松隈清之#1 / 44
○議長（松隈清之）
これより本日の会議を開きます。
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松隈清之#2 / 44
○議長（松隈清之）
これより本日の会議を開きます。
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日程第１#3 / 44
△日程第１ 議案乙第27号 令和５年度鳥栖市一般会計決算認定について
日程第１#4 / 44
△日程第１ 議案乙第27号 令和５年度鳥栖市一般会計決算認定について
松隈清之#5 / 44
○議長（松隈清之）
日程第１．議案乙第27号 令和５年度鳥栖市一般会計決算認定についてを議題といたします。
各常任委員長の審査報告を求めます。
まず、総務常任委員長の審査報告を求めます。中村総務常任委員長。
松隈清之#6 / 44
○議長（松隈清之）
日程第１．議案乙第27号 令和５年度鳥栖市一般会計決算認定についてを議題といたします。
各常任委員長の審査報告を求めます。
まず、総務常任委員長の審査報告を求めます。中村総務常任委員長。
中村直人#7 / 44
◎総務常任委員長（中村直人） 〔登壇〕
ただいま議題となりました、議案乙第27号 令和５年度鳥栖市一般会計決算認定のうち、当総務常任委員会に付託されました関係分について、その審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。
まず、歳入について申し上げます。
政策部関係における収入済額は11億3,995万8,451円であり、その主なものといたしましては物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などであります。
また、総務部関係における収入済額は77億8,207万7,831円であり、その主なものといたしましては地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、法人事業税交付金、地方消費税交付金、地方特例交付金、地方交付税、地域防災拠点建築物整備緊急促進事業補助金、財政調整基金繰入金、公共施設整備基金繰入金、新庁舎整備事業債、臨時財政対策債などであります。
また、市民環境部関係における収入済額は146億8,375万7,975円であり、その主なものといたしましては個人市民税、法人市民税、固定資産税、市たばこ税、都市計画税、ごみ処理手数料、後期高齢者医療保険基盤安定負担金などであります。
次に、歳出について申し上げます。
政策部関係における支出済額は６億9,955万4,144円であり、その主なものといたしましては基幹系及び内部情報系システム借上料等、情報システム導入等委託料、情報センター外壁改修工事費などであります。
また、総務部関係における支出済額は69億4,715万3,768円であり、その主なものといたしましては庁舎解体工事に要する経費、鳥栖・三養基地区消防事務組合負担金などであります。
また、市民環境部関係における支出済額は39億8,621万3,938円であり、その主なものといたしましては後期高齢者医療特別会計繰出金、鳥栖・三養基西部環境施設組合負担金、佐賀県東部環境施設組合負担金、塵芥収集運搬委託料などであります。
審査の過程において、各委員から、ＡＩ・ＲＰＡの利活用推進に関し、実施した研修内容対象、対象者について、研修の成果について。市民ポータルサイト公開型ＧＩＳ等の導入に関し、市民ポータルの現在の登録者数について、今後の登録者数の目標値や目標達成に向けた方策について。標準仕様との比較分析作業及び文字同定作業に関し、比較分析の課題、標準化の進捗や問題点について。職員が利用できるガバメントクラウドのデモ環境について。広報活動事業に関し、テレビ広報とすの動画配信について。基金の目的と積立ての目標額について。時間外勤務手当について。職員研修の内容と成果について。防災ラジオの配付状況及び効果について。自主防災組織に関し、町区の組織率について、補助金の内容について。実質公債費比率及び市債依存度について。過去文書ＰＤＦ化業務の成果及び文書保存の考え方について。ふるさと「とす」応援寄附金基金の積立て額の根拠とその市と及び周知方法について。例規集について。再任用職員等の職務について。佐賀県議会議員選挙における事務費について。県民税の収納率と収納対策について。滞納処分の停止の状況と調査について。不納欠損の状況と推移について。市民活動支援補助金に関し、補助金の成果について、今後の補助事業の方向性について。市民活動センター補助金に関し、利用者数の内訳について、補助金の効果について。まちづくり一括補助金の内容と算定について。まちづくり推進センターの備品について。不法投棄防止パトロール委託料に関し、パトロール及び監視カメラの設置状況について。コンビニ等のごみ箱への外部からのごみの持込みについて。不法投棄防止のため住民や企業との関わりについて。ごみ対策リサイクル推進に関し、資源物量の把握について、焼却されている資源ごみの現状について質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。
当総務常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、採決により、原案のとおり認定すべきものとして決した次第であります。
さらに議案外でございますが、公共施設等総合管理計画の進捗状況について、第７次鳥栖市総合計画前期基本計画における令和５年度指標実績について、新庁舎整備事業スケジュールについて、それぞれ報告があったところであります。
以上、御報告といたします。
中村直人#8 / 44
◎総務常任委員長（中村直人） 〔登壇〕
ただいま議題となりました、議案乙第27号 令和５年度鳥栖市一般会計決算認定のうち、当総務常任委員会に付託されました関係分について、その審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。
まず、歳入について申し上げます。
政策部関係における収入済額は11億3,995万8,451円であり、その主なものといたしましては物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などであります。
また、総務部関係における収入済額は77億8,207万7,831円であり、その主なものといたしましては地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、法人事業税交付金、地方消費税交付金、地方特例交付金、地方交付税、地域防災拠点建築物整備緊急促進事業補助金、財政調整基金繰入金、公共施設整備基金繰入金、新庁舎整備事業債、臨時財政対策債などであります。
また、市民環境部関係における収入済額は146億8,375万7,975円であり、その主なものといたしましては個人市民税、法人市民税、固定資産税、市たばこ税、都市計画税、ごみ処理手数料、後期高齢者医療保険基盤安定負担金などであります。
次に、歳出について申し上げます。
政策部関係における支出済額は６億9,955万4,144円であり、その主なものといたしましては基幹系及び内部情報系システム借上料等、情報システム導入等委託料、情報センター外壁改修工事費などであります。
また、総務部関係における支出済額は69億4,715万3,768円であり、その主なものといたしましては庁舎解体工事に要する経費、鳥栖・三養基地区消防事務組合負担金などであります。
また、市民環境部関係における支出済額は39億8,621万3,938円であり、その主なものといたしましては後期高齢者医療特別会計繰出金、鳥栖・三養基西部環境施設組合負担金、佐賀県東部環境施設組合負担金、塵芥収集運搬委託料などであります。
審査の過程において、各委員から、ＡＩ・ＲＰＡの利活用推進に関し、実施した研修内容対象、対象者について、研修の成果について。市民ポータルサイト公開型ＧＩＳ等の導入に関し、市民ポータルの現在の登録者数について、今後の登録者数の目標値や目標達成に向けた方策について。標準仕様との比較分析作業及び文字同定作業に関し、比較分析の課題、標準化の進捗や問題点について。職員が利用できるガバメントクラウドのデモ環境について。広報活動事業に関し、テレビ広報とすの動画配信について。基金の目的と積立ての目標額について。時間外勤務手当について。職員研修の内容と成果について。防災ラジオの配付状況及び効果について。自主防災組織に関し、町区の組織率について、補助金の内容について。実質公債費比率及び市債依存度について。過去文書ＰＤＦ化業務の成果及び文書保存の考え方について。ふるさと「とす」応援寄附金基金の積立て額の根拠とその市と及び周知方法について。例規集について。再任用職員等の職務について。佐賀県議会議員選挙における事務費について。県民税の収納率と収納対策について。滞納処分の停止の状況と調査について。不納欠損の状況と推移について。市民活動支援補助金に関し、補助金の成果について、今後の補助事業の方向性について。市民活動センター補助金に関し、利用者数の内訳について、補助金の効果について。まちづくり一括補助金の内容と算定について。まちづくり推進センターの備品について。不法投棄防止パトロール委託料に関し、パトロール及び監視カメラの設置状況について。コンビニ等のごみ箱への外部からのごみの持込みについて。不法投棄防止のため住民や企業との関わりについて。ごみ対策リサイクル推進に関し、資源物量の把握について、焼却されている資源ごみの現状について質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。
当総務常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、採決により、原案のとおり認定すべきものとして決した次第であります。
さらに議案外でございますが、公共施設等総合管理計画の進捗状況について、第７次鳥栖市総合計画前期基本計画における令和５年度指標実績について、新庁舎整備事業スケジュールについて、それぞれ報告があったところであります。
以上、御報告といたします。
松隈清之#9 / 44
○議長（松隈清之）
次に、建設経済常任委員長の審査報告を求めます。藤田建設経済常任委員長。
松隈清之#10 / 44
○議長（松隈清之）
次に、建設経済常任委員長の審査報告を求めます。藤田建設経済常任委員長。
藤田昌隆#11 / 44
◎建設経済常任委員長（藤田昌隆） 〔登壇〕
ただいま議題となっております、議案乙第27号 令和５年度鳥栖市一般会計決算認定についてのうち、当建設経済常任委員会に付託されました関係分の審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。
初めに、歳入について申し上げます。
経済部関係における収入済額は12億8,740万7,749円となっており、その主なものといたしましては農林水産施設災害復旧費国庫補助金、農地利用最適化交付金、多面的機能支払補助金、農村地域防災減災事業補助金、農業債、ふるさと寄附金、商工債などであります。
建設部関係における収入済額は18億4,854万7,928円となっており、その主なものといたしましては、市道占用料、住宅使用料、鳥栖駅東及び新鳥栖駅周辺駐車場使用料、土木施設災害復旧費国庫負担金、社会資本整備総合交付金、道路橋梁債、河川債、都市計画債、土木施設災害復旧債などであります。
