松隈清之#1 / 1184
○議長(松隈清之)
本日の会議を開きます。
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松隈清之#2 / 1184
○議長(松隈清之)
これより本日の会議を開きます。
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松隈清之#3 / 1184
○議長(松隈清之)
これより本日の会議を開きます。
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松隈清之#4 / 1184
○議長(松隈清之)
これより本日の会議を開きます。
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松隈清之#5 / 1184
○議長(松隈清之)
本日の会議を開きます。
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松隈清之#6 / 1184
○議長(松隈清之)
これより本日の会議を開きます。
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松隈清之#7 / 1184
○議長(松隈清之)
これより本日の会議を開きます。
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松隈清之#8 / 1184
○議長(松隈清之)
これより本日の会議を開きます。
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日程第1#9 / 1184
△日程第1 一般質問
日程第1#10 / 1184
△日程第1 一般質問
日程第1#11 / 1184
△日程第1 一般質問
日程第1#12 / 1184
△日程第1 一般質問
日程第1#13 / 1184
△日程第1 一般質問
日程第1#14 / 1184
△日程第1 一般質問
日程第1#15 / 1184
△日程第1 一般質問
日程第1#16 / 1184
△日程第1 一般質問
松隈清之#17 / 1184
○議長(松隈清之)
日程第1、一般質問を行います。
野下泰弘議員の発言を許します。野下議員。
松隈清之#18 / 1184
○議長(松隈清之)
日程第1.一般質問を行います。
齊藤正治議員の発言を許します。齊藤議員。
松隈清之#19 / 1184
○議長(松隈清之)
日程第1.一般質問を行います。
成冨牧男議員の発言を許します。成冨議員。
松隈清之#20 / 1184
○議長(松隈清之)
日程第1.一般質問を行います。
和田晴美議員の発言を許します。和田議員。
松隈清之#21 / 1184
○議長(松隈清之)
日程第1、一般質問を行います。
野下泰弘議員の発言を許します。野下議員。
松隈清之#22 / 1184
○議長(松隈清之)
日程第1.一般質問を行います。
齊藤正治議員の発言を許します。齊藤議員。
松隈清之#23 / 1184
○議長(松隈清之)
日程第1.一般質問を行います。
成冨牧男議員の発言を許します。成冨議員。
松隈清之#24 / 1184
○議長(松隈清之)
日程第1.一般質問を行います。
和田晴美議員の発言を許します。和田議員。
野下泰弘#25 / 1184
◆議員(野下泰弘)
皆様、おはようございます。立憲民主党議員団の野下泰弘です。
まず、通告の中で、3番、中小企業振興条例の中で、県内では、佐賀市、上峰町と記載がございますけれども、唐津市も条例を設置されているということが分かり、誤りがございました。誠に申し訳ございません。
それでは、1番、鳥栖駅周辺整備について。
鳥栖駅より東側に住む人、利用者にとっては、東口の設置は悲願とも言えます。
私自身も、学生時代、そして、社会人のときなど、虹の橋を渡り、JRを利用していたので、東口に対しての思いは強くございます。
昨年、鳥栖駅東短期施策検討会が設置され、8月と12月の2回の会議が行われ、2回目の検討会後には東口に対する5案が示されたと新聞にも掲載され、市民の関心も高まっていると私自身も身をもって感じております。
それでは、まず、第2回の鳥栖駅東短期施策検討会ではどのような意見が出されたのか、また、それに対する市の考えをお伺いいたします。
以降の質問は質問席にて行わせていただきます。
齊藤正治#26 / 1184
◆議員(齊藤正治) 〔登壇〕
おはようございます。自民党鳥和会の齊藤でございます。
さきの鳥栖市市制施行70周年記念式典におきましては、特別自治功労表彰をいただき、誠にありがとうございました。これもひとえに議員の皆様、そして、執行部の皆様の温かい御支援、御協力の賜物であり、心より感謝申し上げるところでございます。これからも、鳥栖市発展のため精進してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い質問いたします。
まず、鳥栖市の美しい自然環境を保全するためには、ということで、鳥栖市は、北は脊振山系の九千部山、南は有明海に注ぐ筑後川に挟まれ、自然に大変恵まれた環境にあります。また、市は東西8.2キロ、南北9.0キロの面積71.72平方キロメートルであり、おおよそ3分の1が山に囲まれており、大変コンパクトで、大変自然環境に恵まれているところであります。私たちは、このすばらしい環境を保全し、自然環境や生態系を保護し、生物多様性の保全、大気や水の浄化、エネルギーの効率的利用など、子々孫々まで持続可能な状態を維持し、将来の世代に美しい自然環境を受け継いでいく責任があります。
そこで、この豊かな自然環境を保全する幾つかの方策について、お尋ねいたします。
まず、佐賀県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例についてお尋ねいたします。令和3年6月議会、令和4年6月議会と過去2回、質問させていただいております。この条例を佐賀県が制定された背景は、近年の豪雨等による影響で残土処分場からの土砂の大量流出により、県民の生活環境を保全し、生活の安全を確保するために、従前の条例より厳しい条例を令和2年10月に制定されたということであります。この条例が制定されるきっかけとなりました、令和元年の7月豪雨により県内の残土処分場が崩落し、下流地域が大きな被害が発生し、それ以前にも豪雨による被害があり、鳥栖市内の処分場も被害が起こる可能性があったがため、条例が制定されております。
そこで、条例制定における課題と検討内容について、再々度質問させていただきます。
令和4年の答弁によりますと、条例制定における本市の課題といたしましては、許可申請を受けて、審査を行うに当たり、安全性が確保できているかどうかを判断する必要があり、埋立て等に関する構造基準、安全基準等の確認について、土木技術などの専門的な知識を有する技術職員の配置や、事業着工後や完了時において、許可内容のとおりに実施されているかの現地確認など、運用面における建設部局等との連携について、想定される対応件数なども考慮しながら、関係各課と協議していく必要があると考えております。そして、条例制定に向けての課題解決には、関連する部署との協議の場を設け、人員の確保や運用面での役割分担などを検討し、本市で条例に該当するような安全に問題がある事例等の有無や、件数などの情報を共有していく必要があるものと考えております。と答弁されておられます。いわゆる、建設部局や関連部署と協議の場を設けるということでございましたけれども、協議の場を設けられたのかどうか、そしてどのような協議がなされたのか、具体的に答弁をお願いいたします。
以下の質問は、質問席にて行います。どうぞよろしくお願いいたします。
成冨牧男#27 / 1184
◆議員(成冨牧男) 〔登壇〕
おはようございます。日本共産党議員団の成冨牧男です。
通告に従い順次質問をしてまいります。
1項目めは、神辺町グリーンタウン斜面崩落への対応についてです。まず初めに、3点お尋ねします。大雨が降った際の土砂崩落への対応、地元への説明、崩落した斜面所有者への文書による要請の結果。以上、6月定例会の一般質問以降の鳥栖市の対応についてお尋ねをします。
以降の質問は、質問席から行います。
和田晴美#28 / 1184
◆議員(和田晴美) 〔登壇〕
おはようございます。新風クラブの和田晴美です。
通告に従い、質問させていただきます。今回の質問は、フェムテックに対する行政の役割について御質問させていただきます。
聞きなれないフェムテックという言葉ですが、フィメール、つまり女性と、テクノロジーを掛け合わせた造語で、生理、月経、妊活、妊娠期、産後、更年期など、女性特有の健康課題をテクノロジーの力で解決するための商品やサービスを示します。市内のドラッグストアでも、排卵日が一目で分かる商品や、苦痛を和らげる商品、また、テレビでは、報道をはじめドラマやバラエティー番組でも紹介され、気づかないだけで身近にフェムテックが普及しています。では、なぜ今回質問するのか。まずは、資料を御覧ください。
この資料は、経済産業省のホームページにありました、経済産業省における女性の健康支援の資料の一部です。女性特有の健康課題による社会全体の経済損失を表にまとめたものがありますが、パフォーマンスの低下や離職、休職を合わせると、推計ではありますが、何と3.4兆円もの損失があると書かれています。
また、実証事業の仕事のパフォーマンスの影響についても御覧いただけますでしょうか。月経の症状が現れたときの仕事のパフォーマンスについて書かれていますが、通常に比べると半分以下であると答えた人が45%もいます。
しかし、フェムテックを活用した後のパフォーマンスを見ると、4週間の活用で59から62.2と上がったことが分かるかと思います。このように即効性があり、知識や商品の活用、治療をすることで、女性の働き方が変わるのであれば、本市としても役割があるのではないかと思い、質問させていただくことにいたしました。
まず、フェムテックに対する行政の考えと役割について、また、自己管理もでき、職場でしっかりと仕事ができれば、家庭や子育てをしながらの仕事の両立ができると思えるようになります。そうなると、子供を産んでも自身の経済力や夢が維持できれば、少子化問題についても改善すると思いますがいかがでしょうか。お答えください。
以降の質問は、質問席で行います。
野下泰弘#29 / 1184
◆議員(野下泰弘)
皆様、おはようございます。立憲民主党議員団の野下泰弘です。
まず、通告の中で、3番、中小企業振興条例の中で、県内では、佐賀市、上峰町と記載がございますけれども、唐津市も条例を設置されているということが分かり、誤りがございました。誠に申し訳ございません。
それでは、1番、鳥栖駅周辺整備について。
鳥栖駅より東側に住む人、利用者にとっては、東口の設置は悲願とも言えます。
私自身も、学生時代、そして、社会人のときなど、虹の橋を渡り、JRを利用していたので、東口に対しての思いは強くございます。
昨年、鳥栖駅東短期施策検討会が設置され、8月と12月の2回の会議が行われ、2回目の検討会後には東口に対する5案が示されたと新聞にも掲載され、市民の関心も高まっていると私自身も身をもって感じております。
それでは、まず、第2回の鳥栖駅東短期施策検討会ではどのような意見が出されたのか、また、それに対する市の考えをお伺いいたします。
以降の質問は質問席にて行わせていただきます。
齊藤正治#30 / 1184
◆議員(齊藤正治) 〔登壇〕
おはようございます。自民党鳥和会の齊藤でございます。
さきの鳥栖市市制施行70周年記念式典におきましては、特別自治功労表彰をいただき、誠にありがとうございました。これもひとえに議員の皆様、そして、執行部の皆様の温かい御支援、御協力の賜物であり、心より感謝申し上げるところでございます。これからも、鳥栖市発展のため精進してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い質問いたします。
まず、鳥栖市の美しい自然環境を保全するためには、ということで、鳥栖市は、北は脊振山系の九千部山、南は有明海に注ぐ筑後川に挟まれ、自然に大変恵まれた環境にあります。また、市は東西8.2キロ、南北9.0キロの面積71.72平方キロメートルであり、おおよそ3分の1が山に囲まれており、大変コンパクトで、大変自然環境に恵まれているところであります。私たちは、このすばらしい環境を保全し、自然環境や生態系を保護し、生物多様性の保全、大気や水の浄化、エネルギーの効率的利用など、子々孫々まで持続可能な状態を維持し、将来の世代に美しい自然環境を受け継いでいく責任があります。
そこで、この豊かな自然環境を保全する幾つかの方策について、お尋ねいたします。
まず、佐賀県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例についてお尋ねいたします。令和3年6月議会、令和4年6月議会と過去2回、質問させていただいております。この条例を佐賀県が制定された背景は、近年の豪雨等による影響で残土処分場からの土砂の大量流出により、県民の生活環境を保全し、生活の安全を確保するために、従前の条例より厳しい条例を令和2年10月に制定されたということであります。この条例が制定されるきっかけとなりました、令和元年の7月豪雨により県内の残土処分場が崩落し、下流地域が大きな被害が発生し、それ以前にも豪雨による被害があり、鳥栖市内の処分場も被害が起こる可能性があったがため、条例が制定されております。
そこで、条例制定における課題と検討内容について、再々度質問させていただきます。
令和4年の答弁によりますと、条例制定における本市の課題といたしましては、許可申請を受けて、審査を行うに当たり、安全性が確保できているかどうかを判断する必要があり、埋立て等に関する構造基準、安全基準等の確認について、土木技術などの専門的な知識を有する技術職員の配置や、事業着工後や完了時において、許可内容のとおりに実施されているかの現地確認など、運用面における建設部局等との連携について、想定される対応件数なども考慮しながら、関係各課と協議していく必要があると考えております。そして、条例制定に向けての課題解決には、関連する部署との協議の場を設け、人員の確保や運用面での役割分担などを検討し、本市で条例に該当するような安全に問題がある事例等の有無や、件数などの情報を共有していく必要があるものと考えております。と答弁されておられます。いわゆる、建設部局や関連部署と協議の場を設けるということでございましたけれども、協議の場を設けられたのかどうか、そしてどのような協議がなされたのか、具体的に答弁をお願いいたします。
以下の質問は、質問席にて行います。どうぞよろしくお願いいたします。
成冨牧男#31 / 1184
◆議員(成冨牧男) 〔登壇〕
おはようございます。日本共産党議員団の成冨牧男です。
通告に従い順次質問をしてまいります。
1項目めは、神辺町グリーンタウン斜面崩落への対応についてです。まず初めに、3点お尋ねします。大雨が降った際の土砂崩落への対応、地元への説明、崩落した斜面所有者への文書による要請の結果。以上、6月定例会の一般質問以降の鳥栖市の対応についてお尋ねをします。
以降の質問は、質問席から行います。
和田晴美#32 / 1184
◆議員(和田晴美) 〔登壇〕
おはようございます。新風クラブの和田晴美です。
通告に従い、質問させていただきます。今回の質問は、フェムテックに対する行政の役割について御質問させていただきます。
聞きなれないフェムテックという言葉ですが、フィメール、つまり女性と、テクノロジーを掛け合わせた造語で、生理、月経、妊活、妊娠期、産後、更年期など、女性特有の健康課題をテクノロジーの力で解決するための商品やサービスを示します。市内のドラッグストアでも、排卵日が一目で分かる商品や、苦痛を和らげる商品、また、テレビでは、報道をはじめドラマやバラエティー番組でも紹介され、気づかないだけで身近にフェムテックが普及しています。では、なぜ今回質問するのか。まずは、資料を御覧ください。
この資料は、経済産業省のホームページにありました、経済産業省における女性の健康支援の資料の一部です。女性特有の健康課題による社会全体の経済損失を表にまとめたものがありますが、パフォーマンスの低下や離職、休職を合わせると、推計ではありますが、何と3.4兆円もの損失があると書かれています。
また、実証事業の仕事のパフォーマンスの影響についても御覧いただけますでしょうか。月経の症状が現れたときの仕事のパフォーマンスについて書かれていますが、通常に比べると半分以下であると答えた人が45%もいます。
しかし、フェムテックを活用した後のパフォーマンスを見ると、4週間の活用で59から62.2と上がったことが分かるかと思います。このように即効性があり、知識や商品の活用、治療をすることで、女性の働き方が変わるのであれば、本市としても役割があるのではないかと思い、質問させていただくことにいたしました。
まず、フェムテックに対する行政の考えと役割について、また、自己管理もでき、職場でしっかりと仕事ができれば、家庭や子育てをしながらの仕事の両立ができると思えるようになります。そうなると、子供を産んでも自身の経済力や夢が維持できれば、少子化問題についても改善すると思いますがいかがでしょうか。お答えください。
以降の質問は、質問席で行います。
松隈清之#33 / 1184
○議長(松隈清之)
中島建設部長。
吉田忠典#34 / 1184
◎市民環境部長(吉田忠典) 〔登壇〕
おはようございます。齊藤議員の御質問にお答えいたします。
佐賀県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例では、面積3,000平方メートル以上、かつ高さ1メートル以上の土砂の埋立て等を行う場合、原則、佐賀県の許可を受ける必要がありますが、県の条例を補完する、500平方メートル以上3,000平方メートル未満の埋立て等を行う場合に、独自に許可を求める条例を佐賀市、小城市及びみやき町でも制定されております。
本市では、これまでに庁内関係課に対し500平方メートル以上の埋立て等の事例について調査したところ、当時、該当する埋立て等の事案は見当たりませんでした。また当時、補完条例を制定している佐賀市に聞き取りを行ったところ、対象となる申請を受け付けた実績はなかったことや、ほかの市町へも聞き取りを行いましたが、該当するような事例は見当たりませんでした。このように事案が少なかったことに加え、条例制定に向けた課題として、審査や許可を行うための専門性を有した人員配置や、運用面における組織横断的な連携など、庁内体制を検討していく必要があると、令和4年6月議会で答弁をしていたところでございます。
その後につきましては、埋立て等に関する情報について、現在も庁内で共有することとしておりますが、これまで該当する事例が見当たらなかったこともあり、条例制定に向けた具体的な協議は行えておりません。
以上、お答えといたします。
中島勇一#35 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
おはようございます。成冨議員の御質問にお答えいたします。
当該斜面の被災箇所に対しましては、令和6年3月下旬にシートの設置などの応急対応を市にて実施しておりますが、4月以降、降雨の際に斜面からの土砂が数度にわたり道路や個人宅に崩落しております。特に、去る7月14日から15日にかけての大雨の際には、土砂が道路に崩落し、住民の車両通行に支障を来す状態となったことから、本市による土砂の撤去を行ったところでございます。
次に、地元との協議につきましては、6月に実施した関係者説明会において要望された概算事業費の算定などについて県と協議を進めているところであり、準備が整い次第、関係者説明会を行うことといたしております。
次に、斜面の土地所有者に対しましては、7月17日付で所有地の保全及び管理について適切な対応を求める文書を通知いたしております。これに対しましては、土地所有者より当該案件への代理人を立てる旨の回答が、8月2日にあったところでございます。
以上、お答えといたします。
古賀達也#36 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
おはようございます。和田議員の御質問にお答えいたします。
フェムテックとは、英語で女性を表すフェメールと、技術を表すテクノロジーを掛け合わせた造語で、思春期、成熟期、更年期、老年期などライフステージごとに現れる女性特有の健康課題を、テクノロジーの力で解決するための製品やサービスのことで、吸水ショーツやサプリメント、月経管理や妊活、更年期期のサポートアプリなどがあり、女性特有の健康課題解消の一つであると考えております。
本市の役割といたしましては、生理や更年期など女性特有の健康課題の解決に向け、健康づくりの支援を行っていくことでございます。具体的には、妊娠や出産を希望する女性が、将来、自分の健康状態に不安を感じることなく臨むことができる身体づくりの支援や女性特有の健康課題の認識及び心身の不調を感じた際の相談の実施などを取り組んでいくことであり、このような健康施策が女性の生み育てる選択の一つのきっかけになるものだと考えております。
以上、お答えといたします。
松隈清之#37 / 1184
○議長(松隈清之)
中島建設部長。
吉田忠典#38 / 1184
◎市民環境部長(吉田忠典) 〔登壇〕
おはようございます。齊藤議員の御質問にお答えいたします。
佐賀県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例では、面積3,000平方メートル以上、かつ高さ1メートル以上の土砂の埋立て等を行う場合、原則、佐賀県の許可を受ける必要がありますが、県の条例を補完する、500平方メートル以上3,000平方メートル未満の埋立て等を行う場合に、独自に許可を求める条例を佐賀市、小城市及びみやき町でも制定されております。
本市では、これまでに庁内関係課に対し500平方メートル以上の埋立て等の事例について調査したところ、当時、該当する埋立て等の事案は見当たりませんでした。また当時、補完条例を制定している佐賀市に聞き取りを行ったところ、対象となる申請を受け付けた実績はなかったことや、ほかの市町へも聞き取りを行いましたが、該当するような事例は見当たりませんでした。このように事案が少なかったことに加え、条例制定に向けた課題として、審査や許可を行うための専門性を有した人員配置や、運用面における組織横断的な連携など、庁内体制を検討していく必要があると、令和4年6月議会で答弁をしていたところでございます。
その後につきましては、埋立て等に関する情報について、現在も庁内で共有することとしておりますが、これまで該当する事例が見当たらなかったこともあり、条例制定に向けた具体的な協議は行えておりません。
以上、お答えといたします。
中島勇一#39 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
おはようございます。成冨議員の御質問にお答えいたします。
当該斜面の被災箇所に対しましては、令和6年3月下旬にシートの設置などの応急対応を市にて実施しておりますが、4月以降、降雨の際に斜面からの土砂が数度にわたり道路や個人宅に崩落しております。特に、去る7月14日から15日にかけての大雨の際には、土砂が道路に崩落し、住民の車両通行に支障を来す状態となったことから、本市による土砂の撤去を行ったところでございます。
次に、地元との協議につきましては、6月に実施した関係者説明会において要望された概算事業費の算定などについて県と協議を進めているところであり、準備が整い次第、関係者説明会を行うことといたしております。
次に、斜面の土地所有者に対しましては、7月17日付で所有地の保全及び管理について適切な対応を求める文書を通知いたしております。これに対しましては、土地所有者より当該案件への代理人を立てる旨の回答が、8月2日にあったところでございます。
以上、お答えといたします。
古賀達也#40 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
おはようございます。和田議員の御質問にお答えいたします。
フェムテックとは、英語で女性を表すフェメールと、技術を表すテクノロジーを掛け合わせた造語で、思春期、成熟期、更年期、老年期などライフステージごとに現れる女性特有の健康課題を、テクノロジーの力で解決するための製品やサービスのことで、吸水ショーツやサプリメント、月経管理や妊活、更年期期のサポートアプリなどがあり、女性特有の健康課題解消の一つであると考えております。
本市の役割といたしましては、生理や更年期など女性特有の健康課題の解決に向け、健康づくりの支援を行っていくことでございます。具体的には、妊娠や出産を希望する女性が、将来、自分の健康状態に不安を感じることなく臨むことができる身体づくりの支援や女性特有の健康課題の認識及び心身の不調を感じた際の相談の実施などを取り組んでいくことであり、このような健康施策が女性の生み育てる選択の一つのきっかけになるものだと考えております。
以上、お答えといたします。
中島勇一#41 / 1184
◎建設部長(中島勇一)
おはようございます。
野下議員の御質問にお答えいたします。
令和5年8月に開催した第1回鳥栖駅東短期施策検討会において、各委員から、南側地下通路を延伸する案、自由通路を拡張し橋上駅を設置する案、自由通路を兼ねた新規地下通路を設置する案の提案などがなされたところでございます。
それを受けて、令和5年12月に開催した第2回鳥栖駅東短期施策検討会で提案があった3つの案も含めた5案の短期施策の比較表を提示したところでございます。
また、第2回検討会では、なるべくコストをかけず、スピード感が大切であるとか、駅周辺のにぎわいが重要といった御意見などを頂いたところでございます。
頂いた御意見を含め、今後、検討を進めてまいります。
以上、お答えといたします。
齊藤正治#42 / 1184
◆議員(齊藤正治)
ありがとうございました。
いわゆる、条例制定に向けた具体的な協議はされてこなかったということのようでございます。
この条例は令和2年10月に佐賀県が制定し、既に佐賀市、小城市は制定しております。鳥栖市より職員数が少ないみやき町でも、県条例制定後僅か半年で制定されており、決して技術的な人の問題ではなく、やる気の問題ではないかと思います。また、制定された町では、条例に該当する事案は発生しておらず、条例が抑止力となっていると思われます。また、この県条例の県の責務として、土砂等の埋立て等の適正化に関する施策を推進しますとあり、また、市町が行う土砂等の埋立て等の適正化に関する施策への技術的な助言、情報の提供、その他の必要な協力を行います、ということでございます。またその中で、市町の役割として、県と連携して、土砂等の埋立て等の適正化に関する施策の推進に努めますとあります。
端的に言いますと、県は条例制定した市町には、技術的な助言も、その他必要な協力も行いますということではないかと思います。制定もしないようなところには協力しないと。言葉には書かれておりませんけれども、そういうことではなかろうかと思います。
鳥栖市の置かれる環境は、利便性がよいためどこからでも入りやすく、開発しやすい都市でもあり、言わばよくも悪くも狙われている地域でございます。一定の規制が必要であります。したがいまして条例の制定は不可欠でありますけれども、市はそもそも土砂条例をつくるつもりがあるのか、お尋ねいたします。
成冨牧男#43 / 1184
◆議員(成冨牧男)
さすがに、必要なときには役所のほうからちゃんとやってある、崩落に対する対応をやっておられるというのは分かりました。
ただ、地元との協議ですね、これ最初は7月いっぱいとか言われていたときもあったと思いますけど、遅れていると思います。その遅れてる理由は、多分また後から質問しますけれども、それが関わっているのじゃないかと思いますが、急いでいただきたいなと思います。
それから、斜面の所有者。これはほぼゼロ、ほぼっちゅうよりゼロ回答ですね。引き続き強めていただきたいなと思っております。
次は、今ほとんど進んでいないというふうに申し上げましたが、その理由として、分担金の大きさが結構ネックになっているのではないかと思います。それでまず、この条例の概要について、急傾斜地法との関連で、説明をお願いいたします。
また、条例には、分担金の徴収を受ける者の範囲は、工事の施行により著しく利益を受ける土地または家屋の所有者、管理者または占有者とする、とあります。ここにある、著しく利益を受ける者とは、グリーンタウンの場合具体的に誰を指すのか。お答えください。
和田晴美#44 / 1184
◆議員(和田晴美)
ありがとうございました。本市としても、健康課題の一つとして考えているということでした。
体の不調の原因は、主にホルモンバランスによるものですが、思春期だけではなく、更年期障害、老年期になると骨粗鬆症などがあります。この女性ホルモンは、聞くところによると、何と生涯でコーヒースプーン1杯の量らしく、僅かな量です。私たち女性にとっては、自分の生活を維持するものに必要なホルモンだということが、私自身もこの調査をしていくことで理解したところです。
つらいとき、病気じゃないからと我慢する人も少なくありません。自分の体ですが、なぜつらいのか、どうしたらよいのか分からない。そんなときに、専門的知識で自己管理するには、どこを頼るのか。家庭、家族でしょうか。友達などの身近な人もいるでしょう。健康診断などの機会に、行政から年代に合わせたアドバイスもできるかと思いますが、女性特有の病気の現状や本市の対応について、お聞かせいただけますでしょうか。
中島勇一#45 / 1184
◎建設部長(中島勇一)
おはようございます。
野下議員の御質問にお答えいたします。
令和5年8月に開催した第1回鳥栖駅東短期施策検討会において、各委員から、南側地下通路を延伸する案、自由通路を拡張し橋上駅を設置する案、自由通路を兼ねた新規地下通路を設置する案の提案などがなされたところでございます。
それを受けて、令和5年12月に開催した第2回鳥栖駅東短期施策検討会で提案があった3つの案も含めた5案の短期施策の比較表を提示したところでございます。
また、第2回検討会では、なるべくコストをかけず、スピード感が大切であるとか、駅周辺のにぎわいが重要といった御意見などを頂いたところでございます。
頂いた御意見を含め、今後、検討を進めてまいります。
以上、お答えといたします。
齊藤正治#46 / 1184
◆議員(齊藤正治)
ありがとうございました。
いわゆる、条例制定に向けた具体的な協議はされてこなかったということのようでございます。
この条例は令和2年10月に佐賀県が制定し、既に佐賀市、小城市は制定しております。鳥栖市より職員数が少ないみやき町でも、県条例制定後僅か半年で制定されており、決して技術的な人の問題ではなく、やる気の問題ではないかと思います。また、制定された町では、条例に該当する事案は発生しておらず、条例が抑止力となっていると思われます。また、この県条例の県の責務として、土砂等の埋立て等の適正化に関する施策を推進しますとあり、また、市町が行う土砂等の埋立て等の適正化に関する施策への技術的な助言、情報の提供、その他の必要な協力を行います、ということでございます。またその中で、市町の役割として、県と連携して、土砂等の埋立て等の適正化に関する施策の推進に努めますとあります。
端的に言いますと、県は条例制定した市町には、技術的な助言も、その他必要な協力も行いますということではないかと思います。制定もしないようなところには協力しないと。言葉には書かれておりませんけれども、そういうことではなかろうかと思います。
鳥栖市の置かれる環境は、利便性がよいためどこからでも入りやすく、開発しやすい都市でもあり、言わばよくも悪くも狙われている地域でございます。一定の規制が必要であります。したがいまして条例の制定は不可欠でありますけれども、市はそもそも土砂条例をつくるつもりがあるのか、お尋ねいたします。
成冨牧男#47 / 1184
◆議員(成冨牧男)
さすがに、必要なときには役所のほうからちゃんとやってある、崩落に対する対応をやっておられるというのは分かりました。
ただ、地元との協議ですね、これ最初は7月いっぱいとか言われていたときもあったと思いますけど、遅れていると思います。その遅れてる理由は、多分また後から質問しますけれども、それが関わっているのじゃないかと思いますが、急いでいただきたいなと思います。
それから、斜面の所有者。これはほぼゼロ、ほぼっちゅうよりゼロ回答ですね。引き続き強めていただきたいなと思っております。
次は、今ほとんど進んでいないというふうに申し上げましたが、その理由として、分担金の大きさが結構ネックになっているのではないかと思います。それでまず、この条例の概要について、急傾斜地法との関連で、説明をお願いいたします。
また、条例には、分担金の徴収を受ける者の範囲は、工事の施行により著しく利益を受ける土地または家屋の所有者、管理者または占有者とする、とあります。ここにある、著しく利益を受ける者とは、グリーンタウンの場合具体的に誰を指すのか。お答えください。
和田晴美#48 / 1184
◆議員(和田晴美)
ありがとうございました。本市としても、健康課題の一つとして考えているということでした。
体の不調の原因は、主にホルモンバランスによるものですが、思春期だけではなく、更年期障害、老年期になると骨粗鬆症などがあります。この女性ホルモンは、聞くところによると、何と生涯でコーヒースプーン1杯の量らしく、僅かな量です。私たち女性にとっては、自分の生活を維持するものに必要なホルモンだということが、私自身もこの調査をしていくことで理解したところです。
つらいとき、病気じゃないからと我慢する人も少なくありません。自分の体ですが、なぜつらいのか、どうしたらよいのか分からない。そんなときに、専門的知識で自己管理するには、どこを頼るのか。家庭、家族でしょうか。友達などの身近な人もいるでしょう。健康診断などの機会に、行政から年代に合わせたアドバイスもできるかと思いますが、女性特有の病気の現状や本市の対応について、お聞かせいただけますでしょうか。
松隈清之#49 / 1184
○議長(松隈清之)
野下議員。
吉田忠典#50 / 1184
◎市民環境部長(吉田忠典) 〔登壇〕
齊藤議員の御質問にお答えいたします。
県条例の目的は、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び土砂の崩落等による災害の発生を未然に防止するため、必要な規制を行うことで、住民の生活環境の保全及び生活の安全に資することであり、本条例の手引きの中で、埋立て等を行う区域の周辺地域の住民の理解を得るよう努めなければならないことなどを含め、事業者等の責務を定めております。このため、県の基準を満たさない埋立て等事案についても、市独自の条例を定めることで、市も事業概要が把握でき、地域住民に事業内容の周知が図れるなど、事業者の不誠実な対応に対しても一定の抑止効果があると考えますが、同時に事業者側の事業活動に対する影響や罰則規定の整備も必要なことから、これまで慎重に進める必要があると考えてきたところでございます。
しかしながら、議員御指摘のように県の条例基準を満たさない規模の埋立てであっても、周辺の環境や地域住民に大きな影響を及ぼす場合も想定され、県条例を補完する条例があることで、土壌の汚染及び土砂の崩落等による災害の発生を未然に防ぎ、周辺住民の安心感にもつながることから、本市におきましても県条例を補完する条例制定作業を今後進めてまいりたいと考えております。
条例制定に当たりましては、罰則規定等の検討も必要なことから、今後庁内体制を整え、関係部署、関係機関との協議や、事業者を含め市民へのパブリック・コメントを通じて意見聴取を行い、一定の周知期間を経てから施行することとなると考えており、今年度中の条例制定を目指したいというふうに考えております。
以上、お答えといたします。何とぞ御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
中島勇一#51 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
