話でありますけれども、空想的な議論としてお聞きします。 　最近、あたかも多目的グラウンドの建設という話が進行しているようですが、地形的な状況や交通状況などを考えるとき、多目的グラウンドでいいのかという疑問も生じるわけです。 　そこで提案ですけれども、今日、若者の間で人気があるスケートボード、自転車ＢＭＸ、スポーツクライミングなどの広場で活用できないかということです。若い人が学んでいた場所を若い人が遊べる場所に変えてみてはどうでしょうか。見解をお聞きしておきます。 　最後に、学校施設改修等について伺います。 　学校施設の改修等は年次的に改修計画がされていると思いますが、今後の計画についてお尋ねをしておきます。 　その一つだと思いますけれども、鳥栖小学校のプールについてお尋ねします。鳥栖小学校のプールは、昭和51年から53年、つまり私が１期目に立候補するときの年でありますけれども、木造校舎を今日の鉄筋校舎に建て替えるときの昭和52年、現在地に整備されて、47年が経過をしているわけです。一部改修が平成12年にされていますが、それでも24年がたっています。 　当時の周辺は、水田が広がり、田植の後などは農薬散布もされていましたし、グラウンドを横切っていかなければならないなどいろいろ問題も指摘されてきたところです。 　しかしながら、今日では、外壁にひびが生じたり剥離したりして、傷みもひどくなっています。使用期間も６月から７月の夏休み前までと短く、維持管理も考えると早急な対応が必要と考えますがいかがでしょうか、お聞きしておきます。 　そこで、他の小学校との関連も考えると、一年中使用できる温水プールの建設など急務と考えますがいかがでしょうか。温水プール建設は、教育長では無理でしょうから、市長の見解をお聞きします。 　次に、屋内運動場、体育館の整備ですけれども、今日の気温は40度Ｃにも迫る状況です。実感はそれ以上に感じる状況ですが、その中での部活動や授業が行われるわけですが、異常を感じるものです。熱中症対策などを講じて行われているとは思いますが、伸び伸びと行える対応が急務と考えます。そのために、空調設備は喫緊の課題と考えるが、どうお考えでしょうか。 　また、サッカーや野球など屋外で行う競技についても熱中症対策などに気を使って対応されていると思いますけれども、大会の実施時期や内容などを考えて実施するなどの対応が求められていると思いますがいかがでしょうか、お聞きしておきます。 　中学校の部活動の地域移行問題等もあるわけですので、対応が求められております。今回の鳥栖小学校の校舎外壁のコンクリート剥落を受けて、調査がされるようでありますけれども、緊急を要するものも今後出てくるかもしれませんが、その場合、予算措置などを含め、早急な対応を取られるよう希望して、質問を終わります。
32. 松隈清之#32 / 980
    ○議長（松隈清之）　 　日程第１．一般質問を行います。 　一般質問通告一覧表により順次発言を許します。緒方俊之議員の発言を許します。緒方議員。
33. 松隈清之#33 / 980
    ○議長（松隈清之）　 　向門市長。
34. 松雪努#34 / 980
    ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　おはようございます。西依議員の御質問にお答えをいたします。 　九州龍谷短期大学は、昭和58年11月に本市と学校法人佐賀龍谷学園との間で土地の売買契約を締結し、同学校法人が４年制大学の開設を推進するため、佐賀龍谷短期大学を佐賀市から移転し、昭和60年４月に九州龍谷短期大学として鳥栖市村田町に開校されております。 　なお、敷地面積は約11ヘクタールございまして、そのうち鳥栖市が８ヘクタールを売却し、残り３ヘクタールは民間から買収されたものと聞き及んでおります。 　また、土地の譲渡のほかに、大学敷地への接道及び橋梁の整備、上水道の布設などの周辺整備について、市が整備を行うこととしたことから、当該用地につきましては、大学用地としてしか使用しない旨の取り決めがございます。 　以上、お答えといたします。
35. 松雪努#35 / 980
    ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　おはようございます。 　私のほうからは、中村議員の九州市長会の勉強会に関する御質問にお答えをいたします。 　九州市長会有志勉強会、九州の未来を大いに語る会につきましては、本年５月８日に開催をされました第134回九州市長会総会において福岡市長から発足に向けた御提案がなされ、熊本市長、北九州市長を加えた九州の政令指定都市の３市長が発起人となられております。 　勉強会発足の背景及び目的といたしましては、九州市長会で道州制が活発に議論されていた当時から約10年が経過した現在、人口減少や少子高齢化、幅広い分野における人材不足、大規模自然災害への対応といった社会課題に加えて、インバウンド観光の振興やサプライチェーンを形成する半導体開発拠点の整備などといった大きな社会情勢の変化を踏まえ、九州が一体となって発展を目指す取組の意義や機運が高まっていることを背景に、平成17年から24年にかけて九州市長会が取りまとめた道州制による九州府構想の議論を振り返った上で、山積する諸課題を認識、共有し、九州が一体となって今後の展望について意見交換を行う有志の市長の勉強会として発足をしたところでございます。 　第134回九州市長会総会の閉会後、５月13日に発起人の３市長から、改めて九州沖縄の全市長に対して、勉強会への参加意向について照会がございましたので、本市といたしましても発足の趣旨に賛同し参加することといたしました。 　７月５日に開催された第１回勉強会には、議員御案内のとおり、九州沖縄119市のうち78市の市長が参加し、九州府構想の振り返りや九州を取り巻く社会情勢の変化を踏まえた様々な分野に関する意見交換がなされました。 　今月２日には第２回勉強会が開催され、引き続き、九州全体での取組が期待される施策を検討していくことを確認し、勉強会の今後の方向性などについても意見交換が行われたところでございます。 　以上、お答えといたします。
36. 緒方俊之#36 / 980
    ◆議員（緒方俊之）　〔登壇〕 　皆さんおはようございます。自民党緑政会の緒方俊之でございます。 　本日は３項目質問させていただきます。１つ目に、地域防災について。２つ目、鳥栖駅東口について。３つ目、子どもの医療費助成について、通告に従いまして順次質問してまいりますので、御答弁お願いいたします。 　それでは、１つ目の地域防災についてでございます。今回、私がこの質問をいたしますのは、昨年の６月、私の一般質問において、防災拠点となる新庁舎について質問させていただいたときに、いつ起こるか分からない自然災害において、平時より危機管理体制を整え、有事の際に的確に初期対応できる専門知識を有した自衛隊ＯＢを登用してはどうかと質問させていただきました。それに対して、地域防災マネージャーの資格を有した自衛隊ＯＢ等の採用について前向きに検討を進めてまいりますと、御答弁いただきました。 　そこで本年５月から、防災対策監として自衛隊ＯＢの職員を採用されておりますが、災害対策官が担当する業務内容と、防災拠点にもなる自衛隊基地とまた災害拠点としての市庁舎の比較についてどのように思われているのか御質問させていただきます。 　残余の質問は、質問席にて行います。
37. 松隈清之#37 / 980
    ○議長（松隈清之）　 　向門市長。
38. 松雪努#38 / 980
    ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　おはようございます。西依議員の御質問にお答えをいたします。 　九州龍谷短期大学は、昭和58年11月に本市と学校法人佐賀龍谷学園との間で土地の売買契約を締結し、同学校法人が４年制大学の開設を推進するため、佐賀龍谷短期大学を佐賀市から移転し、昭和60年４月に九州龍谷短期大学として鳥栖市村田町に開校されております。 　なお、敷地面積は約11ヘクタールございまして、そのうち鳥栖市が８ヘクタールを売却し、残り３ヘクタールは民間から買収されたものと聞き及んでおります。 　また、土地の譲渡のほかに、大学敷地への接道及び橋梁の整備、上水道の布設などの周辺整備について、市が整備を行うこととしたことから、当該用地につきましては、大学用地としてしか使用しない旨の取り決めがございます。 　以上、お答えといたします。
39. 松雪努#39 / 980
    ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　おはようございます。 　私のほうからは、中村議員の九州市長会の勉強会に関する御質問にお答えをいたします。 　九州市長会有志勉強会、九州の未来を大いに語る会につきましては、本年５月８日に開催をされました第134回九州市長会総会において福岡市長から発足に向けた御提案がなされ、熊本市長、北九州市長を加えた九州の政令指定都市の３市長が発起人となられております。 　勉強会発足の背景及び目的といたしましては、九州市長会で道州制が活発に議論されていた当時から約10年が経過した現在、人口減少や少子高齢化、幅広い分野における人材不足、大規模自然災害への対応といった社会課題に加えて、インバウンド観光の振興やサプライチェーンを形成する半導体開発拠点の整備などといった大きな社会情勢の変化を踏まえ、九州が一体となって発展を目指す取組の意義や機運が高まっていることを背景に、平成17年から24年にかけて九州市長会が取りまとめた道州制による九州府構想の議論を振り返った上で、山積する諸課題を認識、共有し、九州が一体となって今後の展望について意見交換を行う有志の市長の勉強会として発足をしたところでございます。 　第134回九州市長会総会の閉会後、５月13日に発起人の３市長から、改めて九州沖縄の全市長に対して、勉強会への参加意向について照会がございましたので、本市といたしましても発足の趣旨に賛同し参加することといたしました。 　７月５日に開催された第１回勉強会には、議員御案内のとおり、九州沖縄119市のうち78市の市長が参加し、九州府構想の振り返りや九州を取り巻く社会情勢の変化を踏まえた様々な分野に関する意見交換がなされました。 　今月２日には第２回勉強会が開催され、引き続き、九州全体での取組が期待される施策を検討していくことを確認し、勉強会の今後の方向性などについても意見交換が行われたところでございます。 　以上、お答えといたします。
40. 緒方俊之#40 / 980
    ◆議員（緒方俊之）　〔登壇〕 　皆さんおはようございます。自民党緑政会の緒方俊之でございます。 　本日は３項目質問させていただきます。１つ目に、地域防災について。２つ目、鳥栖駅東口について。３つ目、子どもの医療費助成について、通告に従いまして順次質問してまいりますので、御答弁お願いいたします。 　それでは、１つ目の地域防災についてでございます。今回、私がこの質問をいたしますのは、昨年の６月、私の一般質問において、防災拠点となる新庁舎について質問させていただいたときに、いつ起こるか分からない自然災害において、平時より危機管理体制を整え、有事の際に的確に初期対応できる専門知識を有した自衛隊ＯＢを登用してはどうかと質問させていただきました。それに対して、地域防災マネージャーの資格を有した自衛隊ＯＢ等の採用について前向きに検討を進めてまいりますと、御答弁いただきました。 　そこで本年５月から、防災対策監として自衛隊ＯＢの職員を採用されておりますが、災害対策官が担当する業務内容と、防災拠点にもなる自衛隊基地とまた災害拠点としての市庁舎の比較についてどのように思われているのか御質問させていただきます。 　残余の質問は、質問席にて行います。
41. 向門慶人#41 / 980
    ◎市長（向門慶人）　 　皆さん、こんにちは。 　江副議員の御質問にお答えをいたします。 　昨年３月に第７代の鳥栖市長に就任し、約１年が経過しようとしております。 　この１年、私は、議員の皆様や多くの市民の皆様にしっかりと支えていただきながら、職員と一丸となって、日々全力で職務に取り組んでまいりました。 　先人の皆様により築いていただいた本市は、陸上交通の要衝として高いポテンシャルを有し、圧倒的な地理的優位性を背景に、人や産業が集まる、活力ある鳥栖市として発展を続けております。 　私は、市長として過ごした１年を通じて、先人たちから受け継いだ市政発展のバトンを確実に次の世代へつないでいくため、これからも、本市の成長機会を逸することなく、本市の魅力をさらに高め、持続的に発展していくまちにしていかなければならないとの思いを新たにしたところでございます。 　私が市長就任後、最初の本格予算となる令和６年度当初予算は、第７次鳥栖市総合計画に位置づける施策を進めていくとともに、市長任期中にスピード感をもって推進を図る重点戦略に位置づける施策につきましても、鋭意取り組んでいくことを念頭に編成したものでございます。 　議員お尋ねの、令和６年度当初予算のポイントといたしましては、2050年度ゼロカーボン達成に向けた環境負荷軽減に資する各種事業に取り組む「ゼロカーボンシティ宣言の推進」、学校給食など子育て世帯の経済的負担の軽減と、子育て環境の一層の充実を図る施策に取り組む「子育てしやすい鳥栖へ」、頻発、激甚化する豪雨水害への対策に取り組む「浸水対策の推進」、市制施行70周年を市民の皆さんとともにお祝いする様々なイベントを行う「鳥栖市市制施行70周年記念事業」など、予算の執行を通じて、市民生活のさらなる向上と、本市のさらなる成長につなげていきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
42. 向門慶人#42 / 980
    ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　おはようございます。 　中村議員の九州市長会の勉強会に関する御質問にお答えをいたします。 　九州市長会有志勉強会、九州の未来を大いに語る会につきましては、各都市が抱える課題等に対して九州が一体となって取り組んでいくために何が必要となるのか、九州はどうあるべきかなどについて、有志の市長たちが自由闊達に意見交換を行っていくことを目的として発足いたしました。 　また、福岡市、熊本市、北九州市といった九州の３つの政令指定都市の市長が発起人となって、九州の未来のため新たな連携の会を立ち上げられたことも、九州が一体となって、今後の展望を議論し、各都市間の連携を強化していく上で大きな意味を持つものと考えています。 　初回の勉強会は、約10年前に九州市長会が取りまとめた九州府構想の振り返りからスタートいたしました。九州府構想は、住民に最も身近な基礎自治体の立場から道州制に関する検討を行った、当時全国に先駆けた取組でございました。 　議員御案内のとおり、九州府構想においても道州制による行政運営の効率化といったメリットだけではなく、財政面などをはじめとした地域格差といった課題についても触れられております。九州府構想では、九州府実現のメリットの一つとして、産業の振興や道路網の整備、災害対応などの分野における県域を越えた各施策の充実が掲げられており、福岡県との県境にある本市においては、県の違いによって生じる課題等もあることから、九州府構想を今改めて振り返り、現在の社会情勢と照らし合わせて首長たちが意見交換を行うことは、これからの九州を考えていく上でも、一定の示唆を得ることができるのではないかと考えております。 　これまで２回開催された勉強会では、九州府構想の振り返りを踏まえ、県の違いによって生じる諸課題の共有や観光インバウンド、産業振興や災害対策などといった九州全体での取組が期待される分野などについて、活発に意見交換を行いました。勉強会の今後の方向性等につきましても、引き続き九州市長会において協議を行っていくこととされておりますので、県境に位置し、九州の陸路交通の要衝である本市としたいたしましても、そのポテンシャルを市勢発展のみならず、九州経済全体の浮揚のためにも発揮できないかといった、大きな視点を持ちながら勉強会に参加し、意見交換を重ねてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
43. 小栁秀和#43 / 980
    ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　おはようございます。緒方議員の御質問にお答えいたします。 　本年５月７日付で採用した防災対策監の主な職務として、発災時の災害情報連絡室や災害警戒本部の指揮の補佐、平時の地域防災計画の整備や見直しをすることとしております。 　本年度の平時の業務内容については、地域防災計画の再点検に向け、課長級の幹部職員に対し個別に地域防災計画の詳細説明を行い、大規模災害時におけるそれぞれの部署に担ってもらう業務と、その責任について再確認を行っているところです。 　また、防災に関する出前講座や自主防災組織の訓練に参加し、講話等を行うことにより、市民へ災害に対する日頃からの備えの重要性について啓発を行い、防災意識の高揚に努めているところです。 　防災拠点となる市庁舎と自衛隊基地の防災施設を比較した場合、施設の性格が異なるため、簡単に比べることはできないが、災害対策上必要な設備は整っているものと考えているとのことでした。 　以上、お答えといたします。
44. 西依義規#44 / 980
    ◆議員（西依義規）　 　鳥栖市が８ヘクタールを売却して残りが３ヘクタール、民間から買収されたということでございました。 　龍谷短期大学さんは、鳥栖市に結構私は貢献されていると思っております。いろいろ、保育園とか幼稚園とかいろんな先生とか輩出されておりますんで、鳥栖市としてその龍谷短期大学さんが、社会的、経済的に与えた効果はどのように分析されているか、お尋ねします。
45. 向門慶人#45 / 980
    ◎市長（向門慶人）　 　皆さん、こんにちは。 　江副議員の御質問にお答えをいたします。 　昨年３月に第７代の鳥栖市長に就任し、約１年が経過しようとしております。 　この１年、私は、議員の皆様や多くの市民の皆様にしっかりと支えていただきながら、職員と一丸となって、日々全力で職務に取り組んでまいりました。 　先人の皆様により築いていただいた本市は、陸上交通の要衝として高いポテンシャルを有し、圧倒的な地理的優位性を背景に、人や産業が集まる、活力ある鳥栖市として発展を続けております。 　私は、市長として過ごした１年を通じて、先人たちから受け継いだ市政発展のバトンを確実に次の世代へつないでいくため、これからも、本市の成長機会を逸することなく、本市の魅力をさらに高め、持続的に発展していくまちにしていかなければならないとの思いを新たにしたところでございます。 　私が市長就任後、最初の本格予算となる令和６年度当初予算は、第７次鳥栖市総合計画に位置づける施策を進めていくとともに、市長任期中にスピード感をもって推進を図る重点戦略に位置づける施策につきましても、鋭意取り組んでいくことを念頭に編成したものでございます。 　議員お尋ねの、令和６年度当初予算のポイントといたしましては、2050年度ゼロカーボン達成に向けた環境負荷軽減に資する各種事業に取り組む「ゼロカーボンシティ宣言の推進」、学校給食など子育て世帯の経済的負担の軽減と、子育て環境の一層の充実を図る施策に取り組む「子育てしやすい鳥栖へ」、頻発、激甚化する豪雨水害への対策に取り組む「浸水対策の推進」、市制施行70周年を市民の皆さんとともにお祝いする様々なイベントを行う「鳥栖市市制施行70周年記念事業」など、予算の執行を通じて、市民生活のさらなる向上と、本市のさらなる成長につなげていきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
46. 西依義規#46 / 980
    ◆議員（西依義規）　 　鳥栖市が８ヘクタールを売却して残りが３ヘクタール、民間から買収されたということでございました。 　龍谷短期大学さんは、鳥栖市に結構私は貢献されていると思っております。いろいろ、保育園とか幼稚園とかいろんな先生とか輩出されておりますんで、鳥栖市としてその龍谷短期大学さんが、社会的、経済的に与えた効果はどのように分析されているか、お尋ねします。
47. 向門慶人#47 / 980
    ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　おはようございます。 　中村議員の九州市長会の勉強会に関する御質問にお答えをいたします。 　九州市長会有志勉強会、九州の未来を大いに語る会につきましては、各都市が抱える課題等に対して九州が一体となって取り組んでいくために何が必要となるのか、九州はどうあるべきかなどについて、有志の市長たちが自由闊達に意見交換を行っていくことを目的として発足いたしました。 　また、福岡市、熊本市、北九州市といった九州の３つの政令指定都市の市長が発起人となって、九州の未来のため新たな連携の会を立ち上げられたことも、九州が一体となって、今後の展望を議論し、各都市間の連携を強化していく上で大きな意味を持つものと考えています。 　初回の勉強会は、約10年前に九州市長会が取りまとめた九州府構想の振り返りからスタートいたしました。九州府構想は、住民に最も身近な基礎自治体の立場から道州制に関する検討を行った、当時全国に先駆けた取組でございました。 　議員御案内のとおり、九州府構想においても道州制による行政運営の効率化といったメリットだけではなく、財政面などをはじめとした地域格差といった課題についても触れられております。九州府構想では、九州府実現のメリットの一つとして、産業の振興や道路網の整備、災害対応などの分野における県域を越えた各施策の充実が掲げられており、福岡県との県境にある本市においては、県の違いによって生じる課題等もあることから、九州府構想を今改めて振り返り、現在の社会情勢と照らし合わせて首長たちが意見交換を行うことは、これからの九州を考えていく上でも、一定の示唆を得ることができるのではないかと考えております。 　これまで２回開催された勉強会では、九州府構想の振り返りを踏まえ、県の違いによって生じる諸課題の共有や観光インバウンド、産業振興や災害対策などといった九州全体での取組が期待される分野などについて、活発に意見交換を行いました。勉強会の今後の方向性等につきましても、引き続き九州市長会において協議を行っていくこととされておりますので、県境に位置し、九州の陸路交通の要衝である本市としたいたしましても、そのポテンシャルを市勢発展のみならず、九州経済全体の浮揚のためにも発揮できないかといった、大きな視点を持ちながら勉強会に参加し、意見交換を重ねてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
48. 小栁秀和#48 / 980
    ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　おはようございます。緒方議員の御質問にお答えいたします。 　本年５月７日付で採用した防災対策監の主な職務として、発災時の災害情報連絡室や災害警戒本部の指揮の補佐、平時の地域防災計画の整備や見直しをすることとしております。 　本年度の平時の業務内容については、地域防災計画の再点検に向け、課長級の幹部職員に対し個別に地域防災計画の詳細説明を行い、大規模災害時におけるそれぞれの部署に担ってもらう業務と、その責任について再確認を行っているところです。 　また、防災に関する出前講座や自主防災組織の訓練に参加し、講話等を行うことにより、市民へ災害に対する日頃からの備えの重要性について啓発を行い、防災意識の高揚に努めているところです。 　防災拠点となる市庁舎と自衛隊基地の防災施設を比較した場合、施設の性格が異なるため、簡単に比べることはできないが、災害対策上必要な設備は整っているものと考えているとのことでした。 　以上、お答えといたします。
49. 松隈清之#49 / 980
    ○議長（松隈清之）　 　江副議員。
50. 松雪努#50 / 980
    ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えいたします。 　九州龍谷短期大学が本市に立地することによって、市内外から多くの学生が在籍することによる、経済的な効果が考えられます。 　また、本市との関係性の面でも、地域に高等教育機関が存在することによって、外部委員会等を組織する際の学識経験者としての協力が得やすいことや、本市に立地することを契機として、包括連携協定につながったことなどがございます。その取組として、市民公開講座などの講座の開設などもされているところでございます。 　以上、お答えといたします。
51. 松雪努#51 / 980
    ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　次に、学校法人佐賀龍谷学園からの打診に関する御質問にお答えをいたします。 　当該用地の建築物に関しましては、更地の状態で買い戻すことを前提として、学校法人佐賀龍谷学園側との協議に着手をしたところでございます。なお、当該用地の取扱いに関しましては、引渡しの条件や土地の価格など様々な項目に関する合意が必要になりますことから、今後、具体的な協議を重ねてまいりたいと考えております。 　次に、跡地活用等の考え方についてお答えをいたします。 　本市が当該用地を取得する場合を想定し、あらかじめ活用策の検討を進めているところでございますが、当該地区が市街化調整区域であることや一団のまとまった土地としてのポテンシャル等を勘案いたしますと、現時点においては、選択肢の一つとして多目的グラウンドが想定される状況でございます。 　しかしながら、より具体的な検討を進めていくためには、当該用地の立地や形状をはじめ各種条件を照らし合わせながら、当該用地の活用策について検討していく必要があるものと考えておりますことから、学校法人佐賀龍谷学園との協議と並行し、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
52. 緒方俊之#52 / 980
    ◆議員（緒方俊之）　 　災害対策上必要な設備は、この新庁舎、整っているということでございました。災害が起きないのが一番いいと思いますけれども、備えあれば憂いなしということでよろしいかなと思います。ありがとうございます。 　次の質問に移ります。 　九州における陸路交通の要衝としての鳥栖市、また比較的に大きな災害の発生が少ないと言われていますこの鳥栖市において、南海トラフ地震等のような大きな災害が九州地方で発生した場合の、鳥栖市の役割をどのように考えているのか、伺います。
53. 松隈清之#53 / 980
    ○議長（松隈清之）　 　江副議員。
54. 松雪努#54 / 980
    ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えいたします。 　九州龍谷短期大学が本市に立地することによって、市内外から多くの学生が在籍することによる、経済的な効果が考えられます。 　また、本市との関係性の面でも、地域に高等教育機関が存在することによって、外部委員会等を組織する際の学識経験者としての協力が得やすいことや、本市に立地することを契機として、包括連携協定につながったことなどがございます。その取組として、市民公開講座などの講座の開設などもされているところでございます。 　以上、お答えといたします。
55. 松雪努#55 / 980
    ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　次に、学校法人佐賀龍谷学園からの打診に関する御質問にお答えをいたします。 　当該用地の建築物に関しましては、更地の状態で買い戻すことを前提として、学校法人佐賀龍谷学園側との協議に着手をしたところでございます。なお、当該用地の取扱いに関しましては、引渡しの条件や土地の価格など様々な項目に関する合意が必要になりますことから、今後、具体的な協議を重ねてまいりたいと考えております。 　次に、跡地活用等の考え方についてお答えをいたします。 　本市が当該用地を取得する場合を想定し、あらかじめ活用策の検討を進めているところでございますが、当該地区が市街化調整区域であることや一団のまとまった土地としてのポテンシャル等を勘案いたしますと、現時点においては、選択肢の一つとして多目的グラウンドが想定される状況でございます。 　しかしながら、より具体的な検討を進めていくためには、当該用地の立地や形状をはじめ各種条件を照らし合わせながら、当該用地の活用策について検討していく必要があるものと考えておりますことから、学校法人佐賀龍谷学園との協議と並行し、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
56. 緒方俊之#56 / 980
    ◆議員（緒方俊之）　 　災害対策上必要な設備は、この新庁舎、整っているということでございました。災害が起きないのが一番いいと思いますけれども、備えあれば憂いなしということでよろしいかなと思います。ありがとうございます。 　次の質問に移ります。 　九州における陸路交通の要衝としての鳥栖市、また比較的に大きな災害の発生が少ないと言われていますこの鳥栖市において、南海トラフ地震等のような大きな災害が九州地方で発生した場合の、鳥栖市の役割をどのように考えているのか、伺います。
57. 佐々木英利#57 / 980
    ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　おはようございます。中村議員の学校施設の改修に関する御質問にお答えします。 　学校施設の改修計画につきましては、鳥栖市公共施設中長期保全計画に基づき、現在、旭小学校及び基里中学校の大規模改修を実施しております。その次につきましては、鳥栖小学校を予定しているところであります。 　鳥栖小学校のプールにつきましては、議員御指摘のとおりプール建築から47年経過し、前の大規模改修から24年経過していることから、プール施設全体の老朽化が顕著な状況にあります。 　こうした中で、今年度プールの使用に支障を来し修繕が必要となった若葉小学校において民間施設を活用した水泳授業を行い、民間委託に伴う授業時制の構築について、水泳指導を受けた効果について、教職員の負担について、児童の移動に関する課題について、民間事業者との協議、調整項目等の情報を収集し、調査・研究をしました内容を総合的に判断し、児童生徒が安全、安心に水泳授業を受ける環境について方向性を検討しております。 　鳥栖小学校をはじめとする市立小中学校のプール施設の在り方については、その検討結果を踏まえ方針を決定していきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
58. 小栁秀和#58 / 980
    ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　緒方議員の御質問にお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、本市は九州の道路と鉄道の縦ラインと横ラインがクロスする交通の要衝として地理的に優れた特性を有しており、平成28年４月に発生した熊本地震の際には、被災地への救護・救助活動、支援物資の集積拠点として機能いたしました。 　九州地方で大規模災害が発生した場合において、本市の役割といたしましては、交通結節点としての強みを生かした広域的な防災支援の拠点となることだと考えております。 　南海トラフ地震については、内閣府の被害想定では、佐賀県は九州で唯一津波被害がないことが想定されており、災害があった際には、被災地支援で大分県に職員派遣を行う応援県としての役割も担っており、また、本市が九州の被災地への支援拠点となることも考えられるため、国や県から被災地への支援要請があった場合は、協力をしてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
59. 江副康成#59 / 980
    ◆議員（江副康成）　 　御答弁ありがとうございました。 　大きく４つのポイントを示されました。 　ゼロカーボンシティ宣言の推進、子育てしやすい鳥栖へ、浸水対策の推進、鳥栖市市制施行70周年記念事業、そして、第７次鳥栖市総合計画と市長公約が重なるところが重点戦略という位置づけであり、任期中にスピード感をもって推進を図るものだという御答弁でございました。 　ここからは、その重点戦略の中から、通告に従い、質問してまいります。 　重点戦略１．まちのポテンシャルを高める都市づくり。 　先ほど、向門市長は、先人の皆様により築いていただいた本市は、陸上交通の要衝として高いポテンシャルを有し、圧倒的な地理的優位性を背景に、人や産業が集まる、活力ある都市として発展を続けておりますとお話しされました。 　また、これからも、本市の成長機会を逸することなく、本市の魅力をさらに高め、持続的に発展していくまちにしていかなければならないとの思いを新たにしたとも述べられております。 　重点戦略１．まちのポテンシャルを高める都市づくりは、そうした市長の思いそのものであり、山浦パーキングスマートインターもシンボル的なものだと私は思います。 　山浦スマートインターに調査費がついたと喜んでおられる方がたくさんいらっしゃいます。建設することになったと思われている方さえいらっしゃいます。 　それでは、今回の調査検証事業で何をするのか。また、どのようなスケジュールを想定しているのか、御答弁をお願いいたします。
60. 西依義規#60 / 980
    ◆議員（西依義規）　 　貢献されたということで認識されているようです。 　約40年間、短期大学が鳥栖市にあるということで、いろんな面で、社会的、経済的効果があったのではないかと私も思っております。それで、大学が決められた閉学によっていろんな影響があるのかなと思いますけど、鳥栖市が８ヘクタールを売却したということで、その短大がなくなった後にその跡地はどのようになるのか。鳥栖市に打診があったという話もありますけど、その場合、どのように対応するのか教えてください。
61. 江副康成#61 / 980
    ◆議員（江副康成）　 　御答弁ありがとうございました。 　大きく４つのポイントを示されました。 　ゼロカーボンシティ宣言の推進、子育てしやすい鳥栖へ、浸水対策の推進、鳥栖市市制施行70周年記念事業、そして、第７次鳥栖市総合計画と市長公約が重なるところが重点戦略という位置づけであり、任期中にスピード感をもって推進を図るものだという御答弁でございました。 　ここからは、その重点戦略の中から、通告に従い、質問してまいります。 　重点戦略１．まちのポテンシャルを高める都市づくり。 　先ほど、向門市長は、先人の皆様により築いていただいた本市は、陸上交通の要衝として高いポテンシャルを有し、圧倒的な地理的優位性を背景に、人や産業が集まる、活力ある都市として発展を続けておりますとお話しされました。 　また、これからも、本市の成長機会を逸することなく、本市の魅力をさらに高め、持続的に発展していくまちにしていかなければならないとの思いを新たにしたとも述べられております。 　重点戦略１．まちのポテンシャルを高める都市づくりは、そうした市長の思いそのものであり、山浦パーキングスマートインターもシンボル的なものだと私は思います。 　山浦スマートインターに調査費がついたと喜んでおられる方がたくさんいらっしゃいます。建設することになったと思われている方さえいらっしゃいます。 　それでは、今回の調査検証事業で何をするのか。また、どのようなスケジュールを想定しているのか、御答弁をお願いいたします。
62. 西依義規#62 / 980
    ◆議員（西依義規）　 　貢献されたということで認識されているようです。 　約40年間、短期大学が鳥栖市にあるということで、いろんな面で、社会的、経済的効果があったのではないかと私も思っております。それで、大学が決められた閉学によっていろんな影響があるのかなと思いますけど、鳥栖市が８ヘクタールを売却したということで、その短大がなくなった後にその跡地はどのようになるのか。鳥栖市に打診があったという話もありますけど、その場合、どのように対応するのか教えてください。
63. 佐々木英利#63 / 980
    ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　おはようございます。中村議員の学校施設の改修に関する御質問にお答えします。 　学校施設の改修計画につきましては、鳥栖市公共施設中長期保全計画に基づき、現在、旭小学校及び基里中学校の大規模改修を実施しております。その次につきましては、鳥栖小学校を予定しているところであります。 　鳥栖小学校のプールにつきましては、議員御指摘のとおりプール建築から47年経過し、前の大規模改修から24年経過していることから、プール施設全体の老朽化が顕著な状況にあります。 　こうした中で、今年度プールの使用に支障を来し修繕が必要となった若葉小学校において民間施設を活用した水泳授業を行い、民間委託に伴う授業時制の構築について、水泳指導を受けた効果について、教職員の負担について、児童の移動に関する課題について、民間事業者との協議、調整項目等の情報を収集し、調査・研究をしました内容を総合的に判断し、児童生徒が安全、安心に水泳授業を受ける環境について方向性を検討しております。 　鳥栖小学校をはじめとする市立小中学校のプール施設の在り方については、その検討結果を踏まえ方針を決定していきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
64. 小栁秀和#64 / 980
    ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　緒方議員の御質問にお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、本市は九州の道路と鉄道の縦ラインと横ラインがクロスする交通の要衝として地理的に優れた特性を有しており、平成28年４月に発生した熊本地震の際には、被災地への救護・救助活動、支援物資の集積拠点として機能いたしました。 　九州地方で大規模災害が発生した場合において、本市の役割といたしましては、交通結節点としての強みを生かした広域的な防災支援の拠点となることだと考えております。 　南海トラフ地震については、内閣府の被害想定では、佐賀県は九州で唯一津波被害がないことが想定されており、災害があった際には、被災地支援で大分県に職員派遣を行う応援県としての役割も担っており、また、本市が九州の被災地への支援拠点となることも考えられるため、国や県から被災地への支援要請があった場合は、協力をしてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
65. 松隈清之#65 / 980
    ○議長（松隈清之）　 　中島建設部長。
66. 松雪努#66 / 980
    ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えいたします。 　議員御案内のとおり、本年２月に九州龍谷短期大学の令和７年度以降の学生募集停止が公表され、このような状況の中、学校法人佐賀龍谷学園から本市に大学閉学後の跡地の取得を検討していただきたい旨の申入れを受けたところでございます。 　大学閉学後の跡地の取扱いに関しましては、今後、同学校法人と協議を進めてまいりますが、近い将来、本市が大学跡地を取得することになる場合を想定いたしますと、取得後の活用策につきましても、財源、災害時への対応や法規制の確認など、様々な事柄について、あらかじめ検討しておく必要があると考えているところでございます。 　以上、お答えといたします。
67. 向門慶人#67 / 980
    ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　中村議員の温水プールに関する御質問にお答えをいたします。 　先ほど教育長からお答えいたしましたとおり、現在、教育委員会において、民間施設を活用した水泳授業の検証事業が行われており、その事業の検証を受け、学校プール施設の在り方について方向性の検討をする予定となっております。 　私といたしましても、その状況を踏まえ、学校プールの在り方について判断してまいりたいと考えております。 　次に、市民公園内に想定されております新たな温水プールにつきましては、学校プールの在り方も勘案する必要があると考えております。 　また、これまで様々な事柄を総合的に勘案する必要があるともお答えしてまいりましたが、例えば、施設に対する利用者のニーズ、それに伴う施設の機能や規模、ＰＦＩ等の民間資金を活用した運営方法、さらにイニシャルコストやランニングコストに伴う交付金や補助事業等の財源の検討など、幅広い議論を要するものと考えられます。それらを踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
68. 緒方俊之#68 / 980
    ◆議員（緒方俊之）　 　九州内で災害が発生したときの鳥栖市の担う役割は、大変重要になってくると思います。どうぞよろしくお願いします。 　それでは災害時の備蓄品について、市はどのように整備を行っているのか伺います。
69. 松隈清之#69 / 980
    ○議長（松隈清之）　 　中島建設部長。
70. 松雪努#70 / 980
    ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えいたします。 　議員御案内のとおり、本年２月に九州龍谷短期大学の令和７年度以降の学生募集停止が公表され、このような状況の中、学校法人佐賀龍谷学園から本市に大学閉学後の跡地の取得を検討していただきたい旨の申入れを受けたところでございます。 　大学閉学後の跡地の取扱いに関しましては、今後、同学校法人と協議を進めてまいりますが、近い将来、本市が大学跡地を取得することになる場合を想定いたしますと、取得後の活用策につきましても、財源、災害時への対応や法規制の確認など、様々な事柄について、あらかじめ検討しておく必要があると考えているところでございます。 　以上、お答えといたします。
71. 向門慶人#71 / 980
    ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　中村議員の温水プールに関する御質問にお答えをいたします。 　先ほど教育長からお答えいたしましたとおり、現在、教育委員会において、民間施設を活用した水泳授業の検証事業が行われており、その事業の検証を受け、学校プール施設の在り方について方向性の検討をする予定となっております。 　私といたしましても、その状況を踏まえ、学校プールの在り方について判断してまいりたいと考えております。 　次に、市民公園内に想定されております新たな温水プールにつきましては、学校プールの在り方も勘案する必要があると考えております。 　また、これまで様々な事柄を総合的に勘案する必要があるともお答えしてまいりましたが、例えば、施設に対する利用者のニーズ、それに伴う施設の機能や規模、ＰＦＩ等の民間資金を活用した運営方法、さらにイニシャルコストやランニングコストに伴う交付金や補助事業等の財源の検討など、幅広い議論を要するものと考えられます。それらを踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
72. 緒方俊之#72 / 980
    ◆議員（緒方俊之）　 　九州内で災害が発生したときの鳥栖市の担う役割は、大変重要になってくると思います。どうぞよろしくお願いします。 　それでは災害時の備蓄品について、市はどのように整備を行っているのか伺います。
73. 中島勇一#73 / 980
    ◎建設部長（中島勇一）　 　江副議員の御質問にお答えいたします。 　山浦スマートインターチェンジ（仮称）につきましては、令和２年３月に策定した鳥栖市都市計画マスタープランの幹線道路の方針の中で、将来都市構造における広域連携軸に位置づけており、関係機関との調整や、幹線道路網の整備状況、まちづくりの方向性を踏まえて検討することとしているところでございます。 　議員御質問の調査検証業務の内容でございますが、スマートインターチェンジ接続の可能性の検証といたしまして、スマートインターチェンジの構造の概略検討、アクセス道路のルート選定と構造の概略検討、スマートインターチェンジの設置に伴う交通量の調査、スマートインターチェンジ整備による効果等の検証などを行うものでございます。 　次に、今後のスケジュールでございますが、令和６年度に当該業務を行い、業務の成果を踏まえ、令和７年度に、地元自治体における計画検討、調査段階において、国として必要性が確認できる箇所となり得るか、国と協議を進める予定です。 　以上、お答えといたします。
74. 佐々木英利#74 / 980
    ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　中村議員の屋内運動場に空調設備を整備することに関する御質問にお答えします。 　議員御指摘のとおり、毎日のように熱中症アラートが発令されている状況において、大型扇風機を稼働させるなどの熱中症対策を行い、授業や部活動が実施されております。 　本市においても、児童生徒が屋内運動場を使用する授業、集会及び部活動を行うために快適な環境をつくる方法として、屋内運動場に空調設備を設置する必要性は十分に認識しております。 　全国で空調設備の設置を行っている先行自治体では、体育館の空調効率を高めるための断熱、遮熱等の工事を行った上で空調設備を設置している自治体や、空調効率を高める工夫を行わないまま空調設備を設置している自治体があります。 　それぞれに空調設備の設置にかかる期間、費用、設置後の維持管理費用等様々な課題がありますので、児童生徒、教職員の学校生活における環境改善に向け、調査・研究を行ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
75. 小栁秀和#75 / 980
    ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　緒方議員の御質問にお答えいたします。 　本市では、大規模災害で日用品の調達が困難になった場合を想定し、生理用品や紙おむつ、携帯トイレ等の備蓄を段階的に増やしている状況です。また、食糧については、「県・市の物資に関する連携備蓄体制整備要領」の基準に基づき、人口の５％の１日分をめどに備蓄しており、市庁舎やまちづくり推進センター、小学校等に保管しております。加えて、避難生活に必要な食料や水、トイレットペーパーやごみ袋などの物資、仮設トイレや発電機などの資機材について、民間企業等と協定を締結し、災害時には提供を受けることとしております。 　避難所で使用する物資につきましては、まちづくり推進センターやサンメッセ鳥栖等の指定避難所には、避難時に使用するためのパーテーションや防災マット、発熱者が出た場合のテントや簡易ベッドなどを備蓄しております。 　なお、本市といたしましては、市民に対し、災害時用の備蓄品として３日分程度の食料、飲料水等の備蓄を推奨しており、特に飲食物など生活する上で欠かせないものや、生理用品、紙おむつ、携帯トイレ、持病の薬などの必要となるものは、自助の取組として十分に確保していただくよう、出前講座や自主防災組織の訓練、市ホームページ、回覧チラシ等により、啓発を行っているところでございます。 　以上、お答えといたします。
76. 西依義規#76 / 980
    ◆議員（西依義規）　 　そうですね、あらかじめ検討しておく必要があると。確かに、当初の取決めは分かりませんけど、鳥栖市が８ヘクタール売却して、大学が閉学して跡地の取得を検討していただきたいという旨があったということなんで、私も前向きにもちろん検討すべきかなと思いますけど、ただ、方針も何もなく買うっていうでは、もちろん税金を使うわけですから、なかなか市民の理解も得られんと思いますんで、こういうふうにして使うとか、こういうふうにして使いたいので、その土地を買うとかいうところが一刻も早く検討すべきかなと思っております。 　私もいろいろイメージしてみて、あの場所、立地でどういう使い方とかどういうことが一番有効かとか考えてみましたけど、なかなか思いつかないと。もちろん市街化調整区域というところもあるんで、いろいろ制限があるんでしょうけど、ただ、最近、調整区域でも地区計画使って、何でもありみたいなことをやってますんで、例えば産業用地の隣なんで、そういったところもできんことはないかなと思いますけど、それを庁内で考える、市の職員さんだけが考える、市長だけが考えるではいかんと思うんですよ。こういうことほど市民が　　要は、行政というか、政治に興味を持ちやすいようなテーマですんで、跡地活用に関して、例えば市民の皆さんからアイデアを募集するとか、例えば民間事業所から提案してもらう、公募するみたいなことは考えられるでしょうか、お尋ねします。
77. 中島勇一#77 / 980
    ◎建設部長（中島勇一）　 　江副議員の御質問にお答えいたします。 　山浦スマートインターチェンジ（仮称）につきましては、令和２年３月に策定した鳥栖市都市計画マスタープランの幹線道路の方針の中で、将来都市構造における広域連携軸に位置づけており、関係機関との調整や、幹線道路網の整備状況、まちづくりの方向性を踏まえて検討することとしているところでございます。 　議員御質問の調査検証業務の内容でございますが、スマートインターチェンジ接続の可能性の検証といたしまして、スマートインターチェンジの構造の概略検討、アクセス道路のルート選定と構造の概略検討、スマートインターチェンジの設置に伴う交通量の調査、スマートインターチェンジ整備による効果等の検証などを行うものでございます。 　次に、今後のスケジュールでございますが、令和６年度に当該業務を行い、業務の成果を踏まえ、令和７年度に、地元自治体における計画検討、調査段階において、国として必要性が確認できる箇所となり得るか、国と協議を進める予定です。 　以上、お答えといたします。
78. 西依義規#78 / 980
    ◆議員（西依義規）　 　そうですね、あらかじめ検討しておく必要があると。確かに、当初の取決めは分かりませんけど、鳥栖市が８ヘクタール売却して、大学が閉学して跡地の取得を検討していただきたいという旨があったということなんで、私も前向きにもちろん検討すべきかなと思いますけど、ただ、方針も何もなく買うっていうでは、もちろん税金を使うわけですから、なかなか市民の理解も得られんと思いますんで、こういうふうにして使うとか、こういうふうにして使いたいので、その土地を買うとかいうところが一刻も早く検討すべきかなと思っております。 　私もいろいろイメージしてみて、あの場所、立地でどういう使い方とかどういうことが一番有効かとか考えてみましたけど、なかなか思いつかないと。もちろん市街化調整区域というところもあるんで、いろいろ制限があるんでしょうけど、ただ、最近、調整区域でも地区計画使って、何でもありみたいなことをやってますんで、例えば産業用地の隣なんで、そういったところもできんことはないかなと思いますけど、それを庁内で考える、市の職員さんだけが考える、市長だけが考えるではいかんと思うんですよ。こういうことほど市民が　　要は、行政というか、政治に興味を持ちやすいようなテーマですんで、跡地活用に関して、例えば市民の皆さんからアイデアを募集するとか、例えば民間事業所から提案してもらう、公募するみたいなことは考えられるでしょうか、お尋ねします。
79. 佐々木英利#79 / 980
    ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　中村議員の屋内運動場に空調設備を整備することに関する御質問にお答えします。 　議員御指摘のとおり、毎日のように熱中症アラートが発令されている状況において、大型扇風機を稼働させるなどの熱中症対策を行い、授業や部活動が実施されております。 　本市においても、児童生徒が屋内運動場を使用する授業、集会及び部活動を行うために快適な環境をつくる方法として、屋内運動場に空調設備を設置する必要性は十分に認識しております。 　全国で空調設備の設置を行っている先行自治体では、体育館の空調効率を高めるための断熱、遮熱等の工事を行った上で空調設備を設置している自治体や、空調効率を高める工夫を行わないまま空調設備を設置している自治体があります。 　それぞれに空調設備の設置にかかる期間、費用、設置後の維持管理費用等様々な課題がありますので、児童生徒、教職員の学校生活における環境改善に向け、調査・研究を行ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
80. 小栁秀和#80 / 980
    ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　緒方議員の御質問にお答えいたします。 　本市では、大規模災害で日用品の調達が困難になった場合を想定し、生理用品や紙おむつ、携帯トイレ等の備蓄を段階的に増やしている状況です。また、食糧については、「県・市の物資に関する連携備蓄体制整備要領」の基準に基づき、人口の５％の１日分をめどに備蓄しており、市庁舎やまちづくり推進センター、小学校等に保管しております。加えて、避難生活に必要な食料や水、トイレットペーパーやごみ袋などの物資、仮設トイレや発電機などの資機材について、民間企業等と協定を締結し、災害時には提供を受けることとしております。 　避難所で使用する物資につきましては、まちづくり推進センターやサンメッセ鳥栖等の指定避難所には、避難時に使用するためのパーテーションや防災マット、発熱者が出た場合のテントや簡易ベッドなどを備蓄しております。 　なお、本市といたしましては、市民に対し、災害時用の備蓄品として３日分程度の食料、飲料水等の備蓄を推奨しており、特に飲食物など生活する上で欠かせないものや、生理用品、紙おむつ、携帯トイレ、持病の薬などの必要となるものは、自助の取組として十分に確保していただくよう、出前講座や自主防災組織の訓練、市ホームページ、回覧チラシ等により、啓発を行っているところでございます。 　以上、お答えといたします。
81. 松隈清之#81 / 980
    ○議長（松隈清之）　 　江副議員。
82. 松隈清之#82 / 980
    ○議長（松隈清之）　 　次に、小石弘和議員の発言を許します。小石議員。
83. 松雪努#83 / 980
    ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えをいたします。 　現時点におきましては、先方との協議に着手したところであり、具体的に決定している事項はございません。なお、当該用地につきましては、議員御案内のとおり、開発許可要件をはじめ、土地利用の制限がございますことから、多目的グラウンドをはじめとするスポーツ施設として活用していくことが、有力な選択肢の一つになるものと考えております。 　今後、先方との具体的協議に進んでまいりますが、進捗が見られました場合には、適宜、議会へお諮りしてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
84. 緒方俊之#84 / 980
    ◆議員（緒方俊之）　 　人口の５％の１日分をめどに備蓄しておるということでございました。ありがとうございます。 　本市では、大雨での浸水被害が多く見受けられると思っております。水害対策について、しゅんせつの必要性、また、しゅんせつ工事のスケジュールについて、２つ一緒にお伺いいたします。
85. 松隈清之#85 / 980
    ○議長（松隈清之）　 　江副議員。
86. 松雪努#86 / 980
    ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えをいたします。 　現時点におきましては、先方との協議に着手したところであり、具体的に決定している事項はございません。なお、当該用地につきましては、議員御案内のとおり、開発許可要件をはじめ、土地利用の制限がございますことから、多目的グラウンドをはじめとするスポーツ施設として活用していくことが、有力な選択肢の一つになるものと考えております。 　今後、先方との具体的協議に進んでまいりますが、進捗が見られました場合には、適宜、議会へお諮りしてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
87. 松隈清之#87 / 980
    ○議長（松隈清之）　 　次に、小石弘和議員の発言を許します。小石議員。
88. 緒方俊之#88 / 980
    ◆議員（緒方俊之）　 　人口の５％の１日分をめどに備蓄しておるということでございました。ありがとうございます。 　本市では、大雨での浸水被害が多く見受けられると思っております。水害対策について、しゅんせつの必要性、また、しゅんせつ工事のスケジュールについて、２つ一緒にお伺いいたします。
89. 中島勇一#89 / 980
    ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　おはようございます。緒方議員の御質問にお答えいたします。 　本市が管理する準用河川や水路のしゅんせつにつきましては、巡視や地元要望などにより、土砂の堆積状況、下流域の浸水状況などを踏まえ、河川や水路などの流下能力の確保を年次的に行いながら浸水被害の軽減に努めております。また、国や県が管理する河川につきましては、定期的な巡視や点検が行われており、土砂の堆積が確認された際には撤去作業が実施されると聞き及んでおります。 　国、県、市で組織する鳥栖市浸水対策検討委員会におきまして、対策の検討や実施について協議を行い、今年度につきましては出水期前に、県においては沼川や山下川、市においては石橋川や大野川などのしゅんせつを実施いたしております。 　今後も、浸水被害軽減のため、国や県と連携し継続的なしゅんせつ対応に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
90. 江副康成#90 / 980
    ◆議員（江副康成）　 　令和６年度に当該業務を行い、業務の成果を踏まえ、令和７年度に地元自治体における計画検討、調査段階において、国として必要性が確認できる箇所となり得るか、国と協議を進める予定であるという御答弁でございました。 　順風満帆に話が進めばの話ではございますが、早ければ令和７年度に、国交省が準備段階、調査に着手するという朗報もあるのかもしれないと受け止めたところでございます。 　こうしたスケジュール感のある御答弁は初めてでありまして、隔世の感があります。 　次に、調査検証業務の内容として、４つ言われました。 　スマートインターチェンジの構造の概略検討、スマートインターチェンジと言っても、いろいろありまして、パーキング、サービスエリア接続型や、本線接続型など、また、時間制限のある、なし、車種制限のある、なしなど、いろいろございます。 　どういう構造が可能なのかという調査ということでございます。 　アクセス道路のルート選定と構造の概略検討、高速道路と一般道を結ぶアクセス道路は既にあるのか。新たにどのようなアクセス道路が必要になるのか。スマートインターチェンジの設置に伴う交通量の調査、設置に伴い、交通の流れ、また、交通量はどう変わるのか。 　スマートインターチェンジ整備による効果等の検証、改善効果、ストック効果が見込まれるのか。ＢバイＣは１を上回るのか。 　そうした検証、調査により、次のステップ、国交省の準備段階調査に確実につなげていただきたいと願うところでございます。 　ところで、３月17日は県道鳥栖朝倉線の開通式です。 　九州自動車道をまたぐアクセス道路が新しい未来を鳥栖市にもたらしてくれるものと期待しております。 　平成29年――今から７年前、味坂スマートインターチェンジ（仮称）建設整備促進期成会ができたとき、山浦スマートインターチェンジ（仮称）建設整備促進期成会も結成しました。 　当時の園田麓地区区長会会長が期成会会長でしたが、出遅れ感は否めず、佐賀県庁まで、味坂に遅れることなく、山浦を建設してほしいとの要望書を持って、佐賀県副島副知事にお願いに行ったことを思い出します。 　そこにいた方一同、副知事の「平等に扱う」という言葉に救われた思いをいたしました。 　しかし、鳥栖市内で２つのスマートインター事業を行うことは現実的ではないので、味坂の見通しが立つまでは動かず待ったほうがよい、待ったほうが結果としてうまくいく、そうした雰囲気に満ち満ちていました。 　ところで、昨年11月９日、鳥栖市の経済界のリーダー、鳥栖商工会議所、その中の地域開発委員会、産業振興委員会のメンバーが、山浦パーキングをはじめ、スマートインターチェンジに関する視察研修を行われましてから、山浦パーキング建設整備を求める動きが再び活発化することとなりました。 　山浦パーキングスマートインターチェンジは、利用に制限があっても、まずは開業して、地域振興を図るべきだという強い要請がそこにはあります。早期開業を大事に考えてほしいというものでございます。 　当初のプランどおり、費用がかからず、すぐ対応できる、まずは通すことを優先すべきだという要請に対して、どのように考えられますでしょうか。 　御答弁、お願いいたします。
91. 西依義規#91 / 980
    ◆議員（西依義規）　 　跡地利用に関しては、多目的グラウンドをはじめとするスポーツ施設として活用していくことが有力な選択肢の一つと。そこだけ挙げられましたんで、相当な、市長の思いか、庁内の調整か分かりませんけど、その方向が高いのかなという気がしております。ただ、もう一つは、市役所内で考えたことなんで、もっと活用、もっと市民が必要とするものがあるかもしれないので、ただ、多目的グラウンドはもう何年言ってますかね。もう七、八年とか10年近く言ってるんで、多分大学さんが、学生がまだいらっしゃるんで何年かかるのか、のかないとか言ったらいかんですね、卒業されないといろいろ手をつけられんと思いますんで、また先延ばしなのかなっていう気がちょっとしてますんで、どうかなという......。 　私もこれがいいとも悪いとも、なかなか今の段階で言えないところがあったら、何となくイメージが、やっぱり鳥栖市の西側の問題っていうのが、結構朝夕の渋滞とかもあるやないですか。それで、やっぱグラウンドでドォーンと突き当たりちゅうよりも、グラウンドを生かしてやっぱり34号線にも、こっちの橋のある道にも両方に行けるような整備を何とかしていただけんか。そうしたらもちろん、市がやれる渋滞対策の一つでもなるんで、何か道路　 　あとは例えば、今まで幼稚園とか保育園の、そういったところに貢献された龍谷短大さんなんで、それに関する施設を検討するとか誘致するとか、いろいろ。鳥栖だったら来たいなっていう、ひょっとして大学さんとか、短大さんがあるかもしれないんで、そういういろんな可能性をぜひ、潰さないでいただきたい。ただ、時間もないんで、ぜひ、そういったところには、議会の委員会とかもありますんで、随時そういった方向性が出そうなときには、御相談をよろしくお願いします。 　それでは、２つ目の新鳥栖駅周辺の拠点性を生かす土地利用についてでございます。 　地区計画を新鳥栖駅周辺、新幹線駅周辺整備で対象にして、地区計画をしておりますんで、それも一つの起爆剤として、この新鳥栖駅周辺、今のままではいかんと思ってるのは多分皆さんも同じことだと思いますんで、まずはその地区計画制度の申出状況についてお尋ねをいたします。
92. 小石弘和#92 / 980
    ◆議員（小石弘和）　〔登壇〕 　自民党鳥和会の小石でございます。通告に従い順次質問をいたしますので、御答弁のほどよろしくお願いします。 　まず、市道田代大官町・萱方線について質問いたします。 　当該道路は幹線道路として交通量が多く、小中学校の通学路にも指定されていますが、車道の幅員が狭く、脆弱な歩道が部分的にしか存在せず、道路の利用者が危険な状態に置かれております。 　こうしたことから、車道の拡幅と歩道の新設、拡幅により円滑な安全な通行を確保するために、平成27年度に事業認可を受け、整備事業が始まりました。この事業は、地元の期待も大変大きなものとなっております。 　しかしながら、一方でいろいろと、諸般の事情があると思われますが、なかなか事業が前に進んでいないのではないかという心配が拭えません。昨年６月も質問いたしましたが、令和５年３月において事業用地の取得は88％、事業費のベースで事業進捗率は74％であることがありました。 　再度お尋ねしますが、これまでの事業の完了時期が令和２年３月末から令和４年３月末、さらに令和３年３月末というふうに延び延びになってきました。こうしたことの主な原因は何か、お伺いをいたします。 　残余の質問は質問席で行います。
93. 江副康成#93 / 980
    ◆議員（江副康成）　 　令和６年度に当該業務を行い、業務の成果を踏まえ、令和７年度に地元自治体における計画検討、調査段階において、国として必要性が確認できる箇所となり得るか、国と協議を進める予定であるという御答弁でございました。 　順風満帆に話が進めばの話ではございますが、早ければ令和７年度に、国交省が準備段階、調査に着手するという朗報もあるのかもしれないと受け止めたところでございます。 　こうしたスケジュール感のある御答弁は初めてでありまして、隔世の感があります。 　次に、調査検証業務の内容として、４つ言われました。 　スマートインターチェンジの構造の概略検討、スマートインターチェンジと言っても、いろいろありまして、パーキング、サービスエリア接続型や、本線接続型など、また、時間制限のある、なし、車種制限のある、なしなど、いろいろございます。 　どういう構造が可能なのかという調査ということでございます。 　アクセス道路のルート選定と構造の概略検討、高速道路と一般道を結ぶアクセス道路は既にあるのか。新たにどのようなアクセス道路が必要になるのか。スマートインターチェンジの設置に伴う交通量の調査、設置に伴い、交通の流れ、また、交通量はどう変わるのか。 　スマートインターチェンジ整備による効果等の検証、改善効果、ストック効果が見込まれるのか。ＢバイＣは１を上回るのか。 　そうした検証、調査により、次のステップ、国交省の準備段階調査に確実につなげていただきたいと願うところでございます。 　ところで、３月17日は県道鳥栖朝倉線の開通式です。 　九州自動車道をまたぐアクセス道路が新しい未来を鳥栖市にもたらしてくれるものと期待しております。 　平成29年――今から７年前、味坂スマートインターチェンジ（仮称）建設整備促進期成会ができたとき、山浦スマートインターチェンジ（仮称）建設整備促進期成会も結成しました。 　当時の園田麓地区区長会会長が期成会会長でしたが、出遅れ感は否めず、佐賀県庁まで、味坂に遅れることなく、山浦を建設してほしいとの要望書を持って、佐賀県副島副知事にお願いに行ったことを思い出します。 　そこにいた方一同、副知事の「平等に扱う」という言葉に救われた思いをいたしました。 　しかし、鳥栖市内で２つのスマートインター事業を行うことは現実的ではないので、味坂の見通しが立つまでは動かず待ったほうがよい、待ったほうが結果としてうまくいく、そうした雰囲気に満ち満ちていました。 　ところで、昨年11月９日、鳥栖市の経済界のリーダー、鳥栖商工会議所、その中の地域開発委員会、産業振興委員会のメンバーが、山浦パーキングをはじめ、スマートインターチェンジに関する視察研修を行われましてから、山浦パーキング建設整備を求める動きが再び活発化することとなりました。 　山浦パーキングスマートインターチェンジは、利用に制限があっても、まずは開業して、地域振興を図るべきだという強い要請がそこにはあります。早期開業を大事に考えてほしいというものでございます。 　当初のプランどおり、費用がかからず、すぐ対応できる、まずは通すことを優先すべきだという要請に対して、どのように考えられますでしょうか。 　御答弁、お願いいたします。
94. 西依義規#94 / 980
    ◆議員（西依義規）　 　跡地利用に関しては、多目的グラウンドをはじめとするスポーツ施設として活用していくことが有力な選択肢の一つと。そこだけ挙げられましたんで、相当な、市長の思いか、庁内の調整か分かりませんけど、その方向が高いのかなという気がしております。ただ、もう一つは、市役所内で考えたことなんで、もっと活用、もっと市民が必要とするものがあるかもしれないので、ただ、多目的グラウンドはもう何年言ってますかね。もう七、八年とか10年近く言ってるんで、多分大学さんが、学生がまだいらっしゃるんで何年かかるのか、のかないとか言ったらいかんですね、卒業されないといろいろ手をつけられんと思いますんで、また先延ばしなのかなっていう気がちょっとしてますんで、どうかなという......。 　私もこれがいいとも悪いとも、なかなか今の段階で言えないところがあったら、何となくイメージが、やっぱり鳥栖市の西側の問題っていうのが、結構朝夕の渋滞とかもあるやないですか。それで、やっぱグラウンドでドォーンと突き当たりちゅうよりも、グラウンドを生かしてやっぱり34号線にも、こっちの橋のある道にも両方に行けるような整備を何とかしていただけんか。そうしたらもちろん、市がやれる渋滞対策の一つでもなるんで、何か道路　 　あとは例えば、今まで幼稚園とか保育園の、そういったところに貢献された龍谷短大さんなんで、それに関する施設を検討するとか誘致するとか、いろいろ。鳥栖だったら来たいなっていう、ひょっとして大学さんとか、短大さんがあるかもしれないんで、そういういろんな可能性をぜひ、潰さないでいただきたい。ただ、時間もないんで、ぜひ、そういったところには、議会の委員会とかもありますんで、随時そういった方向性が出そうなときには、御相談をよろしくお願いします。 　それでは、２つ目の新鳥栖駅周辺の拠点性を生かす土地利用についてでございます。 　地区計画を新鳥栖駅周辺、新幹線駅周辺整備で対象にして、地区計画をしておりますんで、それも一つの起爆剤として、この新鳥栖駅周辺、今のままではいかんと思ってるのは多分皆さんも同じことだと思いますんで、まずはその地区計画制度の申出状況についてお尋ねをいたします。
95. 小石弘和#95 / 980
    ◆議員（小石弘和）　〔登壇〕 　自民党鳥和会の小石でございます。通告に従い順次質問をいたしますので、御答弁のほどよろしくお願いします。 　まず、市道田代大官町・萱方線について質問いたします。 　当該道路は幹線道路として交通量が多く、小中学校の通学路にも指定されていますが、車道の幅員が狭く、脆弱な歩道が部分的にしか存在せず、道路の利用者が危険な状態に置かれております。 　こうしたことから、車道の拡幅と歩道の新設、拡幅により円滑な安全な通行を確保するために、平成27年度に事業認可を受け、整備事業が始まりました。この事業は、地元の期待も大変大きなものとなっております。 　しかしながら、一方でいろいろと、諸般の事情があると思われますが、なかなか事業が前に進んでいないのではないかという心配が拭えません。昨年６月も質問いたしましたが、令和５年３月において事業用地の取得は88％、事業費のベースで事業進捗率は74％であることがありました。 　再度お尋ねしますが、これまでの事業の完了時期が令和２年３月末から令和４年３月末、さらに令和３年３月末というふうに延び延びになってきました。こうしたことの主な原因は何か、お伺いをいたします。 　残余の質問は質問席で行います。
96. 中島勇一#96 / 980
    ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　おはようございます。緒方議員の御質問にお答えいたします。 　本市が管理する準用河川や水路のしゅんせつにつきましては、巡視や地元要望などにより、土砂の堆積状況、下流域の浸水状況などを踏まえ、河川や水路などの流下能力の確保を年次的に行いながら浸水被害の軽減に努めております。また、国や県が管理する河川につきましては、定期的な巡視や点検が行われており、土砂の堆積が確認された際には撤去作業が実施されると聞き及んでおります。 　国、県、市で組織する鳥栖市浸水対策検討委員会におきまして、対策の検討や実施について協議を行い、今年度につきましては出水期前に、県においては沼川や山下川、市においては石橋川や大野川などのしゅんせつを実施いたしております。 　今後も、浸水被害軽減のため、国や県と連携し継続的なしゅんせつ対応に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
97. 松隈清之#97 / 980
    ○議長（松隈清之）　 　中島建設部長。
98. 中島勇一#98 / 980
    ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　おはようございます。西依議員の御質問にお答えいたします。 　新鳥栖駅周辺につきましては、鳥栖市都市計画マスタープランにおいて広域交流拠点と位置づけ、拠点性を生かした市街地の形成に努めるため、地区計画制度の運用を令和５年４月に開始いたしました。地区計画制度における新鳥栖駅周辺地区の建物用途といたしましては、住居系及び商業系などといたしております。 　現在の状況につきましては、これまでに複数の事前相談をいただいておりますが、申出に至った案件はございません。 　以上お答えといたします。
99. 中島勇一#99 / 980
    ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　おはようございます。 　議員御案内のとおり、市道田代大官町・萱方線につきましては、沿線に住宅地や公園が立地するなど良好な生活環境が形成され、通勤や通学、買物など地域住民の生活道路としての役割を担っているところです。 　また、国道34号と主要地方道久留米基山筑紫野線を円滑に結ぶ幹線道路としての役割も担うなど、本市において重要な道路であるものと認識しております。 　本事業につきましては、国の社会資本整備総合交付金を活用して平成27年度に事業化を図っており、これまで道路整備に支障となる物件などの移転補償や事業用地の取得などに取り組み、事業用地が確保できた区間については、順次、道路改良工事を進めているところでございます。 　議員御指摘の、本事業の完了予定時期が遅延している理由でございますが、用地取得に当たり、地権者や借地借家人など関係者が多く絡んでおり、交渉期間を要したこと。支障となる道路占用物の管理者が複数にまたがるため、管理者間での設計及び協議に期間を要したこと。移転に伴い、要望される代替地の協議に期間を要したことなどの理由が主な原因であるものと認識しております。 　以上、お答えといたします。
100. 緒方俊之#100 / 980
     ◆議員（緒方俊之）　 　ありがとうございます。 　私、最近よく散歩するんですけれども、大木川をずっと上って歩いて行ったんですけど、大木川が物すごく砂がたまって、そのたまった砂のところにもう草がぼうぼう生えとる状況でございます。大木川は県が管理する河川かなと思っておるんですけれども、国、県と連携して大木川のしゅんせつ工事を進めていただきたいなと考えております。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。鳥栖駅東口についてでございます。 　昨年から、鳥栖駅東短期施策検討会が開催されております。その後は、実務者会議が開催されていると伺っております。半年がたちました。現在どのような状況なのか伺いたいと思います。また、会議の開催日、参加者等も伺いたいと思います。よろしくお願いします。
101. 松隈清之#101 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　中島建設部長。
102. 中島勇一#102 / 980
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　おはようございます。西依議員の御質問にお答えいたします。 　新鳥栖駅周辺につきましては、鳥栖市都市計画マスタープランにおいて広域交流拠点と位置づけ、拠点性を生かした市街地の形成に努めるため、地区計画制度の運用を令和５年４月に開始いたしました。地区計画制度における新鳥栖駅周辺地区の建物用途といたしましては、住居系及び商業系などといたしております。 　現在の状況につきましては、これまでに複数の事前相談をいただいておりますが、申出に至った案件はございません。 　以上お答えといたします。
103. 中島勇一#103 / 980
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　おはようございます。 　議員御案内のとおり、市道田代大官町・萱方線につきましては、沿線に住宅地や公園が立地するなど良好な生活環境が形成され、通勤や通学、買物など地域住民の生活道路としての役割を担っているところです。 　また、国道34号と主要地方道久留米基山筑紫野線を円滑に結ぶ幹線道路としての役割も担うなど、本市において重要な道路であるものと認識しております。 　本事業につきましては、国の社会資本整備総合交付金を活用して平成27年度に事業化を図っており、これまで道路整備に支障となる物件などの移転補償や事業用地の取得などに取り組み、事業用地が確保できた区間については、順次、道路改良工事を進めているところでございます。 　議員御指摘の、本事業の完了予定時期が遅延している理由でございますが、用地取得に当たり、地権者や借地借家人など関係者が多く絡んでおり、交渉期間を要したこと。支障となる道路占用物の管理者が複数にまたがるため、管理者間での設計及び協議に期間を要したこと。移転に伴い、要望される代替地の協議に期間を要したことなどの理由が主な原因であるものと認識しております。 　以上、お答えといたします。
104. 緒方俊之#104 / 980
     ◆議員（緒方俊之）　 　ありがとうございます。 　私、最近よく散歩するんですけれども、大木川をずっと上って歩いて行ったんですけど、大木川が物すごく砂がたまって、そのたまった砂のところにもう草がぼうぼう生えとる状況でございます。大木川は県が管理する河川かなと思っておるんですけれども、国、県と連携して大木川のしゅんせつ工事を進めていただきたいなと考えております。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。鳥栖駅東口についてでございます。 　昨年から、鳥栖駅東短期施策検討会が開催されております。その後は、実務者会議が開催されていると伺っております。半年がたちました。現在どのような状況なのか伺いたいと思います。また、会議の開催日、参加者等も伺いたいと思います。よろしくお願いします。
105. 中島勇一#105 / 980
     ◎建設部長（中島勇一）　 　江副議員の御質問にお答えいたします。 　スマートインターチェンジにつきましては、開放時間や利用車種に制限を設けないことを基本に、計画を検討する必要があると考えております。 　また、スマートインターチェンジの設置に伴う交通量、利用者の起終点調査、スマートインターチェンジ前後の既設インターチェンジの影響、周辺の土地利用の状況など、様々な観点から具体的に検討する必要もございます。 　本市といたしましては、このようなことを踏まえ、スマートインターチェンジ及びアクセス道路の検討を進めてまいりたいと考えているところです。 　以上、お答えといたします。
106. 松雪努#106 / 980
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　おはようございます。緒方議員の御質問にお答えをいたします。 　鳥栖駅周辺につきましては、鳥栖駅東側からの利便性向上などを目的とした短期施策の検討を行うこととし、令和５年８月から本年５月までに区長連合会や商工・商業団体の代表者などからなる、緒方議員にも御参加をいただいております鳥栖駅東短期施策検討会を４回開催し、様々な御意見をいただいたところでございます。 　本年度は、実務者会議である鳥栖駅東短期施策駅まちづくり協議会を設置し、短期施策の実現に向けた具体的な検討を開始したところでございます。 　当協議会は、委員として学識経験者２名とＪＲ九州の担当部長並びに市から、副市長、政策部長、建設部長の合計６名、オブザーバーとして佐賀県から２名という構成になっております。 　第１回協議会を本年10月９日に開催し、検討会での御意見を報告した上で、鳥栖駅東短期施策の比較案として公表しております既存地下通路を延伸して東口を設置する案や、虹の橋に改札を設け橋上からホームにつながる跨線橋を設置する案などを含めた５つの案に対しての御意見や鳥栖駅周辺のまちづくりに関しての御意見を、それぞれの専門的な立場からいただいたところでございます。 　以上、お答えといたします。
107. 西依義規#107 / 980
     ◆議員（西依義規）　 　資料をつけておりましたんで御覧ください。こういったパネルにもしてきましたんで。 　新鳥栖駅周辺拠点性を生かすということで、現在こういう状況になっております。資料の１、最初のやつです。この緑の矢印のところから見た写真が、次の写真がこれなんですよ。これは６月７日の朝、撮影をした、つい先週のやつで、どっかの草原か何かに新鳥栖駅が浮かぶという、こういう状況になってる。ただ、マスタープランでは、交流拠点を生かしたってなっております。 　もちろん現状をみんなお分かりだと思うんですけど、確認の意味で、もう一回質問させていただきます。 　いろいろ見たら、マスタープランの38ページに、新鳥栖駅周辺に関する方針ということで、新鳥栖駅周辺においてゲート機能、案内、公共交通、飲食、物販などの強化に努めますとあるんですよね。マスタープランって、総合計画の次に、もう上位計画というか、とても大事な計画で、そこでこういうふうに言われておりますので、このゲート機能の強化は図られているのか、お尋ねをいたします。
108. 小石弘和#108 / 980
     ◆議員（小石弘和）　 　事業が延び延びになっている原因を３つ答弁されました。 　この事業は、工事区間の延長も長く、地権者、関係者も多くおられるでしょうから、次から次に想定しないような事態や懸案が出てくると理解します。 　しかし、担当部署ではそうした問題を一つ一つ検証しながら、着実に事業を進める努力をしなければならないと思います。そうした取組に欠けているとしか思えません。この三、四年間の進捗率が鈍化しているのではないでしょうか。 　以前、肝の据わった建設部長がおられました。この部長は、担当職員が用地買収のことなどに悩んでいるときなどは、職員を同行する、あるいは部長自ら１人で地権者の方を尋ねて関係改善を図り、事業の円滑な推進に努められておりました。こうした努力をされているのを私自身、見ること聞くこと、しばしばございました。 　何度も申し上げますが、この道路改良事業は地元も大きな期待を持っておられます。事業の遅れを取り戻すために、建設部長を筆頭に担当部署が一丸となって事業に取り組んでいただきたいと思います。 　そこで、再度お尋ねします。現在の進捗率はどうなっているか、お伺いいたします。
109. 中島勇一#109 / 980
     ◎建設部長（中島勇一）　 　江副議員の御質問にお答えいたします。 　スマートインターチェンジにつきましては、開放時間や利用車種に制限を設けないことを基本に、計画を検討する必要があると考えております。 　また、スマートインターチェンジの設置に伴う交通量、利用者の起終点調査、スマートインターチェンジ前後の既設インターチェンジの影響、周辺の土地利用の状況など、様々な観点から具体的に検討する必要もございます。 　本市といたしましては、このようなことを踏まえ、スマートインターチェンジ及びアクセス道路の検討を進めてまいりたいと考えているところです。 　以上、お答えといたします。
110. 西依義規#110 / 980
     ◆議員（西依義規）　 　資料をつけておりましたんで御覧ください。こういったパネルにもしてきましたんで。 　新鳥栖駅周辺拠点性を生かすということで、現在こういう状況になっております。資料の１、最初のやつです。この緑の矢印のところから見た写真が、次の写真がこれなんですよ。これは６月７日の朝、撮影をした、つい先週のやつで、どっかの草原か何かに新鳥栖駅が浮かぶという、こういう状況になってる。ただ、マスタープランでは、交流拠点を生かしたってなっております。 　もちろん現状をみんなお分かりだと思うんですけど、確認の意味で、もう一回質問させていただきます。 　いろいろ見たら、マスタープランの38ページに、新鳥栖駅周辺に関する方針ということで、新鳥栖駅周辺においてゲート機能、案内、公共交通、飲食、物販などの強化に努めますとあるんですよね。マスタープランって、総合計画の次に、もう上位計画というか、とても大事な計画で、そこでこういうふうに言われておりますので、このゲート機能の強化は図られているのか、お尋ねをいたします。
111. 小石弘和#111 / 980
     ◆議員（小石弘和）　 　事業が延び延びになっている原因を３つ答弁されました。 　この事業は、工事区間の延長も長く、地権者、関係者も多くおられるでしょうから、次から次に想定しないような事態や懸案が出てくると理解します。 　しかし、担当部署ではそうした問題を一つ一つ検証しながら、着実に事業を進める努力をしなければならないと思います。そうした取組に欠けているとしか思えません。この三、四年間の進捗率が鈍化しているのではないでしょうか。 　以前、肝の据わった建設部長がおられました。この部長は、担当職員が用地買収のことなどに悩んでいるときなどは、職員を同行する、あるいは部長自ら１人で地権者の方を尋ねて関係改善を図り、事業の円滑な推進に努められておりました。こうした努力をされているのを私自身、見ること聞くこと、しばしばございました。 　何度も申し上げますが、この道路改良事業は地元も大きな期待を持っておられます。事業の遅れを取り戻すために、建設部長を筆頭に担当部署が一丸となって事業に取り組んでいただきたいと思います。 　そこで、再度お尋ねします。現在の進捗率はどうなっているか、お伺いいたします。
112. 松雪努#112 / 980
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　おはようございます。緒方議員の御質問にお答えをいたします。 　鳥栖駅周辺につきましては、鳥栖駅東側からの利便性向上などを目的とした短期施策の検討を行うこととし、令和５年８月から本年５月までに区長連合会や商工・商業団体の代表者などからなる、緒方議員にも御参加をいただいております鳥栖駅東短期施策検討会を４回開催し、様々な御意見をいただいたところでございます。 　本年度は、実務者会議である鳥栖駅東短期施策駅まちづくり協議会を設置し、短期施策の実現に向けた具体的な検討を開始したところでございます。 　当協議会は、委員として学識経験者２名とＪＲ九州の担当部長並びに市から、副市長、政策部長、建設部長の合計６名、オブザーバーとして佐賀県から２名という構成になっております。 　第１回協議会を本年10月９日に開催し、検討会での御意見を報告した上で、鳥栖駅東短期施策の比較案として公表しております既存地下通路を延伸して東口を設置する案や、虹の橋に改札を設け橋上からホームにつながる跨線橋を設置する案などを含めた５つの案に対しての御意見や鳥栖駅周辺のまちづくりに関しての御意見を、それぞれの専門的な立場からいただいたところでございます。 　以上、お答えといたします。
113. 松隈清之#113 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　江副議員。
114. 中島勇一#114 / 980
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えいたします。 　都市計画マスタープランにおいて、新鳥栖駅周辺については九州全域を視野に入れた本市の玄関口であることから、九州各地はもとより、関西方面からも多くの人が集まる広域交流拠点として、地域特性を生かした魅力ある拠点の形成を目指すこととしております。 　ゲート機能といたしましては、これまでに駅舎内の観光案内所において、観光案内やお土産品の販売などを行っているほか、九州新幹線やＪＲ在来線、路線バス、タクシーといった公共交通との乗換え、バスプールを活用した観光バスへの乗換え、駅利用者のためのパーク・アンド・ライド駐車場などの機能強化を図ってきたところでございます。 　以上、答弁といたします。
115. 中島勇一#115 / 980
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　本年度につきましては、物件などの移転補償に取り組み、事業に必要な用地の取得を図るとともに、交差点の整備や一部区間の拡幅工事などを行う予定としているところでございます。 　議員御質問の事業の進捗状況といたしましては、令和６年８月末時点において、事業用地取得の進捗率は約99％、事業費ベースでの事業進捗率は約80％となっているところでございます。 　以上、お答えといたします。
116. 緒方俊之#116 / 980
     ◆議員（緒方俊之）　 　第１回の会議を10月９日に開催したということで、もっとスピード感が欲しいなということでございます。 　検討会で５つの案に絞られて提案されておりますが、私は第１案、南側の地下通路延伸工事が最適だと考えております。市の見解を伺います。
117. 松隈清之#117 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　江副議員。
118. 中島勇一#118 / 980
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えいたします。 　都市計画マスタープランにおいて、新鳥栖駅周辺については九州全域を視野に入れた本市の玄関口であることから、九州各地はもとより、関西方面からも多くの人が集まる広域交流拠点として、地域特性を生かした魅力ある拠点の形成を目指すこととしております。 　ゲート機能といたしましては、これまでに駅舎内の観光案内所において、観光案内やお土産品の販売などを行っているほか、九州新幹線やＪＲ在来線、路線バス、タクシーといった公共交通との乗換え、バスプールを活用した観光バスへの乗換え、駅利用者のためのパーク・アンド・ライド駐車場などの機能強化を図ってきたところでございます。 　以上、答弁といたします。
119. 中島勇一#119 / 980
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　本年度につきましては、物件などの移転補償に取り組み、事業に必要な用地の取得を図るとともに、交差点の整備や一部区間の拡幅工事などを行う予定としているところでございます。 　議員御質問の事業の進捗状況といたしましては、令和６年８月末時点において、事業用地取得の進捗率は約99％、事業費ベースでの事業進捗率は約80％となっているところでございます。 　以上、お答えといたします。
120. 緒方俊之#120 / 980
     ◆議員（緒方俊之）　 　第１回の会議を10月９日に開催したということで、もっとスピード感が欲しいなということでございます。 　検討会で５つの案に絞られて提案されておりますが、私は第１案、南側の地下通路延伸工事が最適だと考えております。市の見解を伺います。
121. 松雪努#121 / 980
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　緒方議員の御質問にお答えをいたします。 　現在、鳥栖駅東短期施策につきましては５つの案をベースに検討しており、鳥栖駅東短期施策検討会での御意見を踏まえ、鳥栖市として南側地下通路を延伸して東口を設置する案を第１候補、虹の橋に改札を設け、橋上からホームにつながる跨線橋を設置する案を第２候補として、協議会において実務者レベルでの協議を行っているところでございます。 　短期施策の実現に当たりましては、整備効果もとよりスピード面や財政面についても十分考慮する必要があると考えており、協議会での議論の結果を踏まえ、方策を決定したいと考えております。 　以上、お答えといたします。
122. 江副康成#122 / 980
     ◆議員（江副康成）　 　スマートインターチェンジにつきましては、開放時間や利用車種に制限を設けないことを基本に計画を検討する必要があると考えております。 　また、様々な観点から具体的に検討を加え、スマートインターチェンジ及びアクセス道路の検討を進めてまいりたいと考えているとの御答弁でありました。 　スマートインターチェンジは、社会実証段階から本格的なものへと、年を重ねるごとに全国的に成長を続けております。スマートインターチェンジ及びアクセス道路をどのように比較設計し、まちづくりに生かすか、ここに国交省に響くかどうかのポイントがあるように感じております。 　ここで、山浦スマートインターチェンジ（仮称）設置に係る事業を推進していくに当たり、今回、組織機構の見直しにおいて、スマートインターチェンジ推進室を建設課から国道・交通政策課に移管した理由と、総合政策課都市デザイン係はどのような役割を担うのかについてお尋ねいたします。
123. 西依義規#123 / 980
     ◆議員（西依義規）　 　ゲート機能は強化されているかという質問に対しましては、機能強化を図ってきたところということで言われております。ゲート機能って、あのゲートですよね、ゲート。 　だから鳥栖市に、下手したら九州に降り立った最初の地が多分鳥栖であるパターンと仮定して、例えば、今おっしゃったＪＲ九州や、路線バス、タクシーといった公共交通乗換えと書いてますけど、これはちょっと聞いた話なんですけど、旅行に行ってたと、久留米の方と鳥栖市の方と、新幹線で帰ってきたと。久留米の方は、ＪＲ、新幹線駅まで行って、そこでタクシーに乗って帰ったと。鳥栖市の方は新鳥栖駅で降りたと。タクシー呼んだけど、ちょっと時間が読めないと。鳥栖駅まで行ったほうが早いですよと。在来線で鳥栖駅まで行ったと、そこで帰ったと。これゲート機能って言わないですよ。 　私は民間さんを責めるつもりは一切ありません。こういうふうなことになってる町自体のまちづくりが果たしてどうだったかっていう<s>　　</s>私は鳥栖市に責任があると思いますので、この新鳥栖駅西土地区画整理事業をやりましたよね。それが、まず私は目的が達成されたのか、それとも成功したのかについてちょっと自己分析をしていただきたいと思います。
124. 小石弘和#124 / 980
     ◆議員（小石弘和）　 　令和６年８月時点での事業用地の取得は、進捗率99％。事業費のベース進捗率は約80％とのことであります。結果として、残り１％の事業用地の取得ができないことが、事業費ベースの進捗の遅れにつながっているのではないでしょうか。この事業用地取得の残り１％に問題があるのではないかと気になります。 　しかし、当該道路は幹線道路であり、交通量も多く、小中学校の通学路にも指定されておることから、円滑で安全な通行を確保するため、平成27年に事業認可を受け、既に10年という月日がたとうとしております。繰り返しになりますが、地元の期待のほう、大変大きなものであります。一体全体この事業はいつになるか、お尋ねをいたします。
125. 江副康成#125 / 980
     ◆議員（江副康成）　 　スマートインターチェンジにつきましては、開放時間や利用車種に制限を設けないことを基本に計画を検討する必要があると考えております。 　また、様々な観点から具体的に検討を加え、スマートインターチェンジ及びアクセス道路の検討を進めてまいりたいと考えているとの御答弁でありました。 　スマートインターチェンジは、社会実証段階から本格的なものへと、年を重ねるごとに全国的に成長を続けております。スマートインターチェンジ及びアクセス道路をどのように比較設計し、まちづくりに生かすか、ここに国交省に響くかどうかのポイントがあるように感じております。 　ここで、山浦スマートインターチェンジ（仮称）設置に係る事業を推進していくに当たり、今回、組織機構の見直しにおいて、スマートインターチェンジ推進室を建設課から国道・交通政策課に移管した理由と、総合政策課都市デザイン係はどのような役割を担うのかについてお尋ねいたします。
126. 西依義規#126 / 980
     ◆議員（西依義規）　 　ゲート機能は強化されているかという質問に対しましては、機能強化を図ってきたところということで言われております。ゲート機能って、あのゲートですよね、ゲート。 　だから鳥栖市に、下手したら九州に降り立った最初の地が多分鳥栖であるパターンと仮定して、例えば、今おっしゃったＪＲ九州や、路線バス、タクシーといった公共交通乗換えと書いてますけど、これはちょっと聞いた話なんですけど、旅行に行ってたと、久留米の方と鳥栖市の方と、新幹線で帰ってきたと。久留米の方は、ＪＲ、新幹線駅まで行って、そこでタクシーに乗って帰ったと。鳥栖市の方は新鳥栖駅で降りたと。タクシー呼んだけど、ちょっと時間が読めないと。鳥栖駅まで行ったほうが早いですよと。在来線で鳥栖駅まで行ったと、そこで帰ったと。これゲート機能って言わないですよ。 　私は民間さんを責めるつもりは一切ありません。こういうふうなことになってる町自体のまちづくりが果たしてどうだったかっていう<s>　　</s>私は鳥栖市に責任があると思いますので、この新鳥栖駅西土地区画整理事業をやりましたよね。それが、まず私は目的が達成されたのか、それとも成功したのかについてちょっと自己分析をしていただきたいと思います。
127. 小石弘和#127 / 980
     ◆議員（小石弘和）　 　令和６年８月時点での事業用地の取得は、進捗率99％。事業費のベース進捗率は約80％とのことであります。結果として、残り１％の事業用地の取得ができないことが、事業費ベースの進捗の遅れにつながっているのではないでしょうか。この事業用地取得の残り１％に問題があるのではないかと気になります。 　しかし、当該道路は幹線道路であり、交通量も多く、小中学校の通学路にも指定されておることから、円滑で安全な通行を確保するため、平成27年に事業認可を受け、既に10年という月日がたとうとしております。繰り返しになりますが、地元の期待のほう、大変大きなものであります。一体全体この事業はいつになるか、お尋ねをいたします。
128. 松雪努#128 / 980
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　緒方議員の御質問にお答えをいたします。 　現在、鳥栖駅東短期施策につきましては５つの案をベースに検討しており、鳥栖駅東短期施策検討会での御意見を踏まえ、鳥栖市として南側地下通路を延伸して東口を設置する案を第１候補、虹の橋に改札を設け、橋上からホームにつながる跨線橋を設置する案を第２候補として、協議会において実務者レベルでの協議を行っているところでございます。 　短期施策の実現に当たりましては、整備効果もとよりスピード面や財政面についても十分考慮する必要があると考えており、協議会での議論の結果を踏まえ、方策を決定したいと考えております。 　以上、お答えといたします。
129. 松隈清之#129 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　小栁総務部長。
130. 松雪努#130 / 980
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えいたします。 　新鳥栖駅西土地区画整理事業につきましては、新幹線開業に向け、駅機能、都市機能及び周辺の居住機能整備を図る目的として事業を実施したところでございます。また、事業地内を市街化区域に編入する際、必要な都市機能として商業機能やオフィスなどの業務機能、ホテルやレンタカーなどの宿泊交流機能、集合住宅などの居住機能などの導入を計画していたところでございます。 　本事業は、平成26年度に換地処分を行い、事業を終了し、現在は一部について土地利用が進んでいない場所がありますが、日用品販売店舗やオフィス、レンタカー店舗等が開業し、住宅地の形成もなされていることから、おおむね目的が達成されているものと考えております。 　以上、お答えといたします。
131. 中島勇一#131 / 980
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　先ほどの答弁でも申し上げましたように、用地取得で交渉期間を要したことなどから、状況に応じて事業期間の延長を行い、現時点では令和７年度の事業完了を目指しており、用地取得については本年度中の改良（次ページで「本年度中の完了」と訂正）をめどに進めているところでございます。 　現在、事業用地の取得に至っていない物件については、本年度中の用地取得に向けて用地交渉を進めているところですが、一方で、既存の専用埋設物である地下ケーブルが改良工事に伴い支障しており、現在、移設等の協議を進めているところです。 　しかしながら、当該地下ケーブルが老朽化している状況から、改良工事に合わせて地下ケーブルの更新を施設占用者は検討されており、一定の期間を要する更新工事となれば、その後に行う改良工事は令和７年度の完了が難しくなるものと考えております。 　このため、現時点で明確な完了時期をお示しすることは困難と考えておりますが、施設占用者との連携を密に図りながら、工事期間のさらなる延長が必要かどうか判断してまいりたいと考えております。 　今後も事業完了に向けて鋭意取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
132. 緒方俊之#132 / 980
     ◆議員（緒方俊之）　 　市としても南側地下通路を延伸して東口を設置する案を第１候補とされているところでございます。短期施策でございます。スピード感を持って、今後の進め方についてお聞かせください。
133. 松隈清之#133 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　小栁総務部長。
134. 松雪努#134 / 980
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えいたします。 　新鳥栖駅西土地区画整理事業につきましては、新幹線開業に向け、駅機能、都市機能及び周辺の居住機能整備を図る目的として事業を実施したところでございます。また、事業地内を市街化区域に編入する際、必要な都市機能として商業機能やオフィスなどの業務機能、ホテルやレンタカーなどの宿泊交流機能、集合住宅などの居住機能などの導入を計画していたところでございます。 　本事業は、平成26年度に換地処分を行い、事業を終了し、現在は一部について土地利用が進んでいない場所がありますが、日用品販売店舗やオフィス、レンタカー店舗等が開業し、住宅地の形成もなされていることから、おおむね目的が達成されているものと考えております。 　以上、お答えといたします。
135. 中島勇一#135 / 980
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　先ほどの答弁でも申し上げましたように、用地取得で交渉期間を要したことなどから、状況に応じて事業期間の延長を行い、現時点では令和７年度の事業完了を目指しており、用地取得については本年度中の改良（次ページで「本年度中の完了」と訂正）をめどに進めているところでございます。 　現在、事業用地の取得に至っていない物件については、本年度中の用地取得に向けて用地交渉を進めているところですが、一方で、既存の専用埋設物である地下ケーブルが改良工事に伴い支障しており、現在、移設等の協議を進めているところです。 　しかしながら、当該地下ケーブルが老朽化している状況から、改良工事に合わせて地下ケーブルの更新を施設占用者は検討されており、一定の期間を要する更新工事となれば、その後に行う改良工事は令和７年度の完了が難しくなるものと考えております。 　このため、現時点で明確な完了時期をお示しすることは困難と考えておりますが、施設占用者との連携を密に図りながら、工事期間のさらなる延長が必要かどうか判断してまいりたいと考えております。 　今後も事業完了に向けて鋭意取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
136. 緒方俊之#136 / 980
     ◆議員（緒方俊之）　 　市としても南側地下通路を延伸して東口を設置する案を第１候補とされているところでございます。短期施策でございます。スピード感を持って、今後の進め方についてお聞かせください。
137. 小栁秀和#137 / 980
     ◎総務部長（小栁秀和）　 　江副議員の御質問にお答えいたします。 　まず、スマートインターチェンジ推進室につきましては、交通政策を一体的に進めるため、国道・交通対策課を国道・交通政策課に改め、課内室として建設課から移管しいたします。 　また、総合政策課都市デザイン係の役割といたしましては、都市づくりのグランドデザインに関することや、地域政策に関することなどの業務を行うこととなります。 　次に、山浦スマートインターチェンジ（仮称）の設置に係る事業を推進していくに当たり、まずは調査検証を行うこととし、予算を提案いたしております。 　その検証結果を踏まえ、スマートインターチェンジ推進室は、その事業を推進し、都市デザイン係は、スマートインターチェンジを柱の一つとした都市づくりのグランドデザインの役割を担うことになると考えております。 　以上、お答えといたします。
138. 松雪努#138 / 980
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　緒方議員の御質問にお答えをいたします。 　今後につきましては、鳥栖駅東短期施策駅まちづくり協議会での議論を踏まえ、まずは短期施策として、スピード感を持ち、駅東西の利便性向上とまちづくりにつながる施策について、一定の方向性を見出したいと考えております。また、令和７年度末に策定予定の立地適正化計画に盛り込み、国庫補助金を活用した事業化を目指してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
139. 西依義規#139 / 980
     ◆議員（西依義規）　 　どう思います皆さん、今の。いや、もちろん<s>　　</s>答えにくい部分を聞いてしまってすいません。目的<s>　　</s>土地の換地で、目的達成されたのは達成されたんですね、土地の換地が終わったんで。例えば、全然売れてないとか、換地が進まないとかだったら、私はそこを聞いているんじゃなくて、おっしゃった必要な都市機能として、商業機能やオフィスなどの業務機能、ホテルやレンタカーなどの宿泊交流機能、集合住宅などの居住機能、この４つの機能が導入されて、私は達成されたと思ってたんですよ。だから、おおむねというところで、おおむねじゃないところをどうするかという話ですけど、もう一回、最初の絵に戻っていただいて、この丸でホテル建設予定地と書いてあるところが、先ほど写真の、ちょっと草が生えてるところなんですけど、駅のすぐ横で、多くの議員さんがこれまでも質問されてきたんで、鳥栖市さんも相当、働きかけと苦労されてるのは重々承知してます。 　ただ、もうここがこのまんまだとどうにもならないというか、市民のイメージとして、例えば、土地なんで民間にお願いするしかないんですよっていうだけじゃ、先ほどおっしゃったマスタープランとかに掲げられてるものが私は達成できないんじゃないかなと思っております。 　例えば、新鳥栖駅の核となってたこのホテル建設予定地を鳥栖市が購入<s>　　</s>民地なんでいろいろお願いしての話でしょうけど、そして、この場所をにぎわいとか、そういうところに鳥栖市として鳥栖市のお金を使って実行することについて、市長の見解をお尋ねします。
140. 小石弘和#140 / 980
     ◆議員（小石弘和）　 　次に、夜間照明設備充実についてお伺いをいたします。 　小中学生向けのスポーツグラウンドの充実は、本市にとって大変重要な案件であると考えております。この件については、令和３年９月、令和５年６月と一般質問をしてまいりました。私が、市民の皆様、特にスポーツクラブ関係者の方々からお伺いするのは、たった今、今日、明日、練習する場所がない、子供たちの練習を確保できないといった切実な声であります。こうした声は、新しく立派な施設を望まれているものではありません。時間をかけず、今ある施設でできるところから、夜間照明設備を整備してほしいというものであります。 　前回、令和５年６月にいただいた答弁では、市内小中学校のうち５校について、夜間照明設備整備の概算の工事費を算出されたということでございました。そのとき、一刻も早く具体化してもらいたいという思いから強い苦言を申し上げておりましたが、それから１年以上たった今も実現されておりません。 　あれ以来、具体化に向けた検討が行われたのか、行われていないのか。行われているとしたら、どのような検討が進められているか、御答弁をお願いいたします。
141. 小栁秀和#141 / 980
     ◎総務部長（小栁秀和）　 　江副議員の御質問にお答えいたします。 　まず、スマートインターチェンジ推進室につきましては、交通政策を一体的に進めるため、国道・交通対策課を国道・交通政策課に改め、課内室として建設課から移管しいたします。 　また、総合政策課都市デザイン係の役割といたしましては、都市づくりのグランドデザインに関することや、地域政策に関することなどの業務を行うこととなります。 　次に、山浦スマートインターチェンジ（仮称）の設置に係る事業を推進していくに当たり、まずは調査検証を行うこととし、予算を提案いたしております。 　その検証結果を踏まえ、スマートインターチェンジ推進室は、その事業を推進し、都市デザイン係は、スマートインターチェンジを柱の一つとした都市づくりのグランドデザインの役割を担うことになると考えております。 　以上、お答えといたします。
142. 西依義規#142 / 980
     ◆議員（西依義規）　 　どう思います皆さん、今の。いや、もちろん<s>　　</s>答えにくい部分を聞いてしまってすいません。目的<s>　　</s>土地の換地で、目的達成されたのは達成されたんですね、土地の換地が終わったんで。例えば、全然売れてないとか、換地が進まないとかだったら、私はそこを聞いているんじゃなくて、おっしゃった必要な都市機能として、商業機能やオフィスなどの業務機能、ホテルやレンタカーなどの宿泊交流機能、集合住宅などの居住機能、この４つの機能が導入されて、私は達成されたと思ってたんですよ。だから、おおむねというところで、おおむねじゃないところをどうするかという話ですけど、もう一回、最初の絵に戻っていただいて、この丸でホテル建設予定地と書いてあるところが、先ほど写真の、ちょっと草が生えてるところなんですけど、駅のすぐ横で、多くの議員さんがこれまでも質問されてきたんで、鳥栖市さんも相当、働きかけと苦労されてるのは重々承知してます。 　ただ、もうここがこのまんまだとどうにもならないというか、市民のイメージとして、例えば、土地なんで民間にお願いするしかないんですよっていうだけじゃ、先ほどおっしゃったマスタープランとかに掲げられてるものが私は達成できないんじゃないかなと思っております。 　例えば、新鳥栖駅の核となってたこのホテル建設予定地を鳥栖市が購入<s>　　</s>民地なんでいろいろお願いしての話でしょうけど、そして、この場所をにぎわいとか、そういうところに鳥栖市として鳥栖市のお金を使って実行することについて、市長の見解をお尋ねします。
143. 小石弘和#143 / 980
     ◆議員（小石弘和）　 　次に、夜間照明設備充実についてお伺いをいたします。 　小中学生向けのスポーツグラウンドの充実は、本市にとって大変重要な案件であると考えております。この件については、令和３年９月、令和５年６月と一般質問をしてまいりました。私が、市民の皆様、特にスポーツクラブ関係者の方々からお伺いするのは、たった今、今日、明日、練習する場所がない、子供たちの練習を確保できないといった切実な声であります。こうした声は、新しく立派な施設を望まれているものではありません。時間をかけず、今ある施設でできるところから、夜間照明設備を整備してほしいというものであります。 　前回、令和５年６月にいただいた答弁では、市内小中学校のうち５校について、夜間照明設備整備の概算の工事費を算出されたということでございました。そのとき、一刻も早く具体化してもらいたいという思いから強い苦言を申し上げておりましたが、それから１年以上たった今も実現されておりません。 　あれ以来、具体化に向けた検討が行われたのか、行われていないのか。行われているとしたら、どのような検討が進められているか、御答弁をお願いいたします。
144. 松雪努#144 / 980
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　緒方議員の御質問にお答えをいたします。 　今後につきましては、鳥栖駅東短期施策駅まちづくり協議会での議論を踏まえ、まずは短期施策として、スピード感を持ち、駅東西の利便性向上とまちづくりにつながる施策について、一定の方向性を見出したいと考えております。また、令和７年度末に策定予定の立地適正化計画に盛り込み、国庫補助金を活用した事業化を目指してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
145. 松隈清之#145 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　江副議員。
146. 向門慶人#146 / 980
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　おはようございます。西依議員の御質問にお答えいたします。 　新鳥栖駅前のホテル建設予定地につきましては、現在、民間事業者の所有地となっており、土地利用につきましては、所有者の事業計画等により判断されるものと考えております。本市としましては、これまでも状況の確認を行う際に、土地利用について所有者からの情報収集を行っております。 　新鳥栖駅周辺のにぎわい創出のためには、人が集う場所の整備が必要と考えており、引き続き民間事業者への状況の確認及び情報収集を行ってまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。
147. 中島勇一#147 / 980
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　先ほど、私の答弁の中で、誤って本年度中の改良と申し上げてしまいました。正しくは、本年度中の完了ですので、おわびして訂正いたします。
148. 緒方俊之#148 / 980
     ◆議員（緒方俊之）　 　駅東口は望んどる声、よく聞きます。ぜひとも早くできるよう、進めていただきたいと思います。 　それでは、最後の質問に移りたいと思います。子どもの医療費助成についてでございます。 　委員会でも議論されておりますが、現在、子どもの医療費助成については、通院助成が中学校３年生までとなっております。近隣の状況を調べますと、基山町、みやき町、上峰町、吉野ヶ里町など、通院医療費助成は高校３年生、18歳までとなっております。本市でも助成を高校３年生、18歳まで延ばすことはできないのでしょうか、お伺いします。
149. 松隈清之#149 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　江副議員。
150. 向門慶人#150 / 980
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　おはようございます。西依議員の御質問にお答えいたします。 　新鳥栖駅前のホテル建設予定地につきましては、現在、民間事業者の所有地となっており、土地利用につきましては、所有者の事業計画等により判断されるものと考えております。本市としましては、これまでも状況の確認を行う際に、土地利用について所有者からの情報収集を行っております。 　新鳥栖駅周辺のにぎわい創出のためには、人が集う場所の整備が必要と考えており、引き続き民間事業者への状況の確認及び情報収集を行ってまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。
151. 中島勇一#151 / 980
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　先ほど、私の答弁の中で、誤って本年度中の改良と申し上げてしまいました。正しくは、本年度中の完了ですので、おわびして訂正いたします。
152. 緒方俊之#152 / 980
     ◆議員（緒方俊之）　 　駅東口は望んどる声、よく聞きます。ぜひとも早くできるよう、進めていただきたいと思います。 　それでは、最後の質問に移りたいと思います。子どもの医療費助成についてでございます。 　委員会でも議論されておりますが、現在、子どもの医療費助成については、通院助成が中学校３年生までとなっております。近隣の状況を調べますと、基山町、みやき町、上峰町、吉野ヶ里町など、通院医療費助成は高校３年生、18歳までとなっております。本市でも助成を高校３年生、18歳まで延ばすことはできないのでしょうか、お伺いします。
153. 石丸健一#153 / 980
     ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　〔登壇〕 　おはようございます。 　議員御提案の、市内小中学校に夜間照明設備を設置することは、小中学生の利用時間確保につながることは認識しております。 　一方で、小中学校への夜間照明設備整備のためには、住民や農作物など周辺環境への配慮や本市長年の課題であります中学生以上の野球ができるグラウンド整備へ向けた状況の変化もあることから、整備に至っていない状況でございます。 　議員御質問の具体化に向けた検討の状況につきましては、これまで検討してきました市内中学校２校におきまして、照明の使用を含む整備内容や財源の再検討を行っているところでございます。 　以上、お答えといたします。
154. 向門慶人#154 / 980
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　おはようございます。緒方議員の御質問にお答えをいたします。 　本市における子どもの医療費助成の拡充につきましては、近年では、平成28年４月に入院助成の対象を高校生まで拡大、平成29年４月に全ての対象者の県内医療機関における現物給付化を実施、令和２年４月に外来助成の対象を中学生まで拡大しており、令和７年１月から現物給付ができる県外医療機関として、久留米大学病院及び聖マリア病院がその対象として拡大する予定でございます。 　高校生の通院まで子どもの医療費助成を拡大することにつきましては、限られた財源の中で市が行う様々な事業の必要性を適切に判断し、検討する必要があると考えておりますが、本年10月から、国において児童手当が次代を担う全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援としての位置づけを明確化され、支援支給期間を高校生年代まで延長されたところでございます。このようなことから、本市におきましても高校生を持つ子育て世代のさらなる負担軽減を図るため、高校生の通院まで子どもの医療費助成を拡大することにつきましては、令和７年度中の実施に向けて、具体的に検討してまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。
155. 江副康成#155 / 980
     ◆議員（江副康成）　 　山浦パーキングスマートインター（仮称）調査検証事業といたしまして1,498万1,000円の予算をつけられたのみならず、御答弁にありましたように、組織機構の見直しにおいて、周到な対応をしていただきまして、ありがとうございます。 　ここで、資料を見ていただきたいと思います。 　議員の皆さんは、タブレットしかないもので、ちょっと見にくいかもしれませんけれども、資料１がございます。 　山浦ＳＩＣ調査検証事業試案①と右上に書いているところでございますけれども、そこの赤丸の部分が山浦パーキングでございまして、そこの部分を改良して使うということでございまして、青色の矢印が車の行き来が予想されるところでございます。 　この青の部分は、既にある道路を使うということで、新たなアクセス道路はほとんど要らないという感じでございます。 　ただし、これを見ると、交通渋滞の緩和というところからしますと、市道平田・養父線のところに若干かかってくる。 　そこを蔵上三丁目の中を通って、県道川久保鳥栖線を通って、よく言われます、新鳥栖駅の接続等はできるにしても、ただ、普通車、４トントラックとか、そういったものしか利用はできないだろうというようなものでございます。 　本当は資料１と見比べていただきたかったんですけれども、資料２、山浦ＳＩＣ調査検証事業私案②と書いているのが、思い切りまちづくりを意識したようなものになっております。 　本当、いろいろ地権者がおられる中で、勝手なことを書いているなというふうに思われるかもしれませんけれども、都市デザインとかそういったところの内々で検討するような段階かもしれませんけれども、私が思って、書かせていただいたものでございます。 　山浦スマートインターのところの赤丸が、①と比べると少し大きくなっておりますのは、山浦パーキングだけじゃなくて、その周りを使ったところで、車種制限なし、観光バスでも対応オーケーのスマートインターチェンジを改良工事で造るというようなことになりまして、その場合、右のほうに、青の部分は既にある道路で、だいだい色といいますか、そういったところは、新規の道路を設置しますと、新たなまちづくりを喚起するというようなことになるのではないかと。 　道路があれば、その後、地域振興が図れると、そういうような絵を書いたところでございます。 　それで、緑の丸をしたところが、まちづくりの効果でございまして、新鳥栖駅のところに新しい、緑とだいだい色で書いているところをつなぐと、国道34号までつながっていくというような感じで。 　当然、新鳥栖駅の東側、駅前空間エリアということで、駅前にあるような町並みにすべきであろうということ及びもともと山浦パーキングの南側のほうには、割とそれなりの土地がございまして、そこのほうから洞庵山を通って、平田町、牛原町、養父町のほうに行くというこの線、私、勝手に書いたんですけれども、もともとこういう構想が昔ありまして、それをなぞったというようなことでもございます。 　そうしたときに、ここに20ヘクタール以上の農地――農業を一生懸命頑張りたいという方も多々おられるんですけれども、ここに先端産業エリアというところが、皆さんの賛同があればできるんじゃないかなと。 　そして、当然ですけれども、そこから蔵上のほうにつないでいくと。そこをつないでいって、上のほうは、牛原町を通って、今、観光等で非常にいろんなことをやりたいという河内町のほうに行った後、できれば、これは、国道385号までつなげてというのは希望だけで、後は福岡県がやるんでしょうけれども、九州大学伊都キャンパスまでつながりができると、鳥栖市だけじゃなくて、北部九州みんなのために非常にいいことだろうなと、そういう絵を書かせてもらったところでございます。 　そこで、再度確認いたします。山浦パーキングスマートインター（仮称）調査検証業務においては、車種制限がない、大型車が使えるスマートインターを検証されるのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
156. 西依義規#156 / 980
     ◆議員（西依義規）　 　そうですね、いろいろ苦しい部分があると思いますけど、私も、担当の方といろいろお話する中で、とても難しい問題だなっていう気はしております。 　ただ、手をこまねいて鳥栖市が何もせんと、ずっと来年、再来年、今のままじゃ進展する予定もないという感覚なんで、多分、所有者の事業計画等により判断される。それはそうですよね、民間なんで、もうからないと絶対建てんけんですね。じゃあ、その民間さんがもうかるように鳥栖市としてできることはということで、また最初のページに行ってもらって、江副議員の近所なんで、勝手に変えてすいません。こういったのは、結局、あそこなんで採算性が合わんかっていうと、もちろん、新幹線の乗降客の話もあるんですけど、その辺のにぎわいがないんですよね。我々はホテルができんけんにぎわいがないやんって言ってるんですけど、それじゃなくて、ホテルを建てたいと思えるようなまちにするにはどうしたらいいかなということで、私は、そろそろ鳥栖市が、駐車場事業からちょっと一歩引くやつと、道路を通す踏切を高架、単独立体交差というか橋をかけて行けるように、結局、東西の行き来っていうか血液の流通、流通っていうか血を通すことによって、ここに人の流れ、車の流れが行って、そこににぎわいが生まれ、ホテルが建設してもいいよというふうになるんじゃないかなということで、ちょっと二つ、三つほど提案をさせていただきます。 　まずは、先ほど言った踏切ですよね、あそこから、南に行こうとか北に行こうってなかなか、踏切も狭いし、それよりも34号線のほう行ったら、そこもぶち当たるんで、そこも突き抜けたほうがいいと思うんですけど、ここを抜けることによってやっぱり、道路の雰囲気というか町の雰囲気が絶対変わるんで、ぜひこれは、もちろん鉄道事業者との話でしょうけど、ぜひ、こういうことを計画に立てていただければ、全然違うと思うんですよ。 　もちろん計画は絶対実行せないかんけど、まず計画を立てると、そこに民間が、そこはそうなるんかって、あの土地こうなるよねっていうふうになって、にぎわう。道路が難しいなら、道路も計画なんやけど、もう、この２番の駐車場、えらい人気の駐車場なんですけど、そこの駐車場を止めて、民間さんに売るけど、売ったらまたこういう状況なったら駄目なんで、何かいろいろ条件つけて売るなり、鳥栖市が何か数年、いいですけど、何かにぎわい合える、２番のところを活用する、駐車場以外のもので。３番が、よく見るとまた市街化調整区域だったんですね、この線路より南側。だから、これはいろいろ地区計画等も含めて、何か民間利用、活用。要は鳥栖市が駐車場事業からちょっと、何台分か分かりませんけど、撤退する。民間さんの駐車場があるんで、民業でいけるんであれば公がする必要ないんで、この辺を減らしたら、例えば南駐車場ももっと、潤うんでいいんじゃないかなと思っております。 　これに対していかがって聞くと、答えは多分ないんですけど、言いっ放しで終わるっていうよりも、ぜひ、私は新鳥栖駅周辺の拠点性は生かさないかんと思ってます。もちろん鳥栖駅が今最大の課題かもしれんけど、やっぱり新鳥栖駅、この間、やっぱりそうやって利用するとなおさら思いますんで、ホテルを建設していただける、いただきたくなるようなまちづくりをぜひ御検討いただけんかなと思っております。 　では、３つ目の、市長公約について。 　いろいろ私、今まで質問してきて、いろいろ市長のお話も聞いて、理解ができる部分もありました。ただ、私ちょっと３つだけ、やっぱ見てもよう分からんのがありまして、今回ここで質問させていただきたいと思います。 　市長公約、近未来鳥栖市への７つの都市づくりというところに、３点書いてあります。 　１つ目は、健幸志向への支援等により、健幸Ｎо.１都市へ。この健康の康が幸せの幸なんですよね。２つ目が、お年寄りから子どもまで地域で支え愛の地域三世代構想。もう一つは、地元企業のローカル発注ですけど、次の資料を見ていただいて、これを重点戦略ということで書かれてるんですよね。全部見ましたけど、うまく結びついてるのと、あまりうまく結びついてないのがあって、これあんまりうまく結びついてないんじゃないかなというのをちょっと２つ取り上げさせていただいてます。 　１つ目は、先ほど言いました健幸長寿への取組ってことで、健幸志向への支援等により健幸Ｎо.１都市へというところなんですよね。書いてあるのが、これはどこですか、健康増進課が担当されて、健康増進課さんは、こういうふうな形で進んでいくと。主に保健指導とか健診とかをアップさせていくということなんですよね。それが、この健幸の幸せのナンバーワンとしてどう結びつくのかが私イメージがつかないんで、市長に聞いてみたいのと、それと２つ目ですね。これは今度、協働のまちづくり鳥栖ということで、まちづくり推進協議会とかのことを書いてあるんですけど、この地域三世代構想というのがどういったものか。ここでは、市の側は重点施策で地域で三世代、高齢者、大人、子供が顔見知りになる取組が三世代構想の目標とされてます。これでいいのか、ということと、最後、地元企業育成のローカル発注の具体的なイメージ。３つまとめて、市長にお尋ねします。
157. 江副康成#157 / 980
     ◆議員（江副康成）　 　山浦パーキングスマートインター（仮称）調査検証事業といたしまして1,498万1,000円の予算をつけられたのみならず、御答弁にありましたように、組織機構の見直しにおいて、周到な対応をしていただきまして、ありがとうございます。 　ここで、資料を見ていただきたいと思います。 　議員の皆さんは、タブレットしかないもので、ちょっと見にくいかもしれませんけれども、資料１がございます。 　山浦ＳＩＣ調査検証事業試案①と右上に書いているところでございますけれども、そこの赤丸の部分が山浦パーキングでございまして、そこの部分を改良して使うということでございまして、青色の矢印が車の行き来が予想されるところでございます。 　この青の部分は、既にある道路を使うということで、新たなアクセス道路はほとんど要らないという感じでございます。 　ただし、これを見ると、交通渋滞の緩和というところからしますと、市道平田・養父線のところに若干かかってくる。 　そこを蔵上三丁目の中を通って、県道川久保鳥栖線を通って、よく言われます、新鳥栖駅の接続等はできるにしても、ただ、普通車、４トントラックとか、そういったものしか利用はできないだろうというようなものでございます。 　本当は資料１と見比べていただきたかったんですけれども、資料２、山浦ＳＩＣ調査検証事業私案②と書いているのが、思い切りまちづくりを意識したようなものになっております。 　本当、いろいろ地権者がおられる中で、勝手なことを書いているなというふうに思われるかもしれませんけれども、都市デザインとかそういったところの内々で検討するような段階かもしれませんけれども、私が思って、書かせていただいたものでございます。 　山浦スマートインターのところの赤丸が、①と比べると少し大きくなっておりますのは、山浦パーキングだけじゃなくて、その周りを使ったところで、車種制限なし、観光バスでも対応オーケーのスマートインターチェンジを改良工事で造るというようなことになりまして、その場合、右のほうに、青の部分は既にある道路で、だいだい色といいますか、そういったところは、新規の道路を設置しますと、新たなまちづくりを喚起するというようなことになるのではないかと。 　道路があれば、その後、地域振興が図れると、そういうような絵を書いたところでございます。 　それで、緑の丸をしたところが、まちづくりの効果でございまして、新鳥栖駅のところに新しい、緑とだいだい色で書いているところをつなぐと、国道34号までつながっていくというような感じで。 　当然、新鳥栖駅の東側、駅前空間エリアということで、駅前にあるような町並みにすべきであろうということ及びもともと山浦パーキングの南側のほうには、割とそれなりの土地がございまして、そこのほうから洞庵山を通って、平田町、牛原町、養父町のほうに行くというこの線、私、勝手に書いたんですけれども、もともとこういう構想が昔ありまして、それをなぞったというようなことでもございます。 　そうしたときに、ここに20ヘクタール以上の農地――農業を一生懸命頑張りたいという方も多々おられるんですけれども、ここに先端産業エリアというところが、皆さんの賛同があればできるんじゃないかなと。 　そして、当然ですけれども、そこから蔵上のほうにつないでいくと。そこをつないでいって、上のほうは、牛原町を通って、今、観光等で非常にいろんなことをやりたいという河内町のほうに行った後、できれば、これは、国道385号までつなげてというのは希望だけで、後は福岡県がやるんでしょうけれども、九州大学伊都キャンパスまでつながりができると、鳥栖市だけじゃなくて、北部九州みんなのために非常にいいことだろうなと、そういう絵を書かせてもらったところでございます。 　そこで、再度確認いたします。山浦パーキングスマートインター（仮称）調査検証業務においては、車種制限がない、大型車が使えるスマートインターを検証されるのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
158. 西依義規#158 / 980
     ◆議員（西依義規）　 　そうですね、いろいろ苦しい部分があると思いますけど、私も、担当の方といろいろお話する中で、とても難しい問題だなっていう気はしております。 　ただ、手をこまねいて鳥栖市が何もせんと、ずっと来年、再来年、今のままじゃ進展する予定もないという感覚なんで、多分、所有者の事業計画等により判断される。それはそうですよね、民間なんで、もうからないと絶対建てんけんですね。じゃあ、その民間さんがもうかるように鳥栖市としてできることはということで、また最初のページに行ってもらって、江副議員の近所なんで、勝手に変えてすいません。こういったのは、結局、あそこなんで採算性が合わんかっていうと、もちろん、新幹線の乗降客の話もあるんですけど、その辺のにぎわいがないんですよね。我々はホテルができんけんにぎわいがないやんって言ってるんですけど、それじゃなくて、ホテルを建てたいと思えるようなまちにするにはどうしたらいいかなということで、私は、そろそろ鳥栖市が、駐車場事業からちょっと一歩引くやつと、道路を通す踏切を高架、単独立体交差というか橋をかけて行けるように、結局、東西の行き来っていうか血液の流通、流通っていうか血を通すことによって、ここに人の流れ、車の流れが行って、そこににぎわいが生まれ、ホテルが建設してもいいよというふうになるんじゃないかなということで、ちょっと二つ、三つほど提案をさせていただきます。 　まずは、先ほど言った踏切ですよね、あそこから、南に行こうとか北に行こうってなかなか、踏切も狭いし、それよりも34号線のほう行ったら、そこもぶち当たるんで、そこも突き抜けたほうがいいと思うんですけど、ここを抜けることによってやっぱり、道路の雰囲気というか町の雰囲気が絶対変わるんで、ぜひこれは、もちろん鉄道事業者との話でしょうけど、ぜひ、こういうことを計画に立てていただければ、全然違うと思うんですよ。 　もちろん計画は絶対実行せないかんけど、まず計画を立てると、そこに民間が、そこはそうなるんかって、あの土地こうなるよねっていうふうになって、にぎわう。道路が難しいなら、道路も計画なんやけど、もう、この２番の駐車場、えらい人気の駐車場なんですけど、そこの駐車場を止めて、民間さんに売るけど、売ったらまたこういう状況なったら駄目なんで、何かいろいろ条件つけて売るなり、鳥栖市が何か数年、いいですけど、何かにぎわい合える、２番のところを活用する、駐車場以外のもので。３番が、よく見るとまた市街化調整区域だったんですね、この線路より南側。だから、これはいろいろ地区計画等も含めて、何か民間利用、活用。要は鳥栖市が駐車場事業からちょっと、何台分か分かりませんけど、撤退する。民間さんの駐車場があるんで、民業でいけるんであれば公がする必要ないんで、この辺を減らしたら、例えば南駐車場ももっと、潤うんでいいんじゃないかなと思っております。 　これに対していかがって聞くと、答えは多分ないんですけど、言いっ放しで終わるっていうよりも、ぜひ、私は新鳥栖駅周辺の拠点性は生かさないかんと思ってます。もちろん鳥栖駅が今最大の課題かもしれんけど、やっぱり新鳥栖駅、この間、やっぱりそうやって利用するとなおさら思いますんで、ホテルを建設していただける、いただきたくなるようなまちづくりをぜひ御検討いただけんかなと思っております。 　では、３つ目の、市長公約について。 　いろいろ私、今まで質問してきて、いろいろ市長のお話も聞いて、理解ができる部分もありました。ただ、私ちょっと３つだけ、やっぱ見てもよう分からんのがありまして、今回ここで質問させていただきたいと思います。 　市長公約、近未来鳥栖市への７つの都市づくりというところに、３点書いてあります。 　１つ目は、健幸志向への支援等により、健幸Ｎо.１都市へ。この健康の康が幸せの幸なんですよね。２つ目が、お年寄りから子どもまで地域で支え愛の地域三世代構想。もう一つは、地元企業のローカル発注ですけど、次の資料を見ていただいて、これを重点戦略ということで書かれてるんですよね。全部見ましたけど、うまく結びついてるのと、あまりうまく結びついてないのがあって、これあんまりうまく結びついてないんじゃないかなというのをちょっと２つ取り上げさせていただいてます。 　１つ目は、先ほど言いました健幸長寿への取組ってことで、健幸志向への支援等により健幸Ｎо.１都市へというところなんですよね。書いてあるのが、これはどこですか、健康増進課が担当されて、健康増進課さんは、こういうふうな形で進んでいくと。主に保健指導とか健診とかをアップさせていくということなんですよね。それが、この健幸の幸せのナンバーワンとしてどう結びつくのかが私イメージがつかないんで、市長に聞いてみたいのと、それと２つ目ですね。これは今度、協働のまちづくり鳥栖ということで、まちづくり推進協議会とかのことを書いてあるんですけど、この地域三世代構想というのがどういったものか。ここでは、市の側は重点施策で地域で三世代、高齢者、大人、子供が顔見知りになる取組が三世代構想の目標とされてます。これでいいのか、ということと、最後、地元企業育成のローカル発注の具体的なイメージ。３つまとめて、市長にお尋ねします。
159. 石丸健一#159 / 980
     ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　〔登壇〕 　おはようございます。 　議員御提案の、市内小中学校に夜間照明設備を設置することは、小中学生の利用時間確保につながることは認識しております。 　一方で、小中学校への夜間照明設備整備のためには、住民や農作物など周辺環境への配慮や本市長年の課題であります中学生以上の野球ができるグラウンド整備へ向けた状況の変化もあることから、整備に至っていない状況でございます。 　議員御質問の具体化に向けた検討の状況につきましては、これまで検討してきました市内中学校２校におきまして、照明の使用を含む整備内容や財源の再検討を行っているところでございます。 　以上、お答えといたします。
160. 向門慶人#160 / 980