次に、歳出について申し上げます。
経済部関係における支出済額は19億1,695万6,198円となっており、その主なものといたしましては、ふるさと寄附金謝礼品代、ふるさと寄附金収納等手数料、ふるさと寄附金謝礼品管理等委託料、さが園芸８８８整備支援事業費補助金、県営経営体育成基盤整備事業負担金、多面的機能支払補助金、ため池測量調査委託料、ため池改修工事費、ため池浚渫工事費、市民の森整備工事費、創業支援相談業務委託料、企業立地奨励金、オフィス環境整備費補助金、プレミアム付商品券発行事業補助金、市中小企業小口資金融資保証料、四阿屋周辺整備工事費などであります。
なお、翌年度繰越額１億8,089万7,000円の内訳は、さが園芸８８８整備支援事業費補助金、防災重点ため池整備事業費、プレミアム付商品券発行事業補助金、四阿屋周辺整備事業費、農林水産施設災害復旧事業費であります。
建設部関係における支出済額は26億5,475万7,040円となっており、その主なものといたしましては、道路維持関係委託料及び工事費、道路舗装工事費、橋梁定期点検委託料及び工事費、交通安全施設整備工事費、道路整備交付金事業費、道路新設改良工事費、河川改良関係委託料及び工事費、地方バス路線維持費補助金、公園管理委託料及び整備工事費、市営住宅改修工事費、新鳥栖駅周辺施設管理委託料、土木施設災害復旧工事費などであります。
なお、翌年度繰越額８億2,373万3,000円の内訳は、道路舗装事業費、橋梁長寿命化事業費、交通安全施設整備事業費、道路整備交付金事業費、道路改良事業費、大規模盛土造成地調査事業費、市民公園整備事業費、公園施設長寿命化事業費、既設公営住宅改善事業費、土木施設災害復旧事業費であります。
審査の過程で各委員から、多面的機能支払補助金事業の取組地区及び資材等の価格高騰対策について。栖の宿の指定管理に関し、宿泊及びキャンプ場利用者数が減少した要因の分析について、利用者アンケートの集計内容について、施設運営に対する評価について、施設の売却について。九千部山横断線林道災害復旧工事費の国、県の負担について。佐賀園芸８８８整備支援事業費補助金の支援を受けた農業者の実態について。林道の橋梁点検を行うか所数及び委託業者数について。農林災害復旧工事を行った場所及び工事業者数について。有害鳥獣侵入防止柵の適切な設置指導について。農業次世代人材投資資金を受けている新規就農者の経営状況について。市中小企業小口資金融資の内訳及び分析について。ふるさと寄附金に関し、件数と金額について、寄附金の使途について、寄附金額と市民が他自治体にふるさと納税した金額の比較について、企業版ふるさと納税の所管課について。観光施設整備工事の内容について。四阿屋周辺整備工事の内容について。四阿屋遊泳場閉鎖時の対応状況について。本市の創業支援事業と民間の創業支援との違いについて。創業のためのスタートアップ補助金の創設について。プレミアム付商品券発行事業に関し、アンケートの分析結果と今後の追跡調査について、紙商品券の券種構成の評価について。商店街通行量調査の分析結果について。空家等対策補助金の制度内容と実績について。市営住宅管理人報酬の内容について。轟木・衛生処理場線道路改良事業に関し、雑草の対応について、県道中原鳥栖線との交差点取付け箇所の安全対策について。木造住宅耐震診断委託料の内訳について。道路台帳電子化事業に関し、更新費用について。窓口対応の軽減効果及び周知について。準用河川の草刈り内容について。防護柵設置の進捗状況及び予算確保について。大野川改修工事の進捗状況について。公園使用料の内容について。立地適正化計画策定効果等検討事業における現況分析の方法及び業務内容について。立地徹底化計画の意義及び取組について。公園管理費において購入した備品について。緑化推進費の謝金の内容について。市民公園駐車場整備後の利用者の声について。ミニバスの利用者数と市の負担額について。路線バスの利用者数と車両について。高齢者に対するバス利用促進の取組について。鳥栖駅東駐車場に関し、料金区分のごとの利用状況について、収支について。新鳥栖駅駐車場に関し、利用状況と今後の計画について、電子マネーの利用状況と支払い方法に対する市の考え方について、などの質疑、要望があり、執行部から、関係書類の提出を求めるとともに、それぞれ説明を受けたところであります。
また、総括において各委員から、市中小企業小口資金融資の貸付け状況の分析と佐賀県信用保証協会への要望について、農作物の有害鳥獣被害に対する効果的な取組について、轟木・衛生処理場線と県道中原鳥栖線の交差点取付け箇所の交通安全対策の整備促進について、市内交通量が増加する見込みの中、市道を含めた全体的な道路の在り方の検討について、道路台帳閲覧等の窓口業務軽減につながるさらなるデジタル化の推進について、意見、要望があったところであります。
以上、議案乙第27号 令和５年度鳥栖市一般会計決算認定についてのうち、当建設経済常任委員会関係分につきましては、現地調査を含め、慎重審査の結果、認定すべきものとして決した次第であります。
また、議案外ではございますが、鳥栖市公共施設中長期保全計画の改定について報告を受けたところであります。
以上、御報告といたします。
藤田昌隆#12 / 44
◎建設経済常任委員長（藤田昌隆） 〔登壇〕
ただいま議題となっております、議案乙第27号 令和５年度鳥栖市一般会計決算認定についてのうち、当建設経済常任委員会に付託されました関係分の審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。
初めに、歳入について申し上げます。
経済部関係における収入済額は12億8,740万7,749円となっており、その主なものといたしましては農林水産施設災害復旧費国庫補助金、農地利用最適化交付金、多面的機能支払補助金、農村地域防災減災事業補助金、農業債、ふるさと寄附金、商工債などであります。
建設部関係における収入済額は18億4,854万7,928円となっており、その主なものといたしましては、市道占用料、住宅使用料、鳥栖駅東及び新鳥栖駅周辺駐車場使用料、土木施設災害復旧費国庫負担金、社会資本整備総合交付金、道路橋梁債、河川債、都市計画債、土木施設災害復旧債などであります。
次に、歳出について申し上げます。
経済部関係における支出済額は19億1,695万6,198円となっており、その主なものといたしましては、ふるさと寄附金謝礼品代、ふるさと寄附金収納等手数料、ふるさと寄附金謝礼品管理等委託料、さが園芸８８８整備支援事業費補助金、県営経営体育成基盤整備事業負担金、多面的機能支払補助金、ため池測量調査委託料、ため池改修工事費、ため池浚渫工事費、市民の森整備工事費、創業支援相談業務委託料、企業立地奨励金、オフィス環境整備費補助金、プレミアム付商品券発行事業補助金、市中小企業小口資金融資保証料、四阿屋周辺整備工事費などであります。
なお、翌年度繰越額１億8,089万7,000円の内訳は、さが園芸８８８整備支援事業費補助金、防災重点ため池整備事業費、プレミアム付商品券発行事業補助金、四阿屋周辺整備事業費、農林水産施設災害復旧事業費であります。
建設部関係における支出済額は26億5,475万7,040円となっており、その主なものといたしましては、道路維持関係委託料及び工事費、道路舗装工事費、橋梁定期点検委託料及び工事費、交通安全施設整備工事費、道路整備交付金事業費、道路新設改良工事費、河川改良関係委託料及び工事費、地方バス路線維持費補助金、公園管理委託料及び整備工事費、市営住宅改修工事費、新鳥栖駅周辺施設管理委託料、土木施設災害復旧工事費などであります。
なお、翌年度繰越額８億2,373万3,000円の内訳は、道路舗装事業費、橋梁長寿命化事業費、交通安全施設整備事業費、道路整備交付金事業費、道路改良事業費、大規模盛土造成地調査事業費、市民公園整備事業費、公園施設長寿命化事業費、既設公営住宅改善事業費、土木施設災害復旧事業費であります。
審査の過程で各委員から、多面的機能支払補助金事業の取組地区及び資材等の価格高騰対策について。栖の宿の指定管理に関し、宿泊及びキャンプ場利用者数が減少した要因の分析について、利用者アンケートの集計内容について、施設運営に対する評価について、施設の売却について。九千部山横断線林道災害復旧工事費の国、県の負担について。佐賀園芸８８８整備支援事業費補助金の支援を受けた農業者の実態について。林道の橋梁点検を行うか所数及び委託業者数について。農林災害復旧工事を行った場所及び工事業者数について。有害鳥獣侵入防止柵の適切な設置指導について。農業次世代人材投資資金を受けている新規就農者の経営状況について。市中小企業小口資金融資の内訳及び分析について。ふるさと寄附金に関し、件数と金額について、寄附金の使途について、寄附金額と市民が他自治体にふるさと納税した金額の比較について、企業版ふるさと納税の所管課について。観光施設整備工事の内容について。四阿屋周辺整備工事の内容について。四阿屋遊泳場閉鎖時の対応状況について。本市の創業支援事業と民間の創業支援との違いについて。創業のためのスタートアップ補助金の創設について。プレミアム付商品券発行事業に関し、アンケートの分析結果と今後の追跡調査について、紙商品券の券種構成の評価について。商店街通行量調査の分析結果について。空家等対策補助金の制度内容と実績について。市営住宅管理人報酬の内容について。轟木・衛生処理場線道路改良事業に関し、雑草の対応について、県道中原鳥栖線との交差点取付け箇所の安全対策について。木造住宅耐震診断委託料の内訳について。道路台帳電子化事業に関し、更新費用について。窓口対応の軽減効果及び周知について。準用河川の草刈り内容について。防護柵設置の進捗状況及び予算確保について。大野川改修工事の進捗状況について。公園使用料の内容について。立地適正化計画策定効果等検討事業における現況分析の方法及び業務内容について。立地徹底化計画の意義及び取組について。公園管理費において購入した備品について。緑化推進費の謝金の内容について。市民公園駐車場整備後の利用者の声について。ミニバスの利用者数と市の負担額について。路線バスの利用者数と車両について。高齢者に対するバス利用促進の取組について。鳥栖駅東駐車場に関し、料金区分のごとの利用状況について、収支について。新鳥栖駅駐車場に関し、利用状況と今後の計画について、電子マネーの利用状況と支払い方法に対する市の考え方について、などの質疑、要望があり、執行部から、関係書類の提出を求めるとともに、それぞれ説明を受けたところであります。
また、総括において各委員から、市中小企業小口資金融資の貸付け状況の分析と佐賀県信用保証協会への要望について、農作物の有害鳥獣被害に対する効果的な取組について、轟木・衛生処理場線と県道中原鳥栖線の交差点取付け箇所の交通安全対策の整備促進について、市内交通量が増加する見込みの中、市道を含めた全体的な道路の在り方の検討について、道路台帳閲覧等の窓口業務軽減につながるさらなるデジタル化の推進について、意見、要望があったところであります。
以上、議案乙第27号 令和５年度鳥栖市一般会計決算認定についてのうち、当建設経済常任委員会関係分につきましては、現地調査を含め、慎重審査の結果、認定すべきものとして決した次第であります。
また、議案外ではございますが、鳥栖市公共施設中長期保全計画の改定について報告を受けたところであります。
以上、御報告といたします。