急傾斜地崩壊防止工事に係る分担金徴収条例は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に定める受益者負担金に関して、地方自治法の規定に基づき、急傾斜地崩壊危険区域での工事施工により利益を受ける者から分担金を徴収することについて、必要な事項を定めたものでございます。
主な内容といたしましては、工事費の地元負担となる10分の1の分担金を、工事の施工により著しく利益を受ける土地または家屋の所有者、管理者、または占有者に求めるものでございます。
この分担金の徴収を受ける者の範囲につきましては、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律においては、当該急傾斜地の所有者、管理者もしくは占有者または、当該急傾斜地の崩壊により被害を受けるおそれのある者が施工することが困難、または不適当と認められるものを施工するものとすると規定されております。
以上、お答えといたします。
古賀達也#52 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
和田議員の御質問にお答えいたします。
女性は、思春期、成熟期、更年期、老年期のライフサイクルと女性ホルモンの状態のほか、結婚や出産などのライフステージイベントに伴い男性とは異なる心と体の変化を起こします。思春期においては、月経痛や貧血などの身体の不調のほか、身体の変化に伴う不安や感情の揺れなど心の変調も来し、成人期では、より頻回な月経を経験することで、月経前症候群や片頭痛、子宮内膜症などのホルモンの動きにより誘発されやすい疾患や症状が増加します。更年期においては、ホルモンバランスが乱れやすく、急に汗をかく、顔がほてる、いらいらする、憂鬱になるなどの心身の不調を来しやすくなり、さらには、老年期になると骨粗鬆症による骨折を起こしやすくなります。
そこで、本市では、市のホームページの「女性の健康」のサイトにおいて、厚生労働省研究班監修の女性の健康推進室「ヘルスケアラボ」や「働く女性の心と体の応援サイト」を紹介し、健康管理に関する情報提供に努めております。
そのほか、妊娠前の若い世代から健康づくりを目的にした20歳から39歳までの市民を対象にした健康診査事業、女性特有の子宮がん、乳がんの検診を実施し、さらに、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、65歳及び70歳の女性に対し、骨粗鬆症検診を実施しており、女性の健康づくりの支援に努めております。
また、相談窓口につきましては、保健師や助産師、管理栄養士による個別相談や心理カウンセラーによる、市民の心の相談を保健センターにおいて実施いたしております。
以上、お答えといたします。
松隈清之#53 / 1184
○議長(松隈清之)
野下議員。
吉田忠典#54 / 1184
◎市民環境部長(吉田忠典) 〔登壇〕
齊藤議員の御質問にお答えいたします。
県条例の目的は、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び土砂の崩落等による災害の発生を未然に防止するため、必要な規制を行うことで、住民の生活環境の保全及び生活の安全に資することであり、本条例の手引きの中で、埋立て等を行う区域の周辺地域の住民の理解を得るよう努めなければならないことなどを含め、事業者等の責務を定めております。このため、県の基準を満たさない埋立て等事案についても、市独自の条例を定めることで、市も事業概要が把握でき、地域住民に事業内容の周知が図れるなど、事業者の不誠実な対応に対しても一定の抑止効果があると考えますが、同時に事業者側の事業活動に対する影響や罰則規定の整備も必要なことから、これまで慎重に進める必要があると考えてきたところでございます。
しかしながら、議員御指摘のように県の条例基準を満たさない規模の埋立てであっても、周辺の環境や地域住民に大きな影響を及ぼす場合も想定され、県条例を補完する条例があることで、土壌の汚染及び土砂の崩落等による災害の発生を未然に防ぎ、周辺住民の安心感にもつながることから、本市におきましても県条例を補完する条例制定作業を今後進めてまいりたいと考えております。
条例制定に当たりましては、罰則規定等の検討も必要なことから、今後庁内体制を整え、関係部署、関係機関との協議や、事業者を含め市民へのパブリック・コメントを通じて意見聴取を行い、一定の周知期間を経てから施行することとなると考えており、今年度中の条例制定を目指したいというふうに考えております。
以上、お答えといたします。何とぞ御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
中島勇一#55 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
急傾斜地崩壊防止工事に係る分担金徴収条例は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に定める受益者負担金に関して、地方自治法の規定に基づき、急傾斜地崩壊危険区域での工事施工により利益を受ける者から分担金を徴収することについて、必要な事項を定めたものでございます。
主な内容といたしましては、工事費の地元負担となる10分の1の分担金を、工事の施工により著しく利益を受ける土地または家屋の所有者、管理者、または占有者に求めるものでございます。
この分担金の徴収を受ける者の範囲につきましては、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律においては、当該急傾斜地の所有者、管理者もしくは占有者または、当該急傾斜地の崩壊により被害を受けるおそれのある者が施工することが困難、または不適当と認められるものを施工するものとすると規定されております。
以上、お答えといたします。
古賀達也#56 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
和田議員の御質問にお答えいたします。
女性は、思春期、成熟期、更年期、老年期のライフサイクルと女性ホルモンの状態のほか、結婚や出産などのライフステージイベントに伴い男性とは異なる心と体の変化を起こします。思春期においては、月経痛や貧血などの身体の不調のほか、身体の変化に伴う不安や感情の揺れなど心の変調も来し、成人期では、より頻回な月経を経験することで、月経前症候群や片頭痛、子宮内膜症などのホルモンの動きにより誘発されやすい疾患や症状が増加します。更年期においては、ホルモンバランスが乱れやすく、急に汗をかく、顔がほてる、いらいらする、憂鬱になるなどの心身の不調を来しやすくなり、さらには、老年期になると骨粗鬆症による骨折を起こしやすくなります。
そこで、本市では、市のホームページの「女性の健康」のサイトにおいて、厚生労働省研究班監修の女性の健康推進室「ヘルスケアラボ」や「働く女性の心と体の応援サイト」を紹介し、健康管理に関する情報提供に努めております。
そのほか、妊娠前の若い世代から健康づくりを目的にした20歳から39歳までの市民を対象にした健康診査事業、女性特有の子宮がん、乳がんの検診を実施し、さらに、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、65歳及び70歳の女性に対し、骨粗鬆症検診を実施しており、女性の健康づくりの支援に努めております。
また、相談窓口につきましては、保健師や助産師、管理栄養士による個別相談や心理カウンセラーによる、市民の心の相談を保健センターにおいて実施いたしております。
以上、お答えといたします。
野下泰弘#57 / 1184
◆議員(野下泰弘)
御答弁ありがとうございます。
第1回検討会、そして、第2回検討会で合計5つの提案がされているということです。
私も議事録、第1回、第2回と読ませていただきまして、こちらの鳥栖を、委員の方々の鳥栖を思う白熱した議論が記載されており、大変勉強になりました。
検討会の前提といたしまして、鳥栖駅東短期施策検討会設置要綱の第1条は、鳥栖駅東側からの利便性向上を目的とした短期施策の検討に当たり、広く有識者等の意見を聴取するため、鳥栖駅東短期施策検討会を設置するとあり、第1回検討会の議事録10ページにございますが、事務局より、「設置要綱に記載しておりますが、検討会ではまず皆様から率直なご意見をお聞きする場と考えていますので、この場で何らかの事業の方向性を決める場として捉えておりません」と記載がございました。
簡単に言うと、あくまで御意見を頂く場ということです。
ただ、第2回の議事録の3ページには、「お示しした5案はJR九州にも提示して協議はしていますが、それぞれの案に対する良し悪しのご意見は示されておりません」とあり、非常に議論は進んでいるものと、この議事録を読ませていただいて、感じております。
今回添付をさせていただきました資料の2ページ、第1案、そして、第2案を推す委員の声は非常に多いように、議事録を読んで感じることができました。
そこで質問となります。
第1回検討会では、課題として、既存地下通路を延伸する場合、歩行空間としての建設基準を満足しない構造となるとあるが、どうクリアしていくのか。
また、第2―2案、橋上駅化(自由通路拡張)についての期間はどうなっており、改札が自由通路真ん中に設置されているが、サガン鳥栖試合の混雑時の危険性は回避できる十分な空間や人の流れをつくり出せるのか伺いたいと思います。
よろしくお願いいたします。
齊藤正治#58 / 1184
◆議員(齊藤正治)
ただいまの御答弁のとおり、今後庁内体制を整え、今年度中の条例制定を目指すということでございます。一日も早く制定していただき、市民が安心して住める鳥栖になるよう、お願いいたします。
次に、盛土規制法についてでございます。
令和3年に発生しました熱海市の土砂災害以降、危険な盛土等に関するこれまでの宅地造成を規制する法律、宅地造成等規制法を改正し、土地の用途、宅地や農地や農林、森林にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制されることになります。令和4年5月に公布され、盛土規制法が令和5年5月26日に施行されたところでありますけれども、盛土等に伴う災害から人命を守るため、盛土等の崩落により、人家等に影響を及ぼし得るエリアは、県知事等は危険な盛土等を規制する区域を指定し、これまでの宅地だけでなく、農地、森林等における盛土、切土や、単なる造成行為、一時的な堆積についても規制されるようになりました。
県では今、令和7年5月の区域の指定に向け調査をされていると伺っておりますけれども、鳥栖市に対し指定に向けた協議がなされていると思うが、現在の状況と、市はどのような体制で地域を指定されようとしておられるのかお尋ねいたします。
成冨牧男#59 / 1184
◆議員(成冨牧男)
私の質問は、具体的には誰を指すのかという質問だったんですけど、そして具体的にと申しましたが、言うなら法律をなぞっただけで、全然答えておられません。
私が聞いたのは、これは鳥栖市がつくった条例だから、鳥栖市に尋ねればもっと具体的な答えが出てくるんではないかということで聞きましたが、やはりこれはそんなに簡単に答えられることではないということではないのかなと思っております。
それで、この防止工事関連で最後にまとめて2点お尋ねをいたします。
1点目は、崩落した斜面の所有者からは、要請に対して具体的回答はなかったようだが、今後どのように対応をしていくのか。また、グリーンタウンの関係者への災害防止工事についての説明で明らかになったのが、受益者が納めることになる負担能力を超える分担金の問題です。今後は、この分担金条例の見直し、つまり受益者と言われる関係者の方の負担の軽減も、大きな課題になってくると思うがいかがでしょうか。お答えをお願いします。
和田晴美#60 / 1184
◆議員(和田晴美)
ありがとうございました。
私も、先ほどの答弁にありました、厚生労働省の研究班が監修いたしました「ヘルスケアラボ」を拝見いたしました。私からもこの「ヘルスケアラボ」はお勧めで、年代別によく分かりやすくなっていますし、症状から原因が分かるようなことも書かれています。よい情報ではありますが、認知度が低いのが残念です。もう少し分かりやすく、見やすくならないか。活用されていないことが、もったいないと思った次第です。また、若い方が情報収集においてもスマートフォンを、それも夜遅い時間に検索して調べます。反対に老年期を迎える方は、対面式による相談を希望する人が多く、年代によって対応が異なり、大変かと思いますが、どうぞ、年代別に合わせた御相談窓口や御対応のほうをお願いしたいと思います。
また、こういった調査を調べていくうちに健康管理アプリの開発が非常に進んでいることが分かりました。妊活や月経の周期の計算、また更年期の管理までできるものがあると聞いております。行政としても、特定のアプリを推奨することは難しいかもしれませんが、企業などの福利厚生として活用しているということですので、何かしらの形で御紹介いただければと思っております。
近年、女性活性推進の助けもあり、ここ数年で女性の働き方が大きく見直されました。またその一方では、女性特有の体調に触れることはタブー視されてきました。
次は、社会の受け入れる環境についても重要と考え、本市による女性参画推進の現状と課題について、お伺いさせていただきます。
野下泰弘#61 / 1184
◆議員(野下泰弘)
御答弁ありがとうございます。
第1回検討会、そして、第2回検討会で合計5つの提案がされているということです。
私も議事録、第1回、第2回と読ませていただきまして、こちらの鳥栖を、委員の方々の鳥栖を思う白熱した議論が記載されており、大変勉強になりました。
検討会の前提といたしまして、鳥栖駅東短期施策検討会設置要綱の第1条は、鳥栖駅東側からの利便性向上を目的とした短期施策の検討に当たり、広く有識者等の意見を聴取するため、鳥栖駅東短期施策検討会を設置するとあり、第1回検討会の議事録10ページにございますが、事務局より、「設置要綱に記載しておりますが、検討会ではまず皆様から率直なご意見をお聞きする場と考えていますので、この場で何らかの事業の方向性を決める場として捉えておりません」と記載がございました。
簡単に言うと、あくまで御意見を頂く場ということです。
ただ、第2回の議事録の3ページには、「お示しした5案はJR九州にも提示して協議はしていますが、それぞれの案に対する良し悪しのご意見は示されておりません」とあり、非常に議論は進んでいるものと、この議事録を読ませていただいて、感じております。
今回添付をさせていただきました資料の2ページ、第1案、そして、第2案を推す委員の声は非常に多いように、議事録を読んで感じることができました。
そこで質問となります。
第1回検討会では、課題として、既存地下通路を延伸する場合、歩行空間としての建設基準を満足しない構造となるとあるが、どうクリアしていくのか。
また、第2―2案、橋上駅化(自由通路拡張)についての期間はどうなっており、改札が自由通路真ん中に設置されているが、サガン鳥栖試合の混雑時の危険性は回避できる十分な空間や人の流れをつくり出せるのか伺いたいと思います。
よろしくお願いいたします。
齊藤正治#62 / 1184
◆議員(齊藤正治)
ただいまの御答弁のとおり、今後庁内体制を整え、今年度中の条例制定を目指すということでございます。一日も早く制定していただき、市民が安心して住める鳥栖になるよう、お願いいたします。
次に、盛土規制法についてでございます。
令和3年に発生しました熱海市の土砂災害以降、危険な盛土等に関するこれまでの宅地造成を規制する法律、宅地造成等規制法を改正し、土地の用途、宅地や農地や農林、森林にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制されることになります。令和4年5月に公布され、盛土規制法が令和5年5月26日に施行されたところでありますけれども、盛土等に伴う災害から人命を守るため、盛土等の崩落により、人家等に影響を及ぼし得るエリアは、県知事等は危険な盛土等を規制する区域を指定し、これまでの宅地だけでなく、農地、森林等における盛土、切土や、単なる造成行為、一時的な堆積についても規制されるようになりました。
県では今、令和7年5月の区域の指定に向け調査をされていると伺っておりますけれども、鳥栖市に対し指定に向けた協議がなされていると思うが、現在の状況と、市はどのような体制で地域を指定されようとしておられるのかお尋ねいたします。
成冨牧男#63 / 1184
◆議員(成冨牧男)
私の質問は、具体的には誰を指すのかという質問だったんですけど、そして具体的にと申しましたが、言うなら法律をなぞっただけで、全然答えておられません。
私が聞いたのは、これは鳥栖市がつくった条例だから、鳥栖市に尋ねればもっと具体的な答えが出てくるんではないかということで聞きましたが、やはりこれはそんなに簡単に答えられることではないということではないのかなと思っております。
それで、この防止工事関連で最後にまとめて2点お尋ねをいたします。
1点目は、崩落した斜面の所有者からは、要請に対して具体的回答はなかったようだが、今後どのように対応をしていくのか。また、グリーンタウンの関係者への災害防止工事についての説明で明らかになったのが、受益者が納めることになる負担能力を超える分担金の問題です。今後は、この分担金条例の見直し、つまり受益者と言われる関係者の方の負担の軽減も、大きな課題になってくると思うがいかがでしょうか。お答えをお願いします。
和田晴美#64 / 1184
◆議員(和田晴美)
ありがとうございました。
私も、先ほどの答弁にありました、厚生労働省の研究班が監修いたしました「ヘルスケアラボ」を拝見いたしました。私からもこの「ヘルスケアラボ」はお勧めで、年代別によく分かりやすくなっていますし、症状から原因が分かるようなことも書かれています。よい情報ではありますが、認知度が低いのが残念です。もう少し分かりやすく、見やすくならないか。活用されていないことが、もったいないと思った次第です。また、若い方が情報収集においてもスマートフォンを、それも夜遅い時間に検索して調べます。反対に老年期を迎える方は、対面式による相談を希望する人が多く、年代によって対応が異なり、大変かと思いますが、どうぞ、年代別に合わせた御相談窓口や御対応のほうをお願いしたいと思います。
また、こういった調査を調べていくうちに健康管理アプリの開発が非常に進んでいることが分かりました。妊活や月経の周期の計算、また更年期の管理までできるものがあると聞いております。行政としても、特定のアプリを推奨することは難しいかもしれませんが、企業などの福利厚生として活用しているということですので、何かしらの形で御紹介いただければと思っております。
近年、女性活性推進の助けもあり、ここ数年で女性の働き方が大きく見直されました。またその一方では、女性特有の体調に触れることはタブー視されてきました。
次は、社会の受け入れる環境についても重要と考え、本市による女性参画推進の現状と課題について、お伺いさせていただきます。
松隈清之#65 / 1184
○議長(松隈清之)
中島建設部長。
吉田忠典#66 / 1184
◎市民環境部長(吉田忠典) 〔登壇〕
齊藤議員の御質問にお答えいたします。
現在、県におきましては、規制区域の指定に向けた作業が進められていると聞き及んでおり、今後、地域の地形、地質等に関する基礎調査の結果を踏まえ、市町長の意見を求められることとなっていることから、本市の現状、課題をお伝えして、適切な規制、適切な規制区域の指定につなげていただくよう考えております。
以上、お答えといたします。
中島勇一#67 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第9条において、「急傾斜地崩壊危険区域内の土地の所有者、管理者又は占有者は、その土地の維持管理については、当該急傾斜地崩壊危険区域内における急傾斜地の崩壊が生じないように努めなければならない。」と規定されております。
当該斜面の所有者に対しましては、これまで市の要請文書の送付のほかにも、地元住民から当該斜面への対応を要請されておりますことから、関係者や県とも協議を重ね、今後の対応を模索してまいりたいと考えております。
また、急傾斜地崩壊防止工事に係る分担金徴収条例の見直しにつきましては、令和3年度に近隣での対応事例もあり、公平性の確保を図る必要があることから、困難と考えております。
以上、お答えといたします。
吉田忠典#68 / 1184
◎市民環境部長(吉田忠典) 〔登壇〕
おはようございます。和田議員の御質問にお答えいたします。
市民協働課では、女性活躍推進に関する啓発事業として、ハローワーク鳥栖と共催で年3回、マザーズ就職支援セミナーを開催しております。結婚、出産、介護等で仕事を離れていた女性を対象に、キャリア支援を専門とする講師等が再就職に際して準備することなどについて、セミナーを開催しております。今年度は既に6月と10月の2回開催し、参加者アンケートでは、就職の意欲が向上した、少し向上したと回答した人が91%と、高い評価をいただいております。
また、鳥栖商工会議所と共催で、年2回、女性のためのプチ企業セミナーを開催しており、自分の趣味や好きなことを生かした仕事や、家族のライフスタイルに合った働き方を求める女性を対象に、先輩となる女性起業家の経験談等を伺う起業支援セミナーとなっております。今年度は10月と11月の2回開催し、参加者アンケートでは、「起業の意欲が向上した」「少し向上した」と回答した人が83%と、高い評価をいただいております。セミナーの内容については一定の評価をいただいておりますが、参加者が少ないことが課題となっておりますので、周知、広報の方法などを見直してまいります。
今後も、関係機関や関係団体と連携、協力しながら、女性活躍推進の啓発事業を進めていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
松隈清之#69 / 1184
○議長(松隈清之)
中島建設部長。
吉田忠典#70 / 1184
◎市民環境部長(吉田忠典) 〔登壇〕
齊藤議員の御質問にお答えいたします。
現在、県におきましては、規制区域の指定に向けた作業が進められていると聞き及んでおり、今後、地域の地形、地質等に関する基礎調査の結果を踏まえ、市町長の意見を求められることとなっていることから、本市の現状、課題をお伝えして、適切な規制、適切な規制区域の指定につなげていただくよう考えております。
以上、お答えといたします。
中島勇一#71 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第9条において、「急傾斜地崩壊危険区域内の土地の所有者、管理者又は占有者は、その土地の維持管理については、当該急傾斜地崩壊危険区域内における急傾斜地の崩壊が生じないように努めなければならない。」と規定されております。
当該斜面の所有者に対しましては、これまで市の要請文書の送付のほかにも、地元住民から当該斜面への対応を要請されておりますことから、関係者や県とも協議を重ね、今後の対応を模索してまいりたいと考えております。
また、急傾斜地崩壊防止工事に係る分担金徴収条例の見直しにつきましては、令和3年度に近隣での対応事例もあり、公平性の確保を図る必要があることから、困難と考えております。
以上、お答えといたします。
吉田忠典#72 / 1184
◎市民環境部長(吉田忠典) 〔登壇〕
おはようございます。和田議員の御質問にお答えいたします。
市民協働課では、女性活躍推進に関する啓発事業として、ハローワーク鳥栖と共催で年3回、マザーズ就職支援セミナーを開催しております。結婚、出産、介護等で仕事を離れていた女性を対象に、キャリア支援を専門とする講師等が再就職に際して準備することなどについて、セミナーを開催しております。今年度は既に6月と10月の2回開催し、参加者アンケートでは、就職の意欲が向上した、少し向上したと回答した人が91%と、高い評価をいただいております。
また、鳥栖商工会議所と共催で、年2回、女性のためのプチ企業セミナーを開催しており、自分の趣味や好きなことを生かした仕事や、家族のライフスタイルに合った働き方を求める女性を対象に、先輩となる女性起業家の経験談等を伺う起業支援セミナーとなっております。今年度は10月と11月の2回開催し、参加者アンケートでは、「起業の意欲が向上した」「少し向上した」と回答した人が83%と、高い評価をいただいております。セミナーの内容については一定の評価をいただいておりますが、参加者が少ないことが課題となっておりますので、周知、広報の方法などを見直してまいります。
今後も、関係機関や関係団体と連携、協力しながら、女性活躍推進の啓発事業を進めていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
中島勇一#73 / 1184
◎建設部長(中島勇一)
野下議員の御質問にお答えいたします。
議員御質問の、既存地下通路が歩行空間としての建築基準を満足しないという課題や、自由通路と橋上駅化の案の期間、並びにサガン鳥栖ホームゲームの開催時の危険性の回避方法などの課題につきましては、本議会で提案している鳥栖駅東短期施策事業化検討業務の中で、構造なども含め、検討することとしております。
以上、お答えといたします。
齊藤正治#74 / 1184
◆議員(齊藤正治)
現在、西新町の裏山一帯を事業者が開発行為を行っており、地元に明確な説明もないまま伐採等が進んでおります。地元住民は不安な生活を余儀なくされているところであります。この問題は土地の買収が数年前から始まっており、市にも相談されてきたところでありますが、的確な対応がなされないまま今日を迎え、西新町と市と協議を重ね、対応できる条例等を検討の結果、盛土規制法が昨年5月に施行され、県においては規制区域にいまだされていない現状において、早急な対応、そして前倒しした指定を行っていただくよう、市長が直接県を訪問し、お願いをしていただいたところでもございます。
しかしながら、現状においては、伐採等は進むばかりで、地元民は安心できる状況ではなく、再度、早期指定に向けた対応をお願いいたします。また、地元市民の方々が相談を市に持ちかけても、市は規制する法令等を持たないため、職員が対応しようと思っても十分に対応できないというのが現状でございます。品格ある鳥栖市であるならば、一刻も早く課題に対応できる条例等、関連法令の制定が求められると思いますが、いかがお考えでしょうか。
成冨牧男#75 / 1184
◆議員(成冨牧男)
当該斜面の所有者に対しましてはということで、なかなかですね 聞くところによりますと、私は金がないとか、いろいろ言われてるそうです。
それで、これについては、関係者や県ともと言われましたので、県ともしっかり協議を重ねて、ここに家屋が建った最初からの経緯を考えれば、やはり、この斜面の所有者の方、もうちょっと何かする、対応を前向きにやる、言うなら責任というか、私は責任があると思ってるんですけど、そこら辺をやっぱり、やってほしいなと思っております。
それから、私、課題ではないかっていうふうに尋ねたんですね。それについては答えずに、困難と考えておりますと言われました。逆に言うたら課題だから、そのように答弁されたと思いますが、これはここだけの問題じゃないんですよね。鳥栖市には土石流や急傾斜地の指定区域が199か所も指定されてるということですから、単に、このグリーンタウンの問題だけではありませんので、そういったことで考えていただきたいなと思っております。
とにかく、私は即見直しなさいというふうな、無茶なことは言っておりません。少なくとも、当時議会の議決、昭和61年12月23日に施行され、公布されてますので、これを経て条例が制定されているわけですから、そこまでは今すぐ求めてはいません。ただ、前例を持ち出して困難というのは、災害防止施策事業などの歴史から見ても、時代遅れだというふうに申し上げておきます。それでは、改善は進みません。
私が申し上げたいのは、法律等で決められているのは、県と市町、今回のケースでいえば県と市との負担割合だけです。鳥栖市の負担分のうち、どれくらいを受益者の負担とするか。受益者の負担割合は鳥栖市が条例で決めることができるということです。鳥栖市は、市負担の半分を受益者にお願いしたいとしてこの分担金条例をつくりました。条例の第3条第1項第1号、「県が工事を行う場合 工事に要する市の負担額の2分の1」、これが根拠になっておるわけです。
しかしこれは、繰り返しますけれども、法律で決まっているわけではありませんので、変えられると。この額が大きな額になるということが共通認識になれば、この負担条例のこの部分を変えればいいわけです。
私が調べたところでは、全国の自治体の中には、受益者といわれる方への負担を全く求めていないところ、いろいろ、まだあると思いますけれども、大阪府があります。それから福岡県もあります。県が市町村の分、市町の分まで肩代わりしているからないわけですね。
私、この質問を準備するに当たって筑紫野市とか那珂川市を調べました。しかし、なかなかこの分担金条例が出てこんわけですね。出てこんはずです。受益者と言われる人が分担金を払う必要がないから。そういうのが分かりました。
それからもう一つは、分担金を求めているが、負担能力を考慮した額で抑えているところがあります。比較的近いところでは佐世保市ですね。佐世保市の条例の該当部分を紹介しますと、分担金の額として、受益者から徴収する分担金の額は、被害想定区域に存する保全対象の戸数に10万円を乗じて得た額。つまり一戸当たり10万円というふうに私は理解しております。ですから、9戸だったら全体で90万円で済むということですね。工事費の何割という考え方ではありません。
何でそうなんですかとか、私も福岡県とか幾つか、いろいろ聞きましたけれども、結局そうしないと、この法律が期待しているところの国民の生命の保護という目的が達成できない。結局、絵に描いた餅になってしまう、ということでした。
県内でも、佐賀市が唯一、市が行う事業についてですが、鳥栖市では受益者負担25%のところは、その半分の12.5%になっています。
私がここで強調したいのは、鳥栖市の条例では、受益者は工事費の1割を負担するとなっていますが、繰り返しになりますが、それは法律ではなく条例であること。だから議会の総意があれば、鳥栖市の負担分のうち受益者負担分を少なくすることは可能だということを申し上げたいんです。
この工事は、受益者が話合いでまとめて県にお願いする仕組みになってるわけですが、そもそも工事費がどのくらいかかるか分からない。さっき私、尋ねましたけれども、誰が、どこまでが条例でいうところの著しい利益を受ける者に当たるのか分からない。しかもそうしたことを、皆さん方で話し合ってまとめてきてください。そして皆さんからの要望書が出ないと、県は動きたくても動けません。そういう仕組みになっています。
しかし、関係者の方から言えば、そんなことを言われても、ある意味、自分たちでいろいろ、ああでもない、こうでもないって言いながら、分担金の割合も算出するのに非常に大変だと思います。
県内では、具体的な負担額を聞いて一度上げた要望書を取り下げた事例も少なくないと聞きます。私は無理もないことだと思っております。これが今回のケースでも、当てはまるのではないでしょうか。なかなか前に進まない原因になっているのではないでしょうか。だから、私は課題ではないかと言っているのです。
この負担の大きさを直視して、この法律の趣旨を実効性あるものにするためには、この受益者負担の軽減は、避けて通れない課題だということを申し上げておきます。
いずれにせよ、条例の改正等と併せ、県と連携して、知恵を絞って、この分担金の問題についても関係者の皆さんのサポートを進めていただきたいと思います。
それでは次に、当該地域の開発行為申請等の経緯についてお尋ねをします。
この地域は、開発許可申請の手続を経て宅地開発がなされています。そこでまず、その経緯について教えてください。
和田晴美#76 / 1184
◆議員(和田晴美)
ありがとうございます。
ハローワーク鳥栖との共催で行っているマザーズ就職支援、そして鳥栖商工会議所との共催の女性のためのプチ起業セミナーなど、参加者が少ないという課題はあるものの、女性目線の参加しやすい、そして、挑戦してみようかと思えるイベントであることは、私、以前、このイベント、両方参加しましたので、ある意味、出産後1年あまり子育てをしている方が、どのタイミングで社会に復帰しようか。また、復帰するために、子供の子育てをどのような環境で整えて社会復帰かするなど、様々な家庭状況で悩んでいる方には、こういった事業っていうのは、参考になると思っております。ぜひとも今後も、こういった実績を積み重ねてほしいと思っています。
これまで、働く側や、このように家族向けの事業が実施されてきましたが、企業向けの女性参画推進としてフェムテックを活用した事業も、私はいいんじゃないかと思っております。なぜこのようなことを言うかといいますと、雇用者側が働く方の気持ちや体調を理解しないと、せっかく自己管理を行っていても、一緒に働いている人に負担をかけないためのスケジュール立てや効率を上げるための努力が実行しにくいからです。また、このような調査結果を目にいたしました。会社役員が、管理職にフェムテックについての認知度案件アンケートをすると、言葉や効果があるということは分かっているが、十分に理解はしていない。つまり、導入を検討してみたいけれども、情報が不足していたり、その情報の整理ができないということでした。丸紅や小田急などの大手が、福利厚生の一環としてさきに導入し、検証も行われ、経済効果を上げています。それに続く企業も徐々に増えているものの、具体的な計画ができず、困っているようです。
資料の最後を御覧いただけますでしょうか。これは、理解促進、働き方の調整、積極投資を施策別に分け、また、費用も定額から始められる方向を表しています。何をしたらいいか、早い効果を出すには、何から始めたらいいのか。事例や情報が少ないことから、具体策を企業独自で考えるのが難しいことが原因のようです。そこでこういった導入を考えている企業向けの啓発事業も、今後の男女参画推進事業に加えていただけないかと思っています。
また、正しい知識の普及と加速化をつけるには人材が必要です。そこで、フェムテックマイスターの育成を男女参画推進の人材育成として御検討いただけないでしょうか。フェムテックマイスターを育成する企業は既にあり、様々な人材がそれぞれの専門性を持って活躍しています。こういった団体と連携し、企業向け支援を行い、また、女性にはアプリやフェムケアや商品の紹介や活用方法について、啓発や相談役として担っていただく人材育成、人材が必要かと思います。
そこで、最後の質問は、女性参画推進事業に、これまでの推進事業に加えて、フェムテックを用いた企業向けの事業の追加と普及を進めるための、フェムテックマイスターの育成を加えることは可能なのか、御答弁をお願いいたします。
中島勇一#77 / 1184
◎建設部長(中島勇一)
野下議員の御質問にお答えいたします。
議員御質問の、既存地下通路が歩行空間としての建築基準を満足しないという課題や、自由通路と橋上駅化の案の期間、並びにサガン鳥栖ホームゲームの開催時の危険性の回避方法などの課題につきましては、本議会で提案している鳥栖駅東短期施策事業化検討業務の中で、構造なども含め、検討することとしております。
以上、お答えといたします。
齊藤正治#78 / 1184
◆議員(齊藤正治)
現在、西新町の裏山一帯を事業者が開発行為を行っており、地元に明確な説明もないまま伐採等が進んでおります。地元住民は不安な生活を余儀なくされているところであります。この問題は土地の買収が数年前から始まっており、市にも相談されてきたところでありますが、的確な対応がなされないまま今日を迎え、西新町と市と協議を重ね、対応できる条例等を検討の結果、盛土規制法が昨年5月に施行され、県においては規制区域にいまだされていない現状において、早急な対応、そして前倒しした指定を行っていただくよう、市長が直接県を訪問し、お願いをしていただいたところでもございます。
しかしながら、現状においては、伐採等は進むばかりで、地元民は安心できる状況ではなく、再度、早期指定に向けた対応をお願いいたします。また、地元市民の方々が相談を市に持ちかけても、市は規制する法令等を持たないため、職員が対応しようと思っても十分に対応できないというのが現状でございます。品格ある鳥栖市であるならば、一刻も早く課題に対応できる条例等、関連法令の制定が求められると思いますが、いかがお考えでしょうか。