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　おはようございます。緒方議員の御質問にお答えをいたします。 　本市における子どもの医療費助成の拡充につきましては、近年では、平成28年４月に入院助成の対象を高校生まで拡大、平成29年４月に全ての対象者の県内医療機関における現物給付化を実施、令和２年４月に外来助成の対象を中学生まで拡大しており、令和７年１月から現物給付ができる県外医療機関として、久留米大学病院及び聖マリア病院がその対象として拡大する予定でございます。 　高校生の通院まで子どもの医療費助成を拡大することにつきましては、限られた財源の中で市が行う様々な事業の必要性を適切に判断し、検討する必要があると考えておりますが、本年10月から、国において児童手当が次代を担う全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援としての位置づけを明確化され、支援支給期間を高校生年代まで延長されたところでございます。このようなことから、本市におきましても高校生を持つ子育て世代のさらなる負担軽減を図るため、高校生の通院まで子どもの医療費助成を拡大することにつきましては、令和７年度中の実施に向けて、具体的に検討してまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。
161. 松隈清之#161 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　中島建設部長。
162. 向門慶人#162 / 980
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えをいたします。 　私がさきの市長選挙以来お示ししてきた、近未来鳥栖をつくる重要施策、近未来都市への７つの都市づくりにつきましては、将来の鳥栖市の発展に欠かすことができない施策であると考えており、市長任期中に一定の成果につなげるものとして掲げてきたところでございます。 　健幸志向への支援等により健幸都市Ｎо.１へ、につきましては、市民お一人お一人が自身の健康に対する関心を高め、スポーツや運動に親しむことができる環境づくりを通して、生活習慣の改善につなげていくことで、市民の皆様が健康で幸せな生活を送ることができるよう取り組み、健幸Ｎо.１都市を目指すものでございます。 　お年寄りから子どもまで地域で支え愛の地域三世代構想の推進につきましては、まちづくり推進協議会をはじめとする地域活動や生涯学習の場において、高齢者、大人、子供が顔見知りとなるような取組を広げることで、各世代が地域で支え合う協働のまちづくりを推進するものでございます。 　地元企業育成のためのローカル発注の推進につきましては、日頃から鳥栖市を支えてくださっている地元企業へのさらなる発注に努めることで、地元企業の受注機会の確保を図るものでございます。 　なお、いずれの項目につきましても、スピード感を持って施策の進捗を図ってまいりたいと考えています。 　以上、お答えといたします。
163. 小石弘和#163 / 980
     ◆議員（小石弘和）　 　何度もお聞きしても、これ以上の答弁は望めないと思い、夜間照明充実に意見を申し述べます。 　夜間照明の設備の具体化に向けた検討状況は、これまでスポーツ振興課が行ってきた市内小中学校の照明の使用や積算など整備内容について、庁内でもあまり積極的な検討が行われておりません。また、財源の再検討を行っている状況であるとの答弁もありますが、この一、二年間では、庁内会議での協議がテーブルに上がったというようなお話は、私自身としては伺っておりません。 　市長のホームページでは、近未来鳥栖市へ７つの都市づくりの一つ、スポーツ交流都市へを掲げられております。その中で、誰も楽しめるスポーツの項目に、野球場、多目的グラウンドなどのスポーツ施設の整備が示されております。 　うがった見方をすれば、この公約が新規施設の整備を優先させ、夜間照明を含めた既存施設の充実の足かせになってしまっているのではないかと思います。かといって新規の施設を整備するにしても、野球場や多目的グラウンドなど新規に整備するような広大な用地、適地を探すにも容易なことでなく、財政的な負担も大きいはずです。早期の実現は見込めないではないでしょうか。 　本年６月の定例会で、九州龍谷短期大学の閉校後の跡地利用について西依議員が一般質問をされ、その答弁の中で、龍谷短大の閉校後の跡地について多目的グラウンドをはじめとするスポーツ施設の活用が有力な選択肢であるということでありました。 　しかし、龍谷短大の閉校は令和９年と聞いております。それまでのうちに、中学生の生徒さんであれば卒業されてしまいます。仮に龍谷短大跡地をスムーズに市が取得できたとしても、開発許可要件や土地利用制限もあるとのことですから、その手続の時間、そして、今存在してる校舎の解体、それからようやくスポーツ施設の整備が始まるわけで、そうした時間を考えると、いつになるか全く見当はつきません。 　繰り返しになりますが、私がお伺いしている市民の声は、たった今、今日、明日練習する場所がない、子供たちの練習を確保できないといった切実な声であります。決して新しい立派な施設を望まれているものではありません。時間をかけず、今ある施設、できるところから夜間照明設備を整備してほしいというものであります。 　しかし、今の市の考え方ではこうした要望に対応できないでしょう。本当は、市長から前向きな答弁を頂きたいと思いますが、残念でなりません。 　この御意見を頂いた市民の皆様、スポーツクラブの関係者の方々に、私の力不足でしたと、そういった御報告をせざるを得ません。ただ、皆さん、本当に困っていらっしゃいます。そうした関係の方は、鳥栖では無理だと諦めムードで、どことは言えませんが近隣の市町まで練習場確保のお願いに奔走しておられます。実際、私も同行いたしました。 　最後に一つお願いがあります。 　私自身、最近ちょくちょく九州龍谷短期大学を見に行っております。校舎からグラウンドを照らす夜間照明の投光器のようなものも設置されているようです。そのグラウンドでは、指導者がついてサッカーの練習も行われており、気合の入った子供たちの元気な声を聞くことができます。 　そこで、例えば九州龍谷短期大学のグラウンドを拝借するなど、市の施設ではないものにしても、子供たちが練習できる機会を増やせないでしょうか。こうしたことを、ぜひ市長じきじきに担当部署に指示していただけないでしょうか。 　この件に限らず、市民の御意見、少しでも耳を傾け、温かい目で向き合っていただきますように、せめてのお願いということを申し述べ、私の一般質問を終わります。 　ありがとうございました。
164. 緒方俊之#164 / 980
     ◆議員（緒方俊之）　 　市長、ありがとうございました。 　令和７年度中の実施に向けて具体的に検討してまいりたいと考えておりますと、物すごいうれしい御答弁、ありがとうございます。私も来年、再来年には高校生の息子がおりますので、ぜひとも妻に報告したいと思います。 　以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
165. 松隈清之#165 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　中島建設部長。
166. 向門慶人#166 / 980
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　西依議員の御質問にお答えをいたします。 　私がさきの市長選挙以来お示ししてきた、近未来鳥栖をつくる重要施策、近未来都市への７つの都市づくりにつきましては、将来の鳥栖市の発展に欠かすことができない施策であると考えており、市長任期中に一定の成果につなげるものとして掲げてきたところでございます。 　健幸志向への支援等により健幸都市Ｎо.１へ、につきましては、市民お一人お一人が自身の健康に対する関心を高め、スポーツや運動に親しむことができる環境づくりを通して、生活習慣の改善につなげていくことで、市民の皆様が健康で幸せな生活を送ることができるよう取り組み、健幸Ｎо.１都市を目指すものでございます。 　お年寄りから子どもまで地域で支え愛の地域三世代構想の推進につきましては、まちづくり推進協議会をはじめとする地域活動や生涯学習の場において、高齢者、大人、子供が顔見知りとなるような取組を広げることで、各世代が地域で支え合う協働のまちづくりを推進するものでございます。 　地元企業育成のためのローカル発注の推進につきましては、日頃から鳥栖市を支えてくださっている地元企業へのさらなる発注に努めることで、地元企業の受注機会の確保を図るものでございます。 　なお、いずれの項目につきましても、スピード感を持って施策の進捗を図ってまいりたいと考えています。 　以上、お答えといたします。
167. 小石弘和#167 / 980
     ◆議員（小石弘和）　 　何度もお聞きしても、これ以上の答弁は望めないと思い、夜間照明充実に意見を申し述べます。 　夜間照明の設備の具体化に向けた検討状況は、これまでスポーツ振興課が行ってきた市内小中学校の照明の使用や積算など整備内容について、庁内でもあまり積極的な検討が行われておりません。また、財源の再検討を行っている状況であるとの答弁もありますが、この一、二年間では、庁内会議での協議がテーブルに上がったというようなお話は、私自身としては伺っておりません。 　市長のホームページでは、近未来鳥栖市へ７つの都市づくりの一つ、スポーツ交流都市へを掲げられております。その中で、誰も楽しめるスポーツの項目に、野球場、多目的グラウンドなどのスポーツ施設の整備が示されております。 　うがった見方をすれば、この公約が新規施設の整備を優先させ、夜間照明を含めた既存施設の充実の足かせになってしまっているのではないかと思います。かといって新規の施設を整備するにしても、野球場や多目的グラウンドなど新規に整備するような広大な用地、適地を探すにも容易なことでなく、財政的な負担も大きいはずです。早期の実現は見込めないではないでしょうか。 　本年６月の定例会で、九州龍谷短期大学の閉校後の跡地利用について西依議員が一般質問をされ、その答弁の中で、龍谷短大の閉校後の跡地について多目的グラウンドをはじめとするスポーツ施設の活用が有力な選択肢であるということでありました。 　しかし、龍谷短大の閉校は令和９年と聞いております。それまでのうちに、中学生の生徒さんであれば卒業されてしまいます。仮に龍谷短大跡地をスムーズに市が取得できたとしても、開発許可要件や土地利用制限もあるとのことですから、その手続の時間、そして、今存在してる校舎の解体、それからようやくスポーツ施設の整備が始まるわけで、そうした時間を考えると、いつになるか全く見当はつきません。 　繰り返しになりますが、私がお伺いしている市民の声は、たった今、今日、明日練習する場所がない、子供たちの練習を確保できないといった切実な声であります。決して新しい立派な施設を望まれているものではありません。時間をかけず、今ある施設、できるところから夜間照明設備を整備してほしいというものであります。 　しかし、今の市の考え方ではこうした要望に対応できないでしょう。本当は、市長から前向きな答弁を頂きたいと思いますが、残念でなりません。 　この御意見を頂いた市民の皆様、スポーツクラブの関係者の方々に、私の力不足でしたと、そういった御報告をせざるを得ません。ただ、皆さん、本当に困っていらっしゃいます。そうした関係の方は、鳥栖では無理だと諦めムードで、どことは言えませんが近隣の市町まで練習場確保のお願いに奔走しておられます。実際、私も同行いたしました。 　最後に一つお願いがあります。 　私自身、最近ちょくちょく九州龍谷短期大学を見に行っております。校舎からグラウンドを照らす夜間照明の投光器のようなものも設置されているようです。そのグラウンドでは、指導者がついてサッカーの練習も行われており、気合の入った子供たちの元気な声を聞くことができます。 　そこで、例えば九州龍谷短期大学のグラウンドを拝借するなど、市の施設ではないものにしても、子供たちが練習できる機会を増やせないでしょうか。こうしたことを、ぜひ市長じきじきに担当部署に指示していただけないでしょうか。 　この件に限らず、市民の御意見、少しでも耳を傾け、温かい目で向き合っていただきますように、せめてのお願いということを申し述べ、私の一般質問を終わります。 　ありがとうございました。
168. 緒方俊之#168 / 980
     ◆議員（緒方俊之）　 　市長、ありがとうございました。 　令和７年度中の実施に向けて具体的に検討してまいりたいと考えておりますと、物すごいうれしい御答弁、ありがとうございます。私も来年、再来年には高校生の息子がおりますので、ぜひとも妻に報告したいと思います。 　以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
169. 松隈清之#169 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午前10時41分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午前10時54分開議
170. 松隈清之#170 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午前10時21分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午前10時33分開議
171. 中島勇一#171 / 980
     ◎建設部長（中島勇一）　 　江副議員の御質問にお答えいたします。 　先ほどの答弁の繰り返しとなりますが、山浦スマートインターチェンジ（仮称）の検討につきましては、開放時間や大型車などの利用車種に制限を設けないことを基本に検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
172. 西依義規#172 / 980
     ◆議員（西依義規）　 　イメージを聞いたんですけど、ちょっと私の公約っていう捉え方が間違ってるのかもしれませんけど、公約って選挙のときに、市民の方と約束をするんですよね。こういうふうにしますと。今おっしゃったことって、鳥栖市が今までもやられてることなんじゃないかなっていう気がするんですよ。 　例えば健幸志向は、スポーツに親しみ環境づくりで生活習慣の改善につなげる。これ多分今までやられてる。ただ、違うのは多分健幸Ｎо.１とは言ってないですよね、今まで鳥栖市は。ナンバーワンということは、どうですか、九州でナンバーワン、日本でナンバーワン、世界でナンバーワンっていう比較がないとナンバーワンってならないんで、どうやって目指すのかなっていうところは、後ほど部長が答えていただけると思うんですけど、この健幸の幸の幸せのやつも、なかなか、果たしてそうなのかなっていう気がしております。 　それで、まちづくり推進協議会の地域三世代構想も、構想ってえらいでかい感じなんですけど、先ほど言っていただいたのは、高齢者、大人、子供が顔見知りになるような取組を広げるっていうことは、構想なのかなっていう......。例えば、３世代で同居したら幾らか補助金みたいなじゃなくて、三世代構想、そういう構想が、もうちょっと具体的にならないとどうかなという気がしておりますし、まちづくり推進協議会との鳥栖市の関係についても、上下の関係ではないんで、なかなかそこら辺の構想でやってくださいよでこうなるのかなっていう気もちょっとします。 　地元企業育成のローカル発注については、今までもやってると。さらなる発注に努めていく、その地元、さらなる発注はどういうことか。そういった市長の公約を聞いて、イメージがあんまり分からなかったのもありますんで、それじゃ、どうやって具体的に３つのことを進めていくのか、各部長にお尋ねをいたします。
173. 中島勇一#173 / 980
     ◎建設部長（中島勇一）　 　江副議員の御質問にお答えいたします。 　先ほどの答弁の繰り返しとなりますが、山浦スマートインターチェンジ（仮称）の検討につきましては、開放時間や大型車などの利用車種に制限を設けないことを基本に検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
174. 西依義規#174 / 980
     ◆議員（西依義規）　 　イメージを聞いたんですけど、ちょっと私の公約っていう捉え方が間違ってるのかもしれませんけど、公約って選挙のときに、市民の方と約束をするんですよね。こういうふうにしますと。今おっしゃったことって、鳥栖市が今までもやられてることなんじゃないかなっていう気がするんですよ。 　例えば健幸志向は、スポーツに親しみ環境づくりで生活習慣の改善につなげる。これ多分今までやられてる。ただ、違うのは多分健幸Ｎо.１とは言ってないですよね、今まで鳥栖市は。ナンバーワンということは、どうですか、九州でナンバーワン、日本でナンバーワン、世界でナンバーワンっていう比較がないとナンバーワンってならないんで、どうやって目指すのかなっていうところは、後ほど部長が答えていただけると思うんですけど、この健幸の幸の幸せのやつも、なかなか、果たしてそうなのかなっていう気がしております。 　それで、まちづくり推進協議会の地域三世代構想も、構想ってえらいでかい感じなんですけど、先ほど言っていただいたのは、高齢者、大人、子供が顔見知りになるような取組を広げるっていうことは、構想なのかなっていう......。例えば、３世代で同居したら幾らか補助金みたいなじゃなくて、三世代構想、そういう構想が、もうちょっと具体的にならないとどうかなという気がしておりますし、まちづくり推進協議会との鳥栖市の関係についても、上下の関係ではないんで、なかなかそこら辺の構想でやってくださいよでこうなるのかなっていう気もちょっとします。 　地元企業育成のローカル発注については、今までもやってると。さらなる発注に努めていく、その地元、さらなる発注はどういうことか。そういった市長の公約を聞いて、イメージがあんまり分からなかったのもありますんで、それじゃ、どうやって具体的に３つのことを進めていくのか、各部長にお尋ねをいたします。
175. 松隈清之#175 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午前10時41分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午前10時54分開議
176. 松隈清之#176 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午前10時21分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午前10時33分開議
177. 松隈清之#177 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　江副議員。
178. 松隈清之#178 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　次に、尼寺省悟議員の発言を許します。尼寺議員。
179. 松隈清之#179 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　次に、江副康成議員の発言を許します。江副議員。
180. 古賀達也#180 / 980
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　おはようございます。西依議員の御質問にお答えいたします。 　健やかな幸せの字を用いる健幸とは、健康的な生活を送ることで、心身ともに充実し、生き生きと心豊かな生活を送ることで、幸せを実感できる姿であり、そのために基本となる健康づくりが最も重要であると考えております。 　健康づくりのためには、市民の皆様が毎年、健康診査を受診し、自身の身体の状態を正確に把握することで、生活習慣を振り返ることが必要と考えております。今年度は、広く市民に健康診査の受診を呼びかける取組を進めており、検診と健康を掛け合わせたキャッチフレーズを用い、あらゆる場面での受診勧奨に取り組んでおります。健康診査を受診し、必要時には保健指導を受け、日々の生活を振り返ることができるような健康づくりを支援するとともに、体操や運動の活動支援の取組を行うことで、市民お一人お一人が健康で幸せを感じる健幸ナンバーワンを目指せるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
181. 松隈清之#181 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　江副議員。
182. 古賀達也#182 / 980
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　おはようございます。西依議員の御質問にお答えいたします。 　健やかな幸せの字を用いる健幸とは、健康的な生活を送ることで、心身ともに充実し、生き生きと心豊かな生活を送ることで、幸せを実感できる姿であり、そのために基本となる健康づくりが最も重要であると考えております。 　健康づくりのためには、市民の皆様が毎年、健康診査を受診し、自身の身体の状態を正確に把握することで、生活習慣を振り返ることが必要と考えております。今年度は、広く市民に健康診査の受診を呼びかける取組を進めており、検診と健康を掛け合わせたキャッチフレーズを用い、あらゆる場面での受診勧奨に取り組んでおります。健康診査を受診し、必要時には保健指導を受け、日々の生活を振り返ることができるような健康づくりを支援するとともに、体操や運動の活動支援の取組を行うことで、市民お一人お一人が健康で幸せを感じる健幸ナンバーワンを目指せるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
183. 松隈清之#183 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　次に、尼寺省悟議員の発言を許します。尼寺議員。
184. 松隈清之#184 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　次に、江副康成議員の発言を許します。江副議員。
185. 吉田忠典#185 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　おはようございます。西依議員の御質問にお答えいたします。 　お年寄りから子どもまで地域で支え愛の地域三世代構想に係る事業の具体的な推進方法につきましては、まちづくり推進センターでは現在、市の主催講座として、放課後子供教室などにおいて様々な講座を開催し、地域の高齢者や子育て世代の方々を講師として招き、書道や生け花、囲碁、将棋教室等の文化活動をはじめ、ダンスなどのスポーツ活動のほか、令和５年度からはｅスポーツに取り組み、世代間交流を深めているところでございます。 　また、まちづくり推進協議会において取り組まれております様々なイベントでは、地域の小学生や中学生が、大人とともに地区内の清掃活動をしたり、ウォークラリーなどのスポーツで汗を流したり、地域の高齢者とともにしめ縄づくりや門松づくりといった伝統文化の継承に取り組むなどの世代間交流が進められています。そのほか、中学生と地域の大人が共通の話題について語る大人としゃべり場を開催し、世代間の相互理解を図るなど、子供と地域住民の交流が活発化しているところでございます。 　本市といたしましては、主催講座や教室などの取組のほか、まちづくり推進協議会の様々な取組が継続、発展していけるように、積極的な支援を行い、地域を活性化させ、地域の住民のつながりをより強くし、絆を深めることで、地域で支え愛の地域三世代構想の推進につなげていきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
186. 江副康成#186 / 980
     ◆議員（江副康成）　 　市長答弁にありました、陸上交通の要衝として高いポテンシャルを有し、圧倒的な地理的優位性を背景に、人や産業が集まる、活力ある都市として発展、これからも本市の成長機会を逸することなく、本市の魅力をさらに高め、持続的に発展していくまちにしていかなければならない。そして、重点戦略１．まちのポテンシャルを高める都市づくりに位置づけられることからすると、山浦スマートインターチェンジ（仮称）の検討につきましては、開放時間や、大型車など利用車種に制限を設けないことを基本に検討してまいりたいと考えておりますというのは、ごく自然なことなのかとは思います。 　そこで、資料３と資料４を見ていただきたいのでございます。 　資料３は、群馬県にある関越自動車道駒寄スマートインターチェンジでございます。 　そこに、駒寄スマートＩＣ大型車対応化概略図と書いてらっしゃるところからも分かるように、もともとは山浦と同じように、パーキングを利用した小ぢんまりとしたパーキングエリアであったんですけれども、その後、大型車も通れるようにということで、十数年たって、今のようなパーキング、それぞれの外側に立派なゲートから大きなやつも通る、そういうような整備がなされたというものでございます。 　資料４、これは完成が待ち遠しい味坂スマートインター（仮称）の利用形態とありますけれども、正式名称は、小郡鳥栖南スマートインターということで、これは、私が書き加えたものですけれども、それのスマートインター化というのを示したイメージ図でございます。 　これを見られて、もう御存じの方も多いかもしれませんけれども、上のほうに１本水色の線があるのは、３月17日に開通する県道朝倉鳥栖線でございまして、その下にＥＴＣゲートという文字があると思いますけれども、このスマートインターから高速道路を利用する車はそこに入っていって、そこから先は、上り下りとも、どちらでも行けるようになるということで、１つのゲートだけで管理されるから、恐らくその後のランニングコストとか、いろんなことを考えると、非常に合理的なんだろうというものでございます。 　何でこれを持ち出したかというと、先ほど申しましたように、スマートインターチェンジも、だんだん、いろいろな土地の利用ができると、それぞれございまして、でも造らなきゃいけないということで、いろんな形ができましたと。 　であれば、私が望むのは、駒寄パーキングスマートインターチェンジのように、まずは、普通車でもいいから通してあげると。そして、その後、本格的なスマートインターチェンジにするという、時間的な融通を利かせたやつならば、我々がすぐ間近に見るであろう、小郡鳥栖南スマートインターのように、山浦のほうは、北のほうは、史跡とかあって、なかなか扱いづらいところでありますけれども、南のほうには、それなりの土地もございまして、そこに、小郡鳥栖南のようなスマートインターをワンゲートで上り下りできるようなスマートインターにする。そういうハイブリッドな、いいとこ取りのスマートインター、そういったところが一番望ましいんじゃないのかなと思うところでございます。 　小郡鳥栖南スマートインターは、本体工事――ゲートの先から、さっき言った上り下りできるような、そこの本体工事に49億円かけられております。これは非常に大きな金額でありますけれども、山浦のほうは、そこまではかからないだろうというような感じですね。 　そして、小郡鳥栖南スマートインターのアクセス道路、県道朝倉鳥栖線は、122億円投じられております。 　味坂スマートインターと山浦スマートインター、同じに扱うということは、どういう意味かというのは、その辺り、細かくは、当然、突き詰めておりませんけれども、せっかく目の前にいい場所があって、そして、そこにそれなりの投資をすれば、それなりの見返りがあると、ＢバイＣが１を上回るようなまちづくりを示しながら、やっていくと。 　しかし、もうじれている、待てないというようなところも含めると、まずは、普通車でも通せるようなゲートを開けて、通ってくださいというようなところから始めるというのが一番現実的なのではないかなと思います。 　中島部長の手腕に期待しておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　次に２つ目、重点戦略３．命が守られ、安全・安心して暮らせる都市づくりについて。３Ｄ都市モデル等の災害リスクの可視化事業についてお尋ねいたします。 　３Ｄ都市モデルを構築し、洪水等の災害リスクを可視化することとのことですが、令和６年度の事業内容を詳しく御答弁ください。 　よろしくお願いいたします。
187. 尼寺省悟#187 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　〔登壇〕 　日本共産党議員団の尼寺です。今回３項目質問しております。 　まず１点目です。学校の水泳授業の民間委託についてです。 　１番目として、学校の水泳授業と学校のプールの現状について、まずお尋ねいたします。
188. 江副康成#188 / 980
     ◆議員（江副康成）　〔登壇〕 　おはようございます。自民党鳥和会の江副でございます。 　10万人都市に向けた鳥栖市政の諸課題と題して、通告に従い順次総括方式で質問してまいりますが、今回は要旨８、入札制度と地域要件については取り下げさせていただきます。 　最初に、１．駅前不動産スタジアム等と周辺整備について質問いたします。 　今年は残念ながら、サガン鳥栖はＪ２降格というシーズンで、昨日最終戦を迎えることになりましたが、昨日の試合は来期に期待を抱けるような、非常にすばらしい試合でございました。開幕前の期待が大きかっただけに、結果が出ない日が続き、予期せぬ事態となりました。しかし、災い転じて福となす。サガン鳥栖には来シーズン以降、今までにも増して強く、魅力的なチームになってもらいたいし、また、鳥栖市もそれとともに、飛躍していただきたいと願っております。 　第７次鳥栖市総合計画、「基本目標２．快適な生活を支えるまち」、「施策２．魅力ある賑わい拠点の形成」として、鳥栖駅周辺と新鳥栖駅周辺があります。サガン鳥栖の本拠地、駅前不動産スタジアム、サロンパスアリーナがあるところは、まさしく「魅力ある賑わい拠点」として、鳥栖駅周辺に整備されました。ここをこれからどう活用するのか。そのヒントとして、今年誕生したＶ・ファーレン長崎の本拠地、長崎スタジアム、ピーススタジアムが大変参考になると考えます。これまでサッカースタジアムは開催頻度が少なく、試合がないときの活用方法で多くの関係者が悩んでまいりました。私がこの目で見てきた長崎スタジアム、ピーススタジアムの特筆すべきこととして感じたのは、１つ、開催日以外にも、スタジアムが一般開放されていること。２、それに合わせて、試合がないときも飲食店で販売がなされ、また、目を引く大きなタンクに詰められた地ビールが飲めること。３、バスケットボールＢ１の長崎ヴェルカの本拠地ハピネスアリーナが隣接し、ホテルがあり、ショッピングもできること。これを鳥栖市の駅前不動産スタジアム、正式名称、鳥栖スタジアムと比較すると、バレーボールＳＡＧＡ久光スプリングスの本拠地、練習拠点、サロンパスアリーナが隣接するところが共通点であります。これは大変貴重なことであり、サガン鳥栖戦のときの第３駐車場になる市有地にホテルやショッピングセンターができれば、まさしく同じようなシチュエーションとなります。ピーススタジアムの中の大きなタンクに詰められた地ビールが大変目につきますが、鳥栖市の場合ならアサヒビールのおいしいスーパードライが詰められたタンクを設置するということにでもなりますでしょうか。これまでの知見に基づき得られた一つの理想的な取組、鳥栖市の民間を含めた総合力で鳥栖市でも実現できないのでしょうか。 　まず、第３駐車場の市有地に、スタジアムやアリーナを見下ろせるようなホテルが建てられるといいと思いますが、その確認をお願いいたします。 　次に、現在、駅前不動産スタジアム観客席のシート改修を、株式会社サガン・ドリームスが計画的になされていると聞いておりますが、今後の状況についてお尋ねいたします。 　こうした整備を行いつつ、指定管理人制度へ移行できないかお尋ねいたします。 　次に、「第７次鳥栖市総合計画　基本目標２．快適な生活を支えるまち　施策２．魅力ある賑わい拠点の形成」としての新鳥栖駅周辺、そして、２．新幹線と新鳥栖駅周辺拠点整備についてお尋ねいたします。 　新鳥栖駅周辺拠点整備は、新幹線あってものであります。初めに新幹線について簡単にまとめますと、新鳥栖駅は、九州新幹線九州ルートと長崎ルートの分岐駅として開業いたしました。これにつきましては、牟田元市長と向門市長　　当時、鳥栖市議会議員でおられましたが　　お二人の人脈をフルに活用され、長崎本線上に新幹線分岐駅が設置されました。併せて、このとき、長崎県の強力な御支援があったとも聞いております。 　こうした経緯を経て設置された新鳥栖駅周辺拠点整備についてお尋ねいたします。 　歴史的な積み重なりにより駅前が形成されたところに新幹線駅ができたわけではないため、新幹線開業に合わせて、新鳥栖駅西区画整理が行われました。当時、新鳥栖駅東側も検討はされたものの、まずは区域を限って駅前西側が整備されることとなりました。 　長崎本線がネックとなり、南北の交通がうまくいっていません。国道34号方面からの利用者が取り込めず、新鳥栖駅の交通アクセスが悪く、当初想定したような乗降客の伸びもありません。 　こうした問題点は当初より認識されてはいたものの、第２弾の東側整備に合わせて解決していくという検討会等の結論でございました。また、サガハイマットが建設されたものの、当初予定されていた町並みとは言えません。サガハイマットは、本来、旧集落と連続的に低層な住宅が建つところの予定でしたが、その西側の区画整理の中、区域でも最も高い建築物となりました。一方で、新幹線と市道新鳥栖駅西１号線との間の区画整理区域は、新幹線駅前整備を積極的に行う近隣商業区域ですが、現在５階建てのビルが一つ建っていますが、駅前の優位な立地条件を生かして、多くの人を収容可能とする容積率の高い建築物はありません。また、駅前のホテル用地が更地のままで大変目立ちますが、コロナ問題もありましたが、当初想定したような町のにぎわいがないことが、建設までに至らない大きな原因です。そうした問題を、西側だけで解決することは、今となっては容易ではありません。 　そこで、新鳥栖駅東側を使って諸問題を解決し、鳥栖市の広域エリアとして本来期待されたにぎわいをもたらそうとしているのだと思います。その狙いを御答弁ください。また、新鳥栖駅北側、南側も開発可能な地区計画ゾーンに入っていますが、その方針について御答弁ください。 　次に、３．仮称山浦スマートインターについて御質問いたします。 　その実現の可能性について現在調査されていると思いますが、現状と今後のスケジュールについて御答弁ください。 　次に、４．本市における勝尾城の歴史と観光政策について、御質問いたします。 　勝尾城は、筑紫氏５代、90年間の居城とされています。勝尾城は約標高500メートルに立地しており、一般的には山城と呼ばれ、守りに適した城です。その勝尾城を拠点に、筑紫氏は一時期、鳥栖市を中心に現在の筑紫野市や春日市を含めた領域を治め、北部九州で多大な影響力を持っていたとされています。 　70周年事業として、今年の秋の見学会は、豊後大友宗麟鉄砲隊を10年ぶりに迎え、華やかに開催されたということです。戦国時代を身近に知る上でも、また、鳥栖市の歴史を知る上でも大変意義深いことだと思います。これを毎年開催するなり、周知をもっと積極的にするなり、多くの人に知ってもらう工夫をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。御答弁求めます。 　次に、５．鳥栖ならではの産業政策について御質問いたします。 　鳥栖市はバランスのよい産業構成になっていると言われています。農業、工業、商業、運輸、医療等、様々な産業がそろっています。 　ところで、これから日本が先進国として生きていくために必須なものとして半導体があります。半導体というと縁遠く感じられるかもしれませんが、鳥栖市は半導体に関係が深いところがあります。産総研九州センターは、ミニマルファブという手作りの半導体装置を駆使した物づくり拠点になる構想をお持ちです。ＴＳＭＣで半導体を全て賄えるものではなく、必要に迫られて小回りが利く半導体づくりとして、ミニマルファブはさらに重要性が増しています。一人で全ての工程をこなすこともできることから、半導体についてより深く知ることになり、画期的な知見、アイデアを試すことも可能で、有意な研究者が集まることになります。 　また、鳥栖市に本社機能を移転された昭栄化学工業は、カドミウムフリーの、半導体に欠かせない材料で大きな世界シェアを占める有力企業です。次なる昭栄化学工業さんを私は期待していますが、いかがでしょうか。小郡鳥栖南スマートインターに伴う34ヘクタールの産業団地は、国家プロジェクトとして注目を浴びているようですが、こうした観点から、事業進捗しているのでしょうか。御答弁をお願いします。 　また、撤退を表明されているパナソニックの中核であるパナソニックコネクトですが、その後の利活用について、今まで以上の事業展開が期待できるでしょうか。御答弁をお願いします。 　次に、６．孫正義社長生誕の地と自動運転社会への対応について御質問いたします。 　佐賀市において、佐賀駅からサンライズパークまで自動運転バスが試験運行されました。中央線や分離線、路肩線、そして信号を頼りに自らのセンサーを駆使して自動運行されています。運転手確保の苦労もなく、真にバスが必要な終電時間まで運行することが可能であります。 　佐賀市は、佐賀県との協力を得て実証事業をされていますが、鳥栖市もチャレンジすべきではありませんか。ＡＩ革命をリードされるソフトバンクの孫正義社長は、言うまでもなく鳥栖市の御出身です。山下元市長の時代、平成７年11月24日、市民栄誉賞を受賞されました。このとき、久光製薬・中冨正義元会長、広島東洋カープの緒方孝市さんも併せて受賞されています。その鳥栖市で御生誕された孫さんが、世界でますます御活躍されています。これから人類が進むべきビジョンをお持ちの孫さんが、今はＡＩではなく、ＡＧＩ、ＡＳＩの時代に備えよと力説されています。ＡＧＩは人間の知能の10倍、人間の能力を超えるものであり、ＡＳＩに至っては、１万倍の能力を持つと言われています。それが10年以内に実現すると言われています。 　また、熊本・菊陽町に進出したＴＳＭＣと並び、時代の寵児であるエヌビディアのジェンスン・ファンＣＥОと孫さんは旧知の間柄で、そのエヌビディアのＧＰＵをソフトバンクの基地局に取り入れ、新たな情報革命を準備されています。そうしてその先に目指すことの一つが、自動運転であります。そうしたことからも、自動運転、その備えを鳥栖市はやるべきではありませんか。佐賀市は佐賀県の協力を得て実証事業されていますが、走行実証の成果はどのようであったのか含めて、御答弁ください。 　次に、７番目、農振除外が反映された農業振興区域の見直しと農地転用に見合った市街化政策について御質問いたします。 　農振除外は随時なされているようですが、農業振興区域の全体見直しはここ30年ほどなされてないということです。食料自給率を効率的に維持するため、農業予算を重点的に投ずべき青地の農用地の重要性は変わらずとも、農業振興区域として、人々の雇用や住宅のための宅地として使用、使われることを許容する第２種、第３種農地という市街化用地予備軍は分けて考えるべきことから、この見直しは定期的にすべきと考えます。 　私は、試しに、新鳥栖駅周辺の農地について、農業振興地域整備計画図を基に調べたところ、九州新幹線や新鳥栖駅や本来、白地の農地までもが青地の農地となっていました。そこで、農林課窓口で台帳に当たって調べてもらったところ、転用され、既に農振除外されたにもかかわらず、計画図に反映されていないところが多々あることが分かりました。台帳に正しく記帳されていればいいというものではなく、一覧性のある図面に表すことで全体を俯瞰することができ、青地を維持するのか、青地を外し白地とすべきなのか、本来の農業振興整備計画の議論が始まるとものと思います。この作業手続がないために、現況第２種、第３農地なのに青地がかぶさり、合理的な計画的な市街化を難しくしているという弊害が出ています。鳥栖に住みたい、事業したいというニーズに応えられない原因の一つになっています。見直しをすべきだし、まずは早急に不一致箇所を訂正すべきだと思いますが、御答弁をお願いいたします。 　また、鳥栖市は下水道普及率が高く、効率よく都市化できるという点が強みです。線引きは、点在していた集落の間で市街化に格差をもたらしたという弊害がありますが、下水道の普及を早める効果もあったと私は認識しています。 　ところで、市街化区域のみならず市街化調整区域においても、下水道が鳥栖市では普及しています。都市化の３要素、道路、公園、下水道。その中で最もお金がかかり、大変なのが下水道です。下水道という武器を鳥栖市のまちづくりに生かさない手はありません。道路、公園、下水道があり、第２種、第３種農地というところにもかかわらず、また、住宅地に囲まれ、農業生産が上がらないにもかかわらず、青地ということでどっちつかずのところが多々あります。下水道整備について、市街化区域から市街化調整区域への区域拡大に際し、下水道整備を行った市街化調整区域をその後計画的に市街化区域に編入させる考えはなかったのかお尋ねいたします。 　次に、９．国における可処分所得を増やす政策と鳥栖市の対応について、御質問いたします。 　さきの衆議院選挙における国民民主党の躍進により、手取りを増やすということが、今、脚光を浴びています。103万円、106万円、130万円の壁をぶっ壊すというものです。それに合わせて総務省より地方自治体の税収減の問題提起がなされています。国で解決策を見いださなくては、地方自治体としては不安に思うだけだと私も思います。しかし、頑張った人にはそれに合った所得が得られる社会が、活気のある時代環境に適応できる豊かな社会にかなうシステムだと、またそれがいいと考える私としては、なるほどと言える解決策ができたならば、柔軟に対応していただきたいと強く思います。鳥栖市役所は共働きの職員さんも多々いますが、それが行き着くモデルになってくると思います。 　また、働く環境の選択肢が増え、環境がよくなれば個人の所得も増え、企業などの経済活動も活発となり、ひいては所得税や個人住民税、法人税などが増え、地方自治体の税収減も補填されたり、かえって増収になり、市の財政も好転するようなことは考えられないのですか。市の考えをお伺いします。 　次に、10．流域治水と豪雨対策について質問いたします。 　大野川の河川改修等、流域治水対策事業を行われていること及びその緊急性は承知していますが、このような鳥栖市単独事業として行うものだけではなく、流域に関係する自治体が協力して行うこと。これまで、県、市、町境が壁になり、なかなか進まなかったものとして、今、改めて流域治水の重要性が認識されていると考えます。 　その一つとして、宝満川水系があります。鳥栖市もその最下流部に当たります。豪雨時に上流で広範囲に降り注いだ雨が一気に押し寄せるときに、どこまで受け止めることができるか。本件について現在どのような対策がなされているのかを御答弁ください。 　また、田畑が宅地化して、それまで水が浸透したり貯留したりしていたものが一気に流れてしまうことが、川の下流域の人々の浸水リスクを高めていることに配慮すべきとの考えが流域治水にはあります。そこで、タンクに雨水を一時的にためることを推奨することができないのかお尋ねします。庭木や芝生等の水やりや、また、打ち水に利用することで、夏の暑さ対策にも寄与するとは私は思いますがと。 　１回目の最後に、11．安良川濁流と最終処分場問題について御質問いたします。 　山紫水明、昔から鳥栖市の山はそうしたものでした。三谷会は安良川、沼川、大木川、その清らかで豊かな自然を守るための会です。沼川沿いの金の水は、私が小学校のとき、九千部登山をするときは決まって飲むものでした。しかし、現在では、山が放置され、イノシシが闊歩し、そのふん尿で汚染されているとも聞きます。 　ところで、四阿屋遊泳場もある、清流で知られた安良川の水が汚濁し、地元の人々が心配されています。上流の採石場から、専ら土砂を扱うため、そこを含めて対策を求めています。 　また、採石場を最終処分場にしようという話が急に持ち上がり、地元の人々が反対の声を上げています。県は法規に照らした最終処分場になっているかだけしか重きを有してないようで、地域住民に寄り添った対応とは言えません。鳥栖市は、ごみ焼却施設やリサイクル施設を建設する際、受け手によって感じ方に差はあるものの、アセスメントや地元対応など、私としては可能な限り地元に寄り添う姿勢が見られました。安良川濁流、最終処分場問題についても、事業当事者ではありませんが、身近な行政として地元に寄り添った対応を求められていますが、どのようにお考えでしょうか。御答弁をお願いいたします。
189. 江副康成#189 / 980
     ◆議員（江副康成）　 　市長答弁にありました、陸上交通の要衝として高いポテンシャルを有し、圧倒的な地理的優位性を背景に、人や産業が集まる、活力ある都市として発展、これからも本市の成長機会を逸することなく、本市の魅力をさらに高め、持続的に発展していくまちにしていかなければならない。そして、重点戦略１．まちのポテンシャルを高める都市づくりに位置づけられることからすると、山浦スマートインターチェンジ（仮称）の検討につきましては、開放時間や、大型車など利用車種に制限を設けないことを基本に検討してまいりたいと考えておりますというのは、ごく自然なことなのかとは思います。 　そこで、資料３と資料４を見ていただきたいのでございます。 　資料３は、群馬県にある関越自動車道駒寄スマートインターチェンジでございます。 　そこに、駒寄スマートＩＣ大型車対応化概略図と書いてらっしゃるところからも分かるように、もともとは山浦と同じように、パーキングを利用した小ぢんまりとしたパーキングエリアであったんですけれども、その後、大型車も通れるようにということで、十数年たって、今のようなパーキング、それぞれの外側に立派なゲートから大きなやつも通る、そういうような整備がなされたというものでございます。 　資料４、これは完成が待ち遠しい味坂スマートインター（仮称）の利用形態とありますけれども、正式名称は、小郡鳥栖南スマートインターということで、これは、私が書き加えたものですけれども、それのスマートインター化というのを示したイメージ図でございます。 　これを見られて、もう御存じの方も多いかもしれませんけれども、上のほうに１本水色の線があるのは、３月17日に開通する県道朝倉鳥栖線でございまして、その下にＥＴＣゲートという文字があると思いますけれども、このスマートインターから高速道路を利用する車はそこに入っていって、そこから先は、上り下りとも、どちらでも行けるようになるということで、１つのゲートだけで管理されるから、恐らくその後のランニングコストとか、いろんなことを考えると、非常に合理的なんだろうというものでございます。 　何でこれを持ち出したかというと、先ほど申しましたように、スマートインターチェンジも、だんだん、いろいろな土地の利用ができると、それぞれございまして、でも造らなきゃいけないということで、いろんな形ができましたと。 　であれば、私が望むのは、駒寄パーキングスマートインターチェンジのように、まずは、普通車でもいいから通してあげると。そして、その後、本格的なスマートインターチェンジにするという、時間的な融通を利かせたやつならば、我々がすぐ間近に見るであろう、小郡鳥栖南スマートインターのように、山浦のほうは、北のほうは、史跡とかあって、なかなか扱いづらいところでありますけれども、南のほうには、それなりの土地もございまして、そこに、小郡鳥栖南のようなスマートインターをワンゲートで上り下りできるようなスマートインターにする。そういうハイブリッドな、いいとこ取りのスマートインター、そういったところが一番望ましいんじゃないのかなと思うところでございます。 　小郡鳥栖南スマートインターは、本体工事――ゲートの先から、さっき言った上り下りできるような、そこの本体工事に49億円かけられております。これは非常に大きな金額でありますけれども、山浦のほうは、そこまではかからないだろうというような感じですね。 　そして、小郡鳥栖南スマートインターのアクセス道路、県道朝倉鳥栖線は、122億円投じられております。 　味坂スマートインターと山浦スマートインター、同じに扱うということは、どういう意味かというのは、その辺り、細かくは、当然、突き詰めておりませんけれども、せっかく目の前にいい場所があって、そして、そこにそれなりの投資をすれば、それなりの見返りがあると、ＢバイＣが１を上回るようなまちづくりを示しながら、やっていくと。 　しかし、もうじれている、待てないというようなところも含めると、まずは、普通車でも通せるようなゲートを開けて、通ってくださいというようなところから始めるというのが一番現実的なのではないかなと思います。 　中島部長の手腕に期待しておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　次に２つ目、重点戦略３．命が守られ、安全・安心して暮らせる都市づくりについて。３Ｄ都市モデル等の災害リスクの可視化事業についてお尋ねいたします。 　３Ｄ都市モデルを構築し、洪水等の災害リスクを可視化することとのことですが、令和６年度の事業内容を詳しく御答弁ください。 　よろしくお願いいたします。
190. 吉田忠典#190 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　おはようございます。西依議員の御質問にお答えいたします。 　お年寄りから子どもまで地域で支え愛の地域三世代構想に係る事業の具体的な推進方法につきましては、まちづくり推進センターでは現在、市の主催講座として、放課後子供教室などにおいて様々な講座を開催し、地域の高齢者や子育て世代の方々を講師として招き、書道や生け花、囲碁、将棋教室等の文化活動をはじめ、ダンスなどのスポーツ活動のほか、令和５年度からはｅスポーツに取り組み、世代間交流を深めているところでございます。 　また、まちづくり推進協議会において取り組まれております様々なイベントでは、地域の小学生や中学生が、大人とともに地区内の清掃活動をしたり、ウォークラリーなどのスポーツで汗を流したり、地域の高齢者とともにしめ縄づくりや門松づくりといった伝統文化の継承に取り組むなどの世代間交流が進められています。そのほか、中学生と地域の大人が共通の話題について語る大人としゃべり場を開催し、世代間の相互理解を図るなど、子供と地域住民の交流が活発化しているところでございます。 　本市といたしましては、主催講座や教室などの取組のほか、まちづくり推進協議会の様々な取組が継続、発展していけるように、積極的な支援を行い、地域を活性化させ、地域の住民のつながりをより強くし、絆を深めることで、地域で支え愛の地域三世代構想の推進につなげていきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
191. 尼寺省悟#191 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　〔登壇〕 　日本共産党議員団の尼寺です。今回３項目質問しております。 　まず１点目です。学校の水泳授業の民間委託についてです。 　１番目として、学校の水泳授業と学校のプールの現状について、まずお尋ねいたします。
192. 江副康成#192 / 980
     ◆議員（江副康成）　〔登壇〕 　おはようございます。自民党鳥和会の江副でございます。 　10万人都市に向けた鳥栖市政の諸課題と題して、通告に従い順次総括方式で質問してまいりますが、今回は要旨８、入札制度と地域要件については取り下げさせていただきます。 　最初に、１．駅前不動産スタジアム等と周辺整備について質問いたします。 　今年は残念ながら、サガン鳥栖はＪ２降格というシーズンで、昨日最終戦を迎えることになりましたが、昨日の試合は来期に期待を抱けるような、非常にすばらしい試合でございました。開幕前の期待が大きかっただけに、結果が出ない日が続き、予期せぬ事態となりました。しかし、災い転じて福となす。サガン鳥栖には来シーズン以降、今までにも増して強く、魅力的なチームになってもらいたいし、また、鳥栖市もそれとともに、飛躍していただきたいと願っております。 　第７次鳥栖市総合計画、「基本目標２．快適な生活を支えるまち」、「施策２．魅力ある賑わい拠点の形成」として、鳥栖駅周辺と新鳥栖駅周辺があります。サガン鳥栖の本拠地、駅前不動産スタジアム、サロンパスアリーナがあるところは、まさしく「魅力ある賑わい拠点」として、鳥栖駅周辺に整備されました。ここをこれからどう活用するのか。そのヒントとして、今年誕生したＶ・ファーレン長崎の本拠地、長崎スタジアム、ピーススタジアムが大変参考になると考えます。これまでサッカースタジアムは開催頻度が少なく、試合がないときの活用方法で多くの関係者が悩んでまいりました。私がこの目で見てきた長崎スタジアム、ピーススタジアムの特筆すべきこととして感じたのは、１つ、開催日以外にも、スタジアムが一般開放されていること。２、それに合わせて、試合がないときも飲食店で販売がなされ、また、目を引く大きなタンクに詰められた地ビールが飲めること。３、バスケットボールＢ１の長崎ヴェルカの本拠地ハピネスアリーナが隣接し、ホテルがあり、ショッピングもできること。これを鳥栖市の駅前不動産スタジアム、正式名称、鳥栖スタジアムと比較すると、バレーボールＳＡＧＡ久光スプリングスの本拠地、練習拠点、サロンパスアリーナが隣接するところが共通点であります。これは大変貴重なことであり、サガン鳥栖戦のときの第３駐車場になる市有地にホテルやショッピングセンターができれば、まさしく同じようなシチュエーションとなります。ピーススタジアムの中の大きなタンクに詰められた地ビールが大変目につきますが、鳥栖市の場合ならアサヒビールのおいしいスーパードライが詰められたタンクを設置するということにでもなりますでしょうか。これまでの知見に基づき得られた一つの理想的な取組、鳥栖市の民間を含めた総合力で鳥栖市でも実現できないのでしょうか。 　まず、第３駐車場の市有地に、スタジアムやアリーナを見下ろせるようなホテルが建てられるといいと思いますが、その確認をお願いいたします。 　次に、現在、駅前不動産スタジアム観客席のシート改修を、株式会社サガン・ドリームスが計画的になされていると聞いておりますが、今後の状況についてお尋ねいたします。 　こうした整備を行いつつ、指定管理人制度へ移行できないかお尋ねいたします。 　次に、「第７次鳥栖市総合計画　基本目標２．快適な生活を支えるまち　施策２．魅力ある賑わい拠点の形成」としての新鳥栖駅周辺、そして、２．新幹線と新鳥栖駅周辺拠点整備についてお尋ねいたします。 　新鳥栖駅周辺拠点整備は、新幹線あってものであります。初めに新幹線について簡単にまとめますと、新鳥栖駅は、九州新幹線九州ルートと長崎ルートの分岐駅として開業いたしました。これにつきましては、牟田元市長と向門市長　　当時、鳥栖市議会議員でおられましたが　　お二人の人脈をフルに活用され、長崎本線上に新幹線分岐駅が設置されました。併せて、このとき、長崎県の強力な御支援があったとも聞いております。 　こうした経緯を経て設置された新鳥栖駅周辺拠点整備についてお尋ねいたします。 　歴史的な積み重なりにより駅前が形成されたところに新幹線駅ができたわけではないため、新幹線開業に合わせて、新鳥栖駅西区画整理が行われました。当時、新鳥栖駅東側も検討はされたものの、まずは区域を限って駅前西側が整備されることとなりました。 　長崎本線がネックとなり、南北の交通がうまくいっていません。国道34号方面からの利用者が取り込めず、新鳥栖駅の交通アクセスが悪く、当初想定したような乗降客の伸びもありません。 　こうした問題点は当初より認識されてはいたものの、第２弾の東側整備に合わせて解決していくという検討会等の結論でございました。また、サガハイマットが建設されたものの、当初予定されていた町並みとは言えません。サガハイマットは、本来、旧集落と連続的に低層な住宅が建つところの予定でしたが、その西側の区画整理の中、区域でも最も高い建築物となりました。一方で、新幹線と市道新鳥栖駅西１号線との間の区画整理区域は、新幹線駅前整備を積極的に行う近隣商業区域ですが、現在５階建てのビルが一つ建っていますが、駅前の優位な立地条件を生かして、多くの人を収容可能とする容積率の高い建築物はありません。また、駅前のホテル用地が更地のままで大変目立ちますが、コロナ問題もありましたが、当初想定したような町のにぎわいがないことが、建設までに至らない大きな原因です。そうした問題を、西側だけで解決することは、今となっては容易ではありません。 　そこで、新鳥栖駅東側を使って諸問題を解決し、鳥栖市の広域エリアとして本来期待されたにぎわいをもたらそうとしているのだと思います。その狙いを御答弁ください。また、新鳥栖駅北側、南側も開発可能な地区計画ゾーンに入っていますが、その方針について御答弁ください。 　次に、３．仮称山浦スマートインターについて御質問いたします。 　その実現の可能性について現在調査されていると思いますが、現状と今後のスケジュールについて御答弁ください。 　次に、４．本市における勝尾城の歴史と観光政策について、御質問いたします。 　勝尾城は、筑紫氏５代、90年間の居城とされています。勝尾城は約標高500メートルに立地しており、一般的には山城と呼ばれ、守りに適した城です。その勝尾城を拠点に、筑紫氏は一時期、鳥栖市を中心に現在の筑紫野市や春日市を含めた領域を治め、北部九州で多大な影響力を持っていたとされています。 　70周年事業として、今年の秋の見学会は、豊後大友宗麟鉄砲隊を10年ぶりに迎え、華やかに開催されたということです。戦国時代を身近に知る上でも、また、鳥栖市の歴史を知る上でも大変意義深いことだと思います。これを毎年開催するなり、周知をもっと積極的にするなり、多くの人に知ってもらう工夫をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。御答弁求めます。 　次に、５．鳥栖ならではの産業政策について御質問いたします。 　鳥栖市はバランスのよい産業構成になっていると言われています。農業、工業、商業、運輸、医療等、様々な産業がそろっています。 　ところで、これから日本が先進国として生きていくために必須なものとして半導体があります。半導体というと縁遠く感じられるかもしれませんが、鳥栖市は半導体に関係が深いところがあります。産総研九州センターは、ミニマルファブという手作りの半導体装置を駆使した物づくり拠点になる構想をお持ちです。ＴＳＭＣで半導体を全て賄えるものではなく、必要に迫られて小回りが利く半導体づくりとして、ミニマルファブはさらに重要性が増しています。一人で全ての工程をこなすこともできることから、半導体についてより深く知ることになり、画期的な知見、アイデアを試すことも可能で、有意な研究者が集まることになります。 　また、鳥栖市に本社機能を移転された昭栄化学工業は、カドミウムフリーの、半導体に欠かせない材料で大きな世界シェアを占める有力企業です。次なる昭栄化学工業さんを私は期待していますが、いかがでしょうか。小郡鳥栖南スマートインターに伴う34ヘクタールの産業団地は、国家プロジェクトとして注目を浴びているようですが、こうした観点から、事業進捗しているのでしょうか。御答弁をお願いします。 　また、撤退を表明されているパナソニックの中核であるパナソニックコネクトですが、その後の利活用について、今まで以上の事業展開が期待できるでしょうか。御答弁をお願いします。 　次に、６．孫正義社長生誕の地と自動運転社会への対応について御質問いたします。 　佐賀市において、佐賀駅からサンライズパークまで自動運転バスが試験運行されました。中央線や分離線、路肩線、そして信号を頼りに自らのセンサーを駆使して自動運行されています。運転手確保の苦労もなく、真にバスが必要な終電時間まで運行することが可能であります。 　佐賀市は、佐賀県との協力を得て実証事業をされていますが、鳥栖市もチャレンジすべきではありませんか。ＡＩ革命をリードされるソフトバンクの孫正義社長は、言うまでもなく鳥栖市の御出身です。山下元市長の時代、平成７年11月24日、市民栄誉賞を受賞されました。このとき、久光製薬・中冨正義元会長、広島東洋カープの緒方孝市さんも併せて受賞されています。その鳥栖市で御生誕された孫さんが、世界でますます御活躍されています。これから人類が進むべきビジョンをお持ちの孫さんが、今はＡＩではなく、ＡＧＩ、ＡＳＩの時代に備えよと力説されています。ＡＧＩは人間の知能の10倍、人間の能力を超えるものであり、ＡＳＩに至っては、１万倍の能力を持つと言われています。それが10年以内に実現すると言われています。 　また、熊本・菊陽町に進出したＴＳＭＣと並び、時代の寵児であるエヌビディアのジェンスン・ファンＣＥОと孫さんは旧知の間柄で、そのエヌビディアのＧＰＵをソフトバンクの基地局に取り入れ、新たな情報革命を準備されています。そうしてその先に目指すことの一つが、自動運転であります。そうしたことからも、自動運転、その備えを鳥栖市はやるべきではありませんか。佐賀市は佐賀県の協力を得て実証事業されていますが、走行実証の成果はどのようであったのか含めて、御答弁ください。 　次に、７番目、農振除外が反映された農業振興区域の見直しと農地転用に見合った市街化政策について御質問いたします。 　農振除外は随時なされているようですが、農業振興区域の全体見直しはここ30年ほどなされてないということです。食料自給率を効率的に維持するため、農業予算を重点的に投ずべき青地の農用地の重要性は変わらずとも、農業振興区域として、人々の雇用や住宅のための宅地として使用、使われることを許容する第２種、第３種農地という市街化用地予備軍は分けて考えるべきことから、この見直しは定期的にすべきと考えます。 　私は、試しに、新鳥栖駅周辺の農地について、農業振興地域整備計画図を基に調べたところ、九州新幹線や新鳥栖駅や本来、白地の農地までもが青地の農地となっていました。そこで、農林課窓口で台帳に当たって調べてもらったところ、転用され、既に農振除外されたにもかかわらず、計画図に反映されていないところが多々あることが分かりました。台帳に正しく記帳されていればいいというものではなく、一覧性のある図面に表すことで全体を俯瞰することができ、青地を維持するのか、青地を外し白地とすべきなのか、本来の農業振興整備計画の議論が始まるとものと思います。この作業手続がないために、現況第２種、第３農地なのに青地がかぶさり、合理的な計画的な市街化を難しくしているという弊害が出ています。鳥栖に住みたい、事業したいというニーズに応えられない原因の一つになっています。見直しをすべきだし、まずは早急に不一致箇所を訂正すべきだと思いますが、御答弁をお願いいたします。 　また、鳥栖市は下水道普及率が高く、効率よく都市化できるという点が強みです。線引きは、点在していた集落の間で市街化に格差をもたらしたという弊害がありますが、下水道の普及を早める効果もあったと私は認識しています。 　ところで、市街化区域のみならず市街化調整区域においても、下水道が鳥栖市では普及しています。都市化の３要素、道路、公園、下水道。その中で最もお金がかかり、大変なのが下水道です。下水道という武器を鳥栖市のまちづくりに生かさない手はありません。道路、公園、下水道があり、第２種、第３種農地というところにもかかわらず、また、住宅地に囲まれ、農業生産が上がらないにもかかわらず、青地ということでどっちつかずのところが多々あります。下水道整備について、市街化区域から市街化調整区域への区域拡大に際し、下水道整備を行った市街化調整区域をその後計画的に市街化区域に編入させる考えはなかったのかお尋ねいたします。 　次に、９．国における可処分所得を増やす政策と鳥栖市の対応について、御質問いたします。 　さきの衆議院選挙における国民民主党の躍進により、手取りを増やすということが、今、脚光を浴びています。103万円、106万円、130万円の壁をぶっ壊すというものです。それに合わせて総務省より地方自治体の税収減の問題提起がなされています。国で解決策を見いださなくては、地方自治体としては不安に思うだけだと私も思います。しかし、頑張った人にはそれに合った所得が得られる社会が、活気のある時代環境に適応できる豊かな社会にかなうシステムだと、またそれがいいと考える私としては、なるほどと言える解決策ができたならば、柔軟に対応していただきたいと強く思います。鳥栖市役所は共働きの職員さんも多々いますが、それが行き着くモデルになってくると思います。 　また、働く環境の選択肢が増え、環境がよくなれば個人の所得も増え、企業などの経済活動も活発となり、ひいては所得税や個人住民税、法人税などが増え、地方自治体の税収減も補填されたり、かえって増収になり、市の財政も好転するようなことは考えられないのですか。市の考えをお伺いします。 　次に、10．流域治水と豪雨対策について質問いたします。 　大野川の河川改修等、流域治水対策事業を行われていること及びその緊急性は承知していますが、このような鳥栖市単独事業として行うものだけではなく、流域に関係する自治体が協力して行うこと。これまで、県、市、町境が壁になり、なかなか進まなかったものとして、今、改めて流域治水の重要性が認識されていると考えます。 　その一つとして、宝満川水系があります。鳥栖市もその最下流部に当たります。豪雨時に上流で広範囲に降り注いだ雨が一気に押し寄せるときに、どこまで受け止めることができるか。本件について現在どのような対策がなされているのかを御答弁ください。 　また、田畑が宅地化して、それまで水が浸透したり貯留したりしていたものが一気に流れてしまうことが、川の下流域の人々の浸水リスクを高めていることに配慮すべきとの考えが流域治水にはあります。そこで、タンクに雨水を一時的にためることを推奨することができないのかお尋ねします。庭木や芝生等の水やりや、また、打ち水に利用することで、夏の暑さ対策にも寄与するとは私は思いますがと。 　１回目の最後に、11．安良川濁流と最終処分場問題について御質問いたします。 　山紫水明、昔から鳥栖市の山はそうしたものでした。三谷会は安良川、沼川、大木川、その清らかで豊かな自然を守るための会です。沼川沿いの金の水は、私が小学校のとき、九千部登山をするときは決まって飲むものでした。しかし、現在では、山が放置され、イノシシが闊歩し、そのふん尿で汚染されているとも聞きます。 　ところで、四阿屋遊泳場もある、清流で知られた安良川の水が汚濁し、地元の人々が心配されています。上流の採石場から、専ら土砂を扱うため、そこを含めて対策を求めています。 　また、採石場を最終処分場にしようという話が急に持ち上がり、地元の人々が反対の声を上げています。県は法規に照らした最終処分場になっているかだけしか重きを有してないようで、地域住民に寄り添った対応とは言えません。鳥栖市は、ごみ焼却施設やリサイクル施設を建設する際、受け手によって感じ方に差はあるものの、アセスメントや地元対応など、私としては可能な限り地元に寄り添う姿勢が見られました。安良川濁流、最終処分場問題についても、事業当事者ではありませんが、身近な行政として地元に寄り添った対応を求められていますが、どのようにお考えでしょうか。御答弁をお願いいたします。
193. 松隈清之#193 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　中島建設部長。
194. 小栁秀和#194 / 980
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　おはようございます。西依議員の御質問にお答えいたします。 　地元企業育成のためのローカル発注の推進の具体例といたしましては、施工能力向上、経営力強化、雇用の促進など、地元経済波及効果の観点から指名競争入札を行うなど、地元企業の受注機会の確保を図っているところでございます。さらに、プレハブ工法等の専門性の高い工事や備品購入等におきましても、可能な限り地元企業への発注に努めているところです。 　以上、お答えといたします。
195. 佐々木英利#195 / 980
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　若葉小学校を除く市立小中学校の水泳授業につきましては、６月から７月の１学期に１クラス当たり12時間程度の時間を計画して、学級または学年単位で安全に配慮して実施しております。 　一方、雷、水温、気温などの状況により、授業が実施できないこともあります。 　次に、プール施設の現状としましては、市立小中学校のプールは、弥生が丘小学校除いて建築から20年以上経過しており、経年劣化により、プール施設の老朽化が顕著な状況にあります。 　以上、お答えといたします。
196. 石丸健一#196 / 980
     ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　〔登壇〕 　おはようございます。江副議員の、駅前不動産スタジアム、鳥栖スタジアム等と周辺整備に関する質問にお答えいたします。 　長崎スタジアムにおける取組で、鳥栖スタジアムでできることにつきましては、調査・研究をしてまいりたいと考えております。 　次に、株式会社サガン・ドリームスから寄附いただいている鳥栖スタジアムのシート改修の状況につきましては、2023シーズン末に２階席の一部である約2,000席の改修が行われ、今シーズン末には残る２階席、約2,600席の改修が予定されております。2025シーズン末につきましては、今後の状況も加味し検討されると聞き及んでおります。 　鳥栖スタジアムにおける指定管理者制度への移行につきましては、平成25年度よりそれまでの管理委託制度や指定管理者制度を活用した外郭団体から市直営に移行したところです。現在、スタジアムの管理運営を市直営に移行してから約12年が経過しており、施設管理のハード面に関する経験は、市に一定蓄積されております。 　しかしながら、Ｊリーグホームゲーム以外でのスタジアムの有効活用が十分になされていないなど、ソフト面の課題や民間事業者のノウハウにより施設の幅広い活用が図られるという市直営にはないメリットがあることは十分認識をしており、現在までも株式会社サガン・ドリームスと指定管理についての協議は行っております。 　また、佐賀県が提案するサガン鳥栖リバイバル戦略においても、スタジアムの価値向上として、民間のノウハウ等を活用したスタジアム運営により、観客のサービス向上を図ることを掲げてあり、引き続き協議を行ってまいります。 　なお、議員御質問の鳥栖スタジアム第３駐車場につきましては、都市計画法における商業地域であり、ホテルなどを建築することができる用途地域となっております。 　以上、お答えといたします。
197. 松隈清之#197 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　中島建設部長。
198. 小栁秀和#198 / 980
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　おはようございます。西依議員の御質問にお答えいたします。 　地元企業育成のためのローカル発注の推進の具体例といたしましては、施工能力向上、経営力強化、雇用の促進など、地元経済波及効果の観点から指名競争入札を行うなど、地元企業の受注機会の確保を図っているところでございます。さらに、プレハブ工法等の専門性の高い工事や備品購入等におきましても、可能な限り地元企業への発注に努めているところです。 　以上、お答えといたします。
199. 佐々木英利#199 / 980
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　若葉小学校を除く市立小中学校の水泳授業につきましては、６月から７月の１学期に１クラス当たり12時間程度の時間を計画して、学級または学年単位で安全に配慮して実施しております。 　一方、雷、水温、気温などの状況により、授業が実施できないこともあります。 　次に、プール施設の現状としましては、市立小中学校のプールは、弥生が丘小学校除いて建築から20年以上経過しており、経年劣化により、プール施設の老朽化が顕著な状況にあります。 　以上、お答えといたします。
200. 石丸健一#200 / 980
     ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　〔登壇〕 　おはようございます。江副議員の、駅前不動産スタジアム、鳥栖スタジアム等と周辺整備に関する質問にお答えいたします。 　長崎スタジアムにおける取組で、鳥栖スタジアムでできることにつきましては、調査・研究をしてまいりたいと考えております。 　次に、株式会社サガン・ドリームスから寄附いただいている鳥栖スタジアムのシート改修の状況につきましては、2023シーズン末に２階席の一部である約2,000席の改修が行われ、今シーズン末には残る２階席、約2,600席の改修が予定されております。2025シーズン末につきましては、今後の状況も加味し検討されると聞き及んでおります。 　鳥栖スタジアムにおける指定管理者制度への移行につきましては、平成25年度よりそれまでの管理委託制度や指定管理者制度を活用した外郭団体から市直営に移行したところです。現在、スタジアムの管理運営を市直営に移行してから約12年が経過しており、施設管理のハード面に関する経験は、市に一定蓄積されております。 　しかしながら、Ｊリーグホームゲーム以外でのスタジアムの有効活用が十分になされていないなど、ソフト面の課題や民間事業者のノウハウにより施設の幅広い活用が図られるという市直営にはないメリットがあることは十分認識をしており、現在までも株式会社サガン・ドリームスと指定管理についての協議は行っております。 　また、佐賀県が提案するサガン鳥栖リバイバル戦略においても、スタジアムの価値向上として、民間のノウハウ等を活用したスタジアム運営により、観客のサービス向上を図ることを掲げてあり、引き続き協議を行ってまいります。 　なお、議員御質問の鳥栖スタジアム第３駐車場につきましては、都市計画法における商業地域であり、ホテルなどを建築することができる用途地域となっております。 　以上、お答えといたします。
201. 中島勇一#201 / 980
     ◎建設部長（中島勇一）　 　江副議員の御質問にお答えいたします。 　３Ｄ都市モデルとは、建物や道路などを３次元化したデジタル地図モデルです。 　令和６年度の事業内容といたしましては、まず、都市計画基本図の更新を行うとともに、３Ｄ都市モデルのデジタル地図を整備することとしております。 　また、整備した３Ｄ都市モデルに洪水ハザードマップを重ね、災害リスクの可視化を行うことで、市民の防災意識の高揚も図りたいと考えております。 　３Ｄ都市モデルを整備することにより、都市計画、防災対策、インフラ管理などの行政機関による活用だけでなく、民間企業、学術機関などの研究基盤として、今後活用されることが期待されます。 　以上、お答えといたします。
202. 松雪努#202 / 980
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　江副議員の、新幹線と新鳥栖駅周辺拠点整備に関する御質問にお答えをいたします。 　新鳥栖駅周辺整備につきましては、平成23年度、九州新幹線鹿児島ルート全線開業に合わせ、新鳥栖駅西土地区画整理事業にて整備を行い市街化区域に編入しており、現在は日用品販売店舗やオフィス、レンタカー店舗等が開業し、住宅の形成がなされております。 　一方、新鳥栖駅東側につきましては市街化調整区域であり、新幹線駅が立地する土地としてのポテンシャルを十分に生かされていないことから、新鳥栖駅東側の都市的土地利用の検討が必要であると考えております。 　今後のまちづくりを進めていくためにまずは基礎調査を行うため、今定例会におきまして、新鳥栖駅周辺調査業務についての予算について御審議をお願いしているところでございます。 　なお、都市計画マスタープランに示されております、観光やビジネス等の広域的な交流を促進する、新鳥栖駅の拠点性を生かした市街地形成につきましては、調査結果を踏まえ、地元や関係機関との協議を行い、検討を進めてまいります。 　新鳥栖駅の北側、南側の地域につきましては、引き続き地区計画制度の運用により土地利用の誘導を図ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
203. 西依義規#203 / 980
     ◆議員（西依義規）　 　各部長に答えていただきました。 　私は市長が公約で掲げられて、俺ならこうやるっていうのが公約かなと思うんですよ。例えば今の健康に関して、こういう問題があって、俺が市長になったらこうやるんだ、地域のことも俺が市長になったらこうやるんだ、地元発注もそうですね。ただ、なかなか新たなことっていうか、今までやられてることを部長さんたちも言われて、例えば、目新しいことって言ったら、何がありますか。何かあるんでしょうけど、お答えにはｅスポーツをやったと。 あと、プレハブ工法等で、そういった専門性の高いやつは、地元発注に切り替えたということで、なかなか、俺だったらこうやるんだっていう、ここですね。もう一回資料を見ていただくと、一番上に書いたんですけど、近未来鳥栖をつくるための方向性を示す羅針盤だと、この重点戦略を言われてるんですね、市長。羅針盤ってことは、方向性が分からんといかんので、これはもうちょっと砕いて伝えないと、私はこの重点施策伝わってないという気がしてます。 　まず最初の健幸というのですね、この健幸の幸の字を使ったのが、これ造語なんですよ。筑波大学の教授の方が使われてる、これ、そこの資料を持ってきたんですけど、最後のページの、このＳｍａｒｔ Ｗｅｌｌｎｅｓｓ Ｃｉｔｙの首長研究会のところに載っていて、これって、今、市長、部長がお答えされたんですけど、そういう概念ではいけんとでしょう。健康の幸せの都市は、こう決まっているんですよ。だから、鳥栖市独自に健幸都市を今進められようとしてますけど、私はそれじゃあ、一般の方とか市民の方が聞いても、イメージがつかない。別にこれを絶賛するわけではないんですけど、こういう健幸だったら、こういうふうな定義があるんですよ。例えば右下のＳｍａｒｔ Ｗｅｌｌｎｅｓｓ Ｃｉｔｙ実現のための４つの要素、１、公共交通インフラの整備（緑道、歩道、自転車道等）、　　要は歩くほうですよね、車、車道じゃなくて。そういったところを整備する。２番は、健康医療データの分析、総合的エビデンスに基づく客観評価。３番が健康増進インセンティブによる住民の行動変容促進。４番がソーシャルキャピタルの醸成。社会的つながり、地域のつながりみたいなやつですね。この４つの要素で健幸都市を実現していくっていう首長会があるんですよ。 　だから、もしこれを進めるならここに入るなりして、日本全国でやっていったほうがいいんじゃないかなと私は思いますけど、鳥栖市独自でやられるんであれば、この重点戦略じゃ駄目かなと。例えば健幸都市を、健康増進課さんだけ答弁をつくってじゃ、多分これ駄目なんですよ。公共交通インフラ、要は歩きたくなるまちづくりって私が前に質問したし、牧瀬議員も前、質問されてましたけど、そういうまちづくり全体で健幸になっていこうというところなんで。今おっしゃったのは、この２番の健康医療分析のところを多分答えられたんですね。だから１番は答えてないし、３番のインセンティブは、例えばこうですね、ポイントあたりとか鳥栖はされてますけど。そういったところで、住民の行動が変容するよっていうところで、ソーシャルキャピタルのところも答えてないんで。もし健幸というこの幸を使い続けるんであれば、ぜひ一度、松雪部長のところで精査していただいてせんと、これは普通の康に戻したほうがいいです。健康、普通の康ならそれで全然いい、健康。 　ただ、その幸せを使うんであれば、私はこっちの考え方をぜひ取り入れてほしいな。 　今鳥栖、特に、車が多いんですね。確かに歩く方とか自転車をちょっとないがしろにされてますね、まちづくりが。市長が替わられたという起点で、鳥栖はまちが変わったよというふうになれば、私は公約っていうのが、公約だなと思いますんで、ぜひ、そういうふうにしていただければと思いまして、お願いいたします。 　以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
204. 尼寺省悟#204 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁ですが、１クラス当たり１年で12時間程度実施していると、それから弥生が丘小学校を除いて、老朽化が顕著な状態にあるということでした。 　それでは、次の質問をいたします。 　夏休み、学校のプールは開放されておりませんし、市民プールもこの間ずっと閉鎖されております。児童生徒は夏休み、水泳する機会、水に親しむ機会が、以前と比べて激減しているということだと思いますけれども、教育委員会としてはその点についてどのようにお考えなのか。
205. 中島勇一#205 / 980
     ◎建設部長（中島勇一）　 　江副議員の御質問にお答えいたします。 　３Ｄ都市モデルとは、建物や道路などを３次元化したデジタル地図モデルです。 　令和６年度の事業内容といたしましては、まず、都市計画基本図の更新を行うとともに、３Ｄ都市モデルのデジタル地図を整備することとしております。 　また、整備した３Ｄ都市モデルに洪水ハザードマップを重ね、災害リスクの可視化を行うことで、市民の防災意識の高揚も図りたいと考えております。 　３Ｄ都市モデルを整備することにより、都市計画、防災対策、インフラ管理などの行政機関による活用だけでなく、民間企業、学術機関などの研究基盤として、今後活用されることが期待されます。 　以上、お答えといたします。
206. 西依義規#206 / 980
     ◆議員（西依義規）　 　各部長に答えていただきました。 　私は市長が公約で掲げられて、俺ならこうやるっていうのが公約かなと思うんですよ。例えば今の健康に関して、こういう問題があって、俺が市長になったらこうやるんだ、地域のことも俺が市長になったらこうやるんだ、地元発注もそうですね。ただ、なかなか新たなことっていうか、今までやられてることを部長さんたちも言われて、例えば、目新しいことって言ったら、何がありますか。何かあるんでしょうけど、お答えにはｅスポーツをやったと。 あと、プレハブ工法等で、そういった専門性の高いやつは、地元発注に切り替えたということで、なかなか、俺だったらこうやるんだっていう、ここですね。もう一回資料を見ていただくと、一番上に書いたんですけど、近未来鳥栖をつくるための方向性を示す羅針盤だと、この重点戦略を言われてるんですね、市長。羅針盤ってことは、方向性が分からんといかんので、これはもうちょっと砕いて伝えないと、私はこの重点施策伝わってないという気がしてます。 　まず最初の健幸というのですね、この健幸の幸の字を使ったのが、これ造語なんですよ。筑波大学の教授の方が使われてる、これ、そこの資料を持ってきたんですけど、最後のページの、このＳｍａｒｔ Ｗｅｌｌｎｅｓｓ Ｃｉｔｙの首長研究会のところに載っていて、これって、今、市長、部長がお答えされたんですけど、そういう概念ではいけんとでしょう。健康の幸せの都市は、こう決まっているんですよ。だから、鳥栖市独自に健幸都市を今進められようとしてますけど、私はそれじゃあ、一般の方とか市民の方が聞いても、イメージがつかない。別にこれを絶賛するわけではないんですけど、こういう健幸だったら、こういうふうな定義があるんですよ。例えば右下のＳｍａｒｔ Ｗｅｌｌｎｅｓｓ Ｃｉｔｙ実現のための４つの要素、１、公共交通インフラの整備（緑道、歩道、自転車道等）、　　要は歩くほうですよね、車、車道じゃなくて。そういったところを整備する。２番は、健康医療データの分析、総合的エビデンスに基づく客観評価。３番が健康増進インセンティブによる住民の行動変容促進。４番がソーシャルキャピタルの醸成。社会的つながり、地域のつながりみたいなやつですね。この４つの要素で健幸都市を実現していくっていう首長会があるんですよ。 　だから、もしこれを進めるならここに入るなりして、日本全国でやっていったほうがいいんじゃないかなと私は思いますけど、鳥栖市独自でやられるんであれば、この重点戦略じゃ駄目かなと。例えば健幸都市を、健康増進課さんだけ答弁をつくってじゃ、多分これ駄目なんですよ。公共交通インフラ、要は歩きたくなるまちづくりって私が前に質問したし、牧瀬議員も前、質問されてましたけど、そういうまちづくり全体で健幸になっていこうというところなんで。今おっしゃったのは、この２番の健康医療分析のところを多分答えられたんですね。だから１番は答えてないし、３番のインセンティブは、例えばこうですね、ポイントあたりとか鳥栖はされてますけど。そういったところで、住民の行動が変容するよっていうところで、ソーシャルキャピタルのところも答えてないんで。もし健幸というこの幸を使い続けるんであれば、ぜひ一度、松雪部長のところで精査していただいてせんと、これは普通の康に戻したほうがいいです。健康、普通の康ならそれで全然いい、健康。 　ただ、その幸せを使うんであれば、私はこっちの考え方をぜひ取り入れてほしいな。 　今鳥栖、特に、車が多いんですね。確かに歩く方とか自転車をちょっとないがしろにされてますね、まちづくりが。市長が替わられたという起点で、鳥栖はまちが変わったよというふうになれば、私は公約っていうのが、公約だなと思いますんで、ぜひ、そういうふうにしていただければと思いまして、お願いいたします。 　以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
207. 尼寺省悟#207 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁ですが、１クラス当たり１年で12時間程度実施していると、それから弥生が丘小学校を除いて、老朽化が顕著な状態にあるということでした。 　それでは、次の質問をいたします。 　夏休み、学校のプールは開放されておりませんし、市民プールもこの間ずっと閉鎖されております。児童生徒は夏休み、水泳する機会、水に親しむ機会が、以前と比べて激減しているということだと思いますけれども、教育委員会としてはその点についてどのようにお考えなのか。
208. 松雪努#208 / 980
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　江副議員の、新幹線と新鳥栖駅周辺拠点整備に関する御質問にお答えをいたします。 　新鳥栖駅周辺整備につきましては、平成23年度、九州新幹線鹿児島ルート全線開業に合わせ、新鳥栖駅西土地区画整理事業にて整備を行い市街化区域に編入しており、現在は日用品販売店舗やオフィス、レンタカー店舗等が開業し、住宅の形成がなされております。 　一方、新鳥栖駅東側につきましては市街化調整区域であり、新幹線駅が立地する土地としてのポテンシャルを十分に生かされていないことから、新鳥栖駅東側の都市的土地利用の検討が必要であると考えております。 　今後のまちづくりを進めていくためにまずは基礎調査を行うため、今定例会におきまして、新鳥栖駅周辺調査業務についての予算について御審議をお願いしているところでございます。 　なお、都市計画マスタープランに示されております、観光やビジネス等の広域的な交流を促進する、新鳥栖駅の拠点性を生かした市街地形成につきましては、調査結果を踏まえ、地元や関係機関との協議を行い、検討を進めてまいります。 　新鳥栖駅の北側、南側の地域につきましては、引き続き地区計画制度の運用により土地利用の誘導を図ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
209. 松隈清之#209 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　江副議員。
210. 松隈清之#210 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午前10時42分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午前10時59分開議
211. 佐々木英利#211 / 980
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　夏季休業中の学校プールの開放については、ＰＴＡにより実施されておりました。しかしながら、監視員の資格の厳格化、それに伴う監視員不足による安全確保の困難さ、引率等の保護者の負担感、利用者の減少に伴い、ＰＴＡと協議を行い、プール開放を中止したという経緯がございます。 　その点から考えると、議員御指摘のとおり水に親しむ機会は少なくなったと言えます。 　以上、お答えといたします。
212. 中島勇一#212 / 980
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　江副議員の、山浦スマートインターチェンジ（仮称）に関する御質問にお答えいたします。 　初めに、現状についてお答えいたします。現在、山浦スマートインターチェンジ（仮称）につきましては、スマートインターチェンジ接続の可能性の検証として、調査検証業務において、スマートインターチェンジの構造の概略検討、アクセス道路のルート選定と構造の概略検討、スマートインターチェンジの設置に伴う交通量の調査、スマートインターチェンジ整備による効果などの検証などに取り組んでいるところでございます。 　次に、今後のスケジュールについてお答えいたします。 　今後のスケジュールにつきましては、現在取り組んでおります調査検証業務の成果を踏まえ、令和７年度からスマートインターチェンジの準備段階において、国として必要性が確認できる箇所となり得るか、国と協議を進めることを考えております。 　次に、自動運転社会への対応に関する御質問にお答えいたします。 　自動車の自動運転につきましては、国において社会実装に係る取組を推進されており、実証実験や官民連携による共同研究が進められているところでございます。議員御紹介の佐賀駅とＳＡＧＡサンライズパークを結ぶ片道約1.5キロメートルで実施されましたサンライズストリート自動運転バス実証事業につきましては、佐賀県と佐賀市が実施主体として取り組まれており、令和５年度の実証事業は、運転手が同乗するレベル２で行われております。 　走行実証の成果といたしましては、自動運転化率が97.2％と、おおむね手動介入を要せず、将来的なレベル４自動運転の可能性を確認することができたと公表されております。 　また、体験者に行ったアンケートにおいて、75.5％の方が自動運転バスの安全性の印象について、「良くなった」「まあ良くなった」と回答されるなど、走行安全性や乗車満足、今後の期待で高い評価が得られた一方で、4.6％の方が、急ブレーキ、急発進が多かったことなどを理由に、印象が少し悪くなった、悪くなったと回答されるなど、安全面を心配される意見もあったと聞き及んでおります。 　本年度は、一部区間においてレベル４相当での実証事業が実施されております。自動運転の実証実験に当たっては、定速走行となるため複数車線及び道を譲るための退避スペースがあるなど、後続車両に支障を来さないコース設定が必要であり、本市の交通状況や道路状況、道路状況などを踏まえると、現時点においては実施に向けた動きには至っていないところでございます。しかしながら、自動運転の実現は、地域の移動手段や担い手不足の課題への重要な対応策となるものと考えておりますので、それらの動向を注視してまいりたいと考えております。 　次に、流域治水と豪雨対策に関する御質問にお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、本市は宝満川の下流域に位置することから、近年頻発する豪雨の影響を危惧するところでございます。このような中、本市においては筑後川河川事務所と「筑後川・矢部川水系河川整備に関する意見交換会」を毎年開催し、情報共有を図りながら、雨水対策などについて意見交換や要望などを行っております。 　また、県内３市４町で構成する筑後川並支派川改修工事期成同盟会などにおいても、国に対し河川改修などの提案活動を毎年行っているところでございます。 　今後につきましても、引き続き当流域に関する機関などとの意見交換や国への要望などを行ってまいります。 　次に、貯留タンクによる雨水の一時貯留についてお答えいたします。近年、豪雨災害が頻発する中、雨水貯留タンクなどの雨水流出を抑制する施設は、下流域への影響を一定程度軽減できるものと考えているところでございます。個人宅への雨水貯留タンクなどの設置につきましては、他自治体の導入実績などを踏まえ判断する必要があるものと考えております。 　以上、お答えといたします。
213. 松隈清之#213 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　江副議員。
214. 松隈清之#214 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午前10時42分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午前10時59分開議
215. 佐々木英利#215 / 980
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　夏季休業中の学校プールの開放については、ＰＴＡにより実施されておりました。しかしながら、監視員の資格の厳格化、それに伴う監視員不足による安全確保の困難さ、引率等の保護者の負担感、利用者の減少に伴い、ＰＴＡと協議を行い、プール開放を中止したという経緯がございます。 　その点から考えると、議員御指摘のとおり水に親しむ機会は少なくなったと言えます。 　以上、お答えといたします。
216. 中島勇一#216 / 980
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　江副議員の、山浦スマートインターチェンジ（仮称）に関する御質問にお答えいたします。 　初めに、現状についてお答えいたします。現在、山浦スマートインターチェンジ（仮称）につきましては、スマートインターチェンジ接続の可能性の検証として、調査検証業務において、スマートインターチェンジの構造の概略検討、アクセス道路のルート選定と構造の概略検討、スマートインターチェンジの設置に伴う交通量の調査、スマートインターチェンジ整備による効果などの検証などに取り組んでいるところでございます。 　次に、今後のスケジュールについてお答えいたします。 　今後のスケジュールにつきましては、現在取り組んでおります調査検証業務の成果を踏まえ、令和７年度からスマートインターチェンジの準備段階において、国として必要性が確認できる箇所となり得るか、国と協議を進めることを考えております。 　次に、自動運転社会への対応に関する御質問にお答えいたします。 　自動車の自動運転につきましては、国において社会実装に係る取組を推進されており、実証実験や官民連携による共同研究が進められているところでございます。議員御紹介の佐賀駅とＳＡＧＡサンライズパークを結ぶ片道約1.5キロメートルで実施されましたサンライズストリート自動運転バス実証事業につきましては、佐賀県と佐賀市が実施主体として取り組まれており、令和５年度の実証事業は、運転手が同乗するレベル２で行われております。 　走行実証の成果といたしましては、自動運転化率が97.2％と、おおむね手動介入を要せず、将来的なレベル４自動運転の可能性を確認することができたと公表されております。 　また、体験者に行ったアンケートにおいて、75.5％の方が自動運転バスの安全性の印象について、「良くなった」「まあ良くなった」と回答されるなど、走行安全性や乗車満足、今後の期待で高い評価が得られた一方で、4.6％の方が、急ブレーキ、急発進が多かったことなどを理由に、印象が少し悪くなった、悪くなったと回答されるなど、安全面を心配される意見もあったと聞き及んでおります。 　本年度は、一部区間においてレベル４相当での実証事業が実施されております。自動運転の実証実験に当たっては、定速走行となるため複数車線及び道を譲るための退避スペースがあるなど、後続車両に支障を来さないコース設定が必要であり、本市の交通状況や道路状況、道路状況などを踏まえると、現時点においては実施に向けた動きには至っていないところでございます。しかしながら、自動運転の実現は、地域の移動手段や担い手不足の課題への重要な対応策となるものと考えておりますので、それらの動向を注視してまいりたいと考えております。 　次に、流域治水と豪雨対策に関する御質問にお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、本市は宝満川の下流域に位置することから、近年頻発する豪雨の影響を危惧するところでございます。このような中、本市においては筑後川河川事務所と「筑後川・矢部川水系河川整備に関する意見交換会」を毎年開催し、情報共有を図りながら、雨水対策などについて意見交換や要望などを行っております。 　また、県内３市４町で構成する筑後川並支派川改修工事期成同盟会などにおいても、国に対し河川改修などの提案活動を毎年行っているところでございます。 　今後につきましても、引き続き当流域に関する機関などとの意見交換や国への要望などを行ってまいります。 　次に、貯留タンクによる雨水の一時貯留についてお答えいたします。近年、豪雨災害が頻発する中、雨水貯留タンクなどの雨水流出を抑制する施設は、下流域への影響を一定程度軽減できるものと考えているところでございます。個人宅への雨水貯留タンクなどの設置につきましては、他自治体の導入実績などを踏まえ判断する必要があるものと考えております。 　以上、お答えといたします。
217. 松隈清之#217 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。次に、田村弘子議員の発言を許します。田村議員。
218. 姉川勝之#218 / 980
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　おはようございます。江副議員の勝尾城の歴史と観光政策に関する御質問にお答えいたします。 　勝尾城筑紫氏遺跡見学会は、毎年、春と秋に開催しております。今年は鳥栖市市制施行70周年を記念して、秋の見学会に合わせ豊後大友宗麟鉄砲隊をお招きし、四阿屋神社前の駐車場において、甲冑姿で総大将役を務める市長が見守る中、火縄銃の演武を行いました。 　豊後大友宗麟鉄砲隊の皆様は、大分県を中心に各地で火縄銃の演武を行っておられる団体です。そして、鉄砲隊の名前にある大友宗麟は、現在の大分県を中心に北部九州一帯を勢力圏に収めた、戦国時代を代表する武将です。その時代、鳥栖を中心に活躍していた武将が筑紫氏で、大友氏は戦国大名、筑紫氏は国人領主と支配領域に大きな差がありましたが、時には敵として戦うなど、筑紫氏が最も影響を受けたとされる人物の一人です。記録では、大友勢が勝尾城を攻めたことや、大友勢が勝尾城周辺に駐屯したとも言われています。そのような、歴史的にも関係が深い大友宗麟の名前を用いて活動されている豊後大友宗麟鉄砲隊に火縄銃演武を実施していただきました。 　勝尾城の周知につきましては、これまでも鳥栖観光コンベンション協会と勝尾城ＰＲ動画を作成し、新鳥栖駅やユーチューブで公開しております。 　また、令和６年５月にオープンした鳥栖歴史文化交流展示室については、これまで約8,600名の方に御来場いただき、勝尾城のプロジェクションマッピング上映などを行い、勝尾城の歴史について分かりやすく説明を行っているところでございます。 　今後もこうしたコンテンツを有効に活用しつつ、イベントや情報発信することで、多くの方に勝尾城の魅力を知っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
219. 江副康成#219 / 980
     ◆議員（江副康成）　 　再び中島部長に御答弁いただきました、ありがとうございます。 　行政視察に行った際、中島部長が、国土交通省の３Ｄ都市モデルプラトーについて熱く語られていたのを昨日のように思い出します。 　国交省内でもＩＴに強い中島部長が、いよいよ鳥栖市でプラトーを立ち上げられるのだと思うと、わくわくしてまいります。 　３Ｄ都市モデルのデジタル地図を整備し、それに洪水ハザードマップを重ね、災害リスクの可視化を行うことで、市民の防災意識の高揚も図りたいと抱負を述べられました。そして、最後に、民間企業、学術機関など、研究基盤として、今後活用されることを期待されますと結ばれましたが、ここに期待の広がりを感じられずにはいられません。 　鳥栖市にまつわる様々な気象情報、交通情報などをシミュレーション予測し、それを３Ｄ都市モデルのデジタル地図により表現できれば画期的なことであり、重点戦略３．命が守られ、安全・安心して暮らせる都市づくりに大いに期待いたしたいと思います。 　それでは、少し具体的なことをお聞きしたいと思います。 　災害リスクの可視化を行うとの御答弁でございましたが、浸水対策について、可視化とはどのようなことを行うのか、具体的に教えてください。 　また、その後の更新方法等についても教えていただきたいと思います。 　よろしくお願いいたします。
220. 尼寺省悟#220 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　分かりました。次の質問をいたします。 　若葉小学校を対象にして、民間のプールを利用した水泳授業の検証事業が行われていると聞いております。この民間プールを利用した水泳授業の目的は何なのか、それから、その目的達成のためにどのような課題があると考えているのか。 　例えば、移動手段とか時間、正味の水泳時間、プールのキャパシティー、あるいは経費などです。 　教育長も見学に行かれたと聞いておりますけれども、感想はどうでしょうか。そして、今後の展開についてどのように考えているのかお聞きします。
221. 江副康成#221 / 980
     ◆議員（江副康成）　 　再び中島部長に御答弁いただきました、ありがとうございます。 　行政視察に行った際、中島部長が、国土交通省の３Ｄ都市モデルプラトーについて熱く語られていたのを昨日のように思い出します。 　国交省内でもＩＴに強い中島部長が、いよいよ鳥栖市でプラトーを立ち上げられるのだと思うと、わくわくしてまいります。 　３Ｄ都市モデルのデジタル地図を整備し、それに洪水ハザードマップを重ね、災害リスクの可視化を行うことで、市民の防災意識の高揚も図りたいと抱負を述べられました。そして、最後に、民間企業、学術機関など、研究基盤として、今後活用されることを期待されますと結ばれましたが、ここに期待の広がりを感じられずにはいられません。 　鳥栖市にまつわる様々な気象情報、交通情報などをシミュレーション予測し、それを３Ｄ都市モデルのデジタル地図により表現できれば画期的なことであり、重点戦略３．命が守られ、安全・安心して暮らせる都市づくりに大いに期待いたしたいと思います。 　それでは、少し具体的なことをお聞きしたいと思います。 　災害リスクの可視化を行うとの御答弁でございましたが、浸水対策について、可視化とはどのようなことを行うのか、具体的に教えてください。 　また、その後の更新方法等についても教えていただきたいと思います。 　よろしくお願いいたします。
222. 松隈清之#222 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。次に、田村弘子議員の発言を許します。田村議員。
223. 尼寺省悟#223 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　分かりました。次の質問をいたします。 　若葉小学校を対象にして、民間のプールを利用した水泳授業の検証事業が行われていると聞いております。この民間プールを利用した水泳授業の目的は何なのか、それから、その目的達成のためにどのような課題があると考えているのか。 　例えば、移動手段とか時間、正味の水泳時間、プールのキャパシティー、あるいは経費などです。 　教育長も見学に行かれたと聞いておりますけれども、感想はどうでしょうか。そして、今後の展開についてどのように考えているのかお聞きします。
224. 姉川勝之#224 / 980
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　おはようございます。江副議員の勝尾城の歴史と観光政策に関する御質問にお答えいたします。 　勝尾城筑紫氏遺跡見学会は、毎年、春と秋に開催しております。今年は鳥栖市市制施行70周年を記念して、秋の見学会に合わせ豊後大友宗麟鉄砲隊をお招きし、四阿屋神社前の駐車場において、甲冑姿で総大将役を務める市長が見守る中、火縄銃の演武を行いました。 　豊後大友宗麟鉄砲隊の皆様は、大分県を中心に各地で火縄銃の演武を行っておられる団体です。そして、鉄砲隊の名前にある大友宗麟は、現在の大分県を中心に北部九州一帯を勢力圏に収めた、戦国時代を代表する武将です。その時代、鳥栖を中心に活躍していた武将が筑紫氏で、大友氏は戦国大名、筑紫氏は国人領主と支配領域に大きな差がありましたが、時には敵として戦うなど、筑紫氏が最も影響を受けたとされる人物の一人です。記録では、大友勢が勝尾城を攻めたことや、大友勢が勝尾城周辺に駐屯したとも言われています。そのような、歴史的にも関係が深い大友宗麟の名前を用いて活動されている豊後大友宗麟鉄砲隊に火縄銃演武を実施していただきました。 　勝尾城の周知につきましては、これまでも鳥栖観光コンベンション協会と勝尾城ＰＲ動画を作成し、新鳥栖駅やユーチューブで公開しております。 　また、令和６年５月にオープンした鳥栖歴史文化交流展示室については、これまで約8,600名の方に御来場いただき、勝尾城のプロジェクションマッピング上映などを行い、勝尾城の歴史について分かりやすく説明を行っているところでございます。 　今後もこうしたコンテンツを有効に活用しつつ、イベントや情報発信することで、多くの方に勝尾城の魅力を知っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
225. 松隈清之#225 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　中島建設部長。
226. 佐々木英利#226 / 980
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　今年度、若葉小学校を対象に、民間施設を利用した水泳授業の検証事業といたしましては、児童の水泳時間の確保、専門的指導による水泳力の向上、教職員のプール施設管理の業務軽減等を目的として実施しているところであります。 　次に、目的達成のための課題といたしましては、民間委託に伴う授業時制の構築について、水泳指導を受けた効果測定について、児童の移動に関する課題等が考えられ、これらの課題を解決するために検証事業を行っております。 　次に、視察を行いました感想といたしましては、２回視察を行い、児童は指導員の指示をしっかりと聞いて、真剣に水泳授業に取り組んでおりました。また、１学年が３グループに分かれ、それぞれに２人の指導員から水泳指導を受けている状況は、児童の泳力向上につながるものと感じました。２回目の視察時には、水泳が苦手な児童がビート板を使用して泳いでる姿、ある児童は平泳ぎで泳いでる光景を見ると、全体的に泳力が向上していると感じられました。 　今後につきましては、民間施設を活用した水泳授業は継続しておりますので、水泳授業が終了しました担任教諭、児童を対象にアンケートを行い、それぞれの回答から成果、課題を集約し、検証を行っていくこととしており、その検証結果を基に市内小中学校の水泳授業の在り方、プール施設の在り方について検討していきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
227. 宮原信#227 / 980
     ◎経済部長兼上下水道局長（宮原信）　〔登壇〕 　おはようございます。江副議員の、鳥栖ならではの産業政策に関する御質問にお答えいたします。 　まず、半導体産業の動向につきましては、令和４年10月、佐賀県において、半導体産業のさらなる振興に向けて県内の産学官が連携する組織、さが半導体フォーラムが設立され、本市も参加しております。本年９月には、本市にございます国立研究開発法人産業技術総合研究所九州センターが株式会社サムコや佐賀大学と包括協力協定を締結し、半導体産業の発展や関連分野の課題解決に向けて連携して取組を進められていると聞き及んでおります。 　また、民間の投資においても、本年３月には九州シンクロトロン光研究センターを活用する半導体関連企業の市内への立地が決定し、本年８月には日本通運株式会社が、鳥栖商工団地南側に半導体関連産業に対応した九州エリア最大級の物流センターを稼働されるなど、活発化しております。 　本市といたしましても、半導体関連産業は重要な産業の一つであると認識しております。こうした状況の中、本市では、鳥栖ならではの産業政策といたしまして、小郡鳥栖南スマートインターチェンジ周辺において新たな産業団地サザン鳥栖クロスパーク開発事業を官民連携して進めております。 　また、サザン鳥栖クロスパークの企業誘致に関しましては、市と県、開発事業者が連携して行っていくこととしており、今後、半導体関連産業を含め、若年層の雇用や市の人口増加につながるような経済波及効果が高い企業の誘致に努めてまいりたいと考えております。 　次に、パナソニックコネクト株式会社佐賀工場の今後の利活用に関しましては、同社からは、引き続き地元経済に貢献する姿を目指し、新たな活用を探ってまいりたいと伺っておりますので、今後も同社と連携を図りながら地域の発展につながるよう進めてまいりたいと考えております。 　なお、パナソニックグループとは、脱炭素社会実現に向けた本市との連携協定に基づく取組を推進するなど、引き続き連携してまいります。 　次に、農業振興地域整備計画図の見直しに関する御質問にお答えいたします。 　農業振興地域整備計画図は、農用地区域のまとまりを黄色で着色した地図であり、現在の地図は令和２年６月に作成したものでございます。縮尺が１万5,000分の１のため精度に若干の誤差がございますが、大規模開発などで農用地に大きな変更があった際には、地図の更新を行っております。 　今回、議員から御指摘がございました新鳥栖駅周辺につきましては、農用地区域ではない部分も農用地区域として着色している状態となっております。御指摘があった部分のほか、現状と着色箇所が異なる部分につきましては、来年度に修正を行いたいと考えております。 　次に、市街化調整区域の下水道整備に際し、下水道整備を行った区域を市街化区域へ編入させることを踏まえて整備を進めたのかとの御質問にお答えいたします。 　公共下水道整備は、平成19年度に全体計画の見直しを行い、市街化調整区域への区域拡大を進めてきました。これは市街化区域への編入を意図した市街化政策を目的としたものではなく、生活環境の向上と公共用水域の水質保全に寄与することを目的としたものであり、既整備区域に接続し、効率的な整備ができるエリアを選定し、区域を拡大したものでございます。 　次に、安良川の濁流に関する御質問にお答えいたします。 　議員御指摘の採石場に関しましては、安良川の濁流について地元からの御相談を受け、本年７月に所管する佐賀県東部土木事務所、佐賀県鳥栖保健福祉事務所及び市商工観光課の３者で現地確認を行い、土砂の流出防止対策などについて指導を行っております。その後、本年11月に当該採石場において実施された対策について、現地を確認し、さらなる対応策について指導を行ったところでございます。 　本市といたしましても、今後も関係機関と連携を図りながら引き続き対応してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
228. 田村弘子#228 / 980
     ◆議員（田村弘子）　〔登壇〕 　こんにちは。立憲民主党議員団の田村弘子です。 　毎日暑いですね。梅雨空ではなく、夏の空のようです。今日の最高気温は30度超えだそうです。こまめな水分補給をして、熱中症対策を行ってまいりたいと思います。 　通告の項目３、物価高騰における市独自の取組についての要旨１と２を合わせて質問いたします。その他の項目は、通告どおり順次質問いたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 　６月の補正予算にて、田代小学校なかよし会Ｂクラス設計委託料が計上されておりました。３月定例会にて、田代地区の需要が高まっていること、今後も利用希望の増加が懸念されること、その課題の解決対応としては、まずは、令和６年度待機児童の発生した田代小などについて施設新設の検討が必要と考えていると、答弁をいただいておりました。まさか、今回の定例会に前進があると思っておりませんでしたので、うれしさと感謝の気持ちが込み上げてまいりました。ありがとうございます。 　令和６年度が始まりました。今年度は、放課後児童クラブにとって、新しい試みの後の期待できるスタートだったのではないでしょうか。放課後児童クラブ支援室ができ、鳥栖北小学校と鳥栖小学校、旭、麓小学校と施設新設が行われ、目に見えて拡充を実感できた後の新年度、どのようなスタートだったのでしょうか。なかよし会の申請、運営状況、今から迎える長期夏休みに向けた体制、新設、施設の新設に伴う支援員確保の現状について質問いたします。 　以降の質問は質問席より行わせていただきます。
229. 松隈清之#229 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　中島建設部長。
230. 田村弘子#230 / 980
     ◆議員（田村弘子）　〔登壇〕 　こんにちは。立憲民主党議員団の田村弘子です。 　毎日暑いですね。梅雨空ではなく、夏の空のようです。今日の最高気温は30度超えだそうです。こまめな水分補給をして、熱中症対策を行ってまいりたいと思います。 　通告の項目３、物価高騰における市独自の取組についての要旨１と２を合わせて質問いたします。その他の項目は、通告どおり順次質問いたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 　６月の補正予算にて、田代小学校なかよし会Ｂクラス設計委託料が計上されておりました。３月定例会にて、田代地区の需要が高まっていること、今後も利用希望の増加が懸念されること、その課題の解決対応としては、まずは、令和６年度待機児童の発生した田代小などについて施設新設の検討が必要と考えていると、答弁をいただいておりました。まさか、今回の定例会に前進があると思っておりませんでしたので、うれしさと感謝の気持ちが込み上げてまいりました。ありがとうございます。 　令和６年度が始まりました。今年度は、放課後児童クラブにとって、新しい試みの後の期待できるスタートだったのではないでしょうか。放課後児童クラブ支援室ができ、鳥栖北小学校と鳥栖小学校、旭、麓小学校と施設新設が行われ、目に見えて拡充を実感できた後の新年度、どのようなスタートだったのでしょうか。なかよし会の申請、運営状況、今から迎える長期夏休みに向けた体制、新設、施設の新設に伴う支援員確保の現状について質問いたします。 　以降の質問は質問席より行わせていただきます。
231. 佐々木英利#231 / 980
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　今年度、若葉小学校を対象に、民間施設を利用した水泳授業の検証事業といたしましては、児童の水泳時間の確保、専門的指導による水泳力の向上、教職員のプール施設管理の業務軽減等を目的として実施しているところであります。 　次に、目的達成のための課題といたしましては、民間委託に伴う授業時制の構築について、水泳指導を受けた効果測定について、児童の移動に関する課題等が考えられ、これらの課題を解決するために検証事業を行っております。 　次に、視察を行いました感想といたしましては、２回視察を行い、児童は指導員の指示をしっかりと聞いて、真剣に水泳授業に取り組んでおりました。また、１学年が３グループに分かれ、それぞれに２人の指導員から水泳指導を受けている状況は、児童の泳力向上につながるものと感じました。２回目の視察時には、水泳が苦手な児童がビート板を使用して泳いでる姿、ある児童は平泳ぎで泳いでる光景を見ると、全体的に泳力が向上していると感じられました。 　今後につきましては、民間施設を活用した水泳授業は継続しておりますので、水泳授業が終了しました担任教諭、児童を対象にアンケートを行い、それぞれの回答から成果、課題を集約し、検証を行っていくこととしており、その検証結果を基に市内小中学校の水泳授業の在り方、プール施設の在り方について検討していきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
232. 宮原信#232 / 980
     ◎経済部長兼上下水道局長（宮原信）　〔登壇〕 　おはようございます。江副議員の、鳥栖ならではの産業政策に関する御質問にお答えいたします。 　まず、半導体産業の動向につきましては、令和４年10月、佐賀県において、半導体産業のさらなる振興に向けて県内の産学官が連携する組織、さが半導体フォーラムが設立され、本市も参加しております。本年９月には、本市にございます国立研究開発法人産業技術総合研究所九州センターが株式会社サムコや佐賀大学と包括協力協定を締結し、半導体産業の発展や関連分野の課題解決に向けて連携して取組を進められていると聞き及んでおります。 　また、民間の投資においても、本年３月には九州シンクロトロン光研究センターを活用する半導体関連企業の市内への立地が決定し、本年８月には日本通運株式会社が、鳥栖商工団地南側に半導体関連産業に対応した九州エリア最大級の物流センターを稼働されるなど、活発化しております。 　本市といたしましても、半導体関連産業は重要な産業の一つであると認識しております。こうした状況の中、本市では、鳥栖ならではの産業政策といたしまして、小郡鳥栖南スマートインターチェンジ周辺において新たな産業団地サザン鳥栖クロスパーク開発事業を官民連携して進めております。 　また、サザン鳥栖クロスパークの企業誘致に関しましては、市と県、開発事業者が連携して行っていくこととしており、今後、半導体関連産業を含め、若年層の雇用や市の人口増加につながるような経済波及効果が高い企業の誘致に努めてまいりたいと考えております。 　次に、パナソニックコネクト株式会社佐賀工場の今後の利活用に関しましては、同社からは、引き続き地元経済に貢献する姿を目指し、新たな活用を探ってまいりたいと伺っておりますので、今後も同社と連携を図りながら地域の発展につながるよう進めてまいりたいと考えております。 　なお、パナソニックグループとは、脱炭素社会実現に向けた本市との連携協定に基づく取組を推進するなど、引き続き連携してまいります。 　次に、農業振興地域整備計画図の見直しに関する御質問にお答えいたします。 　農業振興地域整備計画図は、農用地区域のまとまりを黄色で着色した地図であり、現在の地図は令和２年６月に作成したものでございます。縮尺が１万5,000分の１のため精度に若干の誤差がございますが、大規模開発などで農用地に大きな変更があった際には、地図の更新を行っております。 　今回、議員から御指摘がございました新鳥栖駅周辺につきましては、農用地区域ではない部分も農用地区域として着色している状態となっております。御指摘があった部分のほか、現状と着色箇所が異なる部分につきましては、来年度に修正を行いたいと考えております。 　次に、市街化調整区域の下水道整備に際し、下水道整備を行った区域を市街化区域へ編入させることを踏まえて整備を進めたのかとの御質問にお答えいたします。 　公共下水道整備は、平成19年度に全体計画の見直しを行い、市街化調整区域への区域拡大を進めてきました。これは市街化区域への編入を意図した市街化政策を目的としたものではなく、生活環境の向上と公共用水域の水質保全に寄与することを目的としたものであり、既整備区域に接続し、効率的な整備ができるエリアを選定し、区域を拡大したものでございます。 　次に、安良川の濁流に関する御質問にお答えいたします。 　議員御指摘の採石場に関しましては、安良川の濁流について地元からの御相談を受け、本年７月に所管する佐賀県東部土木事務所、佐賀県鳥栖保健福祉事務所及び市商工観光課の３者で現地確認を行い、土砂の流出防止対策などについて指導を行っております。その後、本年11月に当該採石場において実施された対策について、現地を確認し、さらなる対応策について指導を行ったところでございます。 　本市といたしましても、今後も関係機関と連携を図りながら引き続き対応してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
233. 中島勇一#233 / 980
     ◎建設部長（中島勇一）　 　江副議員の御質問にお答えいたします。 　３Ｄ都市モデルの整備、活用による具体的な内容といたしまして、令和６年度におきましては、航空測量などで取得したデータを活用し、建物などを３次元化したデジタル地図の整備を行い、同じく３次元化した災害ハザードマップ情報を重ね合わせることで、災害リスクを可視化することとしております。 　例えば、現行の災害ハザードマップとは違い、お住まいの地域の建物が立体視できることで、リアルに災害リスクを捉えることができるようになります。 　その後の更新につきましては、開発などによる土地や建物の利用現況や、３Ｄ都市モデルの今後の活用状況など、必要に応じ、更新してまいりたいと考えております。 　また、本市といたしましては、近年頻発する水害対策での活用を図り、浸水想定区域図の策定などを検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
234. 姉川勝之#234 / 980
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　令和６年５月１日現在におけるなかよし会の運営状況につきましては、申請者数1,036人に対し入会決定者数927人、待機児童数29人、他の放課後児童クラブとなかよし会への併願等による申請取下げや辞退80人となっております。 　待機児童の内訳といたしましては、通年14人、長期のみ15人となっており、該当クラブは、田代が通年10人、長期のみ７人の計17人。若葉が通年２人、長期のみ６人の計８人。基里が通年２人、長期のみ２人の計４人となっております。 　支援員数につきましては、同年同日現在、常勤支援員45人、代替支援員38人の計83人となっております。昨年度の同時期は、常勤支援員37人、代替支援員39人の計76人でございましたので、実質常勤支援員８人増、代替支援員１人減、計７人増で、今年度運営に当たっているところでございます。 　次に、夏休みに向けた体制についてでございますが、昨年度より常勤支援員を増員しているとはいえ、その体制はいまだ十分とは言いがたい状況にあると考えております。なかよし会としては、開設20クラブ、常勤支援員常時３人の配置を目標としており、令和６年度45人であることから、あと15人の増員が必要と考えているところでございます。また、今年度の常勤支援員の状況は、ベテラン常勤支援員の退職による影響、新人常勤支援員が大幅に増加している現状にあり、保育スキルの維持及び向上といった視点からは、大変困難なスタートであったことは否めません。こうした理由から、令和６年度は通年17クラブでスタートし、夏休みは２クラブ増設の19クラブで運営するように計画しているところです。 　最後に、施設の新設に伴う今後の支援員確保につきましては、なかよし会に係る分につきまして、現在、田代小図工室にて運営を行っているＢクラスを専用施設に変更し、定数は現在の40人から50人以上に増やす予定としておりますが、クラス数は増えないため、この分に影響する支援員の増加はありません。一方で、支援員確保はなかよし会にとって最重要課題であり、この課題解消が急務であることは、現在も変わらない状況でありますので、本市といたしましても引き続き様々な手段を検討し、対応強化、継続していく必要があると考えているところでございます。 　以上、お答えといたします。
235. 小栁秀和#235 / 980
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　江副議員の、国における可処分所得を増やす政策と鳥栖市の対応に関する御質問にお答えをいたします。 　国において現在議論されております、いわゆる103万円の壁などの見直しにつきましては、国において働き方などの社会的課題解決のため議論を続けていただく必要があると考えております。同時に、本市としましては、行政サービスに必要な一般財源総額がきちんと確保されるような議論を行っていただきたいと考えております。 　議員御指摘のとおり、103万円の壁などを見直すことにより働き控えの解消につながり、将来的な税収等に反映されることも考えられますが、社会保障制度など他の制度との関係もあり、市で判断できるものではないため、今後の国の制度改正に向けた議論によるものと考えております。そのため本市といたしましては、そういった国の議論、国から毎年示される12月下旬の地方財政対策及び１月の地方財政の見直しを注視してまいります。 　以上、お答えといたします。
236. 尼寺省悟#236 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　目的として、水泳時間の確保や教職員の業務軽減など。課題としては、授業時制の構築、移動にあると言われ、今後についてはアンケートを取って、それを検証して、水泳授業、プール施設の在り方について検討するとありました。 　先日、実は私も視察、見学に行きました。子供たちが本当に喜んで水泳を楽しんでるように見えました。 　今後についてですが、ほとんどの学校のプールで老朽化が進んでる状況や教職員の業務軽減を考えるならば、この民間施設の利用というのは、若葉小学校だけというふうにはならないと思います。 　さらに、これをほかの学校にも広げようとすれば、鳥栖市には民間プール施設は２か所ありますけれども、学校に対応できるところは１か所しかないといったことも聞いております。キャパシティーが不足してるのは明らかであり、また、学校のプールのほうは老朽化が進んでると。この対応するためには、かなりの経費がかかる。こうしたことを考えてみると、今後、市営プール、温水プールの対応が必要になると思いますし、その建設を急ぐべきだといったことを申し上げておきます。 　次の質問に入ります。市民公園整備計画の進め方、今後のスケジュールについてお尋ねします。 　これは、都市整備課、スポーツ振興課からそれぞれまとめて答弁をお願いいたします。
237. 中島勇一#237 / 980
     ◎建設部長（中島勇一）　 　江副議員の御質問にお答えいたします。 　３Ｄ都市モデルの整備、活用による具体的な内容といたしまして、令和６年度におきましては、航空測量などで取得したデータを活用し、建物などを３次元化したデジタル地図の整備を行い、同じく３次元化した災害ハザードマップ情報を重ね合わせることで、災害リスクを可視化することとしております。 　例えば、現行の災害ハザードマップとは違い、お住まいの地域の建物が立体視できることで、リアルに災害リスクを捉えることができるようになります。 　その後の更新につきましては、開発などによる土地や建物の利用現況や、３Ｄ都市モデルの今後の活用状況など、必要に応じ、更新してまいりたいと考えております。 　また、本市といたしましては、近年頻発する水害対策での活用を図り、浸水想定区域図の策定などを検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
238. 姉川勝之#238 / 980
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　令和６年５月１日現在におけるなかよし会の運営状況につきましては、申請者数1,036人に対し入会決定者数927人、待機児童数29人、他の放課後児童クラブとなかよし会への併願等による申請取下げや辞退80人となっております。 　待機児童の内訳といたしましては、通年14人、長期のみ15人となっており、該当クラブは、田代が通年10人、長期のみ７人の計17人。若葉が通年２人、長期のみ６人の計８人。基里が通年２人、長期のみ２人の計４人となっております。 　支援員数につきましては、同年同日現在、常勤支援員45人、代替支援員38人の計83人となっております。昨年度の同時期は、常勤支援員37人、代替支援員39人の計76人でございましたので、実質常勤支援員８人増、代替支援員１人減、計７人増で、今年度運営に当たっているところでございます。 　次に、夏休みに向けた体制についてでございますが、昨年度より常勤支援員を増員しているとはいえ、その体制はいまだ十分とは言いがたい状況にあると考えております。なかよし会としては、開設20クラブ、常勤支援員常時３人の配置を目標としており、令和６年度45人であることから、あと15人の増員が必要と考えているところでございます。また、今年度の常勤支援員の状況は、ベテラン常勤支援員の退職による影響、新人常勤支援員が大幅に増加している現状にあり、保育スキルの維持及び向上といった視点からは、大変困難なスタートであったことは否めません。こうした理由から、令和６年度は通年17クラブでスタートし、夏休みは２クラブ増設の19クラブで運営するように計画しているところです。 　最後に、施設の新設に伴う今後の支援員確保につきましては、なかよし会に係る分につきまして、現在、田代小図工室にて運営を行っているＢクラスを専用施設に変更し、定数は現在の40人から50人以上に増やす予定としておりますが、クラス数は増えないため、この分に影響する支援員の増加はありません。一方で、支援員確保はなかよし会にとって最重要課題であり、この課題解消が急務であることは、現在も変わらない状況でありますので、本市といたしましても引き続き様々な手段を検討し、対応強化、継続していく必要があると考えているところでございます。 　以上、お答えといたします。
239. 尼寺省悟#239 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　目的として、水泳時間の確保や教職員の業務軽減など。課題としては、授業時制の構築、移動にあると言われ、今後についてはアンケートを取って、それを検証して、水泳授業、プール施設の在り方について検討するとありました。 　先日、実は私も視察、見学に行きました。子供たちが本当に喜んで水泳を楽しんでるように見えました。 　今後についてですが、ほとんどの学校のプールで老朽化が進んでる状況や教職員の業務軽減を考えるならば、この民間施設の利用というのは、若葉小学校だけというふうにはならないと思います。 　さらに、これをほかの学校にも広げようとすれば、鳥栖市には民間プール施設は２か所ありますけれども、学校に対応できるところは１か所しかないといったことも聞いております。キャパシティーが不足してるのは明らかであり、また、学校のプールのほうは老朽化が進んでると。この対応するためには、かなりの経費がかかる。こうしたことを考えてみると、今後、市営プール、温水プールの対応が必要になると思いますし、その建設を急ぐべきだといったことを申し上げておきます。 　次の質問に入ります。市民公園整備計画の進め方、今後のスケジュールについてお尋ねします。 　これは、都市整備課、スポーツ振興課からそれぞれまとめて答弁をお願いいたします。
240. 小栁秀和#240 / 980
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　江副議員の、国における可処分所得を増やす政策と鳥栖市の対応に関する御質問にお答えをいたします。 　国において現在議論されております、いわゆる103万円の壁などの見直しにつきましては、国において働き方などの社会的課題解決のため議論を続けていただく必要があると考えております。同時に、本市としましては、行政サービスに必要な一般財源総額がきちんと確保されるような議論を行っていただきたいと考えております。 　議員御指摘のとおり、103万円の壁などを見直すことにより働き控えの解消につながり、将来的な税収等に反映されることも考えられますが、社会保障制度など他の制度との関係もあり、市で判断できるものではないため、今後の国の制度改正に向けた議論によるものと考えております。そのため本市といたしましては、そういった国の議論、国から毎年示される12月下旬の地方財政対策及び１月の地方財政の見直しを注視してまいります。 　以上、お答えといたします。
241. 松隈清之#241 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　江副議員。
242. 中島勇一#242 / 980
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　市民公園整備基本計画の今後のスケジュールにつきましては、令和７年度に市有地と県有地との交換等や基本設計及び詳細設計を行い、令和８年度以降、順次、当該計画に基づき工事を行っていく予定といたしております。 　以上、お答えといたします。
243. 吉田忠典#243 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　江副議員の最終処分場に関する御質問にお答えいたします。 　安良川上流における最終処分場の設置計画につきましては、事業者から佐賀県へ廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条に基づき産業廃棄物処理施設の設置許可申請があり、去る９月27日付で県から市に対し、同申請に関する生活環境の保全上の見地からの意見を求められたところでございます。 　この意見照会に当たりましては、本申請に関し必要な手続や留意すべき事項等について庁内の関係課に照会を行い、その内容を整理して県へ回答をしたところでございます。 　当該地における設置計画につきましては、地域の住民の皆様から、土砂崩落、水質汚染、大型車両通行による騒音や事故などを心配する声が市にも届いていることから、設置許可申請者に対し地域住民の生活環境を確実に保全することを十分に説明し、理解を得るよう意見を付して、11月６日、県へ回答をしたところでございます。また地元の理解を得るための努力を重ねていただくよう、この意見回答前に、直接、設置許可申請者に対し申し入れたところでございます。 　市では今後も、地元の皆様の意向を踏まえ、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
244. 田村弘子#244 / 980
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　待機児童数は減っているものの、ゼロではない。長期休み、夏休みに向けた体制は十分とは言いがたいが、２クラブの増設を計画している。支援員数は、常勤支援員60名を目標としているので、15名の増員が必要。また、常勤指導員に入れ替わり、新人の常勤支援員の大幅増加による現状では、保育のスキルの維持及び向上の視点から、大変困難なスタートだったということです。 　現状をよく見て、把握されている、そして考えてあると感じております。ですが、気になった点が一つあります。 　田代小学校の施設新設により、図工室にて運営しているＢクラスを専用施設に変更。この設計分が計上されているのですが、今、Ｂクラスは図工室にて40人の受入れをされてあります。それを50人以上に増やす予定とありましたが、今年度の田代小学校の待機児童数は、通年が10人、長期が７人。新設して待機児童を解消できるのでしょうか。 　専用施設ができることは、遊びと生活の場としてふさわしい居場所になりますが、今から設計して新設されるのであれば、待機児童を解消できるだけの施設を望みたいです。 　では、先ほどの答弁の中から深掘りさせていただきます。夏休みは２クラブ増設での運営するよう計画がありましたが、夏休みの対応と、夏休みをスムーズに運営していくための支援員の確保について、具体的な考えをお尋ねいたします。
245. 松隈清之#245 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　江副議員。
246. 田村弘子#246 / 980
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　待機児童数は減っているものの、ゼロではない。長期休み、夏休みに向けた体制は十分とは言いがたいが、２クラブの増設を計画している。支援員数は、常勤支援員60名を目標としているので、15名の増員が必要。また、常勤指導員に入れ替わり、新人の常勤支援員の大幅増加による現状では、保育のスキルの維持及び向上の視点から、大変困難なスタートだったということです。 　現状をよく見て、把握されている、そして考えてあると感じております。ですが、気になった点が一つあります。 　田代小学校の施設新設により、図工室にて運営しているＢクラスを専用施設に変更。この設計分が計上されているのですが、今、Ｂクラスは図工室にて40人の受入れをされてあります。それを50人以上に増やす予定とありましたが、今年度の田代小学校の待機児童数は、通年が10人、長期が７人。新設して待機児童を解消できるのでしょうか。 　専用施設ができることは、遊びと生活の場としてふさわしい居場所になりますが、今から設計して新設されるのであれば、待機児童を解消できるだけの施設を望みたいです。 　では、先ほどの答弁の中から深掘りさせていただきます。夏休みは２クラブ増設での運営するよう計画がありましたが、夏休みの対応と、夏休みをスムーズに運営していくための支援員の確保について、具体的な考えをお尋ねいたします。
247. 中島勇一#247 / 980
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　市民公園整備基本計画の今後のスケジュールにつきましては、令和７年度に市有地と県有地との交換等や基本設計及び詳細設計を行い、令和８年度以降、順次、当該計画に基づき工事を行っていく予定といたしております。 　以上、お答えといたします。
248. 吉田忠典#248 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　江副議員の最終処分場に関する御質問にお答えいたします。 　安良川上流における最終処分場の設置計画につきましては、事業者から佐賀県へ廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条に基づき産業廃棄物処理施設の設置許可申請があり、去る９月27日付で県から市に対し、同申請に関する生活環境の保全上の見地からの意見を求められたところでございます。 　この意見照会に当たりましては、本申請に関し必要な手続や留意すべき事項等について庁内の関係課に照会を行い、その内容を整理して県へ回答をしたところでございます。 　当該地における設置計画につきましては、地域の住民の皆様から、土砂崩落、水質汚染、大型車両通行による騒音や事故などを心配する声が市にも届いていることから、設置許可申請者に対し地域住民の生活環境を確実に保全することを十分に説明し、理解を得るよう意見を付して、11月６日、県へ回答をしたところでございます。また地元の理解を得るための努力を重ねていただくよう、この意見回答前に、直接、設置許可申請者に対し申し入れたところでございます。 　市では今後も、地元の皆様の意向を踏まえ、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