松隈清之#13 / 44
○議長（松隈清之）
次に、文教厚生常任委員長の審査報告を求めます。樋口文教厚生常任委員長。
松隈清之#14 / 44
○議長（松隈清之）
次に、文教厚生常任委員長の審査報告を求めます。樋口文教厚生常任委員長。
樋口伸一郎#15 / 44
◎文教厚生常任委員長（樋口伸一郎） 〔登壇〕
おはようございます。
ただいま議題となりました、議案乙第27号 令和５年度鳥栖市一般会計決算認定のうち、当文教厚生常任委員会に付託されました関係分について、その審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。
まず、歳入について申し上げます。
健康福祉みらい部関係における収入済額は71億1,931万5,874円であり、その主なものといたしましては、保育所保育料、障害者自立支援給付費負担金、障害児施設措置費負担金、施設型等給付費負担金、児童手当費負担金、生活保護費負担金、国民健康保険基盤安定負担金などであります。
スポーツ文化部関係における収入済額は２億5,967万6,472円であり、その主なものといたしましては、文化施設及び体育施設使用料などであります。
教育部関係における収入済額は13億293万1,553円であり、その主なものといたしましては、子ども・子育て支援交付金、子ども・子育て支援整備交付金、子ども・子育て支援事業費補助金、子ども・子育て支援整備費補助金、田代小学校大規模改造事業及び旭小学校大規模改造事業に伴う教育債などであります。
次に、歳出について申し上げます。
健康福祉みらい部関係における支出済額は128億3,556万8,242円であり、その主なものといたしましては、国民健康保険特別会計繰出金、重度心身障害者医療費、障害児施設給付費、障害者自立支援給付費、鳥栖地区広域市町村圏組合負担金、物価高騰に伴う低所得世帯支援給付金、児童扶養手当、子どもの医療費、施設型等給付費、私立保育所特別保育事業等補助金、児童手当、生活保護扶助費、予防接種委託料などであります。
スポーツ文化部における支出済額は15億903万7,185円であり、その主なものといたしましては、市民文化会館及び市民球場改修工事費、スタジアム駐車場用地購入費などであります。
教育部関係における支出済額は32億1,385万2,827円であり、その主なものといたしましては、田代小学校大規模改造工事費、旭小学校大規模改造工事費、鳥栖小学校・鳥栖北小学校・麓小学校なかよし会建設工事費、勤労青少年ホーム解体工事費などであります。
審査の過程において各委員から、生涯学習センター使用料について。市民文化会館使用料に関し、大ホール使用料の推移及び減免について、保健体育使用料の補正について。ひとり親家庭等実態調査業務委託金の内容について。障害者自立支援給付費返還金等の内容について。社会福祉協議会補助金の内訳及び人員について。全日本同和会補助金に関し、補助の根拠及び精算について、県内研修の内容等について。民生委員児童委員活動費補助金に関し、各地区民生委員児童委員協議会への支出方法について、活動費の増額等について。民生委員児童委員連絡協議会運営費補助金の使途について。障害児通園施設改修工事の施工内容について。福祉タクシー助成事業の実績等について。重度心身障害者医療費助成事業の現物給付化及び電子申請について。障害児施設給付費の対象者数及び利用方法について。相談支援委託事業に係る消費税額等補償金の内訳等について。障害者福祉費の令和４年度国庫負担金等返還金の内訳について。在宅寝たきり老人等介護見舞金の月額単価等について。ふれあいネットワーク事業委託料の積算評価及び市としての関わりについて。生活支援体制整備事業委託料の内容及び鳥栖市社会福祉協議会の地域支え合い車両貸出事業との関連について。高齢者福祉乗車券助成金の内訳及び今後の対応等について。食の自立利用者支援事業補助金の内容等について。地域介護福祉空間整備補助金及び地域医療介護総合確保基金事業補助金の整備内容について。紙おむつ支給事業費の対象及び人数について。子ども・子育て支援事業計画調査委託料に関し、調査の内容及び方法について、こどもの生活実態調査実施の理由及び計画の位置づけについて。児童センター指定管理料に関し、内訳及び事業の運営状況について、場所及び職員数等について。児童ショートステイ事業委託料に関し、利用実績、自己負担額及び利用方法等について。ファミリーサポートセンター事業委託料に関し、利用状況及び協力会員増の取組について。母子家庭等自立支援給付金の利用及び就職の状況について。子供の医療費助成制度の助成拡大及び一部負担金等について。病児・病後児保育事業広域利用負担金に関し、積算、実績及び今年度の対応等について。保育士宿舎借り上げ支援事業補助金の利用状況と減額理由及び検証について。保育体制強化事業補助金、保育補助者雇上強化事業補助金及び保育環境改善等事業補助金の減額理由について。生活保護費に関し、生活保護の申請件数と開始件数の差及びその理由について、ケースワーカーの担当する世帯数について。生活困窮者自立支援の相談内容及び対応について。生活困窮者支援活動事業補助金に関し、生活困窮者支援活動団体の選考内容について、事業成果の情報提供について。自殺予防対策に関し、相談内容及び若年層対応について。産後ケア事業委託料に関し、利用状況、利用方法及び検証について。うらら健康マイレージのポイントの交換、登録者数の動向及びアプリの検討について。アピアランスケア支援事業費補助金に関し、実績等について。新型コロナウイルスワクチン接種健康被害給付金について。ＰＴＡ研究大会佐賀大会負担金の負担内訳について。小中学校費の消耗品費の推移について。学校図書館の蔵書基準達成率について。スクールカウンセラーの配置、実績及び教育委員会としての考え方について。教育相談員等の配置の内訳と業務について。こころの悩みテレホン相談の周知方法について。デジタル教科書ソフトウエア使用料の内容について。教育振興費の扶助費の対象人数について。ヘルメット購入費補助金について。学校給食費の公会計化事業の効果及び収納率について。学校給食の異物混入の状況について。中学校給食調理・配送業務について。社会教育指導員の報酬と業務内容について。同和問題啓発の考え方について。放課後児童健全育成事業に関し、なかよし会建設工事の内容について、なかよし会建設後の評価について。図書館学習スペースの利用状況と環境改善について。歴史、文化交流発信施設整備委託料に関し、委託業務の内容について、実績と効果について、今後の運営について。勝尾城筑紫氏遺跡の整備の進捗について。アウトリーチ事業に関し、事業内容について、報償費について、演奏者の登録方法と派遣方法について、訪問先や演奏者の拡大について、成果について。文化事業に関し、事業費について、事業の決定方法について、市民文化会館で開催する効果について。市民文化会館大ホール座席改修に関し、改修した座席数及び工事費の内訳について、改修座席の耐久性について。市民文化会館のネーミングライツ及び指定管理者制度の導入について。スポーツ振興奨励金の交付対象者について。プロスポーツチーム練習拠点開放奨励金に関し、施設の開放に係る実施状況について、奨励金の精算について。スポーツ推進員研修委託料に関し、委託先及び研修内容について、委員の選任方法及び任命者について。青少年体力づくり推進事業委託料に関し、委託先及び事業内容について。地域スポーツ活性化事業委託料に関し、委託先及び事業内容について、積算根拠について。体力つくり運動推進事業費における報償費の内訳について。バレーボールクリニック及びサッカースクール委託料に関し、委託先及び事業内容について。地域交流推進事業における中学校との交流について。北部グラウンドの利用状況及び利用者への広報について。国民スポーツ大会のリハーサル大会及び本大会での学校観戦についてなどの質疑、要望があり、関係資料の提出を求めるとともに、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。
また、総括において各委員から、同和関係予算について、鳥栖市社会福祉協議会の受託事業についての意見、要望があったところであります。
当文教厚生常任委員会といたしましては、現地視察を含め、慎重審査の結果、採決により、原案のとおり認定すべきものとして決した次第であります。
以上、御報告といたします。
樋口伸一郎#16 / 44
◎文教厚生常任委員長（樋口伸一郎） 〔登壇〕
おはようございます。
ただいま議題となりました、議案乙第27号 令和５年度鳥栖市一般会計決算認定のうち、当文教厚生常任委員会に付託されました関係分について、その審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。
まず、歳入について申し上げます。
健康福祉みらい部関係における収入済額は71億1,931万5,874円であり、その主なものといたしましては、保育所保育料、障害者自立支援給付費負担金、障害児施設措置費負担金、施設型等給付費負担金、児童手当費負担金、生活保護費負担金、国民健康保険基盤安定負担金などであります。
スポーツ文化部関係における収入済額は２億5,967万6,472円であり、その主なものといたしましては、文化施設及び体育施設使用料などであります。
教育部関係における収入済額は13億293万1,553円であり、その主なものといたしましては、子ども・子育て支援交付金、子ども・子育て支援整備交付金、子ども・子育て支援事業費補助金、子ども・子育て支援整備費補助金、田代小学校大規模改造事業及び旭小学校大規模改造事業に伴う教育債などであります。
次に、歳出について申し上げます。
健康福祉みらい部関係における支出済額は128億3,556万8,242円であり、その主なものといたしましては、国民健康保険特別会計繰出金、重度心身障害者医療費、障害児施設給付費、障害者自立支援給付費、鳥栖地区広域市町村圏組合負担金、物価高騰に伴う低所得世帯支援給付金、児童扶養手当、子どもの医療費、施設型等給付費、私立保育所特別保育事業等補助金、児童手当、生活保護扶助費、予防接種委託料などであります。
スポーツ文化部における支出済額は15億903万7,185円であり、その主なものといたしましては、市民文化会館及び市民球場改修工事費、スタジアム駐車場用地購入費などであります。
教育部関係における支出済額は32億1,385万2,827円であり、その主なものといたしましては、田代小学校大規模改造工事費、旭小学校大規模改造工事費、鳥栖小学校・鳥栖北小学校・麓小学校なかよし会建設工事費、勤労青少年ホーム解体工事費などであります。