成冨牧男#79 / 1184
◆議員(成冨牧男)
当該斜面の所有者に対しましてはということで、なかなかですね 聞くところによりますと、私は金がないとか、いろいろ言われてるそうです。
それで、これについては、関係者や県ともと言われましたので、県ともしっかり協議を重ねて、ここに家屋が建った最初からの経緯を考えれば、やはり、この斜面の所有者の方、もうちょっと何かする、対応を前向きにやる、言うなら責任というか、私は責任があると思ってるんですけど、そこら辺をやっぱり、やってほしいなと思っております。
それから、私、課題ではないかっていうふうに尋ねたんですね。それについては答えずに、困難と考えておりますと言われました。逆に言うたら課題だから、そのように答弁されたと思いますが、これはここだけの問題じゃないんですよね。鳥栖市には土石流や急傾斜地の指定区域が199か所も指定されてるということですから、単に、このグリーンタウンの問題だけではありませんので、そういったことで考えていただきたいなと思っております。
とにかく、私は即見直しなさいというふうな、無茶なことは言っておりません。少なくとも、当時議会の議決、昭和61年12月23日に施行され、公布されてますので、これを経て条例が制定されているわけですから、そこまでは今すぐ求めてはいません。ただ、前例を持ち出して困難というのは、災害防止施策事業などの歴史から見ても、時代遅れだというふうに申し上げておきます。それでは、改善は進みません。
私が申し上げたいのは、法律等で決められているのは、県と市町、今回のケースでいえば県と市との負担割合だけです。鳥栖市の負担分のうち、どれくらいを受益者の負担とするか。受益者の負担割合は鳥栖市が条例で決めることができるということです。鳥栖市は、市負担の半分を受益者にお願いしたいとしてこの分担金条例をつくりました。条例の第3条第1項第1号、「県が工事を行う場合 工事に要する市の負担額の2分の1」、これが根拠になっておるわけです。
しかしこれは、繰り返しますけれども、法律で決まっているわけではありませんので、変えられると。この額が大きな額になるということが共通認識になれば、この負担条例のこの部分を変えればいいわけです。
私が調べたところでは、全国の自治体の中には、受益者といわれる方への負担を全く求めていないところ、いろいろ、まだあると思いますけれども、大阪府があります。それから福岡県もあります。県が市町村の分、市町の分まで肩代わりしているからないわけですね。
私、この質問を準備するに当たって筑紫野市とか那珂川市を調べました。しかし、なかなかこの分担金条例が出てこんわけですね。出てこんはずです。受益者と言われる人が分担金を払う必要がないから。そういうのが分かりました。
それからもう一つは、分担金を求めているが、負担能力を考慮した額で抑えているところがあります。比較的近いところでは佐世保市ですね。佐世保市の条例の該当部分を紹介しますと、分担金の額として、受益者から徴収する分担金の額は、被害想定区域に存する保全対象の戸数に10万円を乗じて得た額。つまり一戸当たり10万円というふうに私は理解しております。ですから、9戸だったら全体で90万円で済むということですね。工事費の何割という考え方ではありません。
何でそうなんですかとか、私も福岡県とか幾つか、いろいろ聞きましたけれども、結局そうしないと、この法律が期待しているところの国民の生命の保護という目的が達成できない。結局、絵に描いた餅になってしまう、ということでした。
県内でも、佐賀市が唯一、市が行う事業についてですが、鳥栖市では受益者負担25%のところは、その半分の12.5%になっています。
私がここで強調したいのは、鳥栖市の条例では、受益者は工事費の1割を負担するとなっていますが、繰り返しになりますが、それは法律ではなく条例であること。だから議会の総意があれば、鳥栖市の負担分のうち受益者負担分を少なくすることは可能だということを申し上げたいんです。
この工事は、受益者が話合いでまとめて県にお願いする仕組みになってるわけですが、そもそも工事費がどのくらいかかるか分からない。さっき私、尋ねましたけれども、誰が、どこまでが条例でいうところの著しい利益を受ける者に当たるのか分からない。しかもそうしたことを、皆さん方で話し合ってまとめてきてください。そして皆さんからの要望書が出ないと、県は動きたくても動けません。そういう仕組みになっています。
しかし、関係者の方から言えば、そんなことを言われても、ある意味、自分たちでいろいろ、ああでもない、こうでもないって言いながら、分担金の割合も算出するのに非常に大変だと思います。
県内では、具体的な負担額を聞いて一度上げた要望書を取り下げた事例も少なくないと聞きます。私は無理もないことだと思っております。これが今回のケースでも、当てはまるのではないでしょうか。なかなか前に進まない原因になっているのではないでしょうか。だから、私は課題ではないかと言っているのです。
この負担の大きさを直視して、この法律の趣旨を実効性あるものにするためには、この受益者負担の軽減は、避けて通れない課題だということを申し上げておきます。
いずれにせよ、条例の改正等と併せ、県と連携して、知恵を絞って、この分担金の問題についても関係者の皆さんのサポートを進めていただきたいと思います。
それでは次に、当該地域の開発行為申請等の経緯についてお尋ねをします。
この地域は、開発許可申請の手続を経て宅地開発がなされています。そこでまず、その経緯について教えてください。
和田晴美#80 / 1184
◆議員(和田晴美)
ありがとうございます。
ハローワーク鳥栖との共催で行っているマザーズ就職支援、そして鳥栖商工会議所との共催の女性のためのプチ起業セミナーなど、参加者が少ないという課題はあるものの、女性目線の参加しやすい、そして、挑戦してみようかと思えるイベントであることは、私、以前、このイベント、両方参加しましたので、ある意味、出産後1年あまり子育てをしている方が、どのタイミングで社会に復帰しようか。また、復帰するために、子供の子育てをどのような環境で整えて社会復帰かするなど、様々な家庭状況で悩んでいる方には、こういった事業っていうのは、参考になると思っております。ぜひとも今後も、こういった実績を積み重ねてほしいと思っています。
これまで、働く側や、このように家族向けの事業が実施されてきましたが、企業向けの女性参画推進としてフェムテックを活用した事業も、私はいいんじゃないかと思っております。なぜこのようなことを言うかといいますと、雇用者側が働く方の気持ちや体調を理解しないと、せっかく自己管理を行っていても、一緒に働いている人に負担をかけないためのスケジュール立てや効率を上げるための努力が実行しにくいからです。また、このような調査結果を目にいたしました。会社役員が、管理職にフェムテックについての認知度案件アンケートをすると、言葉や効果があるということは分かっているが、十分に理解はしていない。つまり、導入を検討してみたいけれども、情報が不足していたり、その情報の整理ができないということでした。丸紅や小田急などの大手が、福利厚生の一環としてさきに導入し、検証も行われ、経済効果を上げています。それに続く企業も徐々に増えているものの、具体的な計画ができず、困っているようです。
資料の最後を御覧いただけますでしょうか。これは、理解促進、働き方の調整、積極投資を施策別に分け、また、費用も定額から始められる方向を表しています。何をしたらいいか、早い効果を出すには、何から始めたらいいのか。事例や情報が少ないことから、具体策を企業独自で考えるのが難しいことが原因のようです。そこでこういった導入を考えている企業向けの啓発事業も、今後の男女参画推進事業に加えていただけないかと思っています。
また、正しい知識の普及と加速化をつけるには人材が必要です。そこで、フェムテックマイスターの育成を男女参画推進の人材育成として御検討いただけないでしょうか。フェムテックマイスターを育成する企業は既にあり、様々な人材がそれぞれの専門性を持って活躍しています。こういった団体と連携し、企業向け支援を行い、また、女性にはアプリやフェムケアや商品の紹介や活用方法について、啓発や相談役として担っていただく人材育成、人材が必要かと思います。
そこで、最後の質問は、女性参画推進事業に、これまでの推進事業に加えて、フェムテックを用いた企業向けの事業の追加と普及を進めるための、フェムテックマイスターの育成を加えることは可能なのか、御答弁をお願いいたします。
松隈清之#81 / 1184
○議長(松隈清之)
野下議員。
吉田忠典#82 / 1184
◎市民環境部長(吉田忠典) 〔登壇〕
齊藤議員の御質問にお答えいたします。
盛土規制法につきましては、現在、県において区域指定を行うために必要な、必要な基礎調査が実施されており、県において区域指定に係る方針が決定すれば、市にも情報提供があるものと考えております。
現在、西新町の山林では事業者による伐採が行われており、これまで地元から事業者に対し説明会の開催などを求められておりますが、いまだ開催されておらず、住民の不安感が増している状況でございます。そのため、先月5月16日、市長が県関係部長へ直接現状説明を行い、盛土規制法の区域指定の状況について、確認をしたところでございます。
いずれにいたしましても、本市といたしましては、伐採現場及び周辺について注視し続けるとともに、先ほど答弁で申し上げましたとおり市でも条例制定を行うなど、住民の皆様の不安解消に向けて、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
中島勇一#83 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
本市におきましては、昭和48年12月に市街化区域及び市街化調整区域を指定する区域区分、いわゆる線引きを実施しております。
当該地区につきましては、市街化調整区域になったことに伴いまして、原則として建築物の建築などが制限されますことから、昭和49年4月に当該土地の所有者5名が都市計画法に基づき、自己の居住用建築物を建築する目的で既存権利届出書を提出されております。昭和53年6月に同5名において、都市計画法に基づく開発行為の許可申請を行い、同年7月に許可を受け、同年12月に工事完了公告がなされております。
以上、お答えといたします。
吉田忠典#84 / 1184
◎市民環境部長(吉田忠典) 〔登壇〕
和田議員の御質問にお答えいたします。
本市の企業向けの男女共同参画推進事業といたしましては、男女共同参画に係るセミナー等の情報を、ハローワーク鳥栖や鳥栖商工会議所を通じて、各事業所へ広報しております。そのほか、育児、介護と仕事との両立支援制度等の女性活躍推進の取組についての情報を市のホームページに掲載するなどして、市民のみならず企業向けにも啓発を行っております。
議員お尋ねのフェムテックの推進につきましては、本市の第3次男女共同参画行動計画において、女性がライフステージにおいて様々な健康課題に直面することを認識し、それに対応するために、女性の健康づくりに関する施策を進めているところでございます。議員御案内のとおり、本市といたしましても、職業生活をはじめとする社会生活のあらゆる場面において女性がその能力や個性を発揮して、健やかで、幸福感を十分に感じながら生活していくことは、市や事業所が活性化し、発展していく上で重要な要素であると認識しております。
フェムテックの推進につきましては、フェムテックそのものが民間の技術で多種多様にわたることから、その内容や効果を踏まえ、国や県、他の自治体の取組状況等も調査・研究してまいりたいと考えております。また、フェムテックマイスターを市が育成することに関しましては、フェムテックの推進と併せ、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、女性の健康課題について理解を深め、働きやすい環境が整うことは、市のみならず企業や事業所の活性化につながるものと考えており、市といたしましても、女性の活躍推進に係る取組をしっかり進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
松隈清之#85 / 1184
○議長(松隈清之)
野下議員。
吉田忠典#86 / 1184
◎市民環境部長(吉田忠典) 〔登壇〕
齊藤議員の御質問にお答えいたします。
盛土規制法につきましては、現在、県において区域指定を行うために必要な、必要な基礎調査が実施されており、県において区域指定に係る方針が決定すれば、市にも情報提供があるものと考えております。
現在、西新町の山林では事業者による伐採が行われており、これまで地元から事業者に対し説明会の開催などを求められておりますが、いまだ開催されておらず、住民の不安感が増している状況でございます。そのため、先月5月16日、市長が県関係部長へ直接現状説明を行い、盛土規制法の区域指定の状況について、確認をしたところでございます。
いずれにいたしましても、本市といたしましては、伐採現場及び周辺について注視し続けるとともに、先ほど答弁で申し上げましたとおり市でも条例制定を行うなど、住民の皆様の不安解消に向けて、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
中島勇一#87 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
本市におきましては、昭和48年12月に市街化区域及び市街化調整区域を指定する区域区分、いわゆる線引きを実施しております。
当該地区につきましては、市街化調整区域になったことに伴いまして、原則として建築物の建築などが制限されますことから、昭和49年4月に当該土地の所有者5名が都市計画法に基づき、自己の居住用建築物を建築する目的で既存権利届出書を提出されております。昭和53年6月に同5名において、都市計画法に基づく開発行為の許可申請を行い、同年7月に許可を受け、同年12月に工事完了公告がなされております。
以上、お答えといたします。
吉田忠典#88 / 1184
◎市民環境部長(吉田忠典) 〔登壇〕
和田議員の御質問にお答えいたします。
本市の企業向けの男女共同参画推進事業といたしましては、男女共同参画に係るセミナー等の情報を、ハローワーク鳥栖や鳥栖商工会議所を通じて、各事業所へ広報しております。そのほか、育児、介護と仕事との両立支援制度等の女性活躍推進の取組についての情報を市のホームページに掲載するなどして、市民のみならず企業向けにも啓発を行っております。
議員お尋ねのフェムテックの推進につきましては、本市の第3次男女共同参画行動計画において、女性がライフステージにおいて様々な健康課題に直面することを認識し、それに対応するために、女性の健康づくりに関する施策を進めているところでございます。議員御案内のとおり、本市といたしましても、職業生活をはじめとする社会生活のあらゆる場面において女性がその能力や個性を発揮して、健やかで、幸福感を十分に感じながら生活していくことは、市や事業所が活性化し、発展していく上で重要な要素であると認識しております。
フェムテックの推進につきましては、フェムテックそのものが民間の技術で多種多様にわたることから、その内容や効果を踏まえ、国や県、他の自治体の取組状況等も調査・研究してまいりたいと考えております。また、フェムテックマイスターを市が育成することに関しましては、フェムテックの推進と併せ、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、女性の健康課題について理解を深め、働きやすい環境が整うことは、市のみならず企業や事業所の活性化につながるものと考えており、市といたしましても、女性の活躍推進に係る取組をしっかり進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
野下泰弘#89 / 1184
◆議員(野下泰弘)
御答弁ありがとうございます。
今議会の鳥栖駅周辺整備調査委託料にて検討されるということで、5案については、また進展を待ちたいと思います。
次となりますが、資料の1ページを見ていただきたいのですが、細かな意見も今回の検討会にて出てきております。
虹の橋の昇降負担ですとか屋根ですとか、非常に細かいものです。
そこで、資料になかったのですが、時期尚早とは思いますが、質問をさせていただきます。
近年の駅は、エスカレーターがどこも設置ございますけれども、今回、各案で検討はされているのか、お伺いしたいと思います。
齊藤正治#90 / 1184
◆議員(齊藤正治)
ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
次に、鳥栖市の美しい自然環境を保全していくための景観法について質問いたします。
鳥栖市には、大同年間中<s> </s>806年から809年ですからね<s> </s>弘法大師によって開かれました、市建造物の重要文化財であります四脚門ある西法寺をはじめ、国史跡であります勝尾城筑紫氏遺跡など、ほかに類を見ない歴史的な資源が多くあり、また、鳥栖市は脊振山系の九千部をはじめとするなだらかな山々に抱かれ、地理的優位性を生かし、九州の心臓であり、陸上交通の要衝であります。内陸工業都市として今日まで受け継がれて発展してまいりました。自然豊かなこの美しい景観を持った鳥栖市を改めて見直し、鳥栖市の美しい景観を次世代につないでいき、新しいものと古いものが一体となり、豊かな自然と豊かな人間性を持った生き生きとした鳥栖市として、さらなる発展をしなければなりません。
そこで景観法は平成16年に制定され、その目的は都市、農山漁村等における良好な景観の形成を図るため、良好な景観の形成に関する基本理念及び国等の責務を定めるとともに、景観計画の策定、景観計画区域、景観地区等における良好な景観の形成のための規制、景観整備機構による支援等、所要の措置を講ずる我が国で初めての景観についての総合的な法律でございます。また基本理念といたしまして、良好な景観は、国民共有の資産、地域の自然、歴史、文化等の人々の生活、経済活動等の調和により形成、地域の固有の取得性と密接に関連し、地域の活性化に資する保全のみならず、新たに創出することを含むとされております。また、佐賀県におきましては、平成17年3月に、県民共通の財産である佐賀県の美しい景観を次世代に残し、地域づくりに生かすことにより、佐賀県への誇りと郷土愛を育み、定住促進や交流人口の拡大を図ることができるということで、佐賀県美しい景観づくり基本方針が定められております。平成20年3月には、佐賀県美しい景観づくり条例が制定され、平成21年4月より施行されております。その中の第4条に、市町の責務として「市町は、住民の意向を十分に反映させて、地域の個性に応じた景観づくりの施策を推進し、景観資源の保全及び活用を図るとともに、景観に配慮した公共事業の実施に取り組むよう努めなければならない」とされております。
鳥栖市も佐賀県の一員である以上、景観行政団体として鳥栖市全域を景観区域とし、長崎街道などの歴史的な町並みを保存したり、この美しい鳥栖市の自然を将来にわたり保全し、自然と鳥栖市が調和した鳥栖ならではの景観づくりを行うことが求められていると思います。ぜひ、景観行政団体として移行されたほうがよいと思いますが、考えをお伺いいたします。よろしくお願いします。
成冨牧男#91 / 1184
◆議員(成冨牧男)
ここは市街化調整区域であり、誰も彼もが住宅を建てられるようなところではないはずです。なぜ申請が認められたのか、どのような条件で認められたのか、お答えください。
和田晴美#92 / 1184
◆議員(和田晴美)
ありがとうございます。
現在、佐賀県議会のほうでは11月の議会がスタートいたしておりますが、その予算計上の中で、フェムケアSAGAという事業が計上されております。私、これは来年度の令和7年度の事業の計画ではなくて、今年度ぎりぎりのこの時期の補正、今年度中に行うのは、佐賀県のほうとしてもそれなりの必要性があるというふうなことで、補正で上げてるのかなというふうに私はいいほうに考えておりますが、この事業では企業や商工会議所、女性当事者を対象にイベントが開催されて、生理痛などの体験コーナーや商品の展示、そのほかセミナーやワークショップなど、様々な内容でイベントが行われるようになっているようです。
また、近隣ではありますけれども、福岡県内では今年からフェムテックイベントが、おっしゃるとおり民間で非常に活発になっており、イベントや、そういった紹介のほうを非常に耳にするようになってきました。ちょっと県を超えて福岡などに入ると、非常にそういった情報が入ってくるようになって、こっちに戻ってくると、フェムテックって何っていうような、ちょっと誤差がありまして今回の質問をさせていただきました。
私自身も、聞くだけではなくて、あるイベントが行われているところに、11月、参加してまいりました。どういったイベントかといいますと、たまたまですけれども老年期向けのイベントで、非常に、年寄りだからこれをしたら、しないでいいとかではなくて、まず、モチベーションですね、今後老いて、そういったホルモンバランスとか自分の健康に向き合う、そういうふうな心のイベントだなというのを感じておりました、はい。フェムテックを用いた企業向け事業の追加と普及を進めるための、フェムテックマイスターの育成をどうかというふうにお願いいたしましたが、多くの女性が社会進出に向かって頑張っています。また、同時に仕事をしながら、自然な体の変化や不調の対応に悩んでもいます。このことで、ほかの一緒に働いてる方に負担をかけていることも十分気づいています。それに対して、感謝や恩返しをしなければいけないとか、また仕事を挽回しないといけないなどのプレッシャーも感じているようです。
今回は、経済効果の方面から行政の役割について質問させていただきましたが、私、この質問の裏にもう一つ思いがございまして、何事も解決策っていうのが理解をすることから始まるということも思っておりまして、認知度の低いフェムテック、まず、この議場からフェムテック、つまり、女性のテクノロジーの必要性を理解してほしいなというふうに思って、質問させていただきました。
今回の質問では、最後の言葉となりますが、フェムテックということを通して質問させていただきましたけれども、非常に、商品だとかサービスが周りに来ている中で、やはり行政の役割というものもあるだろうと。それを、あまりにも民間のそういった、振興とかけ離れてはいけないと思う考えと、こういったものを調べていくと、2つのキーワードが行政の役割として浮かんできたんですね。それは、啓発活動とやっぱり健康を維持するためっていうのは、行政がすごく重要な役割を担っているということが、様々なヒアリングだとか、調査をする中で、私自身が感じたところでございます。今後、鳥栖市としてどのようにこういったこのフェムテックの役割を担っていくかということを期待して、今回の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
野下泰弘#93 / 1184
◆議員(野下泰弘)
御答弁ありがとうございます。
今議会の鳥栖駅周辺整備調査委託料にて検討されるということで、5案については、また進展を待ちたいと思います。
次となりますが、資料の1ページを見ていただきたいのですが、細かな意見も今回の検討会にて出てきております。
虹の橋の昇降負担ですとか屋根ですとか、非常に細かいものです。
そこで、資料になかったのですが、時期尚早とは思いますが、質問をさせていただきます。
近年の駅は、エスカレーターがどこも設置ございますけれども、今回、各案で検討はされているのか、お伺いしたいと思います。
齊藤正治#94 / 1184
◆議員(齊藤正治)
ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
次に、鳥栖市の美しい自然環境を保全していくための景観法について質問いたします。
鳥栖市には、大同年間中<s> </s>806年から809年ですからね<s> </s>弘法大師によって開かれました、市建造物の重要文化財であります四脚門ある西法寺をはじめ、国史跡であります勝尾城筑紫氏遺跡など、ほかに類を見ない歴史的な資源が多くあり、また、鳥栖市は脊振山系の九千部をはじめとするなだらかな山々に抱かれ、地理的優位性を生かし、九州の心臓であり、陸上交通の要衝であります。内陸工業都市として今日まで受け継がれて発展してまいりました。自然豊かなこの美しい景観を持った鳥栖市を改めて見直し、鳥栖市の美しい景観を次世代につないでいき、新しいものと古いものが一体となり、豊かな自然と豊かな人間性を持った生き生きとした鳥栖市として、さらなる発展をしなければなりません。
そこで景観法は平成16年に制定され、その目的は都市、農山漁村等における良好な景観の形成を図るため、良好な景観の形成に関する基本理念及び国等の責務を定めるとともに、景観計画の策定、景観計画区域、景観地区等における良好な景観の形成のための規制、景観整備機構による支援等、所要の措置を講ずる我が国で初めての景観についての総合的な法律でございます。また基本理念といたしまして、良好な景観は、国民共有の資産、地域の自然、歴史、文化等の人々の生活、経済活動等の調和により形成、地域の固有の取得性と密接に関連し、地域の活性化に資する保全のみならず、新たに創出することを含むとされております。また、佐賀県におきましては、平成17年3月に、県民共通の財産である佐賀県の美しい景観を次世代に残し、地域づくりに生かすことにより、佐賀県への誇りと郷土愛を育み、定住促進や交流人口の拡大を図ることができるということで、佐賀県美しい景観づくり基本方針が定められております。平成20年3月には、佐賀県美しい景観づくり条例が制定され、平成21年4月より施行されております。その中の第4条に、市町の責務として「市町は、住民の意向を十分に反映させて、地域の個性に応じた景観づくりの施策を推進し、景観資源の保全及び活用を図るとともに、景観に配慮した公共事業の実施に取り組むよう努めなければならない」とされております。
鳥栖市も佐賀県の一員である以上、景観行政団体として鳥栖市全域を景観区域とし、長崎街道などの歴史的な町並みを保存したり、この美しい鳥栖市の自然を将来にわたり保全し、自然と鳥栖市が調和した鳥栖ならではの景観づくりを行うことが求められていると思います。ぜひ、景観行政団体として移行されたほうがよいと思いますが、考えをお伺いいたします。よろしくお願いします。
成冨牧男#95 / 1184
◆議員(成冨牧男)
ここは市街化調整区域であり、誰も彼もが住宅を建てられるようなところではないはずです。なぜ申請が認められたのか、どのような条件で認められたのか、お答えください。
和田晴美#96 / 1184
◆議員(和田晴美)
ありがとうございます。
現在、佐賀県議会のほうでは11月の議会がスタートいたしておりますが、その予算計上の中で、フェムケアSAGAという事業が計上されております。私、これは来年度の令和7年度の事業の計画ではなくて、今年度ぎりぎりのこの時期の補正、今年度中に行うのは、佐賀県のほうとしてもそれなりの必要性があるというふうなことで、補正で上げてるのかなというふうに私はいいほうに考えておりますが、この事業では企業や商工会議所、女性当事者を対象にイベントが開催されて、生理痛などの体験コーナーや商品の展示、そのほかセミナーやワークショップなど、様々な内容でイベントが行われるようになっているようです。
また、近隣ではありますけれども、福岡県内では今年からフェムテックイベントが、おっしゃるとおり民間で非常に活発になっており、イベントや、そういった紹介のほうを非常に耳にするようになってきました。ちょっと県を超えて福岡などに入ると、非常にそういった情報が入ってくるようになって、こっちに戻ってくると、フェムテックって何っていうような、ちょっと誤差がありまして今回の質問をさせていただきました。
私自身も、聞くだけではなくて、あるイベントが行われているところに、11月、参加してまいりました。どういったイベントかといいますと、たまたまですけれども老年期向けのイベントで、非常に、年寄りだからこれをしたら、しないでいいとかではなくて、まず、モチベーションですね、今後老いて、そういったホルモンバランスとか自分の健康に向き合う、そういうふうな心のイベントだなというのを感じておりました、はい。フェムテックを用いた企業向け事業の追加と普及を進めるための、フェムテックマイスターの育成をどうかというふうにお願いいたしましたが、多くの女性が社会進出に向かって頑張っています。また、同時に仕事をしながら、自然な体の変化や不調の対応に悩んでもいます。このことで、ほかの一緒に働いてる方に負担をかけていることも十分気づいています。それに対して、感謝や恩返しをしなければいけないとか、また仕事を挽回しないといけないなどのプレッシャーも感じているようです。
今回は、経済効果の方面から行政の役割について質問させていただきましたが、私、この質問の裏にもう一つ思いがございまして、何事も解決策っていうのが理解をすることから始まるということも思っておりまして、認知度の低いフェムテック、まず、この議場からフェムテック、つまり、女性のテクノロジーの必要性を理解してほしいなというふうに思って、質問させていただきました。
今回の質問では、最後の言葉となりますが、フェムテックということを通して質問させていただきましたけれども、非常に、商品だとかサービスが周りに来ている中で、やはり行政の役割というものもあるだろうと。それを、あまりにも民間のそういった、振興とかけ離れてはいけないと思う考えと、こういったものを調べていくと、2つのキーワードが行政の役割として浮かんできたんですね。それは、啓発活動とやっぱり健康を維持するためっていうのは、行政がすごく重要な役割を担っているということが、様々なヒアリングだとか、調査をする中で、私自身が感じたところでございます。今後、鳥栖市としてどのようにこういったこのフェムテックの役割を担っていくかということを期待して、今回の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
松隈清之#97 / 1184
○議長(松隈清之)
中島建設部長。
松隈清之#98 / 1184
○議長(松隈清之)
次に、成冨牧男議員の発言を許します。成冨議員。
中島勇一#99 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
おはようございます。齊藤議員の御質問にお答えいたします。
景観法は、都市、農山漁村などにおける良好な景観の形成を促進するため、平成16年に制定されております。景観計画を策定するには、県と協議を行い、景観行政団体に移行する必要があり、県内においては9市町が景観行政団体に移行し、歴史的な町並みなどを保全するため、6市町が景観計画を策定しております。この景観計画において、区域及び行為の制限に関する事項などを定めることで、対象行為を行う場合は届出が必要になります。また、適合しないと認められる場合は、必要な措置を取るよう勧告できるようになります。
本市におきましても、良好な景観の保全や形成などの必要性につきましては認識しておりますので、議員御指摘の景観計画の策定につきましては、良好な景観形成を促進するための手段の一つではありますことから、まずは景観行政団体への移行に向けた手続を進めていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
中島勇一#100 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
先ほど答弁いたしました既存権利の届出とは、市街化調整区域内にある土地であっても、自己の居住用建築物を建築する目的であれば、土地の所有権などの権利を有していた者が線引き後6か月以内にこの届出を行うことにより、5年以内に完了するものに限り、開発行為や建築についての許可を受けることができるものであります。したがいまして、昭和53年6月の開発許可申請につきましては、自己の居住用建築物を建築する目的で許可されたものであります。
以上、お答えといたします。
松隈清之#101 / 1184
○議長(松隈清之)
中島建設部長。
中島勇一#102 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
おはようございます。齊藤議員の御質問にお答えいたします。
景観法は、都市、農山漁村などにおける良好な景観の形成を促進するため、平成16年に制定されております。景観計画を策定するには、県と協議を行い、景観行政団体に移行する必要があり、県内においては9市町が景観行政団体に移行し、歴史的な町並みなどを保全するため、6市町が景観計画を策定しております。この景観計画において、区域及び行為の制限に関する事項などを定めることで、対象行為を行う場合は届出が必要になります。また、適合しないと認められる場合は、必要な措置を取るよう勧告できるようになります。
本市におきましても、良好な景観の保全や形成などの必要性につきましては認識しておりますので、議員御指摘の景観計画の策定につきましては、良好な景観形成を促進するための手段の一つではありますことから、まずは景観行政団体への移行に向けた手続を進めていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
中島勇一#103 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
先ほど答弁いたしました既存権利の届出とは、市街化調整区域内にある土地であっても、自己の居住用建築物を建築する目的であれば、土地の所有権などの権利を有していた者が線引き後6か月以内にこの届出を行うことにより、5年以内に完了するものに限り、開発行為や建築についての許可を受けることができるものであります。したがいまして、昭和53年6月の開発許可申請につきましては、自己の居住用建築物を建築する目的で許可されたものであります。
以上、お答えといたします。
松隈清之#104 / 1184
○議長(松隈清之)
次に、成冨牧男議員の発言を許します。成冨議員。
中島勇一#105 / 1184
◎建設部長(中島勇一)
野下議員の御質問にお答えいたします。
エスカレーターなどの設備につきましても、今後検討を行ってまいります。
以上、お答えといたします。
齊藤正治#106 / 1184
◆議員(齊藤正治)
ただいま御答弁いただきましたように、景観行政団体の移行に向けた手続を進めていくということでございますので、今後は、景観計画策定がされる中に、行為の制限に関する事項、届出対象行為を定め、建築物や太陽光などの工作物、土地の開墾や形質の変更、木竹の植栽や伐採などの開発行為など、景観計画の中に定め、鳥栖市の景観計画のルールにのっとった行為が行われることになります。
また、先ほども土砂条例が年度内を目途に条例化され、盛土規制法についても関連法が整備され、そして、市内全域を景観区域とすることで、この3つの規制区域の条例によりまして、鳥栖市の美しい景観が保たれていくことになります。これまでの長い年月の中、鳥栖市の自然環境は、規制する法律がなく、荒廃する一方でございましたけれども、ようやく向門市政になり、その歯止めがなされたと言うべきではございませんか。スピード感を持って、全庁的な法整備に向けた対応をよろしくお願いいたしたいと思います。
次に、道路行政についてお伺いいたします。国道3号拡幅、国道3号鳥栖久留米道路、県道川久保線、県道中原鳥栖線の進捗状況についてお尋ねいたします。
成冨牧男#107 / 1184
◆議員(成冨牧男)
今のところで大事なのは、自己の居住用建築物を建築する目的であれば、許可を受けることができる。そこのところです。今ずっと答弁いただいたのは土地の開発に関すること、宅地開発に関することです。
その後、昭和53年の12月、同じ12月に、建築確認申請がありまして、申請者は先ほど言われた5名の方ですね。そしてほぼ1年後に、今度はまた、5名のうちの4名の方から建築確認申請が4戸分出されてます、4戸分建てますと。ちょっと私びっくりしたのが、その4戸分っちゅうのは、建築確認を受けた5戸の敷地内に増築するということで、また申請してあるんです。これ、ちょっと普通だったら、なかなか考えられない。あまり県を責めるわけにもいかない。気づいてほしかったんですけどね。