249. 姉川勝之#249 / 980
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　本年度４月１日からの事業運営を行うに当たり、最終の入会受付を締め切った３月８日時点において、麓小113人、旭小143人の入会決定を行っております。このうち通年分は、麓小79人、旭小91人であり、この２校については、特に夏休みの入会申請が多いという特徴がありました。 　一方、支援員の状況として、ベテラン支援員の退職、新人支援員の増加等といった状況を踏まえ、麓小及び旭小の２クラブにつきましては、通年は２クラスで実施し、夏休みにおいては臨時的な支援員も確保しながら、３クラスの開所を計画しているところでございます。 　次に、支援員確保対策の今後の展開についてでございますが、なかよし会において、ハローワークへの人材募集の強化、保育系大学等への直接依頼、長期休暇中における留学生への直接依頼のほか、可能な限りの人材確保対策に取り組んできております。 　しかしながら、十分な人材確保には至っていない現状から、昨年度から人材派遣会社を活用した取組を実施したところでございます。具体的には、人材派遣会社からの人材派遣事業及び人材紹介事業の２つの取組で人材確保に努めてきましたが、どの業種、どの職種においても人手不足の現状がある中で、人材派遣会社においても、十分な人材を適宜派遣いただける状況にあるとは言いがたく、数名の派遣及び紹介はいただきましたが、依然、なかよし会がこうした状況にあることを鑑みれば、人材派遣会社を活用しつつも、さらなる対応を考えていく必要があると考えており、なかよし会における午後からの就業、土曜の就業といった労働形態、処遇面など、検討の余地があるものと考えられますので、これまでの支援員確保策を継続・強化しつつ、処遇改善等を含め、新たな支援員確保策を検討していくことが必要であると考えているところでございます。 　以上、お答えといたします。
250. 石丸健一#250 / 980
     ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　〔登壇〕 　市民公園内のスポーツ施設エリアにつきましては、スポーツ施設の整備候補を複数想定したゾーニングとしております。このエリア内における施設整備につきましては、今後、様々な事柄を勘案しながら検討してまいりますので、具体的なスケジュールをお示しするには至っておりません。 　しかしながら、スポーツ施設エリア南側の市民プール部分につきましては、スポーツ施設エリア西側に、令和８年度以降整備が予定されております健康広場と一体的に使用できるよう、整備を進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
251. 江副康成#251 / 980
     ◆議員（江副康成）　 　現行の災害ハザードマップとは違い、お住まいの地域の建物が立体視できることで、リアルに災害リスクを捉えることができるようになると。直感的に理解できる、それも正確にと、これは画期的なことだと思います。 　鳥栖市は災害リスクが少ないまちだと言われます。しかし、大規模な豪雨災害に度々襲われます。 　近年頻発する水害対策での活用を図り、浸水想定区域の策定などを検討してまいりたい、ここを目標に頑張っていかれるということだと認識いたしました。重点戦略３．命を守られ、安全・安心して暮らせる都市づくり、３Ｄ都市モデルが足がかりとなって、豪雨にも強い鳥栖市になる日が近々来るかもしれません。 　それでは、３つ目、重点戦略７．効果的・効率的な行政運営のための行財政改革について。自治体ＤＸ推進事業、ＡＩ－ＯＣＲ・ＲＰＡの対象事務の拡大でございます。 　令和４年より、ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡの試行導入を行っていますが、どのような業務に導入され、どのような効果が出ているのか。 　また、対象事務の拡大についてもお尋ねいたします。
252. 江副康成#252 / 980
     ◆議員（江副康成）　〔登壇〕 　再度の質問です。初めに10テーマに対して答弁いただきましたものを順次コメントし、最後に向門市長にまとめて御答弁いただきたいと思います。 　１．駅前不動産スタジアム等と周辺整備について、それぞれ可能性を感じる御答弁をいただきました。 　長崎スタジアムはピーススタジアムと命名されていますが、この辺り一帯は長崎スタジアムシティと言われています。鳥栖市でいえば、鳥栖スタジアムシティということになります。長崎スタジアムシティは、ジャパネットたかたが国土交通省の都市再生事業の認定を受けて行われておりますが、鳥栖市でもできないものでしょうか。来年、サガン鳥栖とＶ・ファーレン長崎との西九州ダービーが待ち遠しい限りですが、これから最も熱くなるダービーかなと思います。そのアウェイ戦、長崎駅までリレーかもめ、みどりで１時間10分、小走りで５分と見ると、平日ナイターでも市役所の皆さんは仕事が終わって電車に飛び乗れば、試合に何とか間に合いますので、引き続き御支援のほどよろしくお願いいたします。 　次に、２．新幹線と新鳥栖駅周辺拠点整備について、御答弁いただきました。 　本年４月より、機構改革により新しくできた駅周辺整備課新鳥栖駅周辺係の所管事項となります。過去、新鳥栖駅開業まで新幹線対策室という部署がありましたが、実際開業後は細々とつないでいるような状況でした。市長の肝煎りでできた新設部署ですが、来年度当初でなく12月補正で第１弾の議案を出されました。遅れに遅れた本事業に対して、市民の期待も大きい本件に対し、スピード感をもって対応されようとしていることに対し、地元の声を代表して感謝申し上げます。 　次に、３．仮称山浦スマートインターについて御答弁いただきました。 　昔の名前で、味坂スマートインター、それに遅れをとったこと、残念に思う気持ちと、今度こそはとの大きな期待の声が地元で高まっています。麓地区や商工会議所等、地元との情報交換を密にされ、国、県、ＮＥＸＣＯ西日本と一体となって、早期の建設に向けて引き続き、よろしくお願いいたします。 　次に、４．本市における勝尾城の歴史と観光政策について御答弁いただきました。 　能登地震からの復興を日本国民は、今、誰もが願っておりますが、日常生活エリア以外でも同胞意識の固い絆は、武力をも辞さない戦国時代の自己主張があったからこそと私は思います。その時代を体感できるエリアが、勝尾城として鳥栖市に残っていることに価値があります。ここに来て体感していただくことに意味があると思いますし、山浦スマートインターの設置意義に当たり、観光政策上有効であるというものもあると思いますので、御確認のほどよろしくお願いします。 　次に、５．鳥栖ならではの産業政策について御答弁いただきました。 　シリコンアイランド鳥栖、シリコンアイランド九州が再び、そして確かなものとして脚光を浴びております。そして、鳥栖市には、今年60周年を迎えられた産総研九州センターを筆頭に、半導体という最も期待される分野の様々な関係する企業団体が集まっております。その流れを止めずに、さらに発展されることを切に望んでおります。 　次に、６．孫正義社長生誕の地と自動運転社会への対応について御答弁いただきました。 　鳥栖市は関心がないのか心配しておりましたが、自動運転の実現は、地域の移動手段や担い手不足の課題への重要な対応策になるものと考えておりますので、それらの動向を注視してまいりたいという答弁に期待したいと思います。ロケットや人工衛星を自動運転と言えるかどうか分かりませんが、ＮＡＳＡやＪＡＸＡという大きな支援体制の下運行されています。そして、それが新幹線へ、在来線へ、そして高速道路へ、一般道路へと、その活動範囲を広げていっています。鳥栖市はそのどれもがある都市であり、果敢に取り入れていただきたいものだと思います。自動車運転を高齢ゆえにやめる方がこれからますます増えてまいります。そのためにも、鳥栖市は率先して取り組んでいただきたいとお願いします。 　次に、７．農振除外が反映された農振、農業振興区域の見直しと農地転用要件に見合った市街化政策について御答弁いただきました。 　まず、農業振興地域整備計画図に長年誤記があることに対して、早期な対応を取られることに対しては評価いたします。ただ、最も重要なことは、住宅地に囲まれた農地転用の要件からすれば、第２種、第３種農地に当たり、宅地転用ができる、かつ、市街化が進むと思われるところに農業振興区域という青地のラベルがつきっ放しのため、おおよそ断念されているということです。これは、個別の例外的な農振除外が年に数件出ているという議会答弁もありました。農業振興とは真逆の生産性の低い優良農地が何と多いことか。ぼこぼこに穴の空いた農業振興区域は早急に見直すべきです。 　次に、９．国における可処分所得を増やす政策と鳥栖市の対応について御答弁いただきました。 　国民が、家族が、そして地域が、地域や企業が物心ともに豊かさを感じる世の中にするためには、働き方改革を進めなければなりません。一方、行政サービスに必要な財源確保、その道筋が示されることが前提ですとの御答弁でした。賃上げが最重要課題となっていますが、そのためには超えなければならない、それこそ壁があります。産業の国内回帰という追い風の反面、安全保障環境の緊迫化に対して、国力低下傾向の打破は避けなければなりません。日本全体のお金の流れをどのように移行させるとうまく回っていくのか、そうした議論を鳥栖市も注視され、進んで協力されることを切望いたします。 　次に、10．流域治水と豪雨対策について御答弁いただきました。 　鳥栖市の弱点は、時として襲ってくる大水害問題です。これがないと鳥栖市には安心して住んでいただけます。私が御指摘した宝満川、鳥栖市の取水口でもありますが、鳥栖市を流れるところは短く、流域治水としてはあまり議論されてこなかったようです。しかし、小郡市、基山町等、鳥栖市と同じく宝満川流域の治水対策としては大変重要なものがあります。 　28水、鳥栖市で大水害が起こりましたが、その対策として取られたのが河内ダムです。私が御指摘する河川、宝満川下流の鳥栖市流域に河川流量を確保するというのは、下流にダムを造ることに相当します。その分、上流、中流流域が水をたくさん流せるからです。今後とも引き続き、当流域に関する関係する機関などとの意見交換や、国への要望などを行ってまいりますとの御答弁、ありがとうございました。 　また、雨水貯留タンクなどの設置は、先駆する他の自治体を見ると、理念はよくてもあまりうまくいってないという感触が執行部にはあるようです。雨水対策といえば、蛇口をひねると水が出るのに、何で私が、私だけが負担を求められるのという気持ちになってきそうです。では、防災のため、大地震で上下水道の機能が破壊されたときでも、トイレの水として使うとか、切り口を変えてやってもいいのではないかと私は思います。 　次に、11．安良川濁流と最終処分場問題について御答弁いただきました。 　自然を破壊することができても、回復するためには長い年月がかかってまいります。豊かな自然を守ること、守る姿勢は、多くの人に鳥栖市を選んでもらうベースとなります。 　安良川の濁流について、地元からの御相談を受け、関係機関と連携を図りながら対応しているということでした。問題が解決するまで引き続きよろしくお願いします。 　それでは最後に、10万人都市に向けた鳥栖市政の諸課題についてと題した私の一般質問に対して、向門市長の御所見をお伺いいたします。 　サガン鳥栖は、来年度Ｊ２リーグで戦うことになります。対戦相手が大幅に変わってまいりますが、全国各地の魅力ある都市をホームタウンとするチームばかりです。特に、九州のチームが多く、長崎市、熊本市、大分市との九州ダービーは、九州を盛り上げるためにも力を入れてもらいたいと思います。鳥栖市長として、それぞれ各首長さんとは、これを機会に親交を深めていただきたいし、九州は一つが合い言葉になる中で、ＳＶリーグで九州唯一のチーム、ＳＡＧＡ久光スプリングスをホームタウンとする鳥栖市でもありますので、その応援の輪を広げる機会にもしていただきたいと思います。 　そうした中、長崎スタジアムシティの取組は魅力的です。長崎市とは、もっと時間的にも心理的にも近いものであってほしいと私は願っております。そこで、最初の質問、駅前不動産スタジアム等周辺整備にとって、長崎スタジアムシティはＢバイＣを考えた、魅力的なにぎわい拠点としてすてきなコンセプトであります。答弁にもありましたように、第３駐車場はホテル等商業施設も建設可能なところであるならば、そうした事業を呼び込んで、駅前不動産スタジアム、サロンパスアリーナと一体的に施設周辺整備の充実を図るべきだと私は思います。鳥栖市には鳥栖市なりにですが、個性のある魅力的でにぎわい拠点としてブラッシュアップすべきだと考えますがいかがでしょうか。 　また、市長は所信表明の中で、鳥栖市は10万人都市のポテンシャルを持つと言われていますが、それに向けて、私がピックアップした諸問題を受けとめていただいたところで、向門市長の御所見をお伺いいたします。
253. 江副康成#253 / 980
     ◆議員（江副康成）　 　現行の災害ハザードマップとは違い、お住まいの地域の建物が立体視できることで、リアルに災害リスクを捉えることができるようになると。直感的に理解できる、それも正確にと、これは画期的なことだと思います。 　鳥栖市は災害リスクが少ないまちだと言われます。しかし、大規模な豪雨災害に度々襲われます。 　近年頻発する水害対策での活用を図り、浸水想定区域の策定などを検討してまいりたい、ここを目標に頑張っていかれるということだと認識いたしました。重点戦略３．命を守られ、安全・安心して暮らせる都市づくり、３Ｄ都市モデルが足がかりとなって、豪雨にも強い鳥栖市になる日が近々来るかもしれません。 　それでは、３つ目、重点戦略７．効果的・効率的な行政運営のための行財政改革について。自治体ＤＸ推進事業、ＡＩ－ＯＣＲ・ＲＰＡの対象事務の拡大でございます。 　令和４年より、ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡの試行導入を行っていますが、どのような業務に導入され、どのような効果が出ているのか。 　また、対象事務の拡大についてもお尋ねいたします。
254. 姉川勝之#254 / 980
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　本年度４月１日からの事業運営を行うに当たり、最終の入会受付を締め切った３月８日時点において、麓小113人、旭小143人の入会決定を行っております。このうち通年分は、麓小79人、旭小91人であり、この２校については、特に夏休みの入会申請が多いという特徴がありました。 　一方、支援員の状況として、ベテラン支援員の退職、新人支援員の増加等といった状況を踏まえ、麓小及び旭小の２クラブにつきましては、通年は２クラスで実施し、夏休みにおいては臨時的な支援員も確保しながら、３クラスの開所を計画しているところでございます。 　次に、支援員確保対策の今後の展開についてでございますが、なかよし会において、ハローワークへの人材募集の強化、保育系大学等への直接依頼、長期休暇中における留学生への直接依頼のほか、可能な限りの人材確保対策に取り組んできております。 　しかしながら、十分な人材確保には至っていない現状から、昨年度から人材派遣会社を活用した取組を実施したところでございます。具体的には、人材派遣会社からの人材派遣事業及び人材紹介事業の２つの取組で人材確保に努めてきましたが、どの業種、どの職種においても人手不足の現状がある中で、人材派遣会社においても、十分な人材を適宜派遣いただける状況にあるとは言いがたく、数名の派遣及び紹介はいただきましたが、依然、なかよし会がこうした状況にあることを鑑みれば、人材派遣会社を活用しつつも、さらなる対応を考えていく必要があると考えており、なかよし会における午後からの就業、土曜の就業といった労働形態、処遇面など、検討の余地があるものと考えられますので、これまでの支援員確保策を継続・強化しつつ、処遇改善等を含め、新たな支援員確保策を検討していくことが必要であると考えているところでございます。 　以上、お答えといたします。
255. 石丸健一#255 / 980
     ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　〔登壇〕 　市民公園内のスポーツ施設エリアにつきましては、スポーツ施設の整備候補を複数想定したゾーニングとしております。このエリア内における施設整備につきましては、今後、様々な事柄を勘案しながら検討してまいりますので、具体的なスケジュールをお示しするには至っておりません。 　しかしながら、スポーツ施設エリア南側の市民プール部分につきましては、スポーツ施設エリア西側に、令和８年度以降整備が予定されております健康広場と一体的に使用できるよう、整備を進めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
256. 江副康成#256 / 980
     ◆議員（江副康成）　〔登壇〕 　再度の質問です。初めに10テーマに対して答弁いただきましたものを順次コメントし、最後に向門市長にまとめて御答弁いただきたいと思います。 　１．駅前不動産スタジアム等と周辺整備について、それぞれ可能性を感じる御答弁をいただきました。 　長崎スタジアムはピーススタジアムと命名されていますが、この辺り一帯は長崎スタジアムシティと言われています。鳥栖市でいえば、鳥栖スタジアムシティということになります。長崎スタジアムシティは、ジャパネットたかたが国土交通省の都市再生事業の認定を受けて行われておりますが、鳥栖市でもできないものでしょうか。来年、サガン鳥栖とＶ・ファーレン長崎との西九州ダービーが待ち遠しい限りですが、これから最も熱くなるダービーかなと思います。そのアウェイ戦、長崎駅までリレーかもめ、みどりで１時間10分、小走りで５分と見ると、平日ナイターでも市役所の皆さんは仕事が終わって電車に飛び乗れば、試合に何とか間に合いますので、引き続き御支援のほどよろしくお願いいたします。 　次に、２．新幹線と新鳥栖駅周辺拠点整備について、御答弁いただきました。 　本年４月より、機構改革により新しくできた駅周辺整備課新鳥栖駅周辺係の所管事項となります。過去、新鳥栖駅開業まで新幹線対策室という部署がありましたが、実際開業後は細々とつないでいるような状況でした。市長の肝煎りでできた新設部署ですが、来年度当初でなく12月補正で第１弾の議案を出されました。遅れに遅れた本事業に対して、市民の期待も大きい本件に対し、スピード感をもって対応されようとしていることに対し、地元の声を代表して感謝申し上げます。 　次に、３．仮称山浦スマートインターについて御答弁いただきました。 　昔の名前で、味坂スマートインター、それに遅れをとったこと、残念に思う気持ちと、今度こそはとの大きな期待の声が地元で高まっています。麓地区や商工会議所等、地元との情報交換を密にされ、国、県、ＮＥＸＣＯ西日本と一体となって、早期の建設に向けて引き続き、よろしくお願いいたします。 　次に、４．本市における勝尾城の歴史と観光政策について御答弁いただきました。 　能登地震からの復興を日本国民は、今、誰もが願っておりますが、日常生活エリア以外でも同胞意識の固い絆は、武力をも辞さない戦国時代の自己主張があったからこそと私は思います。その時代を体感できるエリアが、勝尾城として鳥栖市に残っていることに価値があります。ここに来て体感していただくことに意味があると思いますし、山浦スマートインターの設置意義に当たり、観光政策上有効であるというものもあると思いますので、御確認のほどよろしくお願いします。 　次に、５．鳥栖ならではの産業政策について御答弁いただきました。 　シリコンアイランド鳥栖、シリコンアイランド九州が再び、そして確かなものとして脚光を浴びております。そして、鳥栖市には、今年60周年を迎えられた産総研九州センターを筆頭に、半導体という最も期待される分野の様々な関係する企業団体が集まっております。その流れを止めずに、さらに発展されることを切に望んでおります。 　次に、６．孫正義社長生誕の地と自動運転社会への対応について御答弁いただきました。 　鳥栖市は関心がないのか心配しておりましたが、自動運転の実現は、地域の移動手段や担い手不足の課題への重要な対応策になるものと考えておりますので、それらの動向を注視してまいりたいという答弁に期待したいと思います。ロケットや人工衛星を自動運転と言えるかどうか分かりませんが、ＮＡＳＡやＪＡＸＡという大きな支援体制の下運行されています。そして、それが新幹線へ、在来線へ、そして高速道路へ、一般道路へと、その活動範囲を広げていっています。鳥栖市はそのどれもがある都市であり、果敢に取り入れていただきたいものだと思います。自動車運転を高齢ゆえにやめる方がこれからますます増えてまいります。そのためにも、鳥栖市は率先して取り組んでいただきたいとお願いします。 　次に、７．農振除外が反映された農振、農業振興区域の見直しと農地転用要件に見合った市街化政策について御答弁いただきました。 　まず、農業振興地域整備計画図に長年誤記があることに対して、早期な対応を取られることに対しては評価いたします。ただ、最も重要なことは、住宅地に囲まれた農地転用の要件からすれば、第２種、第３種農地に当たり、宅地転用ができる、かつ、市街化が進むと思われるところに農業振興区域という青地のラベルがつきっ放しのため、おおよそ断念されているということです。これは、個別の例外的な農振除外が年に数件出ているという議会答弁もありました。農業振興とは真逆の生産性の低い優良農地が何と多いことか。ぼこぼこに穴の空いた農業振興区域は早急に見直すべきです。 　次に、９．国における可処分所得を増やす政策と鳥栖市の対応について御答弁いただきました。 　国民が、家族が、そして地域が、地域や企業が物心ともに豊かさを感じる世の中にするためには、働き方改革を進めなければなりません。一方、行政サービスに必要な財源確保、その道筋が示されることが前提ですとの御答弁でした。賃上げが最重要課題となっていますが、そのためには超えなければならない、それこそ壁があります。産業の国内回帰という追い風の反面、安全保障環境の緊迫化に対して、国力低下傾向の打破は避けなければなりません。日本全体のお金の流れをどのように移行させるとうまく回っていくのか、そうした議論を鳥栖市も注視され、進んで協力されることを切望いたします。 　次に、10．流域治水と豪雨対策について御答弁いただきました。 　鳥栖市の弱点は、時として襲ってくる大水害問題です。これがないと鳥栖市には安心して住んでいただけます。私が御指摘した宝満川、鳥栖市の取水口でもありますが、鳥栖市を流れるところは短く、流域治水としてはあまり議論されてこなかったようです。しかし、小郡市、基山町等、鳥栖市と同じく宝満川流域の治水対策としては大変重要なものがあります。 　28水、鳥栖市で大水害が起こりましたが、その対策として取られたのが河内ダムです。私が御指摘する河川、宝満川下流の鳥栖市流域に河川流量を確保するというのは、下流にダムを造ることに相当します。その分、上流、中流流域が水をたくさん流せるからです。今後とも引き続き、当流域に関する関係する機関などとの意見交換や、国への要望などを行ってまいりますとの御答弁、ありがとうございました。 　また、雨水貯留タンクなどの設置は、先駆する他の自治体を見ると、理念はよくてもあまりうまくいってないという感触が執行部にはあるようです。雨水対策といえば、蛇口をひねると水が出るのに、何で私が、私だけが負担を求められるのという気持ちになってきそうです。では、防災のため、大地震で上下水道の機能が破壊されたときでも、トイレの水として使うとか、切り口を変えてやってもいいのではないかと私は思います。 　次に、11．安良川濁流と最終処分場問題について御答弁いただきました。 　自然を破壊することができても、回復するためには長い年月がかかってまいります。豊かな自然を守ること、守る姿勢は、多くの人に鳥栖市を選んでもらうベースとなります。 　安良川の濁流について、地元からの御相談を受け、関係機関と連携を図りながら対応しているということでした。問題が解決するまで引き続きよろしくお願いします。 　それでは最後に、10万人都市に向けた鳥栖市政の諸課題についてと題した私の一般質問に対して、向門市長の御所見をお伺いいたします。 　サガン鳥栖は、来年度Ｊ２リーグで戦うことになります。対戦相手が大幅に変わってまいりますが、全国各地の魅力ある都市をホームタウンとするチームばかりです。特に、九州のチームが多く、長崎市、熊本市、大分市との九州ダービーは、九州を盛り上げるためにも力を入れてもらいたいと思います。鳥栖市長として、それぞれ各首長さんとは、これを機会に親交を深めていただきたいし、九州は一つが合い言葉になる中で、ＳＶリーグで九州唯一のチーム、ＳＡＧＡ久光スプリングスをホームタウンとする鳥栖市でもありますので、その応援の輪を広げる機会にもしていただきたいと思います。 　そうした中、長崎スタジアムシティの取組は魅力的です。長崎市とは、もっと時間的にも心理的にも近いものであってほしいと私は願っております。そこで、最初の質問、駅前不動産スタジアム等周辺整備にとって、長崎スタジアムシティはＢバイＣを考えた、魅力的なにぎわい拠点としてすてきなコンセプトであります。答弁にもありましたように、第３駐車場はホテル等商業施設も建設可能なところであるならば、そうした事業を呼び込んで、駅前不動産スタジアム、サロンパスアリーナと一体的に施設周辺整備の充実を図るべきだと私は思います。鳥栖市には鳥栖市なりにですが、個性のある魅力的でにぎわい拠点としてブラッシュアップすべきだと考えますがいかがでしょうか。 　また、市長は所信表明の中で、鳥栖市は10万人都市のポテンシャルを持つと言われていますが、それに向けて、私がピックアップした諸問題を受けとめていただいたところで、向門市長の御所見をお伺いいたします。
257. 松隈清之#257 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　松雪政策部長。
258. 向門慶人#258 / 980
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　江副議員の御質問にお答えいたします。 　長崎スタジアムシティにつきましては、私も先日、バレーボールの試合を現地で観戦しましたが、スポーツを核としたまちづくりの先進的な取組であると同時にスケールの大きさを感じたところでありました。 　本市の鳥栖駅東側につきましても、プロサッカーチームサガン鳥栖のホームタウンである鳥栖スタジアム並びにプロバレーボールチームＳＡＧＡ久光スプリングスの練習拠点であるサロンパスアリーナが駅に近接し、他に例を見ないほどまちづくりのポテンシャルを持っている地区であると考えております。議員御提案の、鳥栖駅東側へのホテル等商業施設の建設につきましては、鳥栖スタジアムやサロンパスアリーナなど、広域的な集客施設への来訪者の利便施設となるだけでなく、同地区の魅力向上につながる御提案の一つだと思われます。 　私は常日頃から、本市は10万人規模の都市となりうるポテンシャルを有していると言い続けており、市政を預かる者として、そのポテンシャルを生かす様々な施策を実行していくことが、私の責務であると考えているところであります。 　このようなことから、私は公約として掲げました近未来鳥栖をつくる重要施策につきましては、将来の鳥栖市の発展に欠かすことができない重要な施策であると考えており、任期中に一定の成果につなげるため、よりスピード感を持って、事業の進捗を図っていく重点戦略を策定したところでございます。 　重点戦略対象事業の中には、事業の進捗により一定の成果につながった事業のほか、事業化のめどを立て、具体的検討に着手した施策や実現の時期も含め、検討を進めている施策がございます。その中において、鳥栖駅周辺整備、新鳥栖駅東側整備、住宅用地や企業用地の確保に向けた土地利用の大胆な見直し、農業振興地域整備計画の見直しについても指示を出しているところであり、本市のポテンシャルを発揮するための種まきを着実に進めているところでございます。 　今後は、これらの施策につきましてスピード感をもって進捗を図り、鳥栖市の持つ高いポテンシャルを十分に発揮することができるよう、全力で職務に邁進し、市政の発展につなげてまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。
259. 田村弘子#259 / 980
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　夏休みの対応としては、麓小、旭小のクラブ数を２クラブから３クラブにしての開所の計画。支援員については、ベテラン支援員の退職、新人支援員の増加といった状況を踏まえ、保育の質を保つためにクラス編制を工夫されているとのこと。配置の際に、子供の遊び場や生活の場としての放課後の居場所をいかによくつくることができるのかに配慮していただいていること。施設の拡充とともに、質の向上もしていただいていること、再認識いたしました。しかし十分な人材確保には至っていない。 　どこの業界も人材不足は課題のようです。人の取り合いになっていると危惧する声も耳にいたします。 　支援員さんの仕事は保育だけではありません。子供たちが清潔な場で過ごせるよう、トイレ掃除をはじめとする清掃、備品の管理など多岐にわたると思います。マルチタスクをこなす中で、横のつながりや意思疎通はしっかりできているのかと心配してしまいます。 　職場環境は、働いていく上でかなりのウエートを占めているそうです。支援室の皆さんは、このような懸念もしっかり整理されながら、労働形態や処遇改善等を含め、新たな支援員確保を検討してくださることを信じております。 　最後に、支援員確保は今後も厳しい状況が続くと思われますが、放課後児童クラブに対するお考えを市長にお尋ねいたします。
260. 尼寺省悟#260 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　建設部長からは、令和８年度以降順次計画に基づいて工事を行っていく、スポーツ文化部長からは、スポーツ施設についてのスケジュールはいまだ示せないけれども、市民プール部分については令和８年度以降整備が予定されている健康広場と一体的に使用できるよう整備を進めたいとありました。この件はこれでいいです。 　次に、温水プールについてお尋ねします。 　市長は、さきの議会で私の質問に対して、現時点では任期中には新たな温水プールの建設は予定してない、このような答弁がありました。私はこの答弁には全く納得ができませんけれども、市長はそもそも本市には市民プール、温水プールは必要ないと考えているのか。それとも、そうではないと、必要だと考えているのか、まずその点をお聞きします。
261. 松隈清之#261 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　松雪政策部長。
262. 田村弘子#262 / 980
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　夏休みの対応としては、麓小、旭小のクラブ数を２クラブから３クラブにしての開所の計画。支援員については、ベテラン支援員の退職、新人支援員の増加といった状況を踏まえ、保育の質を保つためにクラス編制を工夫されているとのこと。配置の際に、子供の遊び場や生活の場としての放課後の居場所をいかによくつくることができるのかに配慮していただいていること。施設の拡充とともに、質の向上もしていただいていること、再認識いたしました。しかし十分な人材確保には至っていない。 　どこの業界も人材不足は課題のようです。人の取り合いになっていると危惧する声も耳にいたします。 　支援員さんの仕事は保育だけではありません。子供たちが清潔な場で過ごせるよう、トイレ掃除をはじめとする清掃、備品の管理など多岐にわたると思います。マルチタスクをこなす中で、横のつながりや意思疎通はしっかりできているのかと心配してしまいます。 　職場環境は、働いていく上でかなりのウエートを占めているそうです。支援室の皆さんは、このような懸念もしっかり整理されながら、労働形態や処遇改善等を含め、新たな支援員確保を検討してくださることを信じております。 　最後に、支援員確保は今後も厳しい状況が続くと思われますが、放課後児童クラブに対するお考えを市長にお尋ねいたします。
263. 尼寺省悟#263 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　建設部長からは、令和８年度以降順次計画に基づいて工事を行っていく、スポーツ文化部長からは、スポーツ施設についてのスケジュールはいまだ示せないけれども、市民プール部分については令和８年度以降整備が予定されている健康広場と一体的に使用できるよう整備を進めたいとありました。この件はこれでいいです。 　次に、温水プールについてお尋ねします。 　市長は、さきの議会で私の質問に対して、現時点では任期中には新たな温水プールの建設は予定してない、このような答弁がありました。私はこの答弁には全く納得ができませんけれども、市長はそもそも本市には市民プール、温水プールは必要ないと考えているのか。それとも、そうではないと、必要だと考えているのか、まずその点をお聞きします。
264. 向門慶人#264 / 980
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　江副議員の御質問にお答えいたします。 　長崎スタジアムシティにつきましては、私も先日、バレーボールの試合を現地で観戦しましたが、スポーツを核としたまちづくりの先進的な取組であると同時にスケールの大きさを感じたところでありました。 　本市の鳥栖駅東側につきましても、プロサッカーチームサガン鳥栖のホームタウンである鳥栖スタジアム並びにプロバレーボールチームＳＡＧＡ久光スプリングスの練習拠点であるサロンパスアリーナが駅に近接し、他に例を見ないほどまちづくりのポテンシャルを持っている地区であると考えております。議員御提案の、鳥栖駅東側へのホテル等商業施設の建設につきましては、鳥栖スタジアムやサロンパスアリーナなど、広域的な集客施設への来訪者の利便施設となるだけでなく、同地区の魅力向上につながる御提案の一つだと思われます。 　私は常日頃から、本市は10万人規模の都市となりうるポテンシャルを有していると言い続けており、市政を預かる者として、そのポテンシャルを生かす様々な施策を実行していくことが、私の責務であると考えているところであります。 　このようなことから、私は公約として掲げました近未来鳥栖をつくる重要施策につきましては、将来の鳥栖市の発展に欠かすことができない重要な施策であると考えており、任期中に一定の成果につなげるため、よりスピード感を持って、事業の進捗を図っていく重点戦略を策定したところでございます。 　重点戦略対象事業の中には、事業の進捗により一定の成果につながった事業のほか、事業化のめどを立て、具体的検討に着手した施策や実現の時期も含め、検討を進めている施策がございます。その中において、鳥栖駅周辺整備、新鳥栖駅東側整備、住宅用地や企業用地の確保に向けた土地利用の大胆な見直し、農業振興地域整備計画の見直しについても指示を出しているところであり、本市のポテンシャルを発揮するための種まきを着実に進めているところでございます。 　今後は、これらの施策につきましてスピード感をもって進捗を図り、鳥栖市の持つ高いポテンシャルを十分に発揮することができるよう、全力で職務に邁進し、市政の発展につなげてまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。
265. 松隈清之#265 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午前11時35分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後１時８分開議
266. 松雪努#266 / 980
     ◎政策部長（松雪努）　 　江副議員の御質問にお答えをいたします。 　令和４年度より、避難行動要支援者名簿情報入力作業について、ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡを、高齢者インフルエンザ予防接種システム入力作業についてＲＰＡを試行導入しており、令和５年度については、新たに保育所入所システム入力作業に、ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡを導入し、利活用拡大を図っているところでございます。 　導入効果につきましては、避難行動要支援者名簿情報入力作業が約118時間から約11時間に、高齢者インフルエンザ予防接種システム入力作業が約85時間から約20時間に削減されております。保育所入所システム入力作業につきましては、約83時間から約25時間への削減を見込んでいるところでございます。 　これまでの試行導入を含む３業務に加え、令和６年度につきましては、特別支援教育就学奨励申請データ入力作業、１歳６か月・３歳児健診受診票データ入力作業及び更生医療の後期高齢者情報の入力作業への利活用拡大を予定しているところでございます。 　対象事務の拡大に当たりましては、他自治体の先進事例を調査し、本市の事務作業に合致するかどうかの精査を行い、担当課への情報提供に努めるとともに、それぞれの職員が担当業務における一連の事務作業の中で、ＲＰＡ等をどこに導入すれば効率的になるのかなどの意識やアイデア次第で、業務の効率化が図られることから、職員の意識の醸成も必要であるため、令和４年度から行っておりますＲＰＡに関する研修会を今後も年次的に行ってまいりたいと考えているところでございます。 　以上、お答えといたします。
267. 向門慶人#267 / 980
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えをいたします。 　支援員確保対策につきましては、あらゆる方策を検討、検証し、実践していくことが必要であると認識しております。本市といたしましては、放課後児童クラブにおける待機児童の解消に向け、なかよし会においては施設の新設や運営強化に向けた支援に取り組むとともに、民設民営の取組についても協力をお願いし、児童が安心して過ごせる放課後児童クラブのよりよい環境を整えていくことは重要であると考えております。 　これらの取組や支援を行うことで、放課後児童クラブの受皿の拡大につなげてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
268. 向門慶人#268 / 980
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　市民公園整備基本計画においてスポーツ施設エリアを位置づけ、その施設整備の複数ある候補の一つとして、新たな温水プールを想定しているところでございます。 　スポーツ施設の整備については、公約でもある多目的グラウンド等の整備を最優先しつつ、中村議員にもお答えいたしましたが、今後様々な事柄を勘案し、検討をしていきたいと考えております。 　以上、お答えとします。
269. 松雪努#269 / 980
     ◎政策部長（松雪努）　 　江副議員の御質問にお答えをいたします。 　令和４年度より、避難行動要支援者名簿情報入力作業について、ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡを、高齢者インフルエンザ予防接種システム入力作業についてＲＰＡを試行導入しており、令和５年度については、新たに保育所入所システム入力作業に、ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡを導入し、利活用拡大を図っているところでございます。 　導入効果につきましては、避難行動要支援者名簿情報入力作業が約118時間から約11時間に、高齢者インフルエンザ予防接種システム入力作業が約85時間から約20時間に削減されております。保育所入所システム入力作業につきましては、約83時間から約25時間への削減を見込んでいるところでございます。 　これまでの試行導入を含む３業務に加え、令和６年度につきましては、特別支援教育就学奨励申請データ入力作業、１歳６か月・３歳児健診受診票データ入力作業及び更生医療の後期高齢者情報の入力作業への利活用拡大を予定しているところでございます。 　対象事務の拡大に当たりましては、他自治体の先進事例を調査し、本市の事務作業に合致するかどうかの精査を行い、担当課への情報提供に努めるとともに、それぞれの職員が担当業務における一連の事務作業の中で、ＲＰＡ等をどこに導入すれば効率的になるのかなどの意識やアイデア次第で、業務の効率化が図られることから、職員の意識の醸成も必要であるため、令和４年度から行っておりますＲＰＡに関する研修会を今後も年次的に行ってまいりたいと考えているところでございます。 　以上、お答えといたします。
270. 向門慶人#270 / 980
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えをいたします。 　支援員確保対策につきましては、あらゆる方策を検討、検証し、実践していくことが必要であると認識しております。本市といたしましては、放課後児童クラブにおける待機児童の解消に向け、なかよし会においては施設の新設や運営強化に向けた支援に取り組むとともに、民設民営の取組についても協力をお願いし、児童が安心して過ごせる放課後児童クラブのよりよい環境を整えていくことは重要であると考えております。 　これらの取組や支援を行うことで、放課後児童クラブの受皿の拡大につなげてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
271. 向門慶人#271 / 980
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　市民公園整備基本計画においてスポーツ施設エリアを位置づけ、その施設整備の複数ある候補の一つとして、新たな温水プールを想定しているところでございます。 　スポーツ施設の整備については、公約でもある多目的グラウンド等の整備を最優先しつつ、中村議員にもお答えいたしましたが、今後様々な事柄を勘案し、検討をしていきたいと考えております。 　以上、お答えとします。
272. 松隈清之#272 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午前11時35分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後１時８分開議
273. 松隈清之#273 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　江副議員。
274. 松隈清之#274 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　次に、尼寺省悟議員の発言を許します。尼寺議員。
275. 田村弘子#275 / 980
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　現状をしっかりと把握されている答弁に、課題解決に真摯に向き合っている姿勢を強く感じております。支援員確保対策は、あらゆる方策を検討、検証し、実施していくことが必要とのこと。 　ここで、タブレットに配信している資料を御覧ください。執行部の皆様には、お手元に配付しております。 　この資料は、理事会総会にて、支援員不足による影響を説明されたことによって、危機感を持った保護者さんが行動を起こされて作成されたものです。よくできています。緊急性が伝わる内容です。下のほうには、なかよし会の運営は私たち保護者ですとの文言は、理解が浸透させていただいていると感心いたしました。あらゆる方策ですね。 　もう一つ、支援員確保の緊急性を発信していただいている方がいらっしゃいます。それは向門市長です。保護者が集まる会などで話をしてくださっている姿を、何度もお見かけいたしました。初めて目にしたときは、市長自ら訴えていただいている姿に感動し、とても、解決に向けて進めようとしているのだなと感心いたしました。 　答弁にもありましたように、民設民営の力も借りながら、児童が安心して過ごせるよりよい環境を整え続けてください。整えてくださる力があると私は信じております。 　次に、令和５年９月定例会にも質問いたしておりました医療費助成制度の拡充についてです。 　皆さん御承知だと思いますが、鳥栖市の現在の医療費助成の現状は、中学生までが入院・通院、高校生は入院のみを対象。助成の方法は、県内医療機関では窓口にて子どもの医療費受給資格証を提示し、自己負担額を支払う現物給付方式にて実施。県外の医療機関では受給者証が使用できないため、健康保険の自己負担額を一旦支払った後、市に申請し助成分を払い戻す、償還払いにて実施。未就学児については、県外の６つの医療機関において、現物給付にて医療費助成を実施している。以前の答弁では、小学生以上の県外医療機関における医療費助成の現物給付実施について、対象拡大が必要。佐賀県に対しても、現物給付対象拡大の実現に向けて働きかけてまいりたいと、期待の持てる心強いお答えをいただいておりました。 　私が今求めている医療費助成の拡充は、高校生までの通院の対象と、小学生以上も県外医療機関での現物給付です。もちろん、基山町やみやき町のように無償化が理想的で、一番望みたい姿ですが、鳥栖市の拡充を振り返ると、平成28年４月に高校生までの入院助成の対象拡大、平成29年４月に当時の対象者である小学生までの入院、通院、中学生、高校生の入院を県内医療機関において現物給付。令和２年４月に中学生までの通院の助成対象拡大と、慎重に拡充の幅を広げてきてありますので、私もこつこつと訴えていこうと思っております。 　一番望みたい、18歳までの子供の医療費無償化を目指したいとの思いは、鳥栖市の皆様、鳥栖市の執行部の皆さんも持ってあるようなので、県議への要望書の中には、しっかりと明記されております。 　ここでお尋ねいたします。県外の医療機関における現物給付の対象年齢拡大の進捗状況はどうでしょうか。そして、高校生、18歳まで通院を拡大するための課題を御答弁ください。お願いいたします。
276. 尼寺省悟#276 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁ですが、複数ある候補の一つとして新たな温水プールを想定しているとありました。ということは、市民プールは必要だと考えていると理解してよろしいですね。 　これは確認のためにお聞きしますが。
277. 松隈清之#277 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　江副議員。
278. 田村弘子#278 / 980
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　現状をしっかりと把握されている答弁に、課題解決に真摯に向き合っている姿勢を強く感じております。支援員確保対策は、あらゆる方策を検討、検証し、実施していくことが必要とのこと。 　ここで、タブレットに配信している資料を御覧ください。執行部の皆様には、お手元に配付しております。 　この資料は、理事会総会にて、支援員不足による影響を説明されたことによって、危機感を持った保護者さんが行動を起こされて作成されたものです。よくできています。緊急性が伝わる内容です。下のほうには、なかよし会の運営は私たち保護者ですとの文言は、理解が浸透させていただいていると感心いたしました。あらゆる方策ですね。 　もう一つ、支援員確保の緊急性を発信していただいている方がいらっしゃいます。それは向門市長です。保護者が集まる会などで話をしてくださっている姿を、何度もお見かけいたしました。初めて目にしたときは、市長自ら訴えていただいている姿に感動し、とても、解決に向けて進めようとしているのだなと感心いたしました。 　答弁にもありましたように、民設民営の力も借りながら、児童が安心して過ごせるよりよい環境を整え続けてください。整えてくださる力があると私は信じております。 　次に、令和５年９月定例会にも質問いたしておりました医療費助成制度の拡充についてです。 　皆さん御承知だと思いますが、鳥栖市の現在の医療費助成の現状は、中学生までが入院・通院、高校生は入院のみを対象。助成の方法は、県内医療機関では窓口にて子どもの医療費受給資格証を提示し、自己負担額を支払う現物給付方式にて実施。県外の医療機関では受給者証が使用できないため、健康保険の自己負担額を一旦支払った後、市に申請し助成分を払い戻す、償還払いにて実施。未就学児については、県外の６つの医療機関において、現物給付にて医療費助成を実施している。以前の答弁では、小学生以上の県外医療機関における医療費助成の現物給付実施について、対象拡大が必要。佐賀県に対しても、現物給付対象拡大の実現に向けて働きかけてまいりたいと、期待の持てる心強いお答えをいただいておりました。 　私が今求めている医療費助成の拡充は、高校生までの通院の対象と、小学生以上も県外医療機関での現物給付です。もちろん、基山町やみやき町のように無償化が理想的で、一番望みたい姿ですが、鳥栖市の拡充を振り返ると、平成28年４月に高校生までの入院助成の対象拡大、平成29年４月に当時の対象者である小学生までの入院、通院、中学生、高校生の入院を県内医療機関において現物給付。令和２年４月に中学生までの通院の助成対象拡大と、慎重に拡充の幅を広げてきてありますので、私もこつこつと訴えていこうと思っております。 　一番望みたい、18歳までの子供の医療費無償化を目指したいとの思いは、鳥栖市の皆様、鳥栖市の執行部の皆さんも持ってあるようなので、県議への要望書の中には、しっかりと明記されております。 　ここでお尋ねいたします。県外の医療機関における現物給付の対象年齢拡大の進捗状況はどうでしょうか。そして、高校生、18歳まで通院を拡大するための課題を御答弁ください。お願いいたします。
279. 尼寺省悟#279 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁ですが、複数ある候補の一つとして新たな温水プールを想定しているとありました。ということは、市民プールは必要だと考えていると理解してよろしいですね。 　これは確認のためにお聞きしますが。
280. 松隈清之#280 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　次に、尼寺省悟議員の発言を許します。尼寺議員。
281. 古賀達也#281 / 980
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　子どもの医療費助成制度の県外医療機関における現物給付対象年齢拡大につきましては、現在、佐賀県が主体となって調整が進められており、その一部の医療機関から前向きな回答があっていると聞き及んでおります。また、その審査・支払い業務を佐賀県国民健康保険団体連合会が行われることから、令和６年度はシステム改修に必要な費用に対し補助金の予算措置が講じられているところでございます。 　高校生の通院まで医療費助成を拡大することの課題につきましては、令和５年度の中学生通院の医療費助成の実績を参考にいたしますと、5,700万円程度が見込まれ、限られた財源の中で毎年多くの費用が必要となることが課題と考えております。 　以上、お答えといたします。
282. 向門慶人#282 / 980
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　市民公園整備基本計画においてスポーツ施設エリアを位置づけ、その施設整備の候補としてはテニスコート、スリーオンスリー野外バスケットコート、全天候型屋外運動施設、新たな温水プールを想定しております。 　想定している施設につきましては、それぞれの必要性を踏まえ候補としているところでございます。 　以上、お答えといたします。
283. 江副康成#283 / 980
     ◆議員（江副康成）　 　約118時間から約11時間、約85時間から約20時間、約83時間から約25時間へと、すばらしい入力作業削減効果が出ており、効果的、効率的な行政運営のための行財政改革の有効性であることが分かりました。 　そのために、他自治体の先進事例を調査し、職員の意識醸成のため、ＲＰＡに関する研修を計画的に行う取組もあることも分かりました。 　それでは、総務課で過去文書をＰＤＦ化されているようですが、文書の電子化の進捗状況を御答弁ください。
284. 尼寺省悟#284 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　〔登壇〕 　日本共産党議員団の尼寺です。今回は大きく３項目通告をしております。 　まず１点目ですが、新産業集積エリア整備事業に係る公共補償費についてお尋ねします。 　平成28年の当初予算に移転補償費が計上されておりますが、この中に、今、言いました、公共補償費3,000万円が含まれているというふうに聞いておりますが、それでいいのか、まずお尋ねします。
285. 江副康成#285 / 980
     ◆議員（江副康成）　 　約118時間から約11時間、約85時間から約20時間、約83時間から約25時間へと、すばらしい入力作業削減効果が出ており、効果的、効率的な行政運営のための行財政改革の有効性であることが分かりました。 　そのために、他自治体の先進事例を調査し、職員の意識醸成のため、ＲＰＡに関する研修を計画的に行う取組もあることも分かりました。 　それでは、総務課で過去文書をＰＤＦ化されているようですが、文書の電子化の進捗状況を御答弁ください。
286. 古賀達也#286 / 980
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　子どもの医療費助成制度の県外医療機関における現物給付対象年齢拡大につきましては、現在、佐賀県が主体となって調整が進められており、その一部の医療機関から前向きな回答があっていると聞き及んでおります。また、その審査・支払い業務を佐賀県国民健康保険団体連合会が行われることから、令和６年度はシステム改修に必要な費用に対し補助金の予算措置が講じられているところでございます。 　高校生の通院まで医療費助成を拡大することの課題につきましては、令和５年度の中学生通院の医療費助成の実績を参考にいたしますと、5,700万円程度が見込まれ、限られた財源の中で毎年多くの費用が必要となることが課題と考えております。 　以上、お答えといたします。
287. 向門慶人#287 / 980
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　市民公園整備基本計画においてスポーツ施設エリアを位置づけ、その施設整備の候補としてはテニスコート、スリーオンスリー野外バスケットコート、全天候型屋外運動施設、新たな温水プールを想定しております。 　想定している施設につきましては、それぞれの必要性を踏まえ候補としているところでございます。 　以上、お答えといたします。
288. 尼寺省悟#288 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　〔登壇〕 　日本共産党議員団の尼寺です。今回は大きく３項目通告をしております。 　まず１点目ですが、新産業集積エリア整備事業に係る公共補償費についてお尋ねします。 　平成28年の当初予算に移転補償費が計上されておりますが、この中に、今、言いました、公共補償費3,000万円が含まれているというふうに聞いておりますが、それでいいのか、まずお尋ねします。
289. 松隈清之#289 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　小栁総務部長。
290. 宮原信#290 / 980
     ◎経済部長兼上下水道局長（宮原信）　〔登壇〕 　予算の計上につきましては、議員御案内のとおりでございます。 　以上、お答えといたします。
291. 田村弘子#291 / 980
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　県外医療機関での現物給付の年齢が変わりそうですね。一部の医療機関が気になりますが、一旦支払った後、申請書を記入し、市に申請して払戻ししてもらう手間がなくなることは、負担の軽減でしかないので、一歩前進だと思います。県への働きかけや改善のために行動してくださり、ありがとうございました。必ず実現させてください。 　高校生までの拡充の課題は、財源確保のみかと受け取りました。中学生まで拡充できたのは、令和２年度、第２期総合戦略に位置づけられている事業が、寄附の対象である企業版ふるさと納税が財源になってあるのではないのかなと思います。 　ただ、この戦略には、元気に育て鳥栖キッズ、中学生通院まで子どもの医療費助成拡大、この戦略の期間は令和６年度までです。この中学生のところを高校生に変えて、財源を確保していただけるといいのではないのかなと、勝手に、前向きに思っております。年間5,700万円。40代の平均年収は約550万円。このとき、鳥栖市の住民税は20万円から30万円だそうです。ざっくりとした金額ですが、約200から300世帯の流入があれば、市民税にて財源分の金額になるのかなと、これまたあまりにも単純過ぎる発想ですが、何とかできれば拡充してほしいと思いから、とても前向きに考えてしまいました。 　鳥栖市の人口10万人を目指すために、呼び水として、この医療費拡充に取り組んで下さい。 　では、高校生通院の医療費助成拡大を含め、子どもの医療費助成制度の今後の取組について、お尋ねいたします。
292. 尼寺省悟#292 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　市長、どうも私の質問を理解されているのか、苦しみますけれども。先ほどの答弁と全く同じなんですよね。 　もう一回聞きます。候補の一つとして新たな温水プールと想定してありましたけれども、必要であると考えているから複数候補の一つにしたと思いますけれども、いかがですか。もう一回聞きます。
293. 松隈清之#293 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　小栁総務部長。
294. 田村弘子#294 / 980
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　県外医療機関での現物給付の年齢が変わりそうですね。一部の医療機関が気になりますが、一旦支払った後、申請書を記入し、市に申請して払戻ししてもらう手間がなくなることは、負担の軽減でしかないので、一歩前進だと思います。県への働きかけや改善のために行動してくださり、ありがとうございました。必ず実現させてください。 　高校生までの拡充の課題は、財源確保のみかと受け取りました。中学生まで拡充できたのは、令和２年度、第２期総合戦略に位置づけられている事業が、寄附の対象である企業版ふるさと納税が財源になってあるのではないのかなと思います。 　ただ、この戦略には、元気に育て鳥栖キッズ、中学生通院まで子どもの医療費助成拡大、この戦略の期間は令和６年度までです。この中学生のところを高校生に変えて、財源を確保していただけるといいのではないのかなと、勝手に、前向きに思っております。年間5,700万円。40代の平均年収は約550万円。このとき、鳥栖市の住民税は20万円から30万円だそうです。ざっくりとした金額ですが、約200から300世帯の流入があれば、市民税にて財源分の金額になるのかなと、これまたあまりにも単純過ぎる発想ですが、何とかできれば拡充してほしいと思いから、とても前向きに考えてしまいました。 　鳥栖市の人口10万人を目指すために、呼び水として、この医療費拡充に取り組んで下さい。 　では、高校生通院の医療費助成拡大を含め、子どもの医療費助成制度の今後の取組について、お尋ねいたします。
295. 尼寺省悟#295 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　市長、どうも私の質問を理解されているのか、苦しみますけれども。先ほどの答弁と全く同じなんですよね。 　もう一回聞きます。候補の一つとして新たな温水プールと想定してありましたけれども、必要であると考えているから複数候補の一つにしたと思いますけれども、いかがですか。もう一回聞きます。
296. 宮原信#296 / 980
     ◎経済部長兼上下水道局長（宮原信）　〔登壇〕 　予算の計上につきましては、議員御案内のとおりでございます。 　以上、お答えといたします。
297. 小栁秀和#297 / 980
     ◎総務部長（小栁秀和）　 　江副議員の御質問にお答えいたします。 　新庁舎の整備に合わせ、長期保存文書を電子化し、事務の効率化等を図るため、令和４年度から２か年にわたり、文書のＰＤＦ化を進めているところでございます。 　文書のＰＤＦ化に当たり、保存年限が10年超の文書を対象に、法令上紙で残す必要がある書類とその他の書類に分け、後者については、原則ＰＤＦ化後に廃棄する方針で作業を進めております。 　ＰＤＦ化の対象となる文書量といたしましては、当初、約341万枚と試算しておりましたが、電子決裁の導入や保存年限の到来に伴う文書廃棄などが進み、精査の結果、約268万枚を予定するところとなりました。 　本市の文書総量に占める割合につきましては、令和２年５月の全庁調査時の約2,302万枚に対し、約11.7％となります。 　事業進捗につきましては、今年度末までに予定数量のＰＤＦ化を完了する予定としております。 　なお、これからも増加する長期保存文書など、紙で残す必要がある書類等を保管するスペースが必要となりますので、今後とも、文書の電子化等に取り組み、書庫スペースの適正な運用に努め、収納に必要なスペースを確保してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
298. 古賀達也#298 / 980
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　高校生の通院まで子どもの医療費助成を拡大することにつきましては、限られた財源の中で、市が行う様々な事業の必要性を適切に判断し、検討してまいりたいと考えております。 　また、こども基本法において、国は、こども施策に係る支援が居住する地域等にかかわらず行われるようにするため必要な措置を講じることとされていることから、次世代を担う子供が健康に成長できるよう、国において全国一律となる18歳までの子供の通院、調剤、入院の医療費無償化制度を創設していただくよう、佐賀県や市長会を通じて、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
299. 向門慶人#299 / 980
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　繰り返しの答弁になりますけれども、市民公園整備計画においてスポーツ施設エリアを位置づけ、その施設整備の候補としてはテニスコート、スリーオンスリー屋外バスケットコート、全天候型屋外運動施設、新たな温水プールを想定しております。 　想定している施設につきましては、それぞれの必要性を踏まえ候補としているところでございます。 　以上、お答えとします。
300. 尼寺省悟#300 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　この件についてですが、造成した土砂が、雨水とともに周辺の農業用水路に堆積することに対して、そのしゅんせつ等に要する維持管理相当額を補償するものであり、その積算根拠として、堆積土砂量を水路幅、延長、土砂の厚さから推定する。その堆積土砂を、調整池の供用開始から30年経過するまでの間、３年ごとに市と地元で交互にしゅんせつするものとして、その間に市が負担することとなる費用分を補償額とする、こういうことで、下野町、幸津町の水路幅、水路延長、土砂の厚みなどを推定して補償額を決めたと聞いてるけれども、そのように理解していいのか。
301. 小栁秀和#301 / 980
     ◎総務部長（小栁秀和）　 　江副議員の御質問にお答えいたします。 　新庁舎の整備に合わせ、長期保存文書を電子化し、事務の効率化等を図るため、令和４年度から２か年にわたり、文書のＰＤＦ化を進めているところでございます。 　文書のＰＤＦ化に当たり、保存年限が10年超の文書を対象に、法令上紙で残す必要がある書類とその他の書類に分け、後者については、原則ＰＤＦ化後に廃棄する方針で作業を進めております。 　ＰＤＦ化の対象となる文書量といたしましては、当初、約341万枚と試算しておりましたが、電子決裁の導入や保存年限の到来に伴う文書廃棄などが進み、精査の結果、約268万枚を予定するところとなりました。 　本市の文書総量に占める割合につきましては、令和２年５月の全庁調査時の約2,302万枚に対し、約11.7％となります。 　事業進捗につきましては、今年度末までに予定数量のＰＤＦ化を完了する予定としております。 　なお、これからも増加する長期保存文書など、紙で残す必要がある書類等を保管するスペースが必要となりますので、今後とも、文書の電子化等に取り組み、書庫スペースの適正な運用に努め、収納に必要なスペースを確保してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
302. 古賀達也#302 / 980
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　高校生の通院まで子どもの医療費助成を拡大することにつきましては、限られた財源の中で、市が行う様々な事業の必要性を適切に判断し、検討してまいりたいと考えております。 　また、こども基本法において、国は、こども施策に係る支援が居住する地域等にかかわらず行われるようにするため必要な措置を講じることとされていることから、次世代を担う子供が健康に成長できるよう、国において全国一律となる18歳までの子供の通院、調剤、入院の医療費無償化制度を創設していただくよう、佐賀県や市長会を通じて、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
303. 向門慶人#303 / 980
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　繰り返しの答弁になりますけれども、市民公園整備計画においてスポーツ施設エリアを位置づけ、その施設整備の候補としてはテニスコート、スリーオンスリー屋外バスケットコート、全天候型屋外運動施設、新たな温水プールを想定しております。 　想定している施設につきましては、それぞれの必要性を踏まえ候補としているところでございます。 　以上、お答えとします。
304. 尼寺省悟#304 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　この件についてですが、造成した土砂が、雨水とともに周辺の農業用水路に堆積することに対して、そのしゅんせつ等に要する維持管理相当額を補償するものであり、その積算根拠として、堆積土砂量を水路幅、延長、土砂の厚さから推定する。その堆積土砂を、調整池の供用開始から30年経過するまでの間、３年ごとに市と地元で交互にしゅんせつするものとして、その間に市が負担することとなる費用分を補償額とする、こういうことで、下野町、幸津町の水路幅、水路延長、土砂の厚みなどを推定して補償額を決めたと聞いてるけれども、そのように理解していいのか。
305. 松隈清之#305 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　江副議員。
306. 宮原信#306 / 980
     ◎経済部長兼上下水道局長（宮原信）　〔登壇〕 　補償額の積算根拠につきましては、議員御案内のとおりでございます。 　以上、お答えといたします。
307. 田村弘子#307 / 980
     ◆議員（田村弘子）　〔登壇〕 　ありがとうございました。 　限られた財源、適切に判断、慎重に物事を進めることは、とても大切なことです。こども基本法のことに触れていただきました。令和５年４月に、こども家庭庁ができたのと同時に動き出した法律です。こどもまんなか社会を推進することを目的とされてあります。国が18歳までの医療費無償化制度を創設してくださることを要望し続けていくと。続けていくことも大切ですが、市独自で取り組めるよう模索することも、続けてください。 　私のもとに高校生の保護者さんから届いた声を伝えたいと思います。 　高校進学と同時にスポーツに集中したいと、子供の希望で寮生活を始めました。スポーツをしているので、けがとは隣り合わせ。中学のときには、「痛みがある」と子が言えばすぐにかかりつけ医を受診しておりましたが、今は様子を見ていてと、受診を控えさせたことがあります。離れて生活しているので、すぐ通院させたいのですが、高校生は高校生なりのお金が必要なんです。また、調子が悪い子供に病院に行くことを提案しました。子供のほうから、お金がかかるから大丈夫と言われました。幸い大事には至りませんでしたが、医療費助成のありがたさを知ったと同時に、高校生が対象でないことに疑問しかありません、など、ほかにもたくさん届いております。拡充の望む声が多いことは確かです。国保ペナルティーもなくなっております。ぜひ前向きに、もっと前向きに検討してください。 　次は、昨今の物価高騰についてです。 　生活に関する全ての物において、高騰しております。高いと思うことばかり。最低限必要なものでも、高騰しております。少しでも負担軽減になるように、創意工夫し、節約するため試行錯誤しておりますが、物価高騰の波に飲まれたまま、暮らしへの打撃は大きくなっております。値上げによって一番困るものは、電気料金だそうです。今から夏本番を迎える中、電気代を気にして熱中症になると、元も子もありません。節約しないといけない、とても選択に迷います。 　子育て中の私から言わせていただきますと、子供とはいえ、生きていくために必要なものは大人と同じ。生活必需品が値上げされていることは、家族が多ければ、負担額も大きくなります。もちろん、学用品も値上がりしております。これは削れません。もちろん、全世代の方が物価高騰に困っており、頭を悩まされております。 　ここで、鳥栖市は物価高騰をどのように把握し、どのような対策を行い、今後、市独自での対策を行うことがあるのかをお尋ねいたします。
308. 尼寺省悟#308 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　私は、別に難しい質問を続けているわけではないと思うんですけど。必要であるから候補の一つだと考えていると、そう答えられても、何の答弁に矛盾はないと思います。 　時間もありませんので、次の質問に移ります。 　先ほども言いましたけれども、市長は前議会で、現時点では任期中の建設は、建設は予定してないと言われましたけれども、この考えに変更がなければ、鳥栖市は少なくとも４年から５年、今までと合わせると10年以上は市民プールがない状態、利用できない状態が続くわけですけれども、そのことについてどのように考えているのか、お尋ねします。
309. 松隈清之#309 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　江副議員。
310. 田村弘子#310 / 980
     ◆議員（田村弘子）　〔登壇〕 　ありがとうございました。 　限られた財源、適切に判断、慎重に物事を進めることは、とても大切なことです。こども基本法のことに触れていただきました。令和５年４月に、こども家庭庁ができたのと同時に動き出した法律です。こどもまんなか社会を推進することを目的とされてあります。国が18歳までの医療費無償化制度を創設してくださることを要望し続けていくと。続けていくことも大切ですが、市独自で取り組めるよう模索することも、続けてください。 　私のもとに高校生の保護者さんから届いた声を伝えたいと思います。 　高校進学と同時にスポーツに集中したいと、子供の希望で寮生活を始めました。スポーツをしているので、けがとは隣り合わせ。中学のときには、「痛みがある」と子が言えばすぐにかかりつけ医を受診しておりましたが、今は様子を見ていてと、受診を控えさせたことがあります。離れて生活しているので、すぐ通院させたいのですが、高校生は高校生なりのお金が必要なんです。また、調子が悪い子供に病院に行くことを提案しました。子供のほうから、お金がかかるから大丈夫と言われました。幸い大事には至りませんでしたが、医療費助成のありがたさを知ったと同時に、高校生が対象でないことに疑問しかありません、など、ほかにもたくさん届いております。拡充の望む声が多いことは確かです。国保ペナルティーもなくなっております。ぜひ前向きに、もっと前向きに検討してください。 　次は、昨今の物価高騰についてです。 　生活に関する全ての物において、高騰しております。高いと思うことばかり。最低限必要なものでも、高騰しております。少しでも負担軽減になるように、創意工夫し、節約するため試行錯誤しておりますが、物価高騰の波に飲まれたまま、暮らしへの打撃は大きくなっております。値上げによって一番困るものは、電気料金だそうです。今から夏本番を迎える中、電気代を気にして熱中症になると、元も子もありません。節約しないといけない、とても選択に迷います。 　子育て中の私から言わせていただきますと、子供とはいえ、生きていくために必要なものは大人と同じ。生活必需品が値上げされていることは、家族が多ければ、負担額も大きくなります。もちろん、学用品も値上がりしております。これは削れません。もちろん、全世代の方が物価高騰に困っており、頭を悩まされております。 　ここで、鳥栖市は物価高騰をどのように把握し、どのような対策を行い、今後、市独自での対策を行うことがあるのかをお尋ねいたします。
311. 尼寺省悟#311 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　私は、別に難しい質問を続けているわけではないと思うんですけど。必要であるから候補の一つだと考えていると、そう答えられても、何の答弁に矛盾はないと思います。 　時間もありませんので、次の質問に移ります。 　先ほども言いましたけれども、市長は前議会で、現時点では任期中の建設は、建設は予定してないと言われましたけれども、この考えに変更がなければ、鳥栖市は少なくとも４年から５年、今までと合わせると10年以上は市民プールがない状態、利用できない状態が続くわけですけれども、そのことについてどのように考えているのか、お尋ねします。
312. 宮原信#312 / 980
     ◎経済部長兼上下水道局長（宮原信）　〔登壇〕 　補償額の積算根拠につきましては、議員御案内のとおりでございます。 　以上、お答えといたします。
313. 松雪努#313 / 980
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えをいたします。 　佐賀県が発表している消費者物価指数によりますと、原油価格や原材料費の高騰により、エネルギーや食料品価格の値上がりが続いていることから、昨今の物価高騰が、市民の皆様の日々の生活に大きな影響を与えているものと認識をいたしております。 　このような中、国においては、令和５年に物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が創設をされました。これまで、同交付金を活用し、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対して、低所得世帯給付金を給付したほか、市独自の対策として学校給食費の値上げ分への公費負担、多子世帯への給食費助成、食の自立支援事業、プレミアム付商品券発行事業を通じて、物価高騰の影響を受ける生活者、事業者双方の負担軽減に取り組んでまいりました。 　なお、さらなる物価高騰対策につきましては、今後も国の施策の動向を注視するとともに、本市といたしましても機敏に対応できるように努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
314. 向門慶人#314 / 980
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　繰り返しになりますが、市民公園整備基本計画においてスポーツ施設エリアを位置づけ、施設整備の複数ある候補の一つとして新たな温水プールを想定しており、今後様々な事柄を勘案し、検討してまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。
315. 江副康成#315 / 980
     ◆議員（江副康成）　 　保存文書を約2,302万枚から約268万枚に絞り、全体の約11.7％となるとのこと、また、今年度末までにＰＤＦ化を完了する予定との御答弁でございました。 　約11.7％、10枚のうち９枚捨てて、１枚残す。大変な労力がかかっているんだろうなと私は思います。何を残すか悩むところで、ルール化は人一倍苦労されているんじゃないかなと思います。 　残ったものは、未来に生かす価値をそれぞれ担っているわけでございます。 　保存文書のスペースの話が多かったんですが、厳選された文書をどう使うかということで、私は昨年の今頃、生成ＡＩを受け入れるか、待ったをかけるか大論争になっていたのを思い出します。生成ＡＩの暴走が危惧される、そういうような風潮もございました。 　しかし、ＬＬＭ――大規模言語モデルは、今や制御可能となってきました。何を学習させるかコントロールできるということでございます。 　コパイロットといいますか、鳥栖市行政の知恵袋、行政事務のエキスパートをつくろうと思えば、厳選された行政文書で効率よく学習させることが非常に重要になってまいります。鳥栖市はそのような環境に近づいているのではないかと、私は答弁を聞いて思った次第でございます。 　重点戦略７．効果的、効率的な行政運営のための行財政改革、自治体ＤＸ推進事業においても、行政文書の厳選保存も、自治体ＤＸ化の基礎固めになっているんだなと思う次第でございます。 　本日は、本年度入庁された新人の皆さんが議会傍聴をされております。そうした皆さんにも関係が深い課題解決型施策立案ワークショップ事業について質問したいと思います。 　その目的や内容について御答弁ください。
316. 尼寺省悟#316 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　実はそのように理解していない方が下野町とか幸津町の住民の方におられて、私に何回も聞きに来たわけですけれども、いわゆる迷惑料というふうに考えておられるのではないかなと思うんですが、どうなのか。また、調整池の供用開始はいつからなのか、お聞きします。
317. 江副康成#317 / 980
     ◆議員（江副康成）　 　保存文書を約2,302万枚から約268万枚に絞り、全体の約11.7％となるとのこと、また、今年度末までにＰＤＦ化を完了する予定との御答弁でございました。 　約11.7％、10枚のうち９枚捨てて、１枚残す。大変な労力がかかっているんだろうなと私は思います。何を残すか悩むところで、ルール化は人一倍苦労されているんじゃないかなと思います。 　残ったものは、未来に生かす価値をそれぞれ担っているわけでございます。 　保存文書のスペースの話が多かったんですが、厳選された文書をどう使うかということで、私は昨年の今頃、生成ＡＩを受け入れるか、待ったをかけるか大論争になっていたのを思い出します。生成ＡＩの暴走が危惧される、そういうような風潮もございました。 　しかし、ＬＬＭ――大規模言語モデルは、今や制御可能となってきました。何を学習させるかコントロールできるということでございます。 　コパイロットといいますか、鳥栖市行政の知恵袋、行政事務のエキスパートをつくろうと思えば、厳選された行政文書で効率よく学習させることが非常に重要になってまいります。鳥栖市はそのような環境に近づいているのではないかと、私は答弁を聞いて思った次第でございます。 　重点戦略７．効果的、効率的な行政運営のための行財政改革、自治体ＤＸ推進事業においても、行政文書の厳選保存も、自治体ＤＸ化の基礎固めになっているんだなと思う次第でございます。 　本日は、本年度入庁された新人の皆さんが議会傍聴をされております。そうした皆さんにも関係が深い課題解決型施策立案ワークショップ事業について質問したいと思います。 　その目的や内容について御答弁ください。
318. 松雪努#318 / 980
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　田村議員の御質問にお答えをいたします。 　佐賀県が発表している消費者物価指数によりますと、原油価格や原材料費の高騰により、エネルギーや食料品価格の値上がりが続いていることから、昨今の物価高騰が、市民の皆様の日々の生活に大きな影響を与えているものと認識をいたしております。 　このような中、国においては、令和５年に物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が創設をされました。これまで、同交付金を活用し、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対して、低所得世帯給付金を給付したほか、市独自の対策として学校給食費の値上げ分への公費負担、多子世帯への給食費助成、食の自立支援事業、プレミアム付商品券発行事業を通じて、物価高騰の影響を受ける生活者、事業者双方の負担軽減に取り組んでまいりました。 　なお、さらなる物価高騰対策につきましては、今後も国の施策の動向を注視するとともに、本市といたしましても機敏に対応できるように努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
319. 向門慶人#319 / 980
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　繰り返しになりますが、市民公園整備基本計画においてスポーツ施設エリアを位置づけ、施設整備の複数ある候補の一つとして新たな温水プールを想定しており、今後様々な事柄を勘案し、検討してまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。
320. 尼寺省悟#320 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　実はそのように理解していない方が下野町とか幸津町の住民の方におられて、私に何回も聞きに来たわけですけれども、いわゆる迷惑料というふうに考えておられるのではないかなと思うんですが、どうなのか。また、調整池の供用開始はいつからなのか、お聞きします。
321. 松隈清之#321 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　松雪政策部長。
322. 宮原信#322 / 980
     ◎経済部長兼上下水道局長（宮原信）　〔登壇〕 　下野町及び儀徳町とは補償契約を締結しており、その補償の内容といたしましては、造成した土砂が雨水とともに流出し、水路に堆積することに伴い、水路の維持管理に要する経費相当額を補償するものでございます。 　なお、この補償契約の履行並びに調整池の供用開始につきましては、新産業集積エリア全体の造成工事の完了後になります。 　以上、お答えといたします。
323. 田村弘子#323 / 980
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　物価高騰の影響は認識してあり、国からの交付金を活用し、低所得世帯給付金を給付し、独自の対策として学校給食費の値上げ分の公費負担など、負担軽減に取り組んでありました。聞き取りの中で、いつまで続くか分からない物価高騰に対して、どこまでどう配慮したらいいのか、とても悩んでおられ、一生活者としての困り感も共有させていただきました。この思いがあるからこそ、国の施策の動向を注視するとともに、機敏に対応できるよう努めるとの答弁があったのではないかと思いますが、鳥栖市独自でもっと何かできないでしょうか。 　少し話はそれますが、私が今とても危惧していることがあるのを聞いてください。 　それは、物価高騰と働き方改革によって、子供たちの学びの場の一つ、修学旅行がどうなるかです。修学旅行は、平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、よりよい人間関係を築くなどの集団生活の在り方や公衆道徳などについての体験を積むことができるようにすることを目的に行われております。この修学旅行の費用が前年比の３割高。人手不足との視点でしたが、昨日の新聞にも載っておりました。学校行事なので、値上がり分も含め、どうにかしないといけない。ただ、家計のピンチがもっとピンチになります。先ほども申しましたが、ピンチになるけど、削れません。 　ここで参考までに、ほかの自治体が行っている給付金の例です。宮城県大崎市は、18歳以下の児童に対し、児童を対象として、児童１人１万5,000円を支給。長崎県長崎市は、小中学生のみを対象として、小学生１人5,500円、中学生１人１万1,000円を支給してあります。長崎市は、全額国の交付金にて賄い、学校給食費の口座を既に把握している世帯や、市から就学助成金を受けている世帯には、プッシュ型にて支給されているそうです。 　今回の質問の聞き取りを行っていく上で、改めて、限られた財源の中でいかに住みやすいまちにするのか、永遠の課題です。財源を少しでも増やしたいとの思いからの取組として、ふるさと納税を活用して地場産業の振興と財源確保を図るために、今年度予算も計上されてありました。鳥栖市にふるさと納税をしたくなるような取組をもっと強化していただきたいとも思います。個人向けの特定使途の項目を具体的に記入してみたらどうでしょうか。あまりにも大きくくくってあるので、この事業を応援したいの気持ちに強く訴えることができてないような気がいたしております。 　鳥栖市の未来を考える上で、向門市長の思いもあり、私やほかの議員さんとも意見が合わないものも多々あります。市長が必要だと決断し、様々な問題をクリアにするとこんなにも物事が前に進むのだと知る経験をさせていただきました。市長の思いや優先順位と異なる意見も、市民の思いであり、声です。市民に寄り添う優しいまちづくり、つくっていきましょう。これからの鳥栖市に必要な施策を進めてください。市長、よろしくお願いいたします。 　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。
324. 尼寺省悟#324 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁も、私の質問の答えになってないわけですよ。 　もう一回言いますけれども、任期中に建設を予定してないということになると、10年以上プールを使用できない状況が続くわけですよね。学校のプールは未開放、そして市民プールは、今まで５年以上閉鎖が続いている。子供にとってみたら、夏の一番のスポーツ、楽しみである、泳ぐ楽しみがなくなっているし、大人にとっても夏の一番のスポーツといいますか、健康体力増進の場が喪失しています。そういったことについてあなたはどう考えてるのかと質問したわけです。 　市民プールは別として、温水プールについては今任期中の建設をしないと決めたのは市長自身だから、私は明確に答える責任があると思いますけれども、いかがでしょうか。
325. 松隈清之#325 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　松雪政策部長。
326. 田村弘子#326 / 980
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　物価高騰の影響は認識してあり、国からの交付金を活用し、低所得世帯給付金を給付し、独自の対策として学校給食費の値上げ分の公費負担など、負担軽減に取り組んでありました。聞き取りの中で、いつまで続くか分からない物価高騰に対して、どこまでどう配慮したらいいのか、とても悩んでおられ、一生活者としての困り感も共有させていただきました。この思いがあるからこそ、国の施策の動向を注視するとともに、機敏に対応できるよう努めるとの答弁があったのではないかと思いますが、鳥栖市独自でもっと何かできないでしょうか。 　少し話はそれますが、私が今とても危惧していることがあるのを聞いてください。 　それは、物価高騰と働き方改革によって、子供たちの学びの場の一つ、修学旅行がどうなるかです。修学旅行は、平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、よりよい人間関係を築くなどの集団生活の在り方や公衆道徳などについての体験を積むことができるようにすることを目的に行われております。この修学旅行の費用が前年比の３割高。人手不足との視点でしたが、昨日の新聞にも載っておりました。学校行事なので、値上がり分も含め、どうにかしないといけない。ただ、家計のピンチがもっとピンチになります。先ほども申しましたが、ピンチになるけど、削れません。 　ここで参考までに、ほかの自治体が行っている給付金の例です。宮城県大崎市は、18歳以下の児童に対し、児童を対象として、児童１人１万5,000円を支給。長崎県長崎市は、小中学生のみを対象として、小学生１人5,500円、中学生１人１万1,000円を支給してあります。長崎市は、全額国の交付金にて賄い、学校給食費の口座を既に把握している世帯や、市から就学助成金を受けている世帯には、プッシュ型にて支給されているそうです。 　今回の質問の聞き取りを行っていく上で、改めて、限られた財源の中でいかに住みやすいまちにするのか、永遠の課題です。財源を少しでも増やしたいとの思いからの取組として、ふるさと納税を活用して地場産業の振興と財源確保を図るために、今年度予算も計上されてありました。鳥栖市にふるさと納税をしたくなるような取組をもっと強化していただきたいとも思います。個人向けの特定使途の項目を具体的に記入してみたらどうでしょうか。あまりにも大きくくくってあるので、この事業を応援したいの気持ちに強く訴えることができてないような気がいたしております。 　鳥栖市の未来を考える上で、向門市長の思いもあり、私やほかの議員さんとも意見が合わないものも多々あります。市長が必要だと決断し、様々な問題をクリアにするとこんなにも物事が前に進むのだと知る経験をさせていただきました。市長の思いや優先順位と異なる意見も、市民の思いであり、声です。市民に寄り添う優しいまちづくり、つくっていきましょう。これからの鳥栖市に必要な施策を進めてください。市長、よろしくお願いいたします。 　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。
327. 尼寺省悟#327 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁も、私の質問の答えになってないわけですよ。 　もう一回言いますけれども、任期中に建設を予定してないということになると、10年以上プールを使用できない状況が続くわけですよね。学校のプールは未開放、そして市民プールは、今まで５年以上閉鎖が続いている。子供にとってみたら、夏の一番のスポーツ、楽しみである、泳ぐ楽しみがなくなっているし、大人にとっても夏の一番のスポーツといいますか、健康体力増進の場が喪失しています。そういったことについてあなたはどう考えてるのかと質問したわけです。 　市民プールは別として、温水プールについては今任期中の建設をしないと決めたのは市長自身だから、私は明確に答える責任があると思いますけれども、いかがでしょうか。
328. 宮原信#328 / 980
     ◎経済部長兼上下水道局長（宮原信）　〔登壇〕 　下野町及び儀徳町とは補償契約を締結しており、その補償の内容といたしましては、造成した土砂が雨水とともに流出し、水路に堆積することに伴い、水路の維持管理に要する経費相当額を補償するものでございます。 　なお、この補償契約の履行並びに調整池の供用開始につきましては、新産業集積エリア全体の造成工事の完了後になります。 　以上、お答えといたします。
329. 松隈清之#329 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　次に、久保山日出男議員の発言を許します。久保山議員。
330. 松雪努#330 / 980
     ◎政策部長（松雪努）　 　江副議員の御質問にお答えをいたします。 　課題解決型施策立案ワークショップは、若手職員が、市政を自分ごととして考えるきっかけづくりと、若手職員が、市の抱える課題等に関し、自ら調査・研究を行い、解決策を立案することで、政策形成能力やプレゼンテーション能力の開発及び向上を図るとともに、将来を見通す先見性や創造力を備え、積極的な意欲を持って職務に取り組む姿勢を育むことを目的といたしております。 　本事業につきましては、副題を「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ　ａｎｄ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｃａｒｅｅｒ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ（挑戦と革新による能力開発）」とし、これを縮めてＣＬＩＣと呼称しており、本年度の試行的実施で得られた知見を踏まえ、事業内容を改善し、令和６年度から本格的に実施を予定しております。 　本年度は、各部から選出された８名の職員が２つのチームに分かれ、「鳥栖プレミアム・アウトレットから中心市街地への誘客策」及び「鳥栖市職員ブランド力確立策～30年後を見据えて～」をテーマに取り組んでおります。 　１つ目のテーマにつきましては、鳥栖プレミアム・アウトレットに訪れる多くの観光客を中心市街地に呼び込めていない現状に鑑み、観光客を中心市街地に呼び込み、市内を周遊するための施策を検討しており、商工振興課との意見交換や福岡市や北九州市への視察を実施いたしております。 　２つ目のテーマにつきましては、若手職員が幹部職員となる30年後を見据え、将来にふさわしい働き方や、市職員としての魅力をさらに高め、優秀な人材の確保や離職率の低下を図るための施策を検討しており、総務課との意見交換や宮崎市や新富町への視察を実施いたしております。 　なお、現在、市長、副市長へのプレゼンテーションに向け、両チームとも鋭意、課題の解決策を検討しているところでございます。 　以上、お答えといたします。
331. 向門慶人#331 / 980
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　本市における水に親しむ機会につきましては、減少しているものと考えております。しかしながら、市民プール廃止の方針決定につきましては、御利用いただく方の安全面、衛生面の確保が難しいため、行ったものでございます。 　繰り返しになりますが、市民公園整備基本計画においてスポーツ施設エリアを位置づけ、施設整備の複数ある候補の一つとして新たな温水プールを想定しており、今後様々な事柄を勘案し、検討してまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。
332. 尼寺省悟#332 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　実は以前、担当課のほうから、この補償費は、調整池の供用開始から30年間のしゅんせつを下野町や幸津町に義務づけたものではないと言われたように記憶をしております。つまり、この補償費の使い方、使途は、各町の裁量に任せるお金だと理解していいのかお聞きします。
333. 松雪努#333 / 980
     ◎政策部長（松雪努）　 　江副議員の御質問にお答えをいたします。 　課題解決型施策立案ワークショップは、若手職員が、市政を自分ごととして考えるきっかけづくりと、若手職員が、市の抱える課題等に関し、自ら調査・研究を行い、解決策を立案することで、政策形成能力やプレゼンテーション能力の開発及び向上を図るとともに、将来を見通す先見性や創造力を備え、積極的な意欲を持って職務に取り組む姿勢を育むことを目的といたしております。 　本事業につきましては、副題を「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ　ａｎｄ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｃａｒｅｅｒ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ（挑戦と革新による能力開発）」とし、これを縮めてＣＬＩＣと呼称しており、本年度の試行的実施で得られた知見を踏まえ、事業内容を改善し、令和６年度から本格的に実施を予定しております。 　本年度は、各部から選出された８名の職員が２つのチームに分かれ、「鳥栖プレミアム・アウトレットから中心市街地への誘客策」及び「鳥栖市職員ブランド力確立策～30年後を見据えて～」をテーマに取り組んでおります。 　１つ目のテーマにつきましては、鳥栖プレミアム・アウトレットに訪れる多くの観光客を中心市街地に呼び込めていない現状に鑑み、観光客を中心市街地に呼び込み、市内を周遊するための施策を検討しており、商工振興課との意見交換や福岡市や北九州市への視察を実施いたしております。 　２つ目のテーマにつきましては、若手職員が幹部職員となる30年後を見据え、将来にふさわしい働き方や、市職員としての魅力をさらに高め、優秀な人材の確保や離職率の低下を図るための施策を検討しており、総務課との意見交換や宮崎市や新富町への視察を実施いたしております。 　なお、現在、市長、副市長へのプレゼンテーションに向け、両チームとも鋭意、課題の解決策を検討しているところでございます。 　以上、お答えといたします。
334. 松隈清之#334 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　次に、久保山日出男議員の発言を許します。久保山議員。
335. 向門慶人#335 / 980
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　本市における水に親しむ機会につきましては、減少しているものと考えております。しかしながら、市民プール廃止の方針決定につきましては、御利用いただく方の安全面、衛生面の確保が難しいため、行ったものでございます。 　繰り返しになりますが、市民公園整備基本計画においてスポーツ施設エリアを位置づけ、施設整備の複数ある候補の一つとして新たな温水プールを想定しており、今後様々な事柄を勘案し、検討してまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。
336. 尼寺省悟#336 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　実は以前、担当課のほうから、この補償費は、調整池の供用開始から30年間のしゅんせつを下野町や幸津町に義務づけたものではないと言われたように記憶をしております。つまり、この補償費の使い方、使途は、各町の裁量に任せるお金だと理解していいのかお聞きします。
337. 松隈清之#337 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　江副議員。
338. 宮原信#338 / 980
     ◎経済部長兼上下水道局長（宮原信）　〔登壇〕 　補償契約書において、農業用水路の維持管理に要する経費相当額の補償として支払うものと定めており、水路の機能を適切に維持管理していただくものでございます。 　以上、お答えといたします。
339. 久保山日出男#339 / 980
     ◆議員（久保山日出男）　〔登壇〕 　こんにちは。自民党緑政会の久保山でございます。 　通告に従いまして、学校のインターネット通信速度に関しての質問をいたします。 　本年４月末、学校のインターネット通信速度につきまして、報道がなされております。私が読みました日本経済新聞のインターネットでの記事には、学校のインターネット通信速度、８割が基準に達していないということでございました。８割も基準に達していないということは、鳥栖市はどうなのかなと思いまして、記事を読み上げてみました。 　その記事を読み上げますと、全国の公立小中高校のうち、文部科学省が設けたインターネットの通信速度の推奨値を満たしている学校が２割にとどまっていることが、24日、同省の調査で分かったということでございました。デジタル教科書の導入も始まる中、８割で十分な環境が整っておらず、文科省は各自治体に、原因の分析や通信契約の見直しを求めているとありました。 　５月10日の５月臨時会に提案されました小中学校ＩＣＴ環境整備事業の中に、小中学校ネットワークアセスメント及び通信環境の追加構築があり、この対策に該当するものだと考えております。子供たちのため、スピード感を持って取り組まれていたことに感謝申し上げます。 　まずこの工事を、この記事をもとに質問いたします。 　私の認識では、鳥栖市の現状は、十分な環境が整っていない、８割に該当するのではないかと思っております。５月臨時会に提案がなされたものと推測いたします。また、議案可決後は、入札事務などが必要であり、環境の改善にまでしばらく時間がかかると考えますので、現状確認をしていきたいと思います。 　記事によれば、通信速度の目安は、全ての授業で多数の児童生徒が同時に高頻度で端末を使っても支障がない状態としたことでございまして、複数クラスで動画教材を視聴したり、ネット上で資料を共同編集したりといった学習が問題なく行える水準を想定するとあり、また、大規模校ほど通信環境が不十分とあります。まず、５月の臨時会に提案されました小中学校ＩＣＴ環境整備事業の中に、小中学校ネットワークアセスメント及び通信環境の追加構築は、この記事の鳥栖市の対応となっているのかと確認します。またそうであれば、鳥栖市立学校の状況についてお伺いいたします。 　残余の質問は質問席よりいたします。
340. 尼寺省悟#340 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　いや、私は市民プールを閉鎖したのは、これはもう当たり前のことだと思ってるんです。ところが、あなたが今後の問題として、じゃあその代わりとなる温水プール、これについては今任期中にしないと言ったんだから、そのことについて鳥栖市民はプールを利用する機会が、仮に次の任期に建てたとしても、それから建設だから少なくとも４年５年かかるわけですよね。そういった意味であなたは、鳥栖市民の水泳する楽しみを奪ってしまったと。そういったことについて、諸般の事情でそう決断したけれども、そのことについて残念に思うし、市民に対して申し訳ないと、それぐらいの答弁があってしかるべきだと私は思います。 　いいです。次の質問です。 　市民プールの閉鎖を決定したときに、その後の対応　　代替案ですか　　は考えなかったのか、そのような議論を内部ではしなかったのかお聞きします。
341. 松隈清之#341 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　江副議員。
342. 久保山日出男#342 / 980
     ◆議員（久保山日出男）　〔登壇〕 　こんにちは。自民党緑政会の久保山でございます。 　通告に従いまして、学校のインターネット通信速度に関しての質問をいたします。 　本年４月末、学校のインターネット通信速度につきまして、報道がなされております。私が読みました日本経済新聞のインターネットでの記事には、学校のインターネット通信速度、８割が基準に達していないということでございました。８割も基準に達していないということは、鳥栖市はどうなのかなと思いまして、記事を読み上げてみました。 　その記事を読み上げますと、全国の公立小中高校のうち、文部科学省が設けたインターネットの通信速度の推奨値を満たしている学校が２割にとどまっていることが、24日、同省の調査で分かったということでございました。デジタル教科書の導入も始まる中、８割で十分な環境が整っておらず、文科省は各自治体に、原因の分析や通信契約の見直しを求めているとありました。 　５月10日の５月臨時会に提案されました小中学校ＩＣＴ環境整備事業の中に、小中学校ネットワークアセスメント及び通信環境の追加構築があり、この対策に該当するものだと考えております。子供たちのため、スピード感を持って取り組まれていたことに感謝申し上げます。 　まずこの工事を、この記事をもとに質問いたします。 　私の認識では、鳥栖市の現状は、十分な環境が整っていない、８割に該当するのではないかと思っております。５月臨時会に提案がなされたものと推測いたします。また、議案可決後は、入札事務などが必要であり、環境の改善にまでしばらく時間がかかると考えますので、現状確認をしていきたいと思います。 　記事によれば、通信速度の目安は、全ての授業で多数の児童生徒が同時に高頻度で端末を使っても支障がない状態としたことでございまして、複数クラスで動画教材を視聴したり、ネット上で資料を共同編集したりといった学習が問題なく行える水準を想定するとあり、また、大規模校ほど通信環境が不十分とあります。まず、５月の臨時会に提案されました小中学校ＩＣＴ環境整備事業の中に、小中学校ネットワークアセスメント及び通信環境の追加構築は、この記事の鳥栖市の対応となっているのかと確認します。またそうであれば、鳥栖市立学校の状況についてお伺いいたします。 　残余の質問は質問席よりいたします。
343. 尼寺省悟#343 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　いや、私は市民プールを閉鎖したのは、これはもう当たり前のことだと思ってるんです。ところが、あなたが今後の問題として、じゃあその代わりとなる温水プール、これについては今任期中にしないと言ったんだから、そのことについて鳥栖市民はプールを利用する機会が、仮に次の任期に建てたとしても、それから建設だから少なくとも４年５年かかるわけですよね。そういった意味であなたは、鳥栖市民の水泳する楽しみを奪ってしまったと。そういったことについて、諸般の事情でそう決断したけれども、そのことについて残念に思うし、市民に対して申し訳ないと、それぐらいの答弁があってしかるべきだと私は思います。 　いいです。次の質問です。 　市民プールの閉鎖を決定したときに、その後の対応　　代替案ですか　　は考えなかったのか、そのような議論を内部ではしなかったのかお聞きします。
344. 宮原信#344 / 980
     ◎経済部長兼上下水道局長（宮原信）　〔登壇〕 　補償契約書において、農業用水路の維持管理に要する経費相当額の補償として支払うものと定めており、水路の機能を適切に維持管理していただくものでございます。 　以上、お答えといたします。
345. 佐々木英利#345 / 980
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　久保山議員の御質問にお答えします。 　市立小中学校のインターネット環境の現状について申し上げます。本市において、ＧＩＧＡスクール構想により、令和２年度に整備しました市立小中学校のネットワーク環境については、文部科学省が令和２年３月に作成したＧＩＧＡスクール構想の実現標準仕様書に基づいた整備を行っております。 　５月市議会臨時会で議決いただきました小中学校ＩＣＴ環境整備事業につきましては、昨年度から市内中学校からのインターネット環境に対する改善要望への対応を行っていたところ、議員御指摘の文部科学省からの通知もありましたため、他の小中学校においても同様に改善が必要な状況となっている可能性があると判断し、市立小中学校のアセスメントの実施による現状の把握と改善に向け対応を実施したいと考えております。 　以上、お答えといたします。
346. 石丸健一#346 / 980
     ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　〔登壇〕 　市民公園の在り方を検討する中で、市民公園内にスポーツ施設エリアを設定するとともに、市民プールにつきましては、老朽化が著しく、御利用いただく方の安全面、衛生面の確保が困難なことから、廃止の方針を決定したところでございます。 　スポーツ施設エリア内の施設整備の候補といたしまして、テニスコート、スリーオンスリー屋外バスケットコート、全天候型屋外運動施設、新たな温水プールを想定しており、今後様々な事柄を勘案し、検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
347. 江副康成#347 / 980
     ◆議員（江副康成）　 　通称はＣＬＩＣ、まさしくデジタル化を象徴するようなネーミングだと、私は肯定的な意味で感じております。 　最後に、議案のポイントの市民への伝え方についてであります。 　最初に戻りますが、議案の事前説明や記者発表の際に、議案のポイントをまとめたプレゼン資料で説明されています。 　市議会でも審議しますが、鳥栖市が取り組もうとしている各種事業や施策など、これからの鳥栖市の方向性である議案を、より多くの市民の皆様にも知っていただく必要もございます。市民に対して、効果的で伝わりやすい広報にするにはどうすべきか。 　例えば、山口知事が県政についてプレゼンテーションしている光景がニュースで流れることがあります。 　鳥栖市も、市長が記者発表をするときに、それを動画撮影して、例えば、ユーチューブで市民が見ることができるようにすればいいのではないかと。市長プレゼンテーションにおいても、市庁舎に関心を持ってもらえるような工夫が生まれるかもしれません。 　御答弁ください。
348. 尼寺省悟#348 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁なんですが、水路の維持管理に要する経費相当額の補償として支払うものだと、そういうふうに言われたわけですが、今回の新産業エリア事業で、実質的に迷惑を被ったのは幸津町である。今のあさひ新町の開発があった折に、現在の新産業集積エリアの区域を農業振興地区への編入予定地区として、将来の農業振興を図ろうとしたのは鳥栖市です。しかし、新産業集積エリアの誘致によって、幸津町の営農は成り立たなくなってしまった。農家も激減し、農業用水などの維持管理なども事実上不可能になってしまった。営農者は僅か６名だと聞いておりますけれども、このように農業インフラの担い手が激減し、農業振興どころではなくなってしまっているのが今の実状じゃないでしょうか。下野町の２ヘクタールに比べて、幸津町は20ヘクタールの農地が減った結果がこれである。こうした背景を踏まえて、補償費は、今言われたような側溝のしゅんせつなどを根拠にするということではなくて、農業振興の代わりとなる確固とした根拠を持って、幸津町と協議すべきであると考えますけれども、いかがでしょうか。
349. 江副康成#349 / 980
     ◆議員（江副康成）　 　通称はＣＬＩＣ、まさしくデジタル化を象徴するようなネーミングだと、私は肯定的な意味で感じております。 　最後に、議案のポイントの市民への伝え方についてであります。 　最初に戻りますが、議案の事前説明や記者発表の際に、議案のポイントをまとめたプレゼン資料で説明されています。 　市議会でも審議しますが、鳥栖市が取り組もうとしている各種事業や施策など、これからの鳥栖市の方向性である議案を、より多くの市民の皆様にも知っていただく必要もございます。市民に対して、効果的で伝わりやすい広報にするにはどうすべきか。 　例えば、山口知事が県政についてプレゼンテーションしている光景がニュースで流れることがあります。 　鳥栖市も、市長が記者発表をするときに、それを動画撮影して、例えば、ユーチューブで市民が見ることができるようにすればいいのではないかと。市長プレゼンテーションにおいても、市庁舎に関心を持ってもらえるような工夫が生まれるかもしれません。 　御答弁ください。
350. 佐々木英利#350 / 980
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　久保山議員の御質問にお答えします。 　市立小中学校のインターネット環境の現状について申し上げます。本市において、ＧＩＧＡスクール構想により、令和２年度に整備しました市立小中学校のネットワーク環境については、文部科学省が令和２年３月に作成したＧＩＧＡスクール構想の実現標準仕様書に基づいた整備を行っております。 　５月市議会臨時会で議決いただきました小中学校ＩＣＴ環境整備事業につきましては、昨年度から市内中学校からのインターネット環境に対する改善要望への対応を行っていたところ、議員御指摘の文部科学省からの通知もありましたため、他の小中学校においても同様に改善が必要な状況となっている可能性があると判断し、市立小中学校のアセスメントの実施による現状の把握と改善に向け対応を実施したいと考えております。 　以上、お答えといたします。
351. 石丸健一#351 / 980
     ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　〔登壇〕 　市民公園の在り方を検討する中で、市民公園内にスポーツ施設エリアを設定するとともに、市民プールにつきましては、老朽化が著しく、御利用いただく方の安全面、衛生面の確保が困難なことから、廃止の方針を決定したところでございます。 　スポーツ施設エリア内の施設整備の候補といたしまして、テニスコート、スリーオンスリー屋外バスケットコート、全天候型屋外運動施設、新たな温水プールを想定しており、今後様々な事柄を勘案し、検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
352. 尼寺省悟#352 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁なんですが、水路の維持管理に要する経費相当額の補償として支払うものだと、そういうふうに言われたわけですが、今回の新産業エリア事業で、実質的に迷惑を被ったのは幸津町である。今のあさひ新町の開発があった折に、現在の新産業集積エリアの区域を農業振興地区への編入予定地区として、将来の農業振興を図ろうとしたのは鳥栖市です。しかし、新産業集積エリアの誘致によって、幸津町の営農は成り立たなくなってしまった。農家も激減し、農業用水などの維持管理なども事実上不可能になってしまった。営農者は僅か６名だと聞いておりますけれども、このように農業インフラの担い手が激減し、農業振興どころではなくなってしまっているのが今の実状じゃないでしょうか。下野町の２ヘクタールに比べて、幸津町は20ヘクタールの農地が減った結果がこれである。こうした背景を踏まえて、補償費は、今言われたような側溝のしゅんせつなどを根拠にするということではなくて、農業振興の代わりとなる確固とした根拠を持って、幸津町と協議すべきであると考えますけれども、いかがでしょうか。
353. 松隈清之#353 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　松雪政策部長。
354. 宮原信#354 / 980
     ◎経済部長兼上下水道局長（宮原信）　〔登壇〕 　補償契約を既に締結した下野町、儀徳町と同じ積算根拠を変更することは考えておりません。また、農業振興の代わりとして補償をするものでもございません。 　以上、お答えといたします。
355. 久保山日出男#355 / 980
     ◆議員（久保山日出男）　 　御答弁ありがとうございます。 　次に、研究授業などで児童が一斉に端末を使うと、画面が動かなくなるトラブルがあったと、千葉県のある大規模公立小学校の校長は、頭を悩ましておられるっていうことでございました。クラスに一斉にオンライン教材を利用すると一部が接続できなくなると、記事の中に不具合の紹介がなされておりました。鳥栖市でもそのような状況があると考えます。 　では、不具合があればどのような不具合なのか、例を示していただきたいと思います。さらに、その不具合が生じた場合につきましては、授業を進めていく上で支障が生じていることも考えられますので、合わせてその時の対応策についてお伺いいたします。
356. 尼寺省悟#356 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　いや、私は廃止の方針を決定したことについて、いろいろ言ってるわけでは決してないんですよ。 　今の答弁も、今までと同じように非常に遠回しに言われるので理解しにくいんですけれども、閉鎖後の対応として、検討した結果、候補の一つとして新たな温水プールを想定したと、このような答弁だったと理解します。 　次の質問です。温水プールは、整備計画の中の候補の一つであると。そして、温水プールの建設を今まで決断しなかった一番の原因は、建設場所の問題ですよね。その問題は解決しているのに、なぜ、任期中の建設を予定しないのか。その理由をお尋ねしたいと思います。
357. 松隈清之#357 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　松雪政策部長。
358. 久保山日出男#358 / 980
     ◆議員（久保山日出男）　 　御答弁ありがとうございます。 　次に、研究授業などで児童が一斉に端末を使うと、画面が動かなくなるトラブルがあったと、千葉県のある大規模公立小学校の校長は、頭を悩ましておられるっていうことでございました。クラスに一斉にオンライン教材を利用すると一部が接続できなくなると、記事の中に不具合の紹介がなされておりました。鳥栖市でもそのような状況があると考えます。 　では、不具合があればどのような不具合なのか、例を示していただきたいと思います。さらに、その不具合が生じた場合につきましては、授業を進めていく上で支障が生じていることも考えられますので、合わせてその時の対応策についてお伺いいたします。
359. 尼寺省悟#359 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　いや、私は廃止の方針を決定したことについて、いろいろ言ってるわけでは決してないんですよ。 　今の答弁も、今までと同じように非常に遠回しに言われるので理解しにくいんですけれども、閉鎖後の対応として、検討した結果、候補の一つとして新たな温水プールを想定したと、このような答弁だったと理解します。 　次の質問です。温水プールは、整備計画の中の候補の一つであると。そして、温水プールの建設を今まで決断しなかった一番の原因は、建設場所の問題ですよね。その問題は解決しているのに、なぜ、任期中の建設を予定しないのか。その理由をお尋ねしたいと思います。
360. 宮原信#360 / 980
     ◎経済部長兼上下水道局長（宮原信）　〔登壇〕 　補償契約を既に締結した下野町、儀徳町と同じ積算根拠を変更することは考えておりません。また、農業振興の代わりとして補償をするものでもございません。 　以上、お答えといたします。
361. 松雪努#361 / 980
     ◎政策部長（松雪努）　 　江副議員の御質問にお答えをいたします。 　令和６年３月市議会定例会議案の説明資料として、総合計画における事務事業のうち、市長任期でございます令和８年度までに特に進捗を図る施策を重点戦略と位置づけ、その重点戦略に関する事務事業を中心にまとめた資料でございます、令和６年３月定例会議案のポイントを用い、記者会見において市長が説明をしたところでございます。 　議案の広報につきましては、予算概要や予算説明書を随時、市ホームページで公開しているところでございます。 　多くの市民の皆様に向け、より分かりやすく、より伝わりやすい方法といたしまして、動画での広報も効果的であると考えております。 　動画による広報は、文字だけで伝えるよりも興味や関心を引きやすく、また、スマートフォンが普及している状況を踏まえますと、気軽に情報を得られる手段でもございます。 　地方自治体の広報活動は、行政と市民の情報の共有化を図る役割を担っているものであり、行政に関する情報を分かりやすく市民の皆様に伝え、行政への理解と関心を持っていただくことを目的としておりますことから、引き続き、市報やホームページ、メディア等の広報媒体を活用していくとともに、動画の特性を生かした効果的な広報活動にも取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
362. 佐々木英利#362 / 980
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　久保山議員の御質問にお答えします。 　本市立小中学校におけるインターネット使用時の不具合につきましては、昨年度、中学校１校において、全校生徒が一斉にタブレット型端末を使用すると、インターネットに接続できなくなる不具合が発生したとの報告がありました。不具合の発生を受け、学校では、学年ごとにタブレット型端末の使用時間をずらすなど、対応を行っているとのことでございました。 　そうしたことから、専門業者によるヒアリング、インターネット環境調査等のアセスメント結果による改善を実施し、全校一斉使用による負荷試験を本年５月に実施したところ、全生徒がインターネットに接続した状態で、タブレット型端末を使用できたことを確認しました。 　今後は、他の11校についても、アセスメントの実施と改善に向けた対応を実施していきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
363. 向門慶人#363 / 980
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　（仮称）健康スポーツセンターにつきましては、平成28年度に完了した実施設計の活用は困難と判断したところでございます。 　繰り返しになりますが、市民公園整備基本計画のスポーツ施設エリア内において、様々な事柄を勘案し、検討していくこととしております。 　以上、お答えとします。
364. 尼寺省悟#364 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　農業振興の代わりとするものではないと、今までと変わらない、という答弁だと思います。 　最後の質問なんですが、この補償費ですが、下野町と儀徳町には支払われて、幸津町には支払われてないと聞いておりますけれども、今後どのように対応するのか、お尋ねします。
365. 松雪努#365 / 980
     ◎政策部長（松雪努）　 　江副議員の御質問にお答えをいたします。 　令和６年３月市議会定例会議案の説明資料として、総合計画における事務事業のうち、市長任期でございます令和８年度までに特に進捗を図る施策を重点戦略と位置づけ、その重点戦略に関する事務事業を中心にまとめた資料でございます、令和６年３月定例会議案のポイントを用い、記者会見において市長が説明をしたところでございます。 　議案の広報につきましては、予算概要や予算説明書を随時、市ホームページで公開しているところでございます。 　多くの市民の皆様に向け、より分かりやすく、より伝わりやすい方法といたしまして、動画での広報も効果的であると考えております。 　動画による広報は、文字だけで伝えるよりも興味や関心を引きやすく、また、スマートフォンが普及している状況を踏まえますと、気軽に情報を得られる手段でもございます。 　地方自治体の広報活動は、行政と市民の情報の共有化を図る役割を担っているものであり、行政に関する情報を分かりやすく市民の皆様に伝え、行政への理解と関心を持っていただくことを目的としておりますことから、引き続き、市報やホームページ、メディア等の広報媒体を活用していくとともに、動画の特性を生かした効果的な広報活動にも取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
366. 佐々木英利#366 / 980
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　久保山議員の御質問にお答えします。 　本市立小中学校におけるインターネット使用時の不具合につきましては、昨年度、中学校１校において、全校生徒が一斉にタブレット型端末を使用すると、インターネットに接続できなくなる不具合が発生したとの報告がありました。不具合の発生を受け、学校では、学年ごとにタブレット型端末の使用時間をずらすなど、対応を行っているとのことでございました。 　そうしたことから、専門業者によるヒアリング、インターネット環境調査等のアセスメント結果による改善を実施し、全校一斉使用による負荷試験を本年５月に実施したところ、全生徒がインターネットに接続した状態で、タブレット型端末を使用できたことを確認しました。 　今後は、他の11校についても、アセスメントの実施と改善に向けた対応を実施していきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
367. 向門慶人#367 / 980
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　（仮称）健康スポーツセンターにつきましては、平成28年度に完了した実施設計の活用は困難と判断したところでございます。 　繰り返しになりますが、市民公園整備基本計画のスポーツ施設エリア内において、様々な事柄を勘案し、検討していくこととしております。 　以上、お答えとします。
368. 尼寺省悟#368 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　農業振興の代わりとするものではないと、今までと変わらない、という答弁だと思います。 　最後の質問なんですが、この補償費ですが、下野町と儀徳町には支払われて、幸津町には支払われてないと聞いておりますけれども、今後どのように対応するのか、お尋ねします。
369. 松隈清之#369 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　江副議員。
370. 宮原信#370 / 980
     ◎経済部長兼上下水道局長（宮原信）　〔登壇〕 　過去に幸津町にも契約を申し入れておりましたが、応じていただけず、合意には至りませんでした。改めて、幸津町と協議を行うことといたしております。 　以上、お答えといたします。
371. 久保山日出男#371 / 980
     ◆議員（久保山日出男）　 　ありがとうございます。 　小中学校ネットワークアセスメント及び通信環境の追加構築は、子供たちのためにも、一日も早く対応が望まれるようです。また、記事の中に、全自治体のうち約６割で不具合の原因を特定するための分析をしていなかったとありました。５月の臨時会に提案されておりますので、鳥栖市教育委員会では分析がなされているものと考えます。さらに、学校の規模が一定以上だと十分な速度を確保しにくい共用回線を使っているのは全体の約95％を占めたとあり、先行するところによりますと、つくば市立みどりの学園義務教育学校は、小中で約1,800人の児童生徒が在籍する大規模校であります。共用回線を５本設置しており、多くのクラスで一斉に使用しても、不具合が生じないという事例が紹介されておりました。 　記事を読み進めると、端末の活用は学習だけにとどまらない。不登校の児童生徒が増え続ける中、アプリを通じて子供の心や体調の変化を可視化し、教員らが早期に対応できるようにする心の健康観察を行っているとありました。心の健康観察は、不登校対応やいじめを早い時期に進めていることが可能になるのではないかと考えます。 　このような例のような対応について、鳥栖市で実施しているのでしょうか。また、実施してなければ、今回の構築を実施することは可能なのか、お伺いいたします。
372. 尼寺省悟#372 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁も、本当、ちゃんと答えられないんですよね。私は、平成28年の完了した実施計画のことを聞いているわけではないんです。状況が変わったんだから変わるのは当たり前であって、なぜ任期中の建設を予定せんのかと聞いてるわけですよね。 　普通だったら、例えば、いや財源の問題があったからしないとか、それらの理由があると思うんですよ。その理由を聞いていたわけなんです。 　いいです。次の質問です。 　それから、現時点では任期中に建設しないと言われたわけです。わざわざ、現時点では、というフレーズを入れたということは、今後の情勢の変化など起きたときには、任期前でも建設に踏み切ることもあり得るというふうに捉えていいのでしょうか、お聞きします。
373. 松隈清之#373 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　江副議員。
374. 久保山日出男#374 / 980
     ◆議員（久保山日出男）　 　ありがとうございます。 　小中学校ネットワークアセスメント及び通信環境の追加構築は、子供たちのためにも、一日も早く対応が望まれるようです。また、記事の中に、全自治体のうち約６割で不具合の原因を特定するための分析をしていなかったとありました。５月の臨時会に提案されておりますので、鳥栖市教育委員会では分析がなされているものと考えます。さらに、学校の規模が一定以上だと十分な速度を確保しにくい共用回線を使っているのは全体の約95％を占めたとあり、先行するところによりますと、つくば市立みどりの学園義務教育学校は、小中で約1,800人の児童生徒が在籍する大規模校であります。共用回線を５本設置しており、多くのクラスで一斉に使用しても、不具合が生じないという事例が紹介されておりました。 　記事を読み進めると、端末の活用は学習だけにとどまらない。不登校の児童生徒が増え続ける中、アプリを通じて子供の心や体調の変化を可視化し、教員らが早期に対応できるようにする心の健康観察を行っているとありました。心の健康観察は、不登校対応やいじめを早い時期に進めていることが可能になるのではないかと考えます。 　このような例のような対応について、鳥栖市で実施しているのでしょうか。また、実施してなければ、今回の構築を実施することは可能なのか、お伺いいたします。
375. 尼寺省悟#375 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁も、本当、ちゃんと答えられないんですよね。私は、平成28年の完了した実施計画のことを聞いているわけではないんです。状況が変わったんだから変わるのは当たり前であって、なぜ任期中の建設を予定せんのかと聞いてるわけですよね。 　普通だったら、例えば、いや財源の問題があったからしないとか、それらの理由があると思うんですよ。その理由を聞いていたわけなんです。 　いいです。次の質問です。 　それから、現時点では任期中に建設しないと言われたわけです。わざわざ、現時点では、というフレーズを入れたということは、今後の情勢の変化など起きたときには、任期前でも建設に踏み切ることもあり得るというふうに捉えていいのでしょうか、お聞きします。
376. 宮原信#376 / 980
     ◎経済部長兼上下水道局長（宮原信）　〔登壇〕 　過去に幸津町にも契約を申し入れておりましたが、応じていただけず、合意には至りませんでした。改めて、幸津町と協議を行うことといたしております。 　以上、お答えといたします。
377. 佐々木英利#377 / 980
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　久保山議員の御質問にお答えします。 　いじめや不登校が増加傾向にある昨今において、児童生徒が発する無言のＳＯＳを早期に発見するために、児童生徒の心や体調の変化を把握することは重要であると認識しております。 　市立小中学校において、現時点で端末を活用した心の健康観察は実施しておりませんが、学級担任と児童生徒との日々の連絡帳のやり取りを通して、心の健康状態の把握を行っております。連絡帳につきましては、児童生徒が時間割や日記を書いたものを学級担任に提出し、それに対して学級担任がコメントを書いて返しており、アナログではありますが、双方向のやり取りを可能としております。日記には、児童生徒が日々の体験や気づきなどを、思うままに書いて提出いたしますが、その中に、時折、心の不調を示すサインが認められる場合があり、いじめや不登校傾向の早期発見につながったケースもございます。 　この連絡帳につきましては、子供が何に興味を持ち、何に心を動かされたか、また逆に、何に心を痛めたかを、日々の何気ないやり取りの中で、学級担任が見取る有効なツールであると認識しております。 　議員の御指摘にございますように、文部科学省はいじめや不登校等の早期把握に向け、１人１台端末を活用した心の健康観察を推進しております。教育委員会といたしましても、既に導入している他自治体の実践等につきまして、調査・研究に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
378. 向門慶人#378 / 980
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　前議会でもお答えしておりますが、市民公園整備基本計画においてスポーツ施設エリアを位置づけており、繰り返しの答弁になりますが、今後様々な事柄を勘案し、検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えとします。
379. 江副康成#379 / 980
     ◆議員（江副康成）　 　最近、デジタルトランスフォーメーション化への流れが随所に見られるようになりました。 　自治体ＤＸ推進が軌道に乗ってきているものと思います。 　鳥栖市市民ポータルの立ち上げが待たれるところでございます。市民ポータルに登録すると、ＬＩＮＥや電子メールで有意義な情報が配信されるものです。プッシュ型と言われるもので、市民が望む情報を、遅れることなく、タイムリーに届けられます。 　私は、議案のポイントも市民の皆さんが登録したくなるような、しないと損をしたような気になるものになってもらいたい。ダイジェスト版で、短くユーチューブで発信される、各ポイントのみ見られる、もちろん、全般も見られる、そのような編集をぜひお願いしたい。 　向門市長は、鳥栖市を預かり、次の世代へと引き継ぐ、私はそのために全力を尽くしたいと、よく言われます。 　そして、課題解決型施策立案ワークショップ事業に対する松雪政策部長の答弁の中に、若手職員が、市政を自分ごととして考えるきっかけづくりと、若手職員が市の抱える課題等に関し、自ら調査・研究を行い、解決策を立案することで、政策形成能力やプレゼンテーション能力の開発及び向上を図るとともに、将来を見通す先見性や想像力を備え、積極的な意欲を持って職務に取り組む姿勢を育むことを目的としているとありました。 　今、傍聴の新人の皆さんをはじめ、このようなワークショップには積極的に参加され、鳥栖市を担う有為な人材へと羽ばたかれることを祈念申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
380. 尼寺省悟#380 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　いいです。分かりました。 　それでは次の質問に移ります。２つ目は自治公民館の在り方、補助費の見直しについてであります。 　鳥栖市のホームページに、鳥栖地区のまちづくり推進協議会が、第２期のまちづくり推進計画策定に当たって、鳥栖地区の現状についてと、こういった記載がありました。その中に、鳥栖地区の課題として、高齢化の進行によってお年寄りの独居化の加速や地域や社会からの孤立、また、地域コミュニティーの機能低下によって、自治会や行政区などへの加入者の減少、さらに担い手不足、こうしたことが記載されておりました。 　そこで質問なんですが、こうした地域コミュニティーの活性化を図るためにも、公民館は重要な施設と考えますけれども、市として、地区公民館、自治公民館をどのように位置づけをしているのか、お尋ねします。
381. 江副康成#381 / 980
     ◆議員（江副康成）　 　最近、デジタルトランスフォーメーション化への流れが随所に見られるようになりました。 　自治体ＤＸ推進が軌道に乗ってきているものと思います。 　鳥栖市市民ポータルの立ち上げが待たれるところでございます。市民ポータルに登録すると、ＬＩＮＥや電子メールで有意義な情報が配信されるものです。プッシュ型と言われるもので、市民が望む情報を、遅れることなく、タイムリーに届けられます。 　私は、議案のポイントも市民の皆さんが登録したくなるような、しないと損をしたような気になるものになってもらいたい。ダイジェスト版で、短くユーチューブで発信される、各ポイントのみ見られる、もちろん、全般も見られる、そのような編集をぜひお願いしたい。 　向門市長は、鳥栖市を預かり、次の世代へと引き継ぐ、私はそのために全力を尽くしたいと、よく言われます。 　そして、課題解決型施策立案ワークショップ事業に対する松雪政策部長の答弁の中に、若手職員が、市政を自分ごととして考えるきっかけづくりと、若手職員が市の抱える課題等に関し、自ら調査・研究を行い、解決策を立案することで、政策形成能力やプレゼンテーション能力の開発及び向上を図るとともに、将来を見通す先見性や想像力を備え、積極的な意欲を持って職務に取り組む姿勢を育むことを目的としているとありました。 　今、傍聴の新人の皆さんをはじめ、このようなワークショップには積極的に参加され、鳥栖市を担う有為な人材へと羽ばたかれることを祈念申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
382. 佐々木英利#382 / 980