審査の過程において各委員から、生涯学習センター使用料について。市民文化会館使用料に関し、大ホール使用料の推移及び減免について、保健体育使用料の補正について。ひとり親家庭等実態調査業務委託金の内容について。障害者自立支援給付費返還金等の内容について。社会福祉協議会補助金の内訳及び人員について。全日本同和会補助金に関し、補助の根拠及び精算について、県内研修の内容等について。民生委員児童委員活動費補助金に関し、各地区民生委員児童委員協議会への支出方法について、活動費の増額等について。民生委員児童委員連絡協議会運営費補助金の使途について。障害児通園施設改修工事の施工内容について。福祉タクシー助成事業の実績等について。重度心身障害者医療費助成事業の現物給付化及び電子申請について。障害児施設給付費の対象者数及び利用方法について。相談支援委託事業に係る消費税額等補償金の内訳等について。障害者福祉費の令和４年度国庫負担金等返還金の内訳について。在宅寝たきり老人等介護見舞金の月額単価等について。ふれあいネットワーク事業委託料の積算評価及び市としての関わりについて。生活支援体制整備事業委託料の内容及び鳥栖市社会福祉協議会の地域支え合い車両貸出事業との関連について。高齢者福祉乗車券助成金の内訳及び今後の対応等について。食の自立利用者支援事業補助金の内容等について。地域介護福祉空間整備補助金及び地域医療介護総合確保基金事業補助金の整備内容について。紙おむつ支給事業費の対象及び人数について。子ども・子育て支援事業計画調査委託料に関し、調査の内容及び方法について、こどもの生活実態調査実施の理由及び計画の位置づけについて。児童センター指定管理料に関し、内訳及び事業の運営状況について、場所及び職員数等について。児童ショートステイ事業委託料に関し、利用実績、自己負担額及び利用方法等について。ファミリーサポートセンター事業委託料に関し、利用状況及び協力会員増の取組について。母子家庭等自立支援給付金の利用及び就職の状況について。子供の医療費助成制度の助成拡大及び一部負担金等について。病児・病後児保育事業広域利用負担金に関し、積算、実績及び今年度の対応等について。保育士宿舎借り上げ支援事業補助金の利用状況と減額理由及び検証について。保育体制強化事業補助金、保育補助者雇上強化事業補助金及び保育環境改善等事業補助金の減額理由について。生活保護費に関し、生活保護の申請件数と開始件数の差及びその理由について、ケースワーカーの担当する世帯数について。生活困窮者自立支援の相談内容及び対応について。生活困窮者支援活動事業補助金に関し、生活困窮者支援活動団体の選考内容について、事業成果の情報提供について。自殺予防対策に関し、相談内容及び若年層対応について。産後ケア事業委託料に関し、利用状況、利用方法及び検証について。うらら健康マイレージのポイントの交換、登録者数の動向及びアプリの検討について。アピアランスケア支援事業費補助金に関し、実績等について。新型コロナウイルスワクチン接種健康被害給付金について。ＰＴＡ研究大会佐賀大会負担金の負担内訳について。小中学校費の消耗品費の推移について。学校図書館の蔵書基準達成率について。スクールカウンセラーの配置、実績及び教育委員会としての考え方について。教育相談員等の配置の内訳と業務について。こころの悩みテレホン相談の周知方法について。デジタル教科書ソフトウエア使用料の内容について。教育振興費の扶助費の対象人数について。ヘルメット購入費補助金について。学校給食費の公会計化事業の効果及び収納率について。学校給食の異物混入の状況について。中学校給食調理・配送業務について。社会教育指導員の報酬と業務内容について。同和問題啓発の考え方について。放課後児童健全育成事業に関し、なかよし会建設工事の内容について、なかよし会建設後の評価について。図書館学習スペースの利用状況と環境改善について。歴史、文化交流発信施設整備委託料に関し、委託業務の内容について、実績と効果について、今後の運営について。勝尾城筑紫氏遺跡の整備の進捗について。アウトリーチ事業に関し、事業内容について、報償費について、演奏者の登録方法と派遣方法について、訪問先や演奏者の拡大について、成果について。文化事業に関し、事業費について、事業の決定方法について、市民文化会館で開催する効果について。市民文化会館大ホール座席改修に関し、改修した座席数及び工事費の内訳について、改修座席の耐久性について。市民文化会館のネーミングライツ及び指定管理者制度の導入について。スポーツ振興奨励金の交付対象者について。プロスポーツチーム練習拠点開放奨励金に関し、施設の開放に係る実施状況について、奨励金の精算について。スポーツ推進員研修委託料に関し、委託先及び研修内容について、委員の選任方法及び任命者について。青少年体力づくり推進事業委託料に関し、委託先及び事業内容について。地域スポーツ活性化事業委託料に関し、委託先及び事業内容について、積算根拠について。体力つくり運動推進事業費における報償費の内訳について。バレーボールクリニック及びサッカースクール委託料に関し、委託先及び事業内容について。地域交流推進事業における中学校との交流について。北部グラウンドの利用状況及び利用者への広報について。国民スポーツ大会のリハーサル大会及び本大会での学校観戦についてなどの質疑、要望があり、関係資料の提出を求めるとともに、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。
また、総括において各委員から、同和関係予算について、鳥栖市社会福祉協議会の受託事業についての意見、要望があったところであります。
当文教厚生常任委員会といたしましては、現地視察を含め、慎重審査の結果、採決により、原案のとおり認定すべきものとして決した次第であります。
以上、御報告といたします。
松隈清之#17 / 44
○議長（松隈清之）
ただいまの各常任委員長の審査報告に対し、一括質疑を行います。
通告はございませんので、質疑なしと認め、質疑を終わります。
これより討論を行います。
成冨牧男議員から反対討論の通告があっておりますので、発言を許します。成冨議員。
松隈清之#18 / 44
○議長（松隈清之）
ただいまの各常任委員長の審査報告に対し、一括質疑を行います。
通告はございませんので、質疑なしと認め、質疑を終わります。
これより討論を行います。
成冨牧男議員から反対討論の通告があっておりますので、発言を許します。成冨議員。
成冨牧男#19 / 44
◆議員（成冨牧男） 〔登壇〕
おはようございます。日本共産党議員団の成冨牧男です。
ただいま議題となっております、 議案乙第27号 令和５年度鳥栖市一般会計決算認定について反対討論を行います。
鳥栖市監査委員による令和５年度決算審査意見書によると、実質収支において一般会計が約９億6,800万円の黒字であり、市税等の自主財源は56.1％、前年度比5.6ポイント増であり、本市の財政構造については堅調に推移している状態であると、審査意見書のむすびで記しています。
自治体の財政力を測る指数である財政力指数は0.91で、県内では玄海町に次いで２番目、10市の中では断トツの１位です。佐賀市は0.63、唐津市は0.43、隣の基山町は0.63、みやき町が0.52、上峰町は0.42であります。自主財源比率も56.1と、これも、10市の中では断トツの１位。ちなみに佐賀市は39.5、唐津市は40.5であります。
このような財政状況でありながら、市民の暮らしはどうでしょうか。
学校給食の無償化については、県内ではみやき町、上峰町など６つの町で全額無償化ができています。また、保育所や学童保育の待機児童解消、子どもの医療費の拡充、ミニバスの拡充、公営住宅の浴槽の設置や老朽化への対応、災害対策の抜本的な対応、市の中心部などで毎年冠水被害が起きていますが、これらへの対応、実現を望む声は多いにもかかわらず、財源がないからという理由でなかなか前に進みません。
基金についてです。
本年度末、基金現在高は約147億1,800万円に達し、前年度に比べて約１億4,100万円増加しています。財政調整基金と減債基金、公共施設整備基金、都市開発基金の合計は、財政調整基金が令和４年度末よりも約９億円減であるにもかかわらず、令和４年度末とほぼ同額の121億円となっています。
これは、減債基金が約6.5億円増えたからですが、問題はこの財政調整基金、いわゆる財調です。
財調とは、年度間の財源の不均衡を調整するための積立金とされ、経済の不振により大幅な税収減に見舞われたり、災害の発生など予期しない収入減や不時の支出増に備え、長期的な視野に立って計画的な財政運営を行うために、財源に余裕があるときに積立てておくことが必要であるとされ、地方財政法で幾つかの具体的な手段を示しています。その一つが決算上の剰余金については、その２分の１以上の額を積立てなければならないとしている規定です。
しかし、令和５年度においては、前年度の剰余金は11億7,000万円で、財政調整基金と減債基金の合計は12億4,700万円で、２分の１をはるかに超えています。
ところで、執行部の答弁にもありましたが、この財政調整基金の基準は標準財政規模の15％から20％が適当とされています。令和５年度末の標準財政規模は167億5,000万円で、財調との比率は24％となっています。ちなみに、この比率は佐賀市は13.8％、唐津市は10.4％です。仮にこの比率を20％とすると、財調は33億6,000万円。15％とすると、25億円となります。６億円から15億円も余分に積立てていることになります。
こういう観点から、委員会で、財調はため過ぎではないかとの質疑に対して、執行部からは、年度の初めに財源が不足し、毎年財調から取り崩していて、財調は38億円程度は必要だとの答弁があっています。
しかし、財調からの取崩し額を調べてみると、令和５年度は当初と６月で合わせて21億7,000万円、令和４年度は８億5,000万円、令和３年度は９億2,000万円、令和２年度は９億2,000万円、令和元年度は７億7,000万円ほど取崩しをしています。令和５年度を除き、毎年、取り崩した分を上回る額をその年の９月補正などで積立てています。
さて、いわゆる財調とは、ある意味で何にでも使えるお金でありますが、減債基金や公共施設整備基金、都市開発基金はそれぞれの目的のために積立てています。審査意見書のむすびには、今後、施設の長寿命化対策等に多額の費用が必要となることは予想されることから、より一層の計画的な財政運営が求められる、とありましたが、執行部の答弁によると、これらの基金 減債基金や公共施設整備基金、都市開発基金 の積立ては、現在、順調にいっているということでした。
過去を振り返ってみると、この比率は、平成19年から平成30年度までは11.4％から20.3％のほぼ基準どおり、それが、令和元年度の24.8％から令和４年度には30.2％と大幅にこの比率は上昇しています。10年前は、この比率を15％から20％にできていたのに、なぜ今はそうできないのか、財調を15％から20％にすれば、残ったお金を今求められている学校給食の無償化をはじめ、教育、福祉、医療などの事業に有効に使うことができるのではないでしょうか。
では、個別の事業については、一番の反対理由となっている全日本同和会関連予算の特別扱いに絞って申し上げます。
同和関連の決算は、合わせて1,300万円を超え、そのうち全日本同和会鳥栖支部関連が約1,200万円です。
まず、全日本同和会鳥栖支部に対する補助金400万円についてです。
構成員は現在13世帯の29名、補助額は１世帯当たりに直すと30万7,000円にもなります。これまでの総額は２億円を超えています。
全日本同和会鳥栖支部の決算書によれば、決算総額の77％を占める市補助金に対して会費は僅かの3.5％の13万9,200円。他の民間補助団体には見られない極端な補助金への依存です。日頃から、執行部が唱える自助、自立とは真逆の行政丸抱えの団体です。
しかも問題なのは、この補助金が有効に使われているのか、行政のチェックは働いているのかということです。
例えば、収支報告書の備考欄には、地対事業量調査、地域実態調査など、同和関係者なら周知の事実である既に30年以上前に失効した法律、地域改善対策事業特別措置法で使われた言葉が、いまだに使われています。これは報告書の信憑性に関わる問題です。