それが今引き継がれて、結局4戸と5戸で9戸、あそこの一帯のエリアに家屋になってるわけですね。
一言で言うと、ちょっとひど過ぎるなというふうに思います。ある人に言わせると、知らんで申請したっちゃないとか言いますけど、知らんことがあるもんですか。この昭和48年、49年、この頃、それはずっと以前から、その前からですね。新都市計画法反対とか言ってからむしろ旗上げて、どんどん行われていたわけですから。それに対して、いや、こういうことをやればできますよっちゅうのが、さっき言われた6か月以内にこの届出を出せば云々というところにつながっていったんで、知らないというのは、そういう開発業者さんにはそういう言い訳は許されないというふうに私は思うんです。
それで、引き続き、もう一つ聞きましょうかね。
ところで、最近、この申請の変更許可申請が行われたというふうに聞いてますけれども、それはまたどういう理由で変更申請がされたのか、お願いします。
成冨牧男#108 / 1184
◆議員(成冨牧男) 〔登壇〕
おはようございます。日本共産党議員団の成冨牧男です。
通告に従い、順次質問してまいります。まず1項目めは、神辺町グリーンタウン斜面崩落への対応についてのお尋ねです。
10月に地元説明会が行われているようですが、どういう内容だったのか、その概要についてお尋ねします。
以降の質問は、質問席から行います。
中島勇一#109 / 1184
◎建設部長(中島勇一)
野下議員の御質問にお答えいたします。
エスカレーターなどの設備につきましても、今後検討を行ってまいります。
以上、お答えといたします。
齊藤正治#110 / 1184
◆議員(齊藤正治)
ただいま御答弁いただきましたように、景観行政団体の移行に向けた手続を進めていくということでございますので、今後は、景観計画策定がされる中に、行為の制限に関する事項、届出対象行為を定め、建築物や太陽光などの工作物、土地の開墾や形質の変更、木竹の植栽や伐採などの開発行為など、景観計画の中に定め、鳥栖市の景観計画のルールにのっとった行為が行われることになります。
また、先ほども土砂条例が年度内を目途に条例化され、盛土規制法についても関連法が整備され、そして、市内全域を景観区域とすることで、この3つの規制区域の条例によりまして、鳥栖市の美しい景観が保たれていくことになります。これまでの長い年月の中、鳥栖市の自然環境は、規制する法律がなく、荒廃する一方でございましたけれども、ようやく向門市政になり、その歯止めがなされたと言うべきではございませんか。スピード感を持って、全庁的な法整備に向けた対応をよろしくお願いいたしたいと思います。
次に、道路行政についてお伺いいたします。国道3号拡幅、国道3号鳥栖久留米道路、県道川久保線、県道中原鳥栖線の進捗状況についてお尋ねいたします。
成冨牧男#111 / 1184
◆議員(成冨牧男)
今のところで大事なのは、自己の居住用建築物を建築する目的であれば、許可を受けることができる。そこのところです。今ずっと答弁いただいたのは土地の開発に関すること、宅地開発に関することです。
その後、昭和53年の12月、同じ12月に、建築確認申請がありまして、申請者は先ほど言われた5名の方ですね。そしてほぼ1年後に、今度はまた、5名のうちの4名の方から建築確認申請が4戸分出されてます、4戸分建てますと。ちょっと私びっくりしたのが、その4戸分っちゅうのは、建築確認を受けた5戸の敷地内に増築するということで、また申請してあるんです。これ、ちょっと普通だったら、なかなか考えられない。あまり県を責めるわけにもいかない。気づいてほしかったんですけどね。
それが今引き継がれて、結局4戸と5戸で9戸、あそこの一帯のエリアに家屋になってるわけですね。
一言で言うと、ちょっとひど過ぎるなというふうに思います。ある人に言わせると、知らんで申請したっちゃないとか言いますけど、知らんことがあるもんですか。この昭和48年、49年、この頃、それはずっと以前から、その前からですね。新都市計画法反対とか言ってからむしろ旗上げて、どんどん行われていたわけですから。それに対して、いや、こういうことをやればできますよっちゅうのが、さっき言われた6か月以内にこの届出を出せば云々というところにつながっていったんで、知らないというのは、そういう開発業者さんにはそういう言い訳は許されないというふうに私は思うんです。
それで、引き続き、もう一つ聞きましょうかね。
ところで、最近、この申請の変更許可申請が行われたというふうに聞いてますけれども、それはまたどういう理由で変更申請がされたのか、お願いします。
成冨牧男#112 / 1184
◆議員(成冨牧男) 〔登壇〕
おはようございます。日本共産党議員団の成冨牧男です。
通告に従い、順次質問してまいります。まず1項目めは、神辺町グリーンタウン斜面崩落への対応についてのお尋ねです。
10月に地元説明会が行われているようですが、どういう内容だったのか、その概要についてお尋ねします。
以降の質問は、質問席から行います。
松隈清之#113 / 1184
○議長(松隈清之)
野下議員。
中島勇一#114 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
齊藤議員の御質問にお答えいたします。
国道3号の各事業の進捗状況についてでございますが、鳥栖拡幅事業につきましては、本年度、起点となります姫方町交差点から、南側の下り車線及び終点となる商工団地北入口交差点から北側の上り車線、そして、原町南交差点付近の下り車線の改良工事が行われる予定でございます。令和6年4月時点における事業進捗率は約88%、用地進捗率は約98%となっており、鋭意事業を進めていただいている状況でございます。
また、鳥栖久留米道路事業の進捗状況につきましては、今年度、市道飯田・水屋線の付け替え工事が予定されております。福岡県を含む令和6年4月時点における事業進捗率は約60%、用地進捗率は約96%となっており、こちらも鋭意事業を進めていただいている状況でございます。
次に、県道整備の進捗状況といたしまして、主要地方道佐賀川久保鳥栖線についてでございますが、これまで一本杉住宅入口交差点から、麓駅入口交差点までの約600メートルの道路改良事業が進められ、昨年度に完了されております。また、今年度より一本杉住宅入口交差点から西側の約440メートルの区間について、測量及び設計業務に取り組まれていると聞き及んでおります。
次に、県道中原鳥栖線についてでございますが、現在、下野交差点から鳥栖市浄化センター付近までの約1キロメートルの道路改良事業に取り組まれております。本年度は、旧鳥南橋の撤去工事や、鳥南橋右岸側の道路改良工事を予定されていると聞き及んでおります。
以上、お答えといたします。
中島勇一#115 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
当該地区につきましては、既存権利の届出をした者のみが建築、居住することができる属人性の条件が付された上で、開発、建築が許可されておりましたが、現在の居住者の多くはその属人性を承知しておらずお住まいになられており、都市計画法の属人性についての整理が必要な状態となっておりました。
この状態を是正するため、本年7月に用途変更許可申請がなされ、8月に許可されたところであります。
以上、お答えといたします。
中島勇一#116 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
おはようございます。成冨議員の御質問にお答えいたします。
神辺町グリーンタウンにつきましては、10月17日に説明会を開催いたしており、当日の出席者は地元住民など関係者6人でございました。
説明会の内容につきましては、前回、6月の説明会の際に質問がございました急傾斜地崩壊防止工事の概算事業費や斜面の地権者リストの提示、さらに急傾斜地崩壊防止工事に係る分担金に関する説明を行ったところでございます。特に、当該事業に係る分担金に関しましては、住民の皆様で協議いただくことになっております。
以上、お答えといたします。
松隈清之#117 / 1184
○議長(松隈清之)
野下議員。
中島勇一#118 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
齊藤議員の御質問にお答えいたします。
国道3号の各事業の進捗状況についてでございますが、鳥栖拡幅事業につきましては、本年度、起点となります姫方町交差点から、南側の下り車線及び終点となる商工団地北入口交差点から北側の上り車線、そして、原町南交差点付近の下り車線の改良工事が行われる予定でございます。令和6年4月時点における事業進捗率は約88%、用地進捗率は約98%となっており、鋭意事業を進めていただいている状況でございます。
また、鳥栖久留米道路事業の進捗状況につきましては、今年度、市道飯田・水屋線の付け替え工事が予定されております。福岡県を含む令和6年4月時点における事業進捗率は約60%、用地進捗率は約96%となっており、こちらも鋭意事業を進めていただいている状況でございます。
次に、県道整備の進捗状況といたしまして、主要地方道佐賀川久保鳥栖線についてでございますが、これまで一本杉住宅入口交差点から、麓駅入口交差点までの約600メートルの道路改良事業が進められ、昨年度に完了されております。また、今年度より一本杉住宅入口交差点から西側の約440メートルの区間について、測量及び設計業務に取り組まれていると聞き及んでおります。
次に、県道中原鳥栖線についてでございますが、現在、下野交差点から鳥栖市浄化センター付近までの約1キロメートルの道路改良事業に取り組まれております。本年度は、旧鳥南橋の撤去工事や、鳥南橋右岸側の道路改良工事を予定されていると聞き及んでおります。
以上、お答えといたします。
中島勇一#119 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
当該地区につきましては、既存権利の届出をした者のみが建築、居住することができる属人性の条件が付された上で、開発、建築が許可されておりましたが、現在の居住者の多くはその属人性を承知しておらずお住まいになられており、都市計画法の属人性についての整理が必要な状態となっておりました。
この状態を是正するため、本年7月に用途変更許可申請がなされ、8月に許可されたところであります。
以上、お答えといたします。
中島勇一#120 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
おはようございます。成冨議員の御質問にお答えいたします。
神辺町グリーンタウンにつきましては、10月17日に説明会を開催いたしており、当日の出席者は地元住民など関係者6人でございました。
説明会の内容につきましては、前回、6月の説明会の際に質問がございました急傾斜地崩壊防止工事の概算事業費や斜面の地権者リストの提示、さらに急傾斜地崩壊防止工事に係る分担金に関する説明を行ったところでございます。特に、当該事業に係る分担金に関しましては、住民の皆様で協議いただくことになっております。
以上、お答えといたします。
野下泰弘#121 / 1184
◆議員(野下泰弘)
ありがとうございます。
まだ早々の質問となりましたが、ありがとうございます。
現在、高齢化社会であり、定年も、あってないような時代です。
電車も、時間帯によっては座れないこともあり、バリアフリーで、エレベーターはもちろんあると思いますけれども、このエスカレーターに関して非常に声が多かったので、今回質問をさせていただきました。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
次に、資料の3、4、5ページを見ていただきますと、将来、拡張性として、鉄道高架、橋上駅の可能性を残したような記載となっております。
将来の東口の考えとして橋上駅や鉄道高架をどう考えているのか、お伺いいたします。
齊藤正治#122 / 1184
◆議員(齊藤正治)
完了年度がいつ頃になるかっていうのはなかなか見えにくい道路行政でございますけれども、特に県道17号バイパスアンダー、そして県道中原鳥栖線の鹿児島本線アンダーの早期整備についてでございますけれども、地球温暖化によります百年に一度と言われた豪雨は、毎年のように大きな被害をもたらすほどの豪雨に見舞われ、鳥栖でも最も通行量の多い17号バイパスが通行止めになり、市内が渋滞して事故が多発する要因となっており、一日も早くバイパスアンダーの整備がなされ、事故多発要因と経済的な損失を最小限に取り除かなくてはならないと思います。
また、県道中原鳥栖線のアンダーについても、県道江口長門石江島線と17号バイパス、そして国道3号を結ぶ道路でありまして、近年の大型車の交通量も増加しておるところでございます。今後もさらに増加することが考えられることから、下野町交差点から県道江口長門石江島線までの整備を早急に検討していただき、特に鹿児島本線アンダー部については、先行して整備を進めていただきますようお願いいたします。よろしくお願いいたします。
成冨牧男#123 / 1184
◆議員(成冨牧男)
私はこれ、ずっと調べて、ひどいなと思いました。アクションを起こさなければ、法律ではどうにもならならないみたいですけどね。要は、居住する条件にない人に条件付の物件を理由も言わずに、ざっくり言えば何も言わずに販売したというその結果が、変更申請をせんといかんようになったということだと思います。繰り返しますけれども、とんでもないことだと私は思います。
この準備をする過程で、実はこの宅地開発を請け負ったのは坂口組さんで、崩落した斜面部分の所有者は、坂口組の関係者の方ということも分かりました。この斜面の保全、坂口組の力を借りてでも、もう少し頑張っていただきたいなというふうに私は思います。
それでは、次の質問に行きます。
次は公募型プロポーザルのガイドライン策定についてです。情報公開におけるサザン鳥栖クロスパーク開発事業プロポーザル参加事業者名と選定委員の一部非公開理由についてお尋ねをします。私が情報公開請求した中で、通知書の一部非公開の理由について納得できないところがありましたので、その中から2点に絞ってお尋ねをします。
なお答弁は、情報公開法は不開示情報の範囲はできるだけ限定したものとする、との基本的な考え方に立っているという、法の趣旨にのっとって答弁をお願いいたします。
私が情報公開請求で受け取った通知書には、請求している文書、つまりプロポーザルに参加した事業者名が分かる文書を一部しか公開しないことにした理由、情報公開条例第6条2号イの実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものなので非公開にしたんだ、ということも理由の一つになっています。
そこでお尋ねしたいのが、前回の答弁で、鳥栖市は応募してきた全事業者名を公開しなかったのは、募集要領に参加資格審査及び選定委員は非公開とすると記載したからだということだったと思います。ここで記載している非公開とは、審査している場 場所ですね、選定委員会が行われている場所は公開しないという意味ではなかったのか。また鳥栖市は、決定通知では実施機関の要請を受けて公にしないとの条件で任意に提供されたものであることを非公開の理由に加えているが、私が求めたのは、プロポーザルに参加の事業者名であり、個々の事業者が提出した提案書等ではありません。この非公開の理由は、間違っているというふうに思いますが、2点。特に2点目については間違っているんじゃないかというふうに思いますが、お答えください。
成冨牧男#124 / 1184
◆議員(成冨牧男)
分担金については、また後ほどお尋ねします。その前に、前回お尋ねしました、斜面所有者への働きかけのその後についてお尋ねをします。
前回の答弁では、ゼロ回答ですね。代理人に任せているのでそちらのほうに連絡してくださいという旨の回答があっていたようですが、その後、代理人と言われる方への要請はしたのか。しているならその結果はどうだったのか、お尋ねします。
野下泰弘#125 / 1184
◆議員(野下泰弘)
ありがとうございます。
まだ早々の質問となりましたが、ありがとうございます。
現在、高齢化社会であり、定年も、あってないような時代です。
電車も、時間帯によっては座れないこともあり、バリアフリーで、エレベーターはもちろんあると思いますけれども、このエスカレーターに関して非常に声が多かったので、今回質問をさせていただきました。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
次に、資料の3、4、5ページを見ていただきますと、将来、拡張性として、鉄道高架、橋上駅の可能性を残したような記載となっております。
将来の東口の考えとして橋上駅や鉄道高架をどう考えているのか、お伺いいたします。
齊藤正治#126 / 1184
◆議員(齊藤正治)
完了年度がいつ頃になるかっていうのはなかなか見えにくい道路行政でございますけれども、特に県道17号バイパスアンダー、そして県道中原鳥栖線の鹿児島本線アンダーの早期整備についてでございますけれども、地球温暖化によります百年に一度と言われた豪雨は、毎年のように大きな被害をもたらすほどの豪雨に見舞われ、鳥栖でも最も通行量の多い17号バイパスが通行止めになり、市内が渋滞して事故が多発する要因となっており、一日も早くバイパスアンダーの整備がなされ、事故多発要因と経済的な損失を最小限に取り除かなくてはならないと思います。
また、県道中原鳥栖線のアンダーについても、県道江口長門石江島線と17号バイパス、そして国道3号を結ぶ道路でありまして、近年の大型車の交通量も増加しておるところでございます。今後もさらに増加することが考えられることから、下野町交差点から県道江口長門石江島線までの整備を早急に検討していただき、特に鹿児島本線アンダー部については、先行して整備を進めていただきますようお願いいたします。よろしくお願いいたします。
成冨牧男#127 / 1184
◆議員(成冨牧男)
私はこれ、ずっと調べて、ひどいなと思いました。アクションを起こさなければ、法律ではどうにもならならないみたいですけどね。要は、居住する条件にない人に条件付の物件を理由も言わずに、ざっくり言えば何も言わずに販売したというその結果が、変更申請をせんといかんようになったということだと思います。繰り返しますけれども、とんでもないことだと私は思います。
この準備をする過程で、実はこの宅地開発を請け負ったのは坂口組さんで、崩落した斜面部分の所有者は、坂口組の関係者の方ということも分かりました。この斜面の保全、坂口組の力を借りてでも、もう少し頑張っていただきたいなというふうに私は思います。
それでは、次の質問に行きます。
次は公募型プロポーザルのガイドライン策定についてです。情報公開におけるサザン鳥栖クロスパーク開発事業プロポーザル参加事業者名と選定委員の一部非公開理由についてお尋ねをします。私が情報公開請求した中で、通知書の一部非公開の理由について納得できないところがありましたので、その中から2点に絞ってお尋ねをします。
なお答弁は、情報公開法は不開示情報の範囲はできるだけ限定したものとする、との基本的な考え方に立っているという、法の趣旨にのっとって答弁をお願いいたします。
私が情報公開請求で受け取った通知書には、請求している文書、つまりプロポーザルに参加した事業者名が分かる文書を一部しか公開しないことにした理由、情報公開条例第6条2号イの実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものなので非公開にしたんだ、ということも理由の一つになっています。
そこでお尋ねしたいのが、前回の答弁で、鳥栖市は応募してきた全事業者名を公開しなかったのは、募集要領に参加資格審査及び選定委員は非公開とすると記載したからだということだったと思います。ここで記載している非公開とは、審査している場 場所ですね、選定委員会が行われている場所は公開しないという意味ではなかったのか。また鳥栖市は、決定通知では実施機関の要請を受けて公にしないとの条件で任意に提供されたものであることを非公開の理由に加えているが、私が求めたのは、プロポーザルに参加の事業者名であり、個々の事業者が提出した提案書等ではありません。この非公開の理由は、間違っているというふうに思いますが、2点。特に2点目については間違っているんじゃないかというふうに思いますが、お答えください。
成冨牧男#128 / 1184
◆議員(成冨牧男)
分担金については、また後ほどお尋ねします。その前に、前回お尋ねしました、斜面所有者への働きかけのその後についてお尋ねをします。
前回の答弁では、ゼロ回答ですね。代理人に任せているのでそちらのほうに連絡してくださいという旨の回答があっていたようですが、その後、代理人と言われる方への要請はしたのか。しているならその結果はどうだったのか、お尋ねします。
松隈清之#129 / 1184
○議長(松隈清之)
中島建設部長。
中島勇一#130 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
齊藤議員の御質問にお答えいたします。
主要地方道久留米基山筑紫野線につきましては、現在、轟木橋から二本黒木南交差点までの約400メートルの道路改良事業に取り組まれております。本年度は、主に樋管の付け替え工事を予定されております。事業完了時期については、JR九州などの関係機関との協議に時間が必要となることから、現状では未定と聞き及んでおります。
次に、県道中原鳥栖線の下野交差点西側の整備計画についてでございますが、現在、九州新幹線、JR鹿児島本線及び市道安良・下野線などとの交差部について、ルートの検討を行っていると聞き及んでおります。本市といたしましては、県道中原鳥栖線の下野交差点西側についても円滑で安全な交通を確保するための重要な路線と認識しており、議員御指摘のJRアンダー部の整備計画の早期策定を進めていただくよう、要望活動や働きかけなど、尽力してまいりたいと考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
宮原信#131 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
おはようございます。成冨議員の御質問にお答えいたします。
開発事業者募集要領において、参加資格審査及び選定委員会を非公開としたのは、その場を公開しないというだけではなく事業者名を含め、提出された書類や提案内容などの企業情報等を保護する必要があるためでございます。そのことから、参加事業者名は非公開としております。
また、参加事業者名は、実施機関の要請を受けて公にしないとの条件で任意に提供されたものであると認識いたしております。
以上、お答えといたします。
中島勇一#132 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
斜面所有者に対しましては、土砂が道路に崩落した際、代理人に対し、口頭により撤去を要請するほか、7月に通知いたしました「所有地の保全及び管理について適切な対応を求める」文書に対する回答を11月上旬に改めて求めているところでございます。
以上、お答えといたします。
松隈清之#133 / 1184
○議長(松隈清之)
中島建設部長。
中島勇一#134 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
齊藤議員の御質問にお答えいたします。
主要地方道久留米基山筑紫野線につきましては、現在、轟木橋から二本黒木南交差点までの約400メートルの道路改良事業に取り組まれております。本年度は、主に樋管の付け替え工事を予定されております。事業完了時期については、JR九州などの関係機関との協議に時間が必要となることから、現状では未定と聞き及んでおります。
次に、県道中原鳥栖線の下野交差点西側の整備計画についてでございますが、現在、九州新幹線、JR鹿児島本線及び市道安良・下野線などとの交差部について、ルートの検討を行っていると聞き及んでおります。本市といたしましては、県道中原鳥栖線の下野交差点西側についても円滑で安全な交通を確保するための重要な路線と認識しており、議員御指摘のJRアンダー部の整備計画の早期策定を進めていただくよう、要望活動や働きかけなど、尽力してまいりたいと考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
宮原信#135 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
おはようございます。成冨議員の御質問にお答えいたします。
開発事業者募集要領において、参加資格審査及び選定委員会を非公開としたのは、その場を公開しないというだけではなく事業者名を含め、提出された書類や提案内容などの企業情報等を保護する必要があるためでございます。そのことから、参加事業者名は非公開としております。
また、参加事業者名は、実施機関の要請を受けて公にしないとの条件で任意に提供されたものであると認識いたしております。
以上、お答えといたします。
中島勇一#136 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
斜面所有者に対しましては、土砂が道路に崩落した際、代理人に対し、口頭により撤去を要請するほか、7月に通知いたしました「所有地の保全及び管理について適切な対応を求める」文書に対する回答を11月上旬に改めて求めているところでございます。
以上、お答えといたします。
中島勇一#137 / 1184
◎建設部長(中島勇一)
野下議員の御質問にお答えいたします。
前回の12月議会でも答弁いたしましたが、鉄道高架事業につきましては、九州新幹線西九州ルートの方向性次第で鳥栖駅の機能も変わってくると考えられ、検討に当たっての前提条件が変わってくることも想定されます。
これを踏まえますと、橋上駅や鉄道高架についての可能性を検証できるまでには、一定の期間を要するものと考えられますので、まずは、東口設置も含めた短期施策の検討を行っているところでございます。
以上、お答えといたします。
齊藤正治#138 / 1184
◆議員(齊藤正治)
御答弁いただきましたけれども、17号バイパスもそうなんですが、なかなか工事が進んでるかどうか見えないぐらいの工事が進んでるんですよ。だから、予算がもう小郡鳥栖南スマートインターチェンジが開通するまで、恐らく、バイパス、アクセス道路の整備は、そこに予算が行ってたっていうのは十分理解できるんですけれども、しかしながら、それがもう5年間で終わるというのは分かってましたんで、こういったことも含めて、やはり県に、もう少し力強く、文句言わんでいいですけれども、力を出してもらいたいというように思います。
中原鳥栖線のアンダー部なんですけれども、九州新幹線が通るときから、あそこは2スパンぐらい間隔が広くなってますけれども、そこも、十数年前、もう13年ですか、開通してから。それぐらいから同じような答弁を、県からも頂いておるところでございますので、それ以降さしたる進捗がないということも、まだいまだにルートを検討してるっていうのは、非常に時間かかり過ぎか、かけ過ぎか知りませんけれども、そういったことをやっぱもう少し整理しながら、積極的にまたお願いをしたいと思っております。
次に、渋滞解消のための市道の整備についてでございます。
市長公約の重要施策の中に、市内渋滞緩和策として国道3号拡幅、34号バイパス化、県道川久保、中原鳥栖、鳥栖基山筑紫野などの整備を、促進させ、交流拠点としてふさわしい新たな道路整備とありますけれども、国道、県道について分かりますけれども、市道については、どのような新たな道路整備をお考えでございましょうか。
成冨牧男#139 / 1184
◆議員(成冨牧男)
今の1点目、答えになってないです。私は、何で非公開にしたかっていう理由を尋ねているわけではありません。審査会、選定委員会を非公開にしたことをもって、参加事業者名を全面公開しない理由にするには、少し無理があると。そういうことを改めて申し上げておきます。
2点目の答弁に対する再質問をします。
事業者名も、情報の一つであることは分かります。しかし、応募してきた事業者名を事業者から提供されたものというのは、ちょっと無理があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
成冨牧男#140 / 1184
◆議員(成冨牧男)
非常に対応が遅過ぎると思います。今、代理人に通知したのが11月上旬ということですよね。その前に文書で本人から回答が来たのは7月25日。先ほど言いました、もう代理人に任せてますので私は何も言いませんっちゅうやつですね。何でこんなに時間がかかるのかっちゅうことです。もっと機敏に、なぜ対応できないのでしょうか。3か月以上たってからの通知はあまりにも悠長だと思います。
そして、それからさらに1か月たっているのに、まだ音沙汰ない、返事が来ない。私のこの件についての最初の質問だったと思いますけれども、あれだけ所有地の保全や管理は第一義的には斜面所有者の務めだと言われました。その割には非常に生ぬるい対応だと思っております。もちろん鳥栖市だけの責任でないことは分かります。斜面所有者の誠意のない対応も問題だと思っております。
そこでお尋ねですが、鳥栖市がこれまで応急措置、崩落した土砂の撤去など斜面崩落の対応に費やした費用は幾らになったでしょうか。
中島勇一#141 / 1184
◎建設部長(中島勇一)
野下議員の御質問にお答えいたします。
前回の12月議会でも答弁いたしましたが、鉄道高架事業につきましては、九州新幹線西九州ルートの方向性次第で鳥栖駅の機能も変わってくると考えられ、検討に当たっての前提条件が変わってくることも想定されます。
これを踏まえますと、橋上駅や鉄道高架についての可能性を検証できるまでには、一定の期間を要するものと考えられますので、まずは、東口設置も含めた短期施策の検討を行っているところでございます。
以上、お答えといたします。
齊藤正治#142 / 1184
◆議員(齊藤正治)
御答弁いただきましたけれども、17号バイパスもそうなんですが、なかなか工事が進んでるかどうか見えないぐらいの工事が進んでるんですよ。だから、予算がもう小郡鳥栖南スマートインターチェンジが開通するまで、恐らく、バイパス、アクセス道路の整備は、そこに予算が行ってたっていうのは十分理解できるんですけれども、しかしながら、それがもう5年間で終わるというのは分かってましたんで、こういったことも含めて、やはり県に、もう少し力強く、文句言わんでいいですけれども、力を出してもらいたいというように思います。
中原鳥栖線のアンダー部なんですけれども、九州新幹線が通るときから、あそこは2スパンぐらい間隔が広くなってますけれども、そこも、十数年前、もう13年ですか、開通してから。それぐらいから同じような答弁を、県からも頂いておるところでございますので、それ以降さしたる進捗がないということも、まだいまだにルートを検討してるっていうのは、非常に時間かかり過ぎか、かけ過ぎか知りませんけれども、そういったことをやっぱもう少し整理しながら、積極的にまたお願いをしたいと思っております。
次に、渋滞解消のための市道の整備についてでございます。
市長公約の重要施策の中に、市内渋滞緩和策として国道3号拡幅、34号バイパス化、県道川久保、中原鳥栖、鳥栖基山筑紫野などの整備を、促進させ、交流拠点としてふさわしい新たな道路整備とありますけれども、国道、県道について分かりますけれども、市道については、どのような新たな道路整備をお考えでございましょうか。
成冨牧男#143 / 1184
◆議員(成冨牧男)
今の1点目、答えになってないです。私は、何で非公開にしたかっていう理由を尋ねているわけではありません。審査会、選定委員会を非公開にしたことをもって、参加事業者名を全面公開しない理由にするには、少し無理があると。そういうことを改めて申し上げておきます。
2点目の答弁に対する再質問をします。
事業者名も、情報の一つであることは分かります。しかし、応募してきた事業者名を事業者から提供されたものというのは、ちょっと無理があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
成冨牧男#144 / 1184
◆議員(成冨牧男)
非常に対応が遅過ぎると思います。今、代理人に通知したのが11月上旬ということですよね。その前に文書で本人から回答が来たのは7月25日。先ほど言いました、もう代理人に任せてますので私は何も言いませんっちゅうやつですね。何でこんなに時間がかかるのかっちゅうことです。もっと機敏に、なぜ対応できないのでしょうか。3か月以上たってからの通知はあまりにも悠長だと思います。
そして、それからさらに1か月たっているのに、まだ音沙汰ない、返事が来ない。私のこの件についての最初の質問だったと思いますけれども、あれだけ所有地の保全や管理は第一義的には斜面所有者の務めだと言われました。その割には非常に生ぬるい対応だと思っております。もちろん鳥栖市だけの責任でないことは分かります。斜面所有者の誠意のない対応も問題だと思っております。
そこでお尋ねですが、鳥栖市がこれまで応急措置、崩落した土砂の撤去など斜面崩落の対応に費やした費用は幾らになったでしょうか。
松隈清之#145 / 1184
○議長(松隈清之)
野下議員。
中島勇一#146 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
齊藤議員の御質問にお答えいたします。
地域住民の皆様の安全、安心を守るためには、最も身近な生活基盤である道路の渋滞対策は重要であるものと考えております。そのためには、国県道などの幹線道路による広域ネットワークが円滑に機能することが必要であり、渋滞緩和対策の一環として、現在、国道や県道など幹線道路の整備が鋭意進められているものと認識しております。
先日開通いたしました小郡鳥栖南スマートインターチェンジのアクセス道路として、国道3号から福岡県道久留米小郡線を連絡する、鳥栖朝倉線アクセス道路が、令和5年度末から供用開始されました。これまで、旧鳥栖朝倉線の曽根崎交差点から鳥栖方面に向かう車線で交通混雑が激しかったものの、この道路が開通したことで交通分散し、交通混雑が大きく減少していると地元の声も頂いております。
今後も、国、県が進める幹線道路の整備につきましては、地元調整や用地取得などにおいて連携を図りながら、事業推進に努めてまいりたいと考えております。
本市といたしましては、市道が生活道路の役割を担う道路であるため、現状、交通安全対策として通学路の整備、生活道路の拡幅を主体に取り組んでまいりたいと考えております。また、交通安全対策の取組として、現在、田代大官町・萱方線の道路改良事業において、歩道整備を取り組んでおります。その中では、幹線道路に接続する交差点改良も交通混雑緩和の一環として整備しているところです。
以上、お答えといたします。
宮原信#147 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
事業者から提出された資料や提案内容などの企業情報等は、事業者の事業活動に影響を及ぼす可能性があるため非公開としております。企業情報等には事業者名も含まれます。そのため、事業者から提供されたものに事業者名も含まれると判断しております。
今回、公募に当たっては、落選企業名や提案内容を非公開とすることを前提として、各事業者から応募及び各自の企業ノウハウ、営業秘密、その他の知的財産をオープンにして競っていただいたものです。これに反して公にすることは、信義、誠実の原則に反することはもちろん、非公開を前提とした参加企業の惜しみない企業努力の提案を意図した、本市のプロポーザル方式による選定の意義を失うものと判断しております。このようなことから、事業者名は非公開といたしました。
以上、お答えといたします。
中島勇一#148 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