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　久保山議員の御質問にお答えします。 　いじめや不登校が増加傾向にある昨今において、児童生徒が発する無言のＳＯＳを早期に発見するために、児童生徒の心や体調の変化を把握することは重要であると認識しております。 　市立小中学校において、現時点で端末を活用した心の健康観察は実施しておりませんが、学級担任と児童生徒との日々の連絡帳のやり取りを通して、心の健康状態の把握を行っております。連絡帳につきましては、児童生徒が時間割や日記を書いたものを学級担任に提出し、それに対して学級担任がコメントを書いて返しており、アナログではありますが、双方向のやり取りを可能としております。日記には、児童生徒が日々の体験や気づきなどを、思うままに書いて提出いたしますが、その中に、時折、心の不調を示すサインが認められる場合があり、いじめや不登校傾向の早期発見につながったケースもございます。 　この連絡帳につきましては、子供が何に興味を持ち、何に心を動かされたか、また逆に、何に心を痛めたかを、日々の何気ないやり取りの中で、学級担任が見取る有効なツールであると認識しております。 　議員の御指摘にございますように、文部科学省はいじめや不登校等の早期把握に向け、１人１台端末を活用した心の健康観察を推進しております。教育委員会といたしましても、既に導入している他自治体の実践等につきまして、調査・研究に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
383. 向門慶人#383 / 980
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　前議会でもお答えしておりますが、市民公園整備基本計画においてスポーツ施設エリアを位置づけており、繰り返しの答弁になりますが、今後様々な事柄を勘案し、検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えとします。
384. 尼寺省悟#384 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　いいです。分かりました。 　それでは次の質問に移ります。２つ目は自治公民館の在り方、補助費の見直しについてであります。 　鳥栖市のホームページに、鳥栖地区のまちづくり推進協議会が、第２期のまちづくり推進計画策定に当たって、鳥栖地区の現状についてと、こういった記載がありました。その中に、鳥栖地区の課題として、高齢化の進行によってお年寄りの独居化の加速や地域や社会からの孤立、また、地域コミュニティーの機能低下によって、自治会や行政区などへの加入者の減少、さらに担い手不足、こうしたことが記載されておりました。 　そこで質問なんですが、こうした地域コミュニティーの活性化を図るためにも、公民館は重要な施設と考えますけれども、市として、地区公民館、自治公民館をどのように位置づけをしているのか、お尋ねします。
385. 松隈清之#385 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午後２時２分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後２時15分開議
386. 吉田忠典#386 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　自治公民館は、自治会において運営されている施設であり、自治会における住民の交流や生涯学習の場など活動の拠点として、地域コミュニティーの形成において重要な役割を果たす施設であると考えております。 　以上、お答えといたします。
387. 久保山日出男#387 / 980
     ◆議員（久保山日出男）　 　ありがとうございます。 　市長とこども家庭庁は、こどもまんなかを掲げられております。また、ＧＩＧＡスクール構想は、文部科学省が進めている事業です。不登校児童、いじめへの対応も、障害児対応同様に、子供たちへの教育支援の一つであると考えます。今後も、鳥栖市の子供たちの教育のため、市長、教育長が、今まで以上に一体となり、ＧＩＧＡスクール、障害児教育、不登校児対応、いじめ対応などを進めていただきたいと要望し、次の質問に移ります。 　２つ目の項目の、人口減少と市立小中学校の在り方について、お伺いいたします。まず、小学校ごとの、本年４月１日現在の０歳児と10歳児の人口と、その合計を教えてください。
388. 尼寺省悟#388 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁で納得せよと、理解せよというのは本当無理なんですよ。 　今までもずっと様々な事柄、様々な事柄と言われたんですけど、様々な事柄については何なのかも分からんわけです。やはり議会なんだから、ちゃんと様々な事柄について何なんだと、こういったことがある、こういったことがある、だからしなかったっちゅうことを、やっぱりきちっと丁寧に、説明すべきだ、答弁すべきだと、私は思います。 　それから最後の質問ですが、さっきも教育委員会のほう、質問しましたけれども、学校の水泳授業にも対応できる、そういった温水プールの建設を進めるべきではないのかと、そういう質問です。
389. 松隈清之#389 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午後２時２分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後２時15分開議
390. 久保山日出男#390 / 980
     ◆議員（久保山日出男）　 　ありがとうございます。 　市長とこども家庭庁は、こどもまんなかを掲げられております。また、ＧＩＧＡスクール構想は、文部科学省が進めている事業です。不登校児童、いじめへの対応も、障害児対応同様に、子供たちへの教育支援の一つであると考えます。今後も、鳥栖市の子供たちの教育のため、市長、教育長が、今まで以上に一体となり、ＧＩＧＡスクール、障害児教育、不登校児対応、いじめ対応などを進めていただきたいと要望し、次の質問に移ります。 　２つ目の項目の、人口減少と市立小中学校の在り方について、お伺いいたします。まず、小学校ごとの、本年４月１日現在の０歳児と10歳児の人口と、その合計を教えてください。
391. 尼寺省悟#391 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁で納得せよと、理解せよというのは本当無理なんですよ。 　今までもずっと様々な事柄、様々な事柄と言われたんですけど、様々な事柄については何なのかも分からんわけです。やはり議会なんだから、ちゃんと様々な事柄について何なんだと、こういったことがある、こういったことがある、だからしなかったっちゅうことを、やっぱりきちっと丁寧に、説明すべきだ、答弁すべきだと、私は思います。 　それから最後の質問ですが、さっきも教育委員会のほう、質問しましたけれども、学校の水泳授業にも対応できる、そういった温水プールの建設を進めるべきではないのかと、そういう質問です。
392. 吉田忠典#392 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　自治公民館は、自治会において運営されている施設であり、自治会における住民の交流や生涯学習の場など活動の拠点として、地域コミュニティーの形成において重要な役割を果たす施設であると考えております。 　以上、お答えといたします。
393. 松隈清之#393 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　次に、藤田昌隆議員の発言を許します。藤田議員。
394. 姉川勝之#394 / 980
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　久保山議員の御質問にお答えいたします。 　本市の統計情報によりますと、４月１日現在の小学校区ごとの０歳児と10歳児の人口につきましては、鳥栖地区０歳児63人、10歳児108人。鳥栖北地区０歳児86人、10歳児127人。田代地区０歳児56人、10歳児69人。弥生が丘地区０歳児35人、10歳児105人。若葉地区０歳児42人、10歳児71人。基里地区０歳児63人、10歳児71人。麓地区０歳児69人、10歳児92人。旭地区０歳児99人、10歳児111人。合計０歳児513人、10歳児754人となっております。 　以上、お答えといたします。
395. 石丸健一#395 / 980
     ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　〔登壇〕 　現在、教育委員会において学校プールや水泳事業の在り方についての検討がなされており、今後、その状況も踏まえ、様々な事柄を勘案し、スポーツ施設エリア内における施設整備を検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
396. 尼寺省悟#396 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　公民館は住民の交流の拠点として、重要な役割を果たす施設であると考えているとありました。 　それでは次の質問なんですが、鳥栖市において、この自治会の加入率はどれぐらいなのか、それはほかの市と比べてどうなのか、お聞きします。
397. 松隈清之#397 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　次に、藤田昌隆議員の発言を許します。藤田議員。
398. 姉川勝之#398 / 980
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　久保山議員の御質問にお答えいたします。 　本市の統計情報によりますと、４月１日現在の小学校区ごとの０歳児と10歳児の人口につきましては、鳥栖地区０歳児63人、10歳児108人。鳥栖北地区０歳児86人、10歳児127人。田代地区０歳児56人、10歳児69人。弥生が丘地区０歳児35人、10歳児105人。若葉地区０歳児42人、10歳児71人。基里地区０歳児63人、10歳児71人。麓地区０歳児69人、10歳児92人。旭地区０歳児99人、10歳児111人。合計０歳児513人、10歳児754人となっております。 　以上、お答えといたします。
399. 石丸健一#399 / 980
     ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　〔登壇〕 　現在、教育委員会において学校プールや水泳事業の在り方についての検討がなされており、今後、その状況も踏まえ、様々な事柄を勘案し、スポーツ施設エリア内における施設整備を検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
400. 尼寺省悟#400 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　公民館は住民の交流の拠点として、重要な役割を果たす施設であると考えているとありました。 　それでは次の質問なんですが、鳥栖市において、この自治会の加入率はどれぐらいなのか、それはほかの市と比べてどうなのか、お聞きします。
401. 吉田忠典#401 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　本市の自治会に加入している世帯の割合は、令和６年３月１日時点におきまして、約82.2％となっております。また、令和４年２月に総務省が作成している「自治会等に関する市区町村の取組に関するアンケートとりまとめ結果」では、令和３年度の自治会加入率の全国平均が約71.8％となっておりますので、本市の加入率は平均よりも高いものと認識しております。 　以上、お答えといたします。
402. 藤田昌隆#402 / 980
     ◆議員（藤田昌隆）　 　新風クラブの藤田です。 　通告に従い、順次質問をいたします。 　今回、３点。１点目、病児保育施設整備事業6,081万8,000円について。２点目、能登半島地震被災地に対する鳥栖市の支援について。３点目、旧ごみ処理施設内と周辺道路対応について。以上３点をお伺いいたします。 　質問に入ります前に、皆様におわびと訂正がございます。 　一般質問通告一覧表の要旨の中で、今まで病後児保育施設としてレインボー保育園が市内１園で対応されていたと通告しておりましたが、これは間違いで、ほかに企業主導型保育事業所パンダ保育園も実施されておりました。 　訂正しておわび申し上げます。 　今後、正確な情報収集の下、通告をいたします。よろしくお願いします。 　それでは、まず、１点目の病児保育施設整備事業6,081万8,000円についてお伺いをいたします。 　今まで病児保育事業について、たくさんの議員から一般質問をされております。なぜ病児保育を鳥栖市で実施しないのか、ほとんどの答弁が、人材確保が非常に難しいとの答弁でございました。 　そういう状況の中で、今回、かなさ保育園が病児保育をしていただくとの表明をしていただきました。本当に感謝申し上げます。 　では、１点目の病児、病後児の保育施設の対応の違いについてお伺いをいたします。 　病児保育事業対象者は小学６年生までであるが、０歳児と12歳児では、預かり中の病状変化の配慮には大きな違いがあると考えます。 　また、同様に、病中児と病後児の対応も大きく異なると思いますが、事業内容はどのように違うのか、答弁をよろしくお願いします。 　残余の質問は質問席にていたします。
403. 久保山日出男#403 / 980
     ◆議員（久保山日出男）　 　ありがとうございます。 　鳥栖市でも少子化が進んでいるようでございます。先ほど紹介した記事の中で、私の勉強不足で申し訳ありませんが、義務教育学校という市内の学校にはない、聞きなれない言葉が記事の中に出てきました。義務教育という言葉がありますので、義務教育期間の９年間を一つの学校で行うものと想定ができます。 　義務教育学校とはどのような学校であるのか、またそのメリットとデメリット、また、鳥栖市が進めている小中一貫とどう違うのかを教えてください。合わせて、県内に義務教育学校はあるのか、あるいはどこに、何校あるのか教えてください。
404. 尼寺省悟#404 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　教育委員会の検討がなされているので、それを踏まえて検討したいとありました。 　一応、この件の質問終わりますけれども、どうもこの温水プールの質問になると、前もそうだったんですけど、非常に抽象的で分かりにくい答弁ばっかりだと思うんです。 　やっぱり市民の皆さんもこれに対して非常に関心があるし、何で今任期中にせんやったのかと、そういった声も、あの質問以降私は聞くんですよ。だから、そういった市民の声にちゃんと答えられる、説明できる、そういった答弁が必要だといったことを、強く、この際、求めておきます。 　それから、最後の質問ですが、マイナ保険証についてお尋ねします。この質問のサブタイトルは、現行保険証を残せという質問です。 　現行保険証の廃止、新規発行をやめるまで３か月を切った中、この８月中旬に東京新聞や西日本新聞などの地方紙18社が、マイナ保険証に関する合同アンケートを行った、こういった記事がありました。それを見ると、１万2,007人が回答して、マイナ保険証の導入をやめてが42％、選択制にしてほしい、これが40％。現行の保険証はなくして、マイナ保険証一本化を支持した人が全体の２割ほどだったとありました。このように、ほとんどの国民が、現行保険証の維持を望んでおります。 　ところで、2022年、政府は骨太方針の一つとして、健康保険証の廃止を目指す、このことを閣議決定しましたが、その中身を見てみますと、2024年度中を目途として、保険者による保険証発行の選択制の導入を目指す。さらに、オンライン資格確認の導入を踏まえて保険証の原則廃止を目指すでした。ここにあるのは、選択制であり、原則廃止を目指すでありました。さらに、その前提として、オンライン導入を踏まえて、でした。 　それが、昨年の10月に突然、河野デジタル大臣が記者会見して、2024年秋、12月５日ですか、現行保険証を廃止すると、突然発表しました。このことは閣議決定されたわけでも、記者会見の前に行われた健康保険証の当該部会である社会保障審議会医療保険部会で議題にも上がっておりませんし、ましてや国会の議決があったわけでもありません。ただ、一大臣の記者会見で発表し、そしてそれが追認されただけです。 　本来、この問題、記者会見するのは厚労大臣であるべきなのに、所管外の河野大臣が出てきた。報道によりますと、彼は、都合が悪い質問が来ると、所管外だからと逃げるそうですけれども、今、総裁選挙が行われておりますけれども、もしも、もしもですが、こういった人が総理大臣になるならば、ぞっとするのは私だけではないと思います。 　そこで質問に入りますけれども、本市のマイナカード、マイナ保険証登録者数及びマイナ保険証の利用率は幾らなのか。報道によりますと利用率は極めて少ないようです。 　現行保険証は、マイナ保険証のようにトラブルに見舞われるリスクはありません。現行保険証ならば、月に１回、病院の窓口に提示すればいいんですけれども、このマイナ保険証は毎回、顔認証かパスワードで本人確認をして、そしてさらに医療情報の閲覧に同意するかなど毎回聞かれて、それに応じなければなりません。時間もかかるし、大変面倒です。 　このように、現行保険証はマイナ保険証と比べて使いやすく、何の問題もなく、乗り換える必要がないからではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
405. 藤田昌隆#405 / 980
     ◆議員（藤田昌隆）　 　新風クラブの藤田です。 　通告に従い、順次質問をいたします。 　今回、３点。１点目、病児保育施設整備事業6,081万8,000円について。２点目、能登半島地震被災地に対する鳥栖市の支援について。３点目、旧ごみ処理施設内と周辺道路対応について。以上３点をお伺いいたします。 　質問に入ります前に、皆様におわびと訂正がございます。 　一般質問通告一覧表の要旨の中で、今まで病後児保育施設としてレインボー保育園が市内１園で対応されていたと通告しておりましたが、これは間違いで、ほかに企業主導型保育事業所パンダ保育園も実施されておりました。 　訂正しておわび申し上げます。 　今後、正確な情報収集の下、通告をいたします。よろしくお願いします。 　それでは、まず、１点目の病児保育施設整備事業6,081万8,000円についてお伺いをいたします。 　今まで病児保育事業について、たくさんの議員から一般質問をされております。なぜ病児保育を鳥栖市で実施しないのか、ほとんどの答弁が、人材確保が非常に難しいとの答弁でございました。 　そういう状況の中で、今回、かなさ保育園が病児保育をしていただくとの表明をしていただきました。本当に感謝申し上げます。 　では、１点目の病児、病後児の保育施設の対応の違いについてお伺いをいたします。 　病児保育事業対象者は小学６年生までであるが、０歳児と12歳児では、預かり中の病状変化の配慮には大きな違いがあると考えます。 　また、同様に、病中児と病後児の対応も大きく異なると思いますが、事業内容はどのように違うのか、答弁をよろしくお願いします。 　残余の質問は質問席にていたします。
406. 久保山日出男#406 / 980
     ◆議員（久保山日出男）　 　ありがとうございます。 　鳥栖市でも少子化が進んでいるようでございます。先ほど紹介した記事の中で、私の勉強不足で申し訳ありませんが、義務教育学校という市内の学校にはない、聞きなれない言葉が記事の中に出てきました。義務教育という言葉がありますので、義務教育期間の９年間を一つの学校で行うものと想定ができます。 　義務教育学校とはどのような学校であるのか、またそのメリットとデメリット、また、鳥栖市が進めている小中一貫とどう違うのかを教えてください。合わせて、県内に義務教育学校はあるのか、あるいはどこに、何校あるのか教えてください。
407. 尼寺省悟#407 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　教育委員会の検討がなされているので、それを踏まえて検討したいとありました。 　一応、この件の質問終わりますけれども、どうもこの温水プールの質問になると、前もそうだったんですけど、非常に抽象的で分かりにくい答弁ばっかりだと思うんです。 　やっぱり市民の皆さんもこれに対して非常に関心があるし、何で今任期中にせんやったのかと、そういった声も、あの質問以降私は聞くんですよ。だから、そういった市民の声にちゃんと答えられる、説明できる、そういった答弁が必要だといったことを、強く、この際、求めておきます。 　それから、最後の質問ですが、マイナ保険証についてお尋ねします。この質問のサブタイトルは、現行保険証を残せという質問です。 　現行保険証の廃止、新規発行をやめるまで３か月を切った中、この８月中旬に東京新聞や西日本新聞などの地方紙18社が、マイナ保険証に関する合同アンケートを行った、こういった記事がありました。それを見ると、１万2,007人が回答して、マイナ保険証の導入をやめてが42％、選択制にしてほしい、これが40％。現行の保険証はなくして、マイナ保険証一本化を支持した人が全体の２割ほどだったとありました。このように、ほとんどの国民が、現行保険証の維持を望んでおります。 　ところで、2022年、政府は骨太方針の一つとして、健康保険証の廃止を目指す、このことを閣議決定しましたが、その中身を見てみますと、2024年度中を目途として、保険者による保険証発行の選択制の導入を目指す。さらに、オンライン資格確認の導入を踏まえて保険証の原則廃止を目指すでした。ここにあるのは、選択制であり、原則廃止を目指すでありました。さらに、その前提として、オンライン導入を踏まえて、でした。 　それが、昨年の10月に突然、河野デジタル大臣が記者会見して、2024年秋、12月５日ですか、現行保険証を廃止すると、突然発表しました。このことは閣議決定されたわけでも、記者会見の前に行われた健康保険証の当該部会である社会保障審議会医療保険部会で議題にも上がっておりませんし、ましてや国会の議決があったわけでもありません。ただ、一大臣の記者会見で発表し、そしてそれが追認されただけです。 　本来、この問題、記者会見するのは厚労大臣であるべきなのに、所管外の河野大臣が出てきた。報道によりますと、彼は、都合が悪い質問が来ると、所管外だからと逃げるそうですけれども、今、総裁選挙が行われておりますけれども、もしも、もしもですが、こういった人が総理大臣になるならば、ぞっとするのは私だけではないと思います。 　そこで質問に入りますけれども、本市のマイナカード、マイナ保険証登録者数及びマイナ保険証の利用率は幾らなのか。報道によりますと利用率は極めて少ないようです。 　現行保険証は、マイナ保険証のようにトラブルに見舞われるリスクはありません。現行保険証ならば、月に１回、病院の窓口に提示すればいいんですけれども、このマイナ保険証は毎回、顔認証かパスワードで本人確認をして、そしてさらに医療情報の閲覧に同意するかなど毎回聞かれて、それに応じなければなりません。時間もかかるし、大変面倒です。 　このように、現行保険証はマイナ保険証と比べて使いやすく、何の問題もなく、乗り換える必要がないからではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
408. 吉田忠典#408 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　本市の自治会に加入している世帯の割合は、令和６年３月１日時点におきまして、約82.2％となっております。また、令和４年２月に総務省が作成している「自治会等に関する市区町村の取組に関するアンケートとりまとめ結果」では、令和３年度の自治会加入率の全国平均が約71.8％となっておりますので、本市の加入率は平均よりも高いものと認識しております。 　以上、お答えといたします。
409. 松隈清之#409 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　古賀健康福祉みらい部長。
410. 佐々木英利#410 / 980
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　久保山議員の御質問にお答えします。 　義務教育学校とは、小学校、中学校と並ぶ新しい学校制度で、９年間の義務教育を一つの学校組織として、教育課程を編成、実施する学校のことで、平成28年に制度化されました。 　義務教育学校のメリットといたしましては、１人の校長、一つの教職員組織の下、義務教育９年間の学校教育目標を設定することで、より系統性、連続性を持った教育を行うことができると言われております。また、柔軟なカリキュラムを組むことができることや、教員同士で児童生徒の情報を共有しやすく、継続的な指導ができることで、系統性を意識し、一貫した教育は行えることなどが考えられます。 　デメリットといたしましては、９年間で大きく人が入れ替わることがないため、人間関係が固定化しやすい傾向にあることや、同じ人間関係が当たり前だったことから、卒業後の新たな人間関係になじめなくなること、新たな変化へのきっかけが見つかりにくいことなどが挙げられております。 　本市が行っている小中一貫教育の取組との違いにつきましては、本市は、施設分離型の小中一貫教育を実施しており、小中学校それぞれに校長と教職員が配置され、小学校と中学校の区切りがございます。その中で、９年間を意識し、小学校と中学校とが共通の学校教育目標を設定し、小中学校の独自性を持ちつつも、可能な限り、学習指導や生徒指導等に組織的、系統的に取り組み、９年間の連続性のある指導を行うことで、義務教育を修了するにふさわしい学力と社会性を育成する教育を推進しております。 　最後に、県内に設置されております義務教育学校につきましては、伊万里市に１校、多久市３校、大町町に１校、玄海町に１校の計６校でございます。 　以上、お答えといたします。
411. 吉田忠典#411 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　尼寺議員の御質問にお答えいたします。 　本年５月末現在でのマイナンバーカード保有枚数率は75.4％となっております。また、国保被保険者数は１万1,724人で、マイナ保険証登録率は約61％、マイナ保険証の利用率は14.2％となっております。 　次に、国が本年５月と８月に18歳以上のマイナンバーカード保有者に対し実施したアンケート調査では、持ち歩いて紛失してしまわないか心配だ、個人情報がまとまって管理されることが不安だと回答した方の割合が約４割に上り、マイナ保険証の利用登録に対して不安や懸念を感じている方が一定割合存在していることが利用率低迷の要因ではないかと分析されております。 　以上、お答えといたします。
412. 尼寺省悟#412 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁ですが、自治会の加入率は約82％で、全国平均よりも10％ほど高いとありました。 　そこで次の質問なんですが、実は私は本通町に住んでおりますが、200弱の世帯で、市の中心部にありますが、先ほど言いましたように、高齢化の進行や働き方、価値観、生活様式の多様化などによって、町の諸行事への住民の参加が減って、人と人とのつながりも減っております。こうした中、何とか現状を打開しようとして、区長をはじめ役員を先頭にして、様々な行事を計画し、実行をしております。２か月に１回のいきいきサロン、これは音楽演奏会や講演会、室内ゲームなどで、20から40名くらいの参加があり、これはお隣の京町と一緒になってやっております。また、高齢者の方は、月に１回のおしゃべり会、「とすっこ体操」などを実施しております。こうした催しのほとんどは町の公民館で実施しております。 　ところがこの公民館ですが、建設した後50年を過ぎて、老朽化がかなり進行をしております。また、建ってる場所が、本通町の住民の大半が住んでるところから少し離れており、かつ、そこに行くには、車の通行が多い大通りを横切らなければなりません。また、この公民館は２階建てで階段を上がらなければならず、とりわけ高齢者にとっては、行き来するだけでも大変苦労をされているようです。こうしたことから、今から十数年前に、こうしたことを少しでも解決しようとして、本通町の中心部に平屋建ての新公民館を建設しようと計画し、まず、その土地を購入しました。その購入費は、区費の値上げ、資源回収費、あるいは購入した土地を駐車場として、その料金を充てるなどして、数年前にやっと土地代の返済が終われて、今、建設費をためているという状況です。 　一日でも早く建設したいところですけれども、区民の皆さんに新たな負担の増額を求めるのは無理であり、昨今の諸物価の値上がりなど考えると、新築がちょっと無理だから先送りにして、取りあえず雨漏りや内装、トイレや内装などの改修を実施しております。 　ただ、高齢者の方からは、今まで十数年も新公民館の建設費に協力してきたのに、また10年、15年待てと言われても、それまで生きていないよと言う方もおられました。また、町区内に40世帯ほどのマンションが建設されました。これに関しては日照権などの問題もありましたけれども、新たな課題として、建設して１年以上も経過するのに自治会の加入ができておりません。区費の問題もあると聞いておりますが、加入するかしないかは任意であるために、強制することはできません。役員会の中で、それなら希望者だけでも加入してもらおうかと、こういった意見もありましたけれども、そういう例外も設けると、今、加入されてる方が脱退される可能性もあるといったことで、なかなか方向性が見えてきません。 　そこで質問ですが、まとめて４つ聞きます。最近の公民館の建設の状況及び補助金は、500万円だけではなくて宝くじの補助金1,500万円があると聞くけれども、その実情はどうか。他の地区は公民館建設のためにどういう資金集めをしているのか。それから、公民館建設の補助金の500万円はいつからなのか。そして最後の質問ですが、補助金の見直しについてです。市は常々、地域コミュニティーの活性化、市民、住民のつながりや地域の維持を大切にするようにといったことを言われますけれども、今、言いましたように、市の中心部である自治会でも大変厳しい状況です。このことは本通町だけの問題ではないと思います。地域の施設であり、自己負担の考え方も否定するわけではありませんけれども、今後の高齢化や人口減、働き方、価値観の多様化などを考えると、いずれ限界が来てしまって、地域の住民の交流の拠点である地区公民館などは維持が困難になり、なくなってしまうのではないかと危惧をしております。市はこういった心配をしていないのか。地域住民の自助努力だけではどうにもならないことがあります。交流の拠点である公民館の維持強化を図るためにも、ぜひ補助金の増額を検討していただきたいと思いますけれども、市の考えをお示しください。
413. 松隈清之#413 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　古賀健康福祉みらい部長。
414. 佐々木英利#414 / 980
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　久保山議員の御質問にお答えします。 　義務教育学校とは、小学校、中学校と並ぶ新しい学校制度で、９年間の義務教育を一つの学校組織として、教育課程を編成、実施する学校のことで、平成28年に制度化されました。 　義務教育学校のメリットといたしましては、１人の校長、一つの教職員組織の下、義務教育９年間の学校教育目標を設定することで、より系統性、連続性を持った教育を行うことができると言われております。また、柔軟なカリキュラムを組むことができることや、教員同士で児童生徒の情報を共有しやすく、継続的な指導ができることで、系統性を意識し、一貫した教育は行えることなどが考えられます。 　デメリットといたしましては、９年間で大きく人が入れ替わることがないため、人間関係が固定化しやすい傾向にあることや、同じ人間関係が当たり前だったことから、卒業後の新たな人間関係になじめなくなること、新たな変化へのきっかけが見つかりにくいことなどが挙げられております。 　本市が行っている小中一貫教育の取組との違いにつきましては、本市は、施設分離型の小中一貫教育を実施しており、小中学校それぞれに校長と教職員が配置され、小学校と中学校の区切りがございます。その中で、９年間を意識し、小学校と中学校とが共通の学校教育目標を設定し、小中学校の独自性を持ちつつも、可能な限り、学習指導や生徒指導等に組織的、系統的に取り組み、９年間の連続性のある指導を行うことで、義務教育を修了するにふさわしい学力と社会性を育成する教育を推進しております。 　最後に、県内に設置されております義務教育学校につきましては、伊万里市に１校、多久市３校、大町町に１校、玄海町に１校の計６校でございます。 　以上、お答えといたします。
415. 吉田忠典#415 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　尼寺議員の御質問にお答えいたします。 　本年５月末現在でのマイナンバーカード保有枚数率は75.4％となっております。また、国保被保険者数は１万1,724人で、マイナ保険証登録率は約61％、マイナ保険証の利用率は14.2％となっております。 　次に、国が本年５月と８月に18歳以上のマイナンバーカード保有者に対し実施したアンケート調査では、持ち歩いて紛失してしまわないか心配だ、個人情報がまとまって管理されることが不安だと回答した方の割合が約４割に上り、マイナ保険証の利用登録に対して不安や懸念を感じている方が一定割合存在していることが利用率低迷の要因ではないかと分析されております。 　以上、お答えといたします。
416. 尼寺省悟#416 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁ですが、自治会の加入率は約82％で、全国平均よりも10％ほど高いとありました。 　そこで次の質問なんですが、実は私は本通町に住んでおりますが、200弱の世帯で、市の中心部にありますが、先ほど言いましたように、高齢化の進行や働き方、価値観、生活様式の多様化などによって、町の諸行事への住民の参加が減って、人と人とのつながりも減っております。こうした中、何とか現状を打開しようとして、区長をはじめ役員を先頭にして、様々な行事を計画し、実行をしております。２か月に１回のいきいきサロン、これは音楽演奏会や講演会、室内ゲームなどで、20から40名くらいの参加があり、これはお隣の京町と一緒になってやっております。また、高齢者の方は、月に１回のおしゃべり会、「とすっこ体操」などを実施しております。こうした催しのほとんどは町の公民館で実施しております。 　ところがこの公民館ですが、建設した後50年を過ぎて、老朽化がかなり進行をしております。また、建ってる場所が、本通町の住民の大半が住んでるところから少し離れており、かつ、そこに行くには、車の通行が多い大通りを横切らなければなりません。また、この公民館は２階建てで階段を上がらなければならず、とりわけ高齢者にとっては、行き来するだけでも大変苦労をされているようです。こうしたことから、今から十数年前に、こうしたことを少しでも解決しようとして、本通町の中心部に平屋建ての新公民館を建設しようと計画し、まず、その土地を購入しました。その購入費は、区費の値上げ、資源回収費、あるいは購入した土地を駐車場として、その料金を充てるなどして、数年前にやっと土地代の返済が終われて、今、建設費をためているという状況です。 　一日でも早く建設したいところですけれども、区民の皆さんに新たな負担の増額を求めるのは無理であり、昨今の諸物価の値上がりなど考えると、新築がちょっと無理だから先送りにして、取りあえず雨漏りや内装、トイレや内装などの改修を実施しております。 　ただ、高齢者の方からは、今まで十数年も新公民館の建設費に協力してきたのに、また10年、15年待てと言われても、それまで生きていないよと言う方もおられました。また、町区内に40世帯ほどのマンションが建設されました。これに関しては日照権などの問題もありましたけれども、新たな課題として、建設して１年以上も経過するのに自治会の加入ができておりません。区費の問題もあると聞いておりますが、加入するかしないかは任意であるために、強制することはできません。役員会の中で、それなら希望者だけでも加入してもらおうかと、こういった意見もありましたけれども、そういう例外も設けると、今、加入されてる方が脱退される可能性もあるといったことで、なかなか方向性が見えてきません。 　そこで質問ですが、まとめて４つ聞きます。最近の公民館の建設の状況及び補助金は、500万円だけではなくて宝くじの補助金1,500万円があると聞くけれども、その実情はどうか。他の地区は公民館建設のためにどういう資金集めをしているのか。それから、公民館建設の補助金の500万円はいつからなのか。そして最後の質問ですが、補助金の見直しについてです。市は常々、地域コミュニティーの活性化、市民、住民のつながりや地域の維持を大切にするようにといったことを言われますけれども、今、言いましたように、市の中心部である自治会でも大変厳しい状況です。このことは本通町だけの問題ではないと思います。地域の施設であり、自己負担の考え方も否定するわけではありませんけれども、今後の高齢化や人口減、働き方、価値観の多様化などを考えると、いずれ限界が来てしまって、地域の住民の交流の拠点である地区公民館などは維持が困難になり、なくなってしまうのではないかと危惧をしております。市はこういった心配をしていないのか。地域住民の自助努力だけではどうにもならないことがあります。交流の拠点である公民館の維持強化を図るためにも、ぜひ補助金の増額を検討していただきたいと思いますけれども、市の考えをお示しください。
417. 古賀達也#417 / 980
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　 　藤田議員の御質問にお答えいたします。 　入院治療を要しない病状の児童について、保育所や学校等の集団生活が困難な期間に、保護者が就労等により看病ができない場合、一時的に専用施設で保育と看護を行う事業として病児保育事業がございます。 　また、病児保育事業の類型といたしまして、病気療養中の児童を預かる病児対応型と、病気の回復期の児童を預かる病後児対応型に分類されております。 　国の補助事業の基準といたしましては、病児、病後児、いずれの類型でも、施設及び職員の配置の基準は同一となっております。 　しかしながら、病気児童の対応につきましては、議員御指摘のとおり、年齢による配慮すべき点や病状や病態の変化に対応するために、医師との連携が必要になるものと考えております。 　このため、利用児童のかかりつけ医による診療情報提供書を提出していただき、事前に児童の病状把握を行うことになります。 　以上、お答えといたします。
418. 吉田忠典#418 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　過去10年間の自治公民館の建設に係る補助金の交付状況につきましては、下野町、元町、永吉町、弥生が丘東区、東町、田代新町及び田代上町の７町区に、鳥栖市自治公民館建設等補助金を交付しております。 　また、昭和55年度から宝くじの社会貢献広報事業として、一般財団法人自治総合センターが実施するコミュニティセンター助成事業が創設されており、自治公民館の建設または大規模改修に対する助成といたしまして、1,500万円の助成を受けることができるようになっております。なお、令和７年度からは助成額の上限は2,000万円に増額されることとなっております。本市におけるコミュニティセンター助成事業の採択状況といたしましては、初めて申請をした昭和59年から現在までに６件申請を行い、２件採択されているところでございます。 　自治会における公民館建設の資金集めにつきましては、市からの補助金のほか、各世帯からの積立金の徴収、さらには、金融機関からの借入れなどとなっている状況でございます。 　次に、公民館建設に係る市の補助事業といたしましては、昭和53年に鳥栖市公民館類似施設に対する補助金交付規則を制定し、令和元年度に鳥栖市自治公民館建設等補助金交付規則として改定しております。新築工事に対しましては、昭和53年の規則制定当時は、工事費の金額に対して定額で助成しており、上限100万円としておりましたが、これまで複数回の見直しを行い、平成21年に現在の補助率10分の３、補助金の上限500万円に改正しております。そのほか、自治公民館の増築、改修を行う場合の補助内容につきましても、随時見直しを行ってきたところでございます。具体的には、経年劣化への対応に加え、ユニバーサルデザイン化を考慮した施設改修が必要となることを踏まえ、施設の増築及び改修の補助率を10分の２から10分の３に見直しております。また、自治公民館につきましては防災対策の充実も求められていることから、自治会において自主防災組織を結成し、自治公民館を自主避難所として届け出ている場合には、増築及び改修の補助限度額を100万円から150万円に引き上げ、自治会への支援を強化してきたところでございます。 　そうしたことから、補助金の見直しにつきましては現時点では予定しておりませんが、地域の実情を踏まえ、時代に即した制度となるよう、調査・研究してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
419. 久保山日出男#419 / 980
     ◆議員（久保山日出男）　 　ありがとうございます。 　日本の人口は減少傾向にあります。先ほどの０歳児と10歳児の人数からも、義務教育学校の設置も一つの考えではないかと感じました。また、９年間ほぼ同じ同級生と過ごすのであれば、中１ギャップと言われる問題も対応できるのかもしれません。 　基里小学校と基里中学校は同じ学校区で、他の中学校と比較し、中１ギャップが出にくいかもしれません。基里中学校が市内他校と比較して中１ギャップが少ない状況にあるのか、ないのか。分かるのであればお示しください。分からなければ分からないとお答えいただいて構いません。
420. 尼寺省悟#420 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁ですが、本市の国保の場合ですけれども、利用率は14.2％、100人のうち14人がマイナ保険証で、現行保険証が100人のうち86人ですね。少なかった理由として、不安や懸念を感じたと言われました。報道によりますと、12月２日の現行保険証廃止の４か月前の７月の利用率は、全国全体で僅か11.1％。不安を感じている人が一定割合いるからだと言われましたけれども、一定割合どころか大多数の人がそう感じているからだと思います。 　ところで、私もちょっとびっくりしたんですが、それは国家公務員の利用率です。2024年の５月時点での国家公務員の利用率は5.57％。これは同時期の一般の利用率6.56％を下回っております。マイナ保険証の仕組みをつくり、普及を進めている側の利用率がこれほど低いとは、驚きであります。例えば、車の売る人が自社の車を買わないと言ってるようなもので、まさに欠陥商品だと分かっているからではないでしょうか。 　それでは、次の質問です。マイナ保険証にまつわるトラブルは解消されたのか、です。 　全国保険医団体連合会、これは全国の医師、歯科医10万7,000人で構成される組織ですが、本年１月31日に記者会見をして、政府の総点検後も変わらずマイナトラブルが発生、12月の保険証を廃止で医療現場は大混乱になるとして、8,672医療機関が回答した結果を発表しました。 　それによりますと、全体の約６割が、10月１日以降もマイナ保険証、オンライン資格に関するトラブルがあった。そのトラブルの中で最も多いのが、名前や住所が黒丸で表記される、資格情報の無効がある、カードリーダーでエラーが出るというものでした。そして、そのトラブルにどのように対応したかについては、その日に持ち合わせをした健康保険証で資格確認をしたということでした。 　そこで質問ですが、マイナ保険証にまつわるトラブルはいまだ解消されていないし、今後、マイナ保険証の利用率が上がるにつれて、さらにこのトラブルは増えてくる、こういった指摘もありますけれども、いかがでしょうか。
421. 古賀達也#421 / 980
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　 　藤田議員の御質問にお答えいたします。 　入院治療を要しない病状の児童について、保育所や学校等の集団生活が困難な期間に、保護者が就労等により看病ができない場合、一時的に専用施設で保育と看護を行う事業として病児保育事業がございます。 　また、病児保育事業の類型といたしまして、病気療養中の児童を預かる病児対応型と、病気の回復期の児童を預かる病後児対応型に分類されております。 　国の補助事業の基準といたしましては、病児、病後児、いずれの類型でも、施設及び職員の配置の基準は同一となっております。 　しかしながら、病気児童の対応につきましては、議員御指摘のとおり、年齢による配慮すべき点や病状や病態の変化に対応するために、医師との連携が必要になるものと考えております。 　このため、利用児童のかかりつけ医による診療情報提供書を提出していただき、事前に児童の病状把握を行うことになります。 　以上、お答えといたします。
422. 久保山日出男#422 / 980
     ◆議員（久保山日出男）　 　ありがとうございます。 　日本の人口は減少傾向にあります。先ほどの０歳児と10歳児の人数からも、義務教育学校の設置も一つの考えではないかと感じました。また、９年間ほぼ同じ同級生と過ごすのであれば、中１ギャップと言われる問題も対応できるのかもしれません。 　基里小学校と基里中学校は同じ学校区で、他の中学校と比較し、中１ギャップが出にくいかもしれません。基里中学校が市内他校と比較して中１ギャップが少ない状況にあるのか、ないのか。分かるのであればお示しください。分からなければ分からないとお答えいただいて構いません。
423. 尼寺省悟#423 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁ですが、本市の国保の場合ですけれども、利用率は14.2％、100人のうち14人がマイナ保険証で、現行保険証が100人のうち86人ですね。少なかった理由として、不安や懸念を感じたと言われました。報道によりますと、12月２日の現行保険証廃止の４か月前の７月の利用率は、全国全体で僅か11.1％。不安を感じている人が一定割合いるからだと言われましたけれども、一定割合どころか大多数の人がそう感じているからだと思います。 　ところで、私もちょっとびっくりしたんですが、それは国家公務員の利用率です。2024年の５月時点での国家公務員の利用率は5.57％。これは同時期の一般の利用率6.56％を下回っております。マイナ保険証の仕組みをつくり、普及を進めている側の利用率がこれほど低いとは、驚きであります。例えば、車の売る人が自社の車を買わないと言ってるようなもので、まさに欠陥商品だと分かっているからではないでしょうか。 　それでは、次の質問です。マイナ保険証にまつわるトラブルは解消されたのか、です。 　全国保険医団体連合会、これは全国の医師、歯科医10万7,000人で構成される組織ですが、本年１月31日に記者会見をして、政府の総点検後も変わらずマイナトラブルが発生、12月の保険証を廃止で医療現場は大混乱になるとして、8,672医療機関が回答した結果を発表しました。 　それによりますと、全体の約６割が、10月１日以降もマイナ保険証、オンライン資格に関するトラブルがあった。そのトラブルの中で最も多いのが、名前や住所が黒丸で表記される、資格情報の無効がある、カードリーダーでエラーが出るというものでした。そして、そのトラブルにどのように対応したかについては、その日に持ち合わせをした健康保険証で資格確認をしたということでした。 　そこで質問ですが、マイナ保険証にまつわるトラブルはいまだ解消されていないし、今後、マイナ保険証の利用率が上がるにつれて、さらにこのトラブルは増えてくる、こういった指摘もありますけれども、いかがでしょうか。
424. 吉田忠典#424 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　過去10年間の自治公民館の建設に係る補助金の交付状況につきましては、下野町、元町、永吉町、弥生が丘東区、東町、田代新町及び田代上町の７町区に、鳥栖市自治公民館建設等補助金を交付しております。 　また、昭和55年度から宝くじの社会貢献広報事業として、一般財団法人自治総合センターが実施するコミュニティセンター助成事業が創設されており、自治公民館の建設または大規模改修に対する助成といたしまして、1,500万円の助成を受けることができるようになっております。なお、令和７年度からは助成額の上限は2,000万円に増額されることとなっております。本市におけるコミュニティセンター助成事業の採択状況といたしましては、初めて申請をした昭和59年から現在までに６件申請を行い、２件採択されているところでございます。 　自治会における公民館建設の資金集めにつきましては、市からの補助金のほか、各世帯からの積立金の徴収、さらには、金融機関からの借入れなどとなっている状況でございます。 　次に、公民館建設に係る市の補助事業といたしましては、昭和53年に鳥栖市公民館類似施設に対する補助金交付規則を制定し、令和元年度に鳥栖市自治公民館建設等補助金交付規則として改定しております。新築工事に対しましては、昭和53年の規則制定当時は、工事費の金額に対して定額で助成しており、上限100万円としておりましたが、これまで複数回の見直しを行い、平成21年に現在の補助率10分の３、補助金の上限500万円に改正しております。そのほか、自治公民館の増築、改修を行う場合の補助内容につきましても、随時見直しを行ってきたところでございます。具体的には、経年劣化への対応に加え、ユニバーサルデザイン化を考慮した施設改修が必要となることを踏まえ、施設の増築及び改修の補助率を10分の２から10分の３に見直しております。また、自治公民館につきましては防災対策の充実も求められていることから、自治会において自主防災組織を結成し、自治公民館を自主避難所として届け出ている場合には、増築及び改修の補助限度額を100万円から150万円に引き上げ、自治会への支援を強化してきたところでございます。 　そうしたことから、補助金の見直しにつきましては現時点では予定しておりませんが、地域の実情を踏まえ、時代に即した制度となるよう、調査・研究してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
425. 松隈清之#425 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　藤田議員。
426. 佐々木英利#426 / 980
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　久保山議員の御質問にお答えします。 　いわゆる中１ギャップとは、小学校６年生から中学１年生に進級する際に、新しい環境やスタイルになじめず、授業について行けなくなったり、不登校やいじめが起こったりする現象を指します。 　議員御質問の、基里中学校の中１ギャップの状況につきましては、それを測るための正確な指標がないのが現状ですが、１小学校１中学校であるため、他の中学校区と比較して、新しい人間関係という環境の変化へのストレスは少ないと言えます。 　本市としましては、全ての鳥栖市立小中学校における学校区ごとの施設分離型小中一貫教育の取組の中で、中学校教師による乗り入れ授業や、生徒会と児童会の合同の活動、学び方の統一など、ギャップを軽減することによって、小学校教育と中学校教育の円滑な接続を図るよう取り組んでおります。 　以上、お答えといたします。
427. 吉田忠典#427 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　昨年、各地で別の方の個人番号を誤ってひもづける事案が発生したことを受け、国が全ての登録済みデータと住民基本台帳情報との突合を実施し、令和５年11月までに確認作業を完了しております。この作業でデータの不一致が確認されたものにつきましては、全保険者が令和６年４月までに確認作業を実施しており、現在、全ての登録済みデータの正確性が担保されているところでございます。 　これを受け、本市は令和６年８月の被保険者証の一斉更新時に、全ての国民健康保険被保険者に対して資格情報が正しく国のデータベースに登録されていることをお知らせしております。 　現在は国のシステム改修により、全保険者が資格情報を登録する際に、全てのデータについて、地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ－ＬＩＳに照会を自動的に行う仕組みが導入されております。 　なお、御指摘の名前や住所が黒丸で表示されることにつきましては、外字等の場合に黒丸に変換して表示するシステムの仕様によるものであり、資格情報の正確性が担保されていることから、仮名氏名の確認により受付が可能となっております。 　以上、お答えといたします。
428. 尼寺省悟#428 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁なんですが、現時点では予定はしてないが、地域の実情を踏まえて、時代に即した制度になるよう調査・研究をしていきたいと、こういう答弁がありました。 　先ほど言いましたように、今、公民館を利用しているのは高齢者が大半を占めておりますけれども、決してその高齢者が利用しやすい施設にはなっておりませんし、自主避難所に適した場所にあるのかというと、決してそうではありません。こうした問題を解決するためにも、行政のさらなる支援をお願いしたいと思います。 　それでは、最後の質問になります。マイナ保険証についてです。 　政府は本年12月２日、現行保険証の新規発行を停止し、マイナ保険証への一本化を強行しました。マイナ保険証で大丈夫なのか、今まで安心して医療を受けられてきた保険証が使えなくなるのではないかといった不安が広がっております。これまで黙っていても保険証が届けられて、何の不安も問題もなかった。いつでもどこでも、保険証１枚で医療にかかれる。その保険証がなくなれば、国民皆保険制度の根幹が崩れかねません。 　私は今までこの件について何回も質問しましたが、納得いかない点が多々ありますけれども、再度質問します。 　まず、日本はデジタル後進国だと言う人がいますけれども、健康保険証とマイナカードのような、国民ＩＤと結びつけているのは、Ｇ７の中で日本だけだと、こういったことを昨年厚労大臣が答弁しておりました。多くの市民が反対しているのに保険証の新規発行をやめたことについて、どのように考えているのか。マイナカードは強制でなく任意であり、マイナカードと健康保険証を結びつけるのは事実上の強制ではないのか、その辺についてどのように認識されているのかお聞きします。
429. 松隈清之#429 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　藤田議員。
430. 佐々木英利#430 / 980
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　久保山議員の御質問にお答えします。 　いわゆる中１ギャップとは、小学校６年生から中学１年生に進級する際に、新しい環境やスタイルになじめず、授業について行けなくなったり、不登校やいじめが起こったりする現象を指します。 　議員御質問の、基里中学校の中１ギャップの状況につきましては、それを測るための正確な指標がないのが現状ですが、１小学校１中学校であるため、他の中学校区と比較して、新しい人間関係という環境の変化へのストレスは少ないと言えます。 　本市としましては、全ての鳥栖市立小中学校における学校区ごとの施設分離型小中一貫教育の取組の中で、中学校教師による乗り入れ授業や、生徒会と児童会の合同の活動、学び方の統一など、ギャップを軽減することによって、小学校教育と中学校教育の円滑な接続を図るよう取り組んでおります。 　以上、お答えといたします。
431. 吉田忠典#431 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　昨年、各地で別の方の個人番号を誤ってひもづける事案が発生したことを受け、国が全ての登録済みデータと住民基本台帳情報との突合を実施し、令和５年11月までに確認作業を完了しております。この作業でデータの不一致が確認されたものにつきましては、全保険者が令和６年４月までに確認作業を実施しており、現在、全ての登録済みデータの正確性が担保されているところでございます。 　これを受け、本市は令和６年８月の被保険者証の一斉更新時に、全ての国民健康保険被保険者に対して資格情報が正しく国のデータベースに登録されていることをお知らせしております。 　現在は国のシステム改修により、全保険者が資格情報を登録する際に、全てのデータについて、地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ－ＬＩＳに照会を自動的に行う仕組みが導入されております。 　なお、御指摘の名前や住所が黒丸で表示されることにつきましては、外字等の場合に黒丸に変換して表示するシステムの仕様によるものであり、資格情報の正確性が担保されていることから、仮名氏名の確認により受付が可能となっております。 　以上、お答えといたします。
432. 尼寺省悟#432 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁なんですが、現時点では予定はしてないが、地域の実情を踏まえて、時代に即した制度になるよう調査・研究をしていきたいと、こういう答弁がありました。 　先ほど言いましたように、今、公民館を利用しているのは高齢者が大半を占めておりますけれども、決してその高齢者が利用しやすい施設にはなっておりませんし、自主避難所に適した場所にあるのかというと、決してそうではありません。こうした問題を解決するためにも、行政のさらなる支援をお願いしたいと思います。 　それでは、最後の質問になります。マイナ保険証についてです。 　政府は本年12月２日、現行保険証の新規発行を停止し、マイナ保険証への一本化を強行しました。マイナ保険証で大丈夫なのか、今まで安心して医療を受けられてきた保険証が使えなくなるのではないかといった不安が広がっております。これまで黙っていても保険証が届けられて、何の不安も問題もなかった。いつでもどこでも、保険証１枚で医療にかかれる。その保険証がなくなれば、国民皆保険制度の根幹が崩れかねません。 　私は今までこの件について何回も質問しましたが、納得いかない点が多々ありますけれども、再度質問します。 　まず、日本はデジタル後進国だと言う人がいますけれども、健康保険証とマイナカードのような、国民ＩＤと結びつけているのは、Ｇ７の中で日本だけだと、こういったことを昨年厚労大臣が答弁しておりました。多くの市民が反対しているのに保険証の新規発行をやめたことについて、どのように考えているのか。マイナカードは強制でなく任意であり、マイナカードと健康保険証を結びつけるのは事実上の強制ではないのか、その辺についてどのように認識されているのかお聞きします。
433. 吉田忠典#433 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　マイナ保険証は、患者本人の健康・医療情報に基づくよりよい医療の提供、緊急時の活用などのメリットがあり、医療ＤＸを進める上での基盤とされておりますので、さらなる利用促進に期待を寄せております。 　また12月２日に、現行の保険証は新たに発行されなくなり、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行した後も、マイナ保険証の利用が困難な方などがいらっしゃることも承知しておりますので、保険証と同様に使用できる資格確認書を併用しながら、全ての方々が安心して確実に保険診療を受けられる体制が構築されていると考えております。 　以上、お答えといたします。
434. 藤田昌隆#434 / 980
     ◆議員（藤田昌隆）　 　答弁ありがとうございました。 　国補助事業の基準においては、病児、病後児いずれも施設及び職員配置の基準は同一であるが、年齢による配慮すべき点や病状や病態の変化に対応するために、医師との連携が必要と。利用児童のかかりつけ医による医療情報提供書を提出していただき、事前に児童の病状把握を行うということと理解しました。 　先ほども言いましたように、小児は病状が激変する可能性が非常に高いので、きちんとした医師との連携が大事だと思います。 　では、次の質問です。 　病後児保育施設として、レインボー保育園とパンダ保育園の市内２園で対応されていました。 　今回、病児保育施設整備とあるが、対象者数と、国、県、市の補助金の内訳について御答弁をお願いいたします。
435. 久保山日出男#435 / 980
     ◆議員（久保山日出男）　 　次に、弥生が丘小学校の南には中学校用地として用地が確保されておりましたが、鳥栖スタジアム北部グラウンドとして活用され、クラブハウスも設置されていることから、中学校建設は、事実上はないと思われております。また、そう思われている住民もいると聞いております。 　先ほどの０歳児、10歳児のデータからも、弥生が丘の少子化が進んでおり、事前に確認いたしたところ、これまでのピーク時には1,000人近くの児童がいた小学校は、本年５月１日現在で600人を切り、約60％になっているとのことです。 　弥生が丘への中学校の建設について、現在、どのように整理されているのか、教えてください。
436. 尼寺省悟#436 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁ですが、令和５年11月までに確認作業を完了し、全保険者が令和６年４月までに確認作業を実施しており、情報の正確性が担保されています。つまり大丈夫です、もうトラブルは起きませんよと、こういう答弁でした。 　本当にそれならばいいんですが、ところが、実は昨日こういった報道がありました。 　千葉県保険協会が、今年の８月中旬にマイナ保険証のトラブルの調査をした。そして、９月５日、ほんの先日ですね、記者会見をして、その結果を公表したと。回答した646医療機関の中で、68％の医療機関でトラブルがあったと。さっきも言いました黒丸が出る、カードリーダーの接続不良、そして他人の情報がひもづけられていた。こういった回答があって、決してトラブルは収束していない。こういったことが判明したと、そういった記事があったということを、この際申し上げております。 　それから、次です。資格確認書などの資格確認についてお尋ねします。 　まず資格確認書とは何なのか。この確認書は、当分の間は申請しなくても保険者から送付されてくると聞いておりますけれども、この当分の間とはいつまでなのか。国保の場合、２回目以降はどうなるのか。また有効期間は１年の間と聞いたけれども、変更はないのかお聞きします。 　それから、被保険者を確認するパターンについてお聞きします。 　昨年の夏までは、健康保険証、マイナ保険証、マイナ保険証プラス資格情報のお知らせ、そして、資格確認書、それからマイナ保険証プラス資格確認書の５パターンであったと聞いております。 　ところが、今年の２月には、さらに３点増えたと。パスワードなしの保険証用限定のマイナカード、マイナカードプラスマイナカードのＰＤＦの写し、そしてマイナ保険証資格申立書。さらに、2025年からはスマホマイナンバーカード、そしてさらに、2026年度からは新マイナンバーカード発行がされる。 　そこで質問ですけれども、資格確認のパターンは、以上、私が今言ったとおりでよろしいでしょうか。
437. 藤田昌隆#437 / 980
     ◆議員（藤田昌隆）　 　答弁ありがとうございました。 　国補助事業の基準においては、病児、病後児いずれも施設及び職員配置の基準は同一であるが、年齢による配慮すべき点や病状や病態の変化に対応するために、医師との連携が必要と。利用児童のかかりつけ医による医療情報提供書を提出していただき、事前に児童の病状把握を行うということと理解しました。 　先ほども言いましたように、小児は病状が激変する可能性が非常に高いので、きちんとした医師との連携が大事だと思います。 　では、次の質問です。 　病後児保育施設として、レインボー保育園とパンダ保育園の市内２園で対応されていました。 　今回、病児保育施設整備とあるが、対象者数と、国、県、市の補助金の内訳について御答弁をお願いいたします。
438. 久保山日出男#438 / 980
     ◆議員（久保山日出男）　 　次に、弥生が丘小学校の南には中学校用地として用地が確保されておりましたが、鳥栖スタジアム北部グラウンドとして活用され、クラブハウスも設置されていることから、中学校建設は、事実上はないと思われております。また、そう思われている住民もいると聞いております。 　先ほどの０歳児、10歳児のデータからも、弥生が丘の少子化が進んでおり、事前に確認いたしたところ、これまでのピーク時には1,000人近くの児童がいた小学校は、本年５月１日現在で600人を切り、約60％になっているとのことです。 　弥生が丘への中学校の建設について、現在、どのように整理されているのか、教えてください。
439. 尼寺省悟#439 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁ですが、令和５年11月までに確認作業を完了し、全保険者が令和６年４月までに確認作業を実施しており、情報の正確性が担保されています。つまり大丈夫です、もうトラブルは起きませんよと、こういう答弁でした。 　本当にそれならばいいんですが、ところが、実は昨日こういった報道がありました。 　千葉県保険協会が、今年の８月中旬にマイナ保険証のトラブルの調査をした。そして、９月５日、ほんの先日ですね、記者会見をして、その結果を公表したと。回答した646医療機関の中で、68％の医療機関でトラブルがあったと。さっきも言いました黒丸が出る、カードリーダーの接続不良、そして他人の情報がひもづけられていた。こういった回答があって、決してトラブルは収束していない。こういったことが判明したと、そういった記事があったということを、この際申し上げております。 　それから、次です。資格確認書などの資格確認についてお尋ねします。 　まず資格確認書とは何なのか。この確認書は、当分の間は申請しなくても保険者から送付されてくると聞いておりますけれども、この当分の間とはいつまでなのか。国保の場合、２回目以降はどうなるのか。また有効期間は１年の間と聞いたけれども、変更はないのかお聞きします。 　それから、被保険者を確認するパターンについてお聞きします。 　昨年の夏までは、健康保険証、マイナ保険証、マイナ保険証プラス資格情報のお知らせ、そして、資格確認書、それからマイナ保険証プラス資格確認書の５パターンであったと聞いております。 　ところが、今年の２月には、さらに３点増えたと。パスワードなしの保険証用限定のマイナカード、マイナカードプラスマイナカードのＰＤＦの写し、そしてマイナ保険証資格申立書。さらに、2025年からはスマホマイナンバーカード、そしてさらに、2026年度からは新マイナンバーカード発行がされる。 　そこで質問ですけれども、資格確認のパターンは、以上、私が今言ったとおりでよろしいでしょうか。
440. 吉田忠典#440 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　マイナ保険証は、患者本人の健康・医療情報に基づくよりよい医療の提供、緊急時の活用などのメリットがあり、医療ＤＸを進める上での基盤とされておりますので、さらなる利用促進に期待を寄せております。 　また12月２日に、現行の保険証は新たに発行されなくなり、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行した後も、マイナ保険証の利用が困難な方などがいらっしゃることも承知しておりますので、保険証と同様に使用できる資格確認書を併用しながら、全ての方々が安心して確実に保険診療を受けられる体制が構築されていると考えております。 　以上、お答えといたします。
441. 松隈清之#441 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　古賀健康福祉みらい部長。
442. 佐々木英利#442 / 980
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　久保山議員の御質問にお答えします。 　教育委員会といたしましては、弥生が丘地区の用地への建設につきましては、現在のところ検討に至っておりません。 　以上、お答えといたします。
443. 吉田忠典#443 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　資格確認書につきましては、マイナンバーカードを取得していない方や、マイナ保険証をお持ちでない方等を対象に、必要な保険診療が受けられるよう、医療機関等を受診する際の資格確認のため、保険者が当分の間、申請によらず交付するものでございます。 　当分の間については、法で期限が定められておりませんので、一定の期間、本制度が運用されるものと考えております。 　次に、２回目以降の交付につきましては、本市国保の場合、有効期間は８月１日から翌年７月31日までの１年間となっておりますので、毎年８月の更新時に、マイナ保険証をお持ちでない方へ資格確認書を交付することといたしております。 　マイナ保険証を登録している方には、毎年８月の更新時に資格情報のお知らせを交付しますので、マイナ保険証を利用していただくよう、医療機関等とともに、マイナ保険証の利用促進の周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。 　なお、資格確認書が必要とされる方へは、申請によって交付することとしております。 　次に、本市の場合、現行の被保険者証は令和７年７月31日までお使いいただけますが、その後は医療機関等で資格確認をする方法につきましては、マイナ保険証による資格確認が基本となり、マイナ保険証をお持ちでない方につきましては、資格確認書によるものとなります。 　なお、マイナ保険証の読み取り機が設置されていない医療機関におきましては、マイナンバーカードと資格情報のお知らせやマイナンバーカードとマイナポータルからダウンロードしたＰＤＦデータを医療機関等の窓口に提示することにより、受診することとなっております。 　その他の資格確認方法といたしましては、マイナンバーカードの管理が困難な方には、暗証番号機能をロックし、保険証機能だけを残した顔認証マイナンバーカードによる確認方法がございます。 　今後は、マイナ保険証の機能がスマートフォンに搭載でき、資格確認ができるようになるとも聞き及んでおります。 　以上、お答えといたします。
444. 尼寺省悟#444 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今、よりよい医療の提供があるなどのメリットがあるからだと言われました。後ほど質問しますけれども、果たしてそうでしょうか。答弁では「保険証と同様に使用できる資格確認書も併用しながら」、こういったことも言われました。まさに、マイナ保険証に欠陥があるから、資格確認書を併用すれば安心して保険診療が受けられる、こういった趣旨だったと思いますが、それだったら、現行保険証をそのまま残せばいいのではないのか、ということをまず申し上げておきたいと思います。 　２点目です。政府は、マイナ保険証を登録してない人には資格確認書、登録している人に対しては資格情報のお知らせを交付するとしています。ところが東京23区の複数の区では、登録している人と登録していない人を区分けするのが大変だ、同じ家族であってもしている人としていない人がおる、ということで全員に資格確認書を交付するといったことも聞いておりますけれども、本市ではどうなのか。また協会けんぽでは、全ての加入者に対して資格情報のお知らせを交付するとありますが、本市ではどうなのか。また資格情報のお知らせは、国保や後期高齢者にはまだ発行されておりませんけれども、いつ発行するのかお聞きします。
445. 松隈清之#445 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　古賀健康福祉みらい部長。
446. 佐々木英利#446 / 980
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　久保山議員の御質問にお答えします。 　教育委員会といたしましては、弥生が丘地区の用地への建設につきましては、現在のところ検討に至っておりません。 　以上、お答えといたします。
447. 吉田忠典#447 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　資格確認書につきましては、マイナンバーカードを取得していない方や、マイナ保険証をお持ちでない方等を対象に、必要な保険診療が受けられるよう、医療機関等を受診する際の資格確認のため、保険者が当分の間、申請によらず交付するものでございます。 　当分の間については、法で期限が定められておりませんので、一定の期間、本制度が運用されるものと考えております。 　次に、２回目以降の交付につきましては、本市国保の場合、有効期間は８月１日から翌年７月31日までの１年間となっておりますので、毎年８月の更新時に、マイナ保険証をお持ちでない方へ資格確認書を交付することといたしております。 　マイナ保険証を登録している方には、毎年８月の更新時に資格情報のお知らせを交付しますので、マイナ保険証を利用していただくよう、医療機関等とともに、マイナ保険証の利用促進の周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。 　なお、資格確認書が必要とされる方へは、申請によって交付することとしております。 　次に、本市の場合、現行の被保険者証は令和７年７月31日までお使いいただけますが、その後は医療機関等で資格確認をする方法につきましては、マイナ保険証による資格確認が基本となり、マイナ保険証をお持ちでない方につきましては、資格確認書によるものとなります。 　なお、マイナ保険証の読み取り機が設置されていない医療機関におきましては、マイナンバーカードと資格情報のお知らせやマイナンバーカードとマイナポータルからダウンロードしたＰＤＦデータを医療機関等の窓口に提示することにより、受診することとなっております。 　その他の資格確認方法といたしましては、マイナンバーカードの管理が困難な方には、暗証番号機能をロックし、保険証機能だけを残した顔認証マイナンバーカードによる確認方法がございます。 　今後は、マイナ保険証の機能がスマートフォンに搭載でき、資格確認ができるようになるとも聞き及んでおります。 　以上、お答えといたします。
448. 尼寺省悟#448 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今、よりよい医療の提供があるなどのメリットがあるからだと言われました。後ほど質問しますけれども、果たしてそうでしょうか。答弁では「保険証と同様に使用できる資格確認書も併用しながら」、こういったことも言われました。まさに、マイナ保険証に欠陥があるから、資格確認書を併用すれば安心して保険診療が受けられる、こういった趣旨だったと思いますが、それだったら、現行保険証をそのまま残せばいいのではないのか、ということをまず申し上げておきたいと思います。 　２点目です。政府は、マイナ保険証を登録してない人には資格確認書、登録している人に対しては資格情報のお知らせを交付するとしています。ところが東京23区の複数の区では、登録している人と登録していない人を区分けするのが大変だ、同じ家族であってもしている人としていない人がおる、ということで全員に資格確認書を交付するといったことも聞いておりますけれども、本市ではどうなのか。また協会けんぽでは、全ての加入者に対して資格情報のお知らせを交付するとありますが、本市ではどうなのか。また資格情報のお知らせは、国保や後期高齢者にはまだ発行されておりませんけれども、いつ発行するのかお聞きします。
449. 古賀達也#449 / 980
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　 　市内において、令和６年度に新設整備を計画されております病児対応型保育施設の利用定員につきましては、６名の予定となっております。 　また、整備事業における令和５年度の国の算定基準額は、上限額6,757万6,000円となっております。 　内訳といたしましては、本体工事費が4,250万9,000円、設計料加算が212万5,000円、スロープやエレベーター等の、子供に優しい設備を設置するための環境改善加算が501万5,000円、太陽光発電設備等の特殊附帯工事費が1,792万7,000円となっているところでございます。 　また、補助制度における国、県、市の負担は、それぞれ10分の３、事業者の負担は10分の１となっております。 　以上、お答えといたします。
450. 吉田忠典#450 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　国の通知した資格確認書の運用等に関するＱ＆Ａによりますと、「マイナ保険証を保有しているが、念のため、資格確認書を持っておきたいという方が資格確認書を交付希望する場合は交付することは可能か」という質問に対して、「資格確認書は、医療機関等でマイナ保険証によるオンライン資格確認を受けることができない状況にある場合に交付するものであるため、マイナ保険証による受診が困難であるなどの特段の事情もなく念のため資格確認書を持っておきたいという申請理由で交付することはできません」と記載されております。また「資格情報のお知らせを被保険者全員に発行することは可能か」の質問に対して、「資格情報のお知らせは、マイナ保険証の保有者が自身の被保険者資格等を簡易に確認できるように交付いただくものであり、資格確認書の保有者への交付は想定していません」と記載されております。 　したがいまして、本市国保の場合、資格情報のお知らせにつきましては、来年８月の資格更新時期に合わせて、マイナ保険証を保有する方へ交付することとしております。県後期高齢者医療においても、本市と同様の対応予定と聞き及んでおります。 　以上、お答えといたします。
451. 久保山日出男#451 / 980
     ◆議員（久保山日出男）　 　弥生が丘への中学校建設については、考えていないということです。 　記憶ではたしか平成14年頃に、弥生が丘のまち開きがあったと記憶しております。20年以上たってもいまだに中学校の建設に至ってはいない、考えられていないということでございます。 　ピーク時の約60％となった弥生が丘小学校敷地内に義務教育学校を設置するっていうことは可能なのか、不可能なのか。また検討できるのか、できないのかをお答えください。
452. 尼寺省悟#452 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今、いろいろ言われましたけれども、結局今までは８パターン、2025年から９パターンになるわけです。 　もともと政府は、マイナ保険証１枚が現行保険証１枚に対応する考えです。それがこのように増えてきたのは、政府が問題が生じるたびに行き当たりばったりで対応してきた、ちゃんとした事前調査をせずに、マイナ保険証を始めた結果ではないでしょうか。 　まず、カードリーダーがない医療機関でマイナ保険証が使えない、こういった指摘に応えて資格情報のお知らせを交付。マイナ保険証利用を申込みしてる人に郵送するそうです。全国で約7,100万人です。郵便料金が値上げするそうですけれども、もし全員に送るとするならばその郵便料金だけでも四十数億円になります。記載事項は現行保険証と同じです。 　それから、マイナ保険証の取得は任意でないかと言われ、その対応で資格確認書をつくりました。これも記載事項は現行保険証と同じです。そして、この資格確認書はマイナ保険証を持たない人に当分の間送付するということです。 　先ほどの答弁では、資格確認書を必要とされる方には申請によって交付するとありました。マイナ保険証を登録してる人でもそれを使いにくいという方、例えば高齢者や要配慮者には交付するということ、そして、こうした要配慮者など、暗証番号管理できない人はどうするんかと言われて、それではパスワードなしのマイナンバーカード、さらには能登半島地震でマイナ保険証が無用の長物であると分かったために、今度はマイナポータルのＰＤＦの写しなるものが登場しました。 　言うまでもありませんが、資格確認書も、資格情報のお知らせも、保険者資格申立書も、ＰＤＦデータなども、現行保険証を残せば全くの無用の長物であります。そのことを、強く、言っておきます。 　それでは最後の質問ですが、現行保険証は廃止ではなくて存続すべきと考えるけれども、どうなのか。 　その前に、前回、私同じ質問しました。そのときに、過去の健康医療データに基づいた、より適切な医療が可能になるから廃止だと言われましたけれども、この医療情報は、レセプト情報を基にしているために、直近の1.5か月ぐらいの間に処方された薬や病名、診断行為の内容などの情報も分かりません。医療従事者がそのようなデータを見て、人命に関わる判断ができるでしょうか。いかがでしょうか、お聞きします。
453. 古賀達也#453 / 980
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　 　市内において、令和６年度に新設整備を計画されております病児対応型保育施設の利用定員につきましては、６名の予定となっております。 　また、整備事業における令和５年度の国の算定基準額は、上限額6,757万6,000円となっております。 　内訳といたしましては、本体工事費が4,250万9,000円、設計料加算が212万5,000円、スロープやエレベーター等の、子供に優しい設備を設置するための環境改善加算が501万5,000円、太陽光発電設備等の特殊附帯工事費が1,792万7,000円となっているところでございます。 　また、補助制度における国、県、市の負担は、それぞれ10分の３、事業者の負担は10分の１となっております。 　以上、お答えといたします。
454. 久保山日出男#454 / 980
     ◆議員（久保山日出男）　 　弥生が丘への中学校建設については、考えていないということです。 　記憶ではたしか平成14年頃に、弥生が丘のまち開きがあったと記憶しております。20年以上たってもいまだに中学校の建設に至ってはいない、考えられていないということでございます。 　ピーク時の約60％となった弥生が丘小学校敷地内に義務教育学校を設置するっていうことは可能なのか、不可能なのか。また検討できるのか、できないのかをお答えください。
455. 尼寺省悟#455 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今、いろいろ言われましたけれども、結局今までは８パターン、2025年から９パターンになるわけです。 　もともと政府は、マイナ保険証１枚が現行保険証１枚に対応する考えです。それがこのように増えてきたのは、政府が問題が生じるたびに行き当たりばったりで対応してきた、ちゃんとした事前調査をせずに、マイナ保険証を始めた結果ではないでしょうか。 　まず、カードリーダーがない医療機関でマイナ保険証が使えない、こういった指摘に応えて資格情報のお知らせを交付。マイナ保険証利用を申込みしてる人に郵送するそうです。全国で約7,100万人です。郵便料金が値上げするそうですけれども、もし全員に送るとするならばその郵便料金だけでも四十数億円になります。記載事項は現行保険証と同じです。 　それから、マイナ保険証の取得は任意でないかと言われ、その対応で資格確認書をつくりました。これも記載事項は現行保険証と同じです。そして、この資格確認書はマイナ保険証を持たない人に当分の間送付するということです。 　先ほどの答弁では、資格確認書を必要とされる方には申請によって交付するとありました。マイナ保険証を登録してる人でもそれを使いにくいという方、例えば高齢者や要配慮者には交付するということ、そして、こうした要配慮者など、暗証番号管理できない人はどうするんかと言われて、それではパスワードなしのマイナンバーカード、さらには能登半島地震でマイナ保険証が無用の長物であると分かったために、今度はマイナポータルのＰＤＦの写しなるものが登場しました。 　言うまでもありませんが、資格確認書も、資格情報のお知らせも、保険者資格申立書も、ＰＤＦデータなども、現行保険証を残せば全くの無用の長物であります。そのことを、強く、言っておきます。 　それでは最後の質問ですが、現行保険証は廃止ではなくて存続すべきと考えるけれども、どうなのか。 　その前に、前回、私同じ質問しました。そのときに、過去の健康医療データに基づいた、より適切な医療が可能になるから廃止だと言われましたけれども、この医療情報は、レセプト情報を基にしているために、直近の1.5か月ぐらいの間に処方された薬や病名、診断行為の内容などの情報も分かりません。医療従事者がそのようなデータを見て、人命に関わる判断ができるでしょうか。いかがでしょうか、お聞きします。
456. 吉田忠典#456 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　国の通知した資格確認書の運用等に関するＱ＆Ａによりますと、「マイナ保険証を保有しているが、念のため、資格確認書を持っておきたいという方が資格確認書を交付希望する場合は交付することは可能か」という質問に対して、「資格確認書は、医療機関等でマイナ保険証によるオンライン資格確認を受けることができない状況にある場合に交付するものであるため、マイナ保険証による受診が困難であるなどの特段の事情もなく念のため資格確認書を持っておきたいという申請理由で交付することはできません」と記載されております。また「資格情報のお知らせを被保険者全員に発行することは可能か」の質問に対して、「資格情報のお知らせは、マイナ保険証の保有者が自身の被保険者資格等を簡易に確認できるように交付いただくものであり、資格確認書の保有者への交付は想定していません」と記載されております。 　したがいまして、本市国保の場合、資格情報のお知らせにつきましては、来年８月の資格更新時期に合わせて、マイナ保険証を保有する方へ交付することとしております。県後期高齢者医療においても、本市と同様の対応予定と聞き及んでおります。 　以上、お答えといたします。
457. 松隈清之#457 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　藤田議員。
458. 佐々木英利#458 / 980
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　久保山議員の御質問にお答えします。 　弥生が丘地区に義務教育学校を設置することにつきましては、鳥栖市立小中学校設置条例を改正することで、義務教育学校を設置することは制度上可能であります。 　ただし、弥生が丘地区に義務教育学校を設置することにつきましては、現在の弥生が丘小学校の施設を活用する場合は、中学校教育に必要な施設への改造、改修を行う必要があること。さらに、伴って検討すべき田代中学校の学校運営に関する課題解決など、弥生が丘小学校及び田代中学校の学校関係者、保護者、地域の皆様などの御意見を伺いながら、十分な時間をかけて検討を行う必要があるものと考えております。 　いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、特に、弥生が丘地区の児童生徒数は、現状減少していく見通しですので、今後、弥生が丘地区を含め、市内の学校の在り方につきまして、義務教育学校を含め、長期的な視点から、慎重な検討を行う必要があると考えます。 　本市といたしましては、まずは、小中学校の在り方について、取組や検討を始められております他自治体の情報収集に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
459. 吉田忠典#459 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　議員御質問の、薬や病名などの薬剤及び診療情報につきましては、本人の同意を得た上で診療を受けた月の翌月中旬以降に、医療機関等で閲覧することが可能となっております。 　マイナ保険証は、医療ＤＸの基盤とされております。国は、マイナ保険証を活用し、保健、医療、介護、予防接種や電子カルテ等の情報を連携できる全国医療情報プラットフォームの創設などにより、切れ目なく質の高い医療が受けられる体制構築を目指し、医療ＤＸを着実に推進していくこととしております。 　また、マイナ保険証には様々なメリットがあり、将来的には公費負担医療の受給者証等がマイナンバーカードと一体化されるなど、メリットの実感がさらに大きくなるものと期待されておりますので、マイナ保険証を基本とする仕組みへ移行することが必要であると考えております。 　以上、お答えといたします。
460. 尼寺省悟#460 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁ですけれども、本市の国保においては、国の指示どおりにマイナ保険証の保有の有無に合わせて資格確認書、資格情報のお知らせを交付するとありました。 　それでは次の質問なんですが、後期高齢者には全員、12月２日以降、資格確認書を自動発行する、こういった報道もなされておりますけれども、これは事実なのか。また、東京、これは新宿区ですが、新たな国保に加入した場合、記載事項に変更があった場合、有効な保険証を紛失した、こういった場合など、４項目に該当した場合は、当面の間、資格確認書を発行するとなっていると聞いておりますけれども、本市ではどうなのかお聞きします。
461. 松隈清之#461 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　藤田議員。
462. 佐々木英利#462 / 980
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　久保山議員の御質問にお答えします。 　弥生が丘地区に義務教育学校を設置することにつきましては、鳥栖市立小中学校設置条例を改正することで、義務教育学校を設置することは制度上可能であります。 　ただし、弥生が丘地区に義務教育学校を設置することにつきましては、現在の弥生が丘小学校の施設を活用する場合は、中学校教育に必要な施設への改造、改修を行う必要があること。さらに、伴って検討すべき田代中学校の学校運営に関する課題解決など、弥生が丘小学校及び田代中学校の学校関係者、保護者、地域の皆様などの御意見を伺いながら、十分な時間をかけて検討を行う必要があるものと考えております。 　いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、特に、弥生が丘地区の児童生徒数は、現状減少していく見通しですので、今後、弥生が丘地区を含め、市内の学校の在り方につきまして、義務教育学校を含め、長期的な視点から、慎重な検討を行う必要があると考えます。 　本市といたしましては、まずは、小中学校の在り方について、取組や検討を始められております他自治体の情報収集に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
463. 吉田忠典#463 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　議員御質問の、薬や病名などの薬剤及び診療情報につきましては、本人の同意を得た上で診療を受けた月の翌月中旬以降に、医療機関等で閲覧することが可能となっております。 　マイナ保険証は、医療ＤＸの基盤とされております。国は、マイナ保険証を活用し、保健、医療、介護、予防接種や電子カルテ等の情報を連携できる全国医療情報プラットフォームの創設などにより、切れ目なく質の高い医療が受けられる体制構築を目指し、医療ＤＸを着実に推進していくこととしております。 　また、マイナ保険証には様々なメリットがあり、将来的には公費負担医療の受給者証等がマイナンバーカードと一体化されるなど、メリットの実感がさらに大きくなるものと期待されておりますので、マイナ保険証を基本とする仕組みへ移行することが必要であると考えております。 　以上、お答えといたします。
464. 尼寺省悟#464 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁ですけれども、本市の国保においては、国の指示どおりにマイナ保険証の保有の有無に合わせて資格確認書、資格情報のお知らせを交付するとありました。 　それでは次の質問なんですが、後期高齢者には全員、12月２日以降、資格確認書を自動発行する、こういった報道もなされておりますけれども、これは事実なのか。また、東京、これは新宿区ですが、新たな国保に加入した場合、記載事項に変更があった場合、有効な保険証を紛失した、こういった場合など、４項目に該当した場合は、当面の間、資格確認書を発行するとなっていると聞いておりますけれども、本市ではどうなのかお聞きします。
465. 吉田忠典#465 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　後期高齢者については、ＩＴに不慣れなどの理由により、マイナ保険証に移行するのに一定の期間を要することから、マイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行に向けた対応として、デジタルとアナログの併用期間を確保する観点から、令和７年８月の年次更新までの間の暫定的な運用として、12月２日以降、新規加入者、券面情報の変更が生じた者及び被保険者証の紛失等に伴い再交付を申請する者について、マイナ保険証の保有状況にかかわらず資格確認書の職権交付の対象とすることとされており、佐賀県も同様の対応を行うこととしております。 　次に、マイナ保険証の保有の有無にかかわらず、当面の間資格確認書を発行する事例があると御紹介いただきましたが、本市は、窓口等でマイナ保険証の保有の有無を確認した上で、資格確認書または資格情報のお知らせを交付することとしております。 　以上、お答えといたします。
466. 藤田昌隆#466 / 980
     ◆議員（藤田昌隆）　 　かなりきめ細かい補助整備になっています。 　スロープとかエレベーターなどの環境改善加算、それから、太陽光発電設備などにも補助金が出ると。逆に言えば、この問題は非常に比重が高くなってきているという証だと思います。 　次の質問です。 　病児保育事業と病後児保育事業において、利用料金に違いはあるのか、お尋ねをいたします。
467. 久保山日出男#467 / 980
     ◆議員（久保山日出男）　 　ありがとうございます。 　弥生が丘小学校は平成19年に開校しており、たくさんの住宅も建設されていることから、弥生が丘地区の都市計画や土地利用計画の大幅な変更は、現時点では考えにくいのではないかと思います。 　また、少子化や、今後の市内における学校施設の大規模改修等の時期などを検討する時期に来てるんじゃないかと私は考えます。 　今後慎重かつ前向きな検討をお願いし、私の一般質問を終わります。
468. 尼寺省悟#468 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　まず、薬剤、診療情報は翌月の中旬以降に閲覧できると、こういった答弁がありました。これでは、さっきも言ったように直近のデータは分からずに、現場の医師からはお薬手帳のほうが役立つ、こういった指摘があります。 　このお薬手帳ですが、令和２年の内閣府の調査では利用してる人が70％、特に高齢者は80％で、この情報がタイムラグなく、リアルタイムで分かります。市のホームページにも、薬の重複、飲み合わせによる副作用をなくすためにもお薬手帳を活用しましょう、とあります。 　それから医療データです。これも直近のデータは閲覧できません。それよりも役に立つのが、かかりつけ医です。 　私は少し血圧が高いんで、２か月に１回割合は医院、かかりつけ医ですが、そこに行っております。行けば必ず、血圧のほかに気になることはありませんかと聞かれます。半年ぐらい前ですけれども、夜トイレに行く回数が増えて困ってると、こう言いますと、医者のほうから、前立腺の検査しましょうかと聞かれました。実際検査して異常はなかったんですが、もし異常があれば専門医療機関を紹介されて、より深い治療を受けることができます。 　内閣府の調査によると、かかりつけ医の存在、これがあると答えた人が50％、70歳以上は70％になるといいます。ほかにも特定健診があります。 　こうしたことをきちんと活用すれば、病気の早期発見や病気の悪化防止、健康状態維持向上につながります。厚労省も本市の保健センターも、いつもこのように言ってきました。マイナ保険証に加入しないと質の高い医療は受けられないと脅迫されているようですけれども、別にマイナ保険証に登録しなくても、今までの厚労省や市の指導をちゃんと守れば、健康は維持できるし、質の高い医療が受けられるのではないでしょうか。 　電子カルテや全国医療情報プラットフォームについても言われました。これができれば、リアルタイムで医療情報共有化できるようですが、ある医師によりますと、電子カルテはこの20年間で多くの医療機関に導入されたけれども、現在病院間での情報の共有はネットを通じてではなくて、ほとんどＣＤ－Ｒを介して行っていると。その理由は、データの型がばらばらで、標準化しない限り共有できなく、そのシステム実現には大きなハードルがあるとの声があっております。そしてこれには、マイナ保険証とは関係がない、こういった指摘もありました。 　ところで私は先ほど、廃止ではなく存続すべきだと聞きました。 　これに対しては、マイナ保険証にメリットがあるなど、利用推進理由は言われましたけれども、健康保険証を廃止する理由は答えられておりません。 　再度聞きます。なぜやめるのか、その理由についてお聞きします。
469. 藤田昌隆#469 / 980
     ◆議員（藤田昌隆）　 　かなりきめ細かい補助整備になっています。 　スロープとかエレベーターなどの環境改善加算、それから、太陽光発電設備などにも補助金が出ると。逆に言えば、この問題は非常に比重が高くなってきているという証だと思います。 　次の質問です。 　病児保育事業と病後児保育事業において、利用料金に違いはあるのか、お尋ねをいたします。
470. 久保山日出男#470 / 980
     ◆議員（久保山日出男）　 　ありがとうございます。 　弥生が丘小学校は平成19年に開校しており、たくさんの住宅も建設されていることから、弥生が丘地区の都市計画や土地利用計画の大幅な変更は、現時点では考えにくいのではないかと思います。 　また、少子化や、今後の市内における学校施設の大規模改修等の時期などを検討する時期に来てるんじゃないかと私は考えます。 　今後慎重かつ前向きな検討をお願いし、私の一般質問を終わります。
471. 尼寺省悟#471 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　まず、薬剤、診療情報は翌月の中旬以降に閲覧できると、こういった答弁がありました。これでは、さっきも言ったように直近のデータは分からずに、現場の医師からはお薬手帳のほうが役立つ、こういった指摘があります。 　このお薬手帳ですが、令和２年の内閣府の調査では利用してる人が70％、特に高齢者は80％で、この情報がタイムラグなく、リアルタイムで分かります。市のホームページにも、薬の重複、飲み合わせによる副作用をなくすためにもお薬手帳を活用しましょう、とあります。 　それから医療データです。これも直近のデータは閲覧できません。それよりも役に立つのが、かかりつけ医です。 　私は少し血圧が高いんで、２か月に１回割合は医院、かかりつけ医ですが、そこに行っております。行けば必ず、血圧のほかに気になることはありませんかと聞かれます。半年ぐらい前ですけれども、夜トイレに行く回数が増えて困ってると、こう言いますと、医者のほうから、前立腺の検査しましょうかと聞かれました。実際検査して異常はなかったんですが、もし異常があれば専門医療機関を紹介されて、より深い治療を受けることができます。 　内閣府の調査によると、かかりつけ医の存在、これがあると答えた人が50％、70歳以上は70％になるといいます。ほかにも特定健診があります。 　こうしたことをきちんと活用すれば、病気の早期発見や病気の悪化防止、健康状態維持向上につながります。厚労省も本市の保健センターも、いつもこのように言ってきました。マイナ保険証に加入しないと質の高い医療は受けられないと脅迫されているようですけれども、別にマイナ保険証に登録しなくても、今までの厚労省や市の指導をちゃんと守れば、健康は維持できるし、質の高い医療が受けられるのではないでしょうか。 　電子カルテや全国医療情報プラットフォームについても言われました。これができれば、リアルタイムで医療情報共有化できるようですが、ある医師によりますと、電子カルテはこの20年間で多くの医療機関に導入されたけれども、現在病院間での情報の共有はネットを通じてではなくて、ほとんどＣＤ－Ｒを介して行っていると。その理由は、データの型がばらばらで、標準化しない限り共有できなく、そのシステム実現には大きなハードルがあるとの声があっております。そしてこれには、マイナ保険証とは関係がない、こういった指摘もありました。 　ところで私は先ほど、廃止ではなく存続すべきだと聞きました。 　これに対しては、マイナ保険証にメリットがあるなど、利用推進理由は言われましたけれども、健康保険証を廃止する理由は答えられておりません。 　再度聞きます。なぜやめるのか、その理由についてお聞きします。
472. 吉田忠典#472 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　後期高齢者については、ＩＴに不慣れなどの理由により、マイナ保険証に移行するのに一定の期間を要することから、マイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行に向けた対応として、デジタルとアナログの併用期間を確保する観点から、令和７年８月の年次更新までの間の暫定的な運用として、12月２日以降、新規加入者、券面情報の変更が生じた者及び被保険者証の紛失等に伴い再交付を申請する者について、マイナ保険証の保有状況にかかわらず資格確認書の職権交付の対象とすることとされており、佐賀県も同様の対応を行うこととしております。 　次に、マイナ保険証の保有の有無にかかわらず、当面の間資格確認書を発行する事例があると御紹介いただきましたが、本市は、窓口等でマイナ保険証の保有の有無を確認した上で、資格確認書または資格情報のお知らせを交付することとしております。 　以上、お答えといたします。
473. 松隈清之#473 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　古賀健康福祉みらい部長。
474. 松隈清之#474 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午後０時休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後１時９分開議
475. 吉田忠典#475 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　繰り返しになりますが、マイナ保険証を基本とする仕組みへ移行することは必要と考えております。 　また、マイナ保険証をお持ちでない方には、健康保険証の代わりとして使用できる資格確認書を交付しますので、当分の間マイナ保険証と資格確認書が併用されますので、安心して必要な医療が受けられるよう努めていきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
476. 尼寺省悟#476 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　後期高齢者については、暫定的な運用として新規加入者などにはマイナ保険証の有無にかかわらず資格確認書を交付するとありました。本市のように、原則どおりといいますか、国の指示どおりに実施する自治体がある一方で、そうでない自治体、保険者があるということのようです。 　それでは次の質問なんですが、本年11月27日に佐賀県保険医協会は、マイナ保険証をめぐって県内の医療機関でのトラブルに関する調査結果を発表しました。回答した146医療機関のうち、５月以降にトラブルや不具合があったのは約79％。保険証廃止後に受付業務に忙殺される思うのが60％で、健康保険証は残すべきが80％ある。こうした、調査結果の公表がありました。たしか９月に私が質問したところでは、こういったトラブルは基本的に解消したと、こういう答弁があったはずですが、相変わらずトラブルが絶えないようですけれども、どのように認識されているのかお聞きします。
477. 松隈清之#477 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　古賀健康福祉みらい部長。
478. 松隈清之#478 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午後０時休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後１時９分開議
479. 吉田忠典#479 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　繰り返しになりますが、マイナ保険証を基本とする仕組みへ移行することは必要と考えております。 　また、マイナ保険証をお持ちでない方には、健康保険証の代わりとして使用できる資格確認書を交付しますので、当分の間マイナ保険証と資格確認書が併用されますので、安心して必要な医療が受けられるよう努めていきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
480. 尼寺省悟#480 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　後期高齢者については、暫定的な運用として新規加入者などにはマイナ保険証の有無にかかわらず資格確認書を交付するとありました。本市のように、原則どおりといいますか、国の指示どおりに実施する自治体がある一方で、そうでない自治体、保険者があるということのようです。 　それでは次の質問なんですが、本年11月27日に佐賀県保険医協会は、マイナ保険証をめぐって県内の医療機関でのトラブルに関する調査結果を発表しました。回答した146医療機関のうち、５月以降にトラブルや不具合があったのは約79％。保険証廃止後に受付業務に忙殺される思うのが60％で、健康保険証は残すべきが80％ある。こうした、調査結果の公表がありました。たしか９月に私が質問したところでは、こういったトラブルは基本的に解消したと、こういう答弁があったはずですが、相変わらずトラブルが絶えないようですけれども、どのように認識されているのかお聞きします。
481. 松隈清之#481 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。次に、樋口伸一郎議員の発言を許します。 　樋口議員。
482. 古賀達也#482 / 980
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　 　病児保育事業における利用料金につきましては、実施施設や市町ごとに設定できるものとなっております。 　しかしながら、現状といたしましては、病児事業と病後児事業の料金は同額で設定されていることが一般的なようでございます。 　また、本市の病後児保育事業の利用料金は、実施する施設で異なっておりますが、私立保育所におきましては、１人当たり１日2,000円となっておりますことから、病児保育事業における利用料金も、おおむね１日2,000円程度になるものと考えております。 　以上、お答えといたします。
483. 吉田忠典#483 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　被保険者が医療機関等の窓口にマイナ保険証を持参したにもかかわらず、資格の無効や資格情報なしと表示される場合や、機器不良等のトラブルによりオンライン資格確認が行えない場合などがあると聞き及んでおります。 　これら何らかの事情でその場で資格確認を行えない場合の対応策については、国が医療機関に対して被保険者の自己負担分で保険診療が受けられる仕組みなどが示され、適宜対応をされているものと認識しております。 　以上、お答えといたします。
484. 尼寺省悟#484 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁、さっきと全く同じなんですよ。私の質問に答えられておりません。実は国会でも同じ質問があって、岸田首相は答えられませんでした。 　現行保険証を廃止しなければならない、まともな理由などないんです。強いて挙げれば、邪魔だから。現行保険証があればマイナ保険証が普及しないからではないかと思うんです。さっきも言いましたように、利用率は１割台で、ほとんどの人は現行保険証を持っていますし、現行保険証を使えば、資格情報のお知らせも、資格確認書も、マイナンバーカード、マイナポータルのＰＤＦの写しも、被保険者資格申立書も不要になります。 　私はデジタル化一般そのものは決して否定はしません。まともに使えば社会に寄与するものだと思います。ただ、このマイナ保険証だけは別です。このマイナ保険証に今まで約１兆円以上を費やしましたけれども、何回も言いますけれども、利用率は僅か１割です。 　これに比べて、例えばＳｕｉｃａなどの交通系ＩＣカードです。特に大都市などＪＲと私鉄が混在しているところでは、乗り換えるたびに切符を買う必要がなくて、またたく間に普及しました。便利だからです。ところがＪＲはこのＩＣカードがあるからといって、現在の紙の切符は廃止しておりません。スマホとガラケーもそうなんですね。ガラケー廃止してはおりません。 　要するに、利用する人があるからなんです。紙の切符は、利用は１割程度であるにもかかわらず、なぜ８割もの利用がある現行保険証を廃止するのか、それが分かりません。 　政府は今年度予算で、社会保障費の増分を1,400億円減らす一方で、マイナ保険証の普及の取組に887億円もの予算を計上しました。この間、マイナカードの取得やマイナ保険証の登録をした人などへのポイントなどに、約１兆3,800億円の税金を使っております。マイナ保険証普及の本当の狙いは、国民の健康増進のためではなくて、医療のビッグデータを医薬会社に使わせ、利益を増大させること、国の医療費削減のために使いたい、こういった指摘があり、私もそう思います。 　最後ですけどもう一点だけ。一言、もう一点だけ言いたいことあります。 　実は７日、先日ですが、林官房長官、この人は内閣のスポークスマンで総裁候補の１人なんですが、マイナ保険証について、国民の不安を解消するために現行保険証の廃止時期の延期を含めた対応策を検討する考えを示したとありました。昨日は、当然、これに対して河野デジタル大臣がかみついたという報道がありました。 　そして、昨日ですか、同じ自民党総裁候補である石破さんですね、この人が、廃止時期延期の見直し論に賛同する、現行保険証とマイナ保険証の併用という選択肢があると、こういった発言が、ニュースが流れました。 　今後、総裁選挙が行われて、次に総選挙がありますけれども、どなたが次の総理大臣になるか分かりませんけれども、こうした方が、仮に総理大臣になれば、こうした廃棄の延期も、併用といったことも起こり得るといったこと、それぐらい国民のマイナ保険証に対する反発がひどいと。だからそれについてやっぱり考えていかんといったことで、こういった発言があったといったことを最後に申し上げて、質問を終わります。
485. 古賀達也#485 / 980
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　 　病児保育事業における利用料金につきましては、実施施設や市町ごとに設定できるものとなっております。 　しかしながら、現状といたしましては、病児事業と病後児事業の料金は同額で設定されていることが一般的なようでございます。 　また、本市の病後児保育事業の利用料金は、実施する施設で異なっておりますが、私立保育所におきましては、１人当たり１日2,000円となっておりますことから、病児保育事業における利用料金も、おおむね１日2,000円程度になるものと考えております。 　以上、お答えといたします。
486. 松隈清之#486 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。次に、樋口伸一郎議員の発言を許します。 　樋口議員。
487. 尼寺省悟#487 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁、さっきと全く同じなんですよ。私の質問に答えられておりません。実は国会でも同じ質問があって、岸田首相は答えられませんでした。 　現行保険証を廃止しなければならない、まともな理由などないんです。強いて挙げれば、邪魔だから。現行保険証があればマイナ保険証が普及しないからではないかと思うんです。さっきも言いましたように、利用率は１割台で、ほとんどの人は現行保険証を持っていますし、現行保険証を使えば、資格情報のお知らせも、資格確認書も、マイナンバーカード、マイナポータルのＰＤＦの写しも、被保険者資格申立書も不要になります。 　私はデジタル化一般そのものは決して否定はしません。まともに使えば社会に寄与するものだと思います。ただ、このマイナ保険証だけは別です。このマイナ保険証に今まで約１兆円以上を費やしましたけれども、何回も言いますけれども、利用率は僅か１割です。 　これに比べて、例えばＳｕｉｃａなどの交通系ＩＣカードです。特に大都市などＪＲと私鉄が混在しているところでは、乗り換えるたびに切符を買う必要がなくて、またたく間に普及しました。便利だからです。ところがＪＲはこのＩＣカードがあるからといって、現在の紙の切符は廃止しておりません。スマホとガラケーもそうなんですね。ガラケー廃止してはおりません。 　要するに、利用する人があるからなんです。紙の切符は、利用は１割程度であるにもかかわらず、なぜ８割もの利用がある現行保険証を廃止するのか、それが分かりません。 　政府は今年度予算で、社会保障費の増分を1,400億円減らす一方で、マイナ保険証の普及の取組に887億円もの予算を計上しました。この間、マイナカードの取得やマイナ保険証の登録をした人などへのポイントなどに、約１兆3,800億円の税金を使っております。マイナ保険証普及の本当の狙いは、国民の健康増進のためではなくて、医療のビッグデータを医薬会社に使わせ、利益を増大させること、国の医療費削減のために使いたい、こういった指摘があり、私もそう思います。 　最後ですけどもう一点だけ。一言、もう一点だけ言いたいことあります。 　実は７日、先日ですが、林官房長官、この人は内閣のスポークスマンで総裁候補の１人なんですが、マイナ保険証について、国民の不安を解消するために現行保険証の廃止時期の延期を含めた対応策を検討する考えを示したとありました。昨日は、当然、これに対して河野デジタル大臣がかみついたという報道がありました。 　そして、昨日ですか、同じ自民党総裁候補である石破さんですね、この人が、廃止時期延期の見直し論に賛同する、現行保険証とマイナ保険証の併用という選択肢があると、こういった発言が、ニュースが流れました。 　今後、総裁選挙が行われて、次に総選挙がありますけれども、どなたが次の総理大臣になるか分かりませんけれども、こうした方が、仮に総理大臣になれば、こうした廃棄の延期も、併用といったことも起こり得るといったこと、それぐらい国民のマイナ保険証に対する反発がひどいと。だからそれについてやっぱり考えていかんといったことで、こういった発言があったといったことを最後に申し上げて、質問を終わります。
488. 吉田忠典#488 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　被保険者が医療機関等の窓口にマイナ保険証を持参したにもかかわらず、資格の無効や資格情報なしと表示される場合や、機器不良等のトラブルによりオンライン資格確認が行えない場合などがあると聞き及んでおります。 　これら何らかの事情でその場で資格確認を行えない場合の対応策については、国が医療機関に対して被保険者の自己負担分で保険診療が受けられる仕組みなどが示され、適宜対応をされているものと認識しております。 　以上、お答えといたします。
489. 松隈清之#489 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　藤田議員。
490. 松隈清之#490 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午前11時52分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後１時８分開議
491. 樋口伸一郎#491 / 980
     ◆議員（樋口伸一郎）　〔登壇〕 　皆様、こんにちは。自民党鳥和会の樋口伸一郎です。本日は、執行部のＩＣＴ化につきまして、通告に従い質問をさせていただきます。 　さて、この執行部のＩＣＴ化についてなんですけれども、ＩＣＴ化と言いましても、その範疇は大変大きく、漠然としておりますが、今回の質問の趣旨としましては、執行部だけでは進めることができず、議会とともに進めることによって、つながっていく。利便性であったり、さらなる協議の、審査の効率化について、これまで取り組んできた担当各課の様々なＩＣＴ化の取組にまつわる効果やメリット、デメリットを検証しながら、結びつけていければと考えております。 　ということで、前置きが多少長くなりますが、まずは、議会の取組としまして、改めて御紹介をさせていただきたく存じます。 　議会では、平成27年あたりからＩＣＴ化を図ろうという意見が少しずつ出始め、その以降は、議会改革検討会へ答申され、議論が始まりました。それから、議会改革検討会の中では複数回の議論が行われましたが、結果、当時の委員から、ＩＣＴ化に特化して協議を進めるべく、５名の委員で構成される、今はありませんけれども、ＩＷＧＰ<s>　　</s>プロレスの団体みたいな名前なんですけど、これはＩＣＴワーキンググループプロジェクトといいますが、このグループが、まずはタブレットの導入に向けてという名目で派生しました。本議会には、これまでになかった新しい目的を持つ取組ということもありましたので、大きな反対意見も多数あり、まさに賛否両論、真っ二つ状態というのが、時の議会の状況でした。 　とてもとても大変で、議論は、数年におよび難航しました。ＩＷＧＰで合意が取れた事項を議長へ答申するも、議長の諮問機関である議会運営委員会で反対され、その答申事項は、またＩＷＧＰへ戻ってきて、やり直しの再協議。このような折り返しを一つ一つの答申事項ごとに、何度も何度も行い、どうにかこうにか、右往左往しながらも、平成30年５月には、タブレットの導入にこぎ着け、同年６月定例会から活用できる運びとなりました。 　私は、たまたまですが、当時のＩＷＧＰのリーダーを仰せつかっておりましたが、とにもかくにも、途中で泣いてしまいそうなほど大変だったこと。また、多大な御協力をいただきました議会事務局の職員さん方への感謝、そして、導入できたときの喜びと達成感を今でも鮮明に記憶しております。 　また、さきに申し上げました目的といいましても、タブレット導入だけでは導入根拠として非常に弱かったため、当時は、議会資料のペーパーレス化に向けたタブレット導入と題しまして、ペーパーレス化に特化したタブレット導入ということを根拠としまして、これを決定していただいた経緯があります。ただ、この背景には、いつの日か議会審査等のさらなる効率化や、審査等の制度や質を向上させるという大きな目標がありました。 　もちろん、これは議会だけで進められる話ではなく、執行部の御意見やお考えを共有させていただきながら、一緒に協議を進めることができなければ実現できない話です。執行権を持つ執行部、議決権を持つ議会、この性質の異なる２つの機関、つまりは二元代表制の中で、なかなかそのような共通認識で進める統一協議の場といったものをつくるのはとても難しい話で、そうした機会がないままに、５年以上がたっているのもまた現状です。今の鳥栖市では、この２つの機関をつなぐかけ橋となってくださっているのが、現在の議会事務局ではないかと、私自身は認識し、日々感謝をしておるところです。 　現在、議会ではタブレットに加え、ペーパーレス会議システム、サイドブックスというアプリケーションを導入し、活用しているのですが、最初に、これらの導入を行ったことで、その効果や利便性について、議会事務局のほうへ御意見や御感想を聴取させていただきましたので、まずもって御紹介をさせていただきます。これは個人の感想等も含めますので、事務局の統一見解ではないことをあらかじめ御承知おきいただきたく存じます。 　便利になった点としましては、１つ目に、導入以前は事務局職員が各議員の御自宅まで、庁舎を出て訪問し、文書等の通知を１軒１軒手配りしておりました。これがタブレットの掲載により、行えるようになったことから、時間、場所を問わず、通知できるようになり、情報伝達が迅速に行えるようになったということです。加えてこれは私の所感ですが、往復時の移動中における事故等の安全面にも、かなり寄与できたのではないかと存じております。 　２つ目に、新型コロナウイルス感染症の流行時期であっても、タブレットを活用することで、オンラインによる議会報告会を行うことができた、ということです。 　３つ目に、ペーパーレス会議システム、サイドブックスを導入したことで、ここ、重要なんですけど、議案、議事日程、委員会資料、会議録等のペーパーレス化が実現でき、紙媒体印刷時の費用や人件費、これが削減されたということです。 　一方、不便になった点としましては、電子文書であるため、見読性の確保が難しいということです。加えて、私の所感ですが、個々の機器操作に多少の差が生じるということです。しかし、これは時間と慣れとともに、徐々に解消されていきます。 　また、費用対効果としては、平成30年６月５日の佐賀新聞の掲載内容にも公表されている部分ですが、年間にかかる費用が、通信費などで約170万円。用紙代、印刷製本代などの経費が約210万円の合計380万円（124ページで「40万円」に訂正）が節減できているという積算です。それから５年以上たっていますので、少なくとも1,900万円（124ページで「200万円」に訂正）は削減できていて、初期投資費用も軽く取り戻せているのが見て取れます。さらに、３点目のメリットで御紹介させていただいた印刷代、人件費を含めると、節減額はさらに大きなものになります。加えて、私の所感ですが、導入前に、私自身が個人で頂いていた紙媒体の資料だけでも、枚数は数えきれなかったので、厚みにして、おおむねで言いますと、年間に約1.5メートルから２メートル分の厚みの紙資料を頂いておりました。これを少なめの1.5メートルで見積もって、議員の数の22名に乗算すると、25メートルプールの１コースが、紙の厚みで埋まってあふれるほどの量です。これを破棄する際のごみ回収費用や、焼却処理費用を加味すれば、費用対効果はもっともっと大きなものになります。 　これらの議会事務局の御所感を踏まえると、デメリットもありはしましたが、メリットのほうが圧倒的に多く、議会として、タブレットを導入できたことは非常に大きな効果と成果があったのではないかと私自身は考えております。 　ＩＣＴ化については、これだけに及ばず、執行部においても担当各課におきまして、様々な取組がなされてあることと存じています。そこで、担当各課のＩＣＴ化に関連する取組への御所感をお聞きさせていただきますが、まず最初に、そもそも、執行部自体にタブレット端末の導入についてのお考えがあるのかを御確認させていただきたいのですが、実はこちらの関連に関しましては、議会がタブレットを導入してから１年ほどたった頃、今から４年ほど前ですね、一般質問にて御確認をさせていただこうとした際に、そのようなお考えは既におありになって、タブレットよりもさらにハイスペックなノート型パソコンを段階的に導入し、ＩＣＴ化に向けて取り組んでいきたいという御意向がもう確認できましたので、取下げた経緯があります。 　そこで、数年前からＩＣＴ化に向けたノート型パソコンの導入等を行っておられてることは存じておりますので、改めて、現在のタブレット等端末の導入状況を教えください。 　以降の質問につきましては、質問席のほうでさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
492. 尼寺省悟#492 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁ですが、資格の無効や資格情報なしが表示される場合や、オンライン資格確認が行えない場合があると聞いていると。対応として適時対応されると、こう言われましたけれども、この最後のところです。国は、資格確認ができなくても10割負担にならないということなんですけれども、じゃあ一体誰が負担するのか、どこが負担するのかということですが、結局医療機関がかぶるのではないのかと、こういったことも指摘されております。 　さらに、12月２日以降、マイナ保険証の登録をして実際利用していない方が大多数います。次の質問をしますけれども、大体鳥栖市の国保で実際利用していない方は5,000人ぐらいだと思いますが、こういった方は今までマイナではなくって保険証を使っていました。ところがこうした方々には資格確認書は送付されません。現行保険証は月１回の窓口の提示でいいんですけれども、マイナは毎回窓口で提示しなければならない。こうしたことで、保険協会の調査があるように、医療機関の受付業務が大変になると予想されております。また、マイナ保険証を登録されている方のうち、全国で約2,800万人の方がマイナンバーの電子証明書の期限が2025年に切れます。いわゆる2025年問題ですが、こうした方の更新は本人が役所に行かなければなりません。あの時の混乱が予想されます。また、更新しなければならないといったことも知らない人もいらっしゃいます。そうした意味で大丈夫かと思わずにいられません。 　そこで質問なんですが、利用率ですね、相変わらず低迷しておりますけれども、本市の状況はどうなのか、お聞きします。
493. 松隈清之#493 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　藤田議員。
494. 樋口伸一郎#494 / 980
     ◆議員（樋口伸一郎）　〔登壇〕 　皆様、こんにちは。自民党鳥和会の樋口伸一郎です。本日は、執行部のＩＣＴ化につきまして、通告に従い質問をさせていただきます。 　さて、この執行部のＩＣＴ化についてなんですけれども、ＩＣＴ化と言いましても、その範疇は大変大きく、漠然としておりますが、今回の質問の趣旨としましては、執行部だけでは進めることができず、議会とともに進めることによって、つながっていく。利便性であったり、さらなる協議の、審査の効率化について、これまで取り組んできた担当各課の様々なＩＣＴ化の取組にまつわる効果やメリット、デメリットを検証しながら、結びつけていければと考えております。 　ということで、前置きが多少長くなりますが、まずは、議会の取組としまして、改めて御紹介をさせていただきたく存じます。 　議会では、平成27年あたりからＩＣＴ化を図ろうという意見が少しずつ出始め、その以降は、議会改革検討会へ答申され、議論が始まりました。それから、議会改革検討会の中では複数回の議論が行われましたが、結果、当時の委員から、ＩＣＴ化に特化して協議を進めるべく、５名の委員で構成される、今はありませんけれども、ＩＷＧＰ<s>　　</s>プロレスの団体みたいな名前なんですけど、これはＩＣＴワーキンググループプロジェクトといいますが、このグループが、まずはタブレットの導入に向けてという名目で派生しました。本議会には、これまでになかった新しい目的を持つ取組ということもありましたので、大きな反対意見も多数あり、まさに賛否両論、真っ二つ状態というのが、時の議会の状況でした。 　とてもとても大変で、議論は、数年におよび難航しました。ＩＷＧＰで合意が取れた事項を議長へ答申するも、議長の諮問機関である議会運営委員会で反対され、その答申事項は、またＩＷＧＰへ戻ってきて、やり直しの再協議。このような折り返しを一つ一つの答申事項ごとに、何度も何度も行い、どうにかこうにか、右往左往しながらも、平成30年５月には、タブレットの導入にこぎ着け、同年６月定例会から活用できる運びとなりました。 　私は、たまたまですが、当時のＩＷＧＰのリーダーを仰せつかっておりましたが、とにもかくにも、途中で泣いてしまいそうなほど大変だったこと。また、多大な御協力をいただきました議会事務局の職員さん方への感謝、そして、導入できたときの喜びと達成感を今でも鮮明に記憶しております。 　また、さきに申し上げました目的といいましても、タブレット導入だけでは導入根拠として非常に弱かったため、当時は、議会資料のペーパーレス化に向けたタブレット導入と題しまして、ペーパーレス化に特化したタブレット導入ということを根拠としまして、これを決定していただいた経緯があります。ただ、この背景には、いつの日か議会審査等のさらなる効率化や、審査等の制度や質を向上させるという大きな目標がありました。 　もちろん、これは議会だけで進められる話ではなく、執行部の御意見やお考えを共有させていただきながら、一緒に協議を進めることができなければ実現できない話です。執行権を持つ執行部、議決権を持つ議会、この性質の異なる２つの機関、つまりは二元代表制の中で、なかなかそのような共通認識で進める統一協議の場といったものをつくるのはとても難しい話で、そうした機会がないままに、５年以上がたっているのもまた現状です。今の鳥栖市では、この２つの機関をつなぐかけ橋となってくださっているのが、現在の議会事務局ではないかと、私自身は認識し、日々感謝をしておるところです。 　現在、議会ではタブレットに加え、ペーパーレス会議システム、サイドブックスというアプリケーションを導入し、活用しているのですが、最初に、これらの導入を行ったことで、その効果や利便性について、議会事務局のほうへ御意見や御感想を聴取させていただきましたので、まずもって御紹介をさせていただきます。これは個人の感想等も含めますので、事務局の統一見解ではないことをあらかじめ御承知おきいただきたく存じます。 　便利になった点としましては、１つ目に、導入以前は事務局職員が各議員の御自宅まで、庁舎を出て訪問し、文書等の通知を１軒１軒手配りしておりました。これがタブレットの掲載により、行えるようになったことから、時間、場所を問わず、通知できるようになり、情報伝達が迅速に行えるようになったということです。加えてこれは私の所感ですが、往復時の移動中における事故等の安全面にも、かなり寄与できたのではないかと存じております。 　２つ目に、新型コロナウイルス感染症の流行時期であっても、タブレットを活用することで、オンラインによる議会報告会を行うことができた、ということです。 　３つ目に、ペーパーレス会議システム、サイドブックスを導入したことで、ここ、重要なんですけど、議案、議事日程、委員会資料、会議録等のペーパーレス化が実現でき、紙媒体印刷時の費用や人件費、これが削減されたということです。 　一方、不便になった点としましては、電子文書であるため、見読性の確保が難しいということです。加えて、私の所感ですが、個々の機器操作に多少の差が生じるということです。しかし、これは時間と慣れとともに、徐々に解消されていきます。 　また、費用対効果としては、平成30年６月５日の佐賀新聞の掲載内容にも公表されている部分ですが、年間にかかる費用が、通信費などで約170万円。用紙代、印刷製本代などの経費が約210万円の合計380万円（124ページで「40万円」に訂正）が節減できているという積算です。それから５年以上たっていますので、少なくとも1,900万円（124ページで「200万円」に訂正）は削減できていて、初期投資費用も軽く取り戻せているのが見て取れます。さらに、３点目のメリットで御紹介させていただいた印刷代、人件費を含めると、節減額はさらに大きなものになります。加えて、私の所感ですが、導入前に、私自身が個人で頂いていた紙媒体の資料だけでも、枚数は数えきれなかったので、厚みにして、おおむねで言いますと、年間に約1.5メートルから２メートル分の厚みの紙資料を頂いておりました。これを少なめの1.5メートルで見積もって、議員の数の22名に乗算すると、25メートルプールの１コースが、紙の厚みで埋まってあふれるほどの量です。これを破棄する際のごみ回収費用や、焼却処理費用を加味すれば、費用対効果はもっともっと大きなものになります。 　これらの議会事務局の御所感を踏まえると、デメリットもありはしましたが、メリットのほうが圧倒的に多く、議会として、タブレットを導入できたことは非常に大きな効果と成果があったのではないかと私自身は考えております。 　ＩＣＴ化については、これだけに及ばず、執行部においても担当各課におきまして、様々な取組がなされてあることと存じています。そこで、担当各課のＩＣＴ化に関連する取組への御所感をお聞きさせていただきますが、まず最初に、そもそも、執行部自体にタブレット端末の導入についてのお考えがあるのかを御確認させていただきたいのですが、実はこちらの関連に関しましては、議会がタブレットを導入してから１年ほどたった頃、今から４年ほど前ですね、一般質問にて御確認をさせていただこうとした際に、そのようなお考えは既におありになって、タブレットよりもさらにハイスペックなノート型パソコンを段階的に導入し、ＩＣＴ化に向けて取り組んでいきたいという御意向がもう確認できましたので、取下げた経緯があります。 　そこで、数年前からＩＣＴ化に向けたノート型パソコンの導入等を行っておられてることは存じておりますので、改めて、現在のタブレット等端末の導入状況を教えください。 　以降の質問につきましては、質問席のほうでさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
495. 松隈清之#495 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午前11時52分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後１時８分開議
496. 尼寺省悟#496 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁ですが、資格の無効や資格情報なしが表示される場合や、オンライン資格確認が行えない場合があると聞いていると。対応として適時対応されると、こう言われましたけれども、この最後のところです。国は、資格確認ができなくても10割負担にならないということなんですけれども、じゃあ一体誰が負担するのか、どこが負担するのかということですが、結局医療機関がかぶるのではないのかと、こういったことも指摘されております。 　さらに、12月２日以降、マイナ保険証の登録をして実際利用していない方が大多数います。次の質問をしますけれども、大体鳥栖市の国保で実際利用していない方は5,000人ぐらいだと思いますが、こういった方は今までマイナではなくって保険証を使っていました。ところがこうした方々には資格確認書は送付されません。現行保険証は月１回の窓口の提示でいいんですけれども、マイナは毎回窓口で提示しなければならない。こうしたことで、保険協会の調査があるように、医療機関の受付業務が大変になると予想されております。また、マイナ保険証を登録されている方のうち、全国で約2,800万人の方がマイナンバーの電子証明書の期限が2025年に切れます。いわゆる2025年問題ですが、こうした方の更新は本人が役所に行かなければなりません。あの時の混乱が予想されます。また、更新しなければならないといったことも知らない人もいらっしゃいます。そうした意味で大丈夫かと思わずにいられません。 　そこで質問なんですが、利用率ですね、相変わらず低迷しておりますけれども、本市の状況はどうなのか、お聞きします。
497. 松隈清之#497 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　次に、飛松妙子議員の発言を許します。飛松議員。
498. 松雪努#498 / 980
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　樋口議員の御質問にお答えをいたします。 　職員が業務で使用する端末につきましては、国が策定をしております地方公共団体における情報セキュリティーポリシーガイドラインが令和２年12月28日付で改定され、地方公共団体が業務で使用しております閉鎖的なネットワークであるＬＧＷＡＮ接続系における庁内で無線ＬＡＮを利用する場合のセキュリティー要件が定められ、無線ＬＡＮでの利用が可能となったことから、令和３年度より、無線ＬＡＮ機能搭載のノート型パソコンの導入を開始いたしております。 　パソコンの入替えにつきましては、財政負担の平準化の観点から年次的に入替えを行い、令和７年度には、全職員のパソコンが無線ＬＡＮ機能搭載のノート型パソコンとなる予定でございます。 　また、新庁舎整備の際に、ＬＧＷＡＮ接続系につきましては、各自がノートパソコンを会議室に持込みその場で資料閲覧等できるように、会議のペーパーレス化への対応、席を移動しても業務を行えるなど執務室のオープンスペース化に伴い、ＬＧＷＡＮ接続系の無線化を行っているところでございます。 　以上、お答えといたします。
499. 吉田忠典#499 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　本市の国保被保険者のマイナ保険証登録率及び利用率でございますけれども、直近８月末の集計結果で被保険者数が１万1,577人、登録率は63.5％、利用率は19.3％となっており、昨年９月の集計結果と比較しますと、登録率では4.1ポイント上昇している、利用率では約３倍の12.9ポイント上昇しているところでございます。 　以上、お答えといたします。
500. 藤田昌隆#500 / 980
     ◆議員（藤田昌隆）　 　利用料金は１日2,000円程度ということでございますので、非常に利用しやすい料金になっているかと、私は理解しております。 　では、久留米市、小郡市、みやき町等の施設数及び利用者数についてお尋ねをいたします。
501. 藤田昌隆#501 / 980
     ◆議員（藤田昌隆）　 　利用料金は１日2,000円程度ということでございますので、非常に利用しやすい料金になっているかと、私は理解しております。 　では、久留米市、小郡市、みやき町等の施設数及び利用者数についてお尋ねをいたします。