日本共産党議員団は、予算、決算のたびに、こうしたことを含め金額の根拠や妥当性、使途の明細等について、繰り返しただしてきました。
地対事業量調査とは何なのか、地域実態調査とは、その地域とはどこなのか。しかし私が尋ねても、明確な答えが返ってきたためしはありません。
ほかにもあります。
全日本同和会関連の全国大会や研修会への参加旅費、中でも、今では日帰りが当然と思われていた県内での１泊研修、嬉野市で行われている県内５つの市と県、同和関係者の１泊研修には、担当課長２人が出席をしています。
次は、同和教育集会所についてです。
同和教育集会所には、３人の職員が勤務しています。そのうち２人が社会教育指導員で、もう一人は受付など事務を行う職員です。社会教育指導員の仕事は、１、成人教育に関する指導助言、２、青少年教育に関する指導助言、３、学習相談指導助言、４、社会教育関係団体の指導育成の５つの事務に従事するとあります。
鳥栖市では、３名の指導員のうち同和会の会員と思われる２名が同和教育集会所で、同和問題についての仕事をしていることになっています。集会所の開所日は年間244日。主な業務と言われている同和に関係する相談件数は、年間で僅か53件です。その他の具体的な業務は、８月の同和強調月間や12月の人権週間に関わる業務以外は、尋ねても明確な答えが返ってきたことはありません。
空いた日は一体何をされているのか。社会教育指導員の仕事となっている同和企業の研修の講師をしているのは、教育委員会に配置されたもう一人の社会教育指導員です。集会所配置の２名の指導員は、こういった研修の講師をしたことがありません。その理由は、教育委員会配置の指導員で間に合っているからとのことですが、それなら同和の専門家と言われる指導員が集会所に２人も必要なのか。執行部のこれまでの説明には全く説得力がありません。
鳥栖市がつくった「鳥栖市人権教育・啓発に関する基本方針」には、今、人権問題は多様化しているとして、同和問題のほかにも、女性、子供、高齢者、障害者などに対する偏見や差別、また、いわゆる性自認や性的指向に関連した問題や近年各地で発生している大規模な災害に起因する問題、インターネットのコミュニティサイトによる人権侵害、侵害問題等の発生などを新たな人権問題として掲げています。同和問題も、その中の一つにすぎません。
市役所の仕事のほとんどは、市民一人一人の人権を保障するため、実現するためにあります。人権と言うなら、実態が見えない同和団体への特別扱いをやめ、先ほども申し上げた教育、福祉、医療などの分野にこそ、もっとお金をかけるべきです。
説明できないような予算は、そもそも計上すべきではありません。鳥栖市は同和団体を恐れるあまり、これまであり得ないような不当な支出を繰り返してきました。同和関連予算の総額は既に２億円を超えています。こうした鳥栖市の同和団体への対応が、かえって市民の間にある同和問題への偏見や差別意識を助長しているのではないかということを申し上げておきます。
国は、鳥栖市が言うような理由で同和関連予算を組むことを、厳しく戒めています。紹介いたします。
「鳥栖市人権教育・啓発に関する基本方針」のもとになった、法務省が策定した「人権教育・啓発に関する基本計画」では、次のように述べています。
「人権教育・啓発を担当する行政は、特定の団体等から不当な影響を受けることなく、主体性や中立性を確保することが厳に求められる。人権教育・啓発にかかわる活動の実施に当たっては、政治運動や社会運動との関係を明確に区別し、それらの運動そのものも教育・啓発であるということがないよう、十分に留意しなければならない。」
国がこのように言っているにもかかわらず、執行部が繰り返し毎年同様の同和関係予算を計上しているのはなぜでしょうか。
それは議会側の責任もあると思います。議会側が、こうした特別扱いの同和関係の予算、決算を認めてきた、その結果ではないでしょうか。
今、問われているのは、議会側の対応である。そのことを申し上げて、反対討論といたします。
成冨牧男#20 / 44
◆議員（成冨牧男） 〔登壇〕
おはようございます。日本共産党議員団の成冨牧男です。
ただいま議題となっております、 議案乙第27号 令和５年度鳥栖市一般会計決算認定について反対討論を行います。
鳥栖市監査委員による令和５年度決算審査意見書によると、実質収支において一般会計が約９億6,800万円の黒字であり、市税等の自主財源は56.1％、前年度比5.6ポイント増であり、本市の財政構造については堅調に推移している状態であると、審査意見書のむすびで記しています。
自治体の財政力を測る指数である財政力指数は0.91で、県内では玄海町に次いで２番目、10市の中では断トツの１位です。佐賀市は0.63、唐津市は0.43、隣の基山町は0.63、みやき町が0.52、上峰町は0.42であります。自主財源比率も56.1と、これも、10市の中では断トツの１位。ちなみに佐賀市は39.5、唐津市は40.5であります。
このような財政状況でありながら、市民の暮らしはどうでしょうか。
学校給食の無償化については、県内ではみやき町、上峰町など６つの町で全額無償化ができています。また、保育所や学童保育の待機児童解消、子どもの医療費の拡充、ミニバスの拡充、公営住宅の浴槽の設置や老朽化への対応、災害対策の抜本的な対応、市の中心部などで毎年冠水被害が起きていますが、これらへの対応、実現を望む声は多いにもかかわらず、財源がないからという理由でなかなか前に進みません。
基金についてです。
本年度末、基金現在高は約147億1,800万円に達し、前年度に比べて約１億4,100万円増加しています。財政調整基金と減債基金、公共施設整備基金、都市開発基金の合計は、財政調整基金が令和４年度末よりも約９億円減であるにもかかわらず、令和４年度末とほぼ同額の121億円となっています。
これは、減債基金が約6.5億円増えたからですが、問題はこの財政調整基金、いわゆる財調です。
財調とは、年度間の財源の不均衡を調整するための積立金とされ、経済の不振により大幅な税収減に見舞われたり、災害の発生など予期しない収入減や不時の支出増に備え、長期的な視野に立って計画的な財政運営を行うために、財源に余裕があるときに積立てておくことが必要であるとされ、地方財政法で幾つかの具体的な手段を示しています。その一つが決算上の剰余金については、その２分の１以上の額を積立てなければならないとしている規定です。
しかし、令和５年度においては、前年度の剰余金は11億7,000万円で、財政調整基金と減債基金の合計は12億4,700万円で、２分の１をはるかに超えています。
ところで、執行部の答弁にもありましたが、この財政調整基金の基準は標準財政規模の15％から20％が適当とされています。令和５年度末の標準財政規模は167億5,000万円で、財調との比率は24％となっています。ちなみに、この比率は佐賀市は13.8％、唐津市は10.4％です。仮にこの比率を20％とすると、財調は33億6,000万円。15％とすると、25億円となります。６億円から15億円も余分に積立てていることになります。
こういう観点から、委員会で、財調はため過ぎではないかとの質疑に対して、執行部からは、年度の初めに財源が不足し、毎年財調から取り崩していて、財調は38億円程度は必要だとの答弁があっています。
しかし、財調からの取崩し額を調べてみると、令和５年度は当初と６月で合わせて21億7,000万円、令和４年度は８億5,000万円、令和３年度は９億2,000万円、令和２年度は９億2,000万円、令和元年度は７億7,000万円ほど取崩しをしています。令和５年度を除き、毎年、取り崩した分を上回る額をその年の９月補正などで積立てています。
さて、いわゆる財調とは、ある意味で何にでも使えるお金でありますが、減債基金や公共施設整備基金、都市開発基金はそれぞれの目的のために積立てています。審査意見書のむすびには、今後、施設の長寿命化対策等に多額の費用が必要となることは予想されることから、より一層の計画的な財政運営が求められる、とありましたが、執行部の答弁によると、これらの基金 減債基金や公共施設整備基金、都市開発基金 の積立ては、現在、順調にいっているということでした。
過去を振り返ってみると、この比率は、平成19年から平成30年度までは11.4％から20.3％のほぼ基準どおり、それが、令和元年度の24.8％から令和４年度には30.2％と大幅にこの比率は上昇しています。10年前は、この比率を15％から20％にできていたのに、なぜ今はそうできないのか、財調を15％から20％にすれば、残ったお金を今求められている学校給食の無償化をはじめ、教育、福祉、医療などの事業に有効に使うことができるのではないでしょうか。
では、個別の事業については、一番の反対理由となっている全日本同和会関連予算の特別扱いに絞って申し上げます。
同和関連の決算は、合わせて1,300万円を超え、そのうち全日本同和会鳥栖支部関連が約1,200万円です。
まず、全日本同和会鳥栖支部に対する補助金400万円についてです。
構成員は現在13世帯の29名、補助額は１世帯当たりに直すと30万7,000円にもなります。これまでの総額は２億円を超えています。
全日本同和会鳥栖支部の決算書によれば、決算総額の77％を占める市補助金に対して会費は僅かの3.5％の13万9,200円。他の民間補助団体には見られない極端な補助金への依存です。日頃から、執行部が唱える自助、自立とは真逆の行政丸抱えの団体です。
しかも問題なのは、この補助金が有効に使われているのか、行政のチェックは働いているのかということです。
例えば、収支報告書の備考欄には、地対事業量調査、地域実態調査など、同和関係者なら周知の事実である既に30年以上前に失効した法律、地域改善対策事業特別措置法で使われた言葉が、いまだに使われています。これは報告書の信憑性に関わる問題です。
日本共産党議員団は、予算、決算のたびに、こうしたことを含め金額の根拠や妥当性、使途の明細等について、繰り返しただしてきました。
地対事業量調査とは何なのか、地域実態調査とは、その地域とはどこなのか。しかし私が尋ねても、明確な答えが返ってきたためしはありません。
ほかにもあります。
全日本同和会関連の全国大会や研修会への参加旅費、中でも、今では日帰りが当然と思われていた県内での１泊研修、嬉野市で行われている県内５つの市と県、同和関係者の１泊研修には、担当課長２人が出席をしています。
次は、同和教育集会所についてです。
同和教育集会所には、３人の職員が勤務しています。そのうち２人が社会教育指導員で、もう一人は受付など事務を行う職員です。社会教育指導員の仕事は、１、成人教育に関する指導助言、２、青少年教育に関する指導助言、３、学習相談指導助言、４、社会教育関係団体の指導育成の５つの事務に従事するとあります。
鳥栖市では、３名の指導員のうち同和会の会員と思われる２名が同和教育集会所で、同和問題についての仕事をしていることになっています。集会所の開所日は年間244日。主な業務と言われている同和に関係する相談件数は、年間で僅か53件です。その他の具体的な業務は、８月の同和強調月間や12月の人権週間に関わる業務以外は、尋ねても明確な答えが返ってきたことはありません。
空いた日は一体何をされているのか。社会教育指導員の仕事となっている同和企業の研修の講師をしているのは、教育委員会に配置されたもう一人の社会教育指導員です。集会所配置の２名の指導員は、こういった研修の講師をしたことがありません。その理由は、教育委員会配置の指導員で間に合っているからとのことですが、それなら同和の専門家と言われる指導員が集会所に２人も必要なのか。執行部のこれまでの説明には全く説得力がありません。