本市が負担した斜面対応費用につきましては、昨年度、農林課で実施いたしました大型土のうや斜面へのシート設置などの応急措置費用約410万円。本年度、公衆用道路への崩落土砂の撤去費用3回分、約40万円。合わせて約450万円となっております。
以上、お答えといたします。
松隈清之#149 / 1184
○議長(松隈清之)
野下議員。
中島勇一#150 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
齊藤議員の御質問にお答えいたします。
地域住民の皆様の安全、安心を守るためには、最も身近な生活基盤である道路の渋滞対策は重要であるものと考えております。そのためには、国県道などの幹線道路による広域ネットワークが円滑に機能することが必要であり、渋滞緩和対策の一環として、現在、国道や県道など幹線道路の整備が鋭意進められているものと認識しております。
先日開通いたしました小郡鳥栖南スマートインターチェンジのアクセス道路として、国道3号から福岡県道久留米小郡線を連絡する、鳥栖朝倉線アクセス道路が、令和5年度末から供用開始されました。これまで、旧鳥栖朝倉線の曽根崎交差点から鳥栖方面に向かう車線で交通混雑が激しかったものの、この道路が開通したことで交通分散し、交通混雑が大きく減少していると地元の声も頂いております。
今後も、国、県が進める幹線道路の整備につきましては、地元調整や用地取得などにおいて連携を図りながら、事業推進に努めてまいりたいと考えております。
本市といたしましては、市道が生活道路の役割を担う道路であるため、現状、交通安全対策として通学路の整備、生活道路の拡幅を主体に取り組んでまいりたいと考えております。また、交通安全対策の取組として、現在、田代大官町・萱方線の道路改良事業において、歩道整備を取り組んでおります。その中では、幹線道路に接続する交差点改良も交通混雑緩和の一環として整備しているところです。
以上、お答えといたします。
宮原信#151 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
事業者から提出された資料や提案内容などの企業情報等は、事業者の事業活動に影響を及ぼす可能性があるため非公開としております。企業情報等には事業者名も含まれます。そのため、事業者から提供されたものに事業者名も含まれると判断しております。
今回、公募に当たっては、落選企業名や提案内容を非公開とすることを前提として、各事業者から応募及び各自の企業ノウハウ、営業秘密、その他の知的財産をオープンにして競っていただいたものです。これに反して公にすることは、信義、誠実の原則に反することはもちろん、非公開を前提とした参加企業の惜しみない企業努力の提案を意図した、本市のプロポーザル方式による選定の意義を失うものと判断しております。このようなことから、事業者名は非公開といたしました。
以上、お答えといたします。
中島勇一#152 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
本市が負担した斜面対応費用につきましては、昨年度、農林課で実施いたしました大型土のうや斜面へのシート設置などの応急措置費用約410万円。本年度、公衆用道路への崩落土砂の撤去費用3回分、約40万円。合わせて約450万円となっております。
以上、お答えといたします。
向門慶人#153 / 1184
◎市長(向門慶人) 〔登壇〕
おはようございます。齊藤議員の御質問にお答えをいたします。
本市は、陸路交通の要衝として交通の利便性の高い反面、九州各地から車両が集中し、幹線道路の多くで交通混雑が発生しております。このような状況を背景に、先ほど建設部長が申し上げましたように、渋滞対策として、まずは、国県の幹線道路による広域ネットワークが円滑に機能することが必要であることから、国道や県道などの幹線道路の整備促進を掲げたものでございます。
状況は私も重々承知をしております。なお一層、国、そしてまた県につきまして、県道中原鳥栖線含め、国道3号の拡幅も含め、なお一層、力強く要請をしてまいりたいというふうに思っております。
一方、市道は、生活を営む上で最も身近な道路であり、通過交通の混雑解消のために整備を行うことは難しいものとも考えておりますが、交通混雑の要因と考えられる幹線道路との交差点などについては、状況をしっかりと注視してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
野下泰弘#154 / 1184
◆議員(野下泰弘)
御答弁ありがとうございます。
こちらも検討会の議事録で、スピード感やコストをかけない等は非常に大切だと思います、将来への影響の項目がございますが、将来の影響が、ネガティブな印象が大きいように思いますという意見の記載がございました。
私個人の考えとなりますが、この東口ができたとして、次の橋上、高架駅ができるまで何年の月日がかかるのかと考えてしまいます。
そう考えるのであれば、今回の東口は、20年、30年と市民がお付き合いする可能性も出てくるわけです。
この委員が言われているように、ポジティブな要素を今後もっと入れていただけるといいと、私も非常に強く思います。
次に、佐賀競馬についてお伺いいたします。
佐賀競馬は、1972年に佐賀市から移転して、本年で52年目となります。
その中、中津競馬場、荒尾競馬場が廃止となり、現在では九州唯一の地方競馬場となりました。
九州は馬の生産地であり、この鳥栖市においては、多くの競馬関係者が住むまちであり、多くの競馬関係者を全国へ輩出するまちでもございます。
また、鳥栖市からは、中央競馬場で活躍するスター騎手も多数輩出しております。
今年、JBCの開催が決定しておりますが、このJBCというレースは、地方競馬において最高峰のレースと言っても過言ではなく、九州の競馬関係者にとっては夢の舞台とも言えるレースとなります。
このレースがつくられてから24回目で初の佐賀競馬での開催となり、来場者は1万5,000人を予想されているということです。
あまり関係はないですけれども、今年度、鳥栖市競馬事業収入活用基金条例も議案が上がっており、収入見込みも1億円となっております。
それでは質問となりますが、今年11月に佐賀競馬で開催されるJBC――ジャパンブリーディングファームズカップについて、集客力が非常に高いレースでございますけれども、市として何か協力をする予定があるのか、お伺いしたいと思います。
成冨牧男#155 / 1184
◆議員(成冨牧男)
長々と言われましたけど、私そういうことを聞いてないでしょう。皆さんは同意かもしれません。普通、多くの方々が と言うたらいかんですね、提供された情報ですよ、提供された情報に企業名が入るんですかっていうことを聞いたんですけど。
もう一度お答えいただけますか。
成冨牧男#156 / 1184
◆議員(成冨牧男)
今450万円と言われましたけれども、実際かかった費用というのはそのほかに、私にすれば本来道路の管理者がやるべき公衆用道路であっても、仕事だと思ってるんですけれども、居住してある方が自分がそこから車を出せないので、もう自ら、これぐらいやったら、もう自分でしてくださいみたいなことを言われて撤去された分が、ここに数字に表れていない費用があるということを申し上げておきます。
それで、私はやっぱり気になるのが、先ほど申し上げたように、斜面所有者の態度ですね、今の姿勢。そこでお尋ねなんですけれども、市役所は斜面所有者との関係でいえば、隣地の所有者に迷惑をかけられている立場です。そこで、いわゆる行政という立場ではなくて、行政としての、強制力はないにしても、相手を動かすためのより有効な手段といいますか、何かないのでしょうか、お尋ねをします。
野下泰弘#157 / 1184
◆議員(野下泰弘)
御答弁ありがとうございます。
こちらも検討会の議事録で、スピード感やコストをかけない等は非常に大切だと思います、将来への影響の項目がございますが、将来の影響が、ネガティブな印象が大きいように思いますという意見の記載がございました。
私個人の考えとなりますが、この東口ができたとして、次の橋上、高架駅ができるまで何年の月日がかかるのかと考えてしまいます。
そう考えるのであれば、今回の東口は、20年、30年と市民がお付き合いする可能性も出てくるわけです。
この委員が言われているように、ポジティブな要素を今後もっと入れていただけるといいと、私も非常に強く思います。
次に、佐賀競馬についてお伺いいたします。
佐賀競馬は、1972年に佐賀市から移転して、本年で52年目となります。
その中、中津競馬場、荒尾競馬場が廃止となり、現在では九州唯一の地方競馬場となりました。
九州は馬の生産地であり、この鳥栖市においては、多くの競馬関係者が住むまちであり、多くの競馬関係者を全国へ輩出するまちでもございます。
また、鳥栖市からは、中央競馬場で活躍するスター騎手も多数輩出しております。
今年、JBCの開催が決定しておりますが、このJBCというレースは、地方競馬において最高峰のレースと言っても過言ではなく、九州の競馬関係者にとっては夢の舞台とも言えるレースとなります。
このレースがつくられてから24回目で初の佐賀競馬での開催となり、来場者は1万5,000人を予想されているということです。
あまり関係はないですけれども、今年度、鳥栖市競馬事業収入活用基金条例も議案が上がっており、収入見込みも1億円となっております。
それでは質問となりますが、今年11月に佐賀競馬で開催されるJBC――ジャパンブリーディングファームズカップについて、集客力が非常に高いレースでございますけれども、市として何か協力をする予定があるのか、お伺いしたいと思います。
向門慶人#158 / 1184
◎市長(向門慶人) 〔登壇〕
おはようございます。齊藤議員の御質問にお答えをいたします。
本市は、陸路交通の要衝として交通の利便性の高い反面、九州各地から車両が集中し、幹線道路の多くで交通混雑が発生しております。このような状況を背景に、先ほど建設部長が申し上げましたように、渋滞対策として、まずは、国県の幹線道路による広域ネットワークが円滑に機能することが必要であることから、国道や県道などの幹線道路の整備促進を掲げたものでございます。
状況は私も重々承知をしております。なお一層、国、そしてまた県につきまして、県道中原鳥栖線含め、国道3号の拡幅も含め、なお一層、力強く要請をしてまいりたいというふうに思っております。
一方、市道は、生活を営む上で最も身近な道路であり、通過交通の混雑解消のために整備を行うことは難しいものとも考えておりますが、交通混雑の要因と考えられる幹線道路との交差点などについては、状況をしっかりと注視してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#159 / 1184
◆議員(成冨牧男)
長々と言われましたけど、私そういうことを聞いてないでしょう。皆さんは同意かもしれません。普通、多くの方々が と言うたらいかんですね、提供された情報ですよ、提供された情報に企業名が入るんですかっていうことを聞いたんですけど。
もう一度お答えいただけますか。
成冨牧男#160 / 1184
◆議員(成冨牧男)
今450万円と言われましたけれども、実際かかった費用というのはそのほかに、私にすれば本来道路の管理者がやるべき公衆用道路であっても、仕事だと思ってるんですけれども、居住してある方が自分がそこから車を出せないので、もう自ら、これぐらいやったら、もう自分でしてくださいみたいなことを言われて撤去された分が、ここに数字に表れていない費用があるということを申し上げておきます。
それで、私はやっぱり気になるのが、先ほど申し上げたように、斜面所有者の態度ですね、今の姿勢。そこでお尋ねなんですけれども、市役所は斜面所有者との関係でいえば、隣地の所有者に迷惑をかけられている立場です。そこで、いわゆる行政という立場ではなくて、行政としての、強制力はないにしても、相手を動かすためのより有効な手段といいますか、何かないのでしょうか、お尋ねをします。
松隈清之#161 / 1184
○議長(松隈清之)
小栁総務部長。
宮原信#162 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
事業者から提供された資料には、事業者名及び提案内容等が記載されておりますので、事業者から提供されたものに事業者名も含まれると判断をいたしております。
以上、お答えといたします。
中島勇一#163 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
斜面所有者やその代理人に対しましては、これまでも道路に崩落した土砂の撤去や斜面の適切な管理を求めてきたところでございます。今後も、大雨の際に土砂崩落が発生することが懸念されることから、斜面所有者などに対し、引き続き所有地の保全及び管理について、適切な対応を求めてまいります。
以上、お答えといたします。
齊藤正治#164 / 1184
◆議員(齊藤正治)
御答弁いただきました。
よく、状況はよく分かるんですけれども、例えば、小郡鳥栖南インターチェンジが6月9日に開通いたしました。しかしながら、それから市内に入っていって、スタジアムのところで、ストップまでいかないんでしょうけれども、何となく道路が狭くなるわけですね。こういったところの、どうやって市内に大型車を誘導していくかということも検討していただかなければ、大変なことになるのかなというような思いもございます。それから、市内のT字路や、T字路交差点ですね、変則十字路。もう、市長も言いにくいのかも分かりませんけど、市長の御自宅のところに行く、そのバイパスのところを、やっぱりバイパスからもう少し西のほうに道路を整備をして、そして、端的な話、養父町のほうに行けば、またそこにもまた新しい集落もでき上がっていくっていうふうなことも考えられますんで、そういったことも取り組む中で、検討の中に入っていただければと思います。
それから、もう前から私これ申し上げてるんですけど、防衛予算を活用しました<s> </s>九州燃料支処ですね<s> </s>あそこから要するに国道34号か競馬場までのアクセス道路をしないと、龍谷短大入口交差点が結構やっぱり混むわけですね。あそこだけが国道34号の中で、交差点改良ができてない場所でもありますんで、そういったことも含めて、考えていただきたいということでございます。
それから、立石から神辺までの高速道路の道路の外環状を整備したりとか、筑紫野バイパスの交通量が多いため、鳥栖の西のほうから福岡の九大伊都キャンパスがある、あっちの方面に、もう一本やっぱりバイパスじゃないですけれども、これはもう県との協議になるんでしょうけれども、そういったことを要望したりですね、することはあるのではなかろうかと思いますんで、将来に向けて、いろんな方策をぜひとも御検討いただければと思います。
次に、オフィススペース創出のためのサウンディング調査についてでございますけれども、鳥栖市都市広場西側におけるオフィススペース創出を目的として、サンメッセに隣接する約3,500平米を対象として、サウンディング型市場調査を実施され、地域のさらなる活性化のため中心市街地に近接する抜群の立地環境で行われますが、その目的についてお尋ねいたします。
松隈清之#165 / 1184
○議長(松隈清之)
小栁総務部長。
齊藤正治#166 / 1184
◆議員(齊藤正治)
御答弁いただきました。
よく、状況はよく分かるんですけれども、例えば、小郡鳥栖南インターチェンジが6月9日に開通いたしました。しかしながら、それから市内に入っていって、スタジアムのところで、ストップまでいかないんでしょうけれども、何となく道路が狭くなるわけですね。こういったところの、どうやって市内に大型車を誘導していくかということも検討していただかなければ、大変なことになるのかなというような思いもございます。それから、市内のT字路や、T字路交差点ですね、変則十字路。もう、市長も言いにくいのかも分かりませんけど、市長の御自宅のところに行く、そのバイパスのところを、やっぱりバイパスからもう少し西のほうに道路を整備をして、そして、端的な話、養父町のほうに行けば、またそこにもまた新しい集落もでき上がっていくっていうふうなことも考えられますんで、そういったことも取り組む中で、検討の中に入っていただければと思います。
それから、もう前から私これ申し上げてるんですけど、防衛予算を活用しました<s> </s>九州燃料支処ですね<s> </s>あそこから要するに国道34号か競馬場までのアクセス道路をしないと、龍谷短大入口交差点が結構やっぱり混むわけですね。あそこだけが国道34号の中で、交差点改良ができてない場所でもありますんで、そういったことも含めて、考えていただきたいということでございます。
それから、立石から神辺までの高速道路の道路の外環状を整備したりとか、筑紫野バイパスの交通量が多いため、鳥栖の西のほうから福岡の九大伊都キャンパスがある、あっちの方面に、もう一本やっぱりバイパスじゃないですけれども、これはもう県との協議になるんでしょうけれども、そういったことを要望したりですね、することはあるのではなかろうかと思いますんで、将来に向けて、いろんな方策をぜひとも御検討いただければと思います。
次に、オフィススペース創出のためのサウンディング調査についてでございますけれども、鳥栖市都市広場西側におけるオフィススペース創出を目的として、サンメッセに隣接する約3,500平米を対象として、サウンディング型市場調査を実施され、地域のさらなる活性化のため中心市街地に近接する抜群の立地環境で行われますが、その目的についてお尋ねいたします。
宮原信#167 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
事業者から提供された資料には、事業者名及び提案内容等が記載されておりますので、事業者から提供されたものに事業者名も含まれると判断をいたしております。
以上、お答えといたします。
中島勇一#168 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
斜面所有者やその代理人に対しましては、これまでも道路に崩落した土砂の撤去や斜面の適切な管理を求めてきたところでございます。今後も、大雨の際に土砂崩落が発生することが懸念されることから、斜面所有者などに対し、引き続き所有地の保全及び管理について、適切な対応を求めてまいります。
以上、お答えといたします。
小栁秀和#169 / 1184
◎総務部長(小栁秀和)
おはようございます。
野下議員の御質問にお答えいたします。
競馬事業の収益は、地方財政への貢献のほか、畜産の振興などに活用されております。
このことから、本市の佐賀競馬への協力といたしましては、毎年、重賞競走である鳥栖市長杯鳥栖大賞への冠付加を行っております。
また、11月開催のJBCにつきましても、同日に市制施行70周年を記念した、鳥栖市の冠を付加した重賞競走の開催についても協議、検討をしているところでございます。
以上、お答えといたします。
松雪努#170 / 1184
◎政策部長(松雪努) 〔登壇〕
おはようございます。齊藤議員の御質問にお答えをいたします。
鳥栖駅東側につきましては、サガン鳥栖のホームゲーム開催時は、市内外を問わず多くの人々が行き交い、都市広場はグラウンドゴルフや子供の遊び場として、市民の皆様の憩いの場となるなど、一定のにぎわいを見ることができるところでありますが、平時における人の往来や生活利便施設等の立地状況を鑑みますと、そのポテンシャルを生かしたさらなる活用策が検討できるのではないかと考えているところでございます。
そのような中で、都市広場の西側につきましては、本市の中心市街地に近接する抜群の立地環境にあり、活用方法によっては鳥栖市駅東側のさらなるにぎわい創出が期待できるのではないかとの思いから、当該地において、イベントのない日でも駅の東側に人流を促すとともに、市内で不足をしておりますオフィススペースを創出し、クリエイティブ産業等の受皿を確保するための策を検討するため、様々なノウハウを持つ民間事業者から広く意見や提案を求め、事業の構想段階で、対話を通して、市場性や公募条件等を把握するサウンディング型市場調査を実施することといたしました。
本調査により、当該地におけるオフィス利用を中心とした土地の利活用について、民間事業者と対話を行うことで市場ニーズやポテンシャルを把握するとともに、鳥栖駅東側への新たなにぎわいを創出するための土地利用のアイデアを収集することで、今後、事業の実施に向け検討を重ねていく上での参考材料にしたいと考えております。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#171 / 1184
◆議員(成冨牧男)
確認ですけど、今言われたのは、当然、提案書がそれぞれの企業から出されて、そこの中に企業名、どこどこっていう事業者名が書いてある。だから、提供された資料の中に企業名が書かれてるから提供された資料だというふうに言っておられるんですか。確認ですよ、確認。
成冨牧男#172 / 1184
◆議員(成冨牧男)
今の答弁ですね、結局、今までの延長でやるという......。今までの延長じゃ駄目だから、何か有効な手段はないかと私はお尋ねしたんですが、所有者の方は、私はもうお金がないと、そういうことも言っておられるようですけれども、ちょっときつい言い方ですけれども、知らんふりしておけばそれで済む、ということになっては駄目だと思うんです。本当にないかどうかも含めて、それはやっぱり法的な手段も含めて、できる限りのことをしてから、いやあの方はもう言ってもお金がないと言われてる、もう相続も放棄してあるとかですよ ごめんなさい逆ですね。もう全部、いずれにしろ、もう資力がないということを言っておられるというのは私も聞いてますけれども、それが本当かどうかというのは、もう、実際、やはりそういう公の場で言ってもらうことが必要だと思うんです。いずれにしろ、ほかにももし手段があるのであれば、とにかく有効な手段、文字どおり有効な手段、今までの延長ではいけないということを申し上げておきます。
次に、さっき工事費の概算、地元説明会では工事費の概算が約3億円と説明がされたようです。3億円って言ったら、概算だとしても、大変大きい金額です。最初の話ではもうちょっと少ない金額じゃなかったかなと記憶しておりますけれども、どういう考え方で試算しているのか、所有者等の負担分は幾らになるのかお答えください。
小栁秀和#173 / 1184
◎総務部長(小栁秀和)
おはようございます。
野下議員の御質問にお答えいたします。
競馬事業の収益は、地方財政への貢献のほか、畜産の振興などに活用されております。
このことから、本市の佐賀競馬への協力といたしましては、毎年、重賞競走である鳥栖市長杯鳥栖大賞への冠付加を行っております。
また、11月開催のJBCにつきましても、同日に市制施行70周年を記念した、鳥栖市の冠を付加した重賞競走の開催についても協議、検討をしているところでございます。
以上、お答えといたします。
松雪努#174 / 1184
◎政策部長(松雪努) 〔登壇〕
おはようございます。齊藤議員の御質問にお答えをいたします。
鳥栖駅東側につきましては、サガン鳥栖のホームゲーム開催時は、市内外を問わず多くの人々が行き交い、都市広場はグラウンドゴルフや子供の遊び場として、市民の皆様の憩いの場となるなど、一定のにぎわいを見ることができるところでありますが、平時における人の往来や生活利便施設等の立地状況を鑑みますと、そのポテンシャルを生かしたさらなる活用策が検討できるのではないかと考えているところでございます。
そのような中で、都市広場の西側につきましては、本市の中心市街地に近接する抜群の立地環境にあり、活用方法によっては鳥栖市駅東側のさらなるにぎわい創出が期待できるのではないかとの思いから、当該地において、イベントのない日でも駅の東側に人流を促すとともに、市内で不足をしておりますオフィススペースを創出し、クリエイティブ産業等の受皿を確保するための策を検討するため、様々なノウハウを持つ民間事業者から広く意見や提案を求め、事業の構想段階で、対話を通して、市場性や公募条件等を把握するサウンディング型市場調査を実施することといたしました。
本調査により、当該地におけるオフィス利用を中心とした土地の利活用について、民間事業者と対話を行うことで市場ニーズやポテンシャルを把握するとともに、鳥栖駅東側への新たなにぎわいを創出するための土地利用のアイデアを収集することで、今後、事業の実施に向け検討を重ねていく上での参考材料にしたいと考えております。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#175 / 1184
◆議員(成冨牧男)
確認ですけど、今言われたのは、当然、提案書がそれぞれの企業から出されて、そこの中に企業名、どこどこっていう事業者名が書いてある。だから、提供された資料の中に企業名が書かれてるから提供された資料だというふうに言っておられるんですか。確認ですよ、確認。
成冨牧男#176 / 1184
◆議員(成冨牧男)
今の答弁ですね、結局、今までの延長でやるという......。今までの延長じゃ駄目だから、何か有効な手段はないかと私はお尋ねしたんですが、所有者の方は、私はもうお金がないと、そういうことも言っておられるようですけれども、ちょっときつい言い方ですけれども、知らんふりしておけばそれで済む、ということになっては駄目だと思うんです。本当にないかどうかも含めて、それはやっぱり法的な手段も含めて、できる限りのことをしてから、いやあの方はもう言ってもお金がないと言われてる、もう相続も放棄してあるとかですよ ごめんなさい逆ですね。もう全部、いずれにしろ、もう資力がないということを言っておられるというのは私も聞いてますけれども、それが本当かどうかというのは、もう、実際、やはりそういう公の場で言ってもらうことが必要だと思うんです。いずれにしろ、ほかにももし手段があるのであれば、とにかく有効な手段、文字どおり有効な手段、今までの延長ではいけないということを申し上げておきます。
次に、さっき工事費の概算、地元説明会では工事費の概算が約3億円と説明がされたようです。3億円って言ったら、概算だとしても、大変大きい金額です。最初の話ではもうちょっと少ない金額じゃなかったかなと記憶しておりますけれども、どういう考え方で試算しているのか、所有者等の負担分は幾らになるのかお答えください。
松隈清之#177 / 1184
○議長(松隈清之)
野下議員。
松隈清之#178 / 1184
○議長(松隈清之)
暫時休憩します。
午前10時38分休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
午前10時38分開議
中島勇一#179 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
神辺町グリーンタウンの斜面整備につきましては、説明会開催に当たり、災害査定時に利用する災害査定総合単価を参考に現時点での概算費用を算出いたしております。また、受益者負担につきましては、国の補助制度の場合10%となります。
以上、お答えといたします。
齊藤正治#180 / 1184
◆議員(齊藤正治)
ありがとうございます。
鳥栖駅東側の新たなにぎわいを創出するための土地利用のアイデアを収集するということで、いろんな方々の意見を聞くということは大変いいことだと思いますけれども、クリエイティブ産業の受皿確保のための策を検討されるということでございますけれども、鳥栖駅を中心とした駅西側のまちづくりをはじめ、スポーツイベント時のにぎわいばかりではなく、日常的なにぎわいを持つ鳥栖駅周辺のにぎわい創出には、このサウンディング調査は大変有効であると思いますけれども、では、駅東側におけるクリエイティブ産業を中心として、西側を含めた鳥栖駅周辺についてどのようなまちづくりをされようと考えておられるのか、お尋ねいたします。
松隈清之#181 / 1184
○議長(松隈清之)
野下議員。
齊藤正治#182 / 1184
◆議員(齊藤正治)
ありがとうございます。
鳥栖駅東側の新たなにぎわいを創出するための土地利用のアイデアを収集するということで、いろんな方々の意見を聞くということは大変いいことだと思いますけれども、クリエイティブ産業の受皿確保のための策を検討されるということでございますけれども、鳥栖駅を中心とした駅西側のまちづくりをはじめ、スポーツイベント時のにぎわいばかりではなく、日常的なにぎわいを持つ鳥栖駅周辺のにぎわい創出には、このサウンディング調査は大変有効であると思いますけれども、では、駅東側におけるクリエイティブ産業を中心として、西側を含めた鳥栖駅周辺についてどのようなまちづくりをされようと考えておられるのか、お尋ねいたします。
松隈清之#183 / 1184
○議長(松隈清之)
暫時休憩します。
午前10時38分休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
午前10時38分開議
中島勇一#184 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
神辺町グリーンタウンの斜面整備につきましては、説明会開催に当たり、災害査定時に利用する災害査定総合単価を参考に現時点での概算費用を算出いたしております。また、受益者負担につきましては、国の補助制度の場合10%となります。
以上、お答えといたします。
松隈清之#185 / 1184
○議長(松隈清之)
再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
執行部の答弁を求めます。宮原経済部長。
松雪努#186 / 1184
◎政策部長(松雪努) 〔登壇〕
齊藤議員の御質問にお答えいたします。
鳥栖駅周辺につきましては、本市の土地利用等に関する基本的な方針を示した都市計画マスタープランにおいて、にぎわい中心拠点に位置づけており、日常生活に密着した商業・業務機能とともに、スポーツや交流などの機能を有する市の中心拠点として、市民の多様なニーズに対応した都市機能を有する魅力ある市街地の形成に努めることとしております。
鳥栖駅周辺には、既に商業施設や駅前不動産スタジアム、サロンパスアリーナといったスポーツ施設が集積し、一定のにぎわいを見せているところではございますけれども、駅東側を利用する市民の方からは、空き地が多く十分に活用されていない、サッカーなどのイベントがない日は寂しいなどの声を頂いているところでございます。このようなニーズを踏まえ、鳥栖駅周辺の拠点としての機能をさらに高めるとともに魅力を向上させていくためには、地理的優位性を生かした多様な働く場を供給し、多くの人が行き来する新しい流れを生むことにより、さらなるにぎわいを生み出すまちづくりが必要であると考えております。
その第一歩として、一定規模の公有地を擁する駅東側において、新たな雇用の場とさらなる人流を生み出すためのオフィススペースの創出が一定有効であるとの考えから、市場ニーズやそのポテンシャルを探るとともに、土地利活用の様々なアイデアを募るべくサウンディング調査を実施しているところでございます。本調査によりまして得られた知見は、鳥栖駅周辺がにぎわい中心拠点として十分なポテンシャルを発揮できますよう、今後のまちづくりの各種施策に生かしていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
野下泰弘#187 / 1184
◆議員(野下泰弘)
ありがとうございます。
まだ協議、検討中ということですが、ぜひともお願いしたいと思います。
この大会は、次にいつ来るのか分からない、そんな大会というふうに伺っております。
関係者の方にお話を伺うと、JBCにかける思いや興奮というものが非常に伝わってきました。
市も応援していただけると、鳥栖市に住む多くの関係者、喜ぶことと思いますので、ぜひともお願いいたします。
次の質問となります。
令和6年11月に佐賀競馬場でJBCが開催予定となっております。
1万人を超える来場者が見込まれており、2月の佐賀記念開催時には、バス、タクシーの来場者対応が十分でなかったと聞いております。
佐賀競馬場では、これまで大規模イベント時に、競馬場と新鳥栖駅間でのみシャトルバスを走らせておりますが、JBCの開催時に、来場者を鳥栖駅周辺に誘導することで、中心市街地へ誘客できないのでしょうか。
また、多くの人が来ますので、本市の観光をPRできないのか、お伺いいたします。
成冨牧男#188 / 1184
◆議員(成冨牧男)
私、幾らになるのかっていうことを聞いたんですよね。続けて10%になりますじゃなくて、金額でお答えいただきたかったなと思っております。
3億円の10%の負担ということになると3,000万円ですね。これ、地権者が今何人おられるか、連絡のつかない人もいるというふうに聞いてますので、例えば10人として平均300万円も必要になってくるわけです。多分、実際、連絡がつく人はそれよりも少ないわけですから、もっと負担は増えるということです。
そして、お話を聞きますと、崩落した斜面の所有者が原因者なんだから、少し多く負担すべきじゃないかと。そういう考え方もないということをお聞きしております。
それで、次の質問です。佐賀県の砂防河川課に尋ねたところ、急傾斜地のこれらの事業は、現在、崩落している部分を中心とした範囲での工事も可能ということを聞きました。そうした選択肢がこのケースでは考えられないのか。お尋ねします。
野下泰弘#189 / 1184
◆議員(野下泰弘)
ありがとうございます。
まだ協議、検討中ということですが、ぜひともお願いしたいと思います。
この大会は、次にいつ来るのか分からない、そんな大会というふうに伺っております。
関係者の方にお話を伺うと、JBCにかける思いや興奮というものが非常に伝わってきました。
市も応援していただけると、鳥栖市に住む多くの関係者、喜ぶことと思いますので、ぜひともお願いいたします。
次の質問となります。
令和6年11月に佐賀競馬場でJBCが開催予定となっております。
1万人を超える来場者が見込まれており、2月の佐賀記念開催時には、バス、タクシーの来場者対応が十分でなかったと聞いております。
佐賀競馬場では、これまで大規模イベント時に、競馬場と新鳥栖駅間でのみシャトルバスを走らせておりますが、JBCの開催時に、来場者を鳥栖駅周辺に誘導することで、中心市街地へ誘客できないのでしょうか。
また、多くの人が来ますので、本市の観光をPRできないのか、お伺いいたします。
松雪努#190 / 1184
◎政策部長(松雪努) 〔登壇〕
齊藤議員の御質問にお答えいたします。
鳥栖駅周辺につきましては、本市の土地利用等に関する基本的な方針を示した都市計画マスタープランにおいて、にぎわい中心拠点に位置づけており、日常生活に密着した商業・業務機能とともに、スポーツや交流などの機能を有する市の中心拠点として、市民の多様なニーズに対応した都市機能を有する魅力ある市街地の形成に努めることとしております。
鳥栖駅周辺には、既に商業施設や駅前不動産スタジアム、サロンパスアリーナといったスポーツ施設が集積し、一定のにぎわいを見せているところではございますけれども、駅東側を利用する市民の方からは、空き地が多く十分に活用されていない、サッカーなどのイベントがない日は寂しいなどの声を頂いているところでございます。このようなニーズを踏まえ、鳥栖駅周辺の拠点としての機能をさらに高めるとともに魅力を向上させていくためには、地理的優位性を生かした多様な働く場を供給し、多くの人が行き来する新しい流れを生むことにより、さらなるにぎわいを生み出すまちづくりが必要であると考えております。
その第一歩として、一定規模の公有地を擁する駅東側において、新たな雇用の場とさらなる人流を生み出すためのオフィススペースの創出が一定有効であるとの考えから、市場ニーズやそのポテンシャルを探るとともに、土地利活用の様々なアイデアを募るべくサウンディング調査を実施しているところでございます。本調査によりまして得られた知見は、鳥栖駅周辺がにぎわい中心拠点として十分なポテンシャルを発揮できますよう、今後のまちづくりの各種施策に生かしていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
松隈清之#191 / 1184
○議長(松隈清之)
再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