502. 松雪努#502 / 980
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　樋口議員の御質問にお答えをいたします。 　職員が業務で使用する端末につきましては、国が策定をしております地方公共団体における情報セキュリティーポリシーガイドラインが令和２年12月28日付で改定され、地方公共団体が業務で使用しております閉鎖的なネットワークであるＬＧＷＡＮ接続系における庁内で無線ＬＡＮを利用する場合のセキュリティー要件が定められ、無線ＬＡＮでの利用が可能となったことから、令和３年度より、無線ＬＡＮ機能搭載のノート型パソコンの導入を開始いたしております。 　パソコンの入替えにつきましては、財政負担の平準化の観点から年次的に入替えを行い、令和７年度には、全職員のパソコンが無線ＬＡＮ機能搭載のノート型パソコンとなる予定でございます。 　また、新庁舎整備の際に、ＬＧＷＡＮ接続系につきましては、各自がノートパソコンを会議室に持込みその場で資料閲覧等できるように、会議のペーパーレス化への対応、席を移動しても業務を行えるなど執務室のオープンスペース化に伴い、ＬＧＷＡＮ接続系の無線化を行っているところでございます。 　以上、お答えといたします。
503. 松隈清之#503 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　次に、飛松妙子議員の発言を許します。飛松議員。
504. 吉田忠典#504 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　本市の国保被保険者のマイナ保険証登録率及び利用率でございますけれども、直近８月末の集計結果で被保険者数が１万1,577人、登録率は63.5％、利用率は19.3％となっており、昨年９月の集計結果と比較しますと、登録率では4.1ポイント上昇している、利用率では約３倍の12.9ポイント上昇しているところでございます。 　以上、お答えといたします。
505. 松隈清之#505 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　古賀健康福祉みらい部長。
506. 樋口伸一郎#506 / 980
     ◆議員（樋口伸一郎）　 　令和７年度、来年度ですね、全職員が持ち運びのできる無線ＬＡＮ搭載機能のノート型パソコンとなるということですね。ありがとうございます。いいですね。 　それでは、次に担当各課へお尋ねをさせていただきたいのですが、まずは福祉分野です。 　現在、保育士不足の問題があります。この保育士の業務負担軽減や処遇改善を図るため、本市では、平成30年度からまずは私立保育所、そして現在は公立保育所を含む市内全般の保育所へと、年次的に保育所のＩＣＴ化を進めてまいりました。 　そこで、これまでの経緯、それと詳細の取組や現状、それとタブレット導入時のＩＣＴ化による効果、これはよかった点と悪かった点、両方お答えください。よろしくお願いします。
507. 飛松妙子#507 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　〔登壇〕 　皆様こんにちは。公明党の飛松妙子でございます。 　質問に入る前に一言申し上げます。 　パラリンピックが閉会いたしました。その余韻が残る中、ＳＡＧＡ２０２４が始まっています。今日、ＳＡＧＡ２０２４のバッジをつけてまいりました。９月５日より会期前競技が始まり、ＳＡＧＡサンライズパーク会場には、多くの子供たちの観戦する姿がテレビに映し出されました。パリオリンピックで金メダルを取った体操の岡、杉野選手、オリンピック出場の選手が参加されると聞いて、メダリストの戦いを佐賀県で見ることができるとは、とてもすごいことです。このような機会は二度と訪れることはないかもしれません。ぜひ、鳥栖市の子供たちに、希望する全ての子供たちに観戦の機会を与えていただきたいと申し上げます。 　私たちもみんなで盛り上げていきたいと思います。 　バルセロナ大会パラリンピック競泳の金メダリストで、日本パラリンピック委員長の河合純一氏は、オリンピックは平和の祭典、パラリンピックは人間の可能性の祭典、パラアスリートが見せる、想像を超えるパフォーマンスは、人々の意識を変え、私たちが持っている可能性を開くきっかけとなる真の共生社会を築く一歩であり、共生とは、お互いのよさを生かし合うことと述べられています。国スポ・全障スポ推進課の皆様、そして大会に携わる全ての皆様に感謝を申し上げます。48年ぶり、佐賀県での開催です。無事故、大成功の運営をよろしくお願いいたします。 　それでは通告に従いまして、一般質問いたします。 　９月１日は防災の日、８月30日から９月５日までは防災週間、そして９月は認知症月間でございます。その意義も踏まえ、共生社会を築くその一歩となるよう質問をさせていただきます。 　今回は、女性の視点を生かす防災対策について、子育て世帯への訪問事業、訪問支援事業の推進について、認知症の人に寄り添った地域社会の構築について、マイナ保険証の普及と利用促進についての４項目です。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 　１項目めの、女性の視点を生かす防災対策について伺います。 　初めに、このたびの台風10号によりお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　非常に強い台風の勢力との情報に、本市も様々な対応に追われました。防災係をはじめ、全職員の皆様に感謝を申し上げます。 　私たちは、いつ、どこで起きるか分からない災害に備えていかなければなりません。今年元旦に発生した能登半島地震でも、避難所の環境が問題となりました。 　避難所生活の中で、女性や高齢者から困ったことなど、様々な御意見があり、特に女性ならではの視点から避難所生活の改善点など、多くの要望が寄せられました。 　内閣府の避難所運営ガイドラインでは、避難所運営委員会等を設置し、女性がリーダーシップを発揮しやすい体制を確立することや、避難所の運営において、女性の能力や意見を生かせる場を確保することが示されています。男女共同参画の指針では、避難所運営のリーダー、サブリーダーを女性３割にすることを目標としております。備蓄品についても女性の視点が大変に重要であり、日頃から女性の意見が取り入れられる環境が整備されていかなければなりません。国の調査では、2023年12月31日時点で、全国1,738市町村の防災危機管理部局における女性職員の比率は、11.5％にとどまっています。 　そこで、１と２を２点お尋ねいたします。 　本市の防災・危機管理部局には、何人の女性職員が配置されているのでしょうか。地方防災会議の委員の人数と女性委員の配置についてお尋ねいたします。 　私はこれまで、女性委員を増やすことを強く申し上げておりましたが、なかなか進んでおりません。本市は、女性委員の今後の増員の予定はあるのでしょうか。女性委員を増やすための取組について伺います。 　残余の質問は質問席からさせていただきます。
508. 尼寺省悟#508 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　それで、厚労省やデジタル庁などの国家公務員の利用率は、厚労省の発表によりますと９月で13.58％、これは一般国民よりも低いということですが、そもそもマイナ保険証を立案し、普及を強制してきた本省の利用率が一般国民よりも低いといったことは信じられませんけれども、そのことについて市長は率直にどのように思われるか、お聞きします。
509. 松隈清之#509 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　古賀健康福祉みらい部長。
510. 樋口伸一郎#510 / 980
     ◆議員（樋口伸一郎）　 　令和７年度、来年度ですね、全職員が持ち運びのできる無線ＬＡＮ搭載機能のノート型パソコンとなるということですね。ありがとうございます。いいですね。 　それでは、次に担当各課へお尋ねをさせていただきたいのですが、まずは福祉分野です。 　現在、保育士不足の問題があります。この保育士の業務負担軽減や処遇改善を図るため、本市では、平成30年度からまずは私立保育所、そして現在は公立保育所を含む市内全般の保育所へと、年次的に保育所のＩＣＴ化を進めてまいりました。 　そこで、これまでの経緯、それと詳細の取組や現状、それとタブレット導入時のＩＣＴ化による効果、これはよかった点と悪かった点、両方お答えください。よろしくお願いします。
511. 飛松妙子#511 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　〔登壇〕 　皆様こんにちは。公明党の飛松妙子でございます。 　質問に入る前に一言申し上げます。 　パラリンピックが閉会いたしました。その余韻が残る中、ＳＡＧＡ２０２４が始まっています。今日、ＳＡＧＡ２０２４のバッジをつけてまいりました。９月５日より会期前競技が始まり、ＳＡＧＡサンライズパーク会場には、多くの子供たちの観戦する姿がテレビに映し出されました。パリオリンピックで金メダルを取った体操の岡、杉野選手、オリンピック出場の選手が参加されると聞いて、メダリストの戦いを佐賀県で見ることができるとは、とてもすごいことです。このような機会は二度と訪れることはないかもしれません。ぜひ、鳥栖市の子供たちに、希望する全ての子供たちに観戦の機会を与えていただきたいと申し上げます。 　私たちもみんなで盛り上げていきたいと思います。 　バルセロナ大会パラリンピック競泳の金メダリストで、日本パラリンピック委員長の河合純一氏は、オリンピックは平和の祭典、パラリンピックは人間の可能性の祭典、パラアスリートが見せる、想像を超えるパフォーマンスは、人々の意識を変え、私たちが持っている可能性を開くきっかけとなる真の共生社会を築く一歩であり、共生とは、お互いのよさを生かし合うことと述べられています。国スポ・全障スポ推進課の皆様、そして大会に携わる全ての皆様に感謝を申し上げます。48年ぶり、佐賀県での開催です。無事故、大成功の運営をよろしくお願いいたします。 　それでは通告に従いまして、一般質問いたします。 　９月１日は防災の日、８月30日から９月５日までは防災週間、そして９月は認知症月間でございます。その意義も踏まえ、共生社会を築くその一歩となるよう質問をさせていただきます。 　今回は、女性の視点を生かす防災対策について、子育て世帯への訪問事業、訪問支援事業の推進について、認知症の人に寄り添った地域社会の構築について、マイナ保険証の普及と利用促進についての４項目です。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 　１項目めの、女性の視点を生かす防災対策について伺います。 　初めに、このたびの台風10号によりお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　非常に強い台風の勢力との情報に、本市も様々な対応に追われました。防災係をはじめ、全職員の皆様に感謝を申し上げます。 　私たちは、いつ、どこで起きるか分からない災害に備えていかなければなりません。今年元旦に発生した能登半島地震でも、避難所の環境が問題となりました。 　避難所生活の中で、女性や高齢者から困ったことなど、様々な御意見があり、特に女性ならではの視点から避難所生活の改善点など、多くの要望が寄せられました。 　内閣府の避難所運営ガイドラインでは、避難所運営委員会等を設置し、女性がリーダーシップを発揮しやすい体制を確立することや、避難所の運営において、女性の能力や意見を生かせる場を確保することが示されています。男女共同参画の指針では、避難所運営のリーダー、サブリーダーを女性３割にすることを目標としております。備蓄品についても女性の視点が大変に重要であり、日頃から女性の意見が取り入れられる環境が整備されていかなければなりません。国の調査では、2023年12月31日時点で、全国1,738市町村の防災危機管理部局における女性職員の比率は、11.5％にとどまっています。 　そこで、１と２を２点お尋ねいたします。 　本市の防災・危機管理部局には、何人の女性職員が配置されているのでしょうか。地方防災会議の委員の人数と女性委員の配置についてお尋ねいたします。 　私はこれまで、女性委員を増やすことを強く申し上げておりましたが、なかなか進んでおりません。本市は、女性委員の今後の増員の予定はあるのでしょうか。女性委員を増やすための取組について伺います。 　残余の質問は質問席からさせていただきます。
512. 尼寺省悟#512 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　それで、厚労省やデジタル庁などの国家公務員の利用率は、厚労省の発表によりますと９月で13.58％、これは一般国民よりも低いということですが、そもそもマイナ保険証を立案し、普及を強制してきた本省の利用率が一般国民よりも低いといったことは信じられませんけれども、そのことについて市長は率直にどのように思われるか、お聞きします。
513. 古賀達也#513 / 980
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　 　病児対応型保育施設の近隣市町の設置状況につきましては、久留米市において医療機関による実施が４施設、企業主導型保育所による実施が６施設、小郡市において医療機関による実施が２施設となっております。 　一方で、県内の東部地域におきましては、神埼市において企業主導型保育所による実施が２施設のみとなっているところでございます。 　また、利用者につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、利用制限がなされたことから、令和２年度に減少いたしましたが、その後、施設数の増加とともに、現在は利用者も増加傾向であるものと聞き及んでおります。 　また、令和４年度に相互利用協定を締結しております小郡市におきましては、年間延べ利用者数は、令和３年度に214人、令和４年度に340人と増加しているところでございます。 　以上、お答えといたします。
514. 古賀達也#514 / 980
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　樋口議員の御質問にお答えいたします。 　本市における保育所のＩＣＴ化は、保育士の業務負担軽減を図り、保育士が働きやすい環境を整備することを目的として、平成30年度から、各保育所での導入を推進いたしております。ＩＣＴ化に取り組む保育所は年々増加しており、令和５年度までに、市内認可保育所、認定こども園、小規模保育事業所、全23園において、保育業務支援システム及び関連機器を導入しているところでございます。 　また、令和５年度には、送迎バスにおける置き去り等を防止するための安全装置もＩＣＴ化において、全ての幼稚園等の送迎バスに搭載いたしております。 　保育所で導入している保育業務支援システムにつきましては、保育計画や記録の作成と管理に関する機能、園児の登園及び降園の管理に関する機能、保護者との連絡に関する機能を有しており、全園において活用されているところでございます。 　また、公立保育所におきましては、保護者へ保育所での園児の写真や動画の配信も行っており、新型コロナウイルス感染症の影響により行事の参加人数が制限された際には、運動会の練習風景等を配信いたしたところでございます。 　ＩＣＴ化による効果につきましては、保育士の業務負担軽減が図られたこととして、複数計画等の手書き書類の削減、児童の登降園時間の確認業務の削減、休園等の電話対応の削減、園だより等の印刷や配布作業の削減等が挙げられます。 　また、保護者の利便性が向上したこととして、保育所への連絡のシステムによる時間外受付、お知らせの携帯電話での内容確認、配信による保育中の子供の状況の共有等が可能となったことが挙げられます。 　さらには、ペーパーレス化による紙の削減や、近年増加している大雨等による緊急休園による迅速な対応にも効果が発揮されております。 　一方、ＩＣＴ化による業務負担といたしましては、写真や動画等の配信における個人情報等への配慮や内容の確認作業が必要となっておりますが、ＩＣＴの活用に当たっては、今後も大切な作業であると考えております。 　また、ＩＣＴ化の当初は、手書きの連絡帳継続を求める保護者の声や、操作に不慣れな職員の不安な声がありましたが、現在では、ＩＣＴ化推進を危惧するような御意見はございません。 　このようなことから、保育所におけるＩＣＴ化につきましては、保育士の業務負担軽減、保育の質の向上及び保護者の利便性向上に効果が見られ、安全、安心な保育の実施につながっているところでございます。今後も、国におけるＩＣＴ化推進事業等の動向も踏まえながら、本市においても保育所の勤務環境の改善及び離職防止のために、ＩＣＴ化の拡充に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
515. 小栁秀和#515 / 980
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　本市の防災対応を担当する総務課には18名の正規職員を配置しており、そのうち女性職員は４名でございます。 　また、鳥栖市防災会議の委員につきましては、各種団体から推薦をいただいた方を任命しており、29名の委員のうち女性の委員が４名でございます。防災会議の委員についても、各種団体に対し女性の推薦を依頼するなど、女性委員を増やすことに努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
516. 向門慶人#516 / 980
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　利用率が低いことに関しましては、全国の医療保険者や医療関係者がマイナ保険証の利用率向上に取り組んでおられますので、利用率を高める取組が必要だと考えております。 　以上、お答えとします。
517. 古賀達也#517 / 980
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　 　病児対応型保育施設の近隣市町の設置状況につきましては、久留米市において医療機関による実施が４施設、企業主導型保育所による実施が６施設、小郡市において医療機関による実施が２施設となっております。 　一方で、県内の東部地域におきましては、神埼市において企業主導型保育所による実施が２施設のみとなっているところでございます。 　また、利用者につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、利用制限がなされたことから、令和２年度に減少いたしましたが、その後、施設数の増加とともに、現在は利用者も増加傾向であるものと聞き及んでおります。 　また、令和４年度に相互利用協定を締結しております小郡市におきましては、年間延べ利用者数は、令和３年度に214人、令和４年度に340人と増加しているところでございます。 　以上、お答えといたします。
518. 古賀達也#518 / 980
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　樋口議員の御質問にお答えいたします。 　本市における保育所のＩＣＴ化は、保育士の業務負担軽減を図り、保育士が働きやすい環境を整備することを目的として、平成30年度から、各保育所での導入を推進いたしております。ＩＣＴ化に取り組む保育所は年々増加しており、令和５年度までに、市内認可保育所、認定こども園、小規模保育事業所、全23園において、保育業務支援システム及び関連機器を導入しているところでございます。 　また、令和５年度には、送迎バスにおける置き去り等を防止するための安全装置もＩＣＴ化において、全ての幼稚園等の送迎バスに搭載いたしております。 　保育所で導入している保育業務支援システムにつきましては、保育計画や記録の作成と管理に関する機能、園児の登園及び降園の管理に関する機能、保護者との連絡に関する機能を有しており、全園において活用されているところでございます。 　また、公立保育所におきましては、保護者へ保育所での園児の写真や動画の配信も行っており、新型コロナウイルス感染症の影響により行事の参加人数が制限された際には、運動会の練習風景等を配信いたしたところでございます。 　ＩＣＴ化による効果につきましては、保育士の業務負担軽減が図られたこととして、複数計画等の手書き書類の削減、児童の登降園時間の確認業務の削減、休園等の電話対応の削減、園だより等の印刷や配布作業の削減等が挙げられます。 　また、保護者の利便性が向上したこととして、保育所への連絡のシステムによる時間外受付、お知らせの携帯電話での内容確認、配信による保育中の子供の状況の共有等が可能となったことが挙げられます。 　さらには、ペーパーレス化による紙の削減や、近年増加している大雨等による緊急休園による迅速な対応にも効果が発揮されております。 　一方、ＩＣＴ化による業務負担といたしましては、写真や動画等の配信における個人情報等への配慮や内容の確認作業が必要となっておりますが、ＩＣＴの活用に当たっては、今後も大切な作業であると考えております。 　また、ＩＣＴ化の当初は、手書きの連絡帳継続を求める保護者の声や、操作に不慣れな職員の不安な声がありましたが、現在では、ＩＣＴ化推進を危惧するような御意見はございません。 　このようなことから、保育所におけるＩＣＴ化につきましては、保育士の業務負担軽減、保育の質の向上及び保護者の利便性向上に効果が見られ、安全、安心な保育の実施につながっているところでございます。今後も、国におけるＩＣＴ化推進事業等の動向も踏まえながら、本市においても保育所の勤務環境の改善及び離職防止のために、ＩＣＴ化の拡充に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
519. 小栁秀和#519 / 980
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　本市の防災対応を担当する総務課には18名の正規職員を配置しており、そのうち女性職員は４名でございます。 　また、鳥栖市防災会議の委員につきましては、各種団体から推薦をいただいた方を任命しており、29名の委員のうち女性の委員が４名でございます。防災会議の委員についても、各種団体に対し女性の推薦を依頼するなど、女性委員を増やすことに努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
520. 向門慶人#520 / 980
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　利用率が低いことに関しましては、全国の医療保険者や医療関係者がマイナ保険証の利用率向上に取り組んでおられますので、利用率を高める取組が必要だと考えております。 　以上、お答えとします。
521. 松隈清之#521 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　藤田議員。
522. 樋口伸一郎#522 / 980
     ◆議員（樋口伸一郎）　 　詳しい御答弁をありがとうございました。 　ここの機器操作上の差ですね、これ、私が冒頭で、議会のデメリットとして紹介しましたけど、それと共通してます、操作上の差ですね。これをはじめデメリットも少しはありましたが、にしても、やっぱり圧倒的にメリットのほうが多く、ＩＣＴ化を進めてきたことの成果はとても大きかったといった趣旨の御答弁だったかと存じます。さらにはこれからも推進していくといった御意向でしたね。いいですね、これも。 　今度は、教育の観点から、お伺いをさせていただきますが、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けましては、市内の小中学校へ電子黒板を整備したり、１人１台端末としてタブレットを活用するなどのＩＣＴ化を推進してまいりました。 　そこで、こども育成課と同様ですけど、学校教育課へもお尋ねをさせていただきたいのですが、これまでの経緯、それと、詳細の取組や現状、それと電子黒板やタブレット導入等をはじめ、ＩＣＴ化による効果、これはよかった点悪かった点を同様にお答えをください。よろしくお願い申し上げます。
523. 飛松妙子#523 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　総務課には18名中４名の女性がいるということで、約22％ですね。防災会議の女性割合でございますが、2020年３月時点では24名中２名ということで８％でございました。 　ただいまの御答弁では、29名中４名ということで13.7％、まだまだ３割には届いていない状況です。女性委員の登用については、市長が防災上必要と認めれば女性委員の登用もできるとあります。３割の女性委員登用を目指して取り組んでいただきたいことを、強く強く要望を申し上げたいと思います。 　女性の視点は、災害への備蓄用品にも影響いたします。避難所においては、女性が避難所運営に関わることによって、今回の半島地震の避難所になっている珠洲市内の小学校では、女性看護師の提案で下着や紙おむつといった支援物資を保健室に置き、女性民生委員を交代で常駐する対応を取った結果、女性避難者から、人目を気にせず用品を取りに来られたと声が上がったそうです。 　そこで、女性や子供、高齢者が必要とされる備蓄品の状況について伺います。
524. 尼寺省悟#524 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　答弁では利用率を高める取組が必要だと言われましたけれども、実は最近では国家公務員の利用率は公表されておりません。さんざん批判されてきたので、出すのが恥ずかしいからではと邪推したくなります。これは言葉を変えれば、例えば、トヨタのセールスマンが自社の車でなくて、他社の車でセールスしているようなもので、マイナ保険証が欠陥商品だと分かっているからではないでしょうか。利用率が低いのはトラブルが続くのと、マイナ保険証に特段の便益を感じられずに、健康保険証で何の問題もないために、乗り換える必要がないからということも、設計者である本省の人たちは理解しているからではないかと思わざるを得ません。 　次の質問ですが、現行保険証でのオンライン資格確認ができる医療機関であれば、マイナ保険証と同様に窓口で希望すれば、高額療養費の限度額を超える支払いが免除できると。こうしたことが全国保険医団体連合会や全国健康保険協会のホームページに記載されておりますけれども、どうでしょうか。
525. 松隈清之#525 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　藤田議員。
526. 樋口伸一郎#526 / 980
     ◆議員（樋口伸一郎）　 　詳しい御答弁をありがとうございました。 　ここの機器操作上の差ですね、これ、私が冒頭で、議会のデメリットとして紹介しましたけど、それと共通してます、操作上の差ですね。これをはじめデメリットも少しはありましたが、にしても、やっぱり圧倒的にメリットのほうが多く、ＩＣＴ化を進めてきたことの成果はとても大きかったといった趣旨の御答弁だったかと存じます。さらにはこれからも推進していくといった御意向でしたね。いいですね、これも。 　今度は、教育の観点から、お伺いをさせていただきますが、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けましては、市内の小中学校へ電子黒板を整備したり、１人１台端末としてタブレットを活用するなどのＩＣＴ化を推進してまいりました。 　そこで、こども育成課と同様ですけど、学校教育課へもお尋ねをさせていただきたいのですが、これまでの経緯、それと、詳細の取組や現状、それと電子黒板やタブレット導入等をはじめ、ＩＣＴ化による効果、これはよかった点悪かった点を同様にお答えをください。よろしくお願い申し上げます。
527. 飛松妙子#527 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　総務課には18名中４名の女性がいるということで、約22％ですね。防災会議の女性割合でございますが、2020年３月時点では24名中２名ということで８％でございました。 　ただいまの御答弁では、29名中４名ということで13.7％、まだまだ３割には届いていない状況です。女性委員の登用については、市長が防災上必要と認めれば女性委員の登用もできるとあります。３割の女性委員登用を目指して取り組んでいただきたいことを、強く強く要望を申し上げたいと思います。 　女性の視点は、災害への備蓄用品にも影響いたします。避難所においては、女性が避難所運営に関わることによって、今回の半島地震の避難所になっている珠洲市内の小学校では、女性看護師の提案で下着や紙おむつといった支援物資を保健室に置き、女性民生委員を交代で常駐する対応を取った結果、女性避難者から、人目を気にせず用品を取りに来られたと声が上がったそうです。 　そこで、女性や子供、高齢者が必要とされる備蓄品の状況について伺います。
528. 尼寺省悟#528 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　答弁では利用率を高める取組が必要だと言われましたけれども、実は最近では国家公務員の利用率は公表されておりません。さんざん批判されてきたので、出すのが恥ずかしいからではと邪推したくなります。これは言葉を変えれば、例えば、トヨタのセールスマンが自社の車でなくて、他社の車でセールスしているようなもので、マイナ保険証が欠陥商品だと分かっているからではないでしょうか。利用率が低いのはトラブルが続くのと、マイナ保険証に特段の便益を感じられずに、健康保険証で何の問題もないために、乗り換える必要がないからということも、設計者である本省の人たちは理解しているからではないかと思わざるを得ません。 　次の質問ですが、現行保険証でのオンライン資格確認ができる医療機関であれば、マイナ保険証と同様に窓口で希望すれば、高額療養費の限度額を超える支払いが免除できると。こうしたことが全国保険医団体連合会や全国健康保険協会のホームページに記載されておりますけれども、どうでしょうか。
529. 佐々木英利#529 / 980
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　樋口議員の御質問にお答えします。 　本市においても、国の掲げるＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、タブレット型端末及び電子黒板等の利活用を推進しております。各学校において、ＩＣＴ機器の利活用を進めることで、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた事業改善、特別な支援が必要な児童生徒へのきめ細やかな支援など、一人一人に寄り添った指導を目指しております。 　各学校では、整備されたＩＣＴ機器を活用し、日々の学習などに取り組んでおり、その一部について御紹介いたします。 　例えば、理科の学習におきましては、アサガオなどの植物の成長の様子を撮影し、記録を蓄積することで、時間の経過とともに、花や葉、茎の色や形、大きさなどがどのように変化していくのかを確認したり、繰り返し観察することを通して、子供たちの深い気づきを引き出したりすることができています。算数の学習におきましては、表計算ソフトを使用することで、同じデータでも違う見え方をするグラフを容易に作成したり、目的に合った適切なグラフについて、友達と比較検討を重ねたりする活動を通して、思考力や表現力の育成につなげております。体育の学習におきましては、マット運動や跳び箱運動、水泳等の動画を撮影し視聴することを通して、自分や友達の体の動きを客観的に確認し、フォームの改善や記録の向上につなげたり、バスケットボールやサッカーなどの対戦型においても、繰り返し動画を確認することで、作戦を立てる際の有効なツールとして活用しています。 　ほかにも、各教科の学習だけではなく、委員会活動の紹介を児童生徒が動画撮影したものを用いてスライドを作成して発表したり、グーグルフォームで児童生徒がミニテストを作成し、相互に解き合ったりするなど、タブレット型端末の特徴を生かした主体的で対話的な学びにもつなげております。 　また、不登校の児童生徒や特別支援学級への授業配信、学級閉鎖時のオンライン朝の会等、ＩＣＴ機器の特徴や利便性を生かした取組も行っております。 　さらには、授業だけでなく、校務の効率化の視点から、クラウド上で資料の配付、回収を行ったり、各種研修会をオンラインで受講したりするなど、業務の効率化、負担軽減を図ることにもつながっております。 　課題といたしましては、タブレット型端末や電子黒板等のＩＣＴ機器の活用は、教員個々のスキルに頼ることから、学級間、教員間の差が生じることが挙げられます。 　教育委員会といたしましては、全ての子供たちの可能性を引き出す、個別に最適な学びや支援の充実、学校における働き方改革の推進にＩＣＴ機器の利活用は大きな役割を果たし得るものと確信します。このことから、引き続き、各校の教員の経験やノウハウを共有しながら、個々のスキルの向上を図り、タブレット型端末や電子黒板などのＩＣＴ機器を日常的に活用することをさらに推進し、子供たちの学ぼうとする意欲を高め、学びの質の向上につなげていきたいと考えます。 　以上、お答えといたします。
530. 小栁秀和#530 / 980
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　女性や子供、高齢者が必要とする物品として、令和３年度から生理用品や紙おむつなどの備蓄数を段階的に増やしており、また、それ以外の物品についてもニーズに合った整備を検討し、能登半島地震では下水道が機能せず、深刻なトイレ不足となった状況があったことを踏まえ、備蓄品として携帯トイレを３月に購入したところでございます。 　８月29日から30日にかけて本市に接近した台風第10号の際には、本市が開設した避難所に、多くの方が避難されました。今後も、様々なケースを想定するとともに、他自治体の事例等を参考にしながら、計画的に防災備品の拡充に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
531. 吉田忠典#531 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　国の通知において、オンライン資格確認が運用開始された令和３年10月から、被保険者証を提示し医療機関を受診した場合であっても、オンライン資格確認により医療機関が患者の同意を得て限度額適用認定証等情報を取得した場合には、限度額を超える支払いを免除することが可能とする取扱いとされております。したがって、被保険者証の提示においても限度額を超える支払いが免除されることになっております。 　以上、お答えといたします。
532. 藤田昌隆#532 / 980
     ◆議員（藤田昌隆）　 　久留米市が医療機関４施設、企業主導型保育所６施設、小郡市が医療機関２施設、神埼市が企業主導型保育所２施設ということは、近隣では、市立とか町立の施設はないということと理解をいたしました。 　また、施設の増加とともに利用者数も増加傾向で、令和４年度に相互利用協定を締結している小郡市においては、令和３年度に214人、令和４年度に340人と、大きく増加しているという答弁がありました。 　それでは、令和４年度に小郡市と病児保育の相互利用協定を締結しておりますが、協定前後の鳥栖市内利用者数はどのように推移しているのか、お尋ねをいたします。
533. 藤田昌隆#533 / 980
     ◆議員（藤田昌隆）　 　久留米市が医療機関４施設、企業主導型保育所６施設、小郡市が医療機関２施設、神埼市が企業主導型保育所２施設ということは、近隣では、市立とか町立の施設はないということと理解をいたしました。 　また、施設の増加とともに利用者数も増加傾向で、令和４年度に相互利用協定を締結している小郡市においては、令和３年度に214人、令和４年度に340人と、大きく増加しているという答弁がありました。 　それでは、令和４年度に小郡市と病児保育の相互利用協定を締結しておりますが、協定前後の鳥栖市内利用者数はどのように推移しているのか、お尋ねをいたします。
534. 佐々木英利#534 / 980
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　樋口議員の御質問にお答えします。 　本市においても、国の掲げるＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、タブレット型端末及び電子黒板等の利活用を推進しております。各学校において、ＩＣＴ機器の利活用を進めることで、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた事業改善、特別な支援が必要な児童生徒へのきめ細やかな支援など、一人一人に寄り添った指導を目指しております。 　各学校では、整備されたＩＣＴ機器を活用し、日々の学習などに取り組んでおり、その一部について御紹介いたします。 　例えば、理科の学習におきましては、アサガオなどの植物の成長の様子を撮影し、記録を蓄積することで、時間の経過とともに、花や葉、茎の色や形、大きさなどがどのように変化していくのかを確認したり、繰り返し観察することを通して、子供たちの深い気づきを引き出したりすることができています。算数の学習におきましては、表計算ソフトを使用することで、同じデータでも違う見え方をするグラフを容易に作成したり、目的に合った適切なグラフについて、友達と比較検討を重ねたりする活動を通して、思考力や表現力の育成につなげております。体育の学習におきましては、マット運動や跳び箱運動、水泳等の動画を撮影し視聴することを通して、自分や友達の体の動きを客観的に確認し、フォームの改善や記録の向上につなげたり、バスケットボールやサッカーなどの対戦型においても、繰り返し動画を確認することで、作戦を立てる際の有効なツールとして活用しています。 　ほかにも、各教科の学習だけではなく、委員会活動の紹介を児童生徒が動画撮影したものを用いてスライドを作成して発表したり、グーグルフォームで児童生徒がミニテストを作成し、相互に解き合ったりするなど、タブレット型端末の特徴を生かした主体的で対話的な学びにもつなげております。 　また、不登校の児童生徒や特別支援学級への授業配信、学級閉鎖時のオンライン朝の会等、ＩＣＴ機器の特徴や利便性を生かした取組も行っております。 　さらには、授業だけでなく、校務の効率化の視点から、クラウド上で資料の配付、回収を行ったり、各種研修会をオンラインで受講したりするなど、業務の効率化、負担軽減を図ることにもつながっております。 　課題といたしましては、タブレット型端末や電子黒板等のＩＣＴ機器の活用は、教員個々のスキルに頼ることから、学級間、教員間の差が生じることが挙げられます。 　教育委員会といたしましては、全ての子供たちの可能性を引き出す、個別に最適な学びや支援の充実、学校における働き方改革の推進にＩＣＴ機器の利活用は大きな役割を果たし得るものと確信します。このことから、引き続き、各校の教員の経験やノウハウを共有しながら、個々のスキルの向上を図り、タブレット型端末や電子黒板などのＩＣＴ機器を日常的に活用することをさらに推進し、子供たちの学ぼうとする意欲を高め、学びの質の向上につなげていきたいと考えます。 　以上、お答えといたします。
535. 小栁秀和#535 / 980
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　女性や子供、高齢者が必要とする物品として、令和３年度から生理用品や紙おむつなどの備蓄数を段階的に増やしており、また、それ以外の物品についてもニーズに合った整備を検討し、能登半島地震では下水道が機能せず、深刻なトイレ不足となった状況があったことを踏まえ、備蓄品として携帯トイレを３月に購入したところでございます。 　８月29日から30日にかけて本市に接近した台風第10号の際には、本市が開設した避難所に、多くの方が避難されました。今後も、様々なケースを想定するとともに、他自治体の事例等を参考にしながら、計画的に防災備品の拡充に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
536. 吉田忠典#536 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　国の通知において、オンライン資格確認が運用開始された令和３年10月から、被保険者証を提示し医療機関を受診した場合であっても、オンライン資格確認により医療機関が患者の同意を得て限度額適用認定証等情報を取得した場合には、限度額を超える支払いを免除することが可能とする取扱いとされております。したがって、被保険者証の提示においても限度額を超える支払いが免除されることになっております。 　以上、お答えといたします。
537. 松隈清之#537 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　古賀健康福祉みらい部長。
538. 樋口伸一郎#538 / 980
     ◆議員（樋口伸一郎）　 　これまた詳しい御答弁ありがとうございました。 　個々の機器操作上の差ですね。これまた議会、そしてこども育成課のデメリットと共通してます。これをはじめ、デメリットも少しはありましたが、にしてもやっぱり圧倒的にメリットのほうが多く、ＩＣＴ化を進めてきたことの成果はとても大きかったといった趣旨の御答弁だったし、さらには、これからも推進していくといった御意向だったと思います。やっぱり、いいですね、これもうずっといいです。答弁が前向きばっかりです。 　感じたのは、こども育成課も学校教育課もなんですけど、ＩＣＴ化を推進させてきたことで、課題はあれど、大きな成果や評価がありました。なので、ここまで詳しく、しっかり、そして自信を持って、とまで言っていいのかはちょっと分かりませんけれども、それなりにお答えができるんじゃないかなと、私自身は感じたところでございます。 　それでは次に、環境の観点からお伺いをさせていただきたいのですが、ペーパーレス化では、紙使用量の削減に寄与できます。これを、市役所くらいの規模で見れば、ＳＤＧｓで掲げられている目標、例えて挙げれば、つくる責任つかう責任であったり、気候変動に具体的な対策を、などですね。そのほかにも結びつければ結びつく目標が数々あると思います。このように、ＳＤＧｓにおいても、少なからず貢献できるのではないかと存じております。 　また、本市では昨年12月にゼロカーボンシティ宣言を行いまして、2050年度までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すとされておりますが、この一部としてペーパーレス化による紙生産の減量、あるいはごみ回収の焼却処分等々、二酸化炭素排出量削減にも少なからず貢献できるのではないかというふうに思っております。 　このように環境の観点におきましても、ＳＤＧｓやゼロカーボンシティ宣言に対して、私自身は有用であると考えておりますが、執行部の御所見をお伺いいたします。よろしくお願いします。
539. 飛松妙子#539 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　国の調査結果を見ますと、介護用品、女性や乳幼児向けの用品の備蓄が、佐賀県の中でも鳥栖市は少ないということが出ています。計画的に防災備蓄の拡充に努めるとの御答弁でしたので、今回の本市の避難状況も参考にしながら防災備品の拡充に取り組んでいただきたいことをお願いいたします。 　それでは、２項目めの子育て世代への訪問支援事業の推進について伺います。 　本年４月、改正児童福祉法の改正内容の多くが施行され、各市町村では従来の児童福祉法に基づく子ども家庭総合支援拠点と、母子健康法に基づく子育て世代包括支援センターのそれぞれの機能や意義を生かしつつ、母子健康と児童福祉の縦割りの壁を乗り越え、新たに全ての妊産婦、子育て世代、子供へ一体的に相談支援を行う機能を有する機関であるこども家庭センターの設置をすることが努力義務となりました。 　この相談機関では、妊娠届から妊産婦支援、子育てや子供に関するあらゆるチャンネルからつながった相談を受けて、関係機関や各種の地域資源と連携して、総合的な支援を行うためのサポートプランの作成等のケースマネジメントを担うとされています。 　実際に支援が必要な対象者の課題を総合的に把握、評価し、より効果的な支援を最適な組合せで提供していく上で、こども家庭センターは、言わば司令塔のような役割を担う組織であり、その設置と運営は極めて重要なものになります。 　このこども家庭センターと併せて子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業、親子関係形成支援事業の３つの新たな支援事業の実施も市町村に求められています。そしてこれら３つの事業も本市の子ども・子育て支援事業計画に位置づけることによって、子ども・子育て交付金の交付対象になります。 　第３期の子ども・子育て支援事業計画の初年度は、令和７年度となっています。現在、庁内では策定に向けた検討が着々と進んでいることと思いますし、検討状況を踏まえてお答えをいただきたいと思います。 　こうした法改正を受けて、こども家庭センターの設置とその事業展開に向けて、本市ではどのような取組状況と新たに示された子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業、親子関係形成支援事業、３つの支援事業に対するお考えをお尋ねいたします。
540. 尼寺省悟#540 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今、最後に、ちょっと分かりにくかったんですが、被保険者証の提示においても限度額を超える支払いが免除されることになっております、こういった答弁やったですね。 　要するに、マイナ保険証と同様にオンライン資格確認によって、現行保険証でも限度額を超える支払いが免除されるということでした。今まで政府は、マイナ保険証のメリットとして、マイナ保険証なら窓口での限度額以上一時支払いが不要になる、こういったことを強調しておりましたけれども、何のことはない、現行保険証でもできるし、しかも、答弁では、今年の３月10日に通知をしていると。そこまで国民に対して事実を隠して、マイナ保険証を売り込みたいのか、あきれてしまいます。 　次の質問です。利用登録解除の仕方は、本市ではいつからなのか、お聞きします。
541. 松隈清之#541 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　古賀健康福祉みらい部長。
542. 樋口伸一郎#542 / 980
     ◆議員（樋口伸一郎）　 　これまた詳しい御答弁ありがとうございました。 　個々の機器操作上の差ですね。これまた議会、そしてこども育成課のデメリットと共通してます。これをはじめ、デメリットも少しはありましたが、にしてもやっぱり圧倒的にメリットのほうが多く、ＩＣＴ化を進めてきたことの成果はとても大きかったといった趣旨の御答弁だったし、さらには、これからも推進していくといった御意向だったと思います。やっぱり、いいですね、これもうずっといいです。答弁が前向きばっかりです。 　感じたのは、こども育成課も学校教育課もなんですけど、ＩＣＴ化を推進させてきたことで、課題はあれど、大きな成果や評価がありました。なので、ここまで詳しく、しっかり、そして自信を持って、とまで言っていいのかはちょっと分かりませんけれども、それなりにお答えができるんじゃないかなと、私自身は感じたところでございます。 　それでは次に、環境の観点からお伺いをさせていただきたいのですが、ペーパーレス化では、紙使用量の削減に寄与できます。これを、市役所くらいの規模で見れば、ＳＤＧｓで掲げられている目標、例えて挙げれば、つくる責任つかう責任であったり、気候変動に具体的な対策を、などですね。そのほかにも結びつければ結びつく目標が数々あると思います。このように、ＳＤＧｓにおいても、少なからず貢献できるのではないかと存じております。 　また、本市では昨年12月にゼロカーボンシティ宣言を行いまして、2050年度までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すとされておりますが、この一部としてペーパーレス化による紙生産の減量、あるいはごみ回収の焼却処分等々、二酸化炭素排出量削減にも少なからず貢献できるのではないかというふうに思っております。 　このように環境の観点におきましても、ＳＤＧｓやゼロカーボンシティ宣言に対して、私自身は有用であると考えておりますが、執行部の御所見をお伺いいたします。よろしくお願いします。
543. 飛松妙子#543 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　国の調査結果を見ますと、介護用品、女性や乳幼児向けの用品の備蓄が、佐賀県の中でも鳥栖市は少ないということが出ています。計画的に防災備蓄の拡充に努めるとの御答弁でしたので、今回の本市の避難状況も参考にしながら防災備品の拡充に取り組んでいただきたいことをお願いいたします。 　それでは、２項目めの子育て世代への訪問支援事業の推進について伺います。 　本年４月、改正児童福祉法の改正内容の多くが施行され、各市町村では従来の児童福祉法に基づく子ども家庭総合支援拠点と、母子健康法に基づく子育て世代包括支援センターのそれぞれの機能や意義を生かしつつ、母子健康と児童福祉の縦割りの壁を乗り越え、新たに全ての妊産婦、子育て世代、子供へ一体的に相談支援を行う機能を有する機関であるこども家庭センターの設置をすることが努力義務となりました。 　この相談機関では、妊娠届から妊産婦支援、子育てや子供に関するあらゆるチャンネルからつながった相談を受けて、関係機関や各種の地域資源と連携して、総合的な支援を行うためのサポートプランの作成等のケースマネジメントを担うとされています。 　実際に支援が必要な対象者の課題を総合的に把握、評価し、より効果的な支援を最適な組合せで提供していく上で、こども家庭センターは、言わば司令塔のような役割を担う組織であり、その設置と運営は極めて重要なものになります。 　このこども家庭センターと併せて子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業、親子関係形成支援事業の３つの新たな支援事業の実施も市町村に求められています。そしてこれら３つの事業も本市の子ども・子育て支援事業計画に位置づけることによって、子ども・子育て交付金の交付対象になります。 　第３期の子ども・子育て支援事業計画の初年度は、令和７年度となっています。現在、庁内では策定に向けた検討が着々と進んでいることと思いますし、検討状況を踏まえてお答えをいただきたいと思います。 　こうした法改正を受けて、こども家庭センターの設置とその事業展開に向けて、本市ではどのような取組状況と新たに示された子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業、親子関係形成支援事業、３つの支援事業に対するお考えをお尋ねいたします。
544. 尼寺省悟#544 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今、最後に、ちょっと分かりにくかったんですが、被保険者証の提示においても限度額を超える支払いが免除されることになっております、こういった答弁やったですね。 　要するに、マイナ保険証と同様にオンライン資格確認によって、現行保険証でも限度額を超える支払いが免除されるということでした。今まで政府は、マイナ保険証のメリットとして、マイナ保険証なら窓口での限度額以上一時支払いが不要になる、こういったことを強調しておりましたけれども、何のことはない、現行保険証でもできるし、しかも、答弁では、今年の３月10日に通知をしていると。そこまで国民に対して事実を隠して、マイナ保険証を売り込みたいのか、あきれてしまいます。 　次の質問です。利用登録解除の仕方は、本市ではいつからなのか、お聞きします。
545. 古賀達也#545 / 980
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　 　小郡市の病児保育事業における本市児童の利用者数につきましては、令和３年度は年間延べ５人となっており、相互利用協定締結後の令和４年度には、年間延べ14人と増加いたしております。 　以上、お答えといたします。
546. 松雪努#546 / 980
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　樋口議員の御質問にお答えいたします。 　ペーパーレス化につきましては、脱炭素社会の取組であります紙焼却時の二酸化炭素排出量の削減や、ＳＤＧｓで掲げられている17の目標のうち、４つの目標、８．働きがいも経済成長も、12．つくる責任つかう責任、13．気候変動に具体的な対策を、15．陸の豊かさも守ろう、に貢献できるものと考えているところでございます。 　本市では、これまで電子決裁システムや庶務事務システム、過去文書検索システム等の導入に加え、議会の答弁整理の内容を一元的に管理できるシステムの運用を６月から開始し、事務の効率化及びペーパーレス化に取り組んできているところでございます。ＬＧＷＡＮ接続系の無線化に伴い、これまで以上に会議等におけるペーパーレス化に取り組める環境構築をいたしましたので、さらなるペーパーレス化の推進により、ＳＤＧｓ等へ貢献できるものと考えているところでございます。 　以上、お答えといたします。
547. 古賀達也#547 / 980
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　本市の子ども・子育て家庭への相談支援の対応につきましては、子育て世代包括支援センターである母子健康包括支援センターと家庭児童相談室を設置するとともに、教育、福祉、子育て及び母子保健の各部署への相談員等の配置に加え、学校、保育施設、子育て支援センター及び民生委員・児童委員などによる情報の把握、家庭児童相談員等の御家庭への訪問及び関係機関によるケース検討会議の開催など、母子保健と児童福祉の部署や教育委員会、福祉事務所などの関係機関が連携を図りながら、継続して支援を行っているところでございます。 　こども家庭センターの設置につきましては、人員配置、所掌事務の整理及び設置場所等を検討する必要があることから、他の自治体の事例なども調査・研究し、本市の実情に応じたセンター設置につきまして、庁内の関係部署での協議を行っているところでございます。 　また、新たな支援事業である子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業、親子関係形成支援事業の実施につきましては、それぞれの事業の目的や支援対象、実施方法や必須とされる支援体制、また、本市の既存の取組との整合性や本市でのニーズ等を考慮する必要があるものと考えております。 　以上、お答えといたします。
548. 吉田忠典#548 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　マイナ保険証の利用登録の解除申請受付は、本年10月28日から開始しております。マイナンバーカードの健康保険証利用登録解除を希望する被保険者は、加入する医療保険者等に書面により解除申請を行うことになっており、この申請を受けて、医療保険者は資格確認書を交付するとともに中間サーバーにマイナ保険証利用登録の解除依頼を行う流れとなっております。なお解除日は、申請月の翌月末に解除されることになっております。 　以上、お答えといたします。
549. 古賀達也#549 / 980
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　 　小郡市の病児保育事業における本市児童の利用者数につきましては、令和３年度は年間延べ５人となっており、相互利用協定締結後の令和４年度には、年間延べ14人と増加いたしております。 　以上、お答えといたします。
550. 松雪努#550 / 980
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　樋口議員の御質問にお答えいたします。 　ペーパーレス化につきましては、脱炭素社会の取組であります紙焼却時の二酸化炭素排出量の削減や、ＳＤＧｓで掲げられている17の目標のうち、４つの目標、８．働きがいも経済成長も、12．つくる責任つかう責任、13．気候変動に具体的な対策を、15．陸の豊かさも守ろう、に貢献できるものと考えているところでございます。 　本市では、これまで電子決裁システムや庶務事務システム、過去文書検索システム等の導入に加え、議会の答弁整理の内容を一元的に管理できるシステムの運用を６月から開始し、事務の効率化及びペーパーレス化に取り組んできているところでございます。ＬＧＷＡＮ接続系の無線化に伴い、これまで以上に会議等におけるペーパーレス化に取り組める環境構築をいたしましたので、さらなるペーパーレス化の推進により、ＳＤＧｓ等へ貢献できるものと考えているところでございます。 　以上、お答えといたします。
551. 古賀達也#551 / 980
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　本市の子ども・子育て家庭への相談支援の対応につきましては、子育て世代包括支援センターである母子健康包括支援センターと家庭児童相談室を設置するとともに、教育、福祉、子育て及び母子保健の各部署への相談員等の配置に加え、学校、保育施設、子育て支援センター及び民生委員・児童委員などによる情報の把握、家庭児童相談員等の御家庭への訪問及び関係機関によるケース検討会議の開催など、母子保健と児童福祉の部署や教育委員会、福祉事務所などの関係機関が連携を図りながら、継続して支援を行っているところでございます。 　こども家庭センターの設置につきましては、人員配置、所掌事務の整理及び設置場所等を検討する必要があることから、他の自治体の事例なども調査・研究し、本市の実情に応じたセンター設置につきまして、庁内の関係部署での協議を行っているところでございます。 　また、新たな支援事業である子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業、親子関係形成支援事業の実施につきましては、それぞれの事業の目的や支援対象、実施方法や必須とされる支援体制、また、本市の既存の取組との整合性や本市でのニーズ等を考慮する必要があるものと考えております。 　以上、お答えといたします。
552. 吉田忠典#552 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　マイナ保険証の利用登録の解除申請受付は、本年10月28日から開始しております。マイナンバーカードの健康保険証利用登録解除を希望する被保険者は、加入する医療保険者等に書面により解除申請を行うことになっており、この申請を受けて、医療保険者は資格確認書を交付するとともに中間サーバーにマイナ保険証利用登録の解除依頼を行う流れとなっております。なお解除日は、申請月の翌月末に解除されることになっております。 　以上、お答えといたします。
553. 松隈清之#553 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　藤田議員。
554. 吉田忠典#554 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　樋口議員の御質問にお答えします。 　本市では、2050年度までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すため、昨年12月にゼロカーボンシティ宣言を行い、市民、事業者、行政が一体となって、二酸化炭素排出量削減に向けた取組を進めることとしております。 　そのような中、紙使用量の削減は率先して取り組むべき課題の一つであり、ＳＤＧｓで掲げられている目標に向けても、貢献するものであると考えております。 　紙の大量生産、消費、廃棄処分、それらに伴う輸送は、二酸化炭素排出量の増加につながるほか、大量の紙類が執務スペースを占有することで、業務効率を下げることにもなることから、ペーパーレス化を推進することはゼロカーボンの実現に有用であり、今後も推進してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
555. 飛松妙子#555 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　ありがとうございます。 　こども家庭センターについては、ただいま協議を行っているということでございました。 　重要なのは、この法施行によってこども家庭センターのサポートプラン等に基づいて行われることとなった子育て世帯訪問支援事業です。こども家庭センターが具体的に課題を抱えた児童や家庭のために送り込む支援として、大きな期待を持って受け止められているサービスです。 　本年３月には、子育て世帯訪問支援事業ガイドラインについて、という通知がこども家庭庁から県知事宛てに発出され、本市にも周知されているところです。この事業は、改正児童福祉法に基づいて新たに位置づけられたものです。 　東京都助産師会の会長も務めておられる東京都中野区の宗祥子さんは、2,000人以上のお子さんを取り上げたベテランの助産師さんです。宗さんは、出産直後の母親の身体は交通事故で全治２か月というダメージに匹敵するほど弱っている。また、出産の前後でホルモンバランスが大きく崩れ、産後うつのリスクは全ての出産直後の母親が抱えていると言われています。 　今の時代、母親になる女性は少子化の時代に生まれ育ち、出産や子育てについて見聞きすることも少なく、周囲に頼れる人の少ない核家族で暮らしている人がほとんどです。 　宗さんは、出産直後の母親が家に帰ってからのことがどうしても心配でならなかったと言います。出産による大きなダメージを抱えながら、家に帰り、押し寄せる怒涛の家事・育児に押し潰されそうになりながら、孤立し、誰かの助けを求めている母親は少なくないのです。出産直後の時期から母子の愛着形成につまずくことは、虐待の芽につながったり、子供の成長に影を落とすことになりかねません。 　宗さんは2012年、ドゥーラ協会という団体を立ち上げました。そして、孤立し、疲弊しがちな現代のママさんに寄り添って、支える役割の専門家である産後ドゥーラの養成を始めました。ドゥーラとはギリシャ語で経験豊かな女性という意味だそうです。 　家庭を訪問し、できなくて困っている家事や育児を手伝ったり、代わりにしてあげて休息のための時間をつくる、また心の悩みを傾聴し、共感し、寄り添って近づけるのが産後ドゥーラの仕事です。 　それまで、家事や育児の一部を代行する家事支援専門業者や育児支援専門業者の人はいましたが、産後ドゥーラのように幅広く家事、育児から心の悩みまで寄り添って支援する職種、職種はありませんでした。産後ドゥーラの支援を受けたママさんたちからは、本当に助かった、ありがたかったという声が寄せられているそうです。 　産後うつの治療に当たる専門医の言葉によれば、産後うつの母親は、家事が止まると自分への駄目出しを繰り返し、どんどん悲観的になっていく。育児や家事を回すための直接支援や、信頼できる支援者に子供を任せることができる時間をつくることが必要です。それらが母親にとって最良の心的ケアにもなると、安心して家事や育児を任せて休養したり、育児についての助言などを受けたりすることで、そうした母親を支えることが最も効果的であると考えます。 　ドゥーラ協会が活動するようになってから、この産後ドゥーラのサポート、独自事業として取り入れる自治体が現れるようになりました。市町村でも産後ドゥーラによる子育て世帯訪問支援事業を取り入れるところが出てくるようになりました。そうした動きが国会でも取上げられ、家庭を訪問して支援する家事育児、母親支援が注目を集めるようになりました。そして令和４年の児童福祉改正法の中で事業化されることになりました。 　国の子育て世帯へ訪問支援事業のガイドラインでは、出産直後のみならず、家事、子育て等に対して不安や負担を抱える子ども・子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭を対象としています。そして単なる家事、育児の手伝いによる一時的な負担解消だけではなく、家事、子育て支援を通して支援対象者の家庭が自立して生活できるように、支援対象者の環境を整えていくことが、最終的な目標像であるとされています。 　この子育て世帯訪問支援事業について、本市の取組状況はどうなっているのかお尋ねいたします。
556. 尼寺省悟#556 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　答弁では、申請月の翌月末に解除されるとありました。つまり今日、12月９日に解除を申し込んだら、１月末にならないと解除できないということです。ところでマイナ保険証の申込みは、マイナポータルなどからすぐにできます。ほんの数分で済むと聞いておりますが、解除は一、二か月もかかると。国がここまで意地悪するのかと言いたくなります。 　次の質問ですが、医療の質の向上に寄与すると政府は大宣伝しておりますけれども、どうなのかお聞きします。
557. 松隈清之#557 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　藤田議員。
558. 吉田忠典#558 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　樋口議員の御質問にお答えします。 　本市では、2050年度までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すため、昨年12月にゼロカーボンシティ宣言を行い、市民、事業者、行政が一体となって、二酸化炭素排出量削減に向けた取組を進めることとしております。 　そのような中、紙使用量の削減は率先して取り組むべき課題の一つであり、ＳＤＧｓで掲げられている目標に向けても、貢献するものであると考えております。 　紙の大量生産、消費、廃棄処分、それらに伴う輸送は、二酸化炭素排出量の増加につながるほか、大量の紙類が執務スペースを占有することで、業務効率を下げることにもなることから、ペーパーレス化を推進することはゼロカーボンの実現に有用であり、今後も推進してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
559. 飛松妙子#559 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　ありがとうございます。 　こども家庭センターについては、ただいま協議を行っているということでございました。 　重要なのは、この法施行によってこども家庭センターのサポートプラン等に基づいて行われることとなった子育て世帯訪問支援事業です。こども家庭センターが具体的に課題を抱えた児童や家庭のために送り込む支援として、大きな期待を持って受け止められているサービスです。 　本年３月には、子育て世帯訪問支援事業ガイドラインについて、という通知がこども家庭庁から県知事宛てに発出され、本市にも周知されているところです。この事業は、改正児童福祉法に基づいて新たに位置づけられたものです。 　東京都助産師会の会長も務めておられる東京都中野区の宗祥子さんは、2,000人以上のお子さんを取り上げたベテランの助産師さんです。宗さんは、出産直後の母親の身体は交通事故で全治２か月というダメージに匹敵するほど弱っている。また、出産の前後でホルモンバランスが大きく崩れ、産後うつのリスクは全ての出産直後の母親が抱えていると言われています。 　今の時代、母親になる女性は少子化の時代に生まれ育ち、出産や子育てについて見聞きすることも少なく、周囲に頼れる人の少ない核家族で暮らしている人がほとんどです。 　宗さんは、出産直後の母親が家に帰ってからのことがどうしても心配でならなかったと言います。出産による大きなダメージを抱えながら、家に帰り、押し寄せる怒涛の家事・育児に押し潰されそうになりながら、孤立し、誰かの助けを求めている母親は少なくないのです。出産直後の時期から母子の愛着形成につまずくことは、虐待の芽につながったり、子供の成長に影を落とすことになりかねません。 　宗さんは2012年、ドゥーラ協会という団体を立ち上げました。そして、孤立し、疲弊しがちな現代のママさんに寄り添って、支える役割の専門家である産後ドゥーラの養成を始めました。ドゥーラとはギリシャ語で経験豊かな女性という意味だそうです。 　家庭を訪問し、できなくて困っている家事や育児を手伝ったり、代わりにしてあげて休息のための時間をつくる、また心の悩みを傾聴し、共感し、寄り添って近づけるのが産後ドゥーラの仕事です。 　それまで、家事や育児の一部を代行する家事支援専門業者や育児支援専門業者の人はいましたが、産後ドゥーラのように幅広く家事、育児から心の悩みまで寄り添って支援する職種、職種はありませんでした。産後ドゥーラの支援を受けたママさんたちからは、本当に助かった、ありがたかったという声が寄せられているそうです。 　産後うつの治療に当たる専門医の言葉によれば、産後うつの母親は、家事が止まると自分への駄目出しを繰り返し、どんどん悲観的になっていく。育児や家事を回すための直接支援や、信頼できる支援者に子供を任せることができる時間をつくることが必要です。それらが母親にとって最良の心的ケアにもなると、安心して家事や育児を任せて休養したり、育児についての助言などを受けたりすることで、そうした母親を支えることが最も効果的であると考えます。 　ドゥーラ協会が活動するようになってから、この産後ドゥーラのサポート、独自事業として取り入れる自治体が現れるようになりました。市町村でも産後ドゥーラによる子育て世帯訪問支援事業を取り入れるところが出てくるようになりました。そうした動きが国会でも取上げられ、家庭を訪問して支援する家事育児、母親支援が注目を集めるようになりました。そして令和４年の児童福祉改正法の中で事業化されることになりました。 　国の子育て世帯へ訪問支援事業のガイドラインでは、出産直後のみならず、家事、子育て等に対して不安や負担を抱える子ども・子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭を対象としています。そして単なる家事、育児の手伝いによる一時的な負担解消だけではなく、家事、子育て支援を通して支援対象者の家庭が自立して生活できるように、支援対象者の環境を整えていくことが、最終的な目標像であるとされています。 　この子育て世帯訪問支援事業について、本市の取組状況はどうなっているのかお尋ねいたします。
560. 尼寺省悟#560 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　答弁では、申請月の翌月末に解除されるとありました。つまり今日、12月９日に解除を申し込んだら、１月末にならないと解除できないということです。ところでマイナ保険証の申込みは、マイナポータルなどからすぐにできます。ほんの数分で済むと聞いておりますが、解除は一、二か月もかかると。国がここまで意地悪するのかと言いたくなります。 　次の質問ですが、医療の質の向上に寄与すると政府は大宣伝しておりますけれども、どうなのかお聞きします。
561. 古賀達也#561 / 980
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　子育て世帯訪問支援事業につきましては、訪問支援員が家事、子育て等に対して、不安、負担を抱えた子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭の居宅を訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事、子育て等の支援を実施することにより家庭や養育環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐことを目的としております。 　本市における支援の取組につきましては、鳥栖市ファミリー・サポート・センターや鳥栖市シルバー人材センターの協力会員などで、産前産後の世帯や子育て世帯に対し、家事や育児の支援事業を行っております。 　また、子育てに対する悩みの相談については、教育、福祉及び子育ての各部署への相談員等の配置に加え、民生委員・児童委員等による情報の把握や家庭児童相談員等の御家庭への訪問や保健師、助産師による乳児家庭全戸訪問など、それぞれの御家庭の問題解決に向け、関係機関が連携を図りながら、継続して情報の把握や支援を行っているところでございます。 　また、さらなる支援等が必要とされる児童につきましては、要保護児童等対策地域協議会の中で児童相談所及び教育委員会などの関係機関と連携を図りながら、対応しているところでございます。 　以上、お答えといたします。
562. 吉田忠典#562 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　国は、マイナ保険証を利用するメリットについて、患者の同意の下、過去に処方された薬剤及び診療情報の共有が図られ、質の高い医療が受けられるとされております。また、国においてマイナ保険証を活用して、電子カルテ情報、電子処方箋情報、健診・予防情報や介護情報などを連携する全国医療情報プラットフォームの環境整備が進められております。この全国医療情報プラットフォームの実現により、今後は電子カルテ情報や電子処方箋情報等の連携により、患者同意の下、他医療機関の患者情報、診療情報を共有することが可能となり、問診票に記載漏れのアレルギー情報等を医師が把握できるなど、初診患者等の治療に当たって安全な処置、投薬が可能となるとされております。 　また、各種情報を、公衆衛生、医学、産業の振興に２次利用することで医薬品等の研究開発が促進し、よりよい治療や的確な診断が可能になるなどされており、医療の質はさらに向上していくと考えているところでございます。 　以上、お答えといたします。
563. 藤田昌隆#563 / 980
     ◆議員（藤田昌隆）　 　当然、鳥栖市内には病児保育施設がないから、小郡市と協定をしているということですが、市外でありながら、本市からの利用者は５名から14人、倍増しているということで、やはり鳥栖市内でもたくさんの人が施設整備を希望しているという裏返しだと思います。 　それでは、病児保育事業の看護師、准看護師、保育士の職員配置基準についてお尋ねをいたします。
564. 樋口伸一郎#564 / 980
     ◆議員（樋口伸一郎）　 　両部長御答弁に否定要素は一切ございませんでした。これから前向きに進めていくべき、必要かつ推進する取組だといった両部長共通した御意向の御答弁であったと認識をさせていただきました。ありがとうございました。 　これまで福祉、教育環境と様々な観点から御答弁をいただきましたが、ニュアンス的にも、課題が全くないというわけではございませんでしたが、課題に勝る効果や成果のほうが圧倒的に多かったように思います。 　これは私の主観になりますが、私も同様で、個々の機器操作上の差など課題は少々あるかもしれませんが、ＩＣＴ化が推進した先の環境は当たり前、要は、通常状態ということですね、になるまでに課題があるのは至極当然のことだと思っておりまして、我々が携帯電話を老若男女、誰もが当たり前に持ち、使いこなしているのと同じではないかなと思っています。この携帯電話も、今や当たり前、通常ですよね、になっていますが、普及するまでにはそれ相当の時間と年数はかかっています。操作上の個々の差とか、やっぱり私の父や母も操作が不慣れで、なかなか携帯を持つことに抵抗がありましたけど、今や当たり前に使っているというような状況でございます。 　福祉も教育も環境も、そのほかにおいてもですけど、前に進めていくことによって、今ある課題すらも、当たり前となる。さらにいい環境へつながっていくのではないかというふうに存じております。 　さて、ここで本題、趣旨に戻したいんですが、議会と執行部、ＩＣＴ化については、それぞれの考えで別々に取組を進めながら大きな効果や成果を上げることができていることは分かりました。冒頭で御紹介をさせていただきましたとおり、議会でも、まずはペーパーレス化という身近な目的を果たすためにタブレットを導入できたんですが、背景にある議会の審査等の効率化や精度、あるいは質の向上をさせるという大きな目標については、これが議会だけ、あるいは執行部だけでは、進めることはできないというふうに存じております。 　そこで、本会議を例に挙げてお尋ねをさせていただきたいんですが、現在、我々議会の議員はタブレットを持って会議に臨みます。片や執行部の皆様は、今は違いますけど、ちょっと見れば、一部該当する方もおられますけど、委員会が主なんですけど、執行部の皆様は何百枚も、恐らく紙が挟まった分厚いファイルを、これぐらいあるファイルを持って議会棟へお越しになっていただいて、委員会では議員からの様々な質問があるたびに、時にはですけど、複数人がかりで、前後、後ろも関係なく、大急ぎで分厚いファイルをバーッと開いて、で、該当する質問の答え、資料を見つけた職員さんがそのページ、重たいファイルごとですね、肩を叩いて、みたいな状況が多々見受けられます。これには数分を要することもあるんです。ただこの数分を会期日程の全日程に換算したら数時間単位に及ぶこともあるんじゃないかなというふうに感じております。 　私はいつも見ていて、とても大変じゃないかなというか、不便ではないかなと、個人的になんですけど感じていたんですけど、そこに、まずは、簡単なお伺いではありますけど、改めてお教えいただきたいんですけど、議会関係の審査等において不便に感じたり、支障が出てたりしていることっていうのはないですか。御答弁お願いします。
565. 藤田昌隆#565 / 980
     ◆議員（藤田昌隆）　 　当然、鳥栖市内には病児保育施設がないから、小郡市と協定をしているということですが、市外でありながら、本市からの利用者は５名から14人、倍増しているということで、やはり鳥栖市内でもたくさんの人が施設整備を希望しているという裏返しだと思います。 　それでは、病児保育事業の看護師、准看護師、保育士の職員配置基準についてお尋ねをいたします。
566. 樋口伸一郎#566 / 980
     ◆議員（樋口伸一郎）　 　両部長御答弁に否定要素は一切ございませんでした。これから前向きに進めていくべき、必要かつ推進する取組だといった両部長共通した御意向の御答弁であったと認識をさせていただきました。ありがとうございました。 　これまで福祉、教育環境と様々な観点から御答弁をいただきましたが、ニュアンス的にも、課題が全くないというわけではございませんでしたが、課題に勝る効果や成果のほうが圧倒的に多かったように思います。 　これは私の主観になりますが、私も同様で、個々の機器操作上の差など課題は少々あるかもしれませんが、ＩＣＴ化が推進した先の環境は当たり前、要は、通常状態ということですね、になるまでに課題があるのは至極当然のことだと思っておりまして、我々が携帯電話を老若男女、誰もが当たり前に持ち、使いこなしているのと同じではないかなと思っています。この携帯電話も、今や当たり前、通常ですよね、になっていますが、普及するまでにはそれ相当の時間と年数はかかっています。操作上の個々の差とか、やっぱり私の父や母も操作が不慣れで、なかなか携帯を持つことに抵抗がありましたけど、今や当たり前に使っているというような状況でございます。 　福祉も教育も環境も、そのほかにおいてもですけど、前に進めていくことによって、今ある課題すらも、当たり前となる。さらにいい環境へつながっていくのではないかというふうに存じております。 　さて、ここで本題、趣旨に戻したいんですが、議会と執行部、ＩＣＴ化については、それぞれの考えで別々に取組を進めながら大きな効果や成果を上げることができていることは分かりました。冒頭で御紹介をさせていただきましたとおり、議会でも、まずはペーパーレス化という身近な目的を果たすためにタブレットを導入できたんですが、背景にある議会の審査等の効率化や精度、あるいは質の向上をさせるという大きな目標については、これが議会だけ、あるいは執行部だけでは、進めることはできないというふうに存じております。 　そこで、本会議を例に挙げてお尋ねをさせていただきたいんですが、現在、我々議会の議員はタブレットを持って会議に臨みます。片や執行部の皆様は、今は違いますけど、ちょっと見れば、一部該当する方もおられますけど、委員会が主なんですけど、執行部の皆様は何百枚も、恐らく紙が挟まった分厚いファイルを、これぐらいあるファイルを持って議会棟へお越しになっていただいて、委員会では議員からの様々な質問があるたびに、時にはですけど、複数人がかりで、前後、後ろも関係なく、大急ぎで分厚いファイルをバーッと開いて、で、該当する質問の答え、資料を見つけた職員さんがそのページ、重たいファイルごとですね、肩を叩いて、みたいな状況が多々見受けられます。これには数分を要することもあるんです。ただこの数分を会期日程の全日程に換算したら数時間単位に及ぶこともあるんじゃないかなというふうに感じております。 　私はいつも見ていて、とても大変じゃないかなというか、不便ではないかなと、個人的になんですけど感じていたんですけど、そこに、まずは、簡単なお伺いではありますけど、改めてお教えいただきたいんですけど、議会関係の審査等において不便に感じたり、支障が出てたりしていることっていうのはないですか。御答弁お願いします。
567. 古賀達也#567 / 980
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　子育て世帯訪問支援事業につきましては、訪問支援員が家事、子育て等に対して、不安、負担を抱えた子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭の居宅を訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事、子育て等の支援を実施することにより家庭や養育環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐことを目的としております。 　本市における支援の取組につきましては、鳥栖市ファミリー・サポート・センターや鳥栖市シルバー人材センターの協力会員などで、産前産後の世帯や子育て世帯に対し、家事や育児の支援事業を行っております。 　また、子育てに対する悩みの相談については、教育、福祉及び子育ての各部署への相談員等の配置に加え、民生委員・児童委員等による情報の把握や家庭児童相談員等の御家庭への訪問や保健師、助産師による乳児家庭全戸訪問など、それぞれの御家庭の問題解決に向け、関係機関が連携を図りながら、継続して情報の把握や支援を行っているところでございます。 　また、さらなる支援等が必要とされる児童につきましては、要保護児童等対策地域協議会の中で児童相談所及び教育委員会などの関係機関と連携を図りながら、対応しているところでございます。 　以上、お答えといたします。
568. 吉田忠典#568 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　国は、マイナ保険証を利用するメリットについて、患者の同意の下、過去に処方された薬剤及び診療情報の共有が図られ、質の高い医療が受けられるとされております。また、国においてマイナ保険証を活用して、電子カルテ情報、電子処方箋情報、健診・予防情報や介護情報などを連携する全国医療情報プラットフォームの環境整備が進められております。この全国医療情報プラットフォームの実現により、今後は電子カルテ情報や電子処方箋情報等の連携により、患者同意の下、他医療機関の患者情報、診療情報を共有することが可能となり、問診票に記載漏れのアレルギー情報等を医師が把握できるなど、初診患者等の治療に当たって安全な処置、投薬が可能となるとされております。 　また、各種情報を、公衆衛生、医学、産業の振興に２次利用することで医薬品等の研究開発が促進し、よりよい治療や的確な診断が可能になるなどされており、医療の質はさらに向上していくと考えているところでございます。 　以上、お答えといたします。
569. 松隈清之#569 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　古賀健康福祉みらい部長。
570. 松雪努#570 / 980
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　樋口議員の御質問にお答えいたします。 　現時点におきまして、議会の審査過程において、支障はないものと認識をしているところでございます。しかしながら、他自治体において様々な取組が行われているところであり、今後、議会事務局と連携を取りながら、先進事例等の調査・研究を行ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
571. 飛松妙子#571 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　今回の子育て世帯訪問支援ガイドラインでは、支援の内容として、１．家事支援、２．育児、養育支援、３．子育て等に関する不安や悩みの傾聴、相談、助言。ただし、この相談には保健師等の専門的な内容は除くとされています。４．地域の母子健康施策、子育て支援施策等に関する情報提供、５．支援対象者や児童の状況、養育環境の把握、市町村への報告などが列挙されています。 　そして、１．家事支援、もしくは２．育児、養育支援、またはこの２つを同時に行うことを基本に、家庭の状況に合わせ、これらの内容を包括的に実施するとされ、産後ドゥーラのつくり上げてきた実績やスキルが大きく生かされてこのような形になっています。 　単なる家事・育児の業務代行ではなく、子育ての不安や悩みの傾聴、相談、助言、さらに地域の母子健康、子育て支援施策等の情報提供、母親や児童の状況等の把握と市町村との連携などを包括的に実施するという点が、今回の事業の意義だと思います。 　こうした支援の重要性を見ていくと、この事業の担い手をどう育成、確保していくかが大きな課題となってくると思います。そしてその責任は市町村に委ねられています。 　支援員となる要件は、国が規定した内容を踏まえた市町村が適当と認める研修を修了した者となっています。また、訪問支援員を確保する観点から、事業者において研修を実施することも認められており、この場合は実施計画書や実施報告書によって市町村が内容を把握し、適当と認められる研修になっているかを確認することとされています。 　新設されたこの子育て世帯訪問支援事業には、専門性を持った担い手の数はまだ僅かしかいません。担い手である支援員の働きによって、事業の実施効果が大きく異なっていきます。数の確保を急ぐあまり、おざなりな研修になっては支援の効果が薄いものになってしまいます。まさに、支援員の質こそ事業の成否を決めるものと言うことができます。 　支援員の養成に当たっては、事業設立の経過を十分に検証し、先行事例である産後ドゥーラの養成課程や実践事例のよい点を適切に取り入れながら、進めていくことが重要なのではないでしょうか。 　本市として、子育て世代世帯支援事業のサービスの担い手についてどうお考えでしょうか。母親に寄り添って支えるためには、スキルを生きた形で身につけた支援員の確保は重要です。支援員の養成、確保についてどのように考えておられるのか、寄り添って支える役割の専門家である産後ドゥーラの養成について、本市の見解を伺います。
572. 尼寺省悟#572 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　いろいろ言われましたけれども、マイナ保険証があれば、日本の医療はバラ色の将来が約束されてる、そう言われてるような答弁でした。本当にそうならば、さっきも言いましたように、このマイナ保険証のことを一番よく知っている厚労省やデジタル省の利用率が一般国民より低いと。なぜなのかという疑問は、消えません。このことについて、医師の団体である保団連　　全国保険医団体連合会だと思いますけれども　　がどういうふうに指摘してるのか、紹介しておきます。 　前も言ったんですけれども、薬剤、診療情報の共有が図られ、質の高い医療が受けられることについてですが、共有できる情報はレセプト情報であって、一、二か月遅れの情報であり、内容が不十分で、実質診療には使えない、こういったことを指摘しております。 　また、このタイムラグを解消する電子処方箋は、医師などの事務負担が大きい上に、対象が院外処方箋　　院内処方閲覧不可と書いておりますけれども、しかも電子処方箋は運用半年で導入僅か２％、煩雑でコストが高いために医療現場から全然受け入れられてないと。初診患者の場合、診断、検査の未実施の段階で、症状を訴えて来院されるが、まず、かかりつけ医の診断で検査が行われて、専門医や精密検査が可能な医療機関に紹介する段階で医療情報の共有を電磁的に行うのが、患者や医療機関が求める診療情報の連携、共有である。ところがマイナ保険証オンライン資格確認のシステムは、そうした医療現場の実情や要望を踏まえた機能を有していない。 　これまでも医療現場では、必要に応じて服薬情報、健診結果や退院の事由、受診状況などを適時確認している。普及率が７割、70歳以上は約80％に定着したお薬手帳　　これには電子版もあるそうですが　　のほうが実際的なところが多く、必要であれば、健診結果もコピーをもらうなどで済むと。共有する情報は、手術を含む診療情報、薬剤、特定健診の情報ですが、弁護士のグループの方はこういったふうに批判しております。 　個人情報の保護の観点から見ると、問題だらけである。受付のタッチパネルで最初に、全てに同意するか個別に同意するかが、まず表示されて、個々には同意しないという選択肢はない。同意することは、自らの医療情報を過去５年分丸ごとその医療施設で見ることができる。医療機関、薬局で情報を閲覧権限がある人の範囲も、情報の範囲を指定、制限してない仕組みで、その医療機関が認めれば、担当の医師だけではなくて看護師も事務員も全て閲覧できると。患者の中には、感染症や精神障害、あるいは中絶した、そういった他人に知られたくない情報があるにもかかわらず、それを制限する仕組みになっていない。薬剤、診療情報の共有が図られ質の高い医療が受けられると、そういうふうに言いますけれども、その前提となる個人情報の保護という観点が全く不十分だ、こういったふうに批判をしております。 　次の質問ですが、現行保険証は廃止でなくて存続させるべきだと考えるけれども、なぜ廃止するのか。並列選択制でいいのではないのか、お聞きします。
573. 松隈清之#573 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　古賀健康福祉みらい部長。
574. 松雪努#574 / 980
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　樋口議員の御質問にお答えいたします。 　現時点におきまして、議会の審査過程において、支障はないものと認識をしているところでございます。しかしながら、他自治体において様々な取組が行われているところであり、今後、議会事務局と連携を取りながら、先進事例等の調査・研究を行ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
575. 飛松妙子#575 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　今回の子育て世帯訪問支援ガイドラインでは、支援の内容として、１．家事支援、２．育児、養育支援、３．子育て等に関する不安や悩みの傾聴、相談、助言。ただし、この相談には保健師等の専門的な内容は除くとされています。４．地域の母子健康施策、子育て支援施策等に関する情報提供、５．支援対象者や児童の状況、養育環境の把握、市町村への報告などが列挙されています。 　そして、１．家事支援、もしくは２．育児、養育支援、またはこの２つを同時に行うことを基本に、家庭の状況に合わせ、これらの内容を包括的に実施するとされ、産後ドゥーラのつくり上げてきた実績やスキルが大きく生かされてこのような形になっています。 　単なる家事・育児の業務代行ではなく、子育ての不安や悩みの傾聴、相談、助言、さらに地域の母子健康、子育て支援施策等の情報提供、母親や児童の状況等の把握と市町村との連携などを包括的に実施するという点が、今回の事業の意義だと思います。 　こうした支援の重要性を見ていくと、この事業の担い手をどう育成、確保していくかが大きな課題となってくると思います。そしてその責任は市町村に委ねられています。 　支援員となる要件は、国が規定した内容を踏まえた市町村が適当と認める研修を修了した者となっています。また、訪問支援員を確保する観点から、事業者において研修を実施することも認められており、この場合は実施計画書や実施報告書によって市町村が内容を把握し、適当と認められる研修になっているかを確認することとされています。 　新設されたこの子育て世帯訪問支援事業には、専門性を持った担い手の数はまだ僅かしかいません。担い手である支援員の働きによって、事業の実施効果が大きく異なっていきます。数の確保を急ぐあまり、おざなりな研修になっては支援の効果が薄いものになってしまいます。まさに、支援員の質こそ事業の成否を決めるものと言うことができます。 　支援員の養成に当たっては、事業設立の経過を十分に検証し、先行事例である産後ドゥーラの養成課程や実践事例のよい点を適切に取り入れながら、進めていくことが重要なのではないでしょうか。 　本市として、子育て世代世帯支援事業のサービスの担い手についてどうお考えでしょうか。母親に寄り添って支えるためには、スキルを生きた形で身につけた支援員の確保は重要です。支援員の養成、確保についてどのように考えておられるのか、寄り添って支える役割の専門家である産後ドゥーラの養成について、本市の見解を伺います。
576. 尼寺省悟#576 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　いろいろ言われましたけれども、マイナ保険証があれば、日本の医療はバラ色の将来が約束されてる、そう言われてるような答弁でした。本当にそうならば、さっきも言いましたように、このマイナ保険証のことを一番よく知っている厚労省やデジタル省の利用率が一般国民より低いと。なぜなのかという疑問は、消えません。このことについて、医師の団体である保団連　　全国保険医団体連合会だと思いますけれども　　がどういうふうに指摘してるのか、紹介しておきます。 　前も言ったんですけれども、薬剤、診療情報の共有が図られ、質の高い医療が受けられることについてですが、共有できる情報はレセプト情報であって、一、二か月遅れの情報であり、内容が不十分で、実質診療には使えない、こういったことを指摘しております。 　また、このタイムラグを解消する電子処方箋は、医師などの事務負担が大きい上に、対象が院外処方箋　　院内処方閲覧不可と書いておりますけれども、しかも電子処方箋は運用半年で導入僅か２％、煩雑でコストが高いために医療現場から全然受け入れられてないと。初診患者の場合、診断、検査の未実施の段階で、症状を訴えて来院されるが、まず、かかりつけ医の診断で検査が行われて、専門医や精密検査が可能な医療機関に紹介する段階で医療情報の共有を電磁的に行うのが、患者や医療機関が求める診療情報の連携、共有である。ところがマイナ保険証オンライン資格確認のシステムは、そうした医療現場の実情や要望を踏まえた機能を有していない。 　これまでも医療現場では、必要に応じて服薬情報、健診結果や退院の事由、受診状況などを適時確認している。普及率が７割、70歳以上は約80％に定着したお薬手帳　　これには電子版もあるそうですが　　のほうが実際的なところが多く、必要であれば、健診結果もコピーをもらうなどで済むと。共有する情報は、手術を含む診療情報、薬剤、特定健診の情報ですが、弁護士のグループの方はこういったふうに批判しております。 　個人情報の保護の観点から見ると、問題だらけである。受付のタッチパネルで最初に、全てに同意するか個別に同意するかが、まず表示されて、個々には同意しないという選択肢はない。同意することは、自らの医療情報を過去５年分丸ごとその医療施設で見ることができる。医療機関、薬局で情報を閲覧権限がある人の範囲も、情報の範囲を指定、制限してない仕組みで、その医療機関が認めれば、担当の医師だけではなくて看護師も事務員も全て閲覧できると。患者の中には、感染症や精神障害、あるいは中絶した、そういった他人に知られたくない情報があるにもかかわらず、それを制限する仕組みになっていない。薬剤、診療情報の共有が図られ質の高い医療が受けられると、そういうふうに言いますけれども、その前提となる個人情報の保護という観点が全く不十分だ、こういったふうに批判をしております。 　次の質問ですが、現行保険証は廃止でなくて存続させるべきだと考えるけれども、なぜ廃止するのか。並列選択制でいいのではないのか、お聞きします。
577. 古賀達也#577 / 980
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　 　病児保育事業の職員配置につきましては、保育士とともに、看護師、准看護師、保健師または助産師のいずれかの資格を有する看護師等の基準が規定されております。 　病児が安心して過ごせる環境を整えるために、保育士を利用児童おおむね３人につき１名以上配置するとともに、病児の看護を担当する看護師等を利用児童おおむね10人につき１名以上配置することとなっております。 　このため、利用児童が６人の場合には、保育士２名と看護師１名、合わせて３名が必要となるところでございます。 　以上、お答えといたします。
578. 古賀達也#578 / 980
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　本市におきまして、産前産後の世帯や子育て世帯に対する家事や育児の支援事業では協力会員などで、乳児全家庭全戸訪問や継続支援の必要な母子世帯への養育支援訪問事業では保健師、助産師の専門職で行っており、一定の対応ができているものと考えております。 　子育て世帯訪問支援事業を実施するに当たりましては、訪問支援員を確保することが必要でございますが、訪問支援員となる要件として、まずは研修の修了があり、研修の実施について、佐賀県が実施されるのか、また、他市の実施状況などを調査してまいりたいと考えております。 　また、子育て世帯訪問サービスの担い手につきましては、議員御案内の産後ドゥーラの要請を含め、家事、育児、養育支援だけではなく子育て等に関する不安や悩みの傾聴、共感等のスキルを身につけていただくことも重要と考えており、サービスの提供に当たりましては、母親等に寄り添った対応が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
579. 向門慶人#579 / 980
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　これまで答弁してまいりましたとおり、マイナ保険証には様々なメリットがあり、今後の医療ＤＸの普及促進に必要な仕組みと考えております。その上で、マイナ保険証を保有していない方へは資格確認書を交付し、マイナ保険証と併用され、全ての方々が安心して確実に保険診療を受けていただくことができる体制となっております。 　当分の間は、保険証と同様に使用できる資格確認書とマイナ保険証の併用が続くのではないかと考えております。 　以上、お答えといたします。
580. 樋口伸一郎#580 / 980
     ◆議員（樋口伸一郎）　 　支障はないということでしたね。確かに、何とか現在も審査等におけるやり取りをはじめとしまして、これまでも無事に採決等の結果まで至ることはできていますから、確かに支障ではないのかもしれないです。 　ただ、今日私が一般質問させている内容というのは、さらに効率化がさせることができるという観点から質問をさせていただいております。なので、再質問なんですけど、例えば、現在議会が導入をしているペーパーレス会議システム、サイドブックス、これが執行部にも仮に導入できたとさせていただきます。もちろん、これサイドブックスに限定しなくてもいいです。同じようなツール、あるいは、アプリで同じ環境で審査ができるって言ったところなんですけど。 　ちなみに御参考に、ここで、サイドブックスだけ例に挙げて、議会と執行部が一緒に活用できている自治体を挙げさせていただきますと、北海道エリアで12自治体、東北エリアで62自治体、関東エリアで57自治体、中部エリアで46自治体、近畿エリアで33自治体、中国エリアで35自治体、四国エリアで21自治体、九州エリアで35自治体、合計301自治体が統一のツールとして活用をなされています。ただ、これ最新の情報じゃないんです。で、それとサイドブックス以外のツールとかアプリもありますんで、それ全部考えますとその数はまだまだ多いものだと思います。現在もなお、このような自治体は増加傾向にあるそうです。 　それでは戻りますけど、紙資料が全く要らない、というふうに申し上げているのではありません。ただ、一部の紙資料だけ持参して、本会議や委員会等で御説明や御答弁の可能性がある職員さん方だけでも、例えばここにおられる、部長さん、課長さん、係長さんだけでもいいんです。そうした職員さん方だけでも同じツールを導入したタブレット等端末、先ほど、松雪部長から御紹介のあったそのハイスペックのノート型パソコンでも全然いいです。こういう同じツールを導入したものを持参して、議会の対応を行います。これ全体勉強会等でも同様のことで、こうすることで紙資料での情報共有や、時にあり得る紙資料のページ数と、データ資料によるページ数の違いが時々あるんですね。執行部の皆さん方が７ページ、でも我々はタブレット上で見ているので８ページになってることがあります。こういうものがきちっと共有できたっていうような確認時間、あるいは待ち時間もなくなります。同じツール上のデータであれば、ワンクリックで、希望の相手に一瞬でぽんと、飛ばせるようになるからですね。 　ということで、再質問です。議会と執行部がサイドブックスなどの共通する一つのツールやアプリを活用することで、審査等のさらなる効率化が図れるのではないかというふうに私自身は考えますが、いかがでしょうか。御答弁お願いします。
581. 古賀達也#581 / 980
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　 　病児保育事業の職員配置につきましては、保育士とともに、看護師、准看護師、保健師または助産師のいずれかの資格を有する看護師等の基準が規定されております。 　病児が安心して過ごせる環境を整えるために、保育士を利用児童おおむね３人につき１名以上配置するとともに、病児の看護を担当する看護師等を利用児童おおむね10人につき１名以上配置することとなっております。 　このため、利用児童が６人の場合には、保育士２名と看護師１名、合わせて３名が必要となるところでございます。 　以上、お答えといたします。
582. 樋口伸一郎#582 / 980
     ◆議員（樋口伸一郎）　 　支障はないということでしたね。確かに、何とか現在も審査等におけるやり取りをはじめとしまして、これまでも無事に採決等の結果まで至ることはできていますから、確かに支障ではないのかもしれないです。 　ただ、今日私が一般質問させている内容というのは、さらに効率化がさせることができるという観点から質問をさせていただいております。なので、再質問なんですけど、例えば、現在議会が導入をしているペーパーレス会議システム、サイドブックス、これが執行部にも仮に導入できたとさせていただきます。もちろん、これサイドブックスに限定しなくてもいいです。同じようなツール、あるいは、アプリで同じ環境で審査ができるって言ったところなんですけど。 　ちなみに御参考に、ここで、サイドブックスだけ例に挙げて、議会と執行部が一緒に活用できている自治体を挙げさせていただきますと、北海道エリアで12自治体、東北エリアで62自治体、関東エリアで57自治体、中部エリアで46自治体、近畿エリアで33自治体、中国エリアで35自治体、四国エリアで21自治体、九州エリアで35自治体、合計301自治体が統一のツールとして活用をなされています。ただ、これ最新の情報じゃないんです。で、それとサイドブックス以外のツールとかアプリもありますんで、それ全部考えますとその数はまだまだ多いものだと思います。現在もなお、このような自治体は増加傾向にあるそうです。 　それでは戻りますけど、紙資料が全く要らない、というふうに申し上げているのではありません。ただ、一部の紙資料だけ持参して、本会議や委員会等で御説明や御答弁の可能性がある職員さん方だけでも、例えばここにおられる、部長さん、課長さん、係長さんだけでもいいんです。そうした職員さん方だけでも同じツールを導入したタブレット等端末、先ほど、松雪部長から御紹介のあったそのハイスペックのノート型パソコンでも全然いいです。こういう同じツールを導入したものを持参して、議会の対応を行います。これ全体勉強会等でも同様のことで、こうすることで紙資料での情報共有や、時にあり得る紙資料のページ数と、データ資料によるページ数の違いが時々あるんですね。執行部の皆さん方が７ページ、でも我々はタブレット上で見ているので８ページになってることがあります。こういうものがきちっと共有できたっていうような確認時間、あるいは待ち時間もなくなります。同じツール上のデータであれば、ワンクリックで、希望の相手に一瞬でぽんと、飛ばせるようになるからですね。 　ということで、再質問です。議会と執行部がサイドブックスなどの共通する一つのツールやアプリを活用することで、審査等のさらなる効率化が図れるのではないかというふうに私自身は考えますが、いかがでしょうか。御答弁お願いします。
583. 古賀達也#583 / 980
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　本市におきまして、産前産後の世帯や子育て世帯に対する家事や育児の支援事業では協力会員などで、乳児全家庭全戸訪問や継続支援の必要な母子世帯への養育支援訪問事業では保健師、助産師の専門職で行っており、一定の対応ができているものと考えております。 　子育て世帯訪問支援事業を実施するに当たりましては、訪問支援員を確保することが必要でございますが、訪問支援員となる要件として、まずは研修の修了があり、研修の実施について、佐賀県が実施されるのか、また、他市の実施状況などを調査してまいりたいと考えております。 　また、子育て世帯訪問サービスの担い手につきましては、議員御案内の産後ドゥーラの要請を含め、家事、育児、養育支援だけではなく子育て等に関する不安や悩みの傾聴、共感等のスキルを身につけていただくことも重要と考えており、サービスの提供に当たりましては、母親等に寄り添った対応が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
584. 向門慶人#584 / 980
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　これまで答弁してまいりましたとおり、マイナ保険証には様々なメリットがあり、今後の医療ＤＸの普及促進に必要な仕組みと考えております。その上で、マイナ保険証を保有していない方へは資格確認書を交付し、マイナ保険証と併用され、全ての方々が安心して確実に保険診療を受けていただくことができる体制となっております。 　当分の間は、保険証と同様に使用できる資格確認書とマイナ保険証の併用が続くのではないかと考えております。 　以上、お答えといたします。
585. 松隈清之#585 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　藤田議員。
586. 松雪努#586 / 980
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　樋口議員の御質問にお答えをいたします。 　職員が業務で使用する端末が通信をしておりますＬＧＷＡＮ接続系のネットワークと、議員の皆様が使用されている端末が通信をしておりますインターネット系のネットワークは分離をされており、通常は相互で通信ができないようになっております。このようなことから、同じツールやアプリを使用するためには技術的な課題があるところでございます。 　しかしながら、先ほどお答えいたしましたように、他自治体において様々な取組が行われているところであり、今後、議会事務局と連携を取りながら、先進事例等の調査・研究を行ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
587. 飛松妙子#587 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　こどもまんなか社会を実現し、誰もが地域で安心して産み育てることができる社会。子供たちが優しく、賢く、たくましく育つことのできる社会をつくっていくことこそ、私たちの未来を守り、輝かせる道だと思います。 　今回、児童福祉法の改正でこども家庭センターができ、家庭の機能そのものに着目した支援の方策が出てきたことは大きな一歩だと思います。子育て世帯訪問支援事業の、寄り添って支える役割の専門家である産後ドゥーラの取組をぜひ取り入れていただきたいと要望いたします。本市がこどもまんなか社会を推進する鳥栖市となることを期待しています。 　３項目めの、認知症に寄り添った地域社会の構築について伺います。 　国内の認知症の高齢者数は、65歳以上の人口がピークを迎える2040年には、認知症高齢者数が約584万人、軽度認知障害、高齢者数が約612万人に上ることが推計される中で、誰もが認知症になり得るという認識の下、共生社会の実現を加速することが重要です。 　認知症の人を単に支える対象として捉えるのではなく、認知症の人を含めた国民一人一人が、一人の尊厳のある人として、その個性と能力を十分発揮しながら共に支え合って生きる共生社会の実現を目指し、本年の１月に認知症基本法が施行されました。 　特に、地方公共団体は認知症の人やその家族等にとって身近な行政機関であるとともに、認知症施策を具体的に実施するという重要な役割を担っています。認知症の人も家族も安全に安心して暮らせる地域の構築への取組が必要です。 　社会の高齢化が進む中で、認知症は誰もがなり得るものであり、認知症の当事者が尊厳を持って最後まで自分らしく暮らせる地域社会の構築が求められています。 　そのためには、誰もがなり得る認知症について、国民一人一人が自分事として身近な問題として捉えることが重要です。 　本市においても様々な取組がなされておりますが、本市が軸となり、小中学校の児童生徒、地域の企業・経済団体や自治会等と連携して、認知症サポーター講座のさらなる展開や、新しい認知症観を定着させる啓発資料の作成、配布など、認知症に関する知識及び認知症の人に関する理解を深める取組を強化すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
588. 尼寺省悟#588 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　市長、よく聞いていただきたいんですけど、私は、なぜ廃止するんかっちゅうのを聞いたんです。今の話では、メリット言われただけです。これまで定着してる健康保険証をなぜ廃止するのかと、その理由を聞いたんですよ。その理由を言われませんでした。もう一回お聞きします。
589. 松隈清之#589 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　藤田議員。
590. 松雪努#590 / 980
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　樋口議員の御質問にお答えをいたします。 　職員が業務で使用する端末が通信をしておりますＬＧＷＡＮ接続系のネットワークと、議員の皆様が使用されている端末が通信をしておりますインターネット系のネットワークは分離をされており、通常は相互で通信ができないようになっております。このようなことから、同じツールやアプリを使用するためには技術的な課題があるところでございます。 　しかしながら、先ほどお答えいたしましたように、他自治体において様々な取組が行われているところであり、今後、議会事務局と連携を取りながら、先進事例等の調査・研究を行ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
591. 飛松妙子#591 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　こどもまんなか社会を実現し、誰もが地域で安心して産み育てることができる社会。子供たちが優しく、賢く、たくましく育つことのできる社会をつくっていくことこそ、私たちの未来を守り、輝かせる道だと思います。 　今回、児童福祉法の改正でこども家庭センターができ、家庭の機能そのものに着目した支援の方策が出てきたことは大きな一歩だと思います。子育て世帯訪問支援事業の、寄り添って支える役割の専門家である産後ドゥーラの取組をぜひ取り入れていただきたいと要望いたします。本市がこどもまんなか社会を推進する鳥栖市となることを期待しています。 　３項目めの、認知症に寄り添った地域社会の構築について伺います。 　国内の認知症の高齢者数は、65歳以上の人口がピークを迎える2040年には、認知症高齢者数が約584万人、軽度認知障害、高齢者数が約612万人に上ることが推計される中で、誰もが認知症になり得るという認識の下、共生社会の実現を加速することが重要です。 　認知症の人を単に支える対象として捉えるのではなく、認知症の人を含めた国民一人一人が、一人の尊厳のある人として、その個性と能力を十分発揮しながら共に支え合って生きる共生社会の実現を目指し、本年の１月に認知症基本法が施行されました。 　特に、地方公共団体は認知症の人やその家族等にとって身近な行政機関であるとともに、認知症施策を具体的に実施するという重要な役割を担っています。認知症の人も家族も安全に安心して暮らせる地域の構築への取組が必要です。 　社会の高齢化が進む中で、認知症は誰もがなり得るものであり、認知症の当事者が尊厳を持って最後まで自分らしく暮らせる地域社会の構築が求められています。 　そのためには、誰もがなり得る認知症について、国民一人一人が自分事として身近な問題として捉えることが重要です。 　本市においても様々な取組がなされておりますが、本市が軸となり、小中学校の児童生徒、地域の企業・経済団体や自治会等と連携して、認知症サポーター講座のさらなる展開や、新しい認知症観を定着させる啓発資料の作成、配布など、認知症に関する知識及び認知症の人に関する理解を深める取組を強化すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
592. 尼寺省悟#592 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　市長、よく聞いていただきたいんですけど、私は、なぜ廃止するんかっちゅうのを聞いたんです。今の話では、メリット言われただけです。これまで定着してる健康保険証をなぜ廃止するのかと、その理由を聞いたんですよ。その理由を言われませんでした。もう一回お聞きします。
593. 古賀達也#593 / 980
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　令和６年１月１日より施行された、共生社会の実現を推進するための認知症基本法の基本理念において、「国民が、共生社会の実現を推進するために必要な認知症に関する正しい知識及び認知症の人に関する正しい理解を深めることができるようにすること」とされております。 　本市では、認知症基本法の理念を踏まえ、認知症への理解を深める取組を強化し、認知症月間と定められた９月に認知症について考える機会とするための取組を行っております。 　具体的には、認知症の方や家族、関心のある方などが集う「ニンにんカフェ」を開催したほか、長編動画「毎日がアルツハイマー」の特別上演会を初めて開催いたしました。 　また、認知症についての展示や認知症サポーター養成講座を実施いたします。10月以降も、認知症サポーターステップアップ講座として、安心して認知症になれる鳥栖市について考える講座を実施いたします。 　また、小中学校でも認知症サポーター養成講座を、昨年度は小学校２校、今年度は小学校５校、中学校１校で実施する予定でございます。 　地域におきましても、旭地区民生委員児童委員協議会が認知症サポーター養成講座に取り組んでいただいております。 　これまでの、認知症になったら何もできなくなる、支えられるだけの人というイメージから、認知症になってもできることはたくさんある、ともに地域を支える一人というイメージを広め、認知症の人を含めた一人一人がその個性と能力を十分に発揮でき、生き生きと暮らせるよう、引き続き、認知症施策を推進していきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
594. 向門慶人#594 / 980
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　繰り返しになりますが、マイナ保険証の仕組みは必要と考えております。その上で、全ての方々が安心して確実に保険診療を受けていただけるよう、当分の間は保険証と同様に使用できる資格確認書とマイナ保険証の併用が続くのではないかと考えております。 　以上、お答えといたします。
595. 藤田昌隆#595 / 980
     ◆議員（藤田昌隆）　 　今回、かなさ保育園は６名が対象者数となりますので、保育士２名、それから、看護師１名が必要であるということでございます。 　それでは、そういう状況の中で、市がどのようなバックアップ体制を取るのかについてお尋ねをいたします。 　病気中の児童預かりにおいては、病状急変への対応等の責任も非常に重いと思います。 　また、多額な施設整備がなされることから、事業の継続性も重要であり、市として、事業所の受入れ体制をしっかりバックアップすることが非常に大事であると思います。 　それでは、市としてどのような支援をしていくのか、御答弁をよろしくお願いします。
596. 樋口伸一郎#596 / 980
     ◆議員（樋口伸一郎）　 　ありがとうございます。 　ネットワークが別々ということです。これは本当難しい課題だと、私も認識しております。ただ、私自身は、何が難しい課題かと言わせていただきますと、それは技術的に越えられない課題が、難しさそのものではないんじゃないかなというふうに感じるところがあります。というのは、技術的には超える方法はあるかもしれません。ただ、議会と執行部が一緒に、どのようにして技術的環境、あるいは課題を突破して、今よりもさらに進んだ環境を構築するかといった、統一協議の場を設けることそのものが難しい課題なんじゃないかなというふうに感じています。現状では、まさに部長のお答えどおり、議会、執行部に加えて、議会事務局との連携、これは本当に私自身も欠かせないものになってくるというふうに感じております。この場を借りまして全体勉強会や議案の審査等における、さらなる効率化に向けては、議会と執行部の今後の前向きな御協議や御検討の機会には、議会事務局の連携を、私のほうからも御要望をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 　これまでの議会担当各課の取組の経緯説明であったり、あるいは御答弁からも、ＩＣＴ化の端末導入における費用対効果は、年次的に活用、あるいは進化させていくことで、数年後には必ず黒字に転じ、それ以上の大きな効果や成果を得ることができることは分かりました。 　また、児童や生徒、保護者、教職員、保育士及び様々な専門職員さんと、本市では様々な環境下で、そこそこに応じたＩＣＴ化が進められてきて、そこでも一定の効果や成果は出ています。議会におきましては、これまでＩＣＴ化を推進する先進自治体を数々視察させていただきましたが、いずれの多くも、その時の市長や議長の強い思いや御判断がある時期に、タブレット等端末の導入をはじめ、勉強会や研修会、また、審査の効率化など、当該自治体のＩＣＴ環境は飛躍的に拡充されているところが多かったです。 　議会においての課題と同様、各部長さん方の御答弁にもありましたが、最初の機器操作やシステム把握などに個人差があったり、慣れるまでの時間が多少大変になることがデメリットとしてありはしましたが、あとは、今だけを見ても、これから先を見ても、メリットのほうが圧倒的に多いのは間違いないと言っても過言ではないと存じています。 　議案審査等を効率化させることについては、ひいては執行部の皆様の負担軽減や、拘束時間の減少にもつながってまいりますので、最後に、これらを全て踏まえまして、向門市長にお伺いさせていただきたいのですが、市長は私よりも大、大、大先輩の、議員上がりの市長さんでございます。特に、上程された議案に対する審査の効率や質については、私なんかよりもはるかに重々把握されておられることと存じております。ぜひ取り入れるべきだというぐらいのお考えや思いをいただきたいのですが、市長いかがでしょうか。よろしくお願いします。
597. 藤田昌隆#597 / 980
     ◆議員（藤田昌隆）　 　今回、かなさ保育園は６名が対象者数となりますので、保育士２名、それから、看護師１名が必要であるということでございます。 　それでは、そういう状況の中で、市がどのようなバックアップ体制を取るのかについてお尋ねをいたします。 　病気中の児童預かりにおいては、病状急変への対応等の責任も非常に重いと思います。 　また、多額な施設整備がなされることから、事業の継続性も重要であり、市として、事業所の受入れ体制をしっかりバックアップすることが非常に大事であると思います。 　それでは、市としてどのような支援をしていくのか、御答弁をよろしくお願いします。
598. 樋口伸一郎#598 / 980
     ◆議員（樋口伸一郎）　 　ありがとうございます。 　ネットワークが別々ということです。これは本当難しい課題だと、私も認識しております。ただ、私自身は、何が難しい課題かと言わせていただきますと、それは技術的に越えられない課題が、難しさそのものではないんじゃないかなというふうに感じるところがあります。というのは、技術的には超える方法はあるかもしれません。ただ、議会と執行部が一緒に、どのようにして技術的環境、あるいは課題を突破して、今よりもさらに進んだ環境を構築するかといった、統一協議の場を設けることそのものが難しい課題なんじゃないかなというふうに感じています。現状では、まさに部長のお答えどおり、議会、執行部に加えて、議会事務局との連携、これは本当に私自身も欠かせないものになってくるというふうに感じております。この場を借りまして全体勉強会や議案の審査等における、さらなる効率化に向けては、議会と執行部の今後の前向きな御協議や御検討の機会には、議会事務局の連携を、私のほうからも御要望をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 　これまでの議会担当各課の取組の経緯説明であったり、あるいは御答弁からも、ＩＣＴ化の端末導入における費用対効果は、年次的に活用、あるいは進化させていくことで、数年後には必ず黒字に転じ、それ以上の大きな効果や成果を得ることができることは分かりました。 　また、児童や生徒、保護者、教職員、保育士及び様々な専門職員さんと、本市では様々な環境下で、そこそこに応じたＩＣＴ化が進められてきて、そこでも一定の効果や成果は出ています。議会におきましては、これまでＩＣＴ化を推進する先進自治体を数々視察させていただきましたが、いずれの多くも、その時の市長や議長の強い思いや御判断がある時期に、タブレット等端末の導入をはじめ、勉強会や研修会、また、審査の効率化など、当該自治体のＩＣＴ環境は飛躍的に拡充されているところが多かったです。 　議会においての課題と同様、各部長さん方の御答弁にもありましたが、最初の機器操作やシステム把握などに個人差があったり、慣れるまでの時間が多少大変になることがデメリットとしてありはしましたが、あとは、今だけを見ても、これから先を見ても、メリットのほうが圧倒的に多いのは間違いないと言っても過言ではないと存じています。 　議案審査等を効率化させることについては、ひいては執行部の皆様の負担軽減や、拘束時間の減少にもつながってまいりますので、最後に、これらを全て踏まえまして、向門市長にお伺いさせていただきたいのですが、市長は私よりも大、大、大先輩の、議員上がりの市長さんでございます。特に、上程された議案に対する審査の効率や質については、私なんかよりもはるかに重々把握されておられることと存じております。ぜひ取り入れるべきだというぐらいのお考えや思いをいただきたいのですが、市長いかがでしょうか。よろしくお願いします。
599. 古賀達也#599 / 980
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　令和６年１月１日より施行された、共生社会の実現を推進するための認知症基本法の基本理念において、「国民が、共生社会の実現を推進するために必要な認知症に関する正しい知識及び認知症の人に関する正しい理解を深めることができるようにすること」とされております。 　本市では、認知症基本法の理念を踏まえ、認知症への理解を深める取組を強化し、認知症月間と定められた９月に認知症について考える機会とするための取組を行っております。 　具体的には、認知症の方や家族、関心のある方などが集う「ニンにんカフェ」を開催したほか、長編動画「毎日がアルツハイマー」の特別上演会を初めて開催いたしました。 　また、認知症についての展示や認知症サポーター養成講座を実施いたします。10月以降も、認知症サポーターステップアップ講座として、安心して認知症になれる鳥栖市について考える講座を実施いたします。 　また、小中学校でも認知症サポーター養成講座を、昨年度は小学校２校、今年度は小学校５校、中学校１校で実施する予定でございます。 　地域におきましても、旭地区民生委員児童委員協議会が認知症サポーター養成講座に取り組んでいただいております。 　これまでの、認知症になったら何もできなくなる、支えられるだけの人というイメージから、認知症になってもできることはたくさんある、ともに地域を支える一人というイメージを広め、認知症の人を含めた一人一人がその個性と能力を十分に発揮でき、生き生きと暮らせるよう、引き続き、認知症施策を推進していきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
600. 向門慶人#600 / 980
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　繰り返しになりますが、マイナ保険証の仕組みは必要と考えております。その上で、全ての方々が安心して確実に保険診療を受けていただけるよう、当分の間は保険証と同様に使用できる資格確認書とマイナ保険証の併用が続くのではないかと考えております。 　以上、お答えといたします。
601. 松隈清之#601 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　古賀健康福祉みらい部長。
602. 松雪努#602 / 980
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　樋口議員の御質問にお答えをいたします。 　本市における自治体ＤＸの推進に関しましては、国が策定をいたしました自治体ＤＸ推進計画に掲げられている、自治体が重点的に取り組むべき事項に取り組んでいるところでございます。それらを着実に進めるとともに、デジタル田園都市国家構想交付金を活用し、令和６年３月には市民ポータルサイト及び公開型ＧＩＳの導入、今年度は、図書館ＤＸ事業、学校ＩＣＴ基盤整備事業及び施設予約システムの導入を予定し、現在、次年度のデジタル田園都市国家構想交付金を活用したシステム導入等の検討を行っているところでございます。 　以上、お答えといたします。
603. 飛松妙子#603 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　認知症と軽度認知障害の方を合わせて1,000万人を超える状況下では、認知症の人や家族等が安心して穏やかに暮らせる生活環境の構築が必要となります。 　実際に記憶障害や認知障害が起こる中で、当事者や家族の不安から、行動・心理症状が発生し、これまでの家族関係が損なわれてしまうことも少なくありません。認知症の人の尊厳ある暮らしを守る上で、一人でも多くの住民が認知症に対する適切な接し方を身につけて、認知症の人の行動・心理症状の発生を抑制することは特に重要であると考えます。 　そのための効果的な技法として、ユマニチュードが注目をされています。ユマニチュードは、あなたを大事に思っているというメッセージを相手が理解できる方法で伝えます。見る、話す、触れる、立つの４つの柱で届けるケア技法です。ケアをする人、される人にも安心と喜びをもたらすユマニチュード。それは、人間とは何かという哲学を根底にした愛を伝え、絆を結ぶ、育む技法です。 　介護の現場では、一生懸命にケアをしても相手から拒否されたり、暴言を受けたりすることがあります。実際、口腔ケアを嫌がり声を荒げていた90代の男性に対して、看護師がユマニチュードを実践したところ、男性は抵抗せず口を大きく開け、口腔ケアを受入れ、笑顔を見せていました。 　国内の研究結果では、認知症の方の行動や心理症状が15％ほど改善され、ケアする側の負担感も20％軽減したとの有効性が確認されています。また、ユマニチュードに先駆的に取り組んでいるフランスの一部施設では、離職したり欠勤したりする職員が半減したほか、鎮静剤といった向精神薬の使用量を９割近く減らしたという報告もあります。 　福岡市では2016年度、家族介護者や病院介護施設の職員を対象としたユマニチュードの実証実験を実施しました。その結果、暴言や徘回などの症状が軽減し、介護者の負担感も低下するといった効果が見られたことから、2018年度には、市は町ぐるみの認知症対策としてこの技法を導入し、ユマニチュードを市民講座などを本格的に展開しました。講座を受けた市民からは、もっと早く知っていればよかった、今後は会合する人たちにも私たちが伝えたいとの声が寄せられました。 　そこで、認知症の人の行動・心理症状の発生を抑制し、認知症の人と家族等の尊厳ある暮らしを守るために、ユマニチュードの普及に積極的に取り組むべきと考えますが、見解をお聞かせください。
604. 尼寺省悟#604 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　この質問、前議会でも同じような答弁しましたけれども、答弁ありませんでした。 　実はまともな答弁などはないんですよ、まともな答えなんかですね。要するに邪魔になるからやめるということだけのようなんです。 　皆さんも御承知だと思いますけれども、車の免許証、マイナ免許証ですね。これは保険証と違って選択制にすると。なぜ選択制になったのか。このいきさつを書いた報道があったので、紹介しておきます。 　警察庁は、国会答弁で、従来の免許証を廃止しない理由を３つ挙げていたと。１つは、海外で運転する際に従来の免許証の提示を求められる国があると。それから２つ目は、運転免許試験に合格してもマイナンバーカードを保有してない人がいると。それから３番目は、警察官がマイナ保険証の情報を読み取る携帯端末が、山間部などで電波が通じないところがあると。こういった理由を挙げたそうです。それでも、保険証のように資格確認書なる代わりの証明書をつくれば一体化しても支障はないのではないかと、こういった質問をしたと思うんですが、冒頭の　　これは警察庁元幹部と書いておりますけれども　　この方が、今の免許証と同じ機能のものをつくることになる。だったら、従来の免許証を残せば済む話だと。こういうふうに一蹴したとあります。数ある官庁の中で、警察庁はまともな官庁だと思ったわけです。 　ところで、９月の自民党総裁選挙で、石破首相は紙の保険証との併用も選択肢の一つだと言い、林官房長官も見直しを含めて適切に対応したいと述べました。しかし、選挙が終わればどこ吹く風。先日ですが、国会で問われても、掲げた政策をそのとおりやるとは限らないと。こういった公約反故の答弁に委員会室はどよめいたとありました。期待したほうが悪いかもしれません。 　ところでイギリスなんですが、イギリスは日本と違って真逆で、保守党が政権を取った政権交代によって、それまであった国民ＩＤカードを廃止したということを聞いております。立憲民主党は、今国会に健康保険証の新規発行停止の延期を求める、こういった法案を提出しております。野党が過半数を超えてる今、野党が足並みをそろえば、廃止延期ができるということで、それに期待したいと思います。 　ところで、今の答弁の中に、資格確認書とのマイナ保険証の併用が続くとありました。先ほども言ったんですが、今マイナ保険証保持の有無にかかわらず資格確認書を全ての人に配付する自治体や保険者がありますけれども、ネット上では、この動きをもっと広げようと。こうすれば、現行保険証の復活にもつながるといったことで、こういった記事が増えておりますけれども、こうした動きに期待したいと思っております。 　以上で終わります。
605. 松隈清之#605 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　古賀健康福祉みらい部長。
606. 松雪努#606 / 980
     ◎政策部長（松雪努）　〔登壇〕 　樋口議員の御質問にお答えをいたします。 　本市における自治体ＤＸの推進に関しましては、国が策定をいたしました自治体ＤＸ推進計画に掲げられている、自治体が重点的に取り組むべき事項に取り組んでいるところでございます。それらを着実に進めるとともに、デジタル田園都市国家構想交付金を活用し、令和６年３月には市民ポータルサイト及び公開型ＧＩＳの導入、今年度は、図書館ＤＸ事業、学校ＩＣＴ基盤整備事業及び施設予約システムの導入を予定し、現在、次年度のデジタル田園都市国家構想交付金を活用したシステム導入等の検討を行っているところでございます。 　以上、お答えといたします。
607. 飛松妙子#607 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　認知症と軽度認知障害の方を合わせて1,000万人を超える状況下では、認知症の人や家族等が安心して穏やかに暮らせる生活環境の構築が必要となります。 　実際に記憶障害や認知障害が起こる中で、当事者や家族の不安から、行動・心理症状が発生し、これまでの家族関係が損なわれてしまうことも少なくありません。認知症の人の尊厳ある暮らしを守る上で、一人でも多くの住民が認知症に対する適切な接し方を身につけて、認知症の人の行動・心理症状の発生を抑制することは特に重要であると考えます。 　そのための効果的な技法として、ユマニチュードが注目をされています。ユマニチュードは、あなたを大事に思っているというメッセージを相手が理解できる方法で伝えます。見る、話す、触れる、立つの４つの柱で届けるケア技法です。ケアをする人、される人にも安心と喜びをもたらすユマニチュード。それは、人間とは何かという哲学を根底にした愛を伝え、絆を結ぶ、育む技法です。 　介護の現場では、一生懸命にケアをしても相手から拒否されたり、暴言を受けたりすることがあります。実際、口腔ケアを嫌がり声を荒げていた90代の男性に対して、看護師がユマニチュードを実践したところ、男性は抵抗せず口を大きく開け、口腔ケアを受入れ、笑顔を見せていました。 　国内の研究結果では、認知症の方の行動や心理症状が15％ほど改善され、ケアする側の負担感も20％軽減したとの有効性が確認されています。また、ユマニチュードに先駆的に取り組んでいるフランスの一部施設では、離職したり欠勤したりする職員が半減したほか、鎮静剤といった向精神薬の使用量を９割近く減らしたという報告もあります。 　福岡市では2016年度、家族介護者や病院介護施設の職員を対象としたユマニチュードの実証実験を実施しました。その結果、暴言や徘回などの症状が軽減し、介護者の負担感も低下するといった効果が見られたことから、2018年度には、市は町ぐるみの認知症対策としてこの技法を導入し、ユマニチュードを市民講座などを本格的に展開しました。講座を受けた市民からは、もっと早く知っていればよかった、今後は会合する人たちにも私たちが伝えたいとの声が寄せられました。 　そこで、認知症の人の行動・心理症状の発生を抑制し、認知症の人と家族等の尊厳ある暮らしを守るために、ユマニチュードの普及に積極的に取り組むべきと考えますが、見解をお聞かせください。
608. 尼寺省悟#608 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　この質問、前議会でも同じような答弁しましたけれども、答弁ありませんでした。 　実はまともな答弁などはないんですよ、まともな答えなんかですね。要するに邪魔になるからやめるということだけのようなんです。 　皆さんも御承知だと思いますけれども、車の免許証、マイナ免許証ですね。これは保険証と違って選択制にすると。なぜ選択制になったのか。このいきさつを書いた報道があったので、紹介しておきます。 　警察庁は、国会答弁で、従来の免許証を廃止しない理由を３つ挙げていたと。１つは、海外で運転する際に従来の免許証の提示を求められる国があると。それから２つ目は、運転免許試験に合格してもマイナンバーカードを保有してない人がいると。それから３番目は、警察官がマイナ保険証の情報を読み取る携帯端末が、山間部などで電波が通じないところがあると。こういった理由を挙げたそうです。それでも、保険証のように資格確認書なる代わりの証明書をつくれば一体化しても支障はないのではないかと、こういった質問をしたと思うんですが、冒頭の　　これは警察庁元幹部と書いておりますけれども　　この方が、今の免許証と同じ機能のものをつくることになる。だったら、従来の免許証を残せば済む話だと。こういうふうに一蹴したとあります。数ある官庁の中で、警察庁はまともな官庁だと思ったわけです。 　ところで、９月の自民党総裁選挙で、石破首相は紙の保険証との併用も選択肢の一つだと言い、林官房長官も見直しを含めて適切に対応したいと述べました。しかし、選挙が終わればどこ吹く風。先日ですが、国会で問われても、掲げた政策をそのとおりやるとは限らないと。こういった公約反故の答弁に委員会室はどよめいたとありました。期待したほうが悪いかもしれません。 　ところでイギリスなんですが、イギリスは日本と違って真逆で、保守党が政権を取った政権交代によって、それまであった国民ＩＤカードを廃止したということを聞いております。立憲民主党は、今国会に健康保険証の新規発行停止の延期を求める、こういった法案を提出しております。野党が過半数を超えてる今、野党が足並みをそろえば、廃止延期ができるということで、それに期待したいと思います。 　ところで、今の答弁の中に、資格確認書とのマイナ保険証の併用が続くとありました。先ほども言ったんですが、今マイナ保険証保持の有無にかかわらず資格確認書を全ての人に配付する自治体や保険者がありますけれども、ネット上では、この動きをもっと広げようと。こうすれば、現行保険証の復活にもつながるといったことで、こういった記事が増えておりますけれども、こうした動きに期待したいと思っております。 　以上で終わります。