鳥栖市がつくった「鳥栖市人権教育・啓発に関する基本方針」には、今、人権問題は多様化しているとして、同和問題のほかにも、女性、子供、高齢者、障害者などに対する偏見や差別、また、いわゆる性自認や性的指向に関連した問題や近年各地で発生している大規模な災害に起因する問題、インターネットのコミュニティサイトによる人権侵害、侵害問題等の発生などを新たな人権問題として掲げています。同和問題も、その中の一つにすぎません。
市役所の仕事のほとんどは、市民一人一人の人権を保障するため、実現するためにあります。人権と言うなら、実態が見えない同和団体への特別扱いをやめ、先ほども申し上げた教育、福祉、医療などの分野にこそ、もっとお金をかけるべきです。
説明できないような予算は、そもそも計上すべきではありません。鳥栖市は同和団体を恐れるあまり、これまであり得ないような不当な支出を繰り返してきました。同和関連予算の総額は既に２億円を超えています。こうした鳥栖市の同和団体への対応が、かえって市民の間にある同和問題への偏見や差別意識を助長しているのではないかということを申し上げておきます。
国は、鳥栖市が言うような理由で同和関連予算を組むことを、厳しく戒めています。紹介いたします。
「鳥栖市人権教育・啓発に関する基本方針」のもとになった、法務省が策定した「人権教育・啓発に関する基本計画」では、次のように述べています。
「人権教育・啓発を担当する行政は、特定の団体等から不当な影響を受けることなく、主体性や中立性を確保することが厳に求められる。人権教育・啓発にかかわる活動の実施に当たっては、政治運動や社会運動との関係を明確に区別し、それらの運動そのものも教育・啓発であるということがないよう、十分に留意しなければならない。」
国がこのように言っているにもかかわらず、執行部が繰り返し毎年同様の同和関係予算を計上しているのはなぜでしょうか。
それは議会側の責任もあると思います。議会側が、こうした特別扱いの同和関係の予算、決算を認めてきた、その結果ではないでしょうか。
今、問われているのは、議会側の対応である。そのことを申し上げて、反対討論といたします。
松隈清之#21 / 44
○議長（松隈清之）
討論を終わります。
これより採決を行います。本案は起立により採決いたします。
本案に対する各常任委員長報告は認定であります。本案は、各常任委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数であります。よって、議案乙第27号 令和５年度鳥栖市一般会計決算認定については、各常任委員長報告のとおり認定することに決しました。
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
松隈清之#22 / 44
○議長（松隈清之）
討論を終わります。
これより採決を行います。本案は起立により採決いたします。
本案に対する各常任委員長報告は認定であります。本案は、各常任委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数であります。よって、議案乙第27号 令和５年度鳥栖市一般会計決算認定については、各常任委員長報告のとおり認定することに決しました。
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
日程第２#23 / 44
△日程第２ 議案乙第28号 令和５年度鳥栖市国民健康保険特別会計決算認定について
議案乙第29号 令和５年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計決算認定について
日程第２#24 / 44
△日程第２ 議案乙第28号 令和５年度鳥栖市国民健康保険特別会計決算認定について
議案乙第29号 令和５年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計決算認定について
松隈清之#25 / 44
○議長（松隈清之）
日程第２．議案乙第28号及び議案乙第29号、以上２議案を一括議題といたします。
総務常任委員長の一括審査報告を求めます。中村総務常任委員長。
松隈清之#26 / 44
○議長（松隈清之）
日程第２．議案乙第28号及び議案乙第29号、以上２議案を一括議題といたします。
総務常任委員長の一括審査報告を求めます。中村総務常任委員長。
中村直人#27 / 44
◎総務常任委員長（中村直人） 〔登壇〕
ただいま議題となりました議案乙第28号及び議案乙第29号、以上２議案につきまして、一括してその審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。
まず、議案乙第28号 令和５年度鳥栖市国民健康保険特別会計決算認定について申し上げます。
予算現額77億5,148万9,000円に対し、収入済額は76億1,873万9,165円となり、収入比率は98.3％。支出済額は74億8,706万3,540円。執行率は96.6％で、歳入、歳出差引き額は、１億3,167万5,625円となっております。
審査の過程において委員から、出産育児一時金の支給見込み件数及び実績について、特定健康診査の受診見込み者数及び受診者数について質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。
次に、議案乙第29号 令和５年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計決算認定について申し上げます。
予算現額10億3,864万3,000円に対し、収入済額は10億4,014万68円となり、収入比率は100.1％。支出済額は10億1,471万980円。執行率は97.7％で、歳入、歳出差引き額は2,542万9,088円となっております。
当総務常任委員会といたしましては、議案乙第28号及び議案乙第29号、以上２議案につきましては、慎重審査の結果、原案のとおり認定すべきものとして決した次第であります。
以上、御報告といたします。
中村直人#28 / 44
◎総務常任委員長（中村直人） 〔登壇〕
ただいま議題となりました議案乙第28号及び議案乙第29号、以上２議案につきまして、一括してその審査の経過と結果の主なものを御報告申し上げます。
まず、議案乙第28号 令和５年度鳥栖市国民健康保険特別会計決算認定について申し上げます。
予算現額77億5,148万9,000円に対し、収入済額は76億1,873万9,165円となり、収入比率は98.3％。支出済額は74億8,706万3,540円。執行率は96.6％で、歳入、歳出差引き額は、１億3,167万5,625円となっております。
審査の過程において委員から、出産育児一時金の支給見込み件数及び実績について、特定健康診査の受診見込み者数及び受診者数について質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。
次に、議案乙第29号 令和５年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計決算認定について申し上げます。
予算現額10億3,864万3,000円に対し、収入済額は10億4,014万68円となり、収入比率は100.1％。支出済額は10億1,471万980円。執行率は97.7％で、歳入、歳出差引き額は2,542万9,088円となっております。
当総務常任委員会といたしましては、議案乙第28号及び議案乙第29号、以上２議案につきましては、慎重審査の結果、原案のとおり認定すべきものとして決した次第であります。
以上、御報告といたします。
松隈清之#29 / 44
○議長（松隈清之）
ただいまの委員長報告に対し質疑を行います。通告はございませんので、質疑なしと認め、質疑を終わります。
これより討論を行います。通告はございませんので、討論なしと認め、討論を終わります。
これより採決を行います。
以上２議案に対する委員長報告は認定であります。２議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案乙第28号 令和５年度鳥栖市国民健康保険特別会計決算認定について及び議案乙第29号 令和５年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計決算認定については、委員長報告のとおり認定することに決しました。
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松隈清之#30 / 44
○議長（松隈清之）
ただいまの委員長報告に対し質疑を行います。通告はございませんので、質疑なしと認め、質疑を終わります。
これより討論を行います。通告はございませんので、討論なしと認め、討論を終わります。
これより採決を行います。
以上２議案に対する委員長報告は認定であります。２議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案乙第28号 令和５年度鳥栖市国民健康保険特別会計決算認定について及び議案乙第29号 令和５年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計決算認定については、委員長報告のとおり認定することに決しました。
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日程第３#31 / 44
△日程第３ 議案乙第23号 令和５年度鳥栖市水道事業剰余金の処分について
議案乙第24号 令和５年度鳥栖市水道事業会計決算認定について
議案乙第25号 令和５年度鳥栖市下水道事業剰余金の処分について
議案乙第26号 令和５年度鳥栖市下水道事業会計決算認定について
議案乙第30号 令和５年度鳥栖市産業団地造成特別会計決算認定について
日程第３#32 / 44
△日程第３ 議案乙第23号 令和５年度鳥栖市水道事業剰余金の処分について
議案乙第24号 令和５年度鳥栖市水道事業会計決算認定について
議案乙第25号 令和５年度鳥栖市下水道事業剰余金の処分について
議案乙第26号 令和５年度鳥栖市下水道事業会計決算認定について
議案乙第30号 令和５年度鳥栖市産業団地造成特別会計決算認定について
松隈清之#33 / 44
○議長（松隈清之）
日程第３．議案乙第23号から議案乙第26号まで、及び議案乙第30号、以上５議案を一括議題といたします。
建設経済常任委員長の一括審査報告を求めます。藤田建設経済常任委員長。
松隈清之#34 / 44
○議長（松隈清之）
日程第３．議案乙第23号から議案乙第26号まで、及び議案乙第30号、以上５議案を一括議題といたします。
建設経済常任委員長の一括審査報告を求めます。藤田建設経済常任委員長。
藤田昌隆#35 / 44
◎建設経済常任委員長（藤田昌隆） 〔登壇〕
ただいま議題となりました、議案乙第23号、議案乙第24号、議案乙第25号、議案乙第26号及び議案乙第30号、以上５議案につきまして、その審査の経過と結果の主なものを一括して御報告申し上げます。
まず、議案乙第23号 令和５年度鳥栖市水道事業剰余金の処分について及び議案乙第24号
令和５年度鳥栖市水道事業会計決算認定について、一括して御報告申し上げます。