執行部の答弁を求めます。宮原経済部長。
成冨牧男#192 / 1184
◆議員(成冨牧男)
私、幾らになるのかっていうことを聞いたんですよね。続けて10%になりますじゃなくて、金額でお答えいただきたかったなと思っております。
3億円の10%の負担ということになると3,000万円ですね。これ、地権者が今何人おられるか、連絡のつかない人もいるというふうに聞いてますので、例えば10人として平均300万円も必要になってくるわけです。多分、実際、連絡がつく人はそれよりも少ないわけですから、もっと負担は増えるということです。
そして、お話を聞きますと、崩落した斜面の所有者が原因者なんだから、少し多く負担すべきじゃないかと。そういう考え方もないということをお聞きしております。
それで、次の質問です。佐賀県の砂防河川課に尋ねたところ、急傾斜地のこれらの事業は、現在、崩落している部分を中心とした範囲での工事も可能ということを聞きました。そうした選択肢がこのケースでは考えられないのか。お尋ねします。
松隈清之#193 / 1184
○議長(松隈清之)
宮原経済部長。
宮原信#194 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
先ほどの答弁と繰り返しになりますけれども、企業情報等には事業者名も含まれます。そのため、事業者から提供されたものに事業名も含まれると判断をいたしております。
以上、お答えといたします。
中島勇一#195 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、斜面の崩落箇所を中心に部分的な工事を行うことは、制度としてはございます。しかしながら、本市といたしましては、当該斜面の一部の範囲のみの工事とした場合、施工区域以外の部分が再度被災する懸念があることから、斜面全体を対象とした急傾斜地崩壊防止工事により、いわゆるレッドゾーンの解消を図り、斜面下の住民の安全を期することが必要だと考えております。
以上、お答えといたします。
齊藤正治#196 / 1184
◆議員(齊藤正治)
今回は東側のサウンディングをされるということでございますけれども、全体的には鳥栖駅周辺、西側も含めたところで、なるべくきちんとした<s> </s>きちんとしたというのは、いろんなアイデアがございますでしょうから、お願いをしたいと思っております。
次に、市長は、鳥栖市は10万人都市のポテンシャルがあると言われてきております。私も全くそのとおりだと思いますし、また10万人都市の実現を目指していくことが、市民に夢と希望を与え、誇りが持てるまちへと成長することへのつながっていくと思います。
市長は、10万人都市を目指してまちづくりを行っていくことをどのようにお考えかお尋ねをいたします。
松隈清之#197 / 1184
○議長(松隈清之)
宮原経済部長。
齊藤正治#198 / 1184
◆議員(齊藤正治)
今回は東側のサウンディングをされるということでございますけれども、全体的には鳥栖駅周辺、西側も含めたところで、なるべくきちんとした<s> </s>きちんとしたというのは、いろんなアイデアがございますでしょうから、お願いをしたいと思っております。
次に、市長は、鳥栖市は10万人都市のポテンシャルがあると言われてきております。私も全くそのとおりだと思いますし、また10万人都市の実現を目指していくことが、市民に夢と希望を与え、誇りが持てるまちへと成長することへのつながっていくと思います。
市長は、10万人都市を目指してまちづくりを行っていくことをどのようにお考えかお尋ねをいたします。
宮原信#199 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
先ほどの答弁と繰り返しになりますけれども、企業情報等には事業者名も含まれます。そのため、事業者から提供されたものに事業名も含まれると判断をいたしております。
以上、お答えといたします。
中島勇一#200 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、斜面の崩落箇所を中心に部分的な工事を行うことは、制度としてはございます。しかしながら、本市といたしましては、当該斜面の一部の範囲のみの工事とした場合、施工区域以外の部分が再度被災する懸念があることから、斜面全体を対象とした急傾斜地崩壊防止工事により、いわゆるレッドゾーンの解消を図り、斜面下の住民の安全を期することが必要だと考えております。
以上、お答えといたします。
宮原信#201 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信)
おはようございます。
野下議員の御質問にお答えいたします。
議員御案内のとおり、これまで佐賀競馬場では、イベント開催時に佐賀競馬場から最寄りの駅の新鳥栖駅までシャトルバスを運行されていると伺っております。
議員御提案のとおり、大規模イベントであるJBC開催時に、佐賀競馬場から新鳥栖駅を経由して、鳥栖駅までシャトルバスを運行していただくことにより、路線バスやタクシー待ちの混雑が緩和されるとともに、中心市街地への誘客にもつながり、大規模イベントであるJBCの経済波及効果をさらに高めることが期待されます。
そのため、JBCの開催時に、佐賀競馬場から新鳥栖駅を経由して、鳥栖駅までシャトルバスを運行していただけないか、佐賀県競馬組合に要望したいと考えております。
また、JBCを契機として本市へお越しいただく多くの皆様へ本市の観光をPRするため、JBCの特設サイトに本市の観光情報を掲載していただくようお願いするとともに、開催日当日の佐賀競馬場での観光PRも検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
向門慶人#202 / 1184
◎市長(向門慶人) 〔登壇〕
齊藤議員の御質問にお答えをいたします。
私は、常日頃から本市は10万人規模の土地となりうるポテンシャルを有していると言い続けており、市政を預かる者として、そのポテンシャルを生かす様々な施策を実行していくことが私の責務であると考えているところでございます。
このようなことから、さきの市長選に当たって、お示ししている近未来鳥栖をつくる重要施策、近未来鳥栖市への7つの都市づくりにつきましては、将来の鳥栖市の発展に欠かすことができない施策であると考えており、市長任期中に一定の成果につなげるものとして掲げたところでございます。私自身の公約である、鳥栖駅周辺整備、新鳥栖駅東側整備、住宅や企業誘致の用地確保などの土地利用の大胆な見直し、子ども真ん中子育て支援、健幸長寿への取組への支援、最先端ものづくり企業やクリエイティブ産業の誘致などを確実に進めていくことで、10万人都市を目指すことができると考えております。
今後は、これらの施策につきましてスピード感を持って進捗を図り、鳥栖市の持つ高いポテンシャルを十分に発揮することができるよう、全力で職務に邁進し、市政の発展につなげてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#203 / 1184
◆議員(成冨牧男)
皆さんが6月の一般質問で答えて、そして本当は2週間以内ぐらいに出せる情報公開請求に対するお答えを1か月にも延ばして、そこでいろいろ考えた末のお答えだったら、もう少し......。今のようなやつは、私確認してるわけですから、もう、いろいろ言わんで。
今、部長が言われたのはこういう意味なんですかって聞いとるんだから、もうちょっと丁寧に 丁寧ちゅうか、言葉変えて言えば、真面目にやっぱり当たってほしいと思うんです。私、そげん難しい質問したつもりじゃなかったんですけどね。
とにかく、本当はまだ次に聞きたかったんですよ。この理由には、続いて、通例として公にしないとされているもの、その他云々。この通例として公にしないとされているもの云々とはどういうことですかと聞こうと思いましたけれども、時間の無駄になりそうなんで、次に行きます。
しかし、そこまでして参加事業者を隠さなければならない理由があるのか。かえって、勘ぐりたくもなってしまいます。なぜ私がここまでしつこくこのことを聞くのか。この後ガイドラインの必要についてお尋ねしますけれども、このサザン鳥栖クロスパーク事業のプロポーザル実施要領が、鳥栖市のプロポーザルのガイドラインをつくる際の標準になってしまったら困るからです。いずれにせよ、審査会への請求で決着をしたいと思っております。
次の質問は、公募型プロポーザルによる契約等の現状についてです。
統一したガイドラインがない中で、鳥栖市では具体的にどのようにして実施要領をつくっているのか。令和5年度、4年度プロポーザル方式で契約した事業のうち、参加事業者名を公表しているところ、一部しか公表していないところ、それぞれの理由、実施要領などを基に説明をお願いします。
これは一つ一つがよかったのか。いいですか、まとめて質問。お願いします。
成冨牧男#204 / 1184
◆議員(成冨牧男)
地元でまとめてくれといったものが、もし、そういう形で来ても受け付けないということのようですが、当面、崩落の危険性がある部分だけの復旧もありなのでは、と私は思います。
ちょっと意味が分からないのが、制度としてはございます、しかしながらって、全面工事しかできませんよやなくて、しませんと言われました。そんなら地元でまとめてくれとか言うなと、私は言いたいんです。もっと、そういう中に、あなたたちで協議してくださいって話がまとまったら、申請をお手伝いしますじゃなくて、もうそのところからちゃんと話に入っていけないんじゃないですか。地元でまとめてくれと言われれば、いろいろな話が出てくると思います。何ていうかな、居住地の皆さんの思いにあまりにも寄り添わない姿勢だということを言っておきます。私は、制度としてあるならばそれも検討すべきだということを申し上げておきます。
とはいうものの、この工事の、いわゆる受益者と言われるところの関係者の方の話がまとまったとして、関係者から申請が出るまでにどれぐらいの期間を要するとの感触を得ておられるのでしょうか。これ、部長にお尋ねをします。期間の話です。
宮原信#205 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信)
おはようございます。
野下議員の御質問にお答えいたします。
議員御案内のとおり、これまで佐賀競馬場では、イベント開催時に佐賀競馬場から最寄りの駅の新鳥栖駅までシャトルバスを運行されていると伺っております。
議員御提案のとおり、大規模イベントであるJBC開催時に、佐賀競馬場から新鳥栖駅を経由して、鳥栖駅までシャトルバスを運行していただくことにより、路線バスやタクシー待ちの混雑が緩和されるとともに、中心市街地への誘客にもつながり、大規模イベントであるJBCの経済波及効果をさらに高めることが期待されます。
そのため、JBCの開催時に、佐賀競馬場から新鳥栖駅を経由して、鳥栖駅までシャトルバスを運行していただけないか、佐賀県競馬組合に要望したいと考えております。
また、JBCを契機として本市へお越しいただく多くの皆様へ本市の観光をPRするため、JBCの特設サイトに本市の観光情報を掲載していただくようお願いするとともに、開催日当日の佐賀競馬場での観光PRも検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
向門慶人#206 / 1184
◎市長(向門慶人) 〔登壇〕
齊藤議員の御質問にお答えをいたします。
私は、常日頃から本市は10万人規模の土地となりうるポテンシャルを有していると言い続けており、市政を預かる者として、そのポテンシャルを生かす様々な施策を実行していくことが私の責務であると考えているところでございます。
このようなことから、さきの市長選に当たって、お示ししている近未来鳥栖をつくる重要施策、近未来鳥栖市への7つの都市づくりにつきましては、将来の鳥栖市の発展に欠かすことができない施策であると考えており、市長任期中に一定の成果につなげるものとして掲げたところでございます。私自身の公約である、鳥栖駅周辺整備、新鳥栖駅東側整備、住宅や企業誘致の用地確保などの土地利用の大胆な見直し、子ども真ん中子育て支援、健幸長寿への取組への支援、最先端ものづくり企業やクリエイティブ産業の誘致などを確実に進めていくことで、10万人都市を目指すことができると考えております。
今後は、これらの施策につきましてスピード感を持って進捗を図り、鳥栖市の持つ高いポテンシャルを十分に発揮することができるよう、全力で職務に邁進し、市政の発展につなげてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#207 / 1184
◆議員(成冨牧男)
皆さんが6月の一般質問で答えて、そして本当は2週間以内ぐらいに出せる情報公開請求に対するお答えを1か月にも延ばして、そこでいろいろ考えた末のお答えだったら、もう少し......。今のようなやつは、私確認してるわけですから、もう、いろいろ言わんで。
今、部長が言われたのはこういう意味なんですかって聞いとるんだから、もうちょっと丁寧に 丁寧ちゅうか、言葉変えて言えば、真面目にやっぱり当たってほしいと思うんです。私、そげん難しい質問したつもりじゃなかったんですけどね。
とにかく、本当はまだ次に聞きたかったんですよ。この理由には、続いて、通例として公にしないとされているもの、その他云々。この通例として公にしないとされているもの云々とはどういうことですかと聞こうと思いましたけれども、時間の無駄になりそうなんで、次に行きます。
しかし、そこまでして参加事業者を隠さなければならない理由があるのか。かえって、勘ぐりたくもなってしまいます。なぜ私がここまでしつこくこのことを聞くのか。この後ガイドラインの必要についてお尋ねしますけれども、このサザン鳥栖クロスパーク事業のプロポーザル実施要領が、鳥栖市のプロポーザルのガイドラインをつくる際の標準になってしまったら困るからです。いずれにせよ、審査会への請求で決着をしたいと思っております。
次の質問は、公募型プロポーザルによる契約等の現状についてです。
統一したガイドラインがない中で、鳥栖市では具体的にどのようにして実施要領をつくっているのか。令和5年度、4年度プロポーザル方式で契約した事業のうち、参加事業者名を公表しているところ、一部しか公表していないところ、それぞれの理由、実施要領などを基に説明をお願いします。
これは一つ一つがよかったのか。いいですか、まとめて質問。お願いします。
成冨牧男#208 / 1184
◆議員(成冨牧男)
地元でまとめてくれといったものが、もし、そういう形で来ても受け付けないということのようですが、当面、崩落の危険性がある部分だけの復旧もありなのでは、と私は思います。
ちょっと意味が分からないのが、制度としてはございます、しかしながらって、全面工事しかできませんよやなくて、しませんと言われました。そんなら地元でまとめてくれとか言うなと、私は言いたいんです。もっと、そういう中に、あなたたちで協議してくださいって話がまとまったら、申請をお手伝いしますじゃなくて、もうそのところからちゃんと話に入っていけないんじゃないですか。地元でまとめてくれと言われれば、いろいろな話が出てくると思います。何ていうかな、居住地の皆さんの思いにあまりにも寄り添わない姿勢だということを言っておきます。私は、制度としてあるならばそれも検討すべきだということを申し上げておきます。
とはいうものの、この工事の、いわゆる受益者と言われるところの関係者の方の話がまとまったとして、関係者から申請が出るまでにどれぐらいの期間を要するとの感触を得ておられるのでしょうか。これ、部長にお尋ねをします。期間の話です。
松隈清之#209 / 1184
○議長(松隈清之)
野下議員。
小栁秀和#210 / 1184
◎総務部長(小栁秀和) 〔登壇〕
おはようございます。成冨議員の御質問にお答えいたします。
プロポーザル方式につきましては、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に定められた随意契約の一つの方法であり、業務の性質や目的が価格のみによる競争に適さず、高度な知識、専門的な技術や創造性、構想力などが要求される事業において、事業者から提案を受け、その提案内容を審査し、最もすぐれた提案をした事業者を契約の相手方として選定するものであります。
具体的な実施要領につきましては、各担当課において事業の目的、内容等に応じ、参加資格や履行期間など業務に必要な事項を盛り込み、作成しているところでございます。
以上、お答えといたします。
中島勇一#211 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
住民の皆様の協議に要する期間につきましては、現時点では判断つきかねます。
以上、お答えといたします。
齊藤正治#212 / 1184
◆議員(齊藤正治)
ぜひ今の意気込みを、施策に生かしていただければというように思います。
私は、10万人都市を目指すには、一つにはやっぱり、鉄道で分断された鳥栖駅周辺を鉄道高架し東西の連携を図ることにより、駅西と駅東がつながり、一体となった新しい中心市街地として生まれ変わり、また、新鳥栖駅周辺をさらに整備することにより、鳥栖駅と新鳥栖駅が連携した鳥栖市の活性化が期待できると考えております。施策もそのとおりのように、取り組まれていただいてると思いますけれども、したがいまして、この鉄道高架、私にとっては、もうぜひとも実現をさせてもらわないと、将来の連携した東と西、先ほどオフィススペースを東側を言われましたけど、こっちこっちっていう、どういう結論が出てくるか分かりませんが、だけど、やはり一体となったものができてくればいいと思いますけれども、そういった中で、やっぱり鉄道高架っていうのは、もう10万人都市を目指すには、ぜひとも実現せねばならないと。そのためには、今、東口設置が、取り組んでいただいておるところでございますけれども、しかしながら、やはり任期中にこういう工事が始まるぐらいのスピード感を持って、よろしくお願いしたいとは思っております。
もう一点は、やはり都市計画の線引きを外さないと、これはもうなかなか、今、地区計画でいろいろこうこうされておりますけれども、事業者も含めてそうですけど、開発がなかなか難しい。しかしながら、やはり鳥栖市がこれまで発展してきた基礎っていうのは、既存集落にあるわけですね。そこをずっと締めつけて、人口が増えないようにしてきたわけですよ。これはもう政策的にそうしてきたわけですね。ところが、今回もそうですけど、今までもそうですけれども、コンパクトシティーをつくるとか、都市部に人口集積させるために立地適正化計画をつくるとか、そういうことは一生懸命されてきてるわけですね。それはそれでいいんですけれども、そうであるとするならば、当然こちらのほう、線引きのほうも外して、やはり、もっとやっぱりフランクに開発ができるようなことを、そして人々が、やっぱりずっと、今、集落に住んでいる方々の横のつながりとか縦のつながりとか、いろいろございますけれども、そういったところに市長の地域三世代というのが、当然入ってくる。というか、もう地域三世代が今後大事なようになってきますんで、そういうふうな形のまちづくりができ上がっていくというように私は思っておりますので、ぜひとも、その2点につきましては特にお願いをしたいと思いますけれども、何か、御意見ございますか。よろしくお願いします。
松隈清之#213 / 1184
○議長(松隈清之)
野下議員。
齊藤正治#214 / 1184
◆議員(齊藤正治)
ぜひ今の意気込みを、施策に生かしていただければというように思います。
私は、10万人都市を目指すには、一つにはやっぱり、鉄道で分断された鳥栖駅周辺を鉄道高架し東西の連携を図ることにより、駅西と駅東がつながり、一体となった新しい中心市街地として生まれ変わり、また、新鳥栖駅周辺をさらに整備することにより、鳥栖駅と新鳥栖駅が連携した鳥栖市の活性化が期待できると考えております。施策もそのとおりのように、取り組まれていただいてると思いますけれども、したがいまして、この鉄道高架、私にとっては、もうぜひとも実現をさせてもらわないと、将来の連携した東と西、先ほどオフィススペースを東側を言われましたけど、こっちこっちっていう、どういう結論が出てくるか分かりませんが、だけど、やはり一体となったものができてくればいいと思いますけれども、そういった中で、やっぱり鉄道高架っていうのは、もう10万人都市を目指すには、ぜひとも実現せねばならないと。そのためには、今、東口設置が、取り組んでいただいておるところでございますけれども、しかしながら、やはり任期中にこういう工事が始まるぐらいのスピード感を持って、よろしくお願いしたいとは思っております。
もう一点は、やはり都市計画の線引きを外さないと、これはもうなかなか、今、地区計画でいろいろこうこうされておりますけれども、事業者も含めてそうですけど、開発がなかなか難しい。しかしながら、やはり鳥栖市がこれまで発展してきた基礎っていうのは、既存集落にあるわけですね。そこをずっと締めつけて、人口が増えないようにしてきたわけですよ。これはもう政策的にそうしてきたわけですね。ところが、今回もそうですけど、今までもそうですけれども、コンパクトシティーをつくるとか、都市部に人口集積させるために立地適正化計画をつくるとか、そういうことは一生懸命されてきてるわけですね。それはそれでいいんですけれども、そうであるとするならば、当然こちらのほう、線引きのほうも外して、やはり、もっとやっぱりフランクに開発ができるようなことを、そして人々が、やっぱりずっと、今、集落に住んでいる方々の横のつながりとか縦のつながりとか、いろいろございますけれども、そういったところに市長の地域三世代というのが、当然入ってくる。というか、もう地域三世代が今後大事なようになってきますんで、そういうふうな形のまちづくりができ上がっていくというように私は思っておりますので、ぜひとも、その2点につきましては特にお願いをしたいと思いますけれども、何か、御意見ございますか。よろしくお願いします。
小栁秀和#215 / 1184
◎総務部長(小栁秀和) 〔登壇〕
おはようございます。成冨議員の御質問にお答えいたします。
プロポーザル方式につきましては、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に定められた随意契約の一つの方法であり、業務の性質や目的が価格のみによる競争に適さず、高度な知識、専門的な技術や創造性、構想力などが要求される事業において、事業者から提案を受け、その提案内容を審査し、最もすぐれた提案をした事業者を契約の相手方として選定するものであります。
具体的な実施要領につきましては、各担当課において事業の目的、内容等に応じ、参加資格や履行期間など業務に必要な事項を盛り込み、作成しているところでございます。
以上、お答えといたします。
中島勇一#216 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
住民の皆様の協議に要する期間につきましては、現時点では判断つきかねます。
以上、お答えといたします。
向門慶人#217 / 1184
◎市長(向門慶人) 〔登壇〕
齊藤議員の御質問にお答えをいたします。
先ほどのまず鉄道高架の件に関しましても、将来的にはそういう可能性は十分にあると思いますし、私もそういう方向にできればなというふうに思っています。ただ、申し上げてますけれども、新幹線の状況がどうなるか分かりませんので、新幹線がフル規格になるかならないかによって大きな鳥栖駅の機能も変わってくると思いますので、そちらのほうがはっきりし次第、またそちらの高架化、様々なことについて議論をさせていただきたいなというふうに思っています。
もう一つ先ほどの線引きの問題ですけれども、やはり、これまで線引きをしたことによって、いっとき発展をしたかもしれませんが、それによる、拡大できなかった部分もたくさんあると思いますし、そういった意味で今回、我々、私の大胆な土地の見直しということで、そういうことも含めて、見直しができればなというふうに思っています。いずれにしても先行地も、様々な地域もあります。線引きを外して、いい地域もあるし、よくなかった地域もありますので、それをしっかりと研究をして、鳥栖市が持ってるポテンシャルを生かせるような、政策というものをしっかりとやっていきたいというふうに思っています。
いろいろ御指導、今後ともよろしくお願いします。ありがとうございました。
野下泰弘#218 / 1184
◆議員(野下泰弘)
御答弁ありがとうございます。
本年度単発でのイベントとなりますが、全国から1万5,000人ほどの来場者が見込めるというこの大会、佐賀競馬場のホームページへの観光情報の掲載、そして、当日にはPR、また、鳥栖駅までのシャトルバスが走ることができれば、鳥栖市での観光客、宿泊客も見込める大変いい取組と私自身も思います。ぜひ検討をお願いしたいと思います。
最後となりますが、中小企業振興条例についてお伺いいたします。
今回は、参考資料として佐賀市中小企業・小規模企業振興条例を添付させていただいております。
令和5年11月22日現在、47都道府県及び692市区町村がこの条例設置を行っているということです。
県内では佐賀市、唐津市、上峰町が該当いたします。
条例における各市町の目的、基本理念、基本方針は、企業にとっては喜ばしいと思える内容であり、他の市町では、この条例を基とした市独自の補助金も多々あり、市民目線でも支援理由が分かりやすいのではないでしょうか。
鳥栖市も条例を設置すべきと思いますけれども、市の見解をお伺いしたいと思います。
成冨牧男#219 / 1184
◆議員(成冨牧男)
少し飛ぶかもしれませんけど、すいません、お答えよろしくお願いをいたします。
令和5年度、4年度のプロポーザル方式で契約した事業者のうち、参加事業者名を公表しているところ、一部しか公表していないところ、それぞれの理由、実施要領などを基に説明をお願いします。答弁をお願いします。
成冨牧男#220 / 1184
◆議員(成冨牧男)
私も、今部長が言われたとおりだと思います。いつになるか分からないということです。
そこで市長にお尋ねをします。であれば、最初に戻って、鳥栖市ができる最大限の対応として行った、あのシートの設置ですね。先ほどお話があったように、崩落した土砂なんかの撤去は鳥栖市の費用でされておりますが、現在もシートはむき出しのままです。そして土砂の崩落も、そのために続いております。ちょっと雨が多い、ひどいときには土砂の崩落も多くなって、それを維持管理課の方が撤去しに来られてる。それがやっぱり何回か繰り返されているという状況ですね。そういうこともしなくていいように、このシートの張り替えを当面の対策として、改めて検討してみてはいかがでしょうか。市長に、求めます。
野下泰弘#221 / 1184
◆議員(野下泰弘)
御答弁ありがとうございます。
本年度単発でのイベントとなりますが、全国から1万5,000人ほどの来場者が見込めるというこの大会、佐賀競馬場のホームページへの観光情報の掲載、そして、当日にはPR、また、鳥栖駅までのシャトルバスが走ることができれば、鳥栖市での観光客、宿泊客も見込める大変いい取組と私自身も思います。ぜひ検討をお願いしたいと思います。
最後となりますが、中小企業振興条例についてお伺いいたします。
今回は、参考資料として佐賀市中小企業・小規模企業振興条例を添付させていただいております。
令和5年11月22日現在、47都道府県及び692市区町村がこの条例設置を行っているということです。
県内では佐賀市、唐津市、上峰町が該当いたします。
条例における各市町の目的、基本理念、基本方針は、企業にとっては喜ばしいと思える内容であり、他の市町では、この条例を基とした市独自の補助金も多々あり、市民目線でも支援理由が分かりやすいのではないでしょうか。
鳥栖市も条例を設置すべきと思いますけれども、市の見解をお伺いしたいと思います。
向門慶人#222 / 1184
◎市長(向門慶人) 〔登壇〕
齊藤議員の御質問にお答えをいたします。
先ほどのまず鉄道高架の件に関しましても、将来的にはそういう可能性は十分にあると思いますし、私もそういう方向にできればなというふうに思っています。ただ、申し上げてますけれども、新幹線の状況がどうなるか分かりませんので、新幹線がフル規格になるかならないかによって大きな鳥栖駅の機能も変わってくると思いますので、そちらのほうがはっきりし次第、またそちらの高架化、様々なことについて議論をさせていただきたいなというふうに思っています。
もう一つ先ほどの線引きの問題ですけれども、やはり、これまで線引きをしたことによって、いっとき発展をしたかもしれませんが、それによる、拡大できなかった部分もたくさんあると思いますし、そういった意味で今回、我々、私の大胆な土地の見直しということで、そういうことも含めて、見直しができればなというふうに思っています。いずれにしても先行地も、様々な地域もあります。線引きを外して、いい地域もあるし、よくなかった地域もありますので、それをしっかりと研究をして、鳥栖市が持ってるポテンシャルを生かせるような、政策というものをしっかりとやっていきたいというふうに思っています。
いろいろ御指導、今後ともよろしくお願いします。ありがとうございました。
成冨牧男#223 / 1184
◆議員(成冨牧男)
少し飛ぶかもしれませんけど、すいません、お答えよろしくお願いをいたします。
令和5年度、4年度のプロポーザル方式で契約した事業者のうち、参加事業者名を公表しているところ、一部しか公表していないところ、それぞれの理由、実施要領などを基に説明をお願いします。答弁をお願いします。
成冨牧男#224 / 1184
◆議員(成冨牧男)
私も、今部長が言われたとおりだと思います。いつになるか分からないということです。
そこで市長にお尋ねをします。であれば、最初に戻って、鳥栖市ができる最大限の対応として行った、あのシートの設置ですね。先ほどお話があったように、崩落した土砂なんかの撤去は鳥栖市の費用でされておりますが、現在もシートはむき出しのままです。そして土砂の崩落も、そのために続いております。ちょっと雨が多い、ひどいときには土砂の崩落も多くなって、それを維持管理課の方が撤去しに来られてる。それがやっぱり何回か繰り返されているという状況ですね。そういうこともしなくていいように、このシートの張り替えを当面の対策として、改めて検討してみてはいかがでしょうか。市長に、求めます。
松隈清之#225 / 1184
○議長(松隈清之)
宮原経済部長。
宮原信#226 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
鳥栖市観光パンフレット作成業務委託公募型プロポーザルにおける参加事業者の公表に関しましては、受託候補者のみを公表しております。
その理由につきましては、受託候補者以外の事業者について、その事業者の事業活動に影響を与える可能性があるため、非公表としております。
最後に、実施要領には、参加資格審査及び選定委員会は非公開とするとしております。
以上、お答えといたします。
向門慶人#227 / 1184
◎市長(向門慶人) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えをいたします。
これまでお答えいたしておりますが、当該地は民有地であるものの、緊急避難として大型土のうの設置やシートの設置など、市でできる最大限の対応を行ってきたところでございます。
先ほど建設部長が答弁いたしましたとおり、当該斜面の一部の範囲のみの工事とした場合には、施工区域以外の部分が再度被災する懸念があることから、斜面下の住民の安全を確保するためには、斜面全体を対象とした急傾斜地崩壊防止工事により、いわゆるレッドゾーンの解消を図ることが有効だと考えておりますので、地元関係者には急傾斜地崩壊防止工事の概算事業費や分担金などについて、説明を行ってきたところでございます。
当該地は民有地であるものの、緊急避難として大型土のうの設置やシートの設置など市でできる最大限の対応を行ってきたところでございます。当該地の今後の対応につきましては、その時々の状況に応じて適切に判断してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
齊藤正治#228 / 1184
◆議員(齊藤正治)
ぜひともよろしくお願いいたします。
以上で質問は終わります。ありがとうございました。
松隈清之#229 / 1184
○議長(松隈清之)
宮原経済部長。
齊藤正治#230 / 1184
◆議員(齊藤正治)
ぜひともよろしくお願いいたします。
以上で質問は終わります。ありがとうございました。
宮原信#231 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
鳥栖市観光パンフレット作成業務委託公募型プロポーザルにおける参加事業者の公表に関しましては、受託候補者のみを公表しております。
その理由につきましては、受託候補者以外の事業者について、その事業者の事業活動に影響を与える可能性があるため、非公表としております。
最後に、実施要領には、参加資格審査及び選定委員会は非公開とするとしております。
以上、お答えといたします。
向門慶人#232 / 1184
◎市長(向門慶人) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えをいたします。
これまでお答えいたしておりますが、当該地は民有地であるものの、緊急避難として大型土のうの設置やシートの設置など、市でできる最大限の対応を行ってきたところでございます。
先ほど建設部長が答弁いたしましたとおり、当該斜面の一部の範囲のみの工事とした場合には、施工区域以外の部分が再度被災する懸念があることから、斜面下の住民の安全を確保するためには、斜面全体を対象とした急傾斜地崩壊防止工事により、いわゆるレッドゾーンの解消を図ることが有効だと考えておりますので、地元関係者には急傾斜地崩壊防止工事の概算事業費や分担金などについて、説明を行ってきたところでございます。
当該地は民有地であるものの、緊急避難として大型土のうの設置やシートの設置など市でできる最大限の対応を行ってきたところでございます。当該地の今後の対応につきましては、その時々の状況に応じて適切に判断してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
松隈清之#233 / 1184
○議長(松隈清之)
暫時休憩いたします。
午前10時57分休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
午前11時10分開議
宮原信#234 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信)
野下議員の御質問にお答えいたします。
他自治体の中小企業振興条例は、中小企業が地域の経済発展に果たす役割の重要性を踏まえ、中小企業の振興に関する基本的な事項を定め、実施する事業の持続的発展及び地域経済の活性化などを目的としたものとなっております。
中小企業が本市の経済や雇用を支える重要な存在であることは十分に認識いたしておりますので、中小企業小口資金融資制度による資金繰りの支援及び信用保証料の全額補給、並びに中小企業の経営基盤の強化を図る事業を行う中小企業相談所への補助金の交付を通じて、中小企業の事業活動を支援しているところでございます。
なお、条例の策定に当たりましては、関係団体と協議しながら、今後の中小企業を取り巻く経済状況等を勘案し判断すべきと考えております。
以上、お答えといたします。
吉田忠典#235 / 1184
◎市民環境部長(吉田忠典) 〔登壇〕
おはようございます。成冨議員の御質問にお答えいたします。
鳥栖市公共施設太陽光発電設備導入可能性調査・基本設計業務の公募型プロポーザルにおける参加事業者の公表に関しましては、優先交渉権者及び次点交渉権者を公表しております。
その理由につきましては、優先交渉権者と随意契約の交渉を行った際、その者と合意に至らない場合は、次に評価点の合計が高い者から順に交渉を行うこととしていたため、次点交渉権者まで公表としております。