609. 松隈清之#609 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午後２時４分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後２時15分開議
610. 古賀達也#610 / 980
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　 　病児保育事業につきましては、子育て世帯の働き方や保育ニーズが多様化しているとともに、核家族化が進行していることから、第１期及び第２期の鳥栖市子ども・子育て支援事業計画において事業開始を目指すことといたしております。 　このため、市内の医療機関や医療機関との連携が想定される私立保育所等での事業実施に向けまして、国の補助金制度の活用等の説明と合わせて御相談し、対応等について検討をお願いしてきたところではございますが、現在まで実施には至っておりません。 　このような状況の中、市内で保育所を運営されている社会福祉法人において、病児保育事業の取組を検討していただけることとなり、必要な保育士、看護師の配置も確保されていることから、整備に向けた協議を進めているところでございます。 　今後、施設整備の実施の際には、運営体制への助言や支援を継続するとともに、医師会への説明及び実施における御協力のお願い等を行い、本市の子育て支援施策の充実に向けて事業実施に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
611. 向門慶人#611 / 980
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　樋口議員の御質問にお答えいたします。 　国が策定した、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針の中で、国が目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる世界、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化が示されており、基本方針の重点計画であるデジタル社会の実現に向けた重点計画においても、先述のビジョンが目指すべきデジタル社会のビジョンとして改めて位置づけられているところでございます。 　令和２年12月に国が策定した自治体ＤＸ推進計画においても、このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ、市区町村の役割は極めて重要であり、自治体のＤＸを推進する意義は大きいとされており、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが重要とされているところでございます。 　私といたしましても、行財政改革の中の業務改革として、ＡＩ機能及びＤＸ推進による業務の効率化を促進という公約を掲げており、ＩＣＴ化を含むＤＸの推進につきましては、重要な取組であると認識いたしております。先ほど部長が答弁いたしました市民ポータルサイトを例に挙げますと、行政手続がオンラインで申請できるため、市民の皆様が市役所に来ることなく、手続が可能となります。また、窓口対応も不要となるため、市民サービスの向上と業務の効率化を図られることから、このような取組を広げていくべきものと考えております。一方で、デジタルデバイド対策、特に情報弱者への配慮も必要と考えております。 　私といたしましては、自治体ＤＸに係るこれまでの様々な取組を引き続き行うとともに、デジタル技術を活用した新たな取組に挑みながら、便利な市役所の実現を目指しているところでございます。 　先ほど樋口議員から御指摘ありました議会との関係でございますが、私も県議会において議会改革検討委員をしまして、ＩＣＴ化、いわゆるサイドブックスの導入にも寄与してまいりました。そのような意味からすると、議会と執行部との情報共有が必要であろうかと思いますので、今後は様々な課題が、先ほど松雪部長のほうからありましたので、そういったことを議会事務局と協議をしながら進められるものは進めていきたいと思います。 　以上、答弁といたします。
612. 古賀達也#612 / 980
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　議員御案内のユマニチュードとは、人間らしさを取り戻すことを意味するフランス語で、フランス発祥の認知症ケアの技法のことで、人間らしさと優しさに基づいた認知症ケアを表現する言葉として、日本でも普及、啓発が広まっています。 　福岡市では、認知症の人が認知症とともに住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らせるまち、認知症フレンドリーシティを目指し、認知症の知識やコミュニケーションケア技法として、ユマニチュードの普及に取り組まれています。 　鳥栖市でも、高齢者福祉計画の基本理念として「誰もが生き生きと暮らせる住みよい地域を目指して」を掲げ、基本目標２で「住み慣れた地域での生活継続と自立支援の推進」を進めていくことといたしております。 　ユマニチュードは、見る、話す、触れる、立つの４つの基本を柱とした認知症コミュニケーションケアの技法となっており、認知症の人に優しさを伝えるコミュニケーション術となっています。こういった技法を多くの市民が知り、学ぶことで、認知症の人も、そうでない人も共に支え合って地域の中で暮らしていくために大切だと考えております。 　以上、お答えといたします。
613. 古賀達也#613 / 980
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　 　病児保育事業につきましては、子育て世帯の働き方や保育ニーズが多様化しているとともに、核家族化が進行していることから、第１期及び第２期の鳥栖市子ども・子育て支援事業計画において事業開始を目指すことといたしております。 　このため、市内の医療機関や医療機関との連携が想定される私立保育所等での事業実施に向けまして、国の補助金制度の活用等の説明と合わせて御相談し、対応等について検討をお願いしてきたところではございますが、現在まで実施には至っておりません。 　このような状況の中、市内で保育所を運営されている社会福祉法人において、病児保育事業の取組を検討していただけることとなり、必要な保育士、看護師の配置も確保されていることから、整備に向けた協議を進めているところでございます。 　今後、施設整備の実施の際には、運営体制への助言や支援を継続するとともに、医師会への説明及び実施における御協力のお願い等を行い、本市の子育て支援施策の充実に向けて事業実施に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
614. 向門慶人#614 / 980
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　樋口議員の御質問にお答えいたします。 　国が策定した、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針の中で、国が目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる世界、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化が示されており、基本方針の重点計画であるデジタル社会の実現に向けた重点計画においても、先述のビジョンが目指すべきデジタル社会のビジョンとして改めて位置づけられているところでございます。 　令和２年12月に国が策定した自治体ＤＸ推進計画においても、このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ、市区町村の役割は極めて重要であり、自治体のＤＸを推進する意義は大きいとされており、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが重要とされているところでございます。 　私といたしましても、行財政改革の中の業務改革として、ＡＩ機能及びＤＸ推進による業務の効率化を促進という公約を掲げており、ＩＣＴ化を含むＤＸの推進につきましては、重要な取組であると認識いたしております。先ほど部長が答弁いたしました市民ポータルサイトを例に挙げますと、行政手続がオンラインで申請できるため、市民の皆様が市役所に来ることなく、手続が可能となります。また、窓口対応も不要となるため、市民サービスの向上と業務の効率化を図られることから、このような取組を広げていくべきものと考えております。一方で、デジタルデバイド対策、特に情報弱者への配慮も必要と考えております。 　私といたしましては、自治体ＤＸに係るこれまでの様々な取組を引き続き行うとともに、デジタル技術を活用した新たな取組に挑みながら、便利な市役所の実現を目指しているところでございます。 　先ほど樋口議員から御指摘ありました議会との関係でございますが、私も県議会において議会改革検討委員をしまして、ＩＣＴ化、いわゆるサイドブックスの導入にも寄与してまいりました。そのような意味からすると、議会と執行部との情報共有が必要であろうかと思いますので、今後は様々な課題が、先ほど松雪部長のほうからありましたので、そういったことを議会事務局と協議をしながら進められるものは進めていきたいと思います。 　以上、答弁といたします。
615. 古賀達也#615 / 980
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　議員御案内のユマニチュードとは、人間らしさを取り戻すことを意味するフランス語で、フランス発祥の認知症ケアの技法のことで、人間らしさと優しさに基づいた認知症ケアを表現する言葉として、日本でも普及、啓発が広まっています。 　福岡市では、認知症の人が認知症とともに住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らせるまち、認知症フレンドリーシティを目指し、認知症の知識やコミュニケーションケア技法として、ユマニチュードの普及に取り組まれています。 　鳥栖市でも、高齢者福祉計画の基本理念として「誰もが生き生きと暮らせる住みよい地域を目指して」を掲げ、基本目標２で「住み慣れた地域での生活継続と自立支援の推進」を進めていくことといたしております。 　ユマニチュードは、見る、話す、触れる、立つの４つの基本を柱とした認知症コミュニケーションケアの技法となっており、認知症の人に優しさを伝えるコミュニケーション術となっています。こういった技法を多くの市民が知り、学ぶことで、認知症の人も、そうでない人も共に支え合って地域の中で暮らしていくために大切だと考えております。 　以上、お答えといたします。
616. 松隈清之#616 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午後２時４分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後２時15分開議
617. 松隈清之#617 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　藤田議員。
618. 松隈清之#618 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　次に、飛松妙子議員の発言を許します。飛松議員。
619. 樋口伸一郎#619 / 980
     ◆議員（樋口伸一郎）　 　御答弁ありがとうございました。 　市長の御答弁をはじめ、執行部担当各課のＩＣＴ化における意欲に関しましては、よくよく分かりましたし、各御答弁にも、後ろ向きな御答弁はほぼなく、大半が前向きな御答弁ばかりでした。それが目立ちました。 　ただ、唯一、言わせていただければ、とても前向きなお答えばかりでしたが、先ほど市長の御答弁にもございましたとおり、やっぱり、執行部と議会、事務局を通しながらにはなりますけど、そうした協議の場っていうのがかなり必要になってきて、そういうものが課題解決に取り組んでいけるきっかけになるんじゃないかというふうに私自身も存じております。なので、今、御答弁いただいたのが、執行部サイドっていう言い方は、恐縮なんですけれども、執行部側の取組であったりお考えが主なものでございました。 　一方で紹介もさせていただきましたが、議会は議会で行えるＩＣＴ化を進めているといった現状で、これ紹介になるんですけど、６月４日の本会議終了後に、議会の中でなんですけど、議会の視察報告会というのがありまして、議会運営委員会のほうが、ＩＣＴ化の一環を進める先進自治体の視察報告を受けました。すばらしいパワーポイントの資料をもとに議会に対して、主な取組の御報告を受けたんですけど、本日はそのパワーポイントの資料を、本当は執行部の皆様へも、お見せしたかったんです。ただ、この資料、あえて口頭でお伝えしようと思いまして、何でかというとやっぱり、この資料が複数枚に及んでました、10枚以上の。で、その資料をカラーコピーして、人数分。印刷すればそれなりの費用も時間も、それ相当にかかってしまいますので、口頭でお伝えさせていただくことにしました。こんだけの紙を使ってて、説得性はないですね。それでも１枚でも少なくしようと思いまして、口頭で説明をさせていただいております。 　しかしながら、これが先ほどから議論させていただいている同一のツールやアプリとか、活用できれば、ボタン一つでぽんと、行くことができるんですね。今日、突発的に、議場の中ではルールもありますので、今は必要な資料を、各議員さんが紙に印刷して、必要な部数申請をして、お配りをさせていただいているという状態なんですけど、これがもうデータ上でやり取りもできるようになるんです。こうした機能が、本会議をはじめ全体勉強会や説明会、あるいは議案審査等、とても有効に活用することができるようになるというふうに私自身は確信をしております。 　また、近年では、全国市議会議長会におきましても、オンライン会議に対する考え方等が示され、これを受け本議会においても、さらなるＩＣＴ化につきまして、先般から議論がなされたりもしております。 　本会議をはじめ全体勉強会や説明会、あるいは議案審査等においては、執行部、議会、この２つの機関が相まって成立するものです。今は議会だけがタブレット端末を活用して、全体勉強会や議案審査等を行っておりますが、今後はぜひとも、端末がタブレットとパソコンで違っても、同じツールとかアプリを活用する方向に向けて、よりスムーズかつ効率的な議論や質の高い審査ができる環境を、先ほどの御答弁にもありましたとおり、執行部、議会、そして議会事務局ですね、協議しながら、令和７年度の更新が終わってからではなく、その更新に向けて協議を進めたり、試行してみたりしていただきたい、と要望をさせていただきます。市長、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　重ねて、私も議会の一員として、この議案審査の効率化や質の向上については推進していきたく存じております。必要に応じては、松隈議長の取り計らいもお願いを申し上げておきます。 　これをもちまして、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
620. 飛松妙子#620 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　ユマニチュードは、認知症ケアの革命と言われています。先日この話を地域の方にしましたところ、ユマニチュードを知っているということでした。職員の方もぜひ学んでいただいて、このユマニチュードを普及していただきたいということをお願い申し上げます。 　３点目ですが、若年性認知症の方々も含めて、認知症の人が生きがいや希望を持ち、その個性と能力を十分に発揮することができるよう、認知症の人の社会参加の機会の確保に向けて、家族や事業主が安心して適切な行動がとれる環境の整備も必要です。 　特に認知症と診断された後に、希望を失うことなく新たな目標に向かって行動することができるように、認知症の人が自ら認知症にかかる経験等を当事者同士で共有する機会を確保し、本人や家族の不安を軽減するということは大変に重要であります。 　現在鳥栖市でも、「ニンにんカフェ」、取り組んでいただいておりますが、認知症の本人や家族等が、診断後早い段階で同じ経験をした方との情報共有や様々なアドバイスが受けられるように、インターネットによる交流も含めた地域における認知症ピアサポート環境の整備も重要と考えますが、見解をお聞かせください。
621. 松隈清之#621 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　藤田議員。
622. 樋口伸一郎#622 / 980
     ◆議員（樋口伸一郎）　 　御答弁ありがとうございました。 　市長の御答弁をはじめ、執行部担当各課のＩＣＴ化における意欲に関しましては、よくよく分かりましたし、各御答弁にも、後ろ向きな御答弁はほぼなく、大半が前向きな御答弁ばかりでした。それが目立ちました。 　ただ、唯一、言わせていただければ、とても前向きなお答えばかりでしたが、先ほど市長の御答弁にもございましたとおり、やっぱり、執行部と議会、事務局を通しながらにはなりますけど、そうした協議の場っていうのがかなり必要になってきて、そういうものが課題解決に取り組んでいけるきっかけになるんじゃないかというふうに私自身も存じております。なので、今、御答弁いただいたのが、執行部サイドっていう言い方は、恐縮なんですけれども、執行部側の取組であったりお考えが主なものでございました。 　一方で紹介もさせていただきましたが、議会は議会で行えるＩＣＴ化を進めているといった現状で、これ紹介になるんですけど、６月４日の本会議終了後に、議会の中でなんですけど、議会の視察報告会というのがありまして、議会運営委員会のほうが、ＩＣＴ化の一環を進める先進自治体の視察報告を受けました。すばらしいパワーポイントの資料をもとに議会に対して、主な取組の御報告を受けたんですけど、本日はそのパワーポイントの資料を、本当は執行部の皆様へも、お見せしたかったんです。ただ、この資料、あえて口頭でお伝えしようと思いまして、何でかというとやっぱり、この資料が複数枚に及んでました、10枚以上の。で、その資料をカラーコピーして、人数分。印刷すればそれなりの費用も時間も、それ相当にかかってしまいますので、口頭でお伝えさせていただくことにしました。こんだけの紙を使ってて、説得性はないですね。それでも１枚でも少なくしようと思いまして、口頭で説明をさせていただいております。 　しかしながら、これが先ほどから議論させていただいている同一のツールやアプリとか、活用できれば、ボタン一つでぽんと、行くことができるんですね。今日、突発的に、議場の中ではルールもありますので、今は必要な資料を、各議員さんが紙に印刷して、必要な部数申請をして、お配りをさせていただいているという状態なんですけど、これがもうデータ上でやり取りもできるようになるんです。こうした機能が、本会議をはじめ全体勉強会や説明会、あるいは議案審査等、とても有効に活用することができるようになるというふうに私自身は確信をしております。 　また、近年では、全国市議会議長会におきましても、オンライン会議に対する考え方等が示され、これを受け本議会においても、さらなるＩＣＴ化につきまして、先般から議論がなされたりもしております。 　本会議をはじめ全体勉強会や説明会、あるいは議案審査等においては、執行部、議会、この２つの機関が相まって成立するものです。今は議会だけがタブレット端末を活用して、全体勉強会や議案審査等を行っておりますが、今後はぜひとも、端末がタブレットとパソコンで違っても、同じツールとかアプリを活用する方向に向けて、よりスムーズかつ効率的な議論や質の高い審査ができる環境を、先ほどの御答弁にもありましたとおり、執行部、議会、そして議会事務局ですね、協議しながら、令和７年度の更新が終わってからではなく、その更新に向けて協議を進めたり、試行してみたりしていただきたい、と要望をさせていただきます。市長、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　重ねて、私も議会の一員として、この議案審査の効率化や質の向上については推進していきたく存じております。必要に応じては、松隈議長の取り計らいもお願いを申し上げておきます。 　これをもちまして、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
623. 飛松妙子#623 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　ユマニチュードは、認知症ケアの革命と言われています。先日この話を地域の方にしましたところ、ユマニチュードを知っているということでした。職員の方もぜひ学んでいただいて、このユマニチュードを普及していただきたいということをお願い申し上げます。 　３点目ですが、若年性認知症の方々も含めて、認知症の人が生きがいや希望を持ち、その個性と能力を十分に発揮することができるよう、認知症の人の社会参加の機会の確保に向けて、家族や事業主が安心して適切な行動がとれる環境の整備も必要です。 　特に認知症と診断された後に、希望を失うことなく新たな目標に向かって行動することができるように、認知症の人が自ら認知症にかかる経験等を当事者同士で共有する機会を確保し、本人や家族の不安を軽減するということは大変に重要であります。 　現在鳥栖市でも、「ニンにんカフェ」、取り組んでいただいておりますが、認知症の本人や家族等が、診断後早い段階で同じ経験をした方との情報共有や様々なアドバイスが受けられるように、インターネットによる交流も含めた地域における認知症ピアサポート環境の整備も重要と考えますが、見解をお聞かせください。
624. 松隈清之#624 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　次に、飛松妙子議員の発言を許します。飛松議員。
625. 松隈清之#625 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午後２時休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後２時15分開議
626. 古賀達也#626 / 980
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　本市では、令和５年度から毎月１回、まちづくり推進センターなどで「ニンにんカフェ」を開催しています。 　認知症の方や御家族の方、認知症に関心のある方、専門職など誰もが参加でき、お茶や交流を楽しみながら集う場所となっており、認知症地域支援推進員が実施しています。認知症について学ぶとともに、参加者が自由に話すことができる時間を設けており、認知症の人同士、家族同士でも話ができる場所となっています。 　議員御提案のように、インターネットによる参加なども検討してまいりたいと思います。 　以上、お答えといたします。
627. 藤田昌隆#627 / 980
     ◆議員（藤田昌隆）　 　最初に言いましたように、なかなか鳥栖で、この病児保育施設ができなかった大きな理由は、人材確保が難しいということでございました。 　一番大事なのは、とにかく人材確保です。やはり、保育士さんとか看護師さんをきちんと確保することが一番大事です。 　ですから、市も、医師会等にどんどん働きかけをして、看護師さんの支援を頂くとか、お願いして、また、保育士さんもどこも足りません。 　とにかく、今問題なのは人材不足ですので、ぜひ市がバックアップをして、事業継続をしていくということをするしかないと思いますので、市の体制の強化をよろしくお願いいたします。 　では、２点目の質問でございます。 　能登半島地震被災地に対する鳥栖市についてお伺いをいたします。 　今、全域において、ライフラインが、まだまだ対応できていないと、環境の問題、治安の問題、教育の問題、様々な問題が毎日のように報道されております。ボランティア活動も、やっと先週から募集を始められたと報道されております。 　では、鳥栖市としてどのような支援を行っているのか、御答弁をよろしくお願いします。
628. 飛松妙子#628 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　〔登壇〕 　皆様こんにちは。公明党の飛松妙子でございます。11月30日から、議員12年目となりました。また、公明党は11月17日で、結党60周年を迎えました。「大衆とともに」との立党精神を心に、これからも市民の皆様の声を市政に届け、大好きな鳥栖市のために一生懸命働いてまいります。 　それでは通告に従いまして、一般質問いたします。今回の質問は、国スポ・全障スポ終了後の今後について、防災・減災対策について、鳥栖中学校の雨漏りについて、帯状疱疹についての４項目です。 　１項目め、国スポ・全障スポ終了後の今後について伺います。１点目は、国スポ・全障スポ会開催後の所感についてです。ＳＡＧＡ２０２４国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会が10月28日に閉幕いたしました。オリンピック金メダリストをはじめ一流アスリートなど、各県の代表が佐賀県に結集。鳥栖市は、サッカー、バレーボール、空手道、野球の会場となり、私は鳥栖市でサッカー、空手道、バレーボールを生で観戦することができました。また、テレビでニュースを拝見し、全ての選手の皆さんの躍動に大感動、大感激をいたしました。市民や競技団体、福祉、市職員など多数のボランティアも参加され、大会を盛り上げていただきました。私は、空手道でおもてなしコーナーのボランティアをさせていただき、親子で参加された方と、北は北海道、南は沖縄県と全国から御来場された皆様を、おもてなしさせていただきました。休みなく準備に当たってこられた、国スポ・全障スポ推進課の皆様をはじめ関係した全ての皆様に、この場をお借りして心より感謝と御礼を申し上げます。 　そこで、国スポ・全障スポ開催後の所感を伺いたいと思います。 　以降の質問は、質問席からさせていただきます。
629. 藤田昌隆#629 / 980
     ◆議員（藤田昌隆）　 　最初に言いましたように、なかなか鳥栖で、この病児保育施設ができなかった大きな理由は、人材確保が難しいということでございました。 　一番大事なのは、とにかく人材確保です。やはり、保育士さんとか看護師さんをきちんと確保することが一番大事です。 　ですから、市も、医師会等にどんどん働きかけをして、看護師さんの支援を頂くとか、お願いして、また、保育士さんもどこも足りません。 　とにかく、今問題なのは人材不足ですので、ぜひ市がバックアップをして、事業継続をしていくということをするしかないと思いますので、市の体制の強化をよろしくお願いいたします。 　では、２点目の質問でございます。 　能登半島地震被災地に対する鳥栖市についてお伺いをいたします。 　今、全域において、ライフラインが、まだまだ対応できていないと、環境の問題、治安の問題、教育の問題、様々な問題が毎日のように報道されております。ボランティア活動も、やっと先週から募集を始められたと報道されております。 　では、鳥栖市としてどのような支援を行っているのか、御答弁をよろしくお願いします。
630. 松隈清之#630 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午後２時休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後２時15分開議
631. 古賀達也#631 / 980
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　本市では、令和５年度から毎月１回、まちづくり推進センターなどで「ニンにんカフェ」を開催しています。 　認知症の方や御家族の方、認知症に関心のある方、専門職など誰もが参加でき、お茶や交流を楽しみながら集う場所となっており、認知症地域支援推進員が実施しています。認知症について学ぶとともに、参加者が自由に話すことができる時間を設けており、認知症の人同士、家族同士でも話ができる場所となっています。 　議員御提案のように、インターネットによる参加なども検討してまいりたいと思います。 　以上、お答えといたします。
632. 飛松妙子#632 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　〔登壇〕 　皆様こんにちは。公明党の飛松妙子でございます。11月30日から、議員12年目となりました。また、公明党は11月17日で、結党60周年を迎えました。「大衆とともに」との立党精神を心に、これからも市民の皆様の声を市政に届け、大好きな鳥栖市のために一生懸命働いてまいります。 　それでは通告に従いまして、一般質問いたします。今回の質問は、国スポ・全障スポ終了後の今後について、防災・減災対策について、鳥栖中学校の雨漏りについて、帯状疱疹についての４項目です。 　１項目め、国スポ・全障スポ終了後の今後について伺います。１点目は、国スポ・全障スポ会開催後の所感についてです。ＳＡＧＡ２０２４国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会が10月28日に閉幕いたしました。オリンピック金メダリストをはじめ一流アスリートなど、各県の代表が佐賀県に結集。鳥栖市は、サッカー、バレーボール、空手道、野球の会場となり、私は鳥栖市でサッカー、空手道、バレーボールを生で観戦することができました。また、テレビでニュースを拝見し、全ての選手の皆さんの躍動に大感動、大感激をいたしました。市民や競技団体、福祉、市職員など多数のボランティアも参加され、大会を盛り上げていただきました。私は、空手道でおもてなしコーナーのボランティアをさせていただき、親子で参加された方と、北は北海道、南は沖縄県と全国から御来場された皆様を、おもてなしさせていただきました。休みなく準備に当たってこられた、国スポ・全障スポ推進課の皆様をはじめ関係した全ての皆様に、この場をお借りして心より感謝と御礼を申し上げます。 　そこで、国スポ・全障スポ開催後の所感を伺いたいと思います。 　以降の質問は、質問席からさせていただきます。
633. 松隈清之#633 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　小栁総務部長。
634. 松隈清之#634 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。次に、尼寺省悟議員の発言を許します。尼寺議員。
635. 石丸健一#635 / 980
     ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　〔登壇〕 　鳥栖市で開催いたしましたＳＡＧＡ２０２４国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の競技につきましては、10月28日の全国障害者スポーツ大会サッカー競技をもちまして、全ての競技が終了いたしました。大きな事故もなく終了することができ、安堵するとともに、大会運営やおもてなしに多くの方々からお褒めの言葉をいただき、うれしく思っております。 　議員の皆様におかれましては、大会役員となっていただき、また、ボランティアへの参加や試合観戦にもお越しいただき、本当にありがとうございました。大会を支え、盛り上げていただいた各競技団体の皆様、ボランティアの皆様をはじめ、選手、監督、そして一般観覧者の皆様、全ての方々にも、心から感謝申し上げます。 　今回の大会では、100人を超える方々にボランティアとして従事していただきました。空手道競技のボランティアに参加した高校生がとっても楽しかったと言っていたという話や、軟式野球競技の競技補助員に参加した高校生が大会運営の大変さを体験し、感謝の心を今まで以上に持つようになったという話などを伺い、支えるスポーツの効果の広さ、大きさを感じました。また、学校観戦の折には、子供たちと選手が触れ合う場面もあり、とてもすばらしい大会になったと思っております。 　今回のＳＡＧＡ２０２４国民スポーツ大会は、国民体育大会から国民スポーツ大会へ変わる新しい大会でした。スポーツをする人も、見る人も、支える人も、「すべての人に、スポーツのチカラを」として臨んだ大会であり、まさにそのことが体現できた大会ではなかったかと思います。今後、今回の大会を契機に、さらなるスポーツの振興、そしてにぎわいの創出に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
636. 飛松妙子#636 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　よろしくお願いいたします。 　警察庁のまとめにより、2023年、全国の警察に届出があった認知症やその疑いがあった行方不明者が、延べ１万9,039人に上ったことが明らかになり、2012年の9,607人から２倍に迫る状況で推移しているとのことです。 　認知症の方々が行方不明になってから、翌日までは生存して発見される例が多く、３日目以降では生存する可能性は急激に低くなっているとのことです。実際、行方不明になった人の中で502人は亡くなって見つかり、250人は発見されていないとのことです。特に独居の方の場合、行方不明になったことに気づくのが遅れ、捜索開始の遅れにつながり、結果として発見が遅れることにもなります。 　本市においては、ＱＲコードが記載されたシール、高齢者見守りシールで、鳥栖市高齢者見守りネットワーク事業を行っていただいておりますが、実施状況をお尋ねいたします。
637. 松隈清之#637 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　小栁総務部長。
638. 松隈清之#638 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。次に、尼寺省悟議員の発言を許します。尼寺議員。
639. 飛松妙子#639 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　よろしくお願いいたします。 　警察庁のまとめにより、2023年、全国の警察に届出があった認知症やその疑いがあった行方不明者が、延べ１万9,039人に上ったことが明らかになり、2012年の9,607人から２倍に迫る状況で推移しているとのことです。 　認知症の方々が行方不明になってから、翌日までは生存して発見される例が多く、３日目以降では生存する可能性は急激に低くなっているとのことです。実際、行方不明になった人の中で502人は亡くなって見つかり、250人は発見されていないとのことです。特に独居の方の場合、行方不明になったことに気づくのが遅れ、捜索開始の遅れにつながり、結果として発見が遅れることにもなります。 　本市においては、ＱＲコードが記載されたシール、高齢者見守りシールで、鳥栖市高齢者見守りネットワーク事業を行っていただいておりますが、実施状況をお尋ねいたします。
640. 石丸健一#640 / 980
     ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　〔登壇〕 　鳥栖市で開催いたしましたＳＡＧＡ２０２４国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の競技につきましては、10月28日の全国障害者スポーツ大会サッカー競技をもちまして、全ての競技が終了いたしました。大きな事故もなく終了することができ、安堵するとともに、大会運営やおもてなしに多くの方々からお褒めの言葉をいただき、うれしく思っております。 　議員の皆様におかれましては、大会役員となっていただき、また、ボランティアへの参加や試合観戦にもお越しいただき、本当にありがとうございました。大会を支え、盛り上げていただいた各競技団体の皆様、ボランティアの皆様をはじめ、選手、監督、そして一般観覧者の皆様、全ての方々にも、心から感謝申し上げます。 　今回の大会では、100人を超える方々にボランティアとして従事していただきました。空手道競技のボランティアに参加した高校生がとっても楽しかったと言っていたという話や、軟式野球競技の競技補助員に参加した高校生が大会運営の大変さを体験し、感謝の心を今まで以上に持つようになったという話などを伺い、支えるスポーツの効果の広さ、大きさを感じました。また、学校観戦の折には、子供たちと選手が触れ合う場面もあり、とてもすばらしい大会になったと思っております。 　今回のＳＡＧＡ２０２４国民スポーツ大会は、国民体育大会から国民スポーツ大会へ変わる新しい大会でした。スポーツをする人も、見る人も、支える人も、「すべての人に、スポーツのチカラを」として臨んだ大会であり、まさにそのことが体現できた大会ではなかったかと思います。今後、今回の大会を契機に、さらなるスポーツの振興、そしてにぎわいの創出に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
641. 小栁秀和#641 / 980
     ◎総務部長（小栁秀和）　 　藤田議員の御質問にお答えいたします。 　本市では、能登半島地震の被災地への人的支援といたしまして、県を通じた要請に基づき、市職員の派遣を行っています。 　また、市のホームページでは、市社会福祉協議会が行っている義援金の受付や、被災自治体が募集する災害ボランティア、本市へ避難者があった場合の市営住宅での受入れの案内を行っているところです。 　以上、お答えといたします。
642. 古賀達也#642 / 980
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　本市では、認知症の人の行方不明者対策として、高齢者等見守りネットワーク事業を実施しております。 　地域全体で高齢者等の見守りを行うとともに、高齢者等の異常を発見したときは迅速に対応できる体制を確保することにより、高齢者等が住みなれた地域で安心して生活できるよう支援することを目的としております。見守りネットワーク事業者の登録と高齢者等の行方不明に備えて事前登録している事業でございます。 　また、高齢者等の登録の際に、御家族等の希望に応じＱＲコード付のシールを交付し、行方不明時の発見者と支援者の円滑な連絡体制の構築及び早期保護を図っております。 　８月末現在での協力事業者数は42件、高齢者等の事前登録者数は43人、見守りシール交付件数は事業開始から30件配付しており、年々増加しております。 　また、シールを使った声かけの模擬訓練を各地区社会福祉協議会と協力して実施しており、シールを付けた方、認知症の方の対応方法等を確認しながら、地域で支える仕組みづくりを推進しております。 　以上、お答えといたします。
643. 尼寺省悟#643 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　〔登壇〕 　日本共産党議員団の尼寺です。今回は２点、通告をしております。順次質問をいたします。 　まず１点目は、教師の長時間労働の解消などについてであります。 　私は、昨年の12月議会で、令和４年度の教員の長時間労働の実態について、状況について質問しましたが、令和５年度は４年度と比べてみるとどうなったのか。また、今年度の教員不足、未配置数は何人なのか。昨年12月の質問では、鳥栖中学校などで６人、未配置があったと。で、この未配置が、教員の多忙化、長時間労働に拍車をかけている、こういった答弁もありましたが、どのような対応を考えておられるのか、お聞きします。
644. 飛松妙子#644 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　スポーツをする人も、見る人も、支える人も、「すべての人に、スポーツのチカラを」与えることができたと私も確信をいたします。 　ただ、県の不手際がございまして、開会式のパスポートが届かないなど、鳥栖市民の方も悲しい思いをされました。開会式に参加できなかったっていうことでです。本当にそういう市民の方には大変に申し訳なかったと思っております。 　本市でもいろいろあったと思いますが、無事故で大会を終えることができたのは、ひとえに市職員の皆様方のおかげだと思っております。改めて、全ての皆様に感謝を申し上げます。 　また、観戦について、できるだけ多くの子供たちに生で観戦をさせていただきたいと、特に全障スポのサッカーを見ていただきたいとの保護者の方のお声を、教育長にお届けさせていただきました。先ほど御答弁にも、学校観戦の折には、子供たちと選手が触れ合う場面があったとございました。観戦の機会を与えてくださった学校の皆様にも感謝を申し上げたいと思います。 　また、さらなるスポーツの振興、そしてにぎわいの創出に努めていくとの答弁もございました。大会前に国スポ・全障スポのために、施設や周辺整備が完成をいたしました。特に体育館の改修については、市民の皆様がもう10年近く前から待ちに待っておられました。空調も設置され、利用者に大変喜ばれております。近年の夏の暑さは異常ですし、熱中症対策としても大活躍しています。市子連においてもドッヂビー大会で利用させていただきました。市民公園周辺整備も行われ、11月に開催されたとすフェスでは、市制施行70周年記念事業ということもあり、大いににぎわいました。 　きれいになった市民公園をはじめスポーツ施設及び周辺の今後の活用についても、もっともっと多くの市民の皆様に利用していただくことや、スポーツ施設での試合や交流の場となるように、活用していただきたいと思いますが、今後の活用をどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
645. 小栁秀和#645 / 980
     ◎総務部長（小栁秀和）　 　藤田議員の御質問にお答えいたします。 　本市では、能登半島地震の被災地への人的支援といたしまして、県を通じた要請に基づき、市職員の派遣を行っています。 　また、市のホームページでは、市社会福祉協議会が行っている義援金の受付や、被災自治体が募集する災害ボランティア、本市へ避難者があった場合の市営住宅での受入れの案内を行っているところです。 　以上、お答えといたします。
646. 尼寺省悟#646 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　〔登壇〕 　日本共産党議員団の尼寺です。今回は２点、通告をしております。順次質問をいたします。 　まず１点目は、教師の長時間労働の解消などについてであります。 　私は、昨年の12月議会で、令和４年度の教員の長時間労働の実態について、状況について質問しましたが、令和５年度は４年度と比べてみるとどうなったのか。また、今年度の教員不足、未配置数は何人なのか。昨年12月の質問では、鳥栖中学校などで６人、未配置があったと。で、この未配置が、教員の多忙化、長時間労働に拍車をかけている、こういった答弁もありましたが、どのような対応を考えておられるのか、お聞きします。
647. 古賀達也#647 / 980
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　本市では、認知症の人の行方不明者対策として、高齢者等見守りネットワーク事業を実施しております。 　地域全体で高齢者等の見守りを行うとともに、高齢者等の異常を発見したときは迅速に対応できる体制を確保することにより、高齢者等が住みなれた地域で安心して生活できるよう支援することを目的としております。見守りネットワーク事業者の登録と高齢者等の行方不明に備えて事前登録している事業でございます。 　また、高齢者等の登録の際に、御家族等の希望に応じＱＲコード付のシールを交付し、行方不明時の発見者と支援者の円滑な連絡体制の構築及び早期保護を図っております。 　８月末現在での協力事業者数は42件、高齢者等の事前登録者数は43人、見守りシール交付件数は事業開始から30件配付しており、年々増加しております。 　また、シールを使った声かけの模擬訓練を各地区社会福祉協議会と協力して実施しており、シールを付けた方、認知症の方の対応方法等を確認しながら、地域で支える仕組みづくりを推進しております。 　以上、お答えといたします。
648. 飛松妙子#648 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　スポーツをする人も、見る人も、支える人も、「すべての人に、スポーツのチカラを」与えることができたと私も確信をいたします。 　ただ、県の不手際がございまして、開会式のパスポートが届かないなど、鳥栖市民の方も悲しい思いをされました。開会式に参加できなかったっていうことでです。本当にそういう市民の方には大変に申し訳なかったと思っております。 　本市でもいろいろあったと思いますが、無事故で大会を終えることができたのは、ひとえに市職員の皆様方のおかげだと思っております。改めて、全ての皆様に感謝を申し上げます。 　また、観戦について、できるだけ多くの子供たちに生で観戦をさせていただきたいと、特に全障スポのサッカーを見ていただきたいとの保護者の方のお声を、教育長にお届けさせていただきました。先ほど御答弁にも、学校観戦の折には、子供たちと選手が触れ合う場面があったとございました。観戦の機会を与えてくださった学校の皆様にも感謝を申し上げたいと思います。 　また、さらなるスポーツの振興、そしてにぎわいの創出に努めていくとの答弁もございました。大会前に国スポ・全障スポのために、施設や周辺整備が完成をいたしました。特に体育館の改修については、市民の皆様がもう10年近く前から待ちに待っておられました。空調も設置され、利用者に大変喜ばれております。近年の夏の暑さは異常ですし、熱中症対策としても大活躍しています。市子連においてもドッヂビー大会で利用させていただきました。市民公園周辺整備も行われ、11月に開催されたとすフェスでは、市制施行70周年記念事業ということもあり、大いににぎわいました。 　きれいになった市民公園をはじめスポーツ施設及び周辺の今後の活用についても、もっともっと多くの市民の皆様に利用していただくことや、スポーツ施設での試合や交流の場となるように、活用していただきたいと思いますが、今後の活用をどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
649. 松隈清之#649 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　藤田議員。
650. 佐々木英利#650 / 980
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　尼寺議員の御質問にお答えします。 　小学校におけるひと月当たりの平均時間外勤務につきましては、令和４年度の29時間53分に対して、令和５年度は26時間50分と減少しております。一方、中学校の平均時間外勤務につきましては、令和４年度の37時間41分に対して、令和５年度には40時間14分と増加いたしました。 　次に、時間外勤務が80時間以上100時間未満の延べ教員数につきましては、小学校において、令和４年度の22人に対し、令和５年度は５人、中学校において、令和４年度55人に対し、令和５年度は89人となっております。時間外勤務が100時間以上の延べ教員数につきましては、小学校において、令和４年度の４人に対して、令和５年度は０人。中学校におきましては、令和４年度35人に対して、令和５年度は26人となっております。 　続いて、令和６年度の教員不足についてお答えいたします。 　教員不足問題は全国的に深刻化しており、本市におきましても同様に、多くの学校で欠員が生じ、教頭や教務主任が学級担任を担ったり、担任等がふだんより多くの授業を行ったりと、深刻な状況にあると認識しております。 　６月１日現在の未配置状況につきましては、鳥栖北小学校１名、鳥栖中学校１名、田代中学校１名、基里中学校１名、鳥栖西中学校４名となっており、この対策につきましては、４月当初より、常勤の講師あるいは非常勤講師を配置し、未配置状況の改善に努めてきたところです。また、授業や事務作業をサポートする教員業務支援員の全小中学校への配置や、小学校高学年での教科担任制の実施、部活動指導員の配置等につきましても継続して行っており、今後も不断の取組に努めてまいります。 　ほかにも、教員発掘を目的とする、佐賀県東部教育事務所主催のペーパーティーチャー研修会の募集チラシを４月下旬に保護者等に配布いたしましたが、本市におきましても近日中に本市教育委員会独自のペーパーティーチャー募集説明会のチラシを配布予定としており、相談会の実施や学校参観等を通した市内外の人材発掘に努めていきたいと考えているところです。 　最後になりますが、テレビ局の協力で、５月下旬、本市立小学校の教師が１日密着取材を受けており、先日、そのテレビ番組が放送されました。頑張っている教師にスポットを当て、そのやりがいに迫ることで、教師の魅力を伝える番組となっておりました。 　以上、お答えといたします。
651. 石丸健一#651 / 980
     ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　〔登壇〕 　ＳＡＧＡ２０２４国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向けて行いました体育施設の改修のうち、市民体育館につきましては空調設備の整備、館内照明のＬＥＤ化、トイレの洋式化などを、市民球場につきましてはスコアボード及び夜間照、夜間照明設備のＬＥＤ化、トイレの洋式化などを実施したところでございます。これまで実施した改修のうち、議員御紹介のとおり市民体育館へ空調設備が整備され、使用料も安価に設定できたことから、幼稚園などの運動会にも活用されるなど、施設の利用拡大にもつながっております。また、市民球場につきましても、夜間照明設備のＬＥＤ化を行ったことで照度が向上したことや、併せて使用料の改正を実施したことから、改修前に比べ夜間の利用者増につながっているところです。 　今後の施設の活用につきましては、施設改修が一定完了し競技環境が整ったことや、本市の地理的優位性を勘案し、例えば、九州大会のように、広域から人を呼び込むことができる大会の開催などについて取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、市民文化会館周辺の改修につきましては、駐車場スペースの増加、さらにはエントランスや歩道が広くなったことから、マーケットの出店やイベント等の充実が図られるなど、にぎわいの創出や新たなコミュニティーの形成につながるものになると考えております。 　今後は、例えば文化祭や市民文化会館開催イベントと市内の飲食店等と連携することで、遠方から来られた方へのおもてなしや鳥栖の紹介、ＰＲができるような、そして、市民文化会館で開催されるイベントの、より広範囲な周知と市民文化会館周辺のにぎわいを生み出す仕組みづくりを図ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
652. 飛松妙子#652 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　行方不明者の対策については、現在ＱＲコードを使った見守りシールを鳥栖市は行っていただいておりますが、さらにこれを普及させていただきたいですし、まだまだ少ないと思っておりますので、もっともっと普及できるように取組を強化していただきたいと思います。 　５点目に入りますが、私は６月の一般質問で、難聴で困らない社会をと題して、難聴は認知症の危険因子の一つであると言われていると申し上げました。難聴で困らない社会の実現をするために、本市の各窓口に軟骨伝導イヤホンを導入して活用していただきたいと申し上げました。 　今回は、難聴で困らない社会の実現に向けて、難聴の早期発見、早期治療につながる取組につなげていただきたいという思いから質問させていただきます。 　加齢に伴い筋力や心身の活力が衰え、介護が必要になる一歩手前のフレイルの、フレイル基本チェックリスト25項目には、聴覚機能の状態をチェックする項目は現在ございません。 　感覚器である聴覚機能も加齢により低下します。ヒアリングフレイルとは、聴覚機能の衰え、つまり難聴を意味するとともに、難聴によって周囲の関わり合いが大きく変化し、フレイルに陥ってしまったり、フレイル傾向となったりしてしまうことを含んでいます。 　周囲が聴力の低下に気づかずこの状態を放置すると、その他のフレイルと同時に心身の活力の衰えが進み、認知症や鬱病となるリスクが高まることが懸念されています。 　また、在宅医療、介護に携わる方も聞こえにくいとのことでの影響などを不安視しているものの、具体的な対策を打てていない状況です。 　私は、公明党の社会的孤立防止対策本部主催のヒアリングフレイル予防について、難聴科学研究総合研究所の中石所長と東京都豊島区のお話をオンラインで伺い、言葉の聞き取り状態を簡易的に把握するアプリを活用する、ヒアリングフレイル事業が自治体で広がっていることを知りました。このヒアリングフレイル事業のアプリでございますが、みんなの聴脳力チェックというアプリで、ヒアリングフレイル啓発を通じて介護、認知症予防につなげています。 　高齢者の聴覚スクリーニングについて、ヒアリングフレイル事業を鳥栖市も取り入れてはどうかと思いますが、見解を伺います。
653. 松隈清之#653 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　藤田議員。
654. 佐々木英利#654 / 980
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　尼寺議員の御質問にお答えします。 　小学校におけるひと月当たりの平均時間外勤務につきましては、令和４年度の29時間53分に対して、令和５年度は26時間50分と減少しております。一方、中学校の平均時間外勤務につきましては、令和４年度の37時間41分に対して、令和５年度には40時間14分と増加いたしました。 　次に、時間外勤務が80時間以上100時間未満の延べ教員数につきましては、小学校において、令和４年度の22人に対し、令和５年度は５人、中学校において、令和４年度55人に対し、令和５年度は89人となっております。時間外勤務が100時間以上の延べ教員数につきましては、小学校において、令和４年度の４人に対して、令和５年度は０人。中学校におきましては、令和４年度35人に対して、令和５年度は26人となっております。 　続いて、令和６年度の教員不足についてお答えいたします。 　教員不足問題は全国的に深刻化しており、本市におきましても同様に、多くの学校で欠員が生じ、教頭や教務主任が学級担任を担ったり、担任等がふだんより多くの授業を行ったりと、深刻な状況にあると認識しております。 　６月１日現在の未配置状況につきましては、鳥栖北小学校１名、鳥栖中学校１名、田代中学校１名、基里中学校１名、鳥栖西中学校４名となっており、この対策につきましては、４月当初より、常勤の講師あるいは非常勤講師を配置し、未配置状況の改善に努めてきたところです。また、授業や事務作業をサポートする教員業務支援員の全小中学校への配置や、小学校高学年での教科担任制の実施、部活動指導員の配置等につきましても継続して行っており、今後も不断の取組に努めてまいります。 　ほかにも、教員発掘を目的とする、佐賀県東部教育事務所主催のペーパーティーチャー研修会の募集チラシを４月下旬に保護者等に配布いたしましたが、本市におきましても近日中に本市教育委員会独自のペーパーティーチャー募集説明会のチラシを配布予定としており、相談会の実施や学校参観等を通した市内外の人材発掘に努めていきたいと考えているところです。 　最後になりますが、テレビ局の協力で、５月下旬、本市立小学校の教師が１日密着取材を受けており、先日、そのテレビ番組が放送されました。頑張っている教師にスポットを当て、そのやりがいに迫ることで、教師の魅力を伝える番組となっておりました。 　以上、お答えといたします。
655. 飛松妙子#655 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　行方不明者の対策については、現在ＱＲコードを使った見守りシールを鳥栖市は行っていただいておりますが、さらにこれを普及させていただきたいですし、まだまだ少ないと思っておりますので、もっともっと普及できるように取組を強化していただきたいと思います。 　５点目に入りますが、私は６月の一般質問で、難聴で困らない社会をと題して、難聴は認知症の危険因子の一つであると言われていると申し上げました。難聴で困らない社会の実現をするために、本市の各窓口に軟骨伝導イヤホンを導入して活用していただきたいと申し上げました。 　今回は、難聴で困らない社会の実現に向けて、難聴の早期発見、早期治療につながる取組につなげていただきたいという思いから質問させていただきます。 　加齢に伴い筋力や心身の活力が衰え、介護が必要になる一歩手前のフレイルの、フレイル基本チェックリスト25項目には、聴覚機能の状態をチェックする項目は現在ございません。 　感覚器である聴覚機能も加齢により低下します。ヒアリングフレイルとは、聴覚機能の衰え、つまり難聴を意味するとともに、難聴によって周囲の関わり合いが大きく変化し、フレイルに陥ってしまったり、フレイル傾向となったりしてしまうことを含んでいます。 　周囲が聴力の低下に気づかずこの状態を放置すると、その他のフレイルと同時に心身の活力の衰えが進み、認知症や鬱病となるリスクが高まることが懸念されています。 　また、在宅医療、介護に携わる方も聞こえにくいとのことでの影響などを不安視しているものの、具体的な対策を打てていない状況です。 　私は、公明党の社会的孤立防止対策本部主催のヒアリングフレイル予防について、難聴科学研究総合研究所の中石所長と東京都豊島区のお話をオンラインで伺い、言葉の聞き取り状態を簡易的に把握するアプリを活用する、ヒアリングフレイル事業が自治体で広がっていることを知りました。このヒアリングフレイル事業のアプリでございますが、みんなの聴脳力チェックというアプリで、ヒアリングフレイル啓発を通じて介護、認知症予防につなげています。 　高齢者の聴覚スクリーニングについて、ヒアリングフレイル事業を鳥栖市も取り入れてはどうかと思いますが、見解を伺います。
656. 石丸健一#656 / 980
     ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　〔登壇〕 　ＳＡＧＡ２０２４国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向けて行いました体育施設の改修のうち、市民体育館につきましては空調設備の整備、館内照明のＬＥＤ化、トイレの洋式化などを、市民球場につきましてはスコアボード及び夜間照、夜間照明設備のＬＥＤ化、トイレの洋式化などを実施したところでございます。これまで実施した改修のうち、議員御紹介のとおり市民体育館へ空調設備が整備され、使用料も安価に設定できたことから、幼稚園などの運動会にも活用されるなど、施設の利用拡大にもつながっております。また、市民球場につきましても、夜間照明設備のＬＥＤ化を行ったことで照度が向上したことや、併せて使用料の改正を実施したことから、改修前に比べ夜間の利用者増につながっているところです。 　今後の施設の活用につきましては、施設改修が一定完了し競技環境が整ったことや、本市の地理的優位性を勘案し、例えば、九州大会のように、広域から人を呼び込むことができる大会の開催などについて取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、市民文化会館周辺の改修につきましては、駐車場スペースの増加、さらにはエントランスや歩道が広くなったことから、マーケットの出店やイベント等の充実が図られるなど、にぎわいの創出や新たなコミュニティーの形成につながるものになると考えております。 　今後は、例えば文化祭や市民文化会館開催イベントと市内の飲食店等と連携することで、遠方から来られた方へのおもてなしや鳥栖の紹介、ＰＲができるような、そして、市民文化会館で開催されるイベントの、より広範囲な周知と市民文化会館周辺のにぎわいを生み出す仕組みづくりを図ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
657. 古賀達也#657 / 980
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　加齢による聴力の低下につきましては、60代から聞こえが悪くなる人が増え、65歳から74歳では３人に１人、75歳以上では約半数の方が難聴に悩んでいると言われています。 　加齢に伴う難聴は、老化現象の一種なので誰にでも起こり得ることですが、進行を遅らせる、加齢以外の原因を避けるという意味での予防は十分に可能であるため、早期発見、早期治療に取り組んでいただくよう周知、啓発に努めたいと思います。 　議員御案内の東京都豊島区では、区がフレイル対策センター、介護予防センターの２か所に委託をして、みんなの聴脳力チェックアプリを使って聞こえのチェックを実施し、大きな声での会話が必要になる語音聴取率60％未満の方には豊島区医師会の耳鼻咽喉科を案内されているようでございます。当日の会場では、言語聴覚士の方はいらっしゃらないそうですが、難聴と認知症の関係等の講話も実施しているとのことでした。 　実際にアプリを利用したところ、５分程度で簡単に聞こえのチェックをすることができました。スマートフォンがあれば自宅でもチェックできるようですので、市のホームページ等で広報を実施し、ヒアリングフレイル対策に活用していただきたいと思います。 　また、市が実施している介護予防教室の元気クラブ等でも、難聴に関する講話等も取り入れていくことも検討してまいりたいと思います。 　以上、お答えといたします。
658. 藤田昌隆#658 / 980
     ◆議員（藤田昌隆）　 　支援対策としては、今までどおり、福島とか熊本とかとほぼ同じというふうに理解をいたしました。 　それでは、市職員派遣の選抜方法及び派遣期間についてお尋ねをいたします。
659. 尼寺省悟#659 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　まず、教員不足の問題ですが、８名ということで、前年度より２名増えていると。極めて深刻な状況にあると言われました。それから、残業時間ですけれども、小学校については令和４年度に比べて減っているけれども、中学校は増えていると。令和元年からずっと小学校、中学校とも減少傾向であったわけですけれども、なぜこんなに増えてるのか、対応は何か考えてるのか、お聞きします。
660. 飛松妙子#660 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　ありがとうございます。 　市民公園一帯の改修により、スポーツや文化を通して広域から人を呼び込み、来られた方へのおもてなし、にぎわいを生み出す仕組みづくりを図りたいとの御答弁をいただきました。 　今回はスポーツ施設を中心に質問させていただいておりますが、市民文化会館では様々な分野のアーティストを呼んでおられます。遠方から来られる方もたくさんいらっしゃると思います。鳥栖に来られた方が鳥栖市に来てよかったというような、来られた方へのおもてなしはにぎわいを生み出しますので、例えば、もう前々から市の職員の方にお話をする中で私がお伝えしていることが、鳥栖駅から市民公園まで行く歩道ですね、歩道のところに丸い石があって、そこにサッカーボールが描かれた石があるんですが、幾つかのサッカーボールで残りは全部石という、ちょっともったいないなと思ってるんですが、そこに、例えばバレーボールとか、とっとちゃんとか、例えばゴジラとか　　ゴジラは佐賀県が観光大使に任命されましたが　　いろんな絵を、美術部の高校生とか、また、若者で美術家を目指している方とか、そういう方を募集して描いてこられたら、描いていくことで、若者のにぎわいにも、また来られた方にも見て楽しめるんじゃないかなと思います。 　また、商工振興課とも連携して、例えば、チケットの半券で飲食を割引にしてもらえるとか、そういう仕掛けも是非していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、市長にも伺いたいと思います。ホームページには、感動ありがとうとの市長のコラムの中で、市長は「『スポーツのチカラ』を信じ、スポーツを通じたまちづくりへまい進して」いくと書かれております。そこで具体的にどうしていかれるのか。地域活性化への取組やスポーツ都市宣言との絡みも含めてどのように考えておられるのか、市長に見解をお尋ねいたします。
661. 藤田昌隆#661 / 980
     ◆議員（藤田昌隆）　 　支援対策としては、今までどおり、福島とか熊本とかとほぼ同じというふうに理解をいたしました。 　それでは、市職員派遣の選抜方法及び派遣期間についてお尋ねをいたします。
662. 尼寺省悟#662 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　まず、教員不足の問題ですが、８名ということで、前年度より２名増えていると。極めて深刻な状況にあると言われました。それから、残業時間ですけれども、小学校については令和４年度に比べて減っているけれども、中学校は増えていると。令和元年からずっと小学校、中学校とも減少傾向であったわけですけれども、なぜこんなに増えてるのか、対応は何か考えてるのか、お聞きします。
663. 古賀達也#663 / 980
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　加齢による聴力の低下につきましては、60代から聞こえが悪くなる人が増え、65歳から74歳では３人に１人、75歳以上では約半数の方が難聴に悩んでいると言われています。 　加齢に伴う難聴は、老化現象の一種なので誰にでも起こり得ることですが、進行を遅らせる、加齢以外の原因を避けるという意味での予防は十分に可能であるため、早期発見、早期治療に取り組んでいただくよう周知、啓発に努めたいと思います。 　議員御案内の東京都豊島区では、区がフレイル対策センター、介護予防センターの２か所に委託をして、みんなの聴脳力チェックアプリを使って聞こえのチェックを実施し、大きな声での会話が必要になる語音聴取率60％未満の方には豊島区医師会の耳鼻咽喉科を案内されているようでございます。当日の会場では、言語聴覚士の方はいらっしゃらないそうですが、難聴と認知症の関係等の講話も実施しているとのことでした。 　実際にアプリを利用したところ、５分程度で簡単に聞こえのチェックをすることができました。スマートフォンがあれば自宅でもチェックできるようですので、市のホームページ等で広報を実施し、ヒアリングフレイル対策に活用していただきたいと思います。 　また、市が実施している介護予防教室の元気クラブ等でも、難聴に関する講話等も取り入れていくことも検討してまいりたいと思います。 　以上、お答えといたします。
664. 飛松妙子#664 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　ありがとうございます。 　市民公園一帯の改修により、スポーツや文化を通して広域から人を呼び込み、来られた方へのおもてなし、にぎわいを生み出す仕組みづくりを図りたいとの御答弁をいただきました。 　今回はスポーツ施設を中心に質問させていただいておりますが、市民文化会館では様々な分野のアーティストを呼んでおられます。遠方から来られる方もたくさんいらっしゃると思います。鳥栖に来られた方が鳥栖市に来てよかったというような、来られた方へのおもてなしはにぎわいを生み出しますので、例えば、もう前々から市の職員の方にお話をする中で私がお伝えしていることが、鳥栖駅から市民公園まで行く歩道ですね、歩道のところに丸い石があって、そこにサッカーボールが描かれた石があるんですが、幾つかのサッカーボールで残りは全部石という、ちょっともったいないなと思ってるんですが、そこに、例えばバレーボールとか、とっとちゃんとか、例えばゴジラとか　　ゴジラは佐賀県が観光大使に任命されましたが　　いろんな絵を、美術部の高校生とか、また、若者で美術家を目指している方とか、そういう方を募集して描いてこられたら、描いていくことで、若者のにぎわいにも、また来られた方にも見て楽しめるんじゃないかなと思います。 　また、商工振興課とも連携して、例えば、チケットの半券で飲食を割引にしてもらえるとか、そういう仕掛けも是非していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、市長にも伺いたいと思います。ホームページには、感動ありがとうとの市長のコラムの中で、市長は「『スポーツのチカラ』を信じ、スポーツを通じたまちづくりへまい進して」いくと書かれております。そこで具体的にどうしていかれるのか。地域活性化への取組やスポーツ都市宣言との絡みも含めてどのように考えておられるのか、市長に見解をお尋ねいたします。
665. 松隈清之#665 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　小栁総務部長。
666. 佐々木英利#666 / 980
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　尼寺議員の御質問にお答えします。 　中学校における時間外勤務時間増加の理由といたしましては、コロナ禍が完全に明け、多くの研修会や会議、また、学校行事がリモートから参集型に戻ったこと。また、全国的にも増加傾向にある、いじめや不登校、問題行動への即時的、長期的な対応を行ってきたこと。ほかにも、教員の未配置が多かった学校においては、少ない教員で業務を負担したため等の理由がございます。 　時間外勤務を減らす方策につきましては、まずは、学校、教師が担う業務の適正化をさらに進め、教師が教師でなければできないことに集中できるよう精査してまいります。 　また、人材の確保、新たな人材の発掘、教師の魅力発信等、県教育委員会と密に連携を図りながら、一人でも多くの教師の確保に努めてまいりたいと考えます。 　以上、お答えといたします。
667. 向門慶人#667 / 980
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　本市におきましては、平成３年度に、スポーツを通して市民の健康・体力づくり、地域のコミュニティーづくり、青少年の健全育成などを行い、21世紀に向けたスポーツ振興を図ることを目的にスポーツ都市宣言を行い、するスポーツに重きを置いた取組を進めてまいりました。 　その後、プロサッカーチームの誘致やスタジアム建設、さらにはＳＡＧＡ久光スプリングスの練習拠点施設の完成などにより、プロスポーツを見る機会も増加してまいりました。 　さらに、本年度はＳＡＧＡ２０２４国スポ・全障スポが本市でも開催され、多くの市民の方にもボランティアに従事していただくなど、第７次総合計画において取り組んでいる、する、見る、支えるスポーツの振興が図られているところでございます。 　今後とも、多種多様なスポーツが盛んに行われている本市の地域性と、交通の要衝という地理的優位性の相乗効果によって、九州地区を対象としたスポーツ大会やイベントの誘致に向けて取り組むなど、スポーツによる交流の輪を鳥栖市から九州、さらには全国へと広げる取組を推進してまいりたいと考えております。このようなことにより交流人口も増加し、地域活性化につながるものと考えております。なお、大規模な大会を開催する際に活用していただける補助制度についても併せて検討しているところでございます。 　今回、スポーツの力、感動をありがとう、とコメントさせていただきました。今回、国スポにおきましては、鳥栖会場で少年サッカー、少年バレー、高校野球、空手道、また全国障害者スポーツのバレーボール大会等々が行われました。いずれの試合いたしましても、熱戦が繰り広げられ、白熱した戦いがありました。その姿を見るに感動を大変いただいたところであります。 　また、個人的にはございますが、レスリングのグレコローマンに、角選手が登場されました。レスリング大会でも優勝をし、そしてレスリングの最高選手賞を頂きました。僕は、彼を小学校の頃から知っておりまして、野球を通じて、小学校、中学校、野球をしておりました。高校からレスリングを始めて、そしてオリンピックの候補にはなったんですけれども、残念ながら出場できずに、この国スポをもって引退をするというお話を聞いておりました。その彼が、レスリングの最高選手賞を取って、そしてまた、佐賀県が天皇杯で２位でありましたときに、彼が佐賀県を代表して表彰を受けました。幼少の頃から知っている彼が、そこまで成長した姿を見たときに、本当にすばらしい感動を得たところであります。やはり人間形成においてもすごく力になっていると感じたときに、スポーツの力はすごいなというふうに改めて思ったところです。 　以上、答弁といたします。
668. 飛松妙子#668 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　鳥栖市としても、みんなの聴脳力チェックアプリをぜひ取り入れていただきたいと思いますし、このアプリの中に、講座というところを入っていくとあるんです。そこでしっかりと学んでいただいて、ヒアリングフレイルを広めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、最後の質問に移ります。マイナ保険証の普及と利用促進等についてでございます。 　今年の12月２日から従来の健康保険証は新規発行されなくなり、その後はマイナンバーカードで保険証利用を基本とする仕組みに移行していきます。こうした状況を踏まえて、地域住民が安心してマイナ保険証を利用できるよう、利用することの利便性や質の高い医療を受けるための基盤となっていくことなど、正しい情報を丁寧に発信していくことが必要と考えます。 　今年７月１日時点で、マイナンバーカードは国民の約81％、１億159万125人が保有されています。その一方で、健康保険証としての利用は1,425万件にとどまっている状況です。 　そこで、マイナンバーカードを保険証として利用するマイナ保険証について、活用はどのようになされているのかお尋ねいたします。 　また、マイナ保険証の利用促進に向けた取組について、７月４日に厚労省よりマイナンバーカードの健康保険証利用の促進に向けた御協力のお願いについてという事務連絡が出されており、利用促進に向けた動画やポスターなどの広報素材の印刷提供など、サポートメニューがたくさんございます。ぜひこのようなものを活用しながら、10月、12月に向けての広報活動を強力に推進し、市民の皆様へ正しい情報発信に取り組んでいくべきと考えますが、見解を伺います。
669. 松隈清之#669 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　小栁総務部長。
670. 佐々木英利#670 / 980
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　尼寺議員の御質問にお答えします。 　中学校における時間外勤務時間増加の理由といたしましては、コロナ禍が完全に明け、多くの研修会や会議、また、学校行事がリモートから参集型に戻ったこと。また、全国的にも増加傾向にある、いじめや不登校、問題行動への即時的、長期的な対応を行ってきたこと。ほかにも、教員の未配置が多かった学校においては、少ない教員で業務を負担したため等の理由がございます。 　時間外勤務を減らす方策につきましては、まずは、学校、教師が担う業務の適正化をさらに進め、教師が教師でなければできないことに集中できるよう精査してまいります。 　また、人材の確保、新たな人材の発掘、教師の魅力発信等、県教育委員会と密に連携を図りながら、一人でも多くの教師の確保に努めてまいりたいと考えます。 　以上、お答えといたします。
671. 飛松妙子#671 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　鳥栖市としても、みんなの聴脳力チェックアプリをぜひ取り入れていただきたいと思いますし、このアプリの中に、講座というところを入っていくとあるんです。そこでしっかりと学んでいただいて、ヒアリングフレイルを広めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、最後の質問に移ります。マイナ保険証の普及と利用促進等についてでございます。 　今年の12月２日から従来の健康保険証は新規発行されなくなり、その後はマイナンバーカードで保険証利用を基本とする仕組みに移行していきます。こうした状況を踏まえて、地域住民が安心してマイナ保険証を利用できるよう、利用することの利便性や質の高い医療を受けるための基盤となっていくことなど、正しい情報を丁寧に発信していくことが必要と考えます。 　今年７月１日時点で、マイナンバーカードは国民の約81％、１億159万125人が保有されています。その一方で、健康保険証としての利用は1,425万件にとどまっている状況です。 　そこで、マイナンバーカードを保険証として利用するマイナ保険証について、活用はどのようになされているのかお尋ねいたします。 　また、マイナ保険証の利用促進に向けた取組について、７月４日に厚労省よりマイナンバーカードの健康保険証利用の促進に向けた御協力のお願いについてという事務連絡が出されており、利用促進に向けた動画やポスターなどの広報素材の印刷提供など、サポートメニューがたくさんございます。ぜひこのようなものを活用しながら、10月、12月に向けての広報活動を強力に推進し、市民の皆様へ正しい情報発信に取り組んでいくべきと考えますが、見解を伺います。
672. 向門慶人#672 / 980
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　本市におきましては、平成３年度に、スポーツを通して市民の健康・体力づくり、地域のコミュニティーづくり、青少年の健全育成などを行い、21世紀に向けたスポーツ振興を図ることを目的にスポーツ都市宣言を行い、するスポーツに重きを置いた取組を進めてまいりました。 　その後、プロサッカーチームの誘致やスタジアム建設、さらにはＳＡＧＡ久光スプリングスの練習拠点施設の完成などにより、プロスポーツを見る機会も増加してまいりました。 　さらに、本年度はＳＡＧＡ２０２４国スポ・全障スポが本市でも開催され、多くの市民の方にもボランティアに従事していただくなど、第７次総合計画において取り組んでいる、する、見る、支えるスポーツの振興が図られているところでございます。 　今後とも、多種多様なスポーツが盛んに行われている本市の地域性と、交通の要衝という地理的優位性の相乗効果によって、九州地区を対象としたスポーツ大会やイベントの誘致に向けて取り組むなど、スポーツによる交流の輪を鳥栖市から九州、さらには全国へと広げる取組を推進してまいりたいと考えております。このようなことにより交流人口も増加し、地域活性化につながるものと考えております。なお、大規模な大会を開催する際に活用していただける補助制度についても併せて検討しているところでございます。 　今回、スポーツの力、感動をありがとう、とコメントさせていただきました。今回、国スポにおきましては、鳥栖会場で少年サッカー、少年バレー、高校野球、空手道、また全国障害者スポーツのバレーボール大会等々が行われました。いずれの試合いたしましても、熱戦が繰り広げられ、白熱した戦いがありました。その姿を見るに感動を大変いただいたところであります。 　また、個人的にはございますが、レスリングのグレコローマンに、角選手が登場されました。レスリング大会でも優勝をし、そしてレスリングの最高選手賞を頂きました。僕は、彼を小学校の頃から知っておりまして、野球を通じて、小学校、中学校、野球をしておりました。高校からレスリングを始めて、そしてオリンピックの候補にはなったんですけれども、残念ながら出場できずに、この国スポをもって引退をするというお話を聞いておりました。その彼が、レスリングの最高選手賞を取って、そしてまた、佐賀県が天皇杯で２位でありましたときに、彼が佐賀県を代表して表彰を受けました。幼少の頃から知っている彼が、そこまで成長した姿を見たときに、本当にすばらしい感動を得たところであります。やはり人間形成においてもすごく力になっていると感じたときに、スポーツの力はすごいなというふうに改めて思ったところです。 　以上、答弁といたします。
673. 小栁秀和#673 / 980
     ◎総務部長（小栁秀和）　 　今回の派遣につきましては、全国知事会の要請を受けた佐賀県から鳥栖市に職員の派遣要請があったことから、派遣を行ったものです。要請があったのは、保健業務としての保健師と、家屋調査等の事務職でございます。 　その選抜方法につきましては、各課に佐賀県が派遣を予定している期間と回数を示し、各課で派遣可能時期や人選を行っております。 　派遣期間につきましては、保健師が、避難所における住民の健康支援業務や在宅における要支援者の健康管理業務を行うため、２月17日から23日まで１名を、事務職が、住家被害認定調査業務を行うため、２月４日から11日までの第１陣として２名を派遣いたしました。 　現在、第５陣として３月３日から10日まで１名を派遣しており、第８陣として３月24日から31日まで１名を派遣する予定です。 　以上、お答えといたします。
674. 吉田忠典#674 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　マイナ保険証は医療ＤＸの基盤であり、マイナ保険証には様々なメリットがございます。幾つか紹介させていただきますと、本人が同意することで、過去に処方された薬剤及び診療情報の共有が図られ、質の高い医療が受けられる。手続なしで高額療養費制度の限度額以上の支払いが不要になる。引っ越しや転職後の更新が不要になる。マイナポータルで確定申告時に医療費控除申請が行える。医療業務の効率化が図られるなどの多くのメリットが挙げられます。 　中でも過去に処方された薬剤及び診療情報の共有が図れることは、大規模災害が発生した際、開設された避難所において適切な医療処置や薬剤情報の管理にも活用され、薬剤及び医療情報を口頭で伝える必要がなくなることから、必要な薬剤をスムーズに支援要請でき、避難者や医療従事者の負担軽減にもつながるものとされております。 　そのほかに、自宅や外出先で事故や病気などの救急搬送時においても、マイナ保険証を活用することで、既往症や薬剤情報を確認し、救急隊や医師が速やかに適切な治療ができるよう救急医療における診療情報等データの活用が進められております。現在一部地域で実証事業が行われており、今後全国の消防本部で実証事業を順次開始するものと聞き及んでおります。 　次に、マイナ保険証利用促進の広報活動につきまして、国においてはより多くの国民にマイナ保険証を利用していただくため、医療機関、薬局の窓口でのポスター掲示、マイナ保険証の利用を求めるチラシの配布、新聞広告、テレビＣＭ、動画広報等、様々な取組を実施しております。また、医療機関、薬局では、来院患者へマイナ保険証利用の声かけや利用登録の案内を行っております。 　本市においては、ホームページへの掲載、窓口でのリーフレット配布、８月の被保険者証更新時でのチラシの同封、病院や薬局の窓口用のポスター送付など、マイナ保険証の利用促進に向けた取組を行っているところでございます。また本年11月号の市報ではマイナ保険証に関する特集記事を掲載する予定としております。ここでは資格確認書及び資格情報のお知らせの交付対象者、マイナ保険証の登録方法及びメリット、利用方法等について掲載することとしております。 　以上、お答えといたします。
675. 尼寺省悟#675 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁ですが、コロナ禍が明け、多くの研修やいじめや不登校などの対応に追われたことなどを挙げられました。また、時間外勤務を減らすために、教師が教師でなければならない、できないことに集中できるように精査していくとも言われました。 　ただ、私が危惧するのは、今まで教育委員会はじめ教育の現場でも時間外勤務を減らそうと様々な努力をなされてきたと思います。そのことについては、大いに敬意を表するものですが、今やこれが頭打ちになっている、限界になってるのかなと。乾いたタオルを絞る、これ言い過ぎかもしれんですけどそんな感じもします。この問題については、後でまた触れたいと思います。 　次の質問ですが、中教審の審議まとめが公表されましたが、どのように受け止めているのか。長時間労働や教師不足の解消につながると考えているのか、そういった質問です。 　５月13日に、中教審の特別部会は審議のまとめを公表しました。この審議のまとめについて、教育新聞のアンケートでは、期待以下と、こう回答された人が96％であったと聞いております。今、教員が求めてるのは、少な過ぎる教員定数を増やすこと、何時間残業しても残業代が出ない、こういった制度をやめることであります。 　教員定数が少ないことは、教員の受持ち時間の多さに表れていると聞いております。残業が少なかった時代には、例えば１人の教員が１日４コマの授業で済むように、基礎定数が配分されていた。そうすれば、授業の準備や他の業務などしても８時間労働に収まる。ところが今や、１日５コマ、６コマがざらだと聞いており、１日６コマではその準備などで必ず長時間の残業が生じる。この状態をなくすためには基礎定数を増やして１日４コマに戻す以外にはないと、こういったことも聞いております。 　それから今、焦点となっている給特法、公立教員給与特別措置法についてですが、この法律を一言で言うならば、何時間残業させようとも残業代は払いませんよと、こういった法律です。残業代とは、残業を抑えるために割増し賃金を上乗せして支給されていますが、残業代を払わなくていいなら幾らでも働かせることができます。 　国会の議論によりますと、この給特法によって、残業代の未払いは年間、全国で9,000億円。１人当たりにすると150万円になると言われております。給特法を廃止し、まともに残業代を支払うならば残業代の抑止効果が働いて、長時間労働はもっと早く是正されると、こういったことも指摘されております。 　ところで、この法律は今から53年前に、自民党政府が公立学校教員を残業制度から外しました。給特法ですが、審議のまとめの中で、公立学校は相対的に多様性の高い児童生徒集団となり、より臨機応変に対応する必要性が高いとして残業代を不可としました。しかし、国立や私立の教員はこの給特法の適用外で、きちんと残業代が支払われておりますが、これ、国立や私立には多様性がないと、こう言うのでしょうか。中教審の特別会は、教職調整額を現在の４％から10％に引き上げるとしました。引き上げることは当然ですが、これでは問題の解決にはならないのではと指摘されております。 　それから、教員不足です。先ほど言いましたけれども、２名増えております。６名から８名。残業代が出ない給特法が、若者の教員志望を減らしていると言われております。 　以上、幾つか、この中教審の審議まとめについて述べましたけれども、教育長はいかがお考えでしょうか。このまとめで、今の教員の長時間労働がなくなる効果があると思われますか、お考えをお聞きします。
676. 飛松妙子#676 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　ありがとうございます。 　市長から所感もいただきました。本当に私も感動したんです。やっぱり佐賀県、また鳥栖市からすばらしい選手がたくさん出られたっていうことは、本当にうれしかったです。また今後は、九州大会を対象としたスポーツ大会、イベントの誘致、スポーツによる交流の場を、九州さらには全国へ。大規模な大会も開催していく、スポーツを通じたまちとして活性化していくとの市長の決意であると同時に、鳥栖市の目指す姿を示されたと思っております。以前、市民の皆様から鳥栖市はもったいない、もったいないとのお声をいただいておりますので、本当に今後を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　今回、国スポ・全障スポで活用しなかったスポーツ施設については、改修工事などがございませんでした。私は、令和４年12月の一般質問で、儀徳町テニスコートの照明灯について市民の御意見を届けさせていただきました。儀徳町と新宝満川のテニスコートの照明灯を比べると、夜間の明るさが鳥栖は暗く、新宝満川は明るい。夜は、鳥栖の人たちを新宝満川のテニスコートでたくさん見かけますと、市民がスポーツに楽しめるようにしていただきたいと申し上げたところ、国スポ後に検討したいとのお話をいただいたところでありました。 　今年度、夜間照明のＬＥＤ化に向け、改修設計業務費用が計上されております。そこで、これ以外にも、スポーツを通じたまちづくりに邁進していくとの市長が示されておりますので、鳥栖市全体で盛り上げるためにも、利用しやすいように、改修がされなかったスポーツ施設を改修していく必要があると思いますが、今後どのように考えておられるでしょうか。改修計画はありますでしょうか、お伺いいたします。
677. 小栁秀和#677 / 980
     ◎総務部長（小栁秀和）　 　今回の派遣につきましては、全国知事会の要請を受けた佐賀県から鳥栖市に職員の派遣要請があったことから、派遣を行ったものです。要請があったのは、保健業務としての保健師と、家屋調査等の事務職でございます。 　その選抜方法につきましては、各課に佐賀県が派遣を予定している期間と回数を示し、各課で派遣可能時期や人選を行っております。 　派遣期間につきましては、保健師が、避難所における住民の健康支援業務や在宅における要支援者の健康管理業務を行うため、２月17日から23日まで１名を、事務職が、住家被害認定調査業務を行うため、２月４日から11日までの第１陣として２名を派遣いたしました。 　現在、第５陣として３月３日から10日まで１名を派遣しており、第８陣として３月24日から31日まで１名を派遣する予定です。 　以上、お答えといたします。
678. 尼寺省悟#678 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁ですが、コロナ禍が明け、多くの研修やいじめや不登校などの対応に追われたことなどを挙げられました。また、時間外勤務を減らすために、教師が教師でなければならない、できないことに集中できるように精査していくとも言われました。 　ただ、私が危惧するのは、今まで教育委員会はじめ教育の現場でも時間外勤務を減らそうと様々な努力をなされてきたと思います。そのことについては、大いに敬意を表するものですが、今やこれが頭打ちになっている、限界になってるのかなと。乾いたタオルを絞る、これ言い過ぎかもしれんですけどそんな感じもします。この問題については、後でまた触れたいと思います。 　次の質問ですが、中教審の審議まとめが公表されましたが、どのように受け止めているのか。長時間労働や教師不足の解消につながると考えているのか、そういった質問です。 　５月13日に、中教審の特別部会は審議のまとめを公表しました。この審議のまとめについて、教育新聞のアンケートでは、期待以下と、こう回答された人が96％であったと聞いております。今、教員が求めてるのは、少な過ぎる教員定数を増やすこと、何時間残業しても残業代が出ない、こういった制度をやめることであります。 　教員定数が少ないことは、教員の受持ち時間の多さに表れていると聞いております。残業が少なかった時代には、例えば１人の教員が１日４コマの授業で済むように、基礎定数が配分されていた。そうすれば、授業の準備や他の業務などしても８時間労働に収まる。ところが今や、１日５コマ、６コマがざらだと聞いており、１日６コマではその準備などで必ず長時間の残業が生じる。この状態をなくすためには基礎定数を増やして１日４コマに戻す以外にはないと、こういったことも聞いております。 　それから今、焦点となっている給特法、公立教員給与特別措置法についてですが、この法律を一言で言うならば、何時間残業させようとも残業代は払いませんよと、こういった法律です。残業代とは、残業を抑えるために割増し賃金を上乗せして支給されていますが、残業代を払わなくていいなら幾らでも働かせることができます。 　国会の議論によりますと、この給特法によって、残業代の未払いは年間、全国で9,000億円。１人当たりにすると150万円になると言われております。給特法を廃止し、まともに残業代を支払うならば残業代の抑止効果が働いて、長時間労働はもっと早く是正されると、こういったことも指摘されております。 　ところで、この法律は今から53年前に、自民党政府が公立学校教員を残業制度から外しました。給特法ですが、審議のまとめの中で、公立学校は相対的に多様性の高い児童生徒集団となり、より臨機応変に対応する必要性が高いとして残業代を不可としました。しかし、国立や私立の教員はこの給特法の適用外で、きちんと残業代が支払われておりますが、これ、国立や私立には多様性がないと、こう言うのでしょうか。中教審の特別会は、教職調整額を現在の４％から10％に引き上げるとしました。引き上げることは当然ですが、これでは問題の解決にはならないのではと指摘されております。 　それから、教員不足です。先ほど言いましたけれども、２名増えております。６名から８名。残業代が出ない給特法が、若者の教員志望を減らしていると言われております。 　以上、幾つか、この中教審の審議まとめについて述べましたけれども、教育長はいかがお考えでしょうか。このまとめで、今の教員の長時間労働がなくなる効果があると思われますか、お考えをお聞きします。
679. 吉田忠典#679 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　マイナ保険証は医療ＤＸの基盤であり、マイナ保険証には様々なメリットがございます。幾つか紹介させていただきますと、本人が同意することで、過去に処方された薬剤及び診療情報の共有が図られ、質の高い医療が受けられる。手続なしで高額療養費制度の限度額以上の支払いが不要になる。引っ越しや転職後の更新が不要になる。マイナポータルで確定申告時に医療費控除申請が行える。医療業務の効率化が図られるなどの多くのメリットが挙げられます。 　中でも過去に処方された薬剤及び診療情報の共有が図れることは、大規模災害が発生した際、開設された避難所において適切な医療処置や薬剤情報の管理にも活用され、薬剤及び医療情報を口頭で伝える必要がなくなることから、必要な薬剤をスムーズに支援要請でき、避難者や医療従事者の負担軽減にもつながるものとされております。 　そのほかに、自宅や外出先で事故や病気などの救急搬送時においても、マイナ保険証を活用することで、既往症や薬剤情報を確認し、救急隊や医師が速やかに適切な治療ができるよう救急医療における診療情報等データの活用が進められております。現在一部地域で実証事業が行われており、今後全国の消防本部で実証事業を順次開始するものと聞き及んでおります。 　次に、マイナ保険証利用促進の広報活動につきまして、国においてはより多くの国民にマイナ保険証を利用していただくため、医療機関、薬局の窓口でのポスター掲示、マイナ保険証の利用を求めるチラシの配布、新聞広告、テレビＣＭ、動画広報等、様々な取組を実施しております。また、医療機関、薬局では、来院患者へマイナ保険証利用の声かけや利用登録の案内を行っております。 　本市においては、ホームページへの掲載、窓口でのリーフレット配布、８月の被保険者証更新時でのチラシの同封、病院や薬局の窓口用のポスター送付など、マイナ保険証の利用促進に向けた取組を行っているところでございます。また本年11月号の市報ではマイナ保険証に関する特集記事を掲載する予定としております。ここでは資格確認書及び資格情報のお知らせの交付対象者、マイナ保険証の登録方法及びメリット、利用方法等について掲載することとしております。 　以上、お答えといたします。
680. 飛松妙子#680 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　ありがとうございます。 　市長から所感もいただきました。本当に私も感動したんです。やっぱり佐賀県、また鳥栖市からすばらしい選手がたくさん出られたっていうことは、本当にうれしかったです。また今後は、九州大会を対象としたスポーツ大会、イベントの誘致、スポーツによる交流の場を、九州さらには全国へ。大規模な大会も開催していく、スポーツを通じたまちとして活性化していくとの市長の決意であると同時に、鳥栖市の目指す姿を示されたと思っております。以前、市民の皆様から鳥栖市はもったいない、もったいないとのお声をいただいておりますので、本当に今後を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　今回、国スポ・全障スポで活用しなかったスポーツ施設については、改修工事などがございませんでした。私は、令和４年12月の一般質問で、儀徳町テニスコートの照明灯について市民の御意見を届けさせていただきました。儀徳町と新宝満川のテニスコートの照明灯を比べると、夜間の明るさが鳥栖は暗く、新宝満川は明るい。夜は、鳥栖の人たちを新宝満川のテニスコートでたくさん見かけますと、市民がスポーツに楽しめるようにしていただきたいと申し上げたところ、国スポ後に検討したいとのお話をいただいたところでありました。 　今年度、夜間照明のＬＥＤ化に向け、改修設計業務費用が計上されております。そこで、これ以外にも、スポーツを通じたまちづくりに邁進していくとの市長が示されておりますので、鳥栖市全体で盛り上げるためにも、利用しやすいように、改修がされなかったスポーツ施設を改修していく必要があると思いますが、今後どのように考えておられるでしょうか。改修計画はありますでしょうか、お伺いいたします。
681. 松隈清之#681 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　藤田議員。
682. 佐々木英利#682 / 980
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　尼寺議員の御質問にお答えします。 　中央教育審議会の特別部会においては、残業代を支払わない代わりに一律支給する教職調整額を、現行の給料月額４％から10％程度に引き上げることなどを盛り込んだ審議結果がまとめられました。 　議員の御質問にございます、長時間労働がなくなるか否かについて、現時点ではっきりとしたお答えができかねますが、この給与の引上げにつきましては一定の評価をしているところでございます。 　長時間労働や教員不足等の課題を含めた教師を取り巻く環境整備につきましては、処遇改善、働き方改革の加速、学校の指導運営体制の充実の３つの基本的な方向性から、具体的な方策が示されました。教育委員会といたしましても、学校と連携を図りながら、世界的にも認められている日本の教育を担う教師の処遇改善を目指し、教師を取り巻く環境整備に努めていかなければならないと考えます。働き方やワークライフバランスの尊重が教師のイメージ改善に不可欠であることは言うまでもなく、今後も国の動向に期待するとともに、さきにも答弁いたしましたように、県教育委員会と協力しながら新しい人材の発掘や、教師のイメージアップにつながる施策の展開に努めてまいります。 　以上、お答えとさせていただきます。
683. 石丸健一#683 / 980
     ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　〔登壇〕 　ＳＡＧＡ２０２４国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会で競技予定がなかったスポーツ施設につきましては、本市の公共施設中長期保全計画に基づき、改修を進めていくことになります。 　具体的には、令和７年度に市民庭球場夜間照明設備や市民相撲場及び市民弓道場の改修を行う予定であり、それ以降も計画的に実施していくこととしております。また、既存照明設備に使用されておりますメタルハライドランプの製造が中止されることや、環境負荷軽減の観点から鳥栖スタジアムを含む夜間照明設備のＬＥＤ化も計画的に進めていく必要があるものと考えております。 　スポーツ施設の改修を行うことは、競技や観戦環境といった施設利用者の利便性向上や施設の利用拡大につながり、ひいては交流人口の拡大に寄与することから、引き続き計画的な改修に努めてまいります。 　以上、お答えといたします。
684. 飛松妙子#684 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　デジタル庁が、大規模な地震などが起きた際に開設された避難所においてマイナンバーカードを使って入退所管理や薬剤情報の管理を行う実証実験を行った結果、入退所の手続がスムーズかつ正確に行われ、避難者の把握にかかる時間が10分の１に短縮されたそうです。また、薬剤情報も必要量を正確に把握できるため、スムーズな支援要請ができ、避難者、運営者の両方に対して大きな効果が見られたとありました。 　一人でも多くの方に、データに基づく良い医療が受診できる、高額医療費などの手続の簡素化ができるなどの医療サービスの環境を提供していくことを目指して、マイナ保険証の取組を進めていただきたいと思います。 　そこで２点目の質問でございますが、マイナンバーカードをいまだ保有してない方への対応についてでございます。 　社会全体で医療ＤＸを進めていくためにマイナ保険証は重要であり、保険証を廃止しマイナ保険証へと移行する本年12月２日までに、いかに円滑に移行していくかが極めて重要であります。マイナンバーカードの利用支援が拡大してきて、住民票が近くのコンビニですぐに取れてよかったや、母子健診の受診券として使え、マイナポータルから結果がすぐに見られるなど、身近なところでもその利便性を実感する声が増えてまいりましたが、冒頭にも申し上げましたとおり、国民の81％が保有されていますが、まだ取得したくてもできていない方が、特に高齢者を中心にいらっしゃいます。 　現在、総務省では、来庁が困難な方に対して施設等に対するマイナンバーカードの取得支援という事業を実施しており、行政職員が希望のある施設や自宅等に出向き、一括して申請を受け付けることができます。その際に出張した職員による本人確認や写真撮影を行い、後日郵便等で御本人にお届けするというものです。 　将来的なマイナ保険証による医療ＤＸを考えますと、希望する高齢者に対して保有の機会を提供することが非常に重要であります。また、高齢者の方などの暗証番号の設定や管理の負担を軽減するため、暗証番号の設定が不要な顔認証マイナンバーカードで医療機関や薬局などで利用していただけるような対応もされています。 　そこで、３点お聞きします。 　本自治体における、施設に対するマイナンバーカードの取得支援の取組状況をお尋ねいたします。 　２点目、高齢者施設や高齢者世帯などに対して、このような支援があることを周知し、希望する方がマイナ保険証を保有できるような取組を推進していくことが極めて重要であると考えますが、本市の取組の状況についてお尋ねいたします。 　３点目、どうしてもマイナンバーカードを申請することができず保有しない方への対応について、本市の取組を伺います。
685. 松隈清之#685 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　藤田議員。
686. 佐々木英利#686 / 980
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　尼寺議員の御質問にお答えします。 　中央教育審議会の特別部会においては、残業代を支払わない代わりに一律支給する教職調整額を、現行の給料月額４％から10％程度に引き上げることなどを盛り込んだ審議結果がまとめられました。 　議員の御質問にございます、長時間労働がなくなるか否かについて、現時点ではっきりとしたお答えができかねますが、この給与の引上げにつきましては一定の評価をしているところでございます。 　長時間労働や教員不足等の課題を含めた教師を取り巻く環境整備につきましては、処遇改善、働き方改革の加速、学校の指導運営体制の充実の３つの基本的な方向性から、具体的な方策が示されました。教育委員会といたしましても、学校と連携を図りながら、世界的にも認められている日本の教育を担う教師の処遇改善を目指し、教師を取り巻く環境整備に努めていかなければならないと考えます。働き方やワークライフバランスの尊重が教師のイメージ改善に不可欠であることは言うまでもなく、今後も国の動向に期待するとともに、さきにも答弁いたしましたように、県教育委員会と協力しながら新しい人材の発掘や、教師のイメージアップにつながる施策の展開に努めてまいります。 　以上、お答えとさせていただきます。
687. 飛松妙子#687 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　デジタル庁が、大規模な地震などが起きた際に開設された避難所においてマイナンバーカードを使って入退所管理や薬剤情報の管理を行う実証実験を行った結果、入退所の手続がスムーズかつ正確に行われ、避難者の把握にかかる時間が10分の１に短縮されたそうです。また、薬剤情報も必要量を正確に把握できるため、スムーズな支援要請ができ、避難者、運営者の両方に対して大きな効果が見られたとありました。 　一人でも多くの方に、データに基づく良い医療が受診できる、高額医療費などの手続の簡素化ができるなどの医療サービスの環境を提供していくことを目指して、マイナ保険証の取組を進めていただきたいと思います。 　そこで２点目の質問でございますが、マイナンバーカードをいまだ保有してない方への対応についてでございます。 　社会全体で医療ＤＸを進めていくためにマイナ保険証は重要であり、保険証を廃止しマイナ保険証へと移行する本年12月２日までに、いかに円滑に移行していくかが極めて重要であります。マイナンバーカードの利用支援が拡大してきて、住民票が近くのコンビニですぐに取れてよかったや、母子健診の受診券として使え、マイナポータルから結果がすぐに見られるなど、身近なところでもその利便性を実感する声が増えてまいりましたが、冒頭にも申し上げましたとおり、国民の81％が保有されていますが、まだ取得したくてもできていない方が、特に高齢者を中心にいらっしゃいます。 　現在、総務省では、来庁が困難な方に対して施設等に対するマイナンバーカードの取得支援という事業を実施しており、行政職員が希望のある施設や自宅等に出向き、一括して申請を受け付けることができます。その際に出張した職員による本人確認や写真撮影を行い、後日郵便等で御本人にお届けするというものです。 　将来的なマイナ保険証による医療ＤＸを考えますと、希望する高齢者に対して保有の機会を提供することが非常に重要であります。また、高齢者の方などの暗証番号の設定や管理の負担を軽減するため、暗証番号の設定が不要な顔認証マイナンバーカードで医療機関や薬局などで利用していただけるような対応もされています。 　そこで、３点お聞きします。 　本自治体における、施設に対するマイナンバーカードの取得支援の取組状況をお尋ねいたします。 　２点目、高齢者施設や高齢者世帯などに対して、このような支援があることを周知し、希望する方がマイナ保険証を保有できるような取組を推進していくことが極めて重要であると考えますが、本市の取組の状況についてお尋ねいたします。 　３点目、どうしてもマイナンバーカードを申請することができず保有しない方への対応について、本市の取組を伺います。
688. 石丸健一#688 / 980
     ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　〔登壇〕 　ＳＡＧＡ２０２４国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会で競技予定がなかったスポーツ施設につきましては、本市の公共施設中長期保全計画に基づき、改修を進めていくことになります。 　具体的には、令和７年度に市民庭球場夜間照明設備や市民相撲場及び市民弓道場の改修を行う予定であり、それ以降も計画的に実施していくこととしております。また、既存照明設備に使用されておりますメタルハライドランプの製造が中止されることや、環境負荷軽減の観点から鳥栖スタジアムを含む夜間照明設備のＬＥＤ化も計画的に進めていく必要があるものと考えております。 　スポーツ施設の改修を行うことは、競技や観戦環境といった施設利用者の利便性向上や施設の利用拡大につながり、ひいては交流人口の拡大に寄与することから、引き続き計画的な改修に努めてまいります。 　以上、お答えといたします。
689. 吉田忠典#689 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　施設等に対するマイナンバーカードの取得支援の取組状況につきましては、厚生労働省が関係団体宛てに出張申請受付の希望調査を毎月行っておられますが、現在のところ希望はあっておりません。 　また、マイナンバーカードを希望する方のカードの交付につきましては、病気、身体の障害、その他やむを得ない理由により市役所に出向くことが困難であると認められたときに、代理人に対して交付することができるとされており、その際、市役所に出向くことが困難であることが分かる資料が必要とされております。申請者御本人の状況によって必要な書類等が変わってまいりますので、代理取得を希望される場合は、まずは市民課に御相談いただきたいと考えております。 　マイナ保険証につきましては、市民課の窓口において希望される全ての方に健康保険証のひもづけをサポートさせていただいております。 　今後につきましては、関係団体等と協議を行い、希望する施設等に出向く出張申請、交付等を実施してまいりたいと考えております。 　次に、マイナ保険証を取得していない方への対応につきましては、安心して必要な保険診療を受けられるよう、カード型の資格確認書を申請なしに交付することとしております。 　また、マイナ保険証を保有はしているがマイナ保険証での受診が困難な高齢者等の要配慮者等につきましては、申請によって資格確認書を随時交付することとしております。 　以上、お答えといたします。
690. 藤田昌隆#690 / 980
     ◆議員（藤田昌隆）　 　人材派遣については、全国知事会から県へ、それから、県から各市町へ、それで、市独自で動くことはないということだと思います。 　今回、保健師を、避難所における要支援者の健康管理のため１名、事務職から住宅被害認定調査業務２名、第５陣として３月３日から１名、第８陣として１名、派遣期間としては、約１週間ということと理解をいたします。 　それでは、派遣職員の壮行会とか報告会の実施についてお尋ねをいたします。 　なぜ私がこの質問をしたかの理由は、支援に対して、市からのアピールが何もない、議会のほうにも何もない、市民の方も、鳥栖市が能登半島の被災地に対して、どういうことを行っているかと、よく知らないんですよ。恐らく、市の職員を派遣していることも、ほぼ知らないと。そういう意味で、壮行会とか報告会とかがあるのか、お尋ねをいたします。 　御答弁、よろしくお願いします。
691. 尼寺省悟#691 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁なんですが、中教審のまとめが長時間労働がなくなるか否かについては、はっきりとした答えはできかねるけれども、給与の引上げは一定評価しているとありました。 　この給特法について、ＮＨＫは、定額働かせ放題と報じました。メディアの中で最も政権寄りだと言われているＮＨＫが、です。これに対して、文科省はＮＨＫに抗議したそうです。 　私は先ほど、教育現場の努力は目いっぱいではないのか、こういったことを言いましたけれども、長時間労働の是正は従来の働き方改革延長ではなくて、残業代不払い制度の廃止、大幅な基礎定数増などの抜本的取組が必要であると、こうしたことを、この際申し上げておきたいと思います。 　それでは、次の質問です。 　今年度の授業時数はどうなっているのでしょうか。昨年、お聞きしたところによりますと、昨年度の授業時数は標準時数よりもかなり多くなっております。平均して、余剰時数は小学校で61.9時間、中学校で48.6時間、最高は79.9時間<s>　　</s>これ小学校で、中学校は73時間です。 　実は、平成31年３月18日付の文科省事務次官通知には、学校における働き方改革に関する取組の徹底の中で、学校の指導体制を整えないまま、標準時間時数を大きく上回った授業時数を実施することは、教師の負担増加に直結するものであることから、このような教育課程の編成実施は行うべきではない。そして、災害や流行性疾患による学級閉鎖などの不測の事態によって、当該授業時数を下回った場合、下回ったことのみをもって、学校教育法施行規則に反するものではない。また、不測の事態を備えることのみを過剰に意識して、標準授業時数を大幅に上回って、教育課程を編成する必要はない、このように明快に述べております。 　さらに、文科省は、昨年７月23日に授業時間標準超え、これを一斉点検する。働き方改革の中で、こう一致して、国の定めた標準の時間数より大幅に超過している学校に、2024年度から見直しを求めるとしております。文科省は、この目安の時間を1,086時間と言っておりましたけれども、後ほど、これは上限を示したものではないと、こう修正しましたけれども、昨年、本市では中学校２年生が1,086時数超えになっております。私も、昨年の12月に同様の質問をしておりますけれども、児童生徒の負担を減らすためにも、また、状況を少しでも改善するためにも、標準時数に少しでも近づける、現在の授業時数を短くするお考えはないのかお聞きします。 　ちなみに、昨年三神地区の教師、小学校216人、中学校37人が回答した教職員組合のアンケートによりますと、授業準備の時間が足りていると回答した教師は小学校で17％、中学校では11％しかありませんでした。お願いします。
692. 飛松妙子#692 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　公共施設中期保全計画に基づいて改修を進めていく。それぞれ令和７年度にも予定をしていただいているということで、その後、今年度、相撲場の中村部屋があって、大変よかったというお話を伺っておりますので、本当に今後の計画を楽しみにしております。また、テニスコートの夜間照明も、今か今かと待っておられますので、来年の改修を期待したいと思います。ありがとうございます。 　それでは、２項目めの防災・減災対策について質問したいと思います。 　2024年11月20日、21日にグランメッセ熊本で開催された、防災・減災技術フェアｉｎ熊本２０２４に行ってまいりました。その中で、初出展の高知県が、女性防災士の視点で作った防災グッズを展示されておりまして、女性防災士より説明を伺いました。その中で、いつ、どこで起きるか分からない災害だからこそ、車の中にも防災グッズを準備していただきたいとのお話でございました。出かけるときに災害に遭うかもしれない、備えることの大切さを学ぶことができました。こういうグッズがあれば、自分用でも、またプレゼントにもとてもかわいいグッズで、あったらうれしいと思いましたし、女性の心をつかむ防災グッズに災害時の準備品が進むのではないかと思ったところです。 　私は令和４年の一般質問から申し上げておりますが、市役所に来れば災害や防災を学ぶことができる、意識ができる、防災に関する展示などを開催していただきたい。またできれば、防災グッズを市役所に置いて、市役所に来られた方が、市役所では防災について学べる、実物を自分の目で見て確かめることができる環境を考えていただきたいとお願いしてまいりました。実際、まだ実現はできておりませんが、11月の防災フェスタでは、消防署、消防団のイベントに多くの市民の皆様が楽しく学んでおられました。こういうイベントを活用し、災害時の準備品や防災グッズの展示や体験があるといいと思うのですが、市役所の場所や防災フェスのイベントなどを活用して、市民の皆様が必要な準備品などを周知、広報する仕組みを、取組をしていただきたいと思いますが、見解を伺います。
693. 藤田昌隆#693 / 980
     ◆議員（藤田昌隆）　 　人材派遣については、全国知事会から県へ、それから、県から各市町へ、それで、市独自で動くことはないということだと思います。 　今回、保健師を、避難所における要支援者の健康管理のため１名、事務職から住宅被害認定調査業務２名、第５陣として３月３日から１名、第８陣として１名、派遣期間としては、約１週間ということと理解をいたします。 　それでは、派遣職員の壮行会とか報告会の実施についてお尋ねをいたします。 　なぜ私がこの質問をしたかの理由は、支援に対して、市からのアピールが何もない、議会のほうにも何もない、市民の方も、鳥栖市が能登半島の被災地に対して、どういうことを行っているかと、よく知らないんですよ。恐らく、市の職員を派遣していることも、ほぼ知らないと。そういう意味で、壮行会とか報告会とかがあるのか、お尋ねをいたします。 　御答弁、よろしくお願いします。
694. 尼寺省悟#694 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁なんですが、中教審のまとめが長時間労働がなくなるか否かについては、はっきりとした答えはできかねるけれども、給与の引上げは一定評価しているとありました。 　この給特法について、ＮＨＫは、定額働かせ放題と報じました。メディアの中で最も政権寄りだと言われているＮＨＫが、です。これに対して、文科省はＮＨＫに抗議したそうです。 　私は先ほど、教育現場の努力は目いっぱいではないのか、こういったことを言いましたけれども、長時間労働の是正は従来の働き方改革延長ではなくて、残業代不払い制度の廃止、大幅な基礎定数増などの抜本的取組が必要であると、こうしたことを、この際申し上げておきたいと思います。 　それでは、次の質問です。 　今年度の授業時数はどうなっているのでしょうか。昨年、お聞きしたところによりますと、昨年度の授業時数は標準時数よりもかなり多くなっております。平均して、余剰時数は小学校で61.9時間、中学校で48.6時間、最高は79.9時間<s>　　</s>これ小学校で、中学校は73時間です。 　実は、平成31年３月18日付の文科省事務次官通知には、学校における働き方改革に関する取組の徹底の中で、学校の指導体制を整えないまま、標準時間時数を大きく上回った授業時数を実施することは、教師の負担増加に直結するものであることから、このような教育課程の編成実施は行うべきではない。そして、災害や流行性疾患による学級閉鎖などの不測の事態によって、当該授業時数を下回った場合、下回ったことのみをもって、学校教育法施行規則に反するものではない。また、不測の事態を備えることのみを過剰に意識して、標準授業時数を大幅に上回って、教育課程を編成する必要はない、このように明快に述べております。 　さらに、文科省は、昨年７月23日に授業時間標準超え、これを一斉点検する。働き方改革の中で、こう一致して、国の定めた標準の時間数より大幅に超過している学校に、2024年度から見直しを求めるとしております。文科省は、この目安の時間を1,086時間と言っておりましたけれども、後ほど、これは上限を示したものではないと、こう修正しましたけれども、昨年、本市では中学校２年生が1,086時数超えになっております。私も、昨年の12月に同様の質問をしておりますけれども、児童生徒の負担を減らすためにも、また、状況を少しでも改善するためにも、標準時数に少しでも近づける、現在の授業時数を短くするお考えはないのかお聞きします。 　ちなみに、昨年三神地区の教師、小学校216人、中学校37人が回答した教職員組合のアンケートによりますと、授業準備の時間が足りていると回答した教師は小学校で17％、中学校では11％しかありませんでした。お願いします。
695. 吉田忠典#695 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　施設等に対するマイナンバーカードの取得支援の取組状況につきましては、厚生労働省が関係団体宛てに出張申請受付の希望調査を毎月行っておられますが、現在のところ希望はあっておりません。 　また、マイナンバーカードを希望する方のカードの交付につきましては、病気、身体の障害、その他やむを得ない理由により市役所に出向くことが困難であると認められたときに、代理人に対して交付することができるとされており、その際、市役所に出向くことが困難であることが分かる資料が必要とされております。申請者御本人の状況によって必要な書類等が変わってまいりますので、代理取得を希望される場合は、まずは市民課に御相談いただきたいと考えております。 　マイナ保険証につきましては、市民課の窓口において希望される全ての方に健康保険証のひもづけをサポートさせていただいております。 　今後につきましては、関係団体等と協議を行い、希望する施設等に出向く出張申請、交付等を実施してまいりたいと考えております。 　次に、マイナ保険証を取得していない方への対応につきましては、安心して必要な保険診療を受けられるよう、カード型の資格確認書を申請なしに交付することとしております。 　また、マイナ保険証を保有はしているがマイナ保険証での受診が困難な高齢者等の要配慮者等につきましては、申請によって資格確認書を随時交付することとしております。 　以上、お答えといたします。
696. 飛松妙子#696 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　公共施設中期保全計画に基づいて改修を進めていく。それぞれ令和７年度にも予定をしていただいているということで、その後、今年度、相撲場の中村部屋があって、大変よかったというお話を伺っておりますので、本当に今後の計画を楽しみにしております。また、テニスコートの夜間照明も、今か今かと待っておられますので、来年の改修を期待したいと思います。ありがとうございます。 　それでは、２項目めの防災・減災対策について質問したいと思います。 　2024年11月20日、21日にグランメッセ熊本で開催された、防災・減災技術フェアｉｎ熊本２０２４に行ってまいりました。その中で、初出展の高知県が、女性防災士の視点で作った防災グッズを展示されておりまして、女性防災士より説明を伺いました。その中で、いつ、どこで起きるか分からない災害だからこそ、車の中にも防災グッズを準備していただきたいとのお話でございました。出かけるときに災害に遭うかもしれない、備えることの大切さを学ぶことができました。こういうグッズがあれば、自分用でも、またプレゼントにもとてもかわいいグッズで、あったらうれしいと思いましたし、女性の心をつかむ防災グッズに災害時の準備品が進むのではないかと思ったところです。 　私は令和４年の一般質問から申し上げておりますが、市役所に来れば災害や防災を学ぶことができる、意識ができる、防災に関する展示などを開催していただきたい。またできれば、防災グッズを市役所に置いて、市役所に来られた方が、市役所では防災について学べる、実物を自分の目で見て確かめることができる環境を考えていただきたいとお願いしてまいりました。実際、まだ実現はできておりませんが、11月の防災フェスタでは、消防署、消防団のイベントに多くの市民の皆様が楽しく学んでおられました。こういうイベントを活用し、災害時の準備品や防災グッズの展示や体験があるといいと思うのですが、市役所の場所や防災フェスのイベントなどを活用して、市民の皆様が必要な準備品などを周知、広報する仕組みを、取組をしていただきたいと思いますが、見解を伺います。
697. 松隈清之#697 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　小栁総務部長。
698. 佐々木英利#698 / 980
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　尼寺議員の御質問にお答えします。 　令和５年度の平均余剰時数、小学校61.9時間に対し、令和６年度は51時間、中学校48.6時間に対して、36.4時間と減少傾向にあり、国が示す1,086時間を超えた学校や学年はございませんでした。 　標準授業時数につきましては、国の提言を踏まえ、昨年度各校に調査を行い、実態把握に努めるとともに、教育課程の編成に直接携わる教務主任の研修会において、学校行事の精選や、行事の準備の簡素化、カリキュラム・マネジメントなど、全校的に見直す方向で指導を行ってまいりました。その結果、今年度につきましては、全校で十分な検討を行った、学級閉鎖の発生も考慮し余裕を持たせているが、後期には６時間授業を５時間授業に変更するなどし、標準時数に近づくようにする予定であるなど、各校が授業時数の適正化に努めているところでございます。ただし、単に授業時数だけを議論するのではなく、教科の本質を踏まえた教育内容を精選し、子供たちの「学びたい」に対応できる弾力的な教育課程を編成するよう指導を続けてまいります。 　また、学級指導のみに目が行きがちですが、生徒指導等も担う学校教育全般で全人的な教育を提供する日本型学校教育のすばらしさを見失うことのないよう留意していきたいと考えます。 　以上、お答えとさせていただきます。
699. 小栁秀和#699 / 980
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　災害時の被害を抑えるためには、日頃から災害時に取るべき避難行動を確認しておき、早めの避難、自らの命は自らが守ることを心がけていただくことが大切だと考えております。 　こうした自助の取組の重要性を認識していただくには、市民の理解と協力が必要不可欠であるため、防災に関する出前講座や自主防災組織の訓練等への参加、市ホームページへの掲載等を通じて広報を行っており、今年度は、回覧チラシを作成するなどして防災意識の啓発を行っております。啓発のための広報に当たっては、早めの避難、自らの命は自らが守る、ということを実践できるように、いわゆる個人の避難行動計画であるマイ・タイムライン作成の推奨や、備蓄品、非常持ち出し品の準備を促すなどの内容としております。 　防災グッズなどの展示につきましても、イベント等と併せて実践するなど、議員の御提案を参考とさせていただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、より広く市民への防災意識の啓発が行えるよう、今後も継続して広報に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
700. 飛松妙子#700 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　市民の皆様が一番心配しているのは、マイナンバーカードを持ってらっしゃらない方が資格確認書を確実にもらえるのかということだと思います。また、マイナンバーカードを持っているけど、マイナ保険証としては利用できない方の対応でございます。 　申請によって資格確認書を随時交付するとの御答弁でございましたので、区長会や民生委員児童委員協議会など、高齢者支援をしている団体にも周知をお願いしたいと思います。 　マイナ保険証につきましては、実際私も活用させていただいておりますが、保険証を持って行かなくていい分、非常にいいなということは思っております。高額医療助成制度も申請しなくていいというところでは大変にいいシステムだと思っておりますが、不安を抱えてらっしゃる方がたくさんいらっしゃいますので、その不安を解消する取組を、本市としてはぜひ強化していただきたいと思います。 　最後に、来年度の予算編成が行われる時期だと思います。女性の視点を生かす防災対策、また、子育て世代への訪問事業、新しい認知症感への取組を、ぜひともお願いしたいと申し上げ、私の一般質問終わらせていただきます。 　ありがとうございました。
701. 松隈清之#701 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　小栁総務部長。
702. 佐々木英利#702 / 980
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　尼寺議員の御質問にお答えします。 　令和５年度の平均余剰時数、小学校61.9時間に対し、令和６年度は51時間、中学校48.6時間に対して、36.4時間と減少傾向にあり、国が示す1,086時間を超えた学校や学年はございませんでした。 　標準授業時数につきましては、国の提言を踏まえ、昨年度各校に調査を行い、実態把握に努めるとともに、教育課程の編成に直接携わる教務主任の研修会において、学校行事の精選や、行事の準備の簡素化、カリキュラム・マネジメントなど、全校的に見直す方向で指導を行ってまいりました。その結果、今年度につきましては、全校で十分な検討を行った、学級閉鎖の発生も考慮し余裕を持たせているが、後期には６時間授業を５時間授業に変更するなどし、標準時数に近づくようにする予定であるなど、各校が授業時数の適正化に努めているところでございます。ただし、単に授業時数だけを議論するのではなく、教科の本質を踏まえた教育内容を精選し、子供たちの「学びたい」に対応できる弾力的な教育課程を編成するよう指導を続けてまいります。 　また、学級指導のみに目が行きがちですが、生徒指導等も担う学校教育全般で全人的な教育を提供する日本型学校教育のすばらしさを見失うことのないよう留意していきたいと考えます。 　以上、お答えとさせていただきます。
703. 飛松妙子#703 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　市民の皆様が一番心配しているのは、マイナンバーカードを持ってらっしゃらない方が資格確認書を確実にもらえるのかということだと思います。また、マイナンバーカードを持っているけど、マイナ保険証としては利用できない方の対応でございます。 　申請によって資格確認書を随時交付するとの御答弁でございましたので、区長会や民生委員児童委員協議会など、高齢者支援をしている団体にも周知をお願いしたいと思います。 　マイナ保険証につきましては、実際私も活用させていただいておりますが、保険証を持って行かなくていい分、非常にいいなということは思っております。高額医療助成制度も申請しなくていいというところでは大変にいいシステムだと思っておりますが、不安を抱えてらっしゃる方がたくさんいらっしゃいますので、その不安を解消する取組を、本市としてはぜひ強化していただきたいと思います。 　最後に、来年度の予算編成が行われる時期だと思います。女性の視点を生かす防災対策、また、子育て世代への訪問事業、新しい認知症感への取組を、ぜひともお願いしたいと申し上げ、私の一般質問終わらせていただきます。 　ありがとうございました。
704. 小栁秀和#704 / 980
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　災害時の被害を抑えるためには、日頃から災害時に取るべき避難行動を確認しておき、早めの避難、自らの命は自らが守ることを心がけていただくことが大切だと考えております。 　こうした自助の取組の重要性を認識していただくには、市民の理解と協力が必要不可欠であるため、防災に関する出前講座や自主防災組織の訓練等への参加、市ホームページへの掲載等を通じて広報を行っており、今年度は、回覧チラシを作成するなどして防災意識の啓発を行っております。啓発のための広報に当たっては、早めの避難、自らの命は自らが守る、ということを実践できるように、いわゆる個人の避難行動計画であるマイ・タイムライン作成の推奨や、備蓄品、非常持ち出し品の準備を促すなどの内容としております。 　防災グッズなどの展示につきましても、イベント等と併せて実践するなど、議員の御提案を参考とさせていただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、より広く市民への防災意識の啓発が行えるよう、今後も継続して広報に努めてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
705. 松隈清之#705 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午後２時７分休憩 　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後２時20分開議
706. 小栁秀和#706 / 980
     ◎総務部長（小栁秀和）　 　まず、壮行会につきましては、第１回目を２月２日に、２月に派遣する職員３名を、第２回目を３月１日に、３月に派遣する２名について実施しました。 　次に、報告会につきましては、市長及び副市長に対し、市長報告と併せて、被災状況、支援内容などの報告を行っております。 　現在派遣中の職員及び派遣予定の職員が戻りましたら、防災業務に生かすため、被災地支援に携わった職員と防災関係部署の職員で情報共有を行うとともに、管理職や新規採用職員などに対しましても報告を検討いたしております。 　以上、お答えといたします。
707. 尼寺省悟#707 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁によりますと、余剰時数は、小学校では約10時間、中学校では12時間ほど減った、国が示す1,086時間を超えた学校はなかったと言われました。着実に減っているようであります。授業時数については、国の提言に基づき、実態把握に努め、全校的に見直す方向で指導してきたとありました。 　また、授業時数だけを議論するのではなくて、子供たちの学びたいという気持ちに対応できる教育課程を編成するように指導していきたいとありました。そうした指導をぜひ続けていきたいと思いますけれども、児童、生徒、教師の負担の軽減を図るために、さらに標準時数に近づける、さらなる御努力をお願いしたいと思います。 　次の質問です。 　夏休みが短縮されております。エアコンは整備されましたが、児童生徒にとっては、酷暑の中の登下校は、熱中症など健康上好ましいものでありません。また、教師の長時間労働の解消にもつながります。短縮日を減らす、こういった対応は考えられないのでしょうか。 　実は私、平成28年の12月議会で、夏休み短縮の見直しという質問をしました。夏休みが２か月、３か月もある欧米諸国と比べて、決して長くはない日本の夏休み。夏休みは児童生徒にとって、貴重な体験活動ができる期間でもあり、また、昨今の異常な夏の高温から児童生徒の健康を守るためにも、夏休みは短縮すべきではない、こういった質問でした。 　基山町では３月議会で、夏休みの短縮日を現行の５日から３日にできないのか、こうした質問に対して、考えていきたいと答弁がなされていると聞いております。また、佐賀市などでは、短縮日は３日間となっております。 　本市でも、現行の５日を３日などに短縮できないか。授業時数の実数から見ても可能ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。また、県内の自治体での夏休みの日数、短縮日はどうなっているでしょうか。
708. 飛松妙子#708 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　今年度は回覧チラシを作成して、防災意識の啓発を行った。また個人の避難行動計画であるマイ・タイムライン作成の推奨や、備蓄品、非常持ち出し品の準備を促している、来年度は防災グッズ等の展示、市民への防災意識の啓発を参考にしていきたいとの御答弁でございました。期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 　また、できればイベント開催されるときは何か防災グッズ一つでもプレゼントできれば、来られた方もうれしいし、助かるのではないかと思いますので、併せて御検討いただきたいと思います。 　私は、８月に鳥栖地区まちづくり推進センター主催の一般社団法人地域安全協会代表理事の山本一氏による防災と事前の備えの講演をお聞きしました。その中で、鳥栖市の想定地震は、日向峠-小笠木峠断層帯で予想震度が７と言われておりました。震度７を想定した場合に、建物被害、全壊と焼失、約7,000から7,200棟、人的被害者数約240人から460人、自力脱出困難者約1,000人から1,200人ということで、日頃からの訓練、事前の備えが大変重要である。また持ち出し品の例を挙げられた中では、一番大事なのは服用してる薬だと。処方箋、保険証のコピー、電子手帳。こういうことを挙げられて、皆さんが知っておかなければならないということもおっしゃってました。また、マイ・タイムラインの作成を進めてくださいとのことでしたので、防災係の役割、大変に重要だと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。 　次、２点目です。避難所にもなる学校体育館の空調設備について伺います。 　公明党はこれまでも、学校施設の耐震化を強力に推し進め、その結果、耐震化率は現在でほぼ100％の水準に達し、１月の能登半島地震でも、避難所としての役割を大いに果たすことができました。鳥栖市のホームページには避難所の記載がございます。指定緊急避難場所として、小・中学校12校、指定避難所施設が31か所、第１次・第２次自主避難施設、避難指示による高齢者・障害者等専用の福祉避難所、町区公民館等への自主避難と、たくさん書いてあります。避難場所及び避難所施設一覧がアップされております。 　そこで、学校体育館について伺いたいと思いますが、エアコン設置の県内の整備状況と、以前、学校の教室を避難所として活用したことがございますが、本市はどの場所を学校の避難所として想定しておられるのか、また、学校体育館を避難所として活用することを想定し、準備をしていますでしょうか。避難所として活用する場合、どのような状況でしょうか、お尋ねいたします。