令和５年度の水道事業につきましては、建設改良事業として、老朽化の進んだ配水管を耐震性のある管に取り替える配水管布設替え工事のほか、導水管布設工事、浄水場改修工事などが実施されております。
給水状況につきましては、給水戸数が３万3,364戸、年間給水量が768万9,318立方メートルとなっております。
次に、経営状況について申し上げます。
収益的収支のうち、収入につきましては、給水収益や加入金など総額15億505万3,301円。支出につきましては、委託料や減価償却費など総額13億2,625万5,185円。当年度純利益は１億7,879万8,116円となっております。この利益の処分につきましては、減債積立金に7,879万8,116円、建設改良積立金に１億円が積み立てられることとなっております。
次に、資本的収支のうち、収入につきましては、企業債、工事負担金など総額５億2,358万7,778円。支出につきましては、建設改良費、企業債償還金として総額14億1,596万2,398円となっており、収支不足額の８億9,237万4,620円については、損益勘定留保資金などで補填を行ったとの説明を受けたところであります。
審査の過程で各委員から、浄水場高度浄水処理施設及び排水処理施設基本計画策定業務委託料の内容について。浄水場で使用する薬品に関し、薬品ごとの使用料について、季節ごとの使用状況について、購入額の値上がり等の状況について、購入方法について。マンション等の直結増圧給水方式の採用状況について。浄水場次亜塩素貯蔵槽更新工事の内容についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。
次に、議案乙第25号 令和５年度鳥栖市下水道事業剰余金の処分について及び議案乙第26号 令和５年度鳥栖市下水道事業会計決算認定について、一括して御報告申し上げます。
令和５年度の下水道事業につきましては、建設改良事業として、西田川排水区雨水整備事業、浄化センターの施設増設事業などが実施されております。
普及状況につきましては、処理区域内人口７万3,846人、水洗化人口６万8,517人、水洗化率92.8％となっております。
次に、経営状況について申し上げます。
収益的収支のうち収入につきましては、下水道使用料、他会計補助金など総額25億4,579万654円。
支出につきましては、委託料や減価償却費など総額23億6,966万7,436円。
当年度純利益は１億7,612万3,218円となっております。
この利益の処分につきましては、減債積立金として積み立てられることとなっております。
次に、資本的収支のうち、収入につきましては、企業債や国庫補助金など総額10億6,465万2,948円。
支出につきましては、建設改良費、企業債償還金として総額19億9,949万2,209円となっており、収支不足額の９億3,483万9,261円については、損益勘定留保資金などで補填を行ったとの説明を受けたところであります。
審査の過程で各委員から、インボイス運用相談支援業務委託料の内容及び必要性について。汚水桝設置工事に関し、新設及び修繕の部分について、近年の工事件数について。マンホール補修工事等に関し、工事の件数について、工事箇所の把握及び実施方法について。道路の安全を確保するための予算である補修工事費のさらなる増額及び人員の確保について。稚魚放流業務委託料の内容について。水洗化の促進に向けた取組についてなどの質疑、要望があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。
次に、議案乙第30号 令和５年度鳥栖市産業団地造成特別会計決算認定について申し上げます。
歳入の主なものといたしましては、事業費県負担金１億9,765万3,710円、一般会計繰入金１億9,758万9,110円、工業用地等造成事業債８億3,880万円、不動産売払収入26億2,228万138円など総額38億5,642万1,658円となっております。
歳出の主なものといたしましては、委託料1,019万400円、工事請負費14億5,482万5,900円公債費として地方債元金償還金及び利子23億7,523万3,139円など、総額38億5,638万7,658円となっております。
また、総括において委員から、道路に設置されている下水道マンホールの適切な維持、管理を図り、交通の安全を確保するため、マンホール修繕予算の大幅な増額及び点検、調査を行うための職員体制の充実、充実を図ることについて意見、要望があったところでございます。
以上、主なものについて申し上げましたが、当建設経済常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、議案乙第23号及び議案乙第25号、以上２議案につきましては、原案のとおり可決すべきものとし、議案乙第24号、議案乙第26号及び議案乙第30号、以上３議案につきましては、原案のとおり認定すべきものとして決した次第であります。
以上、御報告といたします。
藤田昌隆#36 / 44
◎建設経済常任委員長（藤田昌隆） 〔登壇〕
ただいま議題となりました、議案乙第23号、議案乙第24号、議案乙第25号、議案乙第26号及び議案乙第30号、以上５議案につきまして、その審査の経過と結果の主なものを一括して御報告申し上げます。
まず、議案乙第23号 令和５年度鳥栖市水道事業剰余金の処分について及び議案乙第24号
令和５年度鳥栖市水道事業会計決算認定について、一括して御報告申し上げます。
令和５年度の水道事業につきましては、建設改良事業として、老朽化の進んだ配水管を耐震性のある管に取り替える配水管布設替え工事のほか、導水管布設工事、浄水場改修工事などが実施されております。
給水状況につきましては、給水戸数が３万3,364戸、年間給水量が768万9,318立方メートルとなっております。
次に、経営状況について申し上げます。
収益的収支のうち、収入につきましては、給水収益や加入金など総額15億505万3,301円。支出につきましては、委託料や減価償却費など総額13億2,625万5,185円。当年度純利益は１億7,879万8,116円となっております。この利益の処分につきましては、減債積立金に7,879万8,116円、建設改良積立金に１億円が積み立てられることとなっております。
次に、資本的収支のうち、収入につきましては、企業債、工事負担金など総額５億2,358万7,778円。支出につきましては、建設改良費、企業債償還金として総額14億1,596万2,398円となっており、収支不足額の８億9,237万4,620円については、損益勘定留保資金などで補填を行ったとの説明を受けたところであります。
審査の過程で各委員から、浄水場高度浄水処理施設及び排水処理施設基本計画策定業務委託料の内容について。浄水場で使用する薬品に関し、薬品ごとの使用料について、季節ごとの使用状況について、購入額の値上がり等の状況について、購入方法について。マンション等の直結増圧給水方式の採用状況について。浄水場次亜塩素貯蔵槽更新工事の内容についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。
次に、議案乙第25号 令和５年度鳥栖市下水道事業剰余金の処分について及び議案乙第26号 令和５年度鳥栖市下水道事業会計決算認定について、一括して御報告申し上げます。
令和５年度の下水道事業につきましては、建設改良事業として、西田川排水区雨水整備事業、浄化センターの施設増設事業などが実施されております。
普及状況につきましては、処理区域内人口７万3,846人、水洗化人口６万8,517人、水洗化率92.8％となっております。
次に、経営状況について申し上げます。
収益的収支のうち収入につきましては、下水道使用料、他会計補助金など総額25億4,579万654円。
支出につきましては、委託料や減価償却費など総額23億6,966万7,436円。
当年度純利益は１億7,612万3,218円となっております。
この利益の処分につきましては、減債積立金として積み立てられることとなっております。
次に、資本的収支のうち、収入につきましては、企業債や国庫補助金など総額10億6,465万2,948円。
支出につきましては、建設改良費、企業債償還金として総額19億9,949万2,209円となっており、収支不足額の９億3,483万9,261円については、損益勘定留保資金などで補填を行ったとの説明を受けたところであります。
審査の過程で各委員から、インボイス運用相談支援業務委託料の内容及び必要性について。汚水桝設置工事に関し、新設及び修繕の部分について、近年の工事件数について。マンホール補修工事等に関し、工事の件数について、工事箇所の把握及び実施方法について。道路の安全を確保するための予算である補修工事費のさらなる増額及び人員の確保について。稚魚放流業務委託料の内容について。水洗化の促進に向けた取組についてなどの質疑、要望があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。
次に、議案乙第30号 令和５年度鳥栖市産業団地造成特別会計決算認定について申し上げます。
歳入の主なものといたしましては、事業費県負担金１億9,765万3,710円、一般会計繰入金１億9,758万9,110円、工業用地等造成事業債８億3,880万円、不動産売払収入26億2,228万138円など総額38億5,642万1,658円となっております。
歳出の主なものといたしましては、委託料1,019万400円、工事請負費14億5,482万5,900円公債費として地方債元金償還金及び利子23億7,523万3,139円など、総額38億5,638万7,658円となっております。
また、総括において委員から、道路に設置されている下水道マンホールの適切な維持、管理を図り、交通の安全を確保するため、マンホール修繕予算の大幅な増額及び点検、調査を行うための職員体制の充実、充実を図ることについて意見、要望があったところでございます。
以上、主なものについて申し上げましたが、当建設経済常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、議案乙第23号及び議案乙第25号、以上２議案につきましては、原案のとおり可決すべきものとし、議案乙第24号、議案乙第26号及び議案乙第30号、以上３議案につきましては、原案のとおり認定すべきものとして決した次第であります。
以上、御報告といたします。
松隈清之#37 / 44
○議長（松隈清之）
ただいまの委員長報告に対し、質疑を行います。通告はございませんので質疑なしと認め、質疑を終わります。
これより討論を行います。通告はございませんので、討論なしと認め、討論を終わります。
これより採決を行います。
以上５議案に対する委員長報告は可決及び認定であります。５議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案乙第23号 令和５年度鳥栖市水道事業剰余金の処分について、議案乙第24号 令和５年度鳥栖市水道事業会計決算認定について、議案乙第25号 令和５年度鳥栖市下水道事業剰余金の処分について、議案乙第26号 令和５年度鳥栖市下水道事業会計決算認定について、及び議案乙第30号 令和５年度鳥栖市産業団地造成特別会計決算認定については、委員長報告のとおり、可決及び認定することに決しました。