また、実施要領には、優先交渉権者及び次点交渉権者の社名を公表するとしております。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#236 / 1184
◆議員(成冨牧男)
何か、答弁が少しずれてたかなと思いますけれども、続けます。
先ほど、最初のほうの答弁では検討はしないと。検討さえしないという答弁でした。そして、それを住民の皆様には伝えましたと。それは伝えられたかもしれませんが、納得はされておりません。私も、それでいいとは思っておりません。いずれにしろこの工事は、申請が上がるまでのハードルが高過ぎます。全体の負担額を当事者の間でどのように負担するのかですね。みんな均等割っていうのは多分いかないと思うんですよ。斜面の崩落の一番の原因者である崩落斜面の所有者もその中の一人なんですから。その一人が、今は、私はもう金がなかけん、されんよって言ってるわけですから。もうこれだけ考えても、この話はまとまる話ではないと。まとまらないかもしれないというよりも、私は、はっきりまとまるものではないと思っております。
市長は、放置状態が続いても構わないと言われていると同じことを言っておられますが、それでいいのでしょうか。法に基づく工事をやろうとすれば鳥栖市の負担分は、市の事業でいわゆる7,000万円以下ですか、その工事になると市の負担は3,500万円。それで、負担割合50%のうちの半分、1,750万円を受益者といわれる人たちに負担させるということですね。今やろうと考えておられる3億円の工事では、県事業が20%ですから6,000万円。そのうちの半分、3,000万円を受益者といわれる方に負担させることになるわけです。つまり、鳥栖市が実際負担する額は、市施工分工事でいうと、1,750万円。県の施工工事なら3,000万円を支出することになると思います。
先ほど申し上げましたように、いつ関係者協議が調うか見通しもない中、このままの状態で放置するわけにはいかないから、申し上げているんです。緊急避難措置で行った費用は、土地撤去費用も含めて、450万円です。この金額にもう少し上乗せした形で、グレードアップしたとしても、急傾斜地法に基づく工事の経費からすれば、鳥栖市にとって格段に安い費用で済むのではないでしょうか。
再度お尋ねをします。当面の対策としてむき出しになっているシートの張り替えだけでも、検討してみてはいかがでしょうか。それからこれは確認になりますが、今、土砂撤去については、苦労しておられますけれども、維持管理課のほうでされているようです。この土砂撤去については、これまでどおり取り組むということでいいかお尋ねをします。
宮原信#237 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信)
野下議員の御質問にお答えいたします。
他自治体の中小企業振興条例は、中小企業が地域の経済発展に果たす役割の重要性を踏まえ、中小企業の振興に関する基本的な事項を定め、実施する事業の持続的発展及び地域経済の活性化などを目的としたものとなっております。
中小企業が本市の経済や雇用を支える重要な存在であることは十分に認識いたしておりますので、中小企業小口資金融資制度による資金繰りの支援及び信用保証料の全額補給、並びに中小企業の経営基盤の強化を図る事業を行う中小企業相談所への補助金の交付を通じて、中小企業の事業活動を支援しているところでございます。
なお、条例の策定に当たりましては、関係団体と協議しながら、今後の中小企業を取り巻く経済状況等を勘案し判断すべきと考えております。
以上、お答えといたします。
松隈清之#238 / 1184
○議長(松隈清之)
暫時休憩いたします。
午前10時57分休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
午前11時10分開議
吉田忠典#239 / 1184
◎市民環境部長(吉田忠典) 〔登壇〕
おはようございます。成冨議員の御質問にお答えいたします。
鳥栖市公共施設太陽光発電設備導入可能性調査・基本設計業務の公募型プロポーザルにおける参加事業者の公表に関しましては、優先交渉権者及び次点交渉権者を公表しております。
その理由につきましては、優先交渉権者と随意契約の交渉を行った際、その者と合意に至らない場合は、次に評価点の合計が高い者から順に交渉を行うこととしていたため、次点交渉権者まで公表としております。
また、実施要領には、優先交渉権者及び次点交渉権者の社名を公表するとしております。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#240 / 1184
◆議員(成冨牧男)
何か、答弁が少しずれてたかなと思いますけれども、続けます。
先ほど、最初のほうの答弁では検討はしないと。検討さえしないという答弁でした。そして、それを住民の皆様には伝えましたと。それは伝えられたかもしれませんが、納得はされておりません。私も、それでいいとは思っておりません。いずれにしろこの工事は、申請が上がるまでのハードルが高過ぎます。全体の負担額を当事者の間でどのように負担するのかですね。みんな均等割っていうのは多分いかないと思うんですよ。斜面の崩落の一番の原因者である崩落斜面の所有者もその中の一人なんですから。その一人が、今は、私はもう金がなかけん、されんよって言ってるわけですから。もうこれだけ考えても、この話はまとまる話ではないと。まとまらないかもしれないというよりも、私は、はっきりまとまるものではないと思っております。
市長は、放置状態が続いても構わないと言われていると同じことを言っておられますが、それでいいのでしょうか。法に基づく工事をやろうとすれば鳥栖市の負担分は、市の事業でいわゆる7,000万円以下ですか、その工事になると市の負担は3,500万円。それで、負担割合50%のうちの半分、1,750万円を受益者といわれる人たちに負担させるということですね。今やろうと考えておられる3億円の工事では、県事業が20%ですから6,000万円。そのうちの半分、3,000万円を受益者といわれる方に負担させることになるわけです。つまり、鳥栖市が実際負担する額は、市施工分工事でいうと、1,750万円。県の施工工事なら3,000万円を支出することになると思います。
先ほど申し上げましたように、いつ関係者協議が調うか見通しもない中、このままの状態で放置するわけにはいかないから、申し上げているんです。緊急避難措置で行った費用は、土地撤去費用も含めて、450万円です。この金額にもう少し上乗せした形で、グレードアップしたとしても、急傾斜地法に基づく工事の経費からすれば、鳥栖市にとって格段に安い費用で済むのではないでしょうか。
再度お尋ねをします。当面の対策としてむき出しになっているシートの張り替えだけでも、検討してみてはいかがでしょうか。それからこれは確認になりますが、今、土砂撤去については、苦労しておられますけれども、維持管理課のほうでされているようです。この土砂撤去については、これまでどおり取り組むということでいいかお尋ねをします。
松隈清之#241 / 1184
○議長(松隈清之)
野下議員。
松隈清之#242 / 1184
○議長(松隈清之)
再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。次に、伊藤克也議員の発言を許します。伊藤議員。
向門慶人#243 / 1184
◎市長(向門慶人) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えをいたします。
レッドゾーンの解消を図ることが市としては有効だと考えており、地元関係者には急傾斜地崩壊防止工事の概算事業費や分担金の説明を行ってまいりました。この当該地は民有地であるものの、緊急避難として大型土のうの設置やシートの設置など市でできる最大限の対応を行ってきたところでございます。
当該地の今後の対応につきましては、その時々の状況に応じて適切に判断してまいります。
成冨牧男#244 / 1184
◆議員(成冨牧男)
すいません、質問を飛ばして答弁者の方に御迷惑をおかけしました。おわびしておきます。
それで、今、二ところ、商工観光課の分と環境課の分と答弁いただきましたけれども、同じ商工観光課 同じっちゅうのはサザン鳥栖クロスパークですね、ずっと問題にしている事業 ここは、サザン鳥栖のほうでは実施要領に書いてるから、いてるからって言われますけど、同じ商工観光課のこのパンフレット作成業務委託は、実施要領には、そこら辺何も明確に記載しておられません。それと呼び名も受託候補者で、本当、いろいろですね。
それから、鳥栖市公共施設太陽光発電設備導入可能性調査・基本設計業務、これは先ほど言われたように次点まで。私は、せめて次点までしないと、優先交渉権者がぽしゃったときに、初めからやはり次点までしとくっちゅうのは当然だと思います。
いずれにしろ結果はまちまち。ただ、全事業者を公表するとしてプロポーザル実施要領は恐らくないのではないでしょうか。
次に、契約における入札とプロポーザルの参加者公表の取扱いの違いの理由についてお尋ねをします。これは6月の定例会での質問と同じです。
入札については、入札結果報告書により、全参加者事業者名からそれぞれの入札金額、辞退したときにはそのことも記載されています。一方でプロポーザルについては全事業者を公表しているケースはないようです。前回まともな答えがなかったので改めてお尋ねをします。公表するとの規定をつくりさえすれば、公表できるということでよろしいでしょうか。
松隈清之#245 / 1184
○議長(松隈清之)
野下議員。
松隈清之#246 / 1184
○議長(松隈清之)
再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。次に、伊藤克也議員の発言を許します。伊藤議員。
成冨牧男#247 / 1184
◆議員(成冨牧男)
すいません、質問を飛ばして答弁者の方に御迷惑をおかけしました。おわびしておきます。
それで、今、二ところ、商工観光課の分と環境課の分と答弁いただきましたけれども、同じ商工観光課 同じっちゅうのはサザン鳥栖クロスパークですね、ずっと問題にしている事業 ここは、サザン鳥栖のほうでは実施要領に書いてるから、いてるからって言われますけど、同じ商工観光課のこのパンフレット作成業務委託は、実施要領には、そこら辺何も明確に記載しておられません。それと呼び名も受託候補者で、本当、いろいろですね。
それから、鳥栖市公共施設太陽光発電設備導入可能性調査・基本設計業務、これは先ほど言われたように次点まで。私は、せめて次点までしないと、優先交渉権者がぽしゃったときに、初めからやはり次点までしとくっちゅうのは当然だと思います。
いずれにしろ結果はまちまち。ただ、全事業者を公表するとしてプロポーザル実施要領は恐らくないのではないでしょうか。
次に、契約における入札とプロポーザルの参加者公表の取扱いの違いの理由についてお尋ねをします。これは6月の定例会での質問と同じです。
入札については、入札結果報告書により、全参加者事業者名からそれぞれの入札金額、辞退したときにはそのことも記載されています。一方でプロポーザルについては全事業者を公表しているケースはないようです。前回まともな答えがなかったので改めてお尋ねをします。公表するとの規定をつくりさえすれば、公表できるということでよろしいでしょうか。
向門慶人#248 / 1184
◎市長(向門慶人) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えをいたします。
レッドゾーンの解消を図ることが市としては有効だと考えており、地元関係者には急傾斜地崩壊防止工事の概算事業費や分担金の説明を行ってまいりました。この当該地は民有地であるものの、緊急避難として大型土のうの設置やシートの設置など市でできる最大限の対応を行ってきたところでございます。
当該地の今後の対応につきましては、その時々の状況に応じて適切に判断してまいります。
宮原信#249 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
プロポーザル参加者の公表に関して、仮にそのような規定があれば、規定に従い公表することになります。
以上、お答えといたします。
野下泰弘#250 / 1184
◆議員(野下泰弘)
御答弁ありがとうございます。
答弁にありましたとおり、中小企業の振興に関する基本的な事項を定め、実施する事業の持続的発展及び地域経済の活性化を目的とするものです。
最後のお言葉の中で、経済状況を勘案しとございましたが、今、中小企業の経済状況はよろしいのでしょうか。
私は、よろしくないというふうに感じております。
令和5年12月に商工会議所から頂いた要望書の中には、地元企業が、事業拡張に伴い、上下水道、道路網が整備された用地確保ができないですとか、私個人のほうには、とにかく今、人が会社に集まらないといった声も届きます。
市内では今、多くの外国人が働いておりますが、その外国人の方も、鳥栖市で働くより東京で働いたほうが給料がいいため、すぐにやめていくそうです。
特定技能などで人材確保した場合、初期費用、そして、委託料もあり、決して安くはない金額だというふうにお伺いしております。
これらの金額を持った上で、やはり1年位で鳥栖市を離れてしまう、どこかへ行ってしまうと、中小企業にとってはかなり痛手ということをおっしゃられておりました。
今後、鳥栖市内で(仮称)サザン鳥栖クロスパークもできていけば、さらなる人材不足が懸念されます。
もちろん、条例がなくても、このような問題解決への支援もできると思いますが、市独自の支援として、現状あまりこういったものがないのは、私は条例がないからだというふうにも捉えております。
近隣、隣接する久留米市、小郡市に負けないように、条例設置を強く求め、私の一般質問を終わらせていただきます。
伊藤克也#251 / 1184
◆議員(伊藤克也) 〔登壇〕
新風クラブの伊藤です。今回は、太陽光発電設備に関する規制について、高齢障害者の65歳問題(介護保険優先原則)についての2項目について伺いますので、御答弁をお願いします。
まずは、太陽光発電設備に関する規制についてになりますが、本市は昨年12月にゼロカーボンシティ宣言を行いました。昨年の時点では、取組の方向性といいますか、どのように進めていかれるかなど、具体的内容については示されませんでしたが、宣言の目的にあるように、自然環境と共生するライフスタイルを将来へ引き継ぐための、脱炭素社会の実現に向けた取組を進めていくために宣言をされたものだというふうに理解をしております。2020年10月、菅内閣では、2050年を目途に日本社会全体で脱炭素社会、温室効果ガスの排出ゼロを目標として、カーボンニュートラル宣言を掲げられましたので、一応、私なりに理解はしております。
今年に入り矢継ぎ早に、2月にはパナソニック株式会社エレクトリックワークス社との連携協定を結び、3月定例会では太陽光発電設置調査事業として公共施設及びまちづくり推進センターを対象に、調査、基本設計書作成のための予算が可決をされました。既に公募型プロポーザルを実施をされておりまして、西日本技術開発株式会社佐賀営業所に決定をされております。また、5月30日には、慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科との間で、鳥栖市における脱炭素社会の実現に向けた取組に関する連携協定が締結をされました。
脱炭素社会へ向けた取組は、未来への責任を果たしていくために、私も必要なことだというふうには思っております。今後、本市でも様々な取組が進められていくものだというふうに期待をしております。しかしながら一方で、自然エネルギーの一つである太陽光発電、風力発電に関しては、その一部の施設に環境や景観、大雨等による土砂災害、低周波による人体への影響、住民への反射光の影響等が指摘をされておりまして、実際にその影響が出ている自治体があるというふうなことも報道で耳にすることがあります。
ほかにも、周辺地域に説明がないままに突然建設された事例や、このパネルに含まれる有害物質、それから不法投棄、適切に廃棄されずに放置をされるなど、様々な問題も指摘をされております。このような課題や問題が表面化する前に、対応するための準備が必要であるというふうに感じております。
本市の第2次鳥栖市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)や今回の一連の連携協定の連携事項に見られるように、今後、再生可能エネルギーの導入促進をさらに進めていかれるわけですが、とりわけ事業用の太陽光発電設備において、このような問題が本市でも起きる可能性があるのではないか、今後表面化しないのか大変危惧をしております。
本市にも、太陽光パネルが山間部や平地、住宅地に隣接ところに散見をされます。今の状況を放置したままで、環境に優しいと言いながら災害や相応の環境リスクがある設備に対して、リスクへの準備、網かけが必要ではないか。例えば、条例の制定やガイドライン等、何らかの規制の必要があると感じておりますので、まずは、太陽光発電設備設置についての本市の考えと、これまでの設置状況について伺います。併せて、今後、設置予定があるのかについても御答弁をいただきたいと思います。
以降は、質問席より伺います。
成冨牧男#252 / 1184
◆議員(成冨牧男)
もうこれ以上やらないということですね。
先に確認ですけれども、土砂撤去については状況を見ながらという答弁だったと思います。それで、一回やってるわけですよね。それは違法じゃないんですよね、やったことは。最大限のできることをやったというのは、違法でないからやったと思うんです。最大限のつもりでやったけど、それが、あんまり時間たたずにシートがめくれてしまった状態ですね。そんな状態になってるんですよ、最大限されたでしょうけれども。だからそれを、今のようにいつまでかかるか分からないっていうこと、言えないということを認められましたよね。この話が調うっていうのは難しいだろうっちゅうのも、私の認識、それから鳥栖市の認識も一緒だと思います。であるならばっていうことなんですよ。話が進みよったけど、やっぱりそげんいつんなるか分からんならば、ここでまた、ちょっとしばらくの間は緊急措置でやったようにできんかいなということを、言ってるんです。
そこまで言われ......、何か私、本当これ解せないんですけれども、次行きますけどね、ただ、言いたいことは、そこまで言われるのであれば、これ以上やりませんっていう、その姿勢を崩落斜面の所有者にもしっかり向けてください。もっと厳しく迫っていただきたいということを申し上げておきます。
最近は梅雨の時期だけじゃないですよね、大雨が降るっていうのは。先ほど部長の答弁でも言われました。今後も大雨の際に土砂崩落が発生することが懸念されることからと。今年は12月、10月に入っても、大雨が降りました。そして、小規模ですけど土砂の崩壊がありました。今ほとんど通年と言ってもいいくらいです。お住まいの皆さんは、そのたびに、土砂崩落の心配をしながら過ごしています。そしてまた、市の担当者、担当課の皆さんは、大雨が降るたびに、全市的な心配もしながら、このグリーンタウンの土砂の除去のために、現場に足を運んでいます。今のまま放置することは許されない。そのことを申し上げて、次の質問に移ります。
次は、全日本同和会の特別扱いについてです。
鳥栖市では、同和の名の下、様々な税金の無駄遣いと思われることが続いています。そこで、今回は2つの問題を取り上げます。研修会、同和団体の研修と、それともう一つは、前も質問しましたけれども、嬉野での1泊懇談会についてです。
まず、全日本同和会関連の研修会への参加についてです。職員が参加している研修名とその内容についてお答えください。
野下泰弘#253 / 1184
◆議員(野下泰弘)
御答弁ありがとうございます。
答弁にありましたとおり、中小企業の振興に関する基本的な事項を定め、実施する事業の持続的発展及び地域経済の活性化を目的とするものです。
最後のお言葉の中で、経済状況を勘案しとございましたが、今、中小企業の経済状況はよろしいのでしょうか。
私は、よろしくないというふうに感じております。
令和5年12月に商工会議所から頂いた要望書の中には、地元企業が、事業拡張に伴い、上下水道、道路網が整備された用地確保ができないですとか、私個人のほうには、とにかく今、人が会社に集まらないといった声も届きます。
市内では今、多くの外国人が働いておりますが、その外国人の方も、鳥栖市で働くより東京で働いたほうが給料がいいため、すぐにやめていくそうです。
特定技能などで人材確保した場合、初期費用、そして、委託料もあり、決して安くはない金額だというふうにお伺いしております。
これらの金額を持った上で、やはり1年位で鳥栖市を離れてしまう、どこかへ行ってしまうと、中小企業にとってはかなり痛手ということをおっしゃられておりました。
今後、鳥栖市内で(仮称)サザン鳥栖クロスパークもできていけば、さらなる人材不足が懸念されます。
もちろん、条例がなくても、このような問題解決への支援もできると思いますが、市独自の支援として、現状あまりこういったものがないのは、私は条例がないからだというふうにも捉えております。
近隣、隣接する久留米市、小郡市に負けないように、条例設置を強く求め、私の一般質問を終わらせていただきます。
伊藤克也#254 / 1184
◆議員(伊藤克也) 〔登壇〕
新風クラブの伊藤です。今回は、太陽光発電設備に関する規制について、高齢障害者の65歳問題(介護保険優先原則)についての2項目について伺いますので、御答弁をお願いします。
まずは、太陽光発電設備に関する規制についてになりますが、本市は昨年12月にゼロカーボンシティ宣言を行いました。昨年の時点では、取組の方向性といいますか、どのように進めていかれるかなど、具体的内容については示されませんでしたが、宣言の目的にあるように、自然環境と共生するライフスタイルを将来へ引き継ぐための、脱炭素社会の実現に向けた取組を進めていくために宣言をされたものだというふうに理解をしております。2020年10月、菅内閣では、2050年を目途に日本社会全体で脱炭素社会、温室効果ガスの排出ゼロを目標として、カーボンニュートラル宣言を掲げられましたので、一応、私なりに理解はしております。
今年に入り矢継ぎ早に、2月にはパナソニック株式会社エレクトリックワークス社との連携協定を結び、3月定例会では太陽光発電設置調査事業として公共施設及びまちづくり推進センターを対象に、調査、基本設計書作成のための予算が可決をされました。既に公募型プロポーザルを実施をされておりまして、西日本技術開発株式会社佐賀営業所に決定をされております。また、5月30日には、慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科との間で、鳥栖市における脱炭素社会の実現に向けた取組に関する連携協定が締結をされました。
脱炭素社会へ向けた取組は、未来への責任を果たしていくために、私も必要なことだというふうには思っております。今後、本市でも様々な取組が進められていくものだというふうに期待をしております。しかしながら一方で、自然エネルギーの一つである太陽光発電、風力発電に関しては、その一部の施設に環境や景観、大雨等による土砂災害、低周波による人体への影響、住民への反射光の影響等が指摘をされておりまして、実際にその影響が出ている自治体があるというふうなことも報道で耳にすることがあります。
ほかにも、周辺地域に説明がないままに突然建設された事例や、このパネルに含まれる有害物質、それから不法投棄、適切に廃棄されずに放置をされるなど、様々な問題も指摘をされております。このような課題や問題が表面化する前に、対応するための準備が必要であるというふうに感じております。
本市の第2次鳥栖市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)や今回の一連の連携協定の連携事項に見られるように、今後、再生可能エネルギーの導入促進をさらに進めていかれるわけですが、とりわけ事業用の太陽光発電設備において、このような問題が本市でも起きる可能性があるのではないか、今後表面化しないのか大変危惧をしております。
本市にも、太陽光パネルが山間部や平地、住宅地に隣接ところに散見をされます。今の状況を放置したままで、環境に優しいと言いながら災害や相応の環境リスクがある設備に対して、リスクへの準備、網かけが必要ではないか。例えば、条例の制定やガイドライン等、何らかの規制の必要があると感じておりますので、まずは、太陽光発電設備設置についての本市の考えと、これまでの設置状況について伺います。併せて、今後、設置予定があるのかについても御答弁をいただきたいと思います。
以降は、質問席より伺います。
宮原信#255 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
プロポーザル参加者の公表に関して、仮にそのような規定があれば、規定に従い公表することになります。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#256 / 1184
◆議員(成冨牧男)
もうこれ以上やらないということですね。
先に確認ですけれども、土砂撤去については状況を見ながらという答弁だったと思います。それで、一回やってるわけですよね。それは違法じゃないんですよね、やったことは。最大限のできることをやったというのは、違法でないからやったと思うんです。最大限のつもりでやったけど、それが、あんまり時間たたずにシートがめくれてしまった状態ですね。そんな状態になってるんですよ、最大限されたでしょうけれども。だからそれを、今のようにいつまでかかるか分からないっていうこと、言えないということを認められましたよね。この話が調うっていうのは難しいだろうっちゅうのも、私の認識、それから鳥栖市の認識も一緒だと思います。であるならばっていうことなんですよ。話が進みよったけど、やっぱりそげんいつんなるか分からんならば、ここでまた、ちょっとしばらくの間は緊急措置でやったようにできんかいなということを、言ってるんです。
そこまで言われ......、何か私、本当これ解せないんですけれども、次行きますけどね、ただ、言いたいことは、そこまで言われるのであれば、これ以上やりませんっていう、その姿勢を崩落斜面の所有者にもしっかり向けてください。もっと厳しく迫っていただきたいということを申し上げておきます。
最近は梅雨の時期だけじゃないですよね、大雨が降るっていうのは。先ほど部長の答弁でも言われました。今後も大雨の際に土砂崩落が発生することが懸念されることからと。今年は12月、10月に入っても、大雨が降りました。そして、小規模ですけど土砂の崩壊がありました。今ほとんど通年と言ってもいいくらいです。お住まいの皆さんは、そのたびに、土砂崩落の心配をしながら過ごしています。そしてまた、市の担当者、担当課の皆さんは、大雨が降るたびに、全市的な心配もしながら、このグリーンタウンの土砂の除去のために、現場に足を運んでいます。今のまま放置することは許されない。そのことを申し上げて、次の質問に移ります。
次は、全日本同和会の特別扱いについてです。
鳥栖市では、同和の名の下、様々な税金の無駄遣いと思われることが続いています。そこで、今回は2つの問題を取り上げます。研修会、同和団体の研修と、それともう一つは、前も質問しましたけれども、嬉野での1泊懇談会についてです。
まず、全日本同和会関連の研修会への参加についてです。職員が参加している研修名とその内容についてお答えください。
松隈清之#257 / 1184
○議長(松隈清之)
次に、緒方俊之議員の発言を許します。緒方議員。
吉田忠典#258 / 1184
◎市民環境部長(吉田忠典) 〔登壇〕
伊藤議員の御質問にお答えいたします。
本市では、昨年12月にゼロカーボンシティ宣言を行っており、これから脱炭素社会を目指していくためのクリーンエネルギーとして、本市においても環境に優しい再生可能エネルギーの普及について検討することとし、まずは、公共施設における太陽光発電設備可能性調査に取り組むこととしております。
そのような中、議員御案内のように、事業用の太陽光発電設備が既に市内でも設置されていることは承知しておりますが、事業用太陽光発電設備については国への届出となっているため、市全体の設置状況についての把握はできておりません。また、今後の事業用の太陽光発電設備の設置に関する情報につきましても、持ち合わせておりません。
以上、お答えといたします。
古賀達也#259 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
全日本同和会全国大会は東京で開催され、全日本同和会の活動報告や活動方針等の議事や同和問題を取り巻く情勢についての報告や記念講演が行われております。
全日本同和会全国幹部研修会は東京で開催され、会員による意見体験発表や同和問題等に関する基調講演が行われております。
全日本同和会全国青年部研修大会は大阪で開催され、会員による意見、体験発表や同和問題等に関する基調講演が行われております。
全日本同和会全国女性部研修会は京都で開催され、会員による意見体験発表や同和問題等に関する基調講演が行われております。
全日本同和会九州連合会研修大会は九州で開催され、会員による意見、体験発表や同和問題等に関する基調講演が行われております。
全日本同和会県内会員交流研修会は県内で開催され、同和行政、同和教育等に関する研修と県内会員による体験発表が行われております。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#260 / 1184
◆議員(成冨牧男)
前回そこまで、そういうふうに言っていただけばよかったですね。
では最後に、ガイドライン策定の必要性について市長にお尋ねをします。
今聞かれていたように、入札の場合は入札結果報告書により統一した様式で全面的に公表しているのに、プロポーザル方式では事業によって、所管課によって、優先交渉権者のみを公表しているところ、次点の事業者間で公表しているところなど、同じ鳥栖市の中でもまちまちです。
そこでお尋ねします。鳥栖市としての統一性を保ち、透明性、公平性を確保し、市民のみならず事業者の信頼を得るためにはプロポーザルガイドラインの策定が必要と考えるが、市長の認識を伺います。
松隈清之#261 / 1184
○議長(松隈清之)
次に、緒方俊之議員の発言を許します。緒方議員。
吉田忠典#262 / 1184
◎市民環境部長(吉田忠典) 〔登壇〕
伊藤議員の御質問にお答えいたします。
本市では、昨年12月にゼロカーボンシティ宣言を行っており、これから脱炭素社会を目指していくためのクリーンエネルギーとして、本市においても環境に優しい再生可能エネルギーの普及について検討することとし、まずは、公共施設における太陽光発電設備可能性調査に取り組むこととしております。
そのような中、議員御案内のように、事業用の太陽光発電設備が既に市内でも設置されていることは承知しておりますが、事業用太陽光発電設備については国への届出となっているため、市全体の設置状況についての把握はできておりません。また、今後の事業用の太陽光発電設備の設置に関する情報につきましても、持ち合わせておりません。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#263 / 1184
◆議員(成冨牧男)
前回そこまで、そういうふうに言っていただけばよかったですね。
では最後に、ガイドライン策定の必要性について市長にお尋ねをします。
今聞かれていたように、入札の場合は入札結果報告書により統一した様式で全面的に公表しているのに、プロポーザル方式では事業によって、所管課によって、優先交渉権者のみを公表しているところ、次点の事業者間で公表しているところなど、同じ鳥栖市の中でもまちまちです。
そこでお尋ねします。鳥栖市としての統一性を保ち、透明性、公平性を確保し、市民のみならず事業者の信頼を得るためにはプロポーザルガイドラインの策定が必要と考えるが、市長の認識を伺います。
古賀達也#264 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
全日本同和会全国大会は東京で開催され、全日本同和会の活動報告や活動方針等の議事や同和問題を取り巻く情勢についての報告や記念講演が行われております。
全日本同和会全国幹部研修会は東京で開催され、会員による意見体験発表や同和問題等に関する基調講演が行われております。
全日本同和会全国青年部研修大会は大阪で開催され、会員による意見、体験発表や同和問題等に関する基調講演が行われております。
全日本同和会全国女性部研修会は京都で開催され、会員による意見体験発表や同和問題等に関する基調講演が行われております。
全日本同和会九州連合会研修大会は九州で開催され、会員による意見、体験発表や同和問題等に関する基調講演が行われております。
全日本同和会県内会員交流研修会は県内で開催され、同和行政、同和教育等に関する研修と県内会員による体験発表が行われております。
以上、お答えといたします。
向門慶人#265 / 1184
◎市長(向門慶人) 〔登壇〕
おはようございます。成冨議員の御質問にお答えをいたします。
これまで本市でのプロポーザル方式による契約を行う際は、各担当課において実施要領を作成し、手続を行っておりましたが、記載内容等について統一されていない部分がございましたことから、他自治体の調査等を行ってきたところです。
そこで今回、統一的な運用を図るため、鳥栖市業務等に関するプロポーザル実施取扱要綱を、令和6年9月1日付で定めたところでございます。
今後も、契約事務の透明性公平性を図ってまいります。
以上、お答えといたします。
緒方俊之#266 / 1184
◆議員(緒方俊之)
皆さん、おはようございます。自民党緑政会の緒方俊之でございます。
通告に従いまして質問させていただきます。
本日は2点。
1点目、アサヒグループジャパンとの包括連携協定について。
2点目、組織機構の見直しについて質問させていただきます。
それでは、1点目のアサヒグループジャパンとの包括連携協定について。
先月、2月9日に、アサヒグループジャパン株式会社と包括連携協定を締結されました。
SAGAアリーナで行われました締結式には、アサヒグループジャパン濱田社長と山口知事、向門市長が出席されたと伺っております。
今回、アサヒグループジャパンとの連携協定を締結した経緯と、具体的な連携内容についてお尋ねします。
残余の質問は質問席にて行います。
伊藤克也#267 / 1184
◆議員(伊藤克也)
御答弁ありがとうございました。
再エネ賦課金、皆さん御存じでしょうか。本題に関連することなので再エネ賦課金について少し触れさせていただきたいのですが、電気料金の明細書に記載されていますので、一度皆さんも確認をしていただきたいと思います。
先日、田村議員の物価高騰対策についての一般質問の中で、知人の話としてですが、一般家庭では電気代の高騰が何よりも負担に感じているといったことを話されておりました。5月から、電気料金に上乗せされて負担している再エネ賦課金が値上げをされております。1か月の電力使用量が約400キロワットアワーの標準的な一般家庭の負担額で見てみますと、年間約1万7,000円となりますので、昨年より年間1万円ほど多く負担をするということになります。
再エネ賦課金が始まったのが、東日本大震災での福島原子力発電所事故の翌年、2012年7月から再生可能エネルギーへの転換を図るための財源として徴収が開始をされており、負担額は年々増加傾向にありまして、2030年頃まで負担が増え続けるというふうに言われております。私は、増税であり、必要はないというふうに思っておりますが、主に太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーのためのFIT、いわゆる電力買取り制度に利用されているわけであります。もちろん、再生可能エネルギーの比率を高めていくことは必要なことでありますが、エネルギー資源の乏しい日本は特定のエネルギーに依存するのではなくて、安全を大前提として、安定供給、経済性、環境の観点から、バランスのとれたエネルギーのベストミックスを実現していくことが私は重要であるというふうに思っております。
太陽光発電や風力発電の現状から見ると疑問に感じることも少なからずあるわけで、環境に対して優しいと言いながら、一方で製造から設置、廃棄まで、環境にかなりの負荷をかけているという矛盾も存在しております。また、太陽光パネルについては多くが中国製であり、新疆ウイグル自治区の強制労働問題も指摘をされています。昨年12月に開かれた、内閣府の特命担当大臣直轄の再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースの資料には、中国国営企業のロゴ入りの資料が使用されていたという問題も国会で取り上げられております。
実は、昨日の読売新聞の社説にも、偶然にも、この問題が取り上げておられましたので、目を通していただきたいというふうに思います。私は、再エネ賦課金の使い方にも疑問があるというふうに思っておりますが、再生可能エネルギーの導入促進自体を否定しているわけではございません。問題や課題を理解した上で促進をしていく必要があるというふうに思っております。
太陽光発電設備の設置状況、あるいは設置情報については先ほど答弁をいただきましたが、本市は持ち合わせておりませんので、設置事業者とは、これまで何の関わりも持てていないことになりますし、これでは何か問題が生じたときに、すぐに対応ができないということになってまいります。大規模なメガソーラーは持続可能エネルギーシステムの一つとして、先ほども言ったように、2012年に開始された固定価格買取り制度、いわゆるFIT制度が導入されて以降、急速に増えたことで多くの問題が表面化をしてきております。太陽光発電設備の建設に当たっては、環境アセスメント等の必要がないため設置のハードルが低く、言い方は悪いですが、利益のみを目的にした業者も少なくないというのが現状ではないかと思っております。
そこで、新規設備の設置基準や許認可について伺います。また、新規で太陽光発電設備を建設する際に基礎工事や設置工事に対して建築基準法などが適用されるかについて、併せて御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
成冨牧男#268 / 1184
◆議員(成冨牧男)
今、全部、答弁を引いていたら時間がかかりますので幾つか挙げますけれども、全日本同和会全国幹部研修会、これは幹部のための研修会ですね。それになぜか市の職員が3人も参加しています。それから、これも全国青年部研修会。これに2人参加してます。そして、全日本同和会全国女性部研究会。これも内部の研修です。それに2人参加しています。
なぜ、こうした研修に職員が参加するのか、参加できるのかお尋ねをします。
緒方俊之#269 / 1184
◆議員(緒方俊之)
皆さん、おはようございます。自民党緑政会の緒方俊之でございます。
通告に従いまして質問させていただきます。
本日は2点。
1点目、アサヒグループジャパンとの包括連携協定について。
2点目、組織機構の見直しについて質問させていただきます。
それでは、1点目のアサヒグループジャパンとの包括連携協定について。
先月、2月9日に、アサヒグループジャパン株式会社と包括連携協定を締結されました。
SAGAアリーナで行われました締結式には、アサヒグループジャパン濱田社長と山口知事、向門市長が出席されたと伺っております。
今回、アサヒグループジャパンとの連携協定を締結した経緯と、具体的な連携内容についてお尋ねします。
残余の質問は質問席にて行います。
伊藤克也#270 / 1184
◆議員(伊藤克也)
御答弁ありがとうございました。
再エネ賦課金、皆さん御存じでしょうか。本題に関連することなので再エネ賦課金について少し触れさせていただきたいのですが、電気料金の明細書に記載されていますので、一度皆さんも確認をしていただきたいと思います。
先日、田村議員の物価高騰対策についての一般質問の中で、知人の話としてですが、一般家庭では電気代の高騰が何よりも負担に感じているといったことを話されておりました。5月から、電気料金に上乗せされて負担している再エネ賦課金が値上げをされております。1か月の電力使用量が約400キロワットアワーの標準的な一般家庭の負担額で見てみますと、年間約1万7,000円となりますので、昨年より年間1万円ほど多く負担をするということになります。
再エネ賦課金が始まったのが、東日本大震災での福島原子力発電所事故の翌年、2012年7月から再生可能エネルギーへの転換を図るための財源として徴収が開始をされており、負担額は年々増加傾向にありまして、2030年頃まで負担が増え続けるというふうに言われております。私は、増税であり、必要はないというふうに思っておりますが、主に太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーのためのFIT、いわゆる電力買取り制度に利用されているわけであります。もちろん、再生可能エネルギーの比率を高めていくことは必要なことでありますが、エネルギー資源の乏しい日本は特定のエネルギーに依存するのではなくて、安全を大前提として、安定供給、経済性、環境の観点から、バランスのとれたエネルギーのベストミックスを実現していくことが私は重要であるというふうに思っております。
太陽光発電や風力発電の現状から見ると疑問に感じることも少なからずあるわけで、環境に対して優しいと言いながら、一方で製造から設置、廃棄まで、環境にかなりの負荷をかけているという矛盾も存在しております。また、太陽光パネルについては多くが中国製であり、新疆ウイグル自治区の強制労働問題も指摘をされています。昨年12月に開かれた、内閣府の特命担当大臣直轄の再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースの資料には、中国国営企業のロゴ入りの資料が使用されていたという問題も国会で取り上げられております。
実は、昨日の読売新聞の社説にも、偶然にも、この問題が取り上げておられましたので、目を通していただきたいというふうに思います。私は、再エネ賦課金の使い方にも疑問があるというふうに思っておりますが、再生可能エネルギーの導入促進自体を否定しているわけではございません。問題や課題を理解した上で促進をしていく必要があるというふうに思っております。
太陽光発電設備の設置状況、あるいは設置情報については先ほど答弁をいただきましたが、本市は持ち合わせておりませんので、設置事業者とは、これまで何の関わりも持てていないことになりますし、これでは何か問題が生じたときに、すぐに対応ができないということになってまいります。大規模なメガソーラーは持続可能エネルギーシステムの一つとして、先ほども言ったように、2012年に開始された固定価格買取り制度、いわゆるFIT制度が導入されて以降、急速に増えたことで多くの問題が表面化をしてきております。太陽光発電設備の建設に当たっては、環境アセスメント等の必要がないため設置のハードルが低く、言い方は悪いですが、利益のみを目的にした業者も少なくないというのが現状ではないかと思っております。
そこで、新規設備の設置基準や許認可について伺います。また、新規で太陽光発電設備を建設する際に基礎工事や設置工事に対して建築基準法などが適用されるかについて、併せて御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
向門慶人#271 / 1184
◎市長(向門慶人) 〔登壇〕
おはようございます。成冨議員の御質問にお答えをいたします。
これまで本市でのプロポーザル方式による契約を行う際は、各担当課において実施要領を作成し、手続を行っておりましたが、記載内容等について統一されていない部分がございましたことから、他自治体の調査等を行ってきたところです。
そこで今回、統一的な運用を図るため、鳥栖市業務等に関するプロポーザル実施取扱要綱を、令和6年9月1日付で定めたところでございます。
今後も、契約事務の透明性公平性を図ってまいります。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#272 / 1184
◆議員(成冨牧男)
今、全部、答弁を引いていたら時間がかかりますので幾つか挙げますけれども、全日本同和会全国幹部研修会、これは幹部のための研修会ですね。それになぜか市の職員が3人も参加しています。それから、これも全国青年部研修会。これに2人参加してます。そして、全日本同和会全国女性部研究会。これも内部の研修です。それに2人参加しています。
なぜ、こうした研修に職員が参加するのか、参加できるのかお尋ねをします。
松隈清之#273 / 1184
○議長(松隈清之)
宮原経済部長。
吉田忠典#274 / 1184
◎市民環境部長(吉田忠典) 〔登壇〕
太陽光発電設備の設置基準は、市独自には設けておりません。
また、太陽光発電設備は、原則として建築物や特定工作物に該当しないため、開発許可は不要となっておりますが、発電設備に必要な付属設備が建築物に該当しますと、土地の造成が開発行為に該当し、開発の許可が必要となります。
農地に太陽光発電設備を設置する場合には、農地転用が必要となります。ただし、転用が許可されるのは、原則として市街地近郊の第3種農地または第2種農地に限られます。
また、地域森林計画の対象となる民有林において、太陽光発電設備の設置を目的とした土地の形質変更を行う場合には、0.5ヘクタールを超えるものについて、許可が必要となるようになっております。
以上、お答えといたします。
古賀達也#275 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
部落差別の解消の推進に関する法律には、国、地方公共団体の責務の一つとして、教育・啓発の推進が掲げられております。教育・啓発を行うためには、職員は同和問題に関する正しい理解、人権意識と資質の向上が大切であり、同和問題に関する講演や当事者による体験発表などが実施される各種研修等へ職員研修として参加いたしております。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#276 / 1184
◆議員(成冨牧男)
実施取扱要綱を、既に9月1日付で定めたということでした。一歩前進ですよね。前回紹介したような京都府福知山市などを参考に、透明性の高いガイドラインをぜひつくっていただきたいと思います。
ちなみに、東部環境のPFI事業で行っている焼却施設、これの工事についてはプロポーザルだったと思いますが、事業者全てを公表されているということも申し述べておきます。トレンドは、参加事業者全て公表です。
次、最後の3項目めです。
予算議決前の準備行為についての質問です。事業は予算議決後に初めて準備も含めて動き出す、私はそれが大原則だと思っていました。ところがそうではない事案、対外的に公募通知をしたような事例があったので、そのことについてのお尋ねです。
まず、令和5年度以降の議決前に対外的に公告などを行った事業名とその理由についてお尋ねをします。
松隈清之#277 / 1184
○議長(松隈清之)
宮原経済部長。
吉田忠典#278 / 1184
◎市民環境部長(吉田忠典) 〔登壇〕
太陽光発電設備の設置基準は、市独自には設けておりません。
また、太陽光発電設備は、原則として建築物や特定工作物に該当しないため、開発許可は不要となっておりますが、発電設備に必要な付属設備が建築物に該当しますと、土地の造成が開発行為に該当し、開発の許可が必要となります。
農地に太陽光発電設備を設置する場合には、農地転用が必要となります。ただし、転用が許可されるのは、原則として市街地近郊の第3種農地または第2種農地に限られます。
また、地域森林計画の対象となる民有林において、太陽光発電設備の設置を目的とした土地の形質変更を行う場合には、0.5ヘクタールを超えるものについて、許可が必要となるようになっております。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#279 / 1184
◆議員(成冨牧男)
実施取扱要綱を、既に9月1日付で定めたということでした。一歩前進ですよね。前回紹介したような京都府福知山市などを参考に、透明性の高いガイドラインをぜひつくっていただきたいと思います。
ちなみに、東部環境のPFI事業で行っている焼却施設、これの工事についてはプロポーザルだったと思いますが、事業者全てを公表されているということも申し述べておきます。トレンドは、参加事業者全て公表です。
次、最後の3項目めです。
予算議決前の準備行為についての質問です。事業は予算議決後に初めて準備も含めて動き出す、私はそれが大原則だと思っていました。ところがそうではない事案、対外的に公募通知をしたような事例があったので、そのことについてのお尋ねです。
まず、令和5年度以降の議決前に対外的に公告などを行った事業名とその理由についてお尋ねをします。
古賀達也#280 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
部落差別の解消の推進に関する法律には、国、地方公共団体の責務の一つとして、教育・啓発の推進が掲げられております。教育・啓発を行うためには、職員は同和問題に関する正しい理解、人権意識と資質の向上が大切であり、同和問題に関する講演や当事者による体験発表などが実施される各種研修等へ職員研修として参加いたしております。
以上、お答えといたします。
宮原信#281 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信)
緒方議員の御質問にお答えいたします。
アサヒビール鳥栖工場は、建設や設備などにかかる費用が当初計画から大幅に高騰したため、3年をめどに操業が延期されましたが、本市といたしましては、操業開始に向けて、アサヒビール株式会社と連携を強化し、地域活性化に向けた取組を進めていきたいと考え、アサヒビール株式会社と協議してまいりました。
今回、アサヒビール、アサヒ飲料、アサヒグループ食品など、国内事業の統括会社であるアサヒグループジャパン株式会社から、県民、市民の皆様と親交を深め、地域、コミュニティーの持続可能な発展に向けて、継続的に連携、協力したいという申出もあり、本市と佐賀県、アサヒグループジャパン株式会社の3者での包括連携協定の締結に至ったところでございます。
次に、協定の具体的な内容といたしましては、持続可能な地域づくりに資する地域経済の活性化、カーボンニュートラルの推進、スポーツ、文化芸術の振興、県民の健康増進、地域の安全、安心に資する取組、その他地方創生、SDGsの推進の6つの項目に連携して取り組むことといたしております。
以上、お答えといたします。
小栁秀和#282 / 1184
◎総務部長(小栁秀和) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
令和5年度以降の議決前にプロポーザル方式の公告を行ったものといたしましては、まず、令和5年度に高齢障害福祉課で実施されました介護予防事業に伴う業務といたしまして、鳥栖市地域巡回介護予防検診業務など7件、教育総務課が実施しました鳥栖市GIGAスクール運営支援センター・ICT支援業務1件、合わせて計8件(157ページで「9件」に訂正)でございました。
次に、令和6年度では、同じく高齢障害福祉課の介護予防事業に伴う鳥栖市地域巡回介護予防検診業務など6件、教育総務課が実施しました若葉小学校水泳指導等業務など2件、情報政策課が実施しました鳥栖市統合型・公開型地理情報システム構築業務1件(157ページで「令和5年度」に訂正)、合わせて計9件(157ページで「8件」に訂正)でございました。
いずれの業務にいたしましても、市民生活への影響が生じることがないよう、新年度早々業務を開始する必要があるものなど、これらのような真に必要なもののみ、年度開始前や議会の議決前に手続を開始しているものでございます。
なお、公告の際は、当該業務に係る予算の議決がなされていることを条件として、手続を行っているところでございます。
以上、お答えといたします。
伊藤克也#283 / 1184
◆議員(伊藤克也)
答弁ありがとうございます。
農地、森林の土地転用についても今触れていただきましたけれども、森林の土地利用変更については、後ほどまたお聞きをしたいというふうに思います。
太陽光発電設備の設置基準は、市独自では設けられておりませんから、建築基準法の適用外ということで開発許可も不要ということになっております。今のところ、今後の新規設置に関しても設置基準もないということですから、これまで同様に国に申請さえすれば、設置が可能であるということになります。
このような本市の状況の中で、既存施設の対応について教えていただきたいのですが、先ほど、既存施設について把握できていないという答弁がございました。本市の既存施設が問題だと言ってることではないんですが、あくまでも一般論としてお聞きしますが、ソーラーパネルの破損や不法投棄、FIT終了後の放置や、廃棄物が大量に出ることが予想されるなどの問題について、指摘をされております。今後、仮に本市でもこのような問題が表面化してきた場合、どのような対応が取れるのでしょうか。御答弁をお願いします。
成冨牧男#284 / 1184
◆議員(成冨牧男)
私が聞いたことには、肝心なことには全然お答えがありませんでした。なぜ、内部の研修に、幹部研修ですよ、同和会の幹部研修に鳥栖市の職員がどうして参加するのかということを聞きましたけど、全く答弁がありませんでした。
それで次、引き続き聞きます。
要請はどのようにして行われているのか。さっき申し上げたように幹部研修ですから、同和会の幹部しか参加できない研修に市の職員がどういう資格でもって参加してきたのか、しているのか。また、要請を断ったケースはあるのかお尋ねをします。
宮原信#285 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信)
緒方議員の御質問にお答えいたします。
アサヒビール鳥栖工場は、建設や設備などにかかる費用が当初計画から大幅に高騰したため、3年をめどに操業が延期されましたが、本市といたしましては、操業開始に向けて、アサヒビール株式会社と連携を強化し、地域活性化に向けた取組を進めていきたいと考え、アサヒビール株式会社と協議してまいりました。
今回、アサヒビール、アサヒ飲料、アサヒグループ食品など、国内事業の統括会社であるアサヒグループジャパン株式会社から、県民、市民の皆様と親交を深め、地域、コミュニティーの持続可能な発展に向けて、継続的に連携、協力したいという申出もあり、本市と佐賀県、アサヒグループジャパン株式会社の3者での包括連携協定の締結に至ったところでございます。
次に、協定の具体的な内容といたしましては、持続可能な地域づくりに資する地域経済の活性化、カーボンニュートラルの推進、スポーツ、文化芸術の振興、県民の健康増進、地域の安全、安心に資する取組、その他地方創生、SDGsの推進の6つの項目に連携して取り組むことといたしております。
以上、お答えといたします。
伊藤克也#286 / 1184
◆議員(伊藤克也)
答弁ありがとうございます。
農地、森林の土地転用についても今触れていただきましたけれども、森林の土地利用変更については、後ほどまたお聞きをしたいというふうに思います。
太陽光発電設備の設置基準は、市独自では設けられておりませんから、建築基準法の適用外ということで開発許可も不要ということになっております。今のところ、今後の新規設置に関しても設置基準もないということですから、これまで同様に国に申請さえすれば、設置が可能であるということになります。
このような本市の状況の中で、既存施設の対応について教えていただきたいのですが、先ほど、既存施設について把握できていないという答弁がございました。本市の既存施設が問題だと言ってることではないんですが、あくまでも一般論としてお聞きしますが、ソーラーパネルの破損や不法投棄、FIT終了後の放置や、廃棄物が大量に出ることが予想されるなどの問題について、指摘をされております。今後、仮に本市でもこのような問題が表面化してきた場合、どのような対応が取れるのでしょうか。御答弁をお願いします。
小栁秀和#287 / 1184
◎総務部長(小栁秀和) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
令和5年度以降の議決前にプロポーザル方式の公告を行ったものといたしましては、まず、令和5年度に高齢障害福祉課で実施されました介護予防事業に伴う業務といたしまして、鳥栖市地域巡回介護予防検診業務など7件、教育総務課が実施しました鳥栖市GIGAスクール運営支援センター・ICT支援業務1件、合わせて計8件(157ページで「9件」に訂正)でございました。
次に、令和6年度では、同じく高齢障害福祉課の介護予防事業に伴う鳥栖市地域巡回介護予防検診業務など6件、教育総務課が実施しました若葉小学校水泳指導等業務など2件、情報政策課が実施しました鳥栖市統合型・公開型地理情報システム構築業務1件(157ページで「令和5年度」に訂正)、合わせて計9件(157ページで「8件」に訂正)でございました。
いずれの業務にいたしましても、市民生活への影響が生じることがないよう、新年度早々業務を開始する必要があるものなど、これらのような真に必要なもののみ、年度開始前や議会の議決前に手続を開始しているものでございます。
なお、公告の際は、当該業務に係る予算の議決がなされていることを条件として、手続を行っているところでございます。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#288 / 1184
◆議員(成冨牧男)
私が聞いたことには、肝心なことには全然お答えがありませんでした。なぜ、内部の研修に、幹部研修ですよ、同和会の幹部研修に鳥栖市の職員がどうして参加するのかということを聞きましたけど、全く答弁がありませんでした。
それで次、引き続き聞きます。
要請はどのようにして行われているのか。さっき申し上げたように幹部研修ですから、同和会の幹部しか参加できない研修に市の職員がどういう資格でもって参加してきたのか、しているのか。また、要請を断ったケースはあるのかお尋ねをします。
松隈清之#289 / 1184
○議長(松隈清之)
緒方議員。
吉田忠典#290 / 1184
◎市民環境部長(吉田忠典) 〔登壇〕
事業廃止及び災害等による破損、不法投棄等により太陽光発電設備が放置された場合、市の対応といたしましては、現状では、事業者または土地所有者に対して、適切な管理または廃棄処分をお願いすることになると考えております。
以上、お答えといたします。
古賀達也#291 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
参加要請につきましては、団体から市へ担当職員などへの参加依頼がございます。それぞれの研修において必要な研修と判断し、職員を参加させております。なお、必要な研修であり、職員を参加させなかったことはございません。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#292 / 1184
◆議員(成冨牧男)
令和5年と6年を合わせて17件もあったんですね。意外と多いなと思いました。
こういうことをやれるっていうことは、それなりの法令等の根拠があると思うんです。その説明をお願いします。
松隈清之#293 / 1184
○議長(松隈清之)
緒方議員。
吉田忠典#294 / 1184
◎市民環境部長(吉田忠典) 〔登壇〕
事業廃止及び災害等による破損、不法投棄等により太陽光発電設備が放置された場合、市の対応といたしましては、現状では、事業者または土地所有者に対して、適切な管理または廃棄処分をお願いすることになると考えております。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#295 / 1184
◆議員(成冨牧男)
令和5年と6年を合わせて17件もあったんですね。意外と多いなと思いました。
こういうことをやれるっていうことは、それなりの法令等の根拠があると思うんです。その説明をお願いします。
古賀達也#296 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
参加要請につきましては、団体から市へ担当職員などへの参加依頼がございます。それぞれの研修において必要な研修と判断し、職員を参加させております。なお、必要な研修であり、職員を参加させなかったことはございません。
以上、お答えといたします。
小栁秀和#297 / 1184
◎総務部長(小栁秀和) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
地方自治法第232条の3では、支出負担行為、すなわち支出の原因となる契約その他の行為は、法令または予算の定めるところによりしなければならないとあり、また、地方自治法第208条では会計年度及びその独立の原則を記載されております。
議員御指摘の準備行為につきましては、昭和35年5月24日最高裁判例により、契約の締結自体は当該年度内に行われる必要があるが、そこに至るまでの手続は、年度開始前、3月31日以前に行っておくことができるものと解されており、本市では、新年度早々に業務を開始する必要がある場合などにおいては、契約準備行為として手続を行っております。
以上、お答えといたします。
緒方俊之#298 / 1184
◆議員(緒方俊之)
ありがとうございます。
連携して6つの取組を行っていくということでございました。
それで、第1弾の連携事業として、サガン鳥栖や久光スプリングスとコラボされた企画が報道されましたが、その内容について具体的にどのような取組を行っているのか、お尋ねいたします。
伊藤克也#299 / 1184
◆議員(伊藤克也)
当然のことですが、法的規制が今のところあるわけではございませんので、お願いをしていくということになるしかないですよね。ただ、お願いは聞いてくれないのではないかというふうに思います。
FIT終了後の放置や廃棄の問題は、全国で十分起こり得ることで、既存施設、新規施設に対してリスクに対する対応を事前に十分に検討しておく必要があると思っておりますし、問題が表面化する前の対策が重要になるはずです。
新規で事業用太陽光発電設備を建設するためには、ある程度広い土地を確保する必要があるわけですが、その場合、先ほどの答弁にあったように土地転用が必要になります。現状では、事前に把握できる手だてとしては、土地転用許可を受ける場合に限られてくるわけですが、農地については、転用が許可されるのは、原則として、先ほど答弁にあったように、市街地近郊の第3種農地または第2種農地に限られるということであります。また、山林の土地転用についても触れていただきましたが、特にソーラーパネルが敷き詰められているような場所は山林に多く見られますが、鳥栖市にも、自然に恵まれた豊かな森林や山地が多く残されております。環境破壊につながるような開発はあってはならないはずですし、0.5ヘクタール以上の山林については、許可が必要になると説明がありましたが、再度、詳しく説明をしていただきたいと思います。それから、最近、申請や届出等の事例があれば併せて御答弁をお願いします。
成冨牧男#300 / 1184
◆議員(成冨牧男)
必要な研修でありって......。だから私が聞いてるのは、とにかくどういう資格で参加してきているのか。今、答えありましたか、それに。どういう資格で、参加してきているのか。ちょっとこれはこのままでは駄目ですよね。
いいです、次に行きます。
もう少しちゃんと答えてください。これだけのお金を使って、市の予算を使って税金を使ってやるのであれば、もう少しちゃんと、堂々と、自信を持って答えていただきたいと思います。
何の疑問もなく参加し続けたということですね。結局、私の言ってる意味が、私の言い方がまずいのかもしれんけれども、まだ分かっておられないようです。肝心なことに答えておられません。もう一度言います。なぜ私が資格のことについて尋ねたかというと、全日本同和会の会員でもない鳥栖市の職員が、どうして、同和会の全国、しかも幹部研修会に参加できるのか。何か特別の資格 例えば、その時だけ同和会の特別会員になるのか、そういうことも聞いてるんですよ。それか、もしくは同和会の鳥栖支部のほうから全国に参加を上げるときに、水増しちゅうか 何か某政党の国会議員、候補者が幽霊何とかっちゅうのがありましたけど 勝手に、登録されてるんじゃないでしょうか。同和会特別会員か何か知りませんけど。そうじゃないと参加できないじゃないですか。結局、そういう資格の問題は、そういう意味で問うているのに、その意味も分からなくて、全然答弁の中にも入れないと。そのぐらいの今、認識しかないというのがよく分かりました。ですけれども、ここのところは外せませんので、もう一度お願いします。
緒方俊之#301 / 1184
◆議員(緒方俊之)
ありがとうございます。
連携して6つの取組を行っていくということでございました。
それで、第1弾の連携事業として、サガン鳥栖や久光スプリングスとコラボされた企画が報道されましたが、その内容について具体的にどのような取組を行っているのか、お尋ねいたします。
伊藤克也#302 / 1184
◆議員(伊藤克也)
当然のことですが、法的規制が今のところあるわけではございませんので、お願いをしていくということになるしかないですよね。ただ、お願いは聞いてくれないのではないかというふうに思います。
FIT終了後の放置や廃棄の問題は、全国で十分起こり得ることで、既存施設、新規施設に対してリスクに対する対応を事前に十分に検討しておく必要があると思っておりますし、問題が表面化する前の対策が重要になるはずです。
新規で事業用太陽光発電設備を建設するためには、ある程度広い土地を確保する必要があるわけですが、その場合、先ほどの答弁にあったように土地転用が必要になります。現状では、事前に把握できる手だてとしては、土地転用許可を受ける場合に限られてくるわけですが、農地については、転用が許可されるのは、原則として、先ほど答弁にあったように、市街地近郊の第3種農地または第2種農地に限られるということであります。また、山林の土地転用についても触れていただきましたが、特にソーラーパネルが敷き詰められているような場所は山林に多く見られますが、鳥栖市にも、自然に恵まれた豊かな森林や山地が多く残されております。環境破壊につながるような開発はあってはならないはずですし、0.5ヘクタール以上の山林については、許可が必要になると説明がありましたが、再度、詳しく説明をしていただきたいと思います。それから、最近、申請や届出等の事例があれば併せて御答弁をお願いします。
小栁秀和#303 / 1184
◎総務部長(小栁秀和) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
地方自治法第232条の3では、支出負担行為、すなわち支出の原因となる契約その他の行為は、法令または予算の定めるところによりしなければならないとあり、また、地方自治法第208条では会計年度及びその独立の原則を記載されております。
議員御指摘の準備行為につきましては、昭和35年5月24日最高裁判例により、契約の締結自体は当該年度内に行われる必要があるが、そこに至るまでの手続は、年度開始前、3月31日以前に行っておくことができるものと解されており、本市では、新年度早々に業務を開始する必要がある場合などにおいては、契約準備行為として手続を行っております。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#304 / 1184
◆議員(成冨牧男)
必要な研修でありって......。だから私が聞いてるのは、とにかくどういう資格で参加してきているのか。今、答えありましたか、それに。どういう資格で、参加してきているのか。ちょっとこれはこのままでは駄目ですよね。
いいです、次に行きます。
もう少しちゃんと答えてください。これだけのお金を使って、市の予算を使って税金を使ってやるのであれば、もう少しちゃんと、堂々と、自信を持って答えていただきたいと思います。
何の疑問もなく参加し続けたということですね。結局、私の言ってる意味が、私の言い方がまずいのかもしれんけれども、まだ分かっておられないようです。肝心なことに答えておられません。もう一度言います。なぜ私が資格のことについて尋ねたかというと、全日本同和会の会員でもない鳥栖市の職員が、どうして、同和会の全国、しかも幹部研修会に参加できるのか。何か特別の資格 例えば、その時だけ同和会の特別会員になるのか、そういうことも聞いてるんですよ。それか、もしくは同和会の鳥栖支部のほうから全国に参加を上げるときに、水増しちゅうか 何か某政党の国会議員、候補者が幽霊何とかっちゅうのがありましたけど 勝手に、登録されてるんじゃないでしょうか。同和会特別会員か何か知りませんけど。そうじゃないと参加できないじゃないですか。結局、そういう資格の問題は、そういう意味で問うているのに、その意味も分からなくて、全然答弁の中にも入れないと。そのぐらいの今、認識しかないというのがよく分かりました。ですけれども、ここのところは外せませんので、もう一度お願いします。
松隈清之#305 / 1184
○議長(松隈清之)
宮原経済部長。
宮原信#306 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
県が定める地域森林計画の対象となっている森林において、太陽光発電設備の設置を目的とした土地の形質変更を行う場合、開発する面積が0.5ヘクタールを超えるものにつきましては、森林法の規定に基づき県の林地開発許可が必要となります。また、面積が0.5ヘクタール以下のものにつきましては、市に伐採後の用途を明記した伐採及び伐採後の造林の届出書を提出していただく必要がございます。なお、地域森林計画の対象となっていない森林につきましては、林地開発許可や伐採及び伐採後の造林の届出は不要となっております。
開発面積や地域森林計画の対象であるかどうかにより、市に手続が不要なケースもありますが、県や関係機関と情報共有を行いながら、状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
過去3年間におきまして、市内での太陽光発電設備の設置を目的とした県への林地開発許可申請はございません。また、市への伐採及び伐採後の造林の届出につきましては、令和5年度に1件ございます。
以上、お答えといたします。
古賀達也#307 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
繰り返しの答弁になりますが、団体から市への参加依頼により、それぞれの研修において必要な研修と判断し、職員を参加させております。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#308 / 1184
◆議員(成冨牧男)
今、答弁の中で判例を引かれましたけれども、これ、私の解釈ですよ、聞いてる限りでは新年度事業の準備は前年度から可能というだけの話だったかのように受け止めました。
私が申し上げてるのはそうではなくて、議決後に動き出すと思っていた事業が、予算を審査しているときには既に事業者に向けての告知がなされていたという事案です。
私はこうした考え方の裏にあるのは、議決の重みを考えないで、単なる議決、議会で提案するっちゅうのは通過儀礼みたいにしか考えておられないんじゃないかと。鳥栖市の執行部の、こういう言い方はきついかもしれませんけど、傲慢さと議会軽視を感じます。
そしてこれは、議会にとっては一種の脅迫にも感じるんです。もうそこまで行ってるなら、もう反対はできんねとか、そういう形も、やわな議員が駄目なのかもしれませんけど、そういう気持ちにもなるんです。
いずれにしろ、他もやっているからで済まされる問題ではありません。債務負担行為などの設定で計画的にやれば、回避をできると思います。
議会で予算が通らなかった場合は、この事業はもうなかったものにしますよ、みたいななお書きをしてたからといって、これはちょっと違うんじゃないかと。
ある意味業者をばかにした話ですよね。事業者も、そして鳥栖市の担当する職員も、既に準備にかかっとったわけですから、そこには労力という経費がかかっておる、そのことを申し上げて、一般質問を終わります。
松隈清之#309 / 1184
○議長(松隈清