709. 小栁秀和#709 / 980
     ◎総務部長（小栁秀和）　 　まず、壮行会につきましては、第１回目を２月２日に、２月に派遣する職員３名を、第２回目を３月１日に、３月に派遣する２名について実施しました。 　次に、報告会につきましては、市長及び副市長に対し、市長報告と併せて、被災状況、支援内容などの報告を行っております。 　現在派遣中の職員及び派遣予定の職員が戻りましたら、防災業務に生かすため、被災地支援に携わった職員と防災関係部署の職員で情報共有を行うとともに、管理職や新規採用職員などに対しましても報告を検討いたしております。 　以上、お答えといたします。
710. 尼寺省悟#710 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁によりますと、余剰時数は、小学校では約10時間、中学校では12時間ほど減った、国が示す1,086時間を超えた学校はなかったと言われました。着実に減っているようであります。授業時数については、国の提言に基づき、実態把握に努め、全校的に見直す方向で指導してきたとありました。 　また、授業時数だけを議論するのではなくて、子供たちの学びたいという気持ちに対応できる教育課程を編成するように指導していきたいとありました。そうした指導をぜひ続けていきたいと思いますけれども、児童、生徒、教師の負担の軽減を図るために、さらに標準時数に近づける、さらなる御努力をお願いしたいと思います。 　次の質問です。 　夏休みが短縮されております。エアコンは整備されましたが、児童生徒にとっては、酷暑の中の登下校は、熱中症など健康上好ましいものでありません。また、教師の長時間労働の解消にもつながります。短縮日を減らす、こういった対応は考えられないのでしょうか。 　実は私、平成28年の12月議会で、夏休み短縮の見直しという質問をしました。夏休みが２か月、３か月もある欧米諸国と比べて、決して長くはない日本の夏休み。夏休みは児童生徒にとって、貴重な体験活動ができる期間でもあり、また、昨今の異常な夏の高温から児童生徒の健康を守るためにも、夏休みは短縮すべきではない、こういった質問でした。 　基山町では３月議会で、夏休みの短縮日を現行の５日から３日にできないのか、こうした質問に対して、考えていきたいと答弁がなされていると聞いております。また、佐賀市などでは、短縮日は３日間となっております。 　本市でも、現行の５日を３日などに短縮できないか。授業時数の実数から見ても可能ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。また、県内の自治体での夏休みの日数、短縮日はどうなっているでしょうか。
711. 松隈清之#711 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午後２時７分休憩 　∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後２時20分開議
712. 飛松妙子#712 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　今年度は回覧チラシを作成して、防災意識の啓発を行った。また個人の避難行動計画であるマイ・タイムライン作成の推奨や、備蓄品、非常持ち出し品の準備を促している、来年度は防災グッズ等の展示、市民への防災意識の啓発を参考にしていきたいとの御答弁でございました。期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 　また、できればイベント開催されるときは何か防災グッズ一つでもプレゼントできれば、来られた方もうれしいし、助かるのではないかと思いますので、併せて御検討いただきたいと思います。 　私は、８月に鳥栖地区まちづくり推進センター主催の一般社団法人地域安全協会代表理事の山本一氏による防災と事前の備えの講演をお聞きしました。その中で、鳥栖市の想定地震は、日向峠-小笠木峠断層帯で予想震度が７と言われておりました。震度７を想定した場合に、建物被害、全壊と焼失、約7,000から7,200棟、人的被害者数約240人から460人、自力脱出困難者約1,000人から1,200人ということで、日頃からの訓練、事前の備えが大変重要である。また持ち出し品の例を挙げられた中では、一番大事なのは服用してる薬だと。処方箋、保険証のコピー、電子手帳。こういうことを挙げられて、皆さんが知っておかなければならないということもおっしゃってました。また、マイ・タイムラインの作成を進めてくださいとのことでしたので、防災係の役割、大変に重要だと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。 　次、２点目です。避難所にもなる学校体育館の空調設備について伺います。 　公明党はこれまでも、学校施設の耐震化を強力に推し進め、その結果、耐震化率は現在でほぼ100％の水準に達し、１月の能登半島地震でも、避難所としての役割を大いに果たすことができました。鳥栖市のホームページには避難所の記載がございます。指定緊急避難場所として、小・中学校12校、指定避難所施設が31か所、第１次・第２次自主避難施設、避難指示による高齢者・障害者等専用の福祉避難所、町区公民館等への自主避難と、たくさん書いてあります。避難場所及び避難所施設一覧がアップされております。 　そこで、学校体育館について伺いたいと思いますが、エアコン設置の県内の整備状況と、以前、学校の教室を避難所として活用したことがございますが、本市はどの場所を学校の避難所として想定しておられるのか、また、学校体育館を避難所として活用することを想定し、準備をしていますでしょうか。避難所として活用する場合、どのような状況でしょうか、お尋ねいたします。
713. 松隈清之#713 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　藤田議員。
714. 松隈清之#714 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　次に、牧瀬昭子議員の発言を許します。牧瀬議員。
715. 佐々木英利#715 / 980
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　尼寺議員の御質問にお答えします。 　夏季休業期間につきましては、鳥栖市立小、中学校の管理に関する規則に定められておりますように、例年７月21日から８月24日までとなっており、休業期間の変更につきましては、現在検討を行っておりません。 　他自治体の状況につきましては、基山町、上峰町、吉野ヶ里町、みやき町の鳥栖・三養基地区全て本市と同様、７月21日から８月24日までが休業期間であり、基山町を除き、期間変更の検討につきましても現在は行っていないとの確認を得ております。議員の御指摘にございます佐賀市につきましては、７月21日から８月28日までを夏季休業期間と位置づけておりますが、本市が設定していない登校日が設けられており、一概には比較できない状況であると考えます。 　以上、お答えとさせていただきます。
716. 小栁秀和#716 / 980
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　文部科学省の調査によりますと、県内の学校体育館空調設備設置の状況につきましては、令和６年９月１日現在、１か所のみとなっております。 　学校施設を避難所として開設する場合、基本的には学校屋内運動場、いわゆる学校体育館を避難場所として使用することとしておりますが、大規模な災害の発生により避難者が多く、学校体育館だけではスペースが不足することが想定される場合や、台風による飛散物があるおそれがあり、ガラス窓の多い学校体育館を使用することが適切ではない場合などは、校舎内の特別教室の一部を使用することもございます。 　学校体育館を使用する場合は、市内の企業と締結している災害協定に基づき、大型ファンやスポットクーラーを調達し、熱中症対策及び感染症対策に努めております。 　以上、お答えといたします。
717. 松隈清之#717 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　藤田議員。
718. 佐々木英利#718 / 980
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　尼寺議員の御質問にお答えします。 　夏季休業期間につきましては、鳥栖市立小、中学校の管理に関する規則に定められておりますように、例年７月21日から８月24日までとなっており、休業期間の変更につきましては、現在検討を行っておりません。 　他自治体の状況につきましては、基山町、上峰町、吉野ヶ里町、みやき町の鳥栖・三養基地区全て本市と同様、７月21日から８月24日までが休業期間であり、基山町を除き、期間変更の検討につきましても現在は行っていないとの確認を得ております。議員の御指摘にございます佐賀市につきましては、７月21日から８月28日までを夏季休業期間と位置づけておりますが、本市が設定していない登校日が設けられており、一概には比較できない状況であると考えます。 　以上、お答えとさせていただきます。
719. 松隈清之#719 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　次に、牧瀬昭子議員の発言を許します。牧瀬議員。
720. 小栁秀和#720 / 980
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　文部科学省の調査によりますと、県内の学校体育館空調設備設置の状況につきましては、令和６年９月１日現在、１か所のみとなっております。 　学校施設を避難所として開設する場合、基本的には学校屋内運動場、いわゆる学校体育館を避難場所として使用することとしておりますが、大規模な災害の発生により避難者が多く、学校体育館だけではスペースが不足することが想定される場合や、台風による飛散物があるおそれがあり、ガラス窓の多い学校体育館を使用することが適切ではない場合などは、校舎内の特別教室の一部を使用することもございます。 　学校体育館を使用する場合は、市内の企業と締結している災害協定に基づき、大型ファンやスポットクーラーを調達し、熱中症対策及び感染症対策に努めております。 　以上、お答えといたします。
721. 藤田昌隆#721 / 980
     ◆議員（藤田昌隆）　 　壮行会も報告会もきちんと行われているということでございましたが、中に非常に気になる答弁がありました。それは報告会です。 　市長、副市長に報告を行った、今後、本市の防災体制に生かすため、被災地支援に携わった職員と防災関係部署の職員で情報共有の場を設けていきたいと。設けていきたい、ですよ――ということを考えておりますと。 　ということは、福島県とか熊本県の被災地支援の後も、関係部署だけで、例えば、部長会とか部課長会の中で報告もされていないし、市職員全体の情報共有もできていないと。 　また人事異動が行われそうですが、かなり激しい人事異動がされて、そのときは関係部署にいて、知っていたかもしれん。しかし、また、次行ったときには、違う人が来ていると。だから、情報共有は市職員全体でしないと駄目ですよ。それが情報共有と私は思います。 　それでは、派遣職員の危険手当の取扱いについてお尋ねをいたします。 　いまだに、被災地は余震もあり、倒壊寸前の家屋もたくさんあります。その中で、現場で倒壊の度合いとかを調べたり、それから、介護に当たったりするわけですので、私は当然、危険手当等の支給がされるものと思っておりましたが、そういう意味でお尋ねをします。 　その実情について、御答弁をよろしくお願いします。
722. 尼寺省悟#722 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　休業日の変更については、現在検討はしてない。また基山町など近隣自治体も、本市と同じように７月21日から８月24日まで、佐賀市は８月28日で、３日間短縮を行っている、こういった答弁がありました。 　それでは、重ねてもう一回質問します。そもそも、本市で夏休みを短縮した理由は何なのか、お聞きします。
723. 牧瀬昭子#723 / 980
     ◆議員（牧瀬昭子）　〔登壇〕 　皆さんこんにちは。彩りの会、牧瀬昭子です。 　議場に足を運んでくださった皆さん、そしてインターネットやケーブルテレビ、アーカイブなど、中継を御覧いただいてる皆さん、御参加いただきまして本当にありがとうございます。皆さんがお寄せいただいた一つ一つの、お一人お一人の声や行動、それをもとに鳥栖市がよりよくなっていくこと、今回もそんな皆さんの声や活動をもとに質問させていただきたいと思います。 　それでは、早速通告に従いまして、今回２項目質問させていただきます。 　１項目めは、ソーシャルワーカーについて。２項目めは、プラスチック類の資源回収について質問させていただきます。なお、２項目めのプラスチック類の回収、資源回収の質問の３、５をまとめて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、まず１項目めのスクールソーシャルワーカーについて質問させていただきます。 　まず、スクールソーシャルワーカーとは、問題を抱える児童生徒を取り巻く環境へ働きかけたり、関係機関等の連携、調整を行ったりする人を指します。本人の心と向き合うだけでは解決しないため、周囲と連携をして本人の置かれている環境のほうにアプローチする必要があります。そこで登場するのがスクールソーシャルワーカーです。 　平成20年に文部科学省は、スクールソーシャルワーカー活用事業を導入いたしました。法令上の位置づけとしては、学校教育法施行規則、第４章小学校、第４節職員、第65条の４「スクールソーシャルワーカーは、小学校における児童の福祉に関する支援に従事する」とあります。ちなみに、第65条の３、「スクールカウンセラーは、小学校における児童の心理に関する支援に従事する」とあります。 　名前がよく似てますので、私もよく分からなくなることがあるのですが、その役割について混同しがちです。スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーの役割の違いは、スクールソーシャルワーカーは児童の福祉に関する支援、スクールカウンセラーは、児童の心理に関する支援となっているそうです。小学校だけでなく、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校にも準用されているとのことです。 　文部科学省が令和４年度に改訂した生徒指導提要の中でも、個別の課題に対する生徒指導の中で、いじめ、暴力行為、少年非行、児童虐待、自殺対策、不登校などの各項目で、スクールソーシャルワーカーとの連携や在り方が示されています。 　ソーシャルワーカーとは、主に社会福祉士や精神保健福祉士の資格を持った専門職のことで、その人が抱える問題に対し様々な機関と連携しながら、解決に向けた支援を行っていきます。カウンセラーが心の中の問題に向き合うのに対して、スクールソーシャルワーカーはその人の外、環境で起きていることの問題に向き合っていきます。 　増え続ける不登校の問題はもちろん、障害や精神疾患を抱える児童生徒の問題、いじめ、暴力の問題、児童虐待、貧困、ひきこもり、ヤングケアラーの問題など、スクールソーシャルワーカーがますます必要とされる時代となりました。 　不登校の児童生徒数について申し上げますと、文部科学省の調査結果では、令和３年度では小中学校における不登校児童生徒は24万4,940人と報告されました。これは、不登校の定義が平成10年から現在と同じになった時点の約２倍に当たります。 　具体的には、小学校では８万1,498人で全体の1.3％を占め、学年に１人以上の不登校児生徒が、不登校児童が存在する計算となります。中学校では16万3,442人で、全体の５％に相当します。30人以上のクラスでは、１クラスに１人の不登校生徒がいる状況となっているそうです。 　こうした児童生徒の不登校となる要因や家族が抱える背景が複雑で多様化する中、ソーシャルワーカーは問題を抱えている本人だけではなく、周りの環境に目を向け調整をしていきます。また、表面上に出てこない潜在的な問題に目を向け、一緒に解決をしていきます。すぐに問題が解決しなくても、一緒に考え、その方がその人らしく生活が送れるようにしていってくださっています。 　不登校の要因はケースによって異なり、一つのケースでも複合的な要因が存在することが多いため、一つの原因を特定することは大変困難です。また、不登校の児童生徒自身でも、自分自身の原因を明確に説明できない場合もあります。そのため、実際の現場では児童生徒の個別の事例に対して、個別の対応が必要とされます。 　スクールソーシャルワーカーの主な職務内容は、貧困、虐待等の課題を抱える児童生徒が置かれた環境への働きかけ、学校内におけるチーム支援体制の構築、複数の視点で検討できるケース会議とするための事前調査やケースのアセスメント及び環境解決のプランニングへの支援、関係機関とのネットワークの構築、連携調整等となっています。 　今回、私がスクールソーシャルワーカーの活動やその現状と、子供たちの現状を知るきっかけになったのは、一般社団法人こどもとねっとが行っているこども宅食の活動を通じてでした。こども宅食とは、支援の届きにくい家庭へ食品等を定期的に届けることで少しずつ関係を築き、必要な支援につなげたり、地域で見守りを行う活動です。現在、鳥栖・基山で110軒以上の御家庭に寄附や助成金で頂いた資金を基に食料や生活用品を購入し、１軒分ずつに仕分を行い、有志による８から10チームが家庭に配達を行っておられます。 　令和４年度の鳥栖市生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォーム整備事業も受託され、活動が行われました。実際に今年も、このこども宅食事業の定期的な訪問のおかげでクーラーが壊れてる家庭が見つかり、関係機関につなぎ、改善に向けて支援が始まっています。宅食で見つけてスクールソーシャルワーカーに連絡があり、関係機関と連携して支援を始めることができ、それは市民全体の福祉につながっています。 　このように、児童生徒の多様化する家庭環境や複雑で複合的な課題に対して、継続的な伴走型の専門性の高いスキルを要するスクールソーシャルワーカーの存在は、必要不可欠です。しかしながら、鳥栖市の児童生徒が抱えている課題に対してスクールソーシャルワーカーの対応が必要とされるところに、派遣時間が足りているとは私は思えません。 　私の友人の子育て中の母親が、精神的に追い込まれ生活困窮に陥ったとき、社会的サービスにつなげ病院やハローワークへの付添いや交渉など、専門的な知識と経験、人脈を用いている現場に遭遇いたしました。スクールソーシャルワーカーが児童生徒の家族全体をサポートする姿を目の当たりにしたのです。私の友人は窮地に立たされていましたが、こうしたスクールソーシャルワーカーがつないだ様々な社会資源や人や地域のネットワークを生かし、先ほど御紹介いたしましたこども宅食の仕分作業などを行ったりしながら、精神面や生活面において改善してきていると、彼女は話しています。 　この友人の例を筆頭に、現場のスクールソーシャルワーカーの方々や、支援を受けている児童生徒、保護者から話を伺い、対応件数や内容に対して対応時間数が不十分であることを具体的に知りました。 　スクールソーシャルワーカーの支援を必要とする孤立した子育て世代は、まだまだあります。現状の時間数では、必要なサポートが行き届いていません。鳥栖市はその状況をどのように捉え、現場のスクールソーシャルワーカーや支援を要する児童生徒の家族、御家庭からの話を受け止め、今後どのように改善する必要があると認識しているのか、ここから具体的にお伺いしていきたいと思います。 　まず、令和５年度において、スクールソーシャルワーカーによる対応が必要とされた件数及び内容の内訳を教えてください。また、近年のスクールソーシャルワーカーの派遣時間数について教えてください。 　以降の質問は、質問席からさせていただきます。
724. 飛松妙子#724 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　県内の空調設置状況は現在１か所であること、学校避難所として開設する場合は基本的には学校体育館や校舎内の特別教室を考えている、災害協定に基づいて大型ファンやスポットクーラーを調達し、熱中症対策及び感染症対策に努めているとの御答弁でございました。 　文科省の調査によれば、公立小中学校の体育館の空調設置率は18.9％と全国的に進んでおらず、極めて大きな課題となっております。地震に加え、豪雨災害等の激甚化、頻発化を踏まえると、避難者の安全、安心を守るためには、今後は体育館への空調設置の加速化が不可欠となります。 　そこで、鳥栖市で災害が起こることを想定して整備を進めていくことは大変重要だと思いますが、本市は学校体育館のエアコン、空調整備の必要性を防災の観点からどのように感じておられるのか見解を伺います。
725. 藤田昌隆#725 / 980
     ◆議員（藤田昌隆）　 　壮行会も報告会もきちんと行われているということでございましたが、中に非常に気になる答弁がありました。それは報告会です。 　市長、副市長に報告を行った、今後、本市の防災体制に生かすため、被災地支援に携わった職員と防災関係部署の職員で情報共有の場を設けていきたいと。設けていきたい、ですよ――ということを考えておりますと。 　ということは、福島県とか熊本県の被災地支援の後も、関係部署だけで、例えば、部長会とか部課長会の中で報告もされていないし、市職員全体の情報共有もできていないと。 　また人事異動が行われそうですが、かなり激しい人事異動がされて、そのときは関係部署にいて、知っていたかもしれん。しかし、また、次行ったときには、違う人が来ていると。だから、情報共有は市職員全体でしないと駄目ですよ。それが情報共有と私は思います。 　それでは、派遣職員の危険手当の取扱いについてお尋ねをいたします。 　いまだに、被災地は余震もあり、倒壊寸前の家屋もたくさんあります。その中で、現場で倒壊の度合いとかを調べたり、それから、介護に当たったりするわけですので、私は当然、危険手当等の支給がされるものと思っておりましたが、そういう意味でお尋ねをします。 　その実情について、御答弁をよろしくお願いします。
726. 尼寺省悟#726 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　休業日の変更については、現在検討はしてない。また基山町など近隣自治体も、本市と同じように７月21日から８月24日まで、佐賀市は８月28日で、３日間短縮を行っている、こういった答弁がありました。 　それでは、重ねてもう一回質問します。そもそも、本市で夏休みを短縮した理由は何なのか、お聞きします。
727. 牧瀬昭子#727 / 980
     ◆議員（牧瀬昭子）　〔登壇〕 　皆さんこんにちは。彩りの会、牧瀬昭子です。 　議場に足を運んでくださった皆さん、そしてインターネットやケーブルテレビ、アーカイブなど、中継を御覧いただいてる皆さん、御参加いただきまして本当にありがとうございます。皆さんがお寄せいただいた一つ一つの、お一人お一人の声や行動、それをもとに鳥栖市がよりよくなっていくこと、今回もそんな皆さんの声や活動をもとに質問させていただきたいと思います。 　それでは、早速通告に従いまして、今回２項目質問させていただきます。 　１項目めは、ソーシャルワーカーについて。２項目めは、プラスチック類の資源回収について質問させていただきます。なお、２項目めのプラスチック類の回収、資源回収の質問の３、５をまとめて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、まず１項目めのスクールソーシャルワーカーについて質問させていただきます。 　まず、スクールソーシャルワーカーとは、問題を抱える児童生徒を取り巻く環境へ働きかけたり、関係機関等の連携、調整を行ったりする人を指します。本人の心と向き合うだけでは解決しないため、周囲と連携をして本人の置かれている環境のほうにアプローチする必要があります。そこで登場するのがスクールソーシャルワーカーです。 　平成20年に文部科学省は、スクールソーシャルワーカー活用事業を導入いたしました。法令上の位置づけとしては、学校教育法施行規則、第４章小学校、第４節職員、第65条の４「スクールソーシャルワーカーは、小学校における児童の福祉に関する支援に従事する」とあります。ちなみに、第65条の３、「スクールカウンセラーは、小学校における児童の心理に関する支援に従事する」とあります。 　名前がよく似てますので、私もよく分からなくなることがあるのですが、その役割について混同しがちです。スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーの役割の違いは、スクールソーシャルワーカーは児童の福祉に関する支援、スクールカウンセラーは、児童の心理に関する支援となっているそうです。小学校だけでなく、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校にも準用されているとのことです。 　文部科学省が令和４年度に改訂した生徒指導提要の中でも、個別の課題に対する生徒指導の中で、いじめ、暴力行為、少年非行、児童虐待、自殺対策、不登校などの各項目で、スクールソーシャルワーカーとの連携や在り方が示されています。 　ソーシャルワーカーとは、主に社会福祉士や精神保健福祉士の資格を持った専門職のことで、その人が抱える問題に対し様々な機関と連携しながら、解決に向けた支援を行っていきます。カウンセラーが心の中の問題に向き合うのに対して、スクールソーシャルワーカーはその人の外、環境で起きていることの問題に向き合っていきます。 　増え続ける不登校の問題はもちろん、障害や精神疾患を抱える児童生徒の問題、いじめ、暴力の問題、児童虐待、貧困、ひきこもり、ヤングケアラーの問題など、スクールソーシャルワーカーがますます必要とされる時代となりました。 　不登校の児童生徒数について申し上げますと、文部科学省の調査結果では、令和３年度では小中学校における不登校児童生徒は24万4,940人と報告されました。これは、不登校の定義が平成10年から現在と同じになった時点の約２倍に当たります。 　具体的には、小学校では８万1,498人で全体の1.3％を占め、学年に１人以上の不登校児生徒が、不登校児童が存在する計算となります。中学校では16万3,442人で、全体の５％に相当します。30人以上のクラスでは、１クラスに１人の不登校生徒がいる状況となっているそうです。 　こうした児童生徒の不登校となる要因や家族が抱える背景が複雑で多様化する中、ソーシャルワーカーは問題を抱えている本人だけではなく、周りの環境に目を向け調整をしていきます。また、表面上に出てこない潜在的な問題に目を向け、一緒に解決をしていきます。すぐに問題が解決しなくても、一緒に考え、その方がその人らしく生活が送れるようにしていってくださっています。 　不登校の要因はケースによって異なり、一つのケースでも複合的な要因が存在することが多いため、一つの原因を特定することは大変困難です。また、不登校の児童生徒自身でも、自分自身の原因を明確に説明できない場合もあります。そのため、実際の現場では児童生徒の個別の事例に対して、個別の対応が必要とされます。 　スクールソーシャルワーカーの主な職務内容は、貧困、虐待等の課題を抱える児童生徒が置かれた環境への働きかけ、学校内におけるチーム支援体制の構築、複数の視点で検討できるケース会議とするための事前調査やケースのアセスメント及び環境解決のプランニングへの支援、関係機関とのネットワークの構築、連携調整等となっています。 　今回、私がスクールソーシャルワーカーの活動やその現状と、子供たちの現状を知るきっかけになったのは、一般社団法人こどもとねっとが行っているこども宅食の活動を通じてでした。こども宅食とは、支援の届きにくい家庭へ食品等を定期的に届けることで少しずつ関係を築き、必要な支援につなげたり、地域で見守りを行う活動です。現在、鳥栖・基山で110軒以上の御家庭に寄附や助成金で頂いた資金を基に食料や生活用品を購入し、１軒分ずつに仕分を行い、有志による８から10チームが家庭に配達を行っておられます。 　令和４年度の鳥栖市生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォーム整備事業も受託され、活動が行われました。実際に今年も、このこども宅食事業の定期的な訪問のおかげでクーラーが壊れてる家庭が見つかり、関係機関につなぎ、改善に向けて支援が始まっています。宅食で見つけてスクールソーシャルワーカーに連絡があり、関係機関と連携して支援を始めることができ、それは市民全体の福祉につながっています。 　このように、児童生徒の多様化する家庭環境や複雑で複合的な課題に対して、継続的な伴走型の専門性の高いスキルを要するスクールソーシャルワーカーの存在は、必要不可欠です。しかしながら、鳥栖市の児童生徒が抱えている課題に対してスクールソーシャルワーカーの対応が必要とされるところに、派遣時間が足りているとは私は思えません。 　私の友人の子育て中の母親が、精神的に追い込まれ生活困窮に陥ったとき、社会的サービスにつなげ病院やハローワークへの付添いや交渉など、専門的な知識と経験、人脈を用いている現場に遭遇いたしました。スクールソーシャルワーカーが児童生徒の家族全体をサポートする姿を目の当たりにしたのです。私の友人は窮地に立たされていましたが、こうしたスクールソーシャルワーカーがつないだ様々な社会資源や人や地域のネットワークを生かし、先ほど御紹介いたしましたこども宅食の仕分作業などを行ったりしながら、精神面や生活面において改善してきていると、彼女は話しています。 　この友人の例を筆頭に、現場のスクールソーシャルワーカーの方々や、支援を受けている児童生徒、保護者から話を伺い、対応件数や内容に対して対応時間数が不十分であることを具体的に知りました。 　スクールソーシャルワーカーの支援を必要とする孤立した子育て世代は、まだまだあります。現状の時間数では、必要なサポートが行き届いていません。鳥栖市はその状況をどのように捉え、現場のスクールソーシャルワーカーや支援を要する児童生徒の家族、御家庭からの話を受け止め、今後どのように改善する必要があると認識しているのか、ここから具体的にお伺いしていきたいと思います。 　まず、令和５年度において、スクールソーシャルワーカーによる対応が必要とされた件数及び内容の内訳を教えてください。また、近年のスクールソーシャルワーカーの派遣時間数について教えてください。 　以降の質問は、質問席からさせていただきます。
728. 飛松妙子#728 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　県内の空調設置状況は現在１か所であること、学校避難所として開設する場合は基本的には学校体育館や校舎内の特別教室を考えている、災害協定に基づいて大型ファンやスポットクーラーを調達し、熱中症対策及び感染症対策に努めているとの御答弁でございました。 　文科省の調査によれば、公立小中学校の体育館の空調設置率は18.9％と全国的に進んでおらず、極めて大きな課題となっております。地震に加え、豪雨災害等の激甚化、頻発化を踏まえると、避難者の安全、安心を守るためには、今後は体育館への空調設置の加速化が不可欠となります。 　そこで、鳥栖市で災害が起こることを想定して整備を進めていくことは大変重要だと思いますが、本市は学校体育館のエアコン、空調整備の必要性を防災の観点からどのように感じておられるのか見解を伺います。
729. 松隈清之#729 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　小栁総務部長。
730. 佐々木英利#730 / 980
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　尼寺議員の御質問にお答えします。 　本市における夏休みの短縮につきましては、中学校を平成27年度から、小学校を平成28年度から実施してまいりました。 　短縮の理由につきましては、学習指導要領改訂に伴って指導すべき内容も増え、年間授業時数を確保したいという声が現場からも上がっていたことや、エアコンが整備されたことで、以前と比べ、快適な学習空間が確保できたことが挙げられます。 　さきにも答弁しましたように、現時点において検討はしておりませんが、夏休みの短縮期間の見直しについては、基山町を含む近隣市町の状況、教職員や保護者、児童、生徒の意見等を把握するなど、情報の収集に努めてまいりたいと考えます。 　以上、答弁とさせていただきます。
731. 佐々木英利#731 / 980
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　現在、３名のスクールソーシャルワーカーが県から市内12校に派遣されており、１名が鳥栖地区と基里地区の小中学校担当、１名が若葉小学校を除く田代地区の小中学校と弥生が丘小学校を担当、もう一名が旭地区と麓地区の小中学校と若葉小学校を担当しております。 　令和５年度におけるスクールソーシャルワーカーによる対応が必要とされた件数は、1,557件でございます。内容の内訳といたしましては、不登校に関するものが442件、発達障害等に関するものが384件、貧困の問題に関するものが272件、その他いじめ・暴力行為・非行等に関するもの、家庭環境に関するもの、児童虐待に関するもの、心身の健康・保健に関するもの、友人・職員等との関係の問題に関するもの、ヤングケアラーに関するものなど合わせて459件となっております。 　全体のうち、不登校に関するものが約30％と一番多く、次いで約25％が発達障害に関するもの、貧困の問題に関するものが約18％とあり、内訳の多くを占めております。 　県から本市に派遣されているスクールソーシャルワーカーの派遣時間については、令和２年度と令和３年度は1,520時間、令和４年度と令和５年度は1,530時間、令和６年度は1,650時間と時間数は増やしていただいており、令和４年度からは県の派遣時間に加え、市独自の予算において280時間分を上乗せして対応しております。 　以上、答弁とさせていただきます。
732. 小栁秀和#732 / 980
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　小中学校は災害時の避難所として指定しているため、学校体育館の空調設備の整備については、避難者の健康管理を含めた避難生活の環境向上につながるものと考えております。 　以上、お答えといたします。
733. 松隈清之#733 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　小栁総務部長。
734. 佐々木英利#734 / 980
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　尼寺議員の御質問にお答えします。 　本市における夏休みの短縮につきましては、中学校を平成27年度から、小学校を平成28年度から実施してまいりました。 　短縮の理由につきましては、学習指導要領改訂に伴って指導すべき内容も増え、年間授業時数を確保したいという声が現場からも上がっていたことや、エアコンが整備されたことで、以前と比べ、快適な学習空間が確保できたことが挙げられます。 　さきにも答弁しましたように、現時点において検討はしておりませんが、夏休みの短縮期間の見直しについては、基山町を含む近隣市町の状況、教職員や保護者、児童、生徒の意見等を把握するなど、情報の収集に努めてまいりたいと考えます。 　以上、答弁とさせていただきます。
735. 佐々木英利#735 / 980
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　現在、３名のスクールソーシャルワーカーが県から市内12校に派遣されており、１名が鳥栖地区と基里地区の小中学校担当、１名が若葉小学校を除く田代地区の小中学校と弥生が丘小学校を担当、もう一名が旭地区と麓地区の小中学校と若葉小学校を担当しております。 　令和５年度におけるスクールソーシャルワーカーによる対応が必要とされた件数は、1,557件でございます。内容の内訳といたしましては、不登校に関するものが442件、発達障害等に関するものが384件、貧困の問題に関するものが272件、その他いじめ・暴力行為・非行等に関するもの、家庭環境に関するもの、児童虐待に関するもの、心身の健康・保健に関するもの、友人・職員等との関係の問題に関するもの、ヤングケアラーに関するものなど合わせて459件となっております。 　全体のうち、不登校に関するものが約30％と一番多く、次いで約25％が発達障害に関するもの、貧困の問題に関するものが約18％とあり、内訳の多くを占めております。 　県から本市に派遣されているスクールソーシャルワーカーの派遣時間については、令和２年度と令和３年度は1,520時間、令和４年度と令和５年度は1,530時間、令和６年度は1,650時間と時間数は増やしていただいており、令和４年度からは県の派遣時間に加え、市独自の予算において280時間分を上乗せして対応しております。 　以上、答弁とさせていただきます。
736. 小栁秀和#736 / 980
     ◎総務部長（小栁秀和）　〔登壇〕 　小中学校は災害時の避難所として指定しているため、学校体育館の空調設備の整備については、避難者の健康管理を含めた避難生活の環境向上につながるものと考えております。 　以上、お答えといたします。
737. 小栁秀和#737 / 980
     ◎総務部長（小栁秀和）　 　今回の業務は、避難所における住民の健康支援業務や、在宅における要支援者の健康管理を行う業務、住家被害認定調査の業務であり、今回派遣した職員に対しましては、従事した日数に応じて日額300円の災害応急作業手当及び2,200円の日当を支給することとしています。 　また、現地で業務に従事した時間が通常の勤務時間を超えた場合には、時間外勤務手当も支給しているところです。 　以上、お答えといたします。
738. 尼寺省悟#738 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の教育長の答弁ですが、夏休みを短縮したのは、学習指導要領改訂に伴って指導する内容も増え、年間授業時数を確保したい、エアコンも整備されたからだとありました。 　先ほど言いましたけれども、本市の授業時数の実数を見ると、余剰時間数は小学校で51時間、平均して。中学校では36.4時間となっております。仮に５日、短縮を５日から３日、２日間減らしたとしても、１日６時間としても12時間ですね。50時間、36時間も余剰時数があると。12時間減らしたとしても十分、授業時数は確保されると思います。国ですら、教師や児童生徒の負担軽減のために、授業時数は標準授業時数を踏まえて設定せよと、通知を出しております。そうした意味で、夏休みの短縮の短縮をぜひ検討を実施していただくよう要望して、次の質問をいたします。 　市民公園整備基本計画とスポーツ施設についてです。 　市民公園整備基本計画が公表されましたけれども、その概要と、整備計画の今後の予定として県有地換地等というのがありますけれども、どこを換地するという考えなのか。まず、その２点をお聞きします。
739. 牧瀬昭子#739 / 980
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　御答弁いただきました。その中で、スクールソーシャルワーカーが児童生徒やその家庭環境に対する個別で複雑な課題に支援を行っているということを、改めて知りました。そして鳥栖市としても、その状況や実態の把握に努められ、時間数に関する改善をこの間されているということもよく分かりました。 　それでは次に、令和４年度から鳥栖市独自に280時間の活動時間を増やしたという中身をおっしゃっていただきましたが、その経緯や背景についてお聞かせください。
740. 飛松妙子#740 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　避難者の健康管理を含めた避難生活の環境向上につながると。ちょっと難しいですけど、つまりは、空調は必要であるとの御答弁だったと思います。 　それでは、学校体育館のエアコン設置費用と整備に向けて、課題や問題がありますでしょうか。本市の見解を伺います。
741. 小栁秀和#741 / 980
     ◎総務部長（小栁秀和）　 　今回の業務は、避難所における住民の健康支援業務や、在宅における要支援者の健康管理を行う業務、住家被害認定調査の業務であり、今回派遣した職員に対しましては、従事した日数に応じて日額300円の災害応急作業手当及び2,200円の日当を支給することとしています。 　また、現地で業務に従事した時間が通常の勤務時間を超えた場合には、時間外勤務手当も支給しているところです。 　以上、お答えといたします。
742. 尼寺省悟#742 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の教育長の答弁ですが、夏休みを短縮したのは、学習指導要領改訂に伴って指導する内容も増え、年間授業時数を確保したい、エアコンも整備されたからだとありました。 　先ほど言いましたけれども、本市の授業時数の実数を見ると、余剰時間数は小学校で51時間、平均して。中学校では36.4時間となっております。仮に５日、短縮を５日から３日、２日間減らしたとしても、１日６時間としても12時間ですね。50時間、36時間も余剰時数があると。12時間減らしたとしても十分、授業時数は確保されると思います。国ですら、教師や児童生徒の負担軽減のために、授業時数は標準授業時数を踏まえて設定せよと、通知を出しております。そうした意味で、夏休みの短縮の短縮をぜひ検討を実施していただくよう要望して、次の質問をいたします。 　市民公園整備基本計画とスポーツ施設についてです。 　市民公園整備基本計画が公表されましたけれども、その概要と、整備計画の今後の予定として県有地換地等というのがありますけれども、どこを換地するという考えなのか。まず、その２点をお聞きします。
743. 牧瀬昭子#743 / 980
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　御答弁いただきました。その中で、スクールソーシャルワーカーが児童生徒やその家庭環境に対する個別で複雑な課題に支援を行っているということを、改めて知りました。そして鳥栖市としても、その状況や実態の把握に努められ、時間数に関する改善をこの間されているということもよく分かりました。 　それでは次に、令和４年度から鳥栖市独自に280時間の活動時間を増やしたという中身をおっしゃっていただきましたが、その経緯や背景についてお聞かせください。
744. 飛松妙子#744 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　避難者の健康管理を含めた避難生活の環境向上につながると。ちょっと難しいですけど、つまりは、空調は必要であるとの御答弁だったと思います。 　それでは、学校体育館のエアコン設置費用と整備に向けて、課題や問題がありますでしょうか。本市の見解を伺います。
745. 松隈清之#745 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　藤田議員。
746. 中島勇一#746 / 980
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　初めに、市民公園整備基本計画の概要についてお答えいたします。市民公園整備基本計画につきましては、サガン鳥栖Ｕ－15練習場の環境整備について、練習場が一部市民公園にかかることから、市民公園への影響などを調査するとともに、市民公園全体の在り方を検討するため策定したものでございます。 　具体的には、３点について、計画策定の柱といたしたところでございます。１点目は、市民文化会館西側の県有地を交換及び購入し、芝生広場や遊具広場をはじめ、市民のニーズが高い憩いや遊びのスペースなどの確保を図ることといたしております。２点目は、市民プール跡地の一部を健康広場として整備し、健康遊具、ウオーキングコースなどを整備することといたしております。３点目は、市民文化会館などで大規模イベントが行われたときの駐車場出入口付近の交通混雑を解消するため、新たな車両動線を整備することといたしております。 　次に、県有地の交換に関する御質問にお答えいたします。サガン鳥栖Ｕ－15練習場は、県と協議を進めてきた中で、市民プール北側の県有地と、隣接する市民公園の一部に整備することとなりました。この練習場が市民公園にかかる面積は約3,000平方メートルであり、都市公園法において公園の面積を維持する必要があることから、市民文化会館西側の県有地のうち約3,000平方メートル分を交換することといたしております。 　以上、お答えといたします。
747. 佐々木英利#747 / 980
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　令和２年度において、スクールソーシャルワーカーを県から派遣していただき、３人のスクールソーシャルワーカーにおいて活動をしておりましたが、問題を抱えている児童生徒の増加により、派遣された時間数では対応が困難な状況が出てまいりました。 　そのため、鳥栖市単独予算によるスクールソーシャルワーカーの取組について検討を行い、令和４年度から現在に至るまで県の派遣時間に加え、毎年度280時間を上乗せし、活動の充実を図っているところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。
748. 姉川勝之#748 / 980
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　全国で空調設備の設置を行っている先行自治体では、体育館の空調効率を高めるための断熱、遮熱等の工事を行った上で空調設備を設置している自治体や、空調効率を高める工事を行わないまま空調設備を設置している自治体があります。それぞれに空調設備の設置にかかる期間、費用、設置後の維持管理費用など、様々な課題があります。 　本市の小中学校屋内運動場につきましても、建築後の経過年数、屋内運動場の構造など違いがあり、空調設置に関する課題があると考えておりますので、児童生徒、教職員の学校生活における環境改善、避難所としての機能向上に向け調査・研究を行い、市立小中学校屋内運動場の空調設備の考え方について検討を行っているところであります。 　以上、お答えといたします。
749. 松隈清之#749 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　藤田議員。
750. 中島勇一#750 / 980
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　初めに、市民公園整備基本計画の概要についてお答えいたします。市民公園整備基本計画につきましては、サガン鳥栖Ｕ－15練習場の環境整備について、練習場が一部市民公園にかかることから、市民公園への影響などを調査するとともに、市民公園全体の在り方を検討するため策定したものでございます。 　具体的には、３点について、計画策定の柱といたしたところでございます。１点目は、市民文化会館西側の県有地を交換及び購入し、芝生広場や遊具広場をはじめ、市民のニーズが高い憩いや遊びのスペースなどの確保を図ることといたしております。２点目は、市民プール跡地の一部を健康広場として整備し、健康遊具、ウオーキングコースなどを整備することといたしております。３点目は、市民文化会館などで大規模イベントが行われたときの駐車場出入口付近の交通混雑を解消するため、新たな車両動線を整備することといたしております。 　次に、県有地の交換に関する御質問にお答えいたします。サガン鳥栖Ｕ－15練習場は、県と協議を進めてきた中で、市民プール北側の県有地と、隣接する市民公園の一部に整備することとなりました。この練習場が市民公園にかかる面積は約3,000平方メートルであり、都市公園法において公園の面積を維持する必要があることから、市民文化会館西側の県有地のうち約3,000平方メートル分を交換することといたしております。 　以上、お答えといたします。
751. 佐々木英利#751 / 980
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　令和２年度において、スクールソーシャルワーカーを県から派遣していただき、３人のスクールソーシャルワーカーにおいて活動をしておりましたが、問題を抱えている児童生徒の増加により、派遣された時間数では対応が困難な状況が出てまいりました。 　そのため、鳥栖市単独予算によるスクールソーシャルワーカーの取組について検討を行い、令和４年度から現在に至るまで県の派遣時間に加え、毎年度280時間を上乗せし、活動の充実を図っているところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。
752. 姉川勝之#752 / 980
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　全国で空調設備の設置を行っている先行自治体では、体育館の空調効率を高めるための断熱、遮熱等の工事を行った上で空調設備を設置している自治体や、空調効率を高める工事を行わないまま空調設備を設置している自治体があります。それぞれに空調設備の設置にかかる期間、費用、設置後の維持管理費用など、様々な課題があります。 　本市の小中学校屋内運動場につきましても、建築後の経過年数、屋内運動場の構造など違いがあり、空調設置に関する課題があると考えておりますので、児童生徒、教職員の学校生活における環境改善、避難所としての機能向上に向け調査・研究を行い、市立小中学校屋内運動場の空調設備の考え方について検討を行っているところであります。 　以上、お答えといたします。
753. 藤田昌隆#753 / 980
     ◆議員（藤田昌隆）　 　御答弁、ありがとうございました。 　この答弁を聞きまして、本当に驚きました。 　日額――日額ですよ、１時間じゃなくて――300円の災害応急手当。 　まさか、そんな、単位の違いかなと思って調べました。 　鳥栖市職員の給与に関する条例第11条に、災害応急手当日額300円とありました。300円ですよ。300円で今、何が買えますか。 　これは、強い要望です。 　これから先、こういう案件がどんどん出てきます。派遣したりするのが出てくると思います。 　当然、ほかの市町の調査もありますが、条例を改正してでも、市長、これは大幅に変える必要があります。そう強く思いますので、検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。 　それでは、次の質問ですが、市長・幹部の現地視察等について検討されているのか、お尋ねをいたします。
754. 尼寺省悟#754 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁ですけれども、県と交換したのは約3,000平米で、実際入手したのは5,000平米。残りの2,000平米は購入したと聞いております。 　それから動線の件ですが、駐車場出入口の混雑緩和のために新たな動線を整備するということですけれども、気になるのが、市民公園への新たな出入口が、交通量が極めて大きい久留米基山筑紫野線、いわゆる筑紫野バイパスになっているけれども、とりわけ、イベントの際、スムーズに流れるかどうか。この点、どうなのかお聞きします。
755. 牧瀬昭子#755 / 980
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　問題を抱える児童生徒の増加によって、県からの派遣時間数を大幅に超える状況となって、その後、鳥栖市単独予算の検討に至ったという答弁をいただきました。 　それでは、この鳥栖市の独自予算の280時間の派遣時間が増えたことによって、どのような効果があったのかお伺いいたします。また、多様な課題を解決するためにスクールソーシャルワーカーの役割は重要であると思います。今後のスクールソーシャルワーカーの活用において、鳥栖市としてはどのような連携や支援が必要だと考えておられますでしょうか。御答弁をお願いいたします。
756. 飛松妙子#756 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　今般、閣議決定された総合経済対策には、ペースの倍増を目指して計画的に整備を進めることが盛り込まれ、令和６年度補正予算において、避難所となる全国の学校体育館の空調の整備の加速化に必要な経費が計上されております。整備した体育館空調は、災害時はもちろん、熱中症対策として通常の学校教育活動においても使用が可能であるため、これを機に積極的に整備を進めていただきたいと思います。 　子供たちの命と健康を守るためにも、避難所にもなる全ての学校の体育館のエアコン設置は急がねばなりません。学校体育館への空調設備整備の本市の計画について見解を伺います。
757. 藤田昌隆#757 / 980
     ◆議員（藤田昌隆）　 　御答弁、ありがとうございました。 　この答弁を聞きまして、本当に驚きました。 　日額――日額ですよ、１時間じゃなくて――300円の災害応急手当。 　まさか、そんな、単位の違いかなと思って調べました。 　鳥栖市職員の給与に関する条例第11条に、災害応急手当日額300円とありました。300円ですよ。300円で今、何が買えますか。 　これは、強い要望です。 　これから先、こういう案件がどんどん出てきます。派遣したりするのが出てくると思います。 　当然、ほかの市町の調査もありますが、条例を改正してでも、市長、これは大幅に変える必要があります。そう強く思いますので、検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。 　それでは、次の質問ですが、市長・幹部の現地視察等について検討されているのか、お尋ねをいたします。
758. 尼寺省悟#758 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁ですけれども、県と交換したのは約3,000平米で、実際入手したのは5,000平米。残りの2,000平米は購入したと聞いております。 　それから動線の件ですが、駐車場出入口の混雑緩和のために新たな動線を整備するということですけれども、気になるのが、市民公園への新たな出入口が、交通量が極めて大きい久留米基山筑紫野線、いわゆる筑紫野バイパスになっているけれども、とりわけ、イベントの際、スムーズに流れるかどうか。この点、どうなのかお聞きします。
759. 牧瀬昭子#759 / 980
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　問題を抱える児童生徒の増加によって、県からの派遣時間数を大幅に超える状況となって、その後、鳥栖市単独予算の検討に至ったという答弁をいただきました。 　それでは、この鳥栖市の独自予算の280時間の派遣時間が増えたことによって、どのような効果があったのかお伺いいたします。また、多様な課題を解決するためにスクールソーシャルワーカーの役割は重要であると思います。今後のスクールソーシャルワーカーの活用において、鳥栖市としてはどのような連携や支援が必要だと考えておられますでしょうか。御答弁をお願いいたします。
760. 飛松妙子#760 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　今般、閣議決定された総合経済対策には、ペースの倍増を目指して計画的に整備を進めることが盛り込まれ、令和６年度補正予算において、避難所となる全国の学校体育館の空調の整備の加速化に必要な経費が計上されております。整備した体育館空調は、災害時はもちろん、熱中症対策として通常の学校教育活動においても使用が可能であるため、これを機に積極的に整備を進めていただきたいと思います。 　子供たちの命と健康を守るためにも、避難所にもなる全ての学校の体育館のエアコン設置は急がねばなりません。学校体育館への空調設備整備の本市の計画について見解を伺います。
761. 松隈清之#761 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　小栁総務部長。
762. 中島勇一#762 / 980
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　市民文化会館に来られる多くの方が利用される市民公園第１、第２駐車場の出入口は、現時点では１か所であることから、大規模イベントが行われた際、市民公園北側に接する県道鳥栖停車場線に交通混雑が発生しております。そのため、第２駐車場南西部を起点として、市民公園西側の主要地方道久留米基山筑紫野線側道までを接続する園路を整備することで、市民公園第１、第２駐車場からの出入口が２か所となり、交通分散を図ることができると考えております。また、車両がスムーズに、主要地方道久留米基山筑紫野線に流れるよう、誘導看板を設置するなどの安全対策を講じたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
763. 佐々木英利#763 / 980
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　スクールソーシャルワーカーの派遣時間の増加に伴い、令和２年度が1,380件、令和３年度は1,267件、令和４年度には1,464件、令和５年度には1,557件と対応件数も増えており、問題を抱えている児童生徒の置かれている環境への働きかけや、関係機関等との連携と調整、保護者や教職員等に対する支援の充実につながっております。 　しかしながら、近年、不登校、虐待、家庭問題、貧困問題などが重複した案件が増加し、問題が複雑化してきていることや、継続した支援が必要な案件が増えてきていることから、これまで以上にスクールソーシャルワーカーだけではなく、スクールカウンセラー、教育相談員等はじめ関係機関との一層の連携した支援が重要になってきていると考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。
764. 姉川勝之#764 / 980
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　先ほどの御質問で答弁いたしましたとおり、現在、市立小中学校屋内運動場の空調設備の設置に関する調査・研究を行い、空調設置に関する考え方について検討を行っているところであります。市立小中学校の校舎や屋内運動場は、建築後40年以上経過する施設が大部分を占めていることから、計画的に大規模改造工事を順次行っていく必要もあり、全体的に考えていく必要があると考えております。 　また、国が総合経済対策で、避難所となる全国の学校体育館への空調設備について計画的に整備を進めると表明しておりますので、今後、国の動向を踏まえ、本市といたしましても、調査、検討を行ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
765. 松隈清之#765 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　小栁総務部長。
766. 中島勇一#766 / 980
     ◎建設部長（中島勇一）　〔登壇〕 　市民文化会館に来られる多くの方が利用される市民公園第１、第２駐車場の出入口は、現時点では１か所であることから、大規模イベントが行われた際、市民公園北側に接する県道鳥栖停車場線に交通混雑が発生しております。そのため、第２駐車場南西部を起点として、市民公園西側の主要地方道久留米基山筑紫野線側道までを接続する園路を整備することで、市民公園第１、第２駐車場からの出入口が２か所となり、交通分散を図ることができると考えております。また、車両がスムーズに、主要地方道久留米基山筑紫野線に流れるよう、誘導看板を設置するなどの安全対策を講じたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
767. 佐々木英利#767 / 980
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　スクールソーシャルワーカーの派遣時間の増加に伴い、令和２年度が1,380件、令和３年度は1,267件、令和４年度には1,464件、令和５年度には1,557件と対応件数も増えており、問題を抱えている児童生徒の置かれている環境への働きかけや、関係機関等との連携と調整、保護者や教職員等に対する支援の充実につながっております。 　しかしながら、近年、不登校、虐待、家庭問題、貧困問題などが重複した案件が増加し、問題が複雑化してきていることや、継続した支援が必要な案件が増えてきていることから、これまで以上にスクールソーシャルワーカーだけではなく、スクールカウンセラー、教育相談員等はじめ関係機関との一層の連携した支援が重要になってきていると考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。
768. 姉川勝之#768 / 980
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　先ほどの御質問で答弁いたしましたとおり、現在、市立小中学校屋内運動場の空調設備の設置に関する調査・研究を行い、空調設置に関する考え方について検討を行っているところであります。市立小中学校の校舎や屋内運動場は、建築後40年以上経過する施設が大部分を占めていることから、計画的に大規模改造工事を順次行っていく必要もあり、全体的に考えていく必要があると考えております。 　また、国が総合経済対策で、避難所となる全国の学校体育館への空調設備について計画的に整備を進めると表明しておりますので、今後、国の動向を踏まえ、本市といたしましても、調査、検討を行ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
769. 小栁秀和#769 / 980
     ◎総務部長（小栁秀和）　 　今月末まで本市からも職員を派遣している状況であり、帰庁した職員からも現地の状況などの報告を受けているところです。 　また、災害復旧の最中でもあるため、現時点においては、現地視察等は考えておりません。 　以上、お答えといたします。
770. 尼寺省悟#770 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今、誘導看板を設置するというふうなことを言われましたけれども、実際公園の出口からあのバイパスに入るためには、交通量が多いあそこの中に、流れの中に割り込んで行くと、こういった必要があるわけですけれども、交通量が多いために本当に時間がかかるということで、どうなのかなと思ったわけです。もちろん出入口が２か所になるということで、交通分散ができてよりよくなるのは目に見えておりますけれども、この辺がちょっと懸念材料だということを申し上げておきたいと思います。 　それから次の質問ですが、健康スポーツセンター、温水プールについて、まず３点お尋ねします。 　３月議会では、サガン鳥栖Ｕ－15との調整は、最終協議を行っているとの答弁がありました。整備基本計画を見てみますと、Ｕ－15との協議が整った、終わったと思いますけれども、どうなのか。 　それから、整備基本計画を見ると、スポーツ整備エリアというスペースがあるけれども、ここは以前、健康スポーツセンターの建設予定地であったところですけれども、どういったスポーツ施設を考えているのか。 　それから３点目ですが、今後の予定として基本設計、詳細設計とあるけれども、この中に健康スポーツセンター、温水プールが含まれているのかどうか、以上、まとめてお答えください。
771. 牧瀬昭子#771 / 980
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　今の御答弁の中で、スクールソーシャルワーカーの支援件数の増加を単純に件数だけで推しはかることは大変困難ではありますが、令和３年度から令和４年度で1,267件から1,464件と197件の増加、令和４年度から令和５年度で1,464件から1,557件と93件の増加。対応件数は年々増加傾向にあるということが分かりました。 　また、関係機関との連携についてもお示しいただきました。冒頭でお話ししましたとおり、スクールソーシャルワーカーは、社会福祉士や健康保健福祉士といった専門性を有する方々が教育現場や教育委員会、こども育成課、健康増進課、生涯学習課、障害福祉課、地域福祉課、さらには地域の社会資源である社会福祉協議会やＮＰＯ団体、市民活動団体など様々なネットワークをつなぎ、作用を促す役割を担っていただいています。その連携した支援が重要であることの認識をお示しいただきました。 　それでは最後に、県内他市町における県からの派遣とは別のスクールソーシャルワーカーについて、現状を教えてください。また、鳥栖市におけるスクールソーシャルワーカーの派遣時間の増加についての考えをお伺いいたします。
772. 飛松妙子#772 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　今後、国の動向を踏まえ、本市も調査、検討を行う考えとの前向きな御答弁だったと思います。 　公明党文科科学部会長の浮島とも子衆議院議員から頂いた情報では、令和15年度までに使える新たな臨時特別交付金が創設される予定だそうです。詳細については文科省から各都道府県教育委員会の事務連絡にてお知らせがありますので、積極的な事業計上をお願いしたいと思いますが、申請の提出期限が１月中旬頃を予定されているとお聞きしております。新たな臨時特例交付金の国庫補助率は２分の１、地方負担分全額に地方債の充当が可能で、元利償還金の50％に地方交付税措置がなされるので、地方の実質負担は25％となるそうです。また、従来の国庫補助に対しては、補助の要件となる断熱性の確保に要する費用がネックとなり、整備に踏み切れていなかったという声がたくさんあるため、文科省は、断熱性の確保自体は設置費用や光熱費の抑制の観点から必要であり、また、断熱化の基準というものがあるわけではなく、個別の体育館ごとに実情に応じて検討し、必要な断熱対策を取っていくことで、必ずしも高断熱化を求めるものではないとのことです。しかし、地方から多くの声をいただいていることから、まずは空調設置を加速化する観点から、課題を抱えている各自治体が円滑な整備を行う上で参考となるよう、今後、文科省において自治体の事例等や空調整備の標準仕様の提示や、空調方式、電気式、ガス式の検討に資する資料等の提供を行う予定と聞いておりますので、お伝えをしておきます。しっかり計画を立てていただきたいと要望を申し上げたいと思います。 　それから、鳥栖市のホームページの避難場所及び避難所施設の一覧には、体育施設がもう一つございます。曽根崎町の市民体育センターでございますが、学校ではありませんので今回質問から外しておりますが、避難所としての機能も備えるのであれば、市民体育センターの空調設備は設置すべきだと申し上げておきたいと思います。 　それでは、３項目めの鳥栖中学校の雨漏りについて。ある区長さんより、鳥栖中学校の雨漏りがひどい、改善をお願いしますとの切なるお声をいただきました。鳥栖中の雨漏りを御存じでしょうか。雨漏りを把握した時期と、当時はどのような状況だったか、お尋ねをいたします。 　私は、11月29日に鳥栖中学校を訪問し、お話を伺いました。資料を見ていただきたいと思います。校長室の雨漏りは、壁紙が剥がれ張り替えをしていただいています。天井には雨漏りの跡がそのままあります。つまり、今も雨漏りはしてるということになります。廊下も、廊下の棚も至るところに影響が出ております。雨が降る日に、生徒や先生が何をされているか御存じでしょうか。天井にも、雨漏りの跡がございます。 　近年、雨の降り方が変化をしております。雨漏りの日の対応と職員室や廊下などの状況について、教育委員会の認識と改善策について見解を求めます。
773. 小栁秀和#773 / 980
     ◎総務部長（小栁秀和）　 　今月末まで本市からも職員を派遣している状況であり、帰庁した職員からも現地の状況などの報告を受けているところです。 　また、災害復旧の最中でもあるため、現時点においては、現地視察等は考えておりません。 　以上、お答えといたします。
774. 尼寺省悟#774 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今、誘導看板を設置するというふうなことを言われましたけれども、実際公園の出口からあのバイパスに入るためには、交通量が多いあそこの中に、流れの中に割り込んで行くと、こういった必要があるわけですけれども、交通量が多いために本当に時間がかかるということで、どうなのかなと思ったわけです。もちろん出入口が２か所になるということで、交通分散ができてよりよくなるのは目に見えておりますけれども、この辺がちょっと懸念材料だということを申し上げておきたいと思います。 　それから次の質問ですが、健康スポーツセンター、温水プールについて、まず３点お尋ねします。 　３月議会では、サガン鳥栖Ｕ－15との調整は、最終協議を行っているとの答弁がありました。整備基本計画を見てみますと、Ｕ－15との協議が整った、終わったと思いますけれども、どうなのか。 　それから、整備基本計画を見ると、スポーツ整備エリアというスペースがあるけれども、ここは以前、健康スポーツセンターの建設予定地であったところですけれども、どういったスポーツ施設を考えているのか。 　それから３点目ですが、今後の予定として基本設計、詳細設計とあるけれども、この中に健康スポーツセンター、温水プールが含まれているのかどうか、以上、まとめてお答えください。
775. 牧瀬昭子#775 / 980
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　今の御答弁の中で、スクールソーシャルワーカーの支援件数の増加を単純に件数だけで推しはかることは大変困難ではありますが、令和３年度から令和４年度で1,267件から1,464件と197件の増加、令和４年度から令和５年度で1,464件から1,557件と93件の増加。対応件数は年々増加傾向にあるということが分かりました。 　また、関係機関との連携についてもお示しいただきました。冒頭でお話ししましたとおり、スクールソーシャルワーカーは、社会福祉士や健康保健福祉士といった専門性を有する方々が教育現場や教育委員会、こども育成課、健康増進課、生涯学習課、障害福祉課、地域福祉課、さらには地域の社会資源である社会福祉協議会やＮＰＯ団体、市民活動団体など様々なネットワークをつなぎ、作用を促す役割を担っていただいています。その連携した支援が重要であることの認識をお示しいただきました。 　それでは最後に、県内他市町における県からの派遣とは別のスクールソーシャルワーカーについて、現状を教えてください。また、鳥栖市におけるスクールソーシャルワーカーの派遣時間の増加についての考えをお伺いいたします。
776. 飛松妙子#776 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　今後、国の動向を踏まえ、本市も調査、検討を行う考えとの前向きな御答弁だったと思います。 　公明党文科科学部会長の浮島とも子衆議院議員から頂いた情報では、令和15年度までに使える新たな臨時特別交付金が創設される予定だそうです。詳細については文科省から各都道府県教育委員会の事務連絡にてお知らせがありますので、積極的な事業計上をお願いしたいと思いますが、申請の提出期限が１月中旬頃を予定されているとお聞きしております。新たな臨時特例交付金の国庫補助率は２分の１、地方負担分全額に地方債の充当が可能で、元利償還金の50％に地方交付税措置がなされるので、地方の実質負担は25％となるそうです。また、従来の国庫補助に対しては、補助の要件となる断熱性の確保に要する費用がネックとなり、整備に踏み切れていなかったという声がたくさんあるため、文科省は、断熱性の確保自体は設置費用や光熱費の抑制の観点から必要であり、また、断熱化の基準というものがあるわけではなく、個別の体育館ごとに実情に応じて検討し、必要な断熱対策を取っていくことで、必ずしも高断熱化を求めるものではないとのことです。しかし、地方から多くの声をいただいていることから、まずは空調設置を加速化する観点から、課題を抱えている各自治体が円滑な整備を行う上で参考となるよう、今後、文科省において自治体の事例等や空調整備の標準仕様の提示や、空調方式、電気式、ガス式の検討に資する資料等の提供を行う予定と聞いておりますので、お伝えをしておきます。しっかり計画を立てていただきたいと要望を申し上げたいと思います。 　それから、鳥栖市のホームページの避難場所及び避難所施設の一覧には、体育施設がもう一つございます。曽根崎町の市民体育センターでございますが、学校ではありませんので今回質問から外しておりますが、避難所としての機能も備えるのであれば、市民体育センターの空調設備は設置すべきだと申し上げておきたいと思います。 　それでは、３項目めの鳥栖中学校の雨漏りについて。ある区長さんより、鳥栖中学校の雨漏りがひどい、改善をお願いしますとの切なるお声をいただきました。鳥栖中の雨漏りを御存じでしょうか。雨漏りを把握した時期と、当時はどのような状況だったか、お尋ねをいたします。 　私は、11月29日に鳥栖中学校を訪問し、お話を伺いました。資料を見ていただきたいと思います。校長室の雨漏りは、壁紙が剥がれ張り替えをしていただいています。天井には雨漏りの跡がそのままあります。つまり、今も雨漏りはしてるということになります。廊下も、廊下の棚も至るところに影響が出ております。雨が降る日に、生徒や先生が何をされているか御存じでしょうか。天井にも、雨漏りの跡がございます。 　近年、雨の降り方が変化をしております。雨漏りの日の対応と職員室や廊下などの状況について、教育委員会の認識と改善策について見解を求めます。
777. 松隈清之#777 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　藤田議員。
778. 石丸健一#778 / 980
     ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　〔登壇〕 　サガン鳥栖Ｕ－15練習場整備に関しましては、本年３月下旬に、グラウンド、管理棟及び駐車場の配置の協議が整ったところでございます。 　次に、整備基本計画のスポーツ施設エリアにつきましては、テニスコート、スリーオンスリー屋外バスケットコート、全天候型屋外運動施設、温水プールなどの施設を複数想定したゾーニングとしております。温水プールにつきましては、スポーツ施設エリアにおける整備候補の一つとしておりますが、今後、様々な事柄を勘案し、スポーツ施設エリア内における施設整備の検討を行うことといたしておりますので、現時点では、基本設計、詳細設計を行うことは予定しておりません。 　以上、お答えといたします。
779. 佐々木英利#779 / 980
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　県費に加えてスクールソーシャルワーカーを活用している県内の市町状況につきましては、20市町中12市町であり、内訳としましては、会計年度任用職員として３市町、業務委託として１町、委嘱によるものが鳥栖市を含め８市町でありました。 　本市におきましては、今後とも県のスクールソーシャルワーカー活用事業の活用と、市単独予算での取組を継続して行いながら、教育委員会が配置している教育相談員や指導主事、教育支援センターみらいや特別支援教育相談員によるにじいろ相談室と連携を図りながら、不登校や不登校傾向にある児童生徒や発達障害や貧困など、様々な問題を抱えている児童生徒へのサポートの充実に努めたいと考えております。 　また、近年の複雑化した事案対応に要する時間の確保については、県への派遣時間の増加について引き続き要望していきたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。
780. 姉川勝之#780 / 980
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　雨漏り等をはじめ学校施設の状況につきましては、学校から報告を受け、現場確認等、状況把握を行い、その改善に向け対応を行っているところであります。 　議員御質問の鳥栖中学校の雨漏りにつきましては、教育委員会としても認識をいたしており、近年では、毎年雨漏りに対する修繕工事を行っておりますが、原因の特定が困難であり、根本的な解決には至っていない状況にあります。 　また、雨漏り時の学校の対応につきましても学校から報告を受けており、教科書や教材等がぬれないような対応を行っていることや、雨漏りした箇所の拭き掃除などを行っていることも把握いたしております。 　以上、お答えといたします。
781. 松隈清之#781 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　藤田議員。
782. 石丸健一#782 / 980
     ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　〔登壇〕 　サガン鳥栖Ｕ－15練習場整備に関しましては、本年３月下旬に、グラウンド、管理棟及び駐車場の配置の協議が整ったところでございます。 　次に、整備基本計画のスポーツ施設エリアにつきましては、テニスコート、スリーオンスリー屋外バスケットコート、全天候型屋外運動施設、温水プールなどの施設を複数想定したゾーニングとしております。温水プールにつきましては、スポーツ施設エリアにおける整備候補の一つとしておりますが、今後、様々な事柄を勘案し、スポーツ施設エリア内における施設整備の検討を行うことといたしておりますので、現時点では、基本設計、詳細設計を行うことは予定しておりません。 　以上、お答えといたします。
783. 佐々木英利#783 / 980
     ◎教育長（佐々木英利）　〔登壇〕 　県費に加えてスクールソーシャルワーカーを活用している県内の市町状況につきましては、20市町中12市町であり、内訳としましては、会計年度任用職員として３市町、業務委託として１町、委嘱によるものが鳥栖市を含め８市町でありました。 　本市におきましては、今後とも県のスクールソーシャルワーカー活用事業の活用と、市単独予算での取組を継続して行いながら、教育委員会が配置している教育相談員や指導主事、教育支援センターみらいや特別支援教育相談員によるにじいろ相談室と連携を図りながら、不登校や不登校傾向にある児童生徒や発達障害や貧困など、様々な問題を抱えている児童生徒へのサポートの充実に努めたいと考えております。 　また、近年の複雑化した事案対応に要する時間の確保については、県への派遣時間の増加について引き続き要望していきたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。
784. 姉川勝之#784 / 980
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　雨漏り等をはじめ学校施設の状況につきましては、学校から報告を受け、現場確認等、状況把握を行い、その改善に向け対応を行っているところであります。 　議員御質問の鳥栖中学校の雨漏りにつきましては、教育委員会としても認識をいたしており、近年では、毎年雨漏りに対する修繕工事を行っておりますが、原因の特定が困難であり、根本的な解決には至っていない状況にあります。 　また、雨漏り時の学校の対応につきましても学校から報告を受けており、教科書や教材等がぬれないような対応を行っていることや、雨漏りした箇所の拭き掃除などを行っていることも把握いたしております。 　以上、お答えといたします。
785. 藤田昌隆#785 / 980
     ◆議員（藤田昌隆）　 　御答弁、どうもありがとうございました。現時点においては、現地視察等は考えておりませんと。 　現時点ですから、行かれる可能性はあるということと、私は理解します。 　この鳥栖市役所は、南海トラフ地震を想定して、マグニチュード８から９クラスの地震が30年内に70％か80％の確率で来ると、そうした場合に、九州の防災拠点として検討されて造られたわけです。耐震ではなく免震、ヘリポートを広く取った駐車場、緊急時の防災本部等の対応をしているわけです。 　そういう中で、司令塔として、被災地の現状も経験したことがない人が指示、命令は非常に出しにくいと思いますので、今すぐとは申しません、ぜひとも、災害被災地の現状を自分の目、体で体験していただきたいと要望いたします。 　それでは、台風や地震が発生した際の食料や水等の確保についてお尋ねをいたします。
786. 尼寺省悟#786 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　〔登壇〕 　今の答弁なんですが、サガン鳥栖Ｕ－15との調整は終わった。スポーツエリアについては、テニスコートや温水プールなどの施設を複数想定している。温水プールについては、整備候補の一つだが、基本設計、詳細設計を行うことは予定してないとありました。 　この点がどうも、いま一つ理解できないので、市長にお尋ねします。 　市民プールは廃止するとは聞いておりますけれども、温水プールはどうするんですか。建設するのかしないのか、これ今まで何回も聞いてきました。それで、今まで市長が決断しない一番の理由とされてきたＵ－15との調整ですが、この調整は済んだ。もう決断できない理由はないはずであります。もしできないならば、その理由も示してください。
787. 牧瀬昭子#787 / 980
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　御答弁にありましたように、鳥栖市だけでなく佐賀県内の各市町においても、20市町中12市町が、県費に加えて単独予算を組まれておられるということでした。 　この単独予算で取組を行っている市町の担当者の方に、その時間数、そしてその内容をお尋ねしたところ、一番多いところで2,100時間、次に1,080時間、その次が880時間となっていました。その内容を具体的にお伺いしたところ、支援センターに配置するために独自予算を立てているということでした。それにより支援相談や出向いての支援など、有資格者を採用することで、大きな事案のケース会議、保護者対応、保護者会の参加などもお願いしてやっていただいているというお話でした。全体のスクールソーシャルワーカーの対応の取りまとめ業務なども、その方がおやりになっているというお話もお伺いしました。 　御答弁の中では、県への派遣時間の増加について要望していくということを述べていただきましたが、併せて鳥栖市の単独時間280時間を現在のスクールソーシャルワーカーの実態に即した拡充を求め、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　それでは次に、２項目めのプラスチック類、資源回収について質問を行います。以前から頂いている多くの市民の方の声から、質問をさせていただきます。 　よく頂いている声の中でも、市役所でプラスチック類の回収をしなくなってから、わざわざ真木町まで持っていかないといけなくなった。車を持っていないので真木町の資源回収場まで持って行けなくなり、可燃物として処理するしかなくなってしまった。プラスチック類を燃やすのは環境にも悪影響というのも分かっているし、二酸化炭素も出します。そもそも、鳥栖市はゼロカーボンシティ宣言を行い、なおかつ新庁舎整備を行っているならば、資源物回収広場も設置できるのではないか。特にプラスチック類の回収を復活させてほしい。本気で鳥栖市はゼロカーボンシティを目指しているのであれば、プラスチック類を集める方法や場所をもっと増やしてほしいというようなお声を頂いています。 　真木町の資源回収広場から遠い様々な地域の方、車を持っていない方々から持っている方まで、そんな声をお寄せいただきました。 　今回の質問の趣旨は、ゼロカーボンシティ宣言を行った鳥栖市が、資源物であるプラスチック類についてどのように向き合おうとしているのか。また、これからプラスチック類の回収量を、鳥栖市民の現状に即した的確な回収量の目標値や計画、回収方法について、どのような展望を持っているのか。 　鳥栖市は、ごみ処理や資源物の仕分などを神埼市、みやき町、上峰町、吉野ヶ里町の２市３町で一部事務組合をつくり、佐賀県東部環境施設組合で処理しています。今後建設予定の立石町のリサイクル施設設計にも影響してまいりますので、早期に示していただき、東部環境施設組合の中でも各市町と調整を行っていく必要があります。 　それでは、現状を具体的に質問してまいりたいと思います。 　さて、令和４年度の鳥栖市の可燃ごみのうち、何％がプラスチック類資源物として回収できているのか。過去15年間分の回収量の割合と推移と、その背景を教えてください。
788. 飛松妙子#788 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　学校から報告を受け、現場確認と状況把握を行い、その改善に向け対応を行っているところで、雨漏りを把握しているとの御答弁でございました。 　雨漏りをする廊下の棚から、生徒が道具を教室に運んでおられます。子供が雨の日に滑ったとの保護者から連絡があったときは、それ以降、教頭先生が雨漏りする場所に新聞紙を置いて回っておられます。職員室では天井から伸縮可能な延長コードのような接続器　　リーラーコンセントと言いますが　　、その中の10個が通電をしてない状況で、ドラムを校長室から引いて電源をつないでいるそうです。このことは教育委員会に報告が上がっていないとのことでございますが、執行部の皆様、学校に行かれたときは、現場の声をぜひ聞いていただきたいと思います。 　そこで、今後雨漏り改善にかかる費用はどの程度かかると想定されていますでしょうか、お尋ねをいたします。
789. 藤田昌隆#789 / 980
     ◆議員（藤田昌隆）　 　御答弁、どうもありがとうございました。現時点においては、現地視察等は考えておりませんと。 　現時点ですから、行かれる可能性はあるということと、私は理解します。 　この鳥栖市役所は、南海トラフ地震を想定して、マグニチュード８から９クラスの地震が30年内に70％か80％の確率で来ると、そうした場合に、九州の防災拠点として検討されて造られたわけです。耐震ではなく免震、ヘリポートを広く取った駐車場、緊急時の防災本部等の対応をしているわけです。 　そういう中で、司令塔として、被災地の現状も経験したことがない人が指示、命令は非常に出しにくいと思いますので、今すぐとは申しません、ぜひとも、災害被災地の現状を自分の目、体で体験していただきたいと要望いたします。 　それでは、台風や地震が発生した際の食料や水等の確保についてお尋ねをいたします。
790. 尼寺省悟#790 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　〔登壇〕 　今の答弁なんですが、サガン鳥栖Ｕ－15との調整は終わった。スポーツエリアについては、テニスコートや温水プールなどの施設を複数想定している。温水プールについては、整備候補の一つだが、基本設計、詳細設計を行うことは予定してないとありました。 　この点がどうも、いま一つ理解できないので、市長にお尋ねします。 　市民プールは廃止するとは聞いておりますけれども、温水プールはどうするんですか。建設するのかしないのか、これ今まで何回も聞いてきました。それで、今まで市長が決断しない一番の理由とされてきたＵ－15との調整ですが、この調整は済んだ。もう決断できない理由はないはずであります。もしできないならば、その理由も示してください。
791. 牧瀬昭子#791 / 980
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　御答弁にありましたように、鳥栖市だけでなく佐賀県内の各市町においても、20市町中12市町が、県費に加えて単独予算を組まれておられるということでした。 　この単独予算で取組を行っている市町の担当者の方に、その時間数、そしてその内容をお尋ねしたところ、一番多いところで2,100時間、次に1,080時間、その次が880時間となっていました。その内容を具体的にお伺いしたところ、支援センターに配置するために独自予算を立てているということでした。それにより支援相談や出向いての支援など、有資格者を採用することで、大きな事案のケース会議、保護者対応、保護者会の参加などもお願いしてやっていただいているというお話でした。全体のスクールソーシャルワーカーの対応の取りまとめ業務なども、その方がおやりになっているというお話もお伺いしました。 　御答弁の中では、県への派遣時間の増加について要望していくということを述べていただきましたが、併せて鳥栖市の単独時間280時間を現在のスクールソーシャルワーカーの実態に即した拡充を求め、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　それでは次に、２項目めのプラスチック類、資源回収について質問を行います。以前から頂いている多くの市民の方の声から、質問をさせていただきます。 　よく頂いている声の中でも、市役所でプラスチック類の回収をしなくなってから、わざわざ真木町まで持っていかないといけなくなった。車を持っていないので真木町の資源回収場まで持って行けなくなり、可燃物として処理するしかなくなってしまった。プラスチック類を燃やすのは環境にも悪影響というのも分かっているし、二酸化炭素も出します。そもそも、鳥栖市はゼロカーボンシティ宣言を行い、なおかつ新庁舎整備を行っているならば、資源物回収広場も設置できるのではないか。特にプラスチック類の回収を復活させてほしい。本気で鳥栖市はゼロカーボンシティを目指しているのであれば、プラスチック類を集める方法や場所をもっと増やしてほしいというようなお声を頂いています。 　真木町の資源回収広場から遠い様々な地域の方、車を持っていない方々から持っている方まで、そんな声をお寄せいただきました。 　今回の質問の趣旨は、ゼロカーボンシティ宣言を行った鳥栖市が、資源物であるプラスチック類についてどのように向き合おうとしているのか。また、これからプラスチック類の回収量を、鳥栖市民の現状に即した的確な回収量の目標値や計画、回収方法について、どのような展望を持っているのか。 　鳥栖市は、ごみ処理や資源物の仕分などを神埼市、みやき町、上峰町、吉野ヶ里町の２市３町で一部事務組合をつくり、佐賀県東部環境施設組合で処理しています。今後建設予定の立石町のリサイクル施設設計にも影響してまいりますので、早期に示していただき、東部環境施設組合の中でも各市町と調整を行っていく必要があります。 　それでは、現状を具体的に質問してまいりたいと思います。 　さて、令和４年度の鳥栖市の可燃ごみのうち、何％がプラスチック類資源物として回収できているのか。過去15年間分の回収量の割合と推移と、その背景を教えてください。
792. 飛松妙子#792 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　学校から報告を受け、現場確認と状況把握を行い、その改善に向け対応を行っているところで、雨漏りを把握しているとの御答弁でございました。 　雨漏りをする廊下の棚から、生徒が道具を教室に運んでおられます。子供が雨の日に滑ったとの保護者から連絡があったときは、それ以降、教頭先生が雨漏りする場所に新聞紙を置いて回っておられます。職員室では天井から伸縮可能な延長コードのような接続器　　リーラーコンセントと言いますが　　、その中の10個が通電をしてない状況で、ドラムを校長室から引いて電源をつないでいるそうです。このことは教育委員会に報告が上がっていないとのことでございますが、執行部の皆様、学校に行かれたときは、現場の声をぜひ聞いていただきたいと思います。 　そこで、今後雨漏り改善にかかる費用はどの程度かかると想定されていますでしょうか、お尋ねをいたします。
793. 松隈清之#793 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　小栁総務部長。
794. 向門慶人#794 / 980
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　市民プールにつきましては、老朽化が著しく、御利用いただく方の安全面、衛生面の確保が困難なことから、本年４月に廃止の方針を決定したところでございます。 　また、市民公園整備基本計画におきまして、解体後の市民プール跡地のうち、現在のレジャープール部分を健康広場とすることや、50メートルプール、管理棟部分及び市民球場西側の芝広場をスポーツ施設エリアとしての位置づけを行ったところでございます。先ほどスポーツ文化部長が答弁しましたが、スポーツ施設エリアでは、新たな温水プールも含む施設整備の候補を複数想定したゾーニングとしております。 　スポーツ施設エリア内における施設の整備につきましては、今後様々な事柄を勘案し、検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えとします。
795. 吉田忠典#795 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　牧瀬議員の御質問にお答えいたします。 　可燃ごみの量に対するプラスチック類について、佐賀県東部環境施設組合に確認いたしましたところ、プラスチック類のみの厳密な量は把握できていないとのことですが、可燃ごみの性状の構成比分析によると、令和４年度では合成樹脂類が16％となっておりますので、およそ2,170トンのプラスチック類が可燃ごみに対する混入量であると予想されるとのことでございました。 　なお、リサイクルプラザや資源物回収広場に持ち込まれたプラスチック類の中には、一部汚れているため資源とならず焼却されているプラスチック類があり、その量については把握できていないとのことでございました。 　過去15年間に資源物として回収したプラスチック類の量は、平成23年度と平成24年度の63トンが最高値となっており、平成28年度と平成29年度に32トンの最小値を記録して以降は徐々に増加傾向にあり、令和５年度には50トンとなるなど、近年の環境への意識の高まりなども背景にあるものと考えております。 　以上、お答えといたします。
796. 姉川勝之#796 / 980
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　鳥栖中学校の雨漏りを根本的に解決するには、屋上の防水工事、校舎外壁及び内壁の工事を行う必要があると考えております。また、このような工事を全て一度に行うに当たっては、生徒の授業等学校生活に影響がないように行うために、仮設校舎の建設が必要となり、雨漏り修繕工事ではなく、校舎全体の大規模改造工事を行うことが必要になると考えております。大規模改造工事の費用につきましては、旭小学校の大規模改造事業では継続費で約21億円を設定しており、鳥栖中学校の施設の規模を勘案するとそれ以上の工事費用になるものと考えております。 　以上、お答えといたします。
797. 松隈清之#797 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　小栁総務部長。
798. 向門慶人#798 / 980
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　市民プールにつきましては、老朽化が著しく、御利用いただく方の安全面、衛生面の確保が困難なことから、本年４月に廃止の方針を決定したところでございます。 　また、市民公園整備基本計画におきまして、解体後の市民プール跡地のうち、現在のレジャープール部分を健康広場とすることや、50メートルプール、管理棟部分及び市民球場西側の芝広場をスポーツ施設エリアとしての位置づけを行ったところでございます。先ほどスポーツ文化部長が答弁しましたが、スポーツ施設エリアでは、新たな温水プールも含む施設整備の候補を複数想定したゾーニングとしております。 　スポーツ施設エリア内における施設の整備につきましては、今後様々な事柄を勘案し、検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えとします。
799. 吉田忠典#799 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　牧瀬議員の御質問にお答えいたします。 　可燃ごみの量に対するプラスチック類について、佐賀県東部環境施設組合に確認いたしましたところ、プラスチック類のみの厳密な量は把握できていないとのことですが、可燃ごみの性状の構成比分析によると、令和４年度では合成樹脂類が16％となっておりますので、およそ2,170トンのプラスチック類が可燃ごみに対する混入量であると予想されるとのことでございました。 　なお、リサイクルプラザや資源物回収広場に持ち込まれたプラスチック類の中には、一部汚れているため資源とならず焼却されているプラスチック類があり、その量については把握できていないとのことでございました。 　過去15年間に資源物として回収したプラスチック類の量は、平成23年度と平成24年度の63トンが最高値となっており、平成28年度と平成29年度に32トンの最小値を記録して以降は徐々に増加傾向にあり、令和５年度には50トンとなるなど、近年の環境への意識の高まりなども背景にあるものと考えております。 　以上、お答えといたします。
800. 姉川勝之#800 / 980
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　鳥栖中学校の雨漏りを根本的に解決するには、屋上の防水工事、校舎外壁及び内壁の工事を行う必要があると考えております。また、このような工事を全て一度に行うに当たっては、生徒の授業等学校生活に影響がないように行うために、仮設校舎の建設が必要となり、雨漏り修繕工事ではなく、校舎全体の大規模改造工事を行うことが必要になると考えております。大規模改造工事の費用につきましては、旭小学校の大規模改造事業では継続費で約21億円を設定しており、鳥栖中学校の施設の規模を勘案するとそれ以上の工事費用になるものと考えております。 　以上、お答えといたします。
801. 小栁秀和#801 / 980
     ◎総務部長（小栁秀和）　 　市では、大規模災害発生初期に、避難者や防災活動に従事する職員に対し、円滑に食料や飲料水を提供するため、計画的に備蓄を行っております。 　現在備蓄している食料は、お湯や水を注ぐことで食べられる御飯を約6,700食、栄養分確保のためのようかんを約3,200食、市の施設に保管しております。 　これらの備蓄食糧は、５年保存のものを確保しており、学校での防災教育に活用し、活用分を補充し、毎年更新を図っております。 　また、一昨年御寄附で頂いた３年保存が可能なパンを約1,400食備蓄しております。 　次に、飲料水の備蓄状況は、市の施設に500ミリリットルのペットボトルを約2,700本備蓄しているほか、市役所敷地内に耐震性飲料水貯水槽を設置しており、500ミリリットルのペットボトル約１万本分を確保しています。 　また、災害発生時には、食料や飲料水等の物資を優先的に供給していただく災害協定等を複数の企業等と締結しております。 　最後に、避難所備品といたしまして、テント型のパーテーションを配備しており、それを利用することで、一定のプライバシー確保が図られる状況となっております。 　以上、お答えとさせていただきます。
802. 尼寺省悟#802 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁ですが、温水プールを含む施設整備の候補を複数想定したとありました。今までと違って、少しは前向きのように見えますけれども、後段で様々な事柄を検討し、とあります。これでは私の質問に対する答えにはなっておりません。私は、建設するのかどうなのかと、市長の基本的な考え方を聞いているわけであります。どういう規模で、どういった温水プール、健康スポーツセンターを、いつまでに建てるのか、こういった具体的なことまで聞いておりません。市長の基本的なスタンスを聞いたつもりです。そしてこれは、今初めて聞いているわけではありません。１年前から聞いております。再度お尋ねします。お答えください。
803. 牧瀬昭子#803 / 980
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　鳥栖市全体の可燃ごみの量に対する資源物として回収できているプラスチック量の推移について、お話をいただきました。これについては徐々に増加傾向にあるというお話でした。環境意識の高まりではないかという分析をいただいておりますが、市役所で回収されていた平成23年、24年の最高値63トンには、まだまだ及んでいない現状です。これは、回収方法の改善を図る必要があることを示していると思います。 　令和５年度が、鳥栖市の家庭系ごみのうち可燃ごみ量は１万3,156トンとなっており、そのうち合成樹脂類は、先ほど御答弁いただきましたが、2,170トン。資源物回収で集められているプラスチック量は50トンということですので、全ての家庭系ごみの合成樹脂のうち、資源物として真木町の資源物広場で回収されてる量の割合は、計算してみると約2.3％でした。この数値をどのようにお考えなのかということで。 　また、可燃ごみ性状構成比について御答弁いただきましたが、可燃ごみの中に含まれるプラスチック類を合成樹脂類と一くくりにされており、この全てが資源物として回収できるのかどうかは、より詳細な分析が必要となってくるのだと思います。例えば、佐賀市で行われている可燃物の可燃ごみの性状分析は、合成樹脂類の中の容器包装プラスチックやトレイ、レジ袋、そしてごみ袋など、そういうふうに細かく分けられています。鳥栖市から佐賀県東部施設環境組合に対し、分析調査についてより詳細な分析を求めていただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、資源物として回収されるのは、私が計算したのでは約2.3％でありますので、プラスチック類は原料が化石燃料であり、焼却すると二酸化炭素を出すと考えているため、可燃ごみに含まれる約97.7％、この量を減少させることが必須になってきます。 　このことから、可燃ごみに占めるプラスチック類の回収量の現状についてお伺いしたいと思います。また、可燃ごみにプラスチック類が多く含まれることによる焼却施設に対する影響を踏まえ、ゼロカーボンシティ宣言をした鳥栖市として、プラスチック類が焼却されることをどのように考えているのか、お答えいただければと思います。お願いします。
804. 飛松妙子#804 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　ただいまの答弁の中で、旭小学校は現在、約21億円、大規模工事で想定をしておりますが、鳥栖中学校の施設の規模を考えると、それ以上の工事費用になるものと考えるとの御答弁でございましたので、相当大きい金額の大規模構造工事になるんだということは分かりました。しかしながら、子供たちが安心、安全に学校生活を送るためには、必要な予算とも言えます。 　ここで、市長にお尋ねをしたいと思います。向門市長が市長になられて１年半が過ぎました。これまで子供たちとの意見交換会を実施されておりますが、市長は何のために中学生との意見交換会を実施されておられるのか、お尋ねしたいと思います。また、11月28日に鳥栖中学校生徒と意見交換会をされておりますが、意見交換会ではどのような意見が出たのでしょうか。雨漏りの話もあったと思いますが、中学生の意見に対して、今後市長はどのように応えていかれるのかお尋ねをいたします。
805. 小栁秀和#805 / 980
     ◎総務部長（小栁秀和）　 　市では、大規模災害発生初期に、避難者や防災活動に従事する職員に対し、円滑に食料や飲料水を提供するため、計画的に備蓄を行っております。 　現在備蓄している食料は、お湯や水を注ぐことで食べられる御飯を約6,700食、栄養分確保のためのようかんを約3,200食、市の施設に保管しております。 　これらの備蓄食糧は、５年保存のものを確保しており、学校での防災教育に活用し、活用分を補充し、毎年更新を図っております。 　また、一昨年御寄附で頂いた３年保存が可能なパンを約1,400食備蓄しております。 　次に、飲料水の備蓄状況は、市の施設に500ミリリットルのペットボトルを約2,700本備蓄しているほか、市役所敷地内に耐震性飲料水貯水槽を設置しており、500ミリリットルのペットボトル約１万本分を確保しています。 　また、災害発生時には、食料や飲料水等の物資を優先的に供給していただく災害協定等を複数の企業等と締結しております。 　最後に、避難所備品といたしまして、テント型のパーテーションを配備しており、それを利用することで、一定のプライバシー確保が図られる状況となっております。 　以上、お答えとさせていただきます。
806. 尼寺省悟#806 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁ですが、温水プールを含む施設整備の候補を複数想定したとありました。今までと違って、少しは前向きのように見えますけれども、後段で様々な事柄を検討し、とあります。これでは私の質問に対する答えにはなっておりません。私は、建設するのかどうなのかと、市長の基本的な考え方を聞いているわけであります。どういう規模で、どういった温水プール、健康スポーツセンターを、いつまでに建てるのか、こういった具体的なことまで聞いておりません。市長の基本的なスタンスを聞いたつもりです。そしてこれは、今初めて聞いているわけではありません。１年前から聞いております。再度お尋ねします。お答えください。
807. 牧瀬昭子#807 / 980
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　鳥栖市全体の可燃ごみの量に対する資源物として回収できているプラスチック量の推移について、お話をいただきました。これについては徐々に増加傾向にあるというお話でした。環境意識の高まりではないかという分析をいただいておりますが、市役所で回収されていた平成23年、24年の最高値63トンには、まだまだ及んでいない現状です。これは、回収方法の改善を図る必要があることを示していると思います。 　令和５年度が、鳥栖市の家庭系ごみのうち可燃ごみ量は１万3,156トンとなっており、そのうち合成樹脂類は、先ほど御答弁いただきましたが、2,170トン。資源物回収で集められているプラスチック量は50トンということですので、全ての家庭系ごみの合成樹脂のうち、資源物として真木町の資源物広場で回収されてる量の割合は、計算してみると約2.3％でした。この数値をどのようにお考えなのかということで。 　また、可燃ごみ性状構成比について御答弁いただきましたが、可燃ごみの中に含まれるプラスチック類を合成樹脂類と一くくりにされており、この全てが資源物として回収できるのかどうかは、より詳細な分析が必要となってくるのだと思います。例えば、佐賀市で行われている可燃物の可燃ごみの性状分析は、合成樹脂類の中の容器包装プラスチックやトレイ、レジ袋、そしてごみ袋など、そういうふうに細かく分けられています。鳥栖市から佐賀県東部施設環境組合に対し、分析調査についてより詳細な分析を求めていただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、資源物として回収されるのは、私が計算したのでは約2.3％でありますので、プラスチック類は原料が化石燃料であり、焼却すると二酸化炭素を出すと考えているため、可燃ごみに含まれる約97.7％、この量を減少させることが必須になってきます。 　このことから、可燃ごみに占めるプラスチック類の回収量の現状についてお伺いしたいと思います。また、可燃ごみにプラスチック類が多く含まれることによる焼却施設に対する影響を踏まえ、ゼロカーボンシティ宣言をした鳥栖市として、プラスチック類が焼却されることをどのように考えているのか、お答えいただければと思います。お願いします。
808. 飛松妙子#808 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　ただいまの答弁の中で、旭小学校は現在、約21億円、大規模工事で想定をしておりますが、鳥栖中学校の施設の規模を考えると、それ以上の工事費用になるものと考えるとの御答弁でございましたので、相当大きい金額の大規模構造工事になるんだということは分かりました。しかしながら、子供たちが安心、安全に学校生活を送るためには、必要な予算とも言えます。 　ここで、市長にお尋ねをしたいと思います。向門市長が市長になられて１年半が過ぎました。これまで子供たちとの意見交換会を実施されておりますが、市長は何のために中学生との意見交換会を実施されておられるのか、お尋ねしたいと思います。また、11月28日に鳥栖中学校生徒と意見交換会をされておりますが、意見交換会ではどのような意見が出たのでしょうか。雨漏りの話もあったと思いますが、中学生の意見に対して、今後市長はどのように応えていかれるのかお尋ねをいたします。
809. 松隈清之#809 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　藤田議員。
810. 向門慶人#810 / 980
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　現時点では、今任期中に新たな温水プールの建設は予定しておりません。 　以上、お答えとします。
811. 吉田忠典#811 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　資源物として回収したプラスチック類の量は、先ほど申し上げましたとおり近年増加傾向にございます。 　可燃ごみにプラスチック類が多く含まれることによる焼却施設への影響につきましては、プラスチック類は熱量が高いため発電効率が上昇する一方で、可燃ごみの性状構成比にもよりますが、プラスチック類の燃焼量が多くなり過ぎると炉内温度が高くなり、炉壁を傷めたり、炉内にクリンカと呼ばれる付着物が多く発生し、焼却効率を減少させたりなどの影響があると言われております。 　本市といたしましても、二酸化炭素の排出量を抑制するため可燃ごみへのプラスチック類の混入量を減少させることは必要であると考えております。このため、これからも資源化できるものについては適切に分別していただけるよう広報等に取り組み、リサイクル率を高めていくことによりましても、ゼロカーボンシティの実現に努めてまいります。 　以上、お答えといたします。
812. 向門慶人#812 / 980
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　私の公約にも掲げております、「市民に寄り添う優しい街へ」を目指す「子どもを守る・子ども真ん中子育て支援」として、子供や若者の意見を聞き、本市の政策に反映していくことを目的に、11月に市内の全中学校を訪問し、中学生たちと意見交換会を行ったところでございます。 　鳥栖市の魅力アピール策や学校生活の充実をテーマとして、自由闊達に意見交換を行い、中学生の視点だからこそ分かる新たな気づきや対応すべき課題について、様々把握したところでございます。意見の中には、ＳＮＳを活用した鳥栖市の魅力アピール、校内外での勉強場所の確保、自転車通学の拡大、文化部の他校との交流、部活動備品の整備などがあり、鳥栖市中学校では雨漏りについての意見もございました。 　今回いただいた様々な意見につきましては、本市の政策に反映させるべく各種検討を行い、検討結果を取りまとめ、子供たちへフィードバックしてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
813. 松隈清之#813 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　藤田議員。
814. 向門慶人#814 / 980
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　現時点では、今任期中に新たな温水プールの建設は予定しておりません。 　以上、お答えとします。
815. 吉田忠典#815 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　資源物として回収したプラスチック類の量は、先ほど申し上げましたとおり近年増加傾向にございます。 　可燃ごみにプラスチック類が多く含まれることによる焼却施設への影響につきましては、プラスチック類は熱量が高いため発電効率が上昇する一方で、可燃ごみの性状構成比にもよりますが、プラスチック類の燃焼量が多くなり過ぎると炉内温度が高くなり、炉壁を傷めたり、炉内にクリンカと呼ばれる付着物が多く発生し、焼却効率を減少させたりなどの影響があると言われております。 　本市といたしましても、二酸化炭素の排出量を抑制するため可燃ごみへのプラスチック類の混入量を減少させることは必要であると考えております。このため、これからも資源化できるものについては適切に分別していただけるよう広報等に取り組み、リサイクル率を高めていくことによりましても、ゼロカーボンシティの実現に努めてまいります。 　以上、お答えといたします。
816. 向門慶人#816 / 980
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　私の公約にも掲げております、「市民に寄り添う優しい街へ」を目指す「子どもを守る・子ども真ん中子育て支援」として、子供や若者の意見を聞き、本市の政策に反映していくことを目的に、11月に市内の全中学校を訪問し、中学生たちと意見交換会を行ったところでございます。 　鳥栖市の魅力アピール策や学校生活の充実をテーマとして、自由闊達に意見交換を行い、中学生の視点だからこそ分かる新たな気づきや対応すべき課題について、様々把握したところでございます。意見の中には、ＳＮＳを活用した鳥栖市の魅力アピール、校内外での勉強場所の確保、自転車通学の拡大、文化部の他校との交流、部活動備品の整備などがあり、鳥栖市中学校では雨漏りについての意見もございました。 　今回いただいた様々な意見につきましては、本市の政策に反映させるべく各種検討を行い、検討結果を取りまとめ、子供たちへフィードバックしてまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
817. 藤田昌隆#817 / 980
     ◆議員（藤田昌隆）　 　水とか食料、それから、プライバシーにおいても、テント型のパーテーションを配備しておりますということで、庁内の災害対策は準備完了と理解をいたします。 　本当に大幅な異常気象変動により、災害規模がだんだん大きくなっております。ぜひ市民の命、安全確保第一で対応をよろしくお願いいたします。 　最後の質問でございます。 　旧ごみ処理施設内と周辺道路対応についてお尋ねをいたします。 　いよいよごみ焼却施設、佐賀東部クリーンエコランド、エネルギー回収型廃棄物処理施設が４月１日から本格稼働をいたします。 　この建設が完成するまでに12年ぐらいかかっております。次期リサイクル施設が完成して、大事業が完結ではございますが、まずは、おめでとうございます。 　その中で気になりますのが、真木町の衛生処理場内には、今も本市の旧ごみ焼却施設が残っております。 　本来であれば、新設建設と合わせて旧施設は解体すべきところでございますが、建設予定地の一部で汚染物質があることが分かり、当該組合事業から除外され、そのまま放置をされております。 　旧施設の解体に当たっては、国の補助金を活用して解体する説明を受けておりましたが、現状はそのままです。 　現時点で、旧ごみ処理施設解体に当たっての補助金の活用、並びに事業計画、今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。
818. 尼寺省悟#818 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　現時点では、今任期中に新たな温水プールの建設を予定しておりません。今、初めて言われたわけです。今まで何回聞いても、検討中、検討中と言われたことに比べて、初めて私の質問にまともに答えられたと思います。 　ただ、ただですね、今まで温水プールを期待してきた多くの市民、子供さんも含めて、今の答弁聞かれて非常にがっかりされるのではないかと思います。 　ところで、今も言われましたけれども、市民プールは解体して健康広場にするとなっております。そして、任期中に温水プールの建設は予定しないということですけれども、そうなれば、以前も言いましたけれども、鳥栖市民はずっとプールを利用できない状態、水に親しむ機会を失われたままの状態が続きます。市長、それでいいんですか。市民の納得が得られると思いますか。あなたの健幸都市という公約に反しないのか、お聞きします。
819. 牧瀬昭子#819 / 980
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　御答弁の中で、プラスチック類が多いと焼却炉を傷めるというお話をいただきました。このお話、私も東部環境施設組合の職員の方にお伺いしました。この対応についてお話を伺ったところ、プラスチック量が多いために規定値を超える炉内温度の上昇となるため、そうならないように大量の水をかけたり、廃棄物が灰にならず溶けて炉内に付着物が張りついてしまわないように薬剤を投入したりしなければならず、経費がかさむということでした。 　また、発電効率が上昇というお話もありましたが、現在、売電価格は、その成分分析が影響し、合成樹脂が多ければ売電価格の単価が下がってしまうということもお伺いしております。まだ本稼働されてからの決算が示されていない中ではありますので、具体的なことをここで申し上げることは難しいですけれども、少なくともプラスチック類を燃やすことは、環境にも、そして経済的、お財布にも優しくないということが分かるわけです。 　それでは、３番目と５番目の質問を一緒にしまして、お伺いさせていただきます。 　東部環境施設組合の構成員である他自治体が掲げている目標値と比べると、鳥栖市のプラスチック回収量の目標値が低く設定されているのではないかと、見て思いました。鳥栖市一般廃棄物処理基本計画の見直しの際に、目標値の見直しが必要だと思いますが、鳥栖市の見解をお伺いいたします。
820. 飛松妙子#820 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　６月の一般質問においても、私は子供たちのための事業等の方針を決める際には、当事者である子供たちが積極的に議論に参加する仕組みを整備していただきたいと申し上げておりましたし、市長もそのような仕組みを検討していきたいということでございましたので、先ほど何のために子供たちの意見交換会を実施されますかということに対して、子供や若者の意見を聞き本市の政策に反映していくことを目的にしていると、御答弁をいただきました。 　また、そのことを受け11月に全中学校を訪問して中学生たちと意見交換会を行い、様々な意見を聞いていただき、本市の政策に反映させるべく各種検討を行って、検討結果を子供たちへフィードバックしてまいりたいとの御答弁をいただいております。ぜひとも、子供たちがまちづくりに参加できる仕組みづくりというのを前に進めていただきたいと思いますし、今回の雨漏りに関しましても、子供たちの意見もぜひ取り上げていただきたいと思っております。 　今、鳥栖中学校の雨漏りは、子供たちの安心、安全な場所から危険な場所になっていると思います。雨の日の対応は、教員に負担がかかっています。あと何年待てば、子供たちは安心、安全に学校生活をおくれますでしょうか。一刻を争う雨漏り改善に取り組むべきだと思います。雨漏り改善に向けて、教育委員会の見解を求めます。
821. 藤田昌隆#821 / 980
     ◆議員（藤田昌隆）　 　水とか食料、それから、プライバシーにおいても、テント型のパーテーションを配備しておりますということで、庁内の災害対策は準備完了と理解をいたします。 　本当に大幅な異常気象変動により、災害規模がだんだん大きくなっております。ぜひ市民の命、安全確保第一で対応をよろしくお願いいたします。 　最後の質問でございます。 　旧ごみ処理施設内と周辺道路対応についてお尋ねをいたします。 　いよいよごみ焼却施設、佐賀東部クリーンエコランド、エネルギー回収型廃棄物処理施設が４月１日から本格稼働をいたします。 　この建設が完成するまでに12年ぐらいかかっております。次期リサイクル施設が完成して、大事業が完結ではございますが、まずは、おめでとうございます。 　その中で気になりますのが、真木町の衛生処理場内には、今も本市の旧ごみ焼却施設が残っております。 　本来であれば、新設建設と合わせて旧施設は解体すべきところでございますが、建設予定地の一部で汚染物質があることが分かり、当該組合事業から除外され、そのまま放置をされております。 　旧施設の解体に当たっては、国の補助金を活用して解体する説明を受けておりましたが、現状はそのままです。 　現時点で、旧ごみ処理施設解体に当たっての補助金の活用、並びに事業計画、今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。
822. 尼寺省悟#822 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　現時点では、今任期中に新たな温水プールの建設を予定しておりません。今、初めて言われたわけです。今まで何回聞いても、検討中、検討中と言われたことに比べて、初めて私の質問にまともに答えられたと思います。 　ただ、ただですね、今まで温水プールを期待してきた多くの市民、子供さんも含めて、今の答弁聞かれて非常にがっかりされるのではないかと思います。 　ところで、今も言われましたけれども、市民プールは解体して健康広場にするとなっております。そして、任期中に温水プールの建設は予定しないということですけれども、そうなれば、以前も言いましたけれども、鳥栖市民はずっとプールを利用できない状態、水に親しむ機会を失われたままの状態が続きます。市長、それでいいんですか。市民の納得が得られると思いますか。あなたの健幸都市という公約に反しないのか、お聞きします。
823. 牧瀬昭子#823 / 980
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　御答弁の中で、プラスチック類が多いと焼却炉を傷めるというお話をいただきました。このお話、私も東部環境施設組合の職員の方にお伺いしました。この対応についてお話を伺ったところ、プラスチック量が多いために規定値を超える炉内温度の上昇となるため、そうならないように大量の水をかけたり、廃棄物が灰にならず溶けて炉内に付着物が張りついてしまわないように薬剤を投入したりしなければならず、経費がかさむということでした。 　また、発電効率が上昇というお話もありましたが、現在、売電価格は、その成分分析が影響し、合成樹脂が多ければ売電価格の単価が下がってしまうということもお伺いしております。まだ本稼働されてからの決算が示されていない中ではありますので、具体的なことをここで申し上げることは難しいですけれども、少なくともプラスチック類を燃やすことは、環境にも、そして経済的、お財布にも優しくないということが分かるわけです。 　それでは、３番目と５番目の質問を一緒にしまして、お伺いさせていただきます。 　東部環境施設組合の構成員である他自治体が掲げている目標値と比べると、鳥栖市のプラスチック回収量の目標値が低く設定されているのではないかと、見て思いました。鳥栖市一般廃棄物処理基本計画の見直しの際に、目標値の見直しが必要だと思いますが、鳥栖市の見解をお伺いいたします。
824. 飛松妙子#824 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　６月の一般質問においても、私は子供たちのための事業等の方針を決める際には、当事者である子供たちが積極的に議論に参加する仕組みを整備していただきたいと申し上げておりましたし、市長もそのような仕組みを検討していきたいということでございましたので、先ほど何のために子供たちの意見交換会を実施されますかということに対して、子供や若者の意見を聞き本市の政策に反映していくことを目的にしていると、御答弁をいただきました。 　また、そのことを受け11月に全中学校を訪問して中学生たちと意見交換会を行い、様々な意見を聞いていただき、本市の政策に反映させるべく各種検討を行って、検討結果を子供たちへフィードバックしてまいりたいとの御答弁をいただいております。ぜひとも、子供たちがまちづくりに参加できる仕組みづくりというのを前に進めていただきたいと思いますし、今回の雨漏りに関しましても、子供たちの意見もぜひ取り上げていただきたいと思っております。 　今、鳥栖中学校の雨漏りは、子供たちの安心、安全な場所から危険な場所になっていると思います。雨の日の対応は、教員に負担がかかっています。あと何年待てば、子供たちは安心、安全に学校生活をおくれますでしょうか。一刻を争う雨漏り改善に取り組むべきだと思います。雨漏り改善に向けて、教育委員会の見解を求めます。
825. 松隈清之#825 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　吉田市民環境部長。
826. 向門慶人#826 / 980
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　本市では健康運動支援事業や高齢者の介護予防支援教室など、ライフステージに合わせた健康づくり推進事業や、年齢、性別を問わず、参加できる各種スポーツ教室などのスポーツ振興事業に取り組んでいるところでございます。 　また、本年度は広く市民に健康診査の受診を呼びかける取組を進めております。 　今後、市民プール跡地を健康広場として整備し、健康遊具、ウオーキングコースなどの整備を行うことを予定しており、これらの取組を通じて、健幸都市につなげてまいりたいと考えております。
827. 吉田忠典#827 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　次期リサイクル施設につきましては、令和11年４月の稼働を目指し、現在、佐賀県東部環境施設組合において整備事業が進められており、施設の整備内容につきましては、構成市町において作成しております一般廃棄物処理基本計画及び現施設の処理量等を踏まえております。 　本計画の中において、本市で分別を行っている家庭系の資源ごみの品目のうち、適正分別が見込める紙類やペットボトル等の回収量を向上する目標値を定めており、容器包装プラスチックについては潜在量に対する回収率を10％とすることを掲げております。 　一般廃棄物処理基本計画は、平成28年度から令和12年度までの15年間を計画期間としており、おおむね５年、または計画の前提となる諸条件に大きな変動があった場合に見直しを行うこととしており、現行計画は令和２年度に見直しをしております。本市といたしましては、令和４年のプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行なども踏まえ、社会状況や環境状況の把握に努め、将来推計を行っていく中で適切な目標設定を行い、佐賀県東部環境施設組合及び構成市町との情報共有や連携強化を行い、プラスチック類の回収推進にも取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
828. 姉川勝之#828 / 980
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　鳥栖中学校の雨漏りに対しては、緊急的な対応は行っておりますが、議員御指摘のとおり鳥栖中学校の生徒及び教職員に対し、安心、安全な学校生活を送る環境を整備できていないことにつきましては、大変心苦しく思っているところでございます。 　先ほど答弁いたしましたとおり、鳥栖中学校の根本的な雨漏り対応につきましては、校舎全体の老朽化が著しいこと、生徒の授業等、学校生活への影響を考慮すると、大規模改造工事を行う必要があると考えております。現在は、旭小学校及び基里中学校において、大規模改造工事に取り組んでおります。市立小中学校の大規模改造工事につきましては、校舎の建築年数及び前回の大規模改造工事からの経過年数、現在の状況などを総合的に勘案して計画的に工事を行う必要がありますので、適切に対応してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
829. 松隈清之#829 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　吉田市民環境部長。
830. 向門慶人#830 / 980
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　本市では健康運動支援事業や高齢者の介護予防支援教室など、ライフステージに合わせた健康づくり推進事業や、年齢、性別を問わず、参加できる各種スポーツ教室などのスポーツ振興事業に取り組んでいるところでございます。 　また、本年度は広く市民に健康診査の受診を呼びかける取組を進めております。 　今後、市民プール跡地を健康広場として整備し、健康遊具、ウオーキングコースなどの整備を行うことを予定しており、これらの取組を通じて、健幸都市につなげてまいりたいと考えております。
831. 吉田忠典#831 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　次期リサイクル施設につきましては、令和11年４月の稼働を目指し、現在、佐賀県東部環境施設組合において整備事業が進められており、施設の整備内容につきましては、構成市町において作成しております一般廃棄物処理基本計画及び現施設の処理量等を踏まえております。 　本計画の中において、本市で分別を行っている家庭系の資源ごみの品目のうち、適正分別が見込める紙類やペットボトル等の回収量を向上する目標値を定めており、容器包装プラスチックについては潜在量に対する回収率を10％とすることを掲げております。 　一般廃棄物処理基本計画は、平成28年度から令和12年度までの15年間を計画期間としており、おおむね５年、または計画の前提となる諸条件に大きな変動があった場合に見直しを行うこととしており、現行計画は令和２年度に見直しをしております。本市といたしましては、令和４年のプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行なども踏まえ、社会状況や環境状況の把握に努め、将来推計を行っていく中で適切な目標設定を行い、佐賀県東部環境施設組合及び構成市町との情報共有や連携強化を行い、プラスチック類の回収推進にも取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
832. 姉川勝之#832 / 980
     ◎教育部長（姉川勝之）　〔登壇〕 　鳥栖中学校の雨漏りに対しては、緊急的な対応は行っておりますが、議員御指摘のとおり鳥栖中学校の生徒及び教職員に対し、安心、安全な学校生活を送る環境を整備できていないことにつきましては、大変心苦しく思っているところでございます。 　先ほど答弁いたしましたとおり、鳥栖中学校の根本的な雨漏り対応につきましては、校舎全体の老朽化が著しいこと、生徒の授業等、学校生活への影響を考慮すると、大規模改造工事を行う必要があると考えております。現在は、旭小学校及び基里中学校において、大規模改造工事に取り組んでおります。市立小中学校の大規模改造工事につきましては、校舎の建築年数及び前回の大規模改造工事からの経過年数、現在の状況などを総合的に勘案して計画的に工事を行う必要がありますので、適切に対応してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
833. 吉田忠典#833 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　 　藤田議員の御質問にお答えいたします。 　真木町に所在する本市の旧ごみ焼却施設の解体につきましては、当初、佐賀県東部環境施設組合事業の中で、国からの交付金を活用して解体し、新たなごみ処理施設を建設することとしておりましたが、議員御案内のとおり、建設予定地の一部から、埋設物及び環境基準値を超える物質が確認されたことから、建設予定地を縮小し、北西部にごみ焼却施設のみを整備することとなり、旧ごみ焼却施設のある南東部につきましては、建設予定地から除外することとなりました。 　このことにより、旧ごみ焼却施設の解体につきましては、佐賀県東部環境施設組合事業から外れ、本市で行うこととなり、これまで旧ごみ焼却施設解体等調査検討業務や、旧ごみ焼却施設解体等設計支援業務を実施し、国の交付金及び一般廃棄物処理事業債を活用した解体及び跡地利用について準備を進めております。 　解体後の跡地利用につきましては、ストックヤードを整備し、現資源物広場の機能を移転することで市の資源物の収集拠点としたいと考えており、現在、施設の解体及び跡地整備工事の基本設計及び発注仕様書の作成を業務依頼しているところでございます。 　この業務が終了次第、工事関連予算を計上し、その後、約２年半をかけて工事を進める予定としております。 　以上、お答えといたします。
834. 尼寺省悟#834 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁ですけれどね、私の質問の、後段しかお答えになっていないわけです。重ねてお聞きしますけれど、８年前の平成28年に市民プールの老朽化を理由にして、健康スポーツセンターを計画し、公表しました。それから、コロナ、老朽化のさらなる進行があって、市民プールはこの５年間使用中止になって、今年４月に正式に廃止を決めたと言われました。 　ただ、多くの市民の皆さんは、温水プールは、今は中断しているだけなんだと、こう理解し、そして、この建設を期待していると聞いております。それを、今、任期中にはただ建設しませんよというだけでは、市民の理解は得られないと思います。 　市民プールについての市の基本的な考え方を示すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
835. 牧瀬昭子#835 / 980
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　御答弁いただきました中に、東部環境施設組合の構成市町の一般廃棄物処理基本計画及び現施設の処理量等の中から家庭系可燃ごみの１日１人当たり１日に排出される量を抜粋し、皆様のお手元にお配りしております、資料１を作成させていただきました。 　こちらは平成21年から令和元年までが実績、このピンクの線から右側にありますのが、推定となっています。令和２年から令和12年までが推定です。また、線グラフの青が鳥栖市となっています。ほかの構成市町とほぼ平行線で、一番多いのはずっと変わらないということがここから分かります。 　次に、２ページ目を御覧ください。こちらは同様に、一般廃棄物処理基本計画の中から２市３町の１人当たり１日の資源物プラスチック類の推定をそれぞれの数値から抜粋し、作成をさせていただきました。これも同じように、青が鳥栖市となっています。変動していっているのがここから見て取れると思うのですが、特に注目しておきたいのが令和２年からの推定値であります。目標値です。 　３ページ目に、一般廃棄物処理基本計画の中からプラスチック類の回収目標値だけを、各構成市町の分を抜粋しまして、作成いたしました。答弁にもございましたが、令和４年のプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行もあり、鳥栖市は少なくともゼロカーボンシティ宣言を行っていますし、ほかの構成市町の目標値が35％相当と掲げているところもあるわけですので、先ほど、資料の１ページ目と２ページ目にお示ししたとおり、鳥栖市だけが、家庭系ごみの量の削減目標もプラスチック類を積極的に回収する目標も、ここからはもう少し上げられるのではないかと思っております。 　答弁の中では、東部環境施設組合の構成市町と情報共有や関連連携強化を行うとおっしゃいました。鳥栖市が人口が一番多く排出量も多いわけですので、削減目標を、プラスチック類回収の推進に向け改善を行い、令和11年４月に稼働を目指す次期リサイクル施設の適切な設計を行っていただきたいと思います。 　続きまして、プラスチック類を出すには、真木町の資源物広場もしくはみやき町のリサイクルプラザまで持っていく必要がありますが、市民には大変不便です。資源物広場が市役所から真木町に移ったことで出しにくくなったという、先ほどお話しした内容も、私のほうにもたくさん届いています。 　回収率を上げるためにも、プラスチック類を回収できる場所をもっと増やすお考えはありませんでしょうか、お答えお願いいたします。
836. 飛松妙子#836 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　中学校の生徒及び教職員に対しては、大変心苦しく思っています。大規模改造工事は計画的に工事を行う必要があるが、現在の状況など総合的に勘案して適切に対応してまいりたいとのことでございました。つまり、いつになるか分からないという御答弁だったと思います。 　鳥栖地区、鳥栖小学校と鳥栖中学校とございますが、鳥栖小学校で外壁の落下があり、今年度予算していただいておりますが、次は鳥栖中学校の雨漏りがあまりにもひどいと。どうして鳥栖地区だけこういうふうにつながってるのかなというのも感じておりますが、今日、執行部の皆様にはこの鳥栖中学校の状況というものをお聞きいただき、知っていただきました。昨年３月の一般質問において、市長に対して、学校の予算について質問させていただきました。市立小中学校に通っている児童生徒が学習や運動を行うための校舎等の大規模改造工事や、学校施設の維持管理を行うための予算は、当然必要であると御答弁をいただいております。もうぜひとも、鳥栖中学校の大規模改造工事、早期に計画を立てていただきたいと要望を申し上げたいと思います。 　それでは、最後の質問に移りたいと思います。帯状疱疹についてです。 　新型コロナ感染症が蔓延する中で、帯状疱疹を発症する高齢者が急増しましたが、その後も本人や家族、友人が帯状疱疹かかった。ワクチンがあるけど、鳥栖市は補助は出ないのか、とのお声がございます。 　実は昨日も、ある方から、奥様が帯状疱疹にかかり、ひどい痛みで大変だったと。治るのに２か月ほどかかった。奥様の様子を見て、自分はワクチンを２回打ちましたとのお声を伺いました。ちなみにこの方は基山の方ですので、帯状疱疹に補助が出ましたと。だから１回、１万2,000円で打つことができました。不活化ワクチンのことですが、不活化ワクチンの場合は２万円以上するんですね。なので、補助があっても１万2,000円、１回。２回で２万4,000円かかったということでした。 　帯状疱疹は、過去に水疱瘡にかかった方が、加齢や過労、ストレスなどによる免疫力の低下により、体内に潜伏する帯状疱疹ウイルスが再燃焼し、発症するものです。帯状疱疹による神経の損傷によって、その後も傷みが続く帯状疱疹後神経痛と呼ばれる合併症に加え、角膜症、顔面神経麻痺、難聴などを起こし、目や耳に障害が残ることもあると言われています。日本人では50歳代から発症率が高くなり、80歳までに３人に１人が発症すると言われております。治療が長引くケースや、後遺症としての痛みなどの症状が残るケースもあります。 　この帯状疱疹の発症予防のために、ワクチンが有効とされていますが、費用が高額になることから、接種を諦める高齢者も少なくありません。令和５年６月の一般質問において、帯状疱疹罹患者数の把握は困難との御答弁と、福岡県では２つの自治体が助成を実施しているとの御答弁をいただいておりました。 　そこで、１点目の質問は、その後の自治体の取組状況と助成金額の内容、ワクチンの接種率についてお尋ねいたします。
837. 吉田忠典#837 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　 　藤田議員の御質問にお答えいたします。 　真木町に所在する本市の旧ごみ焼却施設の解体につきましては、当初、佐賀県東部環境施設組合事業の中で、国からの交付金を活用して解体し、新たなごみ処理施設を建設することとしておりましたが、議員御案内のとおり、建設予定地の一部から、埋設物及び環境基準値を超える物質が確認されたことから、建設予定地を縮小し、北西部にごみ焼却施設のみを整備することとなり、旧ごみ焼却施設のある南東部につきましては、建設予定地から除外することとなりました。 　このことにより、旧ごみ焼却施設の解体につきましては、佐賀県東部環境施設組合事業から外れ、本市で行うこととなり、これまで旧ごみ焼却施設解体等調査検討業務や、旧ごみ焼却施設解体等設計支援業務を実施し、国の交付金及び一般廃棄物処理事業債を活用した解体及び跡地利用について準備を進めております。 　解体後の跡地利用につきましては、ストックヤードを整備し、現資源物広場の機能を移転することで市の資源物の収集拠点としたいと考えており、現在、施設の解体及び跡地整備工事の基本設計及び発注仕様書の作成を業務依頼しているところでございます。 　この業務が終了次第、工事関連予算を計上し、その後、約２年半をかけて工事を進める予定としております。 　以上、お答えといたします。
838. 尼寺省悟#838 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今の答弁ですけれどね、私の質問の、後段しかお答えになっていないわけです。重ねてお聞きしますけれど、８年前の平成28年に市民プールの老朽化を理由にして、健康スポーツセンターを計画し、公表しました。それから、コロナ、老朽化のさらなる進行があって、市民プールはこの５年間使用中止になって、今年４月に正式に廃止を決めたと言われました。 　ただ、多くの市民の皆さんは、温水プールは、今は中断しているだけなんだと、こう理解し、そして、この建設を期待していると聞いております。それを、今、任期中にはただ建設しませんよというだけでは、市民の理解は得られないと思います。 　市民プールについての市の基本的な考え方を示すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
839. 牧瀬昭子#839 / 980
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　御答弁いただきました中に、東部環境施設組合の構成市町の一般廃棄物処理基本計画及び現施設の処理量等の中から家庭系可燃ごみの１日１人当たり１日に排出される量を抜粋し、皆様のお手元にお配りしております、資料１を作成させていただきました。 　こちらは平成21年から令和元年までが実績、このピンクの線から右側にありますのが、推定となっています。令和２年から令和12年までが推定です。また、線グラフの青が鳥栖市となっています。ほかの構成市町とほぼ平行線で、一番多いのはずっと変わらないということがここから分かります。 　次に、２ページ目を御覧ください。こちらは同様に、一般廃棄物処理基本計画の中から２市３町の１人当たり１日の資源物プラスチック類の推定をそれぞれの数値から抜粋し、作成をさせていただきました。これも同じように、青が鳥栖市となっています。変動していっているのがここから見て取れると思うのですが、特に注目しておきたいのが令和２年からの推定値であります。目標値です。 　３ページ目に、一般廃棄物処理基本計画の中からプラスチック類の回収目標値だけを、各構成市町の分を抜粋しまして、作成いたしました。答弁にもございましたが、令和４年のプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行もあり、鳥栖市は少なくともゼロカーボンシティ宣言を行っていますし、ほかの構成市町の目標値が35％相当と掲げているところもあるわけですので、先ほど、資料の１ページ目と２ページ目にお示ししたとおり、鳥栖市だけが、家庭系ごみの量の削減目標もプラスチック類を積極的に回収する目標も、ここからはもう少し上げられるのではないかと思っております。 　答弁の中では、東部環境施設組合の構成市町と情報共有や関連連携強化を行うとおっしゃいました。鳥栖市が人口が一番多く排出量も多いわけですので、削減目標を、プラスチック類回収の推進に向け改善を行い、令和11年４月に稼働を目指す次期リサイクル施設の適切な設計を行っていただきたいと思います。 　続きまして、プラスチック類を出すには、真木町の資源物広場もしくはみやき町のリサイクルプラザまで持っていく必要がありますが、市民には大変不便です。資源物広場が市役所から真木町に移ったことで出しにくくなったという、先ほどお話しした内容も、私のほうにもたくさん届いています。 　回収率を上げるためにも、プラスチック類を回収できる場所をもっと増やすお考えはありませんでしょうか、お答えお願いいたします。
840. 飛松妙子#840 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　中学校の生徒及び教職員に対しては、大変心苦しく思っています。大規模改造工事は計画的に工事を行う必要があるが、現在の状況など総合的に勘案して適切に対応してまいりたいとのことでございました。つまり、いつになるか分からないという御答弁だったと思います。 　鳥栖地区、鳥栖小学校と鳥栖中学校とございますが、鳥栖小学校で外壁の落下があり、今年度予算していただいておりますが、次は鳥栖中学校の雨漏りがあまりにもひどいと。どうして鳥栖地区だけこういうふうにつながってるのかなというのも感じておりますが、今日、執行部の皆様にはこの鳥栖中学校の状況というものをお聞きいただき、知っていただきました。昨年３月の一般質問において、市長に対して、学校の予算について質問させていただきました。市立小中学校に通っている児童生徒が学習や運動を行うための校舎等の大規模改造工事や、学校施設の維持管理を行うための予算は、当然必要であると御答弁をいただいております。もうぜひとも、鳥栖中学校の大規模改造工事、早期に計画を立てていただきたいと要望を申し上げたいと思います。 　それでは、最後の質問に移りたいと思います。帯状疱疹についてです。 　新型コロナ感染症が蔓延する中で、帯状疱疹を発症する高齢者が急増しましたが、その後も本人や家族、友人が帯状疱疹かかった。ワクチンがあるけど、鳥栖市は補助は出ないのか、とのお声がございます。 　実は昨日も、ある方から、奥様が帯状疱疹にかかり、ひどい痛みで大変だったと。治るのに２か月ほどかかった。奥様の様子を見て、自分はワクチンを２回打ちましたとのお声を伺いました。ちなみにこの方は基山の方ですので、帯状疱疹に補助が出ましたと。だから１回、１万2,000円で打つことができました。不活化ワクチンのことですが、不活化ワクチンの場合は２万円以上するんですね。なので、補助があっても１万2,000円、１回。２回で２万4,000円かかったということでした。 　帯状疱疹は、過去に水疱瘡にかかった方が、加齢や過労、ストレスなどによる免疫力の低下により、体内に潜伏する帯状疱疹ウイルスが再燃焼し、発症するものです。帯状疱疹による神経の損傷によって、その後も傷みが続く帯状疱疹後神経痛と呼ばれる合併症に加え、角膜症、顔面神経麻痺、難聴などを起こし、目や耳に障害が残ることもあると言われています。日本人では50歳代から発症率が高くなり、80歳までに３人に１人が発症すると言われております。治療が長引くケースや、後遺症としての痛みなどの症状が残るケースもあります。 　この帯状疱疹の発症予防のために、ワクチンが有効とされていますが、費用が高額になることから、接種を諦める高齢者も少なくありません。令和５年６月の一般質問において、帯状疱疹罹患者数の把握は困難との御答弁と、福岡県では２つの自治体が助成を実施しているとの御答弁をいただいておりました。 　そこで、１点目の質問は、その後の自治体の取組状況と助成金額の内容、ワクチンの接種率についてお尋ねいたします。
841. 松隈清之#841 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　藤田議員。
842. 向門慶人#842 / 980
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　今までの検討といたしましては、サガン鳥栖Ｕ－15練習場整備による市民公園の影響等、また、平成28年度に完了した（仮称）健康スポーツセンターの実施設計に対する新たな省エネ基準への適合義務化の影響等を検討してまいりました。その結果、平成28年度に完了した（仮称）健康スポーツセンターの実施設計による建設は困難と判断をし、改めて市民公園内にスポーツ施設エリアとして、テニスコート、スリーオンスリー屋外バスケットコート、全天候型屋外運動施設、新たな温水プールなどの施設を複数想定したゾーニングをしております。今後、スポーツ施設エリア内の施設整備のみならず、スポーツ全般について検討してまいりたいと思っております。 　プールを利用できない状態につきましては、本市における水に親しむ機会は、近年の市民プールの開設の見送りにより減少しているものと考えております。しかしながら、市民プールの開設見送り及び廃止の方針決定は、御利用いただく方の安全面、衛生面の確保が難しいため行ったものでございます。 　先ほどから申し上げておりますとおり、（仮称）健康スポーツセンターの実施設計の活用は困難ですので、市民公園内のスポーツ施設エリアにおいて、テニスコート、スリーオンスリー屋外バスケットコート、全天候型運動施設を含め、新たな温水プールなどの施設を複数想定したグリーンゾーニングといたしたところでございます。今後はスポーツ施設全般について検討してまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。
843. 吉田忠典#843 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　現在プラスチック類の回収方法といたしましては、真木町の資源物広場もしくはみやき町のリサイクルプラザに持ち込んでいただくの、いずれかの方法で行っております。 　その後、構成市町の２市３町で回収されたプラスチック類はリサイクル事業者へ引き渡されますが、再資源化を行うためには汚れやにおい等が残っていない状態であることが必要となっております。現在、真木町の資源物広場で行っているプラスチック類の回収については、業者立会の下、分別指導を行っていることから、分別が徹底されているところでございますが、新たにプラスチック類を真木町の資源物広場以外でも展開していくためには、それらの問題と、地元へのさらなる協力のお願い、回収するスペースの確保、新たな費用等も必要となってくるものと考えております。 　しかしながら、回収できる機会を増やすことは、市民の利便性やリサイクル率の向上、ごみの分別を推進していくために必要なことと考えますので、市が保有する施設、民間事業者等を含め、回収方法の在り方について現在検討をしているところでございます。 　以上、お答えといたします。
844. 古賀達也#844 / 980
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　全国での帯状疱疹予防接種に対する費用助成の状況につきましては、製薬会社での調査で、令和６年９月現在、715自治体が実施していると伺っております。また、令和６年11月現在、県内での帯状疱疹予防接種に対する費用助成の状況は、県の調査によりますと、８市町となっております。 　県内の各市町における助成内容はそれぞれ異なりますが、対象者は50歳以上の住民で、生ワクチンについては１回当たり4,000円から5,000円程度の費用助成を１回、不活化ワクチンにつきましては、１回5,000円から１万円程度の費用助成を２回実施しております。 　接種率につきましては、県内の状況確認が困難でしたが、九州管内の自治体では、高いところで約３％と伺っております。 　以上、お答えといたします。
845. 松隈清之#845 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　藤田議員。
846. 向門慶人#846 / 980
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　今までの検討といたしましては、サガン鳥栖Ｕ－15練習場整備による市民公園の影響等、また、平成28年度に完了した（仮称）健康スポーツセンターの実施設計に対する新たな省エネ基準への適合義務化の影響等を検討してまいりました。その結果、平成28年度に完了した（仮称）健康スポーツセンターの実施設計による建設は困難と判断をし、改めて市民公園内にスポーツ施設エリアとして、テニスコート、スリーオンスリー屋外バスケットコート、全天候型屋外運動施設、新たな温水プールなどの施設を複数想定したゾーニングをしております。今後、スポーツ施設エリア内の施設整備のみならず、スポーツ全般について検討してまいりたいと思っております。 　プールを利用できない状態につきましては、本市における水に親しむ機会は、近年の市民プールの開設の見送りにより減少しているものと考えております。しかしながら、市民プールの開設見送り及び廃止の方針決定は、御利用いただく方の安全面、衛生面の確保が難しいため行ったものでございます。 　先ほどから申し上げておりますとおり、（仮称）健康スポーツセンターの実施設計の活用は困難ですので、市民公園内のスポーツ施設エリアにおいて、テニスコート、スリーオンスリー屋外バスケットコート、全天候型運動施設を含め、新たな温水プールなどの施設を複数想定したグリーンゾーニングといたしたところでございます。今後はスポーツ施設全般について検討してまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。
847. 吉田忠典#847 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　現在プラスチック類の回収方法といたしましては、真木町の資源物広場もしくはみやき町のリサイクルプラザに持ち込んでいただくの、いずれかの方法で行っております。 　その後、構成市町の２市３町で回収されたプラスチック類はリサイクル事業者へ引き渡されますが、再資源化を行うためには汚れやにおい等が残っていない状態であることが必要となっております。現在、真木町の資源物広場で行っているプラスチック類の回収については、業者立会の下、分別指導を行っていることから、分別が徹底されているところでございますが、新たにプラスチック類を真木町の資源物広場以外でも展開していくためには、それらの問題と、地元へのさらなる協力のお願い、回収するスペースの確保、新たな費用等も必要となってくるものと考えております。 　しかしながら、回収できる機会を増やすことは、市民の利便性やリサイクル率の向上、ごみの分別を推進していくために必要なことと考えますので、市が保有する施設、民間事業者等を含め、回収方法の在り方について現在検討をしているところでございます。 　以上、お答えといたします。
848. 古賀達也#848 / 980
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　全国での帯状疱疹予防接種に対する費用助成の状況につきましては、製薬会社での調査で、令和６年９月現在、715自治体が実施していると伺っております。また、令和６年11月現在、県内での帯状疱疹予防接種に対する費用助成の状況は、県の調査によりますと、８市町となっております。 　県内の各市町における助成内容はそれぞれ異なりますが、対象者は50歳以上の住民で、生ワクチンについては１回当たり4,000円から5,000円程度の費用助成を１回、不活化ワクチンにつきましては、１回5,000円から１万円程度の費用助成を２回実施しております。 　接種率につきましては、県内の状況確認が困難でしたが、九州管内の自治体では、高いところで約３％と伺っております。 　以上、お答えといたします。
849. 藤田昌隆#849 / 980
     ◆議員（藤田昌隆）　 　国の交付金、それから、一般廃棄物処理事業債を活用した解体及び跡地利用について、もう準備を進められているということでございます。 　跡地利用としては、ストックヤードを整備し、今あります市の資源物広場の機能を移転させるということです。 　ぜひ早急に進めていただきたいと思っております。 　次の質問ですが、以前、衛生処理場内には旧今川グラウンドがありまして、少年野球や地域のスポーツ行事等で利用されておりました。 　しかし、新ごみ処理施設建設事業に伴い、現在では利用できなくなっており、今後の利用再開の見込みも立っておりません。 　グラウンド不足が課題となっている中、旧今川グラウンドの利用再開についての検討が必要と考えますが、御答弁、よろしくお願いします。
850. 尼寺省悟#850 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今、市長のほうからいろいろ言われましたけれども、いずれにしろ当分の間、いつまでか分かりませんけれども、この問題、前には進まないようであります。 　前回も言いましたけれども、もう10年、５年ですか、10年ぐらい前から、学校のプールは夏休みは閉鎖されて、市民プールもこの間ずっと閉鎖されております。結局、子供たちは夏休み、泳ぐ機会、水に親しむ機会を失われています。私、ある方から、温水プールもいいけれども、なぜ進まないか分からないが、温水プールをつくるのは無理ならば、温水プールでなく市民プールを利用できるようにしてほしい、こういった声も聞きました。 　さて、私は改めて、これですけど、健康スポーツセンター整備基本方針、持ってきました。これ平成28年ですが、この中に、事業コンセプトというのがあって、３つあって、１つは、子供から大人まで幅広い世代が、安全に気軽に水に親しむ。２つ目に、幼児から高齢者まで、健康体力づくりを図ることができる。そして、３つ目に、水中運動や体操を通じた交流によって、幅広い層が１年中楽しめる施設、とあります。まさに、市長が言う、健幸都市づくりにぴったりの施設ではないでしょうか。 　ところで、市長は、公約でもある多目的グラウンドなどの整備を最優先にしたい、こういった考え方だと聞いております。私は、多目的グラウンドを否定するつもりはなく、必要な施設だと思っております。だからといって、温水プールを後回しにする理由が分かりません。どうして同時に進めることができないのか分かりません。鳥栖市には、優秀な職員の方がいっぱいおられます。この２つを進めることは、私はできるはずだと思います。市長が決断すればです。任期中に、温水プールの予定はないということですので、それならば次期市長、どなたが出られ、なられるか分かりませんけれども、今後に期待するしかないのかなと思っております。 　それでは、最後の質問です。 　多目的グラウンドについてです。先日の会派代表者会議で、九州龍谷短大の跡地を考えている旨の報告がありましたけれども、その件についてお答えください。
851. 牧瀬昭子#851 / 980
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　御答弁をいただきました中で、現在検討を始めていただいているということで、場所について、その方法についても、ぜひ前向きに、また検討を進めていっていただきたいと思います。 　資料の４ページを御覧ください。こちら、皆さん回収物を持ってこられる場所で、鳥栖市資源物広場です。こちらは先週の金曜日の午前11時に撮影に行きました。 　多い日でプラスチック、この黒いバッグで35個分、資源物広場全体に１日に持って来られるということで、一つが約15キロほどあるそうです。 　次に５ページを御覧ください。これは、みやき町にありますリサイクルプラザになります。先日リサイクルプラザで実際に分別作業を体験して、いかにプラスチック類が排出されているのか、身をもって体験してまいりました。 　プラスチック類の回収量と質について、東部環境施設組合のプラスチック類を手分別している現場の状況を知る必要があると、永江議員と一緒にみやき町のリサイクルプラザへ行きました。そして、見るだけは分からないので、実際に手分別の仕方を職員の方から指導をしていただきながら、ベルトコンベアから波のようにあふれてくる大量のプラスチック類を手分別させていただきました。 　これを始める前に、東部施設環境組合の職員の方から、過去の事例の写真を見ながら、分けるべきものを教えていただきました。プラスチック類の回収の中で含まれてくる生ごみや、汚れや臭いの残っている洗われてないプラスチック類、チャッカマン、ライター、包丁やかみそり何かまで入ってくることがあったというお話がありました。危険物や火事を引き起こしかねないものまで入っていたことがあったそうです。こうした、分別が的確に行われていない実態や、リサイクルプラザであふれ返っているプラスチック類の量に驚愕いたしました。 　そしてこの日の午前中の二、三時間だけでも、この５ページの左下にありますように、ブルーシートの上に並べられているのが、リサイクルできない、それを手分けして仕分されたものです。また、プラスチック類の回収量があまりにも多いため、仕分作業を行う前のプラスチック類が施設内に山積みになっていました。 　正直、これで鳥栖市民の、先ほど計算した約2.3％しかここに回収されていないとするならば、次期リサイクル施設の前の目標値ももちろん上げなければならないと、実際を見てまさに思いました。 　また、ストローや湿布の裏についている、結構固めのプラスチックなども容器包装プラスチックではないということ、そして、これは容器包装プラスチックではないのではないかなと思っていたものが、大丈夫ですよというふうに教えていただいたり、もう毎度毎度これはいいですか、これは駄目ですかと一つ一つ職員の方に教えてもらうことで、自分で勝手に判断して、可燃ごみにしてしまっていたことを大変私は反省いたしました。 　昨日、こくさいカフェが基里まちづくり推進センターで行われ、その中でも分別の仕方を環境部の方から外国人の方々に説明されていらっしゃいました。外国人の方はもちろんなんですが、引っ越しされて来られた方々、そして、もとから鳥栖市に住んでる方々にとっても分別の仕方の話になるととても関心を持たれてるなと思いました。とても楽しく、よい企画だった上に、大変勉強になりました。このようなイベント時に資源物の回収やごみの出し方を、ゼロカーボンシティの方針を基に広報、啓発をより行う必要があると実感いたしました。 　現在の目標値です。鳥栖市は、令和12年が１日１人当たり、資源回収プラスチック類が1.5グラムとあります。先ほどの２ページ目の１番、Ｒ12ですね、ここのところを御覧ください。鳥栖市が1.5グラム、１人当たり1.5グラムとあります。 　1.5グラムのプラスチックがどのぐらいなのかと聞いたときに、イメージが私には湧きませんでした。なので、私も先ほど回収の仕方を教えていただいた、その後から自信を持って自分で回収、分別ができるようになったと思いましたので、25日間集めて、洗って干して、かつ、この袋の中に入れてみました。資料６の中を御覧ください。私の25日間のプラスチック量は465.5グラムでした。これを１日当たりに換算すると18グラムとなりました。回収目標値が1.5グラムということでしたので、10倍以上になることが分かりました。 　果たして1.5グラムっていうのはどのぐらいのプラスチック量なんだろうかと、ちょっと私のごみの中から選んで測ってみました。ゼリーの容器、納豆のパック、これが1.5グラムに相当しました。ほかのものは、見た目からそうなんですけど、結構重くて驚いた次第です。 　プラスチック類を買わない生活をもっと進めないと、燃やせなくなったとは言っても、リサイクルをして集めたものは、私聞いて驚いたんですが、お金になるわけではなくて、こちらがお金を出して買い取ってもらわなければならないということです。 　令和４年にプラ新法が施行されて、製品プラスチックの回収が自治体の努力義務となっています。今後、容器包装プラスチック以外にも、製品プラスチックの回収を進めていく必要があると考えますが、鳥栖市で製品プラスチックの回収を進めていくに当たっての、解決しなければならない課題と、今後の展望について教えてください。
852. 飛松妙子#852 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　自治体の状況は、全国で715か所、佐賀県内が８か所、県内の対象者は50歳以上で、助成内容はそれぞれ異なりますと、また接種率については九州管内で約３％という答弁でございました。 　それでは、本市の接種費用の見込み金額について伺いたいと思います。他の自治体を参考にした場合、どの程度の接種費用が見込まれるのでしょうか、お尋ねいたします。
853. 藤田昌隆#853 / 980
     ◆議員（藤田昌隆）　 　国の交付金、それから、一般廃棄物処理事業債を活用した解体及び跡地利用について、もう準備を進められているということでございます。 　跡地利用としては、ストックヤードを整備し、今あります市の資源物広場の機能を移転させるということです。 　ぜひ早急に進めていただきたいと思っております。 　次の質問ですが、以前、衛生処理場内には旧今川グラウンドがありまして、少年野球や地域のスポーツ行事等で利用されておりました。 　しかし、新ごみ処理施設建設事業に伴い、現在では利用できなくなっており、今後の利用再開の見込みも立っておりません。 　グラウンド不足が課題となっている中、旧今川グラウンドの利用再開についての検討が必要と考えますが、御答弁、よろしくお願いします。
854. 尼寺省悟#854 / 980
     ◆議員（尼寺省悟）　 　今、市長のほうからいろいろ言われましたけれども、いずれにしろ当分の間、いつまでか分かりませんけれども、この問題、前には進まないようであります。 　前回も言いましたけれども、もう10年、５年ですか、10年ぐらい前から、学校のプールは夏休みは閉鎖されて、市民プールもこの間ずっと閉鎖されております。結局、子供たちは夏休み、泳ぐ機会、水に親しむ機会を失われています。私、ある方から、温水プールもいいけれども、なぜ進まないか分からないが、温水プールをつくるのは無理ならば、温水プールでなく市民プールを利用できるようにしてほしい、こういった声も聞きました。 　さて、私は改めて、これですけど、健康スポーツセンター整備基本方針、持ってきました。これ平成28年ですが、この中に、事業コンセプトというのがあって、３つあって、１つは、子供から大人まで幅広い世代が、安全に気軽に水に親しむ。２つ目に、幼児から高齢者まで、健康体力づくりを図ることができる。そして、３つ目に、水中運動や体操を通じた交流によって、幅広い層が１年中楽しめる施設、とあります。まさに、市長が言う、健幸都市づくりにぴったりの施設ではないでしょうか。 　ところで、市長は、公約でもある多目的グラウンドなどの整備を最優先にしたい、こういった考え方だと聞いております。私は、多目的グラウンドを否定するつもりはなく、必要な施設だと思っております。だからといって、温水プールを後回しにする理由が分かりません。どうして同時に進めることができないのか分かりません。鳥栖市には、優秀な職員の方がいっぱいおられます。この２つを進めることは、私はできるはずだと思います。市長が決断すればです。任期中に、温水プールの予定はないということですので、それならば次期市長、どなたが出られ、なられるか分かりませんけれども、今後に期待するしかないのかなと思っております。 　それでは、最後の質問です。 　多目的グラウンドについてです。先日の会派代表者会議で、九州龍谷短大の跡地を考えている旨の報告がありましたけれども、その件についてお答えください。
855. 牧瀬昭子#855 / 980
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　御答弁をいただきました中で、現在検討を始めていただいているということで、場所について、その方法についても、ぜひ前向きに、また検討を進めていっていただきたいと思います。 　資料の４ページを御覧ください。こちら、皆さん回収物を持ってこられる場所で、鳥栖市資源物広場です。こちらは先週の金曜日の午前11時に撮影に行きました。 　多い日でプラスチック、この黒いバッグで35個分、資源物広場全体に１日に持って来られるということで、一つが約15キロほどあるそうです。 　次に５ページを御覧ください。これは、みやき町にありますリサイクルプラザになります。先日リサイクルプラザで実際に分別作業を体験して、いかにプラスチック類が排出されているのか、身をもって体験してまいりました。 　プラスチック類の回収量と質について、東部環境施設組合のプラスチック類を手分別している現場の状況を知る必要があると、永江議員と一緒にみやき町のリサイクルプラザへ行きました。そして、見るだけは分からないので、実際に手分別の仕方を職員の方から指導をしていただきながら、ベルトコンベアから波のようにあふれてくる大量のプラスチック類を手分別させていただきました。 　これを始める前に、東部施設環境組合の職員の方から、過去の事例の写真を見ながら、分けるべきものを教えていただきました。プラスチック類の回収の中で含まれてくる生ごみや、汚れや臭いの残っている洗われてないプラスチック類、チャッカマン、ライター、包丁やかみそり何かまで入ってくることがあったというお話がありました。危険物や火事を引き起こしかねないものまで入っていたことがあったそうです。こうした、分別が的確に行われていない実態や、リサイクルプラザであふれ返っているプラスチック類の量に驚愕いたしました。 　そしてこの日の午前中の二、三時間だけでも、この５ページの左下にありますように、ブルーシートの上に並べられているのが、リサイクルできない、それを手分けして仕分されたものです。また、プラスチック類の回収量があまりにも多いため、仕分作業を行う前のプラスチック類が施設内に山積みになっていました。 　正直、これで鳥栖市民の、先ほど計算した約2.3％しかここに回収されていないとするならば、次期リサイクル施設の前の目標値ももちろん上げなければならないと、実際を見てまさに思いました。 　また、ストローや湿布の裏についている、結構固めのプラスチックなども容器包装プラスチックではないということ、そして、これは容器包装プラスチックではないのではないかなと思っていたものが、大丈夫ですよというふうに教えていただいたり、もう毎度毎度これはいいですか、これは駄目ですかと一つ一つ職員の方に教えてもらうことで、自分で勝手に判断して、可燃ごみにしてしまっていたことを大変私は反省いたしました。 　昨日、こくさいカフェが基里まちづくり推進センターで行われ、その中でも分別の仕方を環境部の方から外国人の方々に説明されていらっしゃいました。外国人の方はもちろんなんですが、引っ越しされて来られた方々、そして、もとから鳥栖市に住んでる方々にとっても分別の仕方の話になるととても関心を持たれてるなと思いました。とても楽しく、よい企画だった上に、大変勉強になりました。このようなイベント時に資源物の回収やごみの出し方を、ゼロカーボンシティの方針を基に広報、啓発をより行う必要があると実感いたしました。 　現在の目標値です。鳥栖市は、令和12年が１日１人当たり、資源回収プラスチック類が1.5グラムとあります。先ほどの２ページ目の１番、Ｒ12ですね、ここのところを御覧ください。鳥栖市が1.5グラム、１人当たり1.5グラムとあります。 　1.5グラムのプラスチックがどのぐらいなのかと聞いたときに、イメージが私には湧きませんでした。なので、私も先ほど回収の仕方を教えていただいた、その後から自信を持って自分で回収、分別ができるようになったと思いましたので、25日間集めて、洗って干して、かつ、この袋の中に入れてみました。資料６の中を御覧ください。私の25日間のプラスチック量は465.5グラムでした。これを１日当たりに換算すると18グラムとなりました。回収目標値が1.5グラムということでしたので、10倍以上になることが分かりました。 　果たして1.5グラムっていうのはどのぐらいのプラスチック量なんだろうかと、ちょっと私のごみの中から選んで測ってみました。ゼリーの容器、納豆のパック、これが1.5グラムに相当しました。ほかのものは、見た目からそうなんですけど、結構重くて驚いた次第です。 　プラスチック類を買わない生活をもっと進めないと、燃やせなくなったとは言っても、リサイクルをして集めたものは、私聞いて驚いたんですが、お金になるわけではなくて、こちらがお金を出して買い取ってもらわなければならないということです。 　令和４年にプラ新法が施行されて、製品プラスチックの回収が自治体の努力義務となっています。今後、容器包装プラスチック以外にも、製品プラスチックの回収を進めていく必要があると考えますが、鳥栖市で製品プラスチックの回収を進めていくに当たっての、解決しなければならない課題と、今後の展望について教えてください。
856. 飛松妙子#856 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　自治体の状況は、全国で715か所、佐賀県内が８か所、県内の対象者は50歳以上で、助成内容はそれぞれ異なりますと、また接種率については九州管内で約３％という答弁でございました。 　それでは、本市の接種費用の見込み金額について伺いたいと思います。他の自治体を参考にした場合、どの程度の接種費用が見込まれるのでしょうか、お尋ねいたします。
857. 松隈清之#857 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　吉田市民環境部長。
858. 向門慶人#858 / 980
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　九州龍谷短期大学との協議に着手したところであり、具体的に決定している事項はございませんが、近い将来、本市が大学跡地を取得することになる場合を想定いたしますと、取得後の活用策につきましても、財源、災害時への対応や法規制の確認など、様々な事柄について、あらかじめ検討していく必要があると考えております。 　そうした中、九州龍谷短期大学の跡地活用策の検討の際には、スポーツ施設は有力な選択肢になると考えられますことから、多目的グラウンドの整備を含めた有効な土地、当該地の活用の検討を行ってまいりたいと考えております。 　スポーツ施設の整備については、公約でもある多目的グラウンド等の整備を最優先し、今後、様々な事柄を勘案し、検討していきたいと考えております。（「いいです、終わります」と呼ぶ者あり） 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
859. 吉田忠典#859 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　海洋プラスチックごみ問題の深刻化が問題になっている中、プラスチックごみの発生を抑制し、リサイクルを促進することで海洋汚染を防止し、循環型社会の実現を目指すため、令和４年にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行されており、その中で自治体の責務として、分別回収が努力義務として位置づけられております。 　本市において、製品プラスチックの回収を進めていくに当たっての課題といたしましては、分別収集物の基準、分別収集の方法、収集場所及び一時保管場所の確保、分別収集物の再商品化の手法等について、佐賀県東部環境施設組合をはじめ構成市町と連携して対応していく必要があると考えております。 　今後の展望といたしましては、現在進めております真木町の旧ごみ焼却施設の解体後の資源物ストックヤードを令和８年度にかけて整備し、現在の真木町の資源物広場の機能を移転する予定ですので、その時期を踏まえながら、製品プラスチックの回収を始める準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 　以上、お答えといたします。
860. 古賀達也#860 / 980
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　対象者を、50歳以上の市民約３万2,000人のうち接種率を３％程度とし、生ワクチンに対し１回5,000円を１回、不活化ワクチンに対し１回１万円を２回助成するとした場合、年間約1,200万円の予算が必要になります。 　以上、お答えといたします。
861. 松隈清之#861 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　吉田市民環境部長。
862. 向門慶人#862 / 980
     ◎市長（向門慶人）　〔登壇〕 　九州龍谷短期大学との協議に着手したところであり、具体的に決定している事項はございませんが、近い将来、本市が大学跡地を取得することになる場合を想定いたしますと、取得後の活用策につきましても、財源、災害時への対応や法規制の確認など、様々な事柄について、あらかじめ検討していく必要があると考えております。 　そうした中、九州龍谷短期大学の跡地活用策の検討の際には、スポーツ施設は有力な選択肢になると考えられますことから、多目的グラウンドの整備を含めた有効な土地、当該地の活用の検討を行ってまいりたいと考えております。 　スポーツ施設の整備については、公約でもある多目的グラウンド等の整備を最優先し、今後、様々な事柄を勘案し、検討していきたいと考えております。（「いいです、終わります」と呼ぶ者あり） 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
863. 吉田忠典#863 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　〔登壇〕 　海洋プラスチックごみ問題の深刻化が問題になっている中、プラスチックごみの発生を抑制し、リサイクルを促進することで海洋汚染を防止し、循環型社会の実現を目指すため、令和４年にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行されており、その中で自治体の責務として、分別回収が努力義務として位置づけられております。 　本市において、製品プラスチックの回収を進めていくに当たっての課題といたしましては、分別収集物の基準、分別収集の方法、収集場所及び一時保管場所の確保、分別収集物の再商品化の手法等について、佐賀県東部環境施設組合をはじめ構成市町と連携して対応していく必要があると考えております。 　今後の展望といたしましては、現在進めております真木町の旧ごみ焼却施設の解体後の資源物ストックヤードを令和８年度にかけて整備し、現在の真木町の資源物広場の機能を移転する予定ですので、その時期を踏まえながら、製品プラスチックの回収を始める準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 　以上、お答えといたします。
864. 古賀達也#864 / 980
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　対象者を、50歳以上の市民約３万2,000人のうち接種率を３％程度とし、生ワクチンに対し１回5,000円を１回、不活化ワクチンに対し１回１万円を２回助成するとした場合、年間約1,200万円の予算が必要になります。 　以上、お答えといたします。
865. 松隈清之#865 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　お諮りいたします。 　本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。 　よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。 　以上で本日の日程は終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。 　午後３時５分散会 </FONT></TT>
866. 吉田忠典#866 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　 　旧今川グラウンドは、新たなごみ焼却施設建設に伴う資材置場、関係車両の駐車場として利用するため、これまで一般の利用を控えておりました。 　本年３月、新たなごみ焼却施設建設は終了しますが、今後は、旧ごみ焼却施設の解体及びその跡地活用を図るための工事を行うことから、それらの工事に必要な資材置場、関係車両用駐車場として使用する予定でございます。 　なお、旧今川グラウンド付近は、旧ごみ焼却施設敷地と同様に土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域に指定されております。 　このため、当該部分の整備に当たりましては、例えば、議員御案内の少年野球用のグラウンドとして整備する場合、バックネット設置など、地中へのくい打ちなどを伴う工事については、解決していかなければならない課題がございます。 　なお、当該部分の土壌からは直接摂取する経路がないことから、健康被害の恐れはないことが確認されております。 　当該部分につきましては、以前より少年野球や地域のスポーツイベント等で親しまれてきた場所でございますので、グラウンドとしての利用を含め、今後検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
867. 牧瀬昭子#867 / 980
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　御答弁の中でも製品プラスチックの回収を始める準備が行われているということで、お話がありました。 　今回この問題を質問させていただくときに、東部環境施設組合で、プラスチック類を焼却することの環境への負担、経済的負担を、改めて学ばせていただきました。 　鳥栖市ではゼロカーボンシティ宣言を踏まえ、一般廃棄物処理基本計画の見直し、特にプラスチック類全般の資源を回収する方法や、目標値の設定などの見直しの必要があると思いました。 　また、早期に東部環境施設組合の構成市町やその組合とも連携を行い、可燃ごみの性状分析をより明らかにすることなどを、鳥栖市からも御要望いただきたいと思います。 　今回は、燃やすプラスチック類を減らすための回収への取組を質問させていただきましたが、回収場に行って、実際に大量のプラスチックを見たときに、市民のプラスチック類の利用量を抑える取組を行っていかなければ、継続して改善していかないと、回収したプラスチック類をリサイクルし続ければいいというだけでは解決できないと思います。 　これは次の課題として、市民の方々とともにゼロカーボンシティを目指すためのプラスチックの利用を減らすための取組をより推進することを要望し、私の一般質問を終わります。 　ありがとうございました。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
868. 飛松妙子#868 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　鳥栖市の50歳以上の方が約３万2,000人ほどいらっしゃいますので、３％で計算すると約960人を想定されてると思います。生ワクチンが１回5,000円、不活化ワクチンを１回１万円を２回と想定して考えた場合に1,200万円ほどかかるとのことでございました。生ワクチンと不活化ワクチン、２種類ありますが、両方とも、計算を単純にしますと半分ずつ、1.5％ずつ計算したことになると思います。どちらのワクチンを選択するかは個人によりますので、助成していただけるとワクチンがより接種しやすくなると思います。 　国立感染症研究所の報告書によりますと、成人の９割以上が帯状疱疹の原因となる水疱瘡のウイルスの抗体を保有している。免疫低下や加齢に伴い、誰もが発症する可能性があることから、市民に対処方針について正しい理解を広げることが重要であると指摘をされています。そこで鳥栖市においては、ホームページ上で帯状疱疹についての広報をしていただいているところであります。 　また、市民の健康を守るという観点から帯状疱疹の予防に努めるということが重要と考えます。50歳以上の方はワクチン接種で予防することができます。免疫抑制、抗リューマチ薬、抗がん剤などの薬を使っている人でも接種を受けることができます。70歳以上でも90％以上の人に予防効果があります。接種費用には、実際、生ワクチンが約8,000円、不活化ワクチンが２回で約４万4,000円ほどかかります。 　そこで、市民の健康を守る観点から帯状疱疹ワクチン接種への公費助成について、本市の考えを伺います。
869. 吉田忠典#869 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　 　旧今川グラウンドは、新たなごみ焼却施設建設に伴う資材置場、関係車両の駐車場として利用するため、これまで一般の利用を控えておりました。 　本年３月、新たなごみ焼却施設建設は終了しますが、今後は、旧ごみ焼却施設の解体及びその跡地活用を図るための工事を行うことから、それらの工事に必要な資材置場、関係車両用駐車場として使用する予定でございます。 　なお、旧今川グラウンド付近は、旧ごみ焼却施設敷地と同様に土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域に指定されております。 　このため、当該部分の整備に当たりましては、例えば、議員御案内の少年野球用のグラウンドとして整備する場合、バックネット設置など、地中へのくい打ちなどを伴う工事については、解決していかなければならない課題がございます。 　なお、当該部分の土壌からは直接摂取する経路がないことから、健康被害の恐れはないことが確認されております。 　当該部分につきましては、以前より少年野球や地域のスポーツイベント等で親しまれてきた場所でございますので、グラウンドとしての利用を含め、今後検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
870. 松隈清之#870 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　お諮りいたします。 　本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。 　よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。 　以上で本日の日程は終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。 　午後３時５分散会 </FONT></TT>
871. 牧瀬昭子#871 / 980
     ◆議員（牧瀬昭子）　 　御答弁の中でも製品プラスチックの回収を始める準備が行われているということで、お話がありました。 　今回この問題を質問させていただくときに、東部環境施設組合で、プラスチック類を焼却することの環境への負担、経済的負担を、改めて学ばせていただきました。 　鳥栖市ではゼロカーボンシティ宣言を踏まえ、一般廃棄物処理基本計画の見直し、特にプラスチック類全般の資源を回収する方法や、目標値の設定などの見直しの必要があると思いました。 　また、早期に東部環境施設組合の構成市町やその組合とも連携を行い、可燃ごみの性状分析をより明らかにすることなどを、鳥栖市からも御要望いただきたいと思います。 　今回は、燃やすプラスチック類を減らすための回収への取組を質問させていただきましたが、回収場に行って、実際に大量のプラスチックを見たときに、市民のプラスチック類の利用量を抑える取組を行っていかなければ、継続して改善していかないと、回収したプラスチック類をリサイクルし続ければいいというだけでは解決できないと思います。 　これは次の課題として、市民の方々とともにゼロカーボンシティを目指すためのプラスチックの利用を減らすための取組をより推進することを要望し、私の一般質問を終わります。 　ありがとうございました。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
872. 飛松妙子#872 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　鳥栖市の50歳以上の方が約３万2,000人ほどいらっしゃいますので、３％で計算すると約960人を想定されてると思います。生ワクチンが１回5,000円、不活化ワクチンを１回１万円を２回と想定して考えた場合に1,200万円ほどかかるとのことでございました。生ワクチンと不活化ワクチン、２種類ありますが、両方とも、計算を単純にしますと半分ずつ、1.5％ずつ計算したことになると思います。どちらのワクチンを選択するかは個人によりますので、助成していただけるとワクチンがより接種しやすくなると思います。 　国立感染症研究所の報告書によりますと、成人の９割以上が帯状疱疹の原因となる水疱瘡のウイルスの抗体を保有している。免疫低下や加齢に伴い、誰もが発症する可能性があることから、市民に対処方針について正しい理解を広げることが重要であると指摘をされています。そこで鳥栖市においては、ホームページ上で帯状疱疹についての広報をしていただいているところであります。 　また、市民の健康を守るという観点から帯状疱疹の予防に努めるということが重要と考えます。50歳以上の方はワクチン接種で予防することができます。免疫抑制、抗リューマチ薬、抗がん剤などの薬を使っている人でも接種を受けることができます。70歳以上でも90％以上の人に予防効果があります。接種費用には、実際、生ワクチンが約8,000円、不活化ワクチンが２回で約４万4,000円ほどかかります。 　そこで、市民の健康を守る観点から帯状疱疹ワクチン接種への公費助成について、本市の考えを伺います。
873. 松隈清之#873 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　藤田議員。
874. 松隈清之#874 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　お諮りいたします。 　本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。 　以上で、本日の日程は終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。 　　午後３時９分散会 </FONT></TT>
875. 古賀達也#875 / 980
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　帯状疱疹予防接種につきましては、令和６年６月20日開催の第26回厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会において、帯状疱疹の罹患状況、予防接種の導入により期待される効果、安全性などが評価され、定期接種化の方向が示されました。 　このようなことから、国の定期接種化に向けた対象者や接種費用などの動向等を注視し、適切に対応していきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
876. 松隈清之#876 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　藤田議員。
877. 松隈清之#877 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　お諮りいたします。 　本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。 　以上で、本日の日程は終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。 　　午後３時９分散会 </FONT></TT>
878. 古賀達也#878 / 980
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　帯状疱疹予防接種につきましては、令和６年６月20日開催の第26回厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会において、帯状疱疹の罹患状況、予防接種の導入により期待される効果、安全性などが評価され、定期接種化の方向が示されました。 　このようなことから、国の定期接種化に向けた対象者や接種費用などの動向等を注視し、適切に対応していきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
879. 藤田昌隆#879 / 980
     ◆議員（藤田昌隆）　 　旧今川グラウンドは、旧ごみ処理施設解体のために、資材置場、それから、駐車場として使うということであり、当分使えないということでございます。 　土壌汚染というのがありましたけど、土壌汚染に関しては、前に、県からきちんとした指導もあっております。ですから、それに準じ、従いながら進めていただきますよう、ぜひよろしくお願いします。 　とにかく、鳥栖市内ではグラウンド不足が起きております。 　それでは、もう一回、しつこいようですが、今後、グラウンドとして使うには、どれぐらいの利用に向けたスケジュールがあるのか、御答弁をよろしくお願いします。
880. 飛松妙子#880 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　国の定期接種化に向けた動向を注視し、対応していきたいとの御答弁でございました。 　ワクチン接種費用の公費助成を行っている自治体ですが、令和５年度は約200か所だったのが現在715か所に激増しています。これだけ拡大していることについて、市としてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。また、なぜ公費助成ができないのか、市民の方に分かりやすく御説明をいただきたいと思います。
881. 藤田昌隆#881 / 980
     ◆議員（藤田昌隆）　 　旧今川グラウンドは、旧ごみ処理施設解体のために、資材置場、それから、駐車場として使うということであり、当分使えないということでございます。 　土壌汚染というのがありましたけど、土壌汚染に関しては、前に、県からきちんとした指導もあっております。ですから、それに準じ、従いながら進めていただきますよう、ぜひよろしくお願いします。 　とにかく、鳥栖市内ではグラウンド不足が起きております。 　それでは、もう一回、しつこいようですが、今後、グラウンドとして使うには、どれぐらいの利用に向けたスケジュールがあるのか、御答弁をよろしくお願いします。
882. 飛松妙子#882 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　国の定期接種化に向けた動向を注視し、対応していきたいとの御答弁でございました。 　ワクチン接種費用の公費助成を行っている自治体ですが、令和５年度は約200か所だったのが現在715か所に激増しています。これだけ拡大していることについて、市としてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。また、なぜ公費助成ができないのか、市民の方に分かりやすく御説明をいただきたいと思います。
883. 松隈清之#883 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　吉田市民環境部長。
884. 古賀達也#884 / 980
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　帯状疱疹は、水痘帯状疱疹ウイルスに初感染した後、神経に潜伏感染しているウイルスが、加齢や疲労などの免疫力低下により、再活性化して起きる病気ですが、予防接種により発症及び重症化への有効性が確認されているため、全国的に公費助成を行っている自治体がある現状については、把握いたしております。 　これまで本市が実施する予防接種は、国の予防接種法等に基づき実施しているものであり、現時点では帯状疱疹予防接種が任意接種であるため、引き続き、国の方針を注視しているところでございます。今後とも、早期の定期接種化に向け、国等に働きかけてまいります。 　以上、お答えといたします。
885. 松隈清之#885 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　吉田市民環境部長。
886. 古賀達也#886 / 980
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　〔登壇〕 　帯状疱疹は、水痘帯状疱疹ウイルスに初感染した後、神経に潜伏感染しているウイルスが、加齢や疲労などの免疫力低下により、再活性化して起きる病気ですが、予防接種により発症及び重症化への有効性が確認されているため、全国的に公費助成を行っている自治体がある現状については、把握いたしております。 　これまで本市が実施する予防接種は、国の予防接種法等に基づき実施しているものであり、現時点では帯状疱疹予防接種が任意接種であるため、引き続き、国の方針を注視しているところでございます。今後とも、早期の定期接種化に向け、国等に働きかけてまいります。 　以上、お答えといたします。
887. 吉田忠典#887 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　 　旧今川グラウンドの跡地の活用につきましては、令和６年度中に方針決定を行い、工事関係車両の駐車場及び資材置場としての使用が終了次第、必要な整備が完了してからとなると考えております。 　以上、お答えといたします。
888. 飛松妙子#888 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　市民の皆様に対しては、鳥栖市が実施している予防接種は国の予防接種法に基づいて実施をしている、現在帯状疱疹予防接種は任意であるため国の方針を注視している、定期接種になることを待っているとの御答弁でございました。 　今回予算のことを触れてらっしゃいませんので、金額的にはあまり問題はないということではないかなということも取れますが、予防接種に関して鳥栖市独自というものがございません。これだけ多くの方が待ち望んでおられますし、帯状疱疹にかかれば、予防接種より医療費が断然に高くなります。助成金額や接種人数は、鳥栖市で決めていいと思います。御検討いただけるようにお願いをしたいと思います。 　今回４項目質問させていただきました。どれも予算額が大きくて、本当、そういう歳出を今回取り上げさせていただきました。ですので、計画的にも難しいということが念頭にあって、なかなか前に進めないということもあると思いますが、できれば、歳入のほうも取り入れる仕組みを考えていただきたいなと。学校の大規模改修においては、例えばふるさと納税とかで寄附金を募集するとか、いろんなことを想定していただいて、とにかく一日も早く大規模改修していただきたいということをお願いいたしまして、私の質問終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
889. 吉田忠典#889 / 980
     ◎市民環境部長（吉田忠典）　 　旧今川グラウンドの跡地の活用につきましては、令和６年度中に方針決定を行い、工事関係車両の駐車場及び資材置場としての使用が終了次第、必要な整備が完了してからとなると考えております。 　以上、お答えといたします。
890. 飛松妙子#890 / 980
     ◆議員（飛松妙子）　 　市民の皆様に対しては、鳥栖市が実施している予防接種は国の予防接種法に基づいて実施をしている、現在帯状疱疹予防接種は任意であるため国の方針を注視している、定期接種になることを待っているとの御答弁でございました。 　今回予算のことを触れてらっしゃいませんので、金額的にはあまり問題はないということではないかなということも取れますが、予防接種に関して鳥栖市独自というものがございません。これだけ多くの方が待ち望んでおられますし、帯状疱疹にかかれば、予防接種より医療費が断然に高くなります。助成金額や接種人数は、鳥栖市で決めていいと思います。御検討いただけるようにお願いをしたいと思います。 　今回４項目質問させていただきました。どれも予算額が大きくて、本当、そういう歳出を今回取り上げさせていただきました。ですので、計画的にも難しいということが念頭にあって、なかなか前に進めないということもあると思いますが、できれば、歳入のほうも取り入れる仕組みを考えていただきたいなと。学校の大規模改修においては、例えばふるさと納税とかで寄附金を募集するとか、いろんなことを想定していただいて、とにかく一日も早く大規模改修していただきたいということをお願いいたしまして、私の質問終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
891. 松隈清之#891 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　藤田議員。
892. 松隈清之#892 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。 　よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。 　以上で、本日の日程は終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。 　　午後３時19分散会 </FONT></TT>
893. 松隈清之#893 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　藤田議員。
894. 松隈清之#894 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。 　よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。 　以上で、本日の日程は終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。 　　午後３時19分散会 </FONT></TT>
895. 藤田昌隆#895 / 980
     ◆議員（藤田昌隆）　 　令和６年度中に方針決定ということですので、方針決定をされましたら、ぜひまた報告をよろしくお願いします。 　それでは、今度はごみ処理施設周辺道路の整備状況についてお伺いをいたします。 　県道中原鳥栖線の交差点２か所、市道轟木・衛生処理場線との交差点、それから、市道上分・島線との交差点への信号機設置を検討されているのか、御答弁をよろしくお願いします。
896. 藤田昌隆#896 / 980
     ◆議員（藤田昌隆）　 　令和６年度中に方針決定ということですので、方針決定をされましたら、ぜひまた報告をよろしくお願いします。 　それでは、今度はごみ処理施設周辺道路の整備状況についてお伺いをいたします。 　県道中原鳥栖線の交差点２か所、市道轟木・衛生処理場線との交差点、それから、市道上分・島線との交差点への信号機設置を検討されているのか、御答弁をよろしくお願いします。
897. 松隈清之#897 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　中島建設部長。
898. 松隈清之#898 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　中島建設部長。
899. 中島勇一#899 / 980
     ◎建設部長（中島勇一）　 　新しいごみ処理施設の周辺道路といたしましては、佐賀県が県道中原鳥栖線の道路改良事業に取り組まれており、現在は鳥南橋前後の改良工事を進められております。 　また、当該県道への接続道路として、安良川に係る鳥南橋西側の堤防兼用道路、市道上分・島線が交差しており、河川堤防強化の一環として、国土交通省が事業主体となり、堤防道路の施工がなされているところです。 　鳥南橋東側には市道轟木・衛生処理場線が交差し、本年度に当該道路の整備完了を見込んでいるところでございます。 　議員御質問の、県道中原鳥栖線と交差する当該２か所の信号機設置でございますが、事業主体である佐賀県が警察協議を行ったところ、現段階において信号機設置は難しいとの回答であったと聞き及んでおります。 　本市といたしましては、新しいごみ処理施設周辺の各道路事業が進捗していることから、整備後の状況を注視し、今後も、国や県などの関係機関とも連携を図りながら、安全で円滑な通行の確保に努めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。
900. 中島勇一#900 / 980
     ◎建設部長（中島勇一）　 　新しいごみ処理施設の周辺道路といたしましては、佐賀県が県道中原鳥栖線の道路改良事業に取り組まれており、現在は鳥南橋前後の改良工事を進められております。 　また、当該県道への接続道路として、安良川に係る鳥南橋西側の堤防兼用道路、市道上分・島線が交差しており、河川堤防強化の一環として、国土交通省が事業主体となり、堤防道路の施工がなされているところです。 　鳥南橋東側には市道轟木・衛生処理場線が交差し、本年度に当該道路の整備完了を見込んでいるところでございます。 　議員御質問の、県道中原鳥栖線と交差する当該２か所の信号機設置でございますが、事業主体である佐賀県が警察協議を行ったところ、現段階において信号機設置は難しいとの回答であったと聞き及んでおります。 　本市といたしましては、新しいごみ処理施設周辺の各道路事業が進捗していることから、整備後の状況を注視し、今後も、国や県などの関係機関とも連携を図りながら、安全で円滑な通行の確保に努めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。
901. 松隈清之#901 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　藤田議員。
902. 松隈清之#902 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　藤田議員。
903. 藤田昌隆#903 / 980
     ◆議員（藤田昌隆）　 　私は、信号機の問題については、今までも何回も一般質問でやって、信号機設置をお願いしたところでございます。 　相変わらず、事業主体である佐賀県が警察協議を行ったところ、現段階では信号機設置は難しいとの回答があったと言われましたが、私には、できない理由が分かりません。 　経費の問題ですか。それとも、交通量が足りないという問題ですか。 　近隣にはアサヒビール工場とか市道上分・島線拡幅道路、それから、ごみ処理場のパッカー車通行など、今から先のことを考えたら、通行量も大幅に増大が予測されます。交通危険地区になる可能性は、大きくあります。 　今回、加藤田団地入口の国道34号に信号機が設置されます。これも、長い間、いろんな要望がありまして、答弁としては、信号機間の距離が短いとか、横断歩道陸橋がすぐそばにあるからできないとか、長年、信号機の設置はしてもらえませんでした。 　しかし、地元住民の方々の長年の強い要望が実って、今、信号機設置の工事が完了しております。 　ですから、この周辺道路も、事故があってからでは遅いわけです。 　先ほど、県と警察との協議がありましたと言われましたが、これは鳥栖市の道路ですよ。県道であっても、鳥栖市内を走っている道路です。 　ぜひ鳥栖市が主になって会議に参加することを強く要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
904. 藤田昌隆#904 / 980
     ◆議員（藤田昌隆）　 　私は、信号機の問題については、今までも何回も一般質問でやって、信号機設置をお願いしたところでございます。 　相変わらず、事業主体である佐賀県が警察協議を行ったところ、現段階では信号機設置は難しいとの回答があったと言われましたが、私には、できない理由が分かりません。 　経費の問題ですか。それとも、交通量が足りないという問題ですか。 　近隣にはアサヒビール工場とか市道上分・島線拡幅道路、それから、ごみ処理場のパッカー車通行など、今から先のことを考えたら、通行量も大幅に増大が予測されます。交通危険地区になる可能性は、大きくあります。 　今回、加藤田団地入口の国道34号に信号機が設置されます。これも、長い間、いろんな要望がありまして、答弁としては、信号機間の距離が短いとか、横断歩道陸橋がすぐそばにあるからできないとか、長年、信号機の設置はしてもらえませんでした。 　しかし、地元住民の方々の長年の強い要望が実って、今、信号機設置の工事が完了しております。 　ですから、この周辺道路も、事故があってからでは遅いわけです。 　先ほど、県と警察との協議がありましたと言われましたが、これは鳥栖市の道路ですよ。県道であっても、鳥栖市内を走っている道路です。 　ぜひ鳥栖市が主になって会議に参加することを強く要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
905. 松隈清之#905 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午後３時４分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後３時19分開議
906. 松隈清之#906 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　暫時休憩いたします。 　　午後３時４分休憩 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 　　午後３時19分開議
907. 松隈清之#907 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　次に、田村弘子議員の発言を許します。田村議員。
908. 松隈清之#908 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　再開いたします。 　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 　次に、田村弘子議員の発言を許します。田村議員。
909. 田村弘子#909 / 980
     ◆議員（田村弘子）　 　皆さん、こんにちは。立憲民主党議員団の田村弘子です。 　質問に入る前に一言。 　本日は鳥栖市立の中学校の卒業式でした。保護者の一員として式に参加してまいりました。 　在校生、卒業生ともに合唱を披露してくださり、やはり、歌がある式は華やかで、とても心に残りました。 　楽しい出会いとともに、悲しい別れを経験しながら、体も心も大きくなっていた子供たち、思い出していくと切りはありませんが、子供を通して私も成長させていただきました。 　本日卒業した子供たちは、鳥栖市の教育の手を離れていきます。 　今まで鳥栖市の環境しか知らなかった子供たちは、新しい出会いの中で、違いに気づき、自分たちが受けてきた教育への判断をしていくことと思います。 　教科「日本語」、タブレットの使い方、給食、水泳の授業の在り方、部活の在り方など、20年後、30年後、鳥栖市で子育てをしていきたいと思ってもらえるようなことを願いつつ、もっと充実した、選びたくなるまちを目指していくために今何ができるのかを、母親目線で発信していきたいと思います。 　今回は、災害時の避難所について、放課後児童クラブについて、（仮称）健康スポーツセンターについて、３項目について伺ってまいりますが、１項目め、災害時の避難所についての２番と３番の順番を入れ替えて伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 　今回、私がこの質問をしようと思ったきっかけは、皆さん御存じのとおり、１月１日、石川県能登半島を中心とした地震により、甚大な被害が発生したことによります。 　ここで、この災害により亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げ、そして、１日も早い復旧と復興をお祈り申し上げます。 　２月29日現在、能登半島地震により被災された１万1,449人の方が、まだ避難所に身を寄せてあるとのこと。ライフラインへのダメージが大きく、避難所生活が長くなることにより、避難所での様々な課題が表れております。 　2011年３月11日に東日本大震災が起こり、避難所の在り方や避難所での配慮などについて、より深い問題提起が行われ、対策が講じられていたと思います。 　ですが、問題や課題が出てきているのが現状です。 　ここで、まず、鳥栖市の避難所の施設数及び収容人数はどうなっているのか。 　また、台風や豪雨のように、あらかじめ避難所を開設する準備ができていない地震災害が起こった際の避難所開設状況と避難者数をお尋ねいたします。 　以降の質問は、質問席より行わせていただきます。
910. 田村弘子#910 / 980
     ◆議員（田村弘子）　 　皆さん、こんにちは。立憲民主党議員団の田村弘子です。 　質問に入る前に一言。 　本日は鳥栖市立の中学校の卒業式でした。保護者の一員として式に参加してまいりました。 　在校生、卒業生ともに合唱を披露してくださり、やはり、歌がある式は華やかで、とても心に残りました。 　楽しい出会いとともに、悲しい別れを経験しながら、体も心も大きくなっていた子供たち、思い出していくと切りはありませんが、子供を通して私も成長させていただきました。 　本日卒業した子供たちは、鳥栖市の教育の手を離れていきます。 　今まで鳥栖市の環境しか知らなかった子供たちは、新しい出会いの中で、違いに気づき、自分たちが受けてきた教育への判断をしていくことと思います。 　教科「日本語」、タブレットの使い方、給食、水泳の授業の在り方、部活の在り方など、20年後、30年後、鳥栖市で子育てをしていきたいと思ってもらえるようなことを願いつつ、もっと充実した、選びたくなるまちを目指していくために今何ができるのかを、母親目線で発信していきたいと思います。 　今回は、災害時の避難所について、放課後児童クラブについて、（仮称）健康スポーツセンターについて、３項目について伺ってまいりますが、１項目め、災害時の避難所についての２番と３番の順番を入れ替えて伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 　今回、私がこの質問をしようと思ったきっかけは、皆さん御存じのとおり、１月１日、石川県能登半島を中心とした地震により、甚大な被害が発生したことによります。 　ここで、この災害により亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げ、そして、１日も早い復旧と復興をお祈り申し上げます。 　２月29日現在、能登半島地震により被災された１万1,449人の方が、まだ避難所に身を寄せてあるとのこと。ライフラインへのダメージが大きく、避難所生活が長くなることにより、避難所での様々な課題が表れております。 　2011年３月11日に東日本大震災が起こり、避難所の在り方や避難所での配慮などについて、より深い問題提起が行われ、対策が講じられていたと思います。 　ですが、問題や課題が出てきているのが現状です。 　ここで、まず、鳥栖市の避難所の施設数及び収容人数はどうなっているのか。 　また、台風や豪雨のように、あらかじめ避難所を開設する準備ができていない地震災害が起こった際の避難所開設状況と避難者数をお尋ねいたします。 　以降の質問は、質問席より行わせていただきます。
911. 松隈清之#911 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　小栁総務部長。
912. 松隈清之#912 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　小栁総務部長。
913. 小栁秀和#913 / 980
     ◎総務部長（小栁秀和）　 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　市が指定する避難所につきましては、まちづくり推進センターや小中学校、福祉施設等31施設を指定しており、大規模災害発生時には、協定による避難所５施設を含め、約１万5,000人の避難者を収容できるように施設を確保しております。 　また、地震による避難所開設状況と避難者数につきましては、直近は平成28年４月に発生した熊本地震において、避難所としてまちづくり推進センター８か所を開設し、115人の方が避難をされております。 　以上、お答えといたします。
914. 小栁秀和#914 / 980
     ◎総務部長（小栁秀和）　 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　市が指定する避難所につきましては、まちづくり推進センターや小中学校、福祉施設等31施設を指定しており、大規模災害発生時には、協定による避難所５施設を含め、約１万5,000人の避難者を収容できるように施設を確保しております。 　また、地震による避難所開設状況と避難者数につきましては、直近は平成28年４月に発生した熊本地震において、避難所としてまちづくり推進センター８か所を開設し、115人の方が避難をされております。 　以上、お答えといたします。
915. 松隈清之#915 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　田村議員。
916. 松隈清之#916 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　田村議員。
917. 田村弘子#917 / 980
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　熊本地震の際の避難所の開設期間は約１日半、避難者の方の帰宅に伴い、避難所の閉鎖と聞き取りの中で伺いました。 　大きな被害がなく、余震はしばらく続いておりましたが、自宅にて生活を送ることができたのだと思います。 　鳥栖市は、市が避難所を31施設指定しておりますが、大規模災害発生時の避難所として利用できる協定を５施設と結んであります。その中の一つが昨年12月に結ばれたサロンパスアリーナです。 　大規模災害が発生した際の市民の受入れ先を準備しておこうとのお考えだと思います。 　では、避難所を利用される方の中で、特に配慮が必要な方、要配慮者への支援はどのようになっているのでしょうか。 　要配慮者の受入れ先である福祉避難所の施設名と対象者及び開設時期について質問いたします。
918. 田村弘子#918 / 980
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　熊本地震の際の避難所の開設期間は約１日半、避難者の方の帰宅に伴い、避難所の閉鎖と聞き取りの中で伺いました。 　大きな被害がなく、余震はしばらく続いておりましたが、自宅にて生活を送ることができたのだと思います。 　鳥栖市は、市が避難所を31施設指定しておりますが、大規模災害発生時の避難所として利用できる協定を５施設と結んであります。その中の一つが昨年12月に結ばれたサロンパスアリーナです。 　大規模災害が発生した際の市民の受入れ先を準備しておこうとのお考えだと思います。 　では、避難所を利用される方の中で、特に配慮が必要な方、要配慮者への支援はどのようになっているのでしょうか。 　要配慮者の受入れ先である福祉避難所の施設名と対象者及び開設時期について質問いたします。
919. 松隈清之#919 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　古賀健康福祉みらい部長。
920. 松隈清之#920 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　古賀健康福祉みらい部長。
921. 古賀達也#921 / 980
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　本市におきまして、福祉避難所は、社会福祉会館、ひかり園、中央老人センターの３施設を指定いたしております。 　受入れ対象といたしましては、高齢者や障害者などの要配慮者及びその御家族といたしております。 　福祉避難所の開設時期につきましては、福祉避難所へ要配慮者の受入れ要請があり次第、速やかに受入れを行う体制を取っております。 　なお、開設に当たりましては、まずは社会福祉会館から受入れを行うことといたしております。 　以上、お答えといたします。
922. 古賀達也#922 / 980
     ◎健康福祉みらい部長（古賀達也）　 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　本市におきまして、福祉避難所は、社会福祉会館、ひかり園、中央老人センターの３施設を指定いたしております。 　受入れ対象といたしましては、高齢者や障害者などの要配慮者及びその御家族といたしております。 　福祉避難所の開設時期につきましては、福祉避難所へ要配慮者の受入れ要請があり次第、速やかに受入れを行う体制を取っております。 　なお、開設に当たりましては、まずは社会福祉会館から受入れを行うことといたしております。 　以上、お答えといたします。
923. 松隈清之#923 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　田村議員。
924. 松隈清之#924 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　田村議員。
925. 田村弘子#925 / 980
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　聞き取りを行っていく中で、職員の皆さんは、市民の安全、安心のため、様々な工夫や対策を講じようと前向きに取り組んである姿勢を見せていただきました。 　しかし、福祉避難所の対象者の定義を、国の示すものより狭く解釈されているようでした。 　国のガイドラインには、福祉避難所の対象は、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者など避難助生活において何らかの特別な配慮を必要とするものとし、その家族まで含めて差し支えないとなっております。 　関係部署との連携を取りながら、国のガイドラインに沿った対象者になるよう改善をお願いいたします。 　また、福祉避難所の周知の仕方と、分かりやすい受入れ基準の設定など、課題も多く認識されておりました。その課題が１つでも解決できるような取組もお願いしたいです。 　次に、避難所における女性の視点についてです。 　なぜ、避難所の環境を整えるとき、女性が安心して過ごせるよう配慮しないといけないかという理由は、過去の被災地で女性に対する性暴力の報告があっているからです。 　そして、避難所の運営は、健康な大人目線、特に男性目線で行われることが多く、配慮に乏しい現実があるようです。 　このようなことを踏まえ、鳥栖市では、災害対応を行われる部署に女性職員の配置をどう行ってあるのか、避難所における女性の配慮に対してどのような取組を行ってあるのか、質問いたします。
926. 田村弘子#926 / 980
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　聞き取りを行っていく中で、職員の皆さんは、市民の安全、安心のため、様々な工夫や対策を講じようと前向きに取り組んである姿勢を見せていただきました。 　しかし、福祉避難所の対象者の定義を、国の示すものより狭く解釈されているようでした。 　国のガイドラインには、福祉避難所の対象は、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者など避難助生活において何らかの特別な配慮を必要とするものとし、その家族まで含めて差し支えないとなっております。 　関係部署との連携を取りながら、国のガイドラインに沿った対象者になるよう改善をお願いいたします。 　また、福祉避難所の周知の仕方と、分かりやすい受入れ基準の設定など、課題も多く認識されておりました。その課題が１つでも解決できるような取組もお願いしたいです。 　次に、避難所における女性の視点についてです。 　なぜ、避難所の環境を整えるとき、女性が安心して過ごせるよう配慮しないといけないかという理由は、過去の被災地で女性に対する性暴力の報告があっているからです。 　そして、避難所の運営は、健康な大人目線、特に男性目線で行われることが多く、配慮に乏しい現実があるようです。 　このようなことを踏まえ、鳥栖市では、災害対応を行われる部署に女性職員の配置をどう行ってあるのか、避難所における女性の配慮に対してどのような取組を行ってあるのか、質問いたします。
927. 松隈清之#927 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　小栁総務部長。
928. 松隈清之#928 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　小栁総務部長。
929. 小栁秀和#929 / 980
     ◎総務部長（小栁秀和）　 　田村議員の御質問にお答えをいたします。 　災害対応を中心となって行う総務課には４名の女性職員を配置しており、そのうちの２名は、東日本大震災や熊本地震の際に、それぞれ被災地支援に携わった経験を有しております。 　避難所の運営に当たっては、男女１名ずつ以上の配置を行っており、男性や女性だけに偏った運営とならないよう心がけ、どなたでも相談しやすい環境を整えているところでございます。 　また、避難所閉鎖後には、避難所運営に当たった職員から、避難者の状況や運営に当たっての懸案事項等を聴取しているところです。 　避難所における女性の配慮につきましては、避難所の状況の聞き取り等を参考にし、備品として市が指定する避難所にテント型のパーテーションを配置し、就寝や着替え、授乳の際にプライバシーが確保できるようにしているところです。 　被災時には、いろいろなことが制限されることが想定されます。今後も、男性、女性に限らず配慮が必要な方に対する知見を深め、よりよい避難所運営につながるように努めてまいります。 　以上、お答えといたします。
930. 小栁秀和#930 / 980
     ◎総務部長（小栁秀和）　 　田村議員の御質問にお答えをいたします。 　災害対応を中心となって行う総務課には４名の女性職員を配置しており、そのうちの２名は、東日本大震災や熊本地震の際に、それぞれ被災地支援に携わった経験を有しております。 　避難所の運営に当たっては、男女１名ずつ以上の配置を行っており、男性や女性だけに偏った運営とならないよう心がけ、どなたでも相談しやすい環境を整えているところでございます。 　また、避難所閉鎖後には、避難所運営に当たった職員から、避難者の状況や運営に当たっての懸案事項等を聴取しているところです。 　避難所における女性の配慮につきましては、避難所の状況の聞き取り等を参考にし、備品として市が指定する避難所にテント型のパーテーションを配置し、就寝や着替え、授乳の際にプライバシーが確保できるようにしているところです。 　被災時には、いろいろなことが制限されることが想定されます。今後も、男性、女性に限らず配慮が必要な方に対する知見を深め、よりよい避難所運営につながるように努めてまいります。 　以上、お答えといたします。
931. 松隈清之#931 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　田村議員。
932. 松隈清之#932 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　田村議員。
933. 田村弘子#933 / 980
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　総務課に４名の女性職員さんが配置されているようですが、防災係ではないようでしたので、ぜひ防災係にも女性の職員さんの配置をお願いいたします。 　避難所の運営は、男女１名ずつ以上の配置を行い、偏った運営にならないよう心がけ、避難所閉鎖後の聞き取りを参考に備品を準備したりと、積極的な姿勢が感じられました。 　先ほど答弁の中に出てきたテント型のパーテーションも、授乳用と着替え用と分けられるように高さが２種類のものを用意してあるとのお答えをしていただいており、とても心強く思いました。 　最後の、知見を深め、よりよい避難所運営につながるように努めてまいりますと、この言葉を実行し続けてください。 　聞き取りを行う中で、幸いにも避難所を長期に開設する経験をしたことのない鳥栖市に住んでいる私たち市民が、災害に遭ったときの準備はどうなっているのかと、市民自身の準備はどうなのかというところも疑問に思い、調べていくと、マイタイムラインという言葉を耳にされている方はいらっしゃると思います。 　以前の一般質問の中でも、議員さんのほうから、マイタイムラインという言葉は出て、説明されてありましたけれども、マイタイムラインとは、災害時、住民一人一人に合わせて、いつ何をするのか、時系列に整理した防災計画で、行動計画です。 　日本は、災害が多いにもかかわらず、その被害から学んだことを生かせていないように感じられます。 　自分に何ができるのか考え続け、生活スタイルに合った準備を常に見直しながら対策を講じていくことを、家族や大切な人と共有し、自分に合ったマイタイムラインを作成し、災害時の行動を決めておくこともとても大切なことなのだと、聞き取りの中で再認識いたしました。 　ありがとうございました。 　次に、放課後児童クラブのことについて質問いたします。 　もうすぐ新年度です。お仕事をされている保護者さんの気がかりは、放課後の子供たちの受皿です。 　小１の壁という言葉が定着している中で、鳥栖市は、子供たちの受皿を何とかしないととの思いで、前進させてくださっていると感じております。令和５年度中に、鳥栖小、鳥栖北小、麓小に施設の新設も行っていただきました。 　ただ、お仕事をされる保護者さんが増え、放課後児童クラブのニーズは、ますます高まっているように感じます。 　そこで、まず、令和６年度のなかよし会入会申請状況、申請者の伸び率及び開設予定クラブ数についてお伺いいたします。 　お願いいたします。
934. 田村弘子#934 / 980
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　総務課に４名の女性職員さんが配置されているようですが、防災係ではないようでしたので、ぜひ防災係にも女性の職員さんの配置をお願いいたします。 　避難所の運営は、男女１名ずつ以上の配置を行い、偏った運営にならないよう心がけ、避難所閉鎖後の聞き取りを参考に備品を準備したりと、積極的な姿勢が感じられました。 　先ほど答弁の中に出てきたテント型のパーテーションも、授乳用と着替え用と分けられるように高さが２種類のものを用意してあるとのお答えをしていただいており、とても心強く思いました。 　最後の、知見を深め、よりよい避難所運営につながるように努めてまいりますと、この言葉を実行し続けてください。 　聞き取りを行う中で、幸いにも避難所を長期に開設する経験をしたことのない鳥栖市に住んでいる私たち市民が、災害に遭ったときの準備はどうなっているのかと、市民自身の準備はどうなのかというところも疑問に思い、調べていくと、マイタイムラインという言葉を耳にされている方はいらっしゃると思います。 　以前の一般質問の中でも、議員さんのほうから、マイタイムラインという言葉は出て、説明されてありましたけれども、マイタイムラインとは、災害時、住民一人一人に合わせて、いつ何をするのか、時系列に整理した防災計画で、行動計画です。 　日本は、災害が多いにもかかわらず、その被害から学んだことを生かせていないように感じられます。 　自分に何ができるのか考え続け、生活スタイルに合った準備を常に見直しながら対策を講じていくことを、家族や大切な人と共有し、自分に合ったマイタイムラインを作成し、災害時の行動を決めておくこともとても大切なことなのだと、聞き取りの中で再認識いたしました。 　ありがとうございました。 　次に、放課後児童クラブのことについて質問いたします。 　もうすぐ新年度です。お仕事をされている保護者さんの気がかりは、放課後の子供たちの受皿です。 　小１の壁という言葉が定着している中で、鳥栖市は、子供たちの受皿を何とかしないととの思いで、前進させてくださっていると感じております。令和５年度中に、鳥栖小、鳥栖北小、麓小に施設の新設も行っていただきました。 　ただ、お仕事をされる保護者さんが増え、放課後児童クラブのニーズは、ますます高まっているように感じます。 　そこで、まず、令和６年度のなかよし会入会申請状況、申請者の伸び率及び開設予定クラブ数についてお伺いいたします。 　お願いいたします。
935. 松隈清之#935 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　姉川教育部長。
936. 松隈清之#936 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　姉川教育部長。
937. 姉川勝之#937 / 980
     ◎教育部長（姉川勝之）　 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　令和６年度におけるなかよし会の入会申請状況につきましては、令和６年１月15日締切りの一斉受付分として、通年申請者数768人、長期のみ申請者数230人、合計998人であり、このうち入会決定を行っているのは、通年分744人、長期のみ分192人、合計936人、待機児童数は62人となっております。 　待機児童の概要といたしましては、通年分は、田代小及び旭小の２つのなかよし会に発生しており、このうち、田代小のみ３年生の児童が含まれており、長期のみ分は、田代小、若葉小、基里小、旭小の四つのなかよし会に発生しております。 　一方で、令和５年度中に、施設新設を行った鳥栖小、鳥栖北小及び麓小につきましては、現段階では待機児童の解消に努めることができている現状でございます。 　次に、一斉受付時点における今年度申請者数の昨年度との比較を伸び率で比較しますと、鳥栖市様がプラス２％、鳥栖北小がプラス９％、田代小がプラス11％、弥生が丘小がマイナス２％、若葉小がプラス８％、基里小がプラス８％、麓小がマイナス４％、旭小が同数となっており、児童数全体はおおむね横ばいか減少傾向にある中で、なかよし会申請者数の微増傾向にあるクラブが５校と多いことに今後も留意していく必要があると考えているところでございます。 　なお、令和６年度は、目標としてきました20クラブ開所に対し、弥生が丘小なかよし会Ｃクラスを除く19クラスの開所を予定しており、現時点における常勤支援員44名で取組を進めていくことを予定しています。 　今後、令和６年３月中旬まで令和６年度４月開所における入会申請を受け付けていくこととなりますが、現時点におきましては、待機児童解消に向けた取組に一定の成果が出ているものと考えているところでございます。 　以上、お答えといたします。
938. 姉川勝之#938 / 980
     ◎教育部長（姉川勝之）　 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　令和６年度におけるなかよし会の入会申請状況につきましては、令和６年１月15日締切りの一斉受付分として、通年申請者数768人、長期のみ申請者数230人、合計998人であり、このうち入会決定を行っているのは、通年分744人、長期のみ分192人、合計936人、待機児童数は62人となっております。 　待機児童の概要といたしましては、通年分は、田代小及び旭小の２つのなかよし会に発生しており、このうち、田代小のみ３年生の児童が含まれており、長期のみ分は、田代小、若葉小、基里小、旭小の四つのなかよし会に発生しております。 　一方で、令和５年度中に、施設新設を行った鳥栖小、鳥栖北小及び麓小につきましては、現段階では待機児童の解消に努めることができている現状でございます。 　次に、一斉受付時点における今年度申請者数の昨年度との比較を伸び率で比較しますと、鳥栖市様がプラス２％、鳥栖北小がプラス９％、田代小がプラス11％、弥生が丘小がマイナス２％、若葉小がプラス８％、基里小がプラス８％、麓小がマイナス４％、旭小が同数となっており、児童数全体はおおむね横ばいか減少傾向にある中で、なかよし会申請者数の微増傾向にあるクラブが５校と多いことに今後も留意していく必要があると考えているところでございます。 　なお、令和６年度は、目標としてきました20クラブ開所に対し、弥生が丘小なかよし会Ｃクラスを除く19クラスの開所を予定しており、現時点における常勤支援員44名で取組を進めていくことを予定しています。 　今後、令和６年３月中旬まで令和６年度４月開所における入会申請を受け付けていくこととなりますが、現時点におきましては、待機児童解消に向けた取組に一定の成果が出ているものと考えているところでございます。 　以上、お答えといたします。
939. 松隈清之#939 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　田村議員。
940. 松隈清之#940 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　田村議員。
941. 田村弘子#941 / 980
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　一定の成果が出ているものと考える、私もそうだと思います。 　昨年度、令和５年度の入会者数は、通年分660人、長期のみ145人の合計805人、待機児童139人、この数字と比較すると、受入れ数が805人から936人へ、待機児童が139人から62人へと、改善に取り組まれている成果だと感じております。ありがとうございます。 　ですが、待機児童はゼロではなく、田代小学校に関しては、３年生の待機児童が出ているとのこと。 　田代小は施設の新設が行われていないので、そこに着手したら、令和５年度中に新設できた鳥栖小、鳥栖北小、麓小のように解消できるのではないでしょうか。田代小は、伸び率もプラス11％と、ニーズが高まっていることが数字として表れています。 　また、若葉小学校は特別教室を利用されてあります。これも専用室を準備できるように検討していただきたいです。 　支援員さんの数も、60名目標とされてありましたけれども、現在で44名、これでも大分増えていっていると私は感じております。 　次に、令和５年度のなかよし会の取組や実績について質問いたします。 　御答弁、よろしくお願いいたします。
942. 田村弘子#942 / 980
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　一定の成果が出ているものと考える、私もそうだと思います。 　昨年度、令和５年度の入会者数は、通年分660人、長期のみ145人の合計805人、待機児童139人、この数字と比較すると、受入れ数が805人から936人へ、待機児童が139人から62人へと、改善に取り組まれている成果だと感じております。ありがとうございます。 　ですが、待機児童はゼロではなく、田代小学校に関しては、３年生の待機児童が出ているとのこと。 　田代小は施設の新設が行われていないので、そこに着手したら、令和５年度中に新設できた鳥栖小、鳥栖北小、麓小のように解消できるのではないでしょうか。田代小は、伸び率もプラス11％と、ニーズが高まっていることが数字として表れています。 　また、若葉小学校は特別教室を利用されてあります。これも専用室を準備できるように検討していただきたいです。 　支援員さんの数も、60名目標とされてありましたけれども、現在で44名、これでも大分増えていっていると私は感じております。 　次に、令和５年度のなかよし会の取組や実績について質問いたします。 　御答弁、よろしくお願いいたします。
943. 松隈清之#943 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　姉川教育部長。
944. 松隈清之#944 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　姉川教育部長。
945. 姉川勝之#945 / 980
     ◎教育部長（姉川勝之）　 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　令和５年度は、なかよし会の体制、事業費及び運営方法など、見直しが必要とされる取組に、理事会、事務局、支援員と一丸となって着手したところでございます。 　具体的には、経営主体となる理事の一部を見直し、令和６年度より３名の新理事に参加していただくことを予定しております。 　次に、運営実施体制の強化といたしまして、支援員確保に理事及び保護者会とともに取組を進めるとともに、ハローワークへの求人強化支援、長期休暇中の留学生の活用、派遣会社等への委託などを行いました。 　また、運営事務の主体となる事務局機能の強化が課題であったため、正規職員化への取組を進め、令和６年度より実施の方向で一定の整理を図ることができました。 　次に、事業費の見直しにつきましては、なかよし会に係る全ての事業費を総点検し、削減できるものは削減、追加が必要なものは追加し、さらに、あるべき常勤支援員の人数等を精査し、事業費の抜本的見直しを行うとともに、これに伴う利用料の改正を行いました。 　次に、運営方法につきましては、まずは、各クラブの本、おもちゃなどの充実、夏季休暇中のイベント充実等をはじめ、クラブ環境の充実に努めるとともに、事務局業務における運営費管理に係る仕組みの改善、放課後児童クラブ管理システムの改修、消耗品管理の一元化等を行いました。 　また、一連の業務改革に伴い、会則、規約、規定等の改正を行いました。 　次に、本市においては、組織機構の見直しを行い、放課後児童クラブ支援室を設置するなど、支援体制を強化するとともに、施設整備につきましては、鳥栖小、鳥栖北小、麓小にクラブを新設、鳥栖北小、旭小の２クラブを大規模改修、若葉小なかよし会の空調取替え、来年度予定しております基里小なかよし会の屋根、外壁等の塗装、静養室の設置などを行う大規模改修設計業務等の取組を進めてまいりました。 　以上、お答えといたします。
946. 姉川勝之#946 / 980
     ◎教育部長（姉川勝之）　 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　令和５年度は、なかよし会の体制、事業費及び運営方法など、見直しが必要とされる取組に、理事会、事務局、支援員と一丸となって着手したところでございます。 　具体的には、経営主体となる理事の一部を見直し、令和６年度より３名の新理事に参加していただくことを予定しております。 　次に、運営実施体制の強化といたしまして、支援員確保に理事及び保護者会とともに取組を進めるとともに、ハローワークへの求人強化支援、長期休暇中の留学生の活用、派遣会社等への委託などを行いました。 　また、運営事務の主体となる事務局機能の強化が課題であったため、正規職員化への取組を進め、令和６年度より実施の方向で一定の整理を図ることができました。 　次に、事業費の見直しにつきましては、なかよし会に係る全ての事業費を総点検し、削減できるものは削減、追加が必要なものは追加し、さらに、あるべき常勤支援員の人数等を精査し、事業費の抜本的見直しを行うとともに、これに伴う利用料の改正を行いました。 　次に、運営方法につきましては、まずは、各クラブの本、おもちゃなどの充実、夏季休暇中のイベント充実等をはじめ、クラブ環境の充実に努めるとともに、事務局業務における運営費管理に係る仕組みの改善、放課後児童クラブ管理システムの改修、消耗品管理の一元化等を行いました。 　また、一連の業務改革に伴い、会則、規約、規定等の改正を行いました。 　次に、本市においては、組織機構の見直しを行い、放課後児童クラブ支援室を設置するなど、支援体制を強化するとともに、施設整備につきましては、鳥栖小、鳥栖北小、麓小にクラブを新設、鳥栖北小、旭小の２クラブを大規模改修、若葉小なかよし会の空調取替え、来年度予定しております基里小なかよし会の屋根、外壁等の塗装、静養室の設置などを行う大規模改修設計業務等の取組を進めてまいりました。 　以上、お答えといたします。
947. 松隈清之#947 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　田村議員。
948. 松隈清之#948 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　田村議員。
949. 田村弘子#949 / 980
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　見直しが必要とされる取組に一丸となって着手し、多くのことを見直されてきているようです。 　長期休暇中における留学生の活用、とてもいい取組だったと私は思います。 　そして、留学生の方と接したクラブにいた子供たちは、とても楽しかった、なかよし会にいながら異文化を学べたというふうにも伺っていたりしたので、このように、今までにない新しい取組は、もっともっと進めていってほしいと思います。 　支援室が設置され、放課後児童クラブのことに集中できる機会が増えたのか、今まで少しずつ見直していたものが、このタイミングで実を結び始めたのか、どちらにしても、前進していることには間違いないと思っております。 　施設の新設と同時に大規模改修も進めていただきながら、なかよし会をよくしたい、放課後の子供たちの安全、安心な居場所を確保したい一心で改善に取り組まれていると信じています。 　ここで質問いたします。 　さらなる取組を行ってほしいのですが、今後の課題とその対応、そして、公設民営であるなかよし会の今後の展望をお答えください。 　お願いいたします。
950. 田村弘子#950 / 980
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　見直しが必要とされる取組に一丸となって着手し、多くのことを見直されてきているようです。 　長期休暇中における留学生の活用、とてもいい取組だったと私は思います。 　そして、留学生の方と接したクラブにいた子供たちは、とても楽しかった、なかよし会にいながら異文化を学べたというふうにも伺っていたりしたので、このように、今までにない新しい取組は、もっともっと進めていってほしいと思います。 　支援室が設置され、放課後児童クラブのことに集中できる機会が増えたのか、今まで少しずつ見直していたものが、このタイミングで実を結び始めたのか、どちらにしても、前進していることには間違いないと思っております。 　施設の新設と同時に大規模改修も進めていただきながら、なかよし会をよくしたい、放課後の子供たちの安全、安心な居場所を確保したい一心で改善に取り組まれていると信じています。 　ここで質問いたします。 　さらなる取組を行ってほしいのですが、今後の課題とその対応、そして、公設民営であるなかよし会の今後の展望をお答えください。 　お願いいたします。
951. 松隈清之#951 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　姉川教育部長。
952. 松隈清之#952 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　姉川教育部長。
953. 姉川勝之#953 / 980
     ◎教育部長（姉川勝之）　 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　来期以降に取組を進めるべき課題と捉えているものは、新たな施設建設必要性の検討、また、いまだ支援員確保が不安定であることは変わりないため、なかよし会における支援員確保の取組のほか、なかよし会の財務運営について、新たにシステムを導入するなど、合理的な事務を進めることができる環境づくりが必要であると考えているところでございます。 　課題への対応としましては、まずは、令和６年度、待機児童の発生した田代小などについて、施設新設の検討が必要と考えているところでございます。 　一方で、市内の児童生徒数がおおむね減少傾向にある中で、今後の放課後児童健全育成事業の需要がどのようになるのか予測が困難な中で、慎重な検討が必要であるとも考えているところでございます。 　支援員確保の取組につきましては、昨今の全国的な保育、学童業界の処遇改善状況等を鑑みながら、他団体の動向も参考にし、現在の取組を引き続き強化しつつ、検討していくことが必要であると考えているところでございます。 　次に、なかよし会の財務運営の仕組みの改善及びチェック体制の強化につきましても、重要な課題であり、確実に取組を進めていくことが必要であると考えております。 　最後に、今後の取組の展望といたしましては、今後の放課後児童健全育成事業の需要の見込みが大変予測し難い中、施設建設、支援員確保及び処遇改善など取組を進めていくためには、利用料改正を含む事業費の見直しも必要になると想定されます。 　このような中で、放課後児童健全育成事業におけるなかよし会の役割をどう認識し、位置づけ、展開していくのか、大変難しい課題ではありますが、昨今の待機児童への対応が社会的課題と言われる中で、公設民営であるなかよし会の果たすべき役割は大きく、こうした視点に立って、本市の放課後児童健全育成事業の中核としての役割を担うことを展望しているところでございます。 　以上、お答えといたします。
954. 姉川勝之#954 / 980
     ◎教育部長（姉川勝之）　 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　来期以降に取組を進めるべき課題と捉えているものは、新たな施設建設必要性の検討、また、いまだ支援員確保が不安定であることは変わりないため、なかよし会における支援員確保の取組のほか、なかよし会の財務運営について、新たにシステムを導入するなど、合理的な事務を進めることができる環境づくりが必要であると考えているところでございます。 　課題への対応としましては、まずは、令和６年度、待機児童の発生した田代小などについて、施設新設の検討が必要と考えているところでございます。 　一方で、市内の児童生徒数がおおむね減少傾向にある中で、今後の放課後児童健全育成事業の需要がどのようになるのか予測が困難な中で、慎重な検討が必要であるとも考えているところでございます。 　支援員確保の取組につきましては、昨今の全国的な保育、学童業界の処遇改善状況等を鑑みながら、他団体の動向も参考にし、現在の取組を引き続き強化しつつ、検討していくことが必要であると考えているところでございます。 　次に、なかよし会の財務運営の仕組みの改善及びチェック体制の強化につきましても、重要な課題であり、確実に取組を進めていくことが必要であると考えております。 　最後に、今後の取組の展望といたしましては、今後の放課後児童健全育成事業の需要の見込みが大変予測し難い中、施設建設、支援員確保及び処遇改善など取組を進めていくためには、利用料改正を含む事業費の見直しも必要になると想定されます。 　このような中で、放課後児童健全育成事業におけるなかよし会の役割をどう認識し、位置づけ、展開していくのか、大変難しい課題ではありますが、昨今の待機児童への対応が社会的課題と言われる中で、公設民営であるなかよし会の果たすべき役割は大きく、こうした視点に立って、本市の放課後児童健全育成事業の中核としての役割を担うことを展望しているところでございます。 　以上、お答えといたします。
955. 松隈清之#955 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　田村議員。
956. 松隈清之#956 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　田村議員。
957. 田村弘子#957 / 980
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　課題の把握、対応、今後の展望、しっかりしたものを持ってあり、安心しております。 　３年生の待機児童が出ている、そして、ニーズの高まりが数字として表れている田代小にも、施設新設の検討が必要だと考えているとの答弁がありましたけれども、検討も必要です。 　ですが、田代小はニーズが高まってきておりましたので、少しでも早く施設の新設を行っていただきたいと思っております。 　今、田代地区は、ミニ開発が活発に行われているようです。プラス11％だったというニーズの高まりが数字として表れていますので、田代小の施設新設、お願いいたします。 　そして、放課後児童クラブ支援室の設置や、事務局機能の強化、クラブの新設と、様々取り組んで、待機児童ゼロを目指してあります。 　ただ、放課後児童クラブの対象児童は、小学校に就学している児童となっておりますので、さらなる充実のための計画をよろしくお願いいたします。 　次の質問は、今まで繰り返しされている質問だと思います。それだけ市民の関心が高いことの表れだと私は思っています。私もこの質問は２回目です。 　賛否両論あると思いますが、私は、ぜひ（仮称）健康スポーツセンターの建設をしていただきたい、この立場から思いを伝えていきます。 　まずは、夏になると鳥栖の人気スポットになっていた市民プールの今後について御答弁ください。 　お願いいたします。
958. 田村弘子#958 / 980
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　課題の把握、対応、今後の展望、しっかりしたものを持ってあり、安心しております。 　３年生の待機児童が出ている、そして、ニーズの高まりが数字として表れている田代小にも、施設新設の検討が必要だと考えているとの答弁がありましたけれども、検討も必要です。 　ですが、田代小はニーズが高まってきておりましたので、少しでも早く施設の新設を行っていただきたいと思っております。 　今、田代地区は、ミニ開発が活発に行われているようです。プラス11％だったというニーズの高まりが数字として表れていますので、田代小の施設新設、お願いいたします。 　そして、放課後児童クラブ支援室の設置や、事務局機能の強化、クラブの新設と、様々取り組んで、待機児童ゼロを目指してあります。 　ただ、放課後児童クラブの対象児童は、小学校に就学している児童となっておりますので、さらなる充実のための計画をよろしくお願いいたします。 　次の質問は、今まで繰り返しされている質問だと思います。それだけ市民の関心が高いことの表れだと私は思っています。私もこの質問は２回目です。 　賛否両論あると思いますが、私は、ぜひ（仮称）健康スポーツセンターの建設をしていただきたい、この立場から思いを伝えていきます。 　まずは、夏になると鳥栖の人気スポットになっていた市民プールの今後について御答弁ください。 　お願いいたします。
959. 松隈清之#959 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　石丸スポーツ文化部長。
960. 松隈清之#960 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　石丸スポーツ文化部長。
961. 石丸健一#961 / 980
     ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　市民プールにつきましては、いつ利用が困難となるか分からないような状況の中、何とか開設してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡散防止などのため、開設を見送っておりました。 　状況といたしましては、老朽化が一層進行し、プールサイドのひび割れ、スライダープール階段部分の腐食の進行、また、更衣室が狭いことなどから、御利用いただく方の安全面、衛生面の確保が難しい状況で、再開は困難であり、令和６年度は開設しないことといたしております。 　今後、できるだけ早く方針決定を行ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
962. 石丸健一#962 / 980
     ◎スポーツ文化部長（石丸健一）　 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　市民プールにつきましては、いつ利用が困難となるか分からないような状況の中、何とか開設してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡散防止などのため、開設を見送っておりました。 　状況といたしましては、老朽化が一層進行し、プールサイドのひび割れ、スライダープール階段部分の腐食の進行、また、更衣室が狭いことなどから、御利用いただく方の安全面、衛生面の確保が難しい状況で、再開は困難であり、令和６年度は開設しないことといたしております。 　今後、できるだけ早く方針決定を行ってまいりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
963. 松隈清之#963 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　田村議員。
964. 松隈清之#964 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　田村議員。
965. 田村弘子#965 / 980
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　再開は困難であり、できるだけ早く方針決定を行いたいと。 　再開は困難と明言されているのであれば、次どうするのかは、幾つか案を検討されているのだと察します。 　決定までは至っていないのか、ここで発信することができないのか、想像は膨らみますが、答弁のように、早く方針決定を行いたいとの状況だということで、続けてまいります。 　市民プール、私も子供たちも、とてもお世話になっておりました。 　住んでいたのが鳥栖北地区ということもあり、夏の最大の遊び場として、何度となく訪れ、大人気だったスライダーには、数え切れないほど並んだことも大切な思い出の一つです。 　身長制限がある50メートルプールに入れるようになったときは、ちょっぴり大人になった気持ちになりました。 　この50メートルプールでは、水泳の大会が開催されていたので、きれいなフォームで泳いだり、スタートで飛び込んだりする選手の姿を間近で見る機会が多く、水泳、または水になれ親しむことに恵まれていたのだと思います。 　子供ながらに、大会を目にし、きれいなフォームで早く泳いでいる選手を見ると、自分もあんなふうに泳ぎたいと、憧れと目標を持っていたことを思い出しました。 　その市民プールも老朽化、同じような築年数でも使われているプールもあるようです。築年数だけではなく、メンテナンスの仕方が原因だったのか、室内温水プールへのかじ切りだったのか、想像するしかありません。 　文教厚生常任委員会の視察にて現地を見る機会がありました。 　傷みが激しいです。特にスライダーは腐食の進行が気になります。 　再開は困難とのことであれば、スライダーの腐食した部分の落下や飛散などの対策を早く講じる必要があるのではないかと思います。 　ただ、今まで身近にあったプールの存在、水になれ親しむ感覚を子供たちにも感じてほしいです。 　学校のプールも６月、７月の夏休み前までと期間が短いので、授業の回数も少ないです。 　その上、暑さや天候、水質管理の関係により、授業が行えないときもあるようです。随分水に親しむ機会が減っていることに驚きました。 　以前は、水泳連盟さんが開催してくださる夏休みの水泳教室は、とても人気が高く、申込みの日時を気にしていたとの話も聞いたことがあります。 　この水泳教室は、コロナ禍のため中止されてありましたが、令和５年度は、麓小学校で開催されて、たくさん開催されてありました。 　たくさんの方が携わりながら、鳥栖の水泳文化や水になれ親しむことができていたと思います。 　その結果、宿町出身の緒方茂生さんが、競泳の選手としてのロサンゼルスオリンピック、ソウルオリンピックと出場されてあり、今も鳥栖市から水泳の高みを目指して頑張っている子供たちがいます。 　ですが、鳥栖市には都度利用できる公園のプール施設が開設されていない状況になっております。 　ここで質問いたします。 　（仮称）健康スポーツセンター建設についてどのようにお考えなのでしょうか。 　よろしくお願いいたします。
966. 田村弘子#966 / 980
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　再開は困難であり、できるだけ早く方針決定を行いたいと。 　再開は困難と明言されているのであれば、次どうするのかは、幾つか案を検討されているのだと察します。 　決定までは至っていないのか、ここで発信することができないのか、想像は膨らみますが、答弁のように、早く方針決定を行いたいとの状況だということで、続けてまいります。 　市民プール、私も子供たちも、とてもお世話になっておりました。 　住んでいたのが鳥栖北地区ということもあり、夏の最大の遊び場として、何度となく訪れ、大人気だったスライダーには、数え切れないほど並んだことも大切な思い出の一つです。 　身長制限がある50メートルプールに入れるようになったときは、ちょっぴり大人になった気持ちになりました。 　この50メートルプールでは、水泳の大会が開催されていたので、きれいなフォームで泳いだり、スタートで飛び込んだりする選手の姿を間近で見る機会が多く、水泳、または水になれ親しむことに恵まれていたのだと思います。 　子供ながらに、大会を目にし、きれいなフォームで早く泳いでいる選手を見ると、自分もあんなふうに泳ぎたいと、憧れと目標を持っていたことを思い出しました。 　その市民プールも老朽化、同じような築年数でも使われているプールもあるようです。築年数だけではなく、メンテナンスの仕方が原因だったのか、室内温水プールへのかじ切りだったのか、想像するしかありません。 　文教厚生常任委員会の視察にて現地を見る機会がありました。 　傷みが激しいです。特にスライダーは腐食の進行が気になります。 　再開は困難とのことであれば、スライダーの腐食した部分の落下や飛散などの対策を早く講じる必要があるのではないかと思います。 　ただ、今まで身近にあったプールの存在、水になれ親しむ感覚を子供たちにも感じてほしいです。 　学校のプールも６月、７月の夏休み前までと期間が短いので、授業の回数も少ないです。 　その上、暑さや天候、水質管理の関係により、授業が行えないときもあるようです。随分水に親しむ機会が減っていることに驚きました。 　以前は、水泳連盟さんが開催してくださる夏休みの水泳教室は、とても人気が高く、申込みの日時を気にしていたとの話も聞いたことがあります。 　この水泳教室は、コロナ禍のため中止されてありましたが、令和５年度は、麓小学校で開催されて、たくさん開催されてありました。 　たくさんの方が携わりながら、鳥栖の水泳文化や水になれ親しむことができていたと思います。 　その結果、宿町出身の緒方茂生さんが、競泳の選手としてのロサンゼルスオリンピック、ソウルオリンピックと出場されてあり、今も鳥栖市から水泳の高みを目指して頑張っている子供たちがいます。 　ですが、鳥栖市には都度利用できる公園のプール施設が開設されていない状況になっております。 　ここで質問いたします。 　（仮称）健康スポーツセンター建設についてどのようにお考えなのでしょうか。 　よろしくお願いいたします。
967. 松隈清之#967 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　向門市長。
968. 松隈清之#968 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　向門市長。
969. 向門慶人#969 / 980
     ◎市長（向門慶人）　 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　（仮称）健康スポーツセンターについては、実施設計完了から７年以上たっており、その間、新たな省エネ基準への適合が義務化、教育委員会において、学校プールや水泳授業の在り方についての検討がなされているなど、大きな状況の変化もあります。 　これらのことから、平成28年度に完了した（仮称）健康スポーツセンターの実施設計の活用は困難と考えております。 　また、頻発する災害に対し、備えの重要性を再認識し、今後の施設整備については、今まで以上に災害時の活用を視野に入れることが必要と考えております。 　スポーツ施設の整備は、そのような視点を持ち、引き続き、様々な事柄を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えとします。
970. 向門慶人#970 / 980
     ◎市長（向門慶人）　 　田村議員の御質問にお答えいたします。 　（仮称）健康スポーツセンターについては、実施設計完了から７年以上たっており、その間、新たな省エネ基準への適合が義務化、教育委員会において、学校プールや水泳授業の在り方についての検討がなされているなど、大きな状況の変化もあります。 　これらのことから、平成28年度に完了した（仮称）健康スポーツセンターの実施設計の活用は困難と考えております。 　また、頻発する災害に対し、備えの重要性を再認識し、今後の施設整備については、今まで以上に災害時の活用を視野に入れることが必要と考えております。 　スポーツ施設の整備は、そのような視点を持ち、引き続き、様々な事柄を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 　以上、お答えとします。
971. 松隈清之#971 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　田村議員。
972. 松隈清之#972 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　田村議員。
973. 田村弘子#973 / 980
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　実施計画の活用は困難、学校プールや水泳授業の在り方について検討がなされるなど、大きな状況の変化、理解いたします。 　では、どうするのでしょうか。 　様々な事柄を勘案しながら検討と言われましたので、検討材料にしてほしい事柄を述べさせてください。 　昨年の９月に福岡県古賀市と太宰府市が、学校の水泳の授業を民間に委託しているとの報道がされてあることを知りました。 　調べてみると、背景は学校プールの老朽化による維持管理費や教員の負担軽減だそうです。 　令和６年度、鳥栖市でも小学校１校の民間委託が行われます。目的が、今後の水泳授業の在り方及びプール施設の在り方を検討するためとあります。古賀市や太宰府市と同じような背景があるのかもしれません。 　念のために、委託の内容と予算は、全学年を対象に、年６回の水泳の授業と、５年生、６年生を対象とした年１回の着衣水泳授業を、保険料込み443万円にての委託となっております。送迎も込みだそうです。 　太宰府市が民間委託したきっかけは、多くの学校プールの老朽化が進んでいて、建て替えとなると、費用は１億5,000万円以上だそうです。 　維持管理や水道代を含めると、20年スパンで考えた場合、民間委託により、年間700万円の費用が削減されるとのことでした。 　古賀市は人口規模が鳥栖市と似ているところがあり、小学校８校、中学校３校です。古賀市は、令和５年度から全ての小中学校の水泳授業を民間委託してあります。建て替えを前提としたとき、50年間の費用は平均5,500万円。民間委託の場合、約2,000万円とのこと。 　併せて、開催場所はクロスパルこが――ここは古賀市の公共施設だということです――クロスパルこがのサイトを見てみると、健康福祉及び生涯学習に関する公共福祉の実現の場、いつでも・だれでも・手軽に・軽い負担で・生涯にわたり続けられるさまざまなプログラムを実施しているとあります。 　市長は、スポーツ交流都市への公約を掲げてあり、誰でも楽しめるスポーツへ、スポーツ健幸都市、スポーツ都市としてブランド化とされてあります。
974. 田村弘子#974 / 980
     ◆議員（田村弘子）　 　ありがとうございました。 　実施計画の活用は困難、学校プールや水泳授業の在り方について検討がなされるなど、大きな状況の変化、理解いたします。 　では、どうするのでしょうか。 　様々な事柄を勘案しながら検討と言われましたので、検討材料にしてほしい事柄を述べさせてください。 　昨年の９月に福岡県古賀市と太宰府市が、学校の水泳の授業を民間に委託しているとの報道がされてあることを知りました。 　調べてみると、背景は学校プールの老朽化による維持管理費や教員の負担軽減だそうです。 　令和６年度、鳥栖市でも小学校１校の民間委託が行われます。目的が、今後の水泳授業の在り方及びプール施設の在り方を検討するためとあります。古賀市や太宰府市と同じような背景があるのかもしれません。 　念のために、委託の内容と予算は、全学年を対象に、年６回の水泳の授業と、５年生、６年生を対象とした年１回の着衣水泳授業を、保険料込み443万円にての委託となっております。送迎も込みだそうです。 　太宰府市が民間委託したきっかけは、多くの学校プールの老朽化が進んでいて、建て替えとなると、費用は１億5,000万円以上だそうです。 　維持管理や水道代を含めると、20年スパンで考えた場合、民間委託により、年間700万円の費用が削減されるとのことでした。 　古賀市は人口規模が鳥栖市と似ているところがあり、小学校８校、中学校３校です。古賀市は、令和５年度から全ての小中学校の水泳授業を民間委託してあります。建て替えを前提としたとき、50年間の費用は平均5,500万円。民間委託の場合、約2,000万円とのこと。 　併せて、開催場所はクロスパルこが――ここは古賀市の公共施設だということです――クロスパルこがのサイトを見てみると、健康福祉及び生涯学習に関する公共福祉の実現の場、いつでも・だれでも・手軽に・軽い負担で・生涯にわたり続けられるさまざまなプログラムを実施しているとあります。 　市長は、スポーツ交流都市への公約を掲げてあり、誰でも楽しめるスポーツへ、スポーツ健幸都市、スポーツ都市としてブランド化とされてあります。
975. 松隈清之#975 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　発言の途中ですが、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 　続けてください。
976. 松隈清之#976 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　発言の途中ですが、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 　続けてください。
977. 田村弘子#977 / 980
     ◆議員（田村弘子）　 　このような施設は、健幸都市に必要なのではないでしょうか。 　学校プールの在り方を考えた際、公設のプールの施設があるほうが望ましいと思います。 　そして、スポーツに取り組まれる方は、リカバリーとの言葉を耳にしたことがあると思います。 　リカバリーとは、疲労の状態から元の状態に戻す過程のことです。 　疲労を取るため、浮力と水圧で筋肉がリラックスするよう、プールの中で歩いたり、ストレッチを行ったりするプロスポーツチームもあるようです。 　また、スポーツを行われる人がけがをしたとき、プールに入ってリハビリをするというのも聞いたことがある方は多いと思います。 　プールでは下半身にかかる負荷が軽減され、けがをしていても筋力を落とさず、運動しやすいというメリットがあります。スポーツをしていく中で、プールがあるということは、プラスでしかないように私は思います。 　逆に、スポーツ都市を進めていく中で、プールがないということは、スポーツに打ち込んでいく人に対し、どこまで配慮しているのか疑問が出てくるのではないでしょうか。 　市長の重要施策の一つに鳥栖駅周辺整備があります。 　駅周辺整備には、ＪＲとの関係や協議がとても必要になってきますが、スポーツセンターはどうでしょうか。連携や協議が必要な相手がいらっしゃるのでしょうか。 　また、鳥栖市が、とても魅力的で、市長の目指す10万人都市になっていくのであれば、ＪＲの鳥栖市に対しての評価がよいものになるのではないでしょうか。 　駅前周辺整備のために連携してくださいではなく、連携したいなと思っていただけるような、選ばれるまちづくりの一つとして、健康スポーツセンターの建設を強く要望いたします。 　発言の中で、（仮称）健康スポーツセンターを健康スポーツセンターと表現していた部分があるかと思いますけれども、申し訳ございませんでした。 　ただ、私の発言が検討材料の一つになることを願いながら、そして、健康スポーツセンターの建設を前向きに検討していただきたいと強く要望しながら、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
978. 田村弘子#978 / 980
     ◆議員（田村弘子）　 　このような施設は、健幸都市に必要なのではないでしょうか。 　学校プールの在り方を考えた際、公設のプールの施設があるほうが望ましいと思います。 　そして、スポーツに取り組まれる方は、リカバリーとの言葉を耳にしたことがあると思います。 　リカバリーとは、疲労の状態から元の状態に戻す過程のことです。 　疲労を取るため、浮力と水圧で筋肉がリラックスするよう、プールの中で歩いたり、ストレッチを行ったりするプロスポーツチームもあるようです。 　また、スポーツを行われる人がけがをしたとき、プールに入ってリハビリをするというのも聞いたことがある方は多いと思います。 　プールでは下半身にかかる負荷が軽減され、けがをしていても筋力を落とさず、運動しやすいというメリットがあります。スポーツをしていく中で、プールがあるということは、プラスでしかないように私は思います。 　逆に、スポーツ都市を進めていく中で、プールがないということは、スポーツに打ち込んでいく人に対し、どこまで配慮しているのか疑問が出てくるのではないでしょうか。 　市長の重要施策の一つに鳥栖駅周辺整備があります。 　駅周辺整備には、ＪＲとの関係や協議がとても必要になってきますが、スポーツセンターはどうでしょうか。連携や協議が必要な相手がいらっしゃるのでしょうか。 　また、鳥栖市が、とても魅力的で、市長の目指す10万人都市になっていくのであれば、ＪＲの鳥栖市に対しての評価がよいものになるのではないでしょうか。 　駅前周辺整備のために連携してくださいではなく、連携したいなと思っていただけるような、選ばれるまちづくりの一つとして、健康スポーツセンターの建設を強く要望いたします。 　発言の中で、（仮称）健康スポーツセンターを健康スポーツセンターと表現していた部分があるかと思いますけれども、申し訳ございませんでした。 　ただ、私の発言が検討材料の一つになることを願いながら、そして、健康スポーツセンターの建設を前向きに検討していただきたいと強く要望しながら、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
979. 松隈清之#979 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は来週11日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。よって、残余の質問は来週11日に続行することに決しました。 　本日はこれをもって延会いたします。 　　午後４時３分延会 </FONT></TT>
980. 松隈清之#980 / 980
     ○議長（松隈清之）　 　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は来週11日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議なしと認めます。よって、残余の質問は来週11日に続行することに決しました。 　本日はこれをもって延会いたします。 　　午後４時３分延会 </FONT></TT>