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松隈清之#38 / 44
○議長（松隈清之）
ただいまの委員長報告に対し、質疑を行います。通告はございませんので質疑なしと認め、質疑を終わります。
これより討論を行います。通告はございませんので、討論なしと認め、討論を終わります。
これより採決を行います。
以上５議案に対する委員長報告は可決及び認定であります。５議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議案乙第23号 令和５年度鳥栖市水道事業剰余金の処分について、議案乙第24号 令和５年度鳥栖市水道事業会計決算認定について、議案乙第25号 令和５年度鳥栖市下水道事業剰余金の処分について、議案乙第26号 令和５年度鳥栖市下水道事業会計決算認定について、及び議案乙第30号 令和５年度鳥栖市産業団地造成特別会計決算認定については、委員長報告のとおり、可決及び認定することに決しました。
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日程第４#39 / 44
△日程第４ 議員派遣の件
日程第４#40 / 44
△日程第４ 議員派遣の件
松隈清之#41 / 44
○議長（松隈清之）
日程第４．議員派遣の件を議題といたします。
お諮りいたします。地方自治法第100条第13項及び鳥栖市議会会議規則第128条の規定により、お手元に配付のとおり議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、お手元に配付のとおり派遣することに決定しました。
なお、この際、お諮りいたします。
ただいま決定した議員派遣について、諸般の事情により変更する場合には、議長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議長に一任することに決しました。
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松隈清之#42 / 44
○議長（松隈清之）
日程第４．議員派遣の件を議題といたします。
お諮りいたします。地方自治法第100条第13項及び鳥栖市議会会議規則第128条の規定により、お手元に配付のとおり議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、お手元に配付のとおり派遣することに決定しました。
なお、この際、お諮りいたします。
ただいま決定した議員派遣について、諸般の事情により変更する場合には、議長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、議長に一任することに決しました。
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松隈清之#43 / 44
○議長（松隈清之）
本日の日程は終了いたしました。以上をもって本日の会議を閉じます。
これをもって令和６年９月定例会を閉会いたします。
閉議
午前11時５分
閉会
令和６年１０月２日
鳥栖市議会議長
松 隈 清 之 様
総務常任委員長
中 村 直 人
総務常任委員会審査結果報告書
本委員会に付託された案件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、鳥栖市議会
会議規則第７７条の規定により報告いたします。
記
┌────┬─────────────────────────────┬────┐
│議案番号│ 件名 │審査結果│
├────┼─────────────────────────────┼────┤
│ 乙27 │令和５年度鳥栖市一般会計決算認定について │認 定│
├────┼─────────────────────────────┼────┤
│ 乙28 │令和５年度鳥栖市国民健康保険特別会計決算認定について │ 〃 │
├────┼─────────────────────────────┼────┤
│ 乙29 │令和５年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計決算認定について │ 〃 │
└────┴─────────────────────────────┴────┘
令和６年１０月２日
鳥栖市議会議長
松 隈 清 之 様
建設経済常任委員長
藤 田 昌 隆
建設経済常任委員会審査結果報告書
本委員会に付託された案件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、鳥栖市議会
会議規則第７７条の規定により報告いたします。
記
┌────┬─────────────────────────────┬────┐
│議案番号│ 件名 │審査結果│
├────┼─────────────────────────────┼────┤
│ 乙23 │令和５年度鳥栖市水道事業剰余金の処分について │原案可決│
├────┼─────────────────────────────┼────┤
│ 乙24 │令和５年度鳥栖市水道事業会計決算認定について │認 定│
├────┼─────────────────────────────┼────┤
│ 乙25 │令和５年度鳥栖市下水道事業剰余金の処分について │原案可決│
├────┼─────────────────────────────┼────┤
│ 乙26 │令和５年度鳥栖市下水道事業会計決算認定について │認 定│
├────┼─────────────────────────────┼────┤
│ 乙27 │令和５年度鳥栖市一般会計決算認定について │ 〃 │
├────┼─────────────────────────────┼────┤
│ 乙30 │令和５年度鳥栖市産業団地造成特別会計決算認定について │ 〃 │
└────┴─────────────────────────────┴────┘
令和６年１０月２日
鳥栖市議会議長
松 隈 清 之 様
文教厚生常任委員長
樋 口 伸一郎
文教厚生常任委員会審査結果報告書
本委員会に付託された案件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、鳥栖市議会
会議規則第７７条の規定により報告いたします。
記
┌────┬─────────────────────────────┬────┐
│議案番号│ 件名 │審査結果│
├────┼─────────────────────────────┼────┤
│ 乙27 │令和５年度鳥栖市一般会計決算認定について │認 定│
└────┴─────────────────────────────┴────┘
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
鳥栖市議会議長 松 隈 清 之
鳥栖市議会議員 野 下 泰 弘
鳥栖市議会議員 尼 寺 省 悟
</FONT></TT>
松隈清之#44 / 44
○議長（松隈清之）
本日の日程は終了いたしました。以上をもって本日の会議を閉じます。
これをもって令和６年９月定例会を閉会いたします。
閉議
午前11時５分
閉会
令和６年１０月２日
鳥栖市議会議長
松 隈 清 之 様
総務常任委員長
中 村 直 人
総務常任委員会審査結果報告書
本委員会に付託された案件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、鳥栖市議会
会議規則第７７条の規定により報告いたします。
記
┌────┬─────────────────────────────┬────┐
│議案番号│ 件名 │審査結果│
├────┼─────────────────────────────┼────┤
│ 乙27 │令和５年度鳥栖市一般会計決算認定について │認 定│
├────┼─────────────────────────────┼────┤
│ 乙28 │令和５年度鳥栖市国民健康保険特別会計決算認定について │ 〃 │
├────┼─────────────────────────────┼────┤
│ 乙29 │令和５年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計決算認定について │ 〃 │
└────┴─────────────────────────────┴────┘
令和６年１０月２日
鳥栖市議会議長
松 隈 清 之 様
建設経済常任委員長
藤 田 昌 隆
建設経済常任委員会審査結果報告書
本委員会に付託された案件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、鳥栖市議会
会議規則第７７条の規定により報告いたします。
記
┌────┬─────────────────────────────┬────┐
│議案番号│ 件名 │審査結果│
├────┼─────────────────────────────┼────┤
│ 乙23 │令和５年度鳥栖市水道事業剰余金の処分について │原案可決│
├────┼─────────────────────────────┼────┤
│ 乙24 │令和５年度鳥栖市水道事業会計決算認定について │認 定│
├────┼─────────────────────────────┼────┤
│ 乙25 │令和５年度鳥栖市下水道事業剰余金の処分について │原案可決│
├────┼─────────────────────────────┼────┤
│ 乙26 │令和５年度鳥栖市下水道事業会計決算認定について │認 定│
├────┼─────────────────────────────┼────┤
│ 乙27 │令和５年度鳥栖市一般会計決算認定について │ 〃 │
├────┼─────────────────────────────┼────┤
│ 乙30 │令和５年度鳥栖市産業団地造成特別会計決算認定について │ 〃 │
└────┴─────────────────────────────┴────┘
令和６年１０月２日
鳥栖市議会議長
松 隈 清 之 様
文教厚生常任委員長
樋 口 伸一郎
文教厚生常任委員会審査結果報告書
本委員会に付託された案件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、鳥栖市議会
会議規則第７７条の規定により報告いたします。
記
┌────┬─────────────────────────────┬────┐
│議案番号│ 件名 │審査結果│
├────┼─────────────────────────────┼────┤
│ 乙27 │令和５年度鳥栖市一般会計決算認定について │認 定│
└────┴─────────────────────────────┴────┘
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
鳥栖市議会議長 松 隈 清 之
鳥栖市議会議員 野 下 泰 弘
鳥栖市議会議員 尼 寺 省 悟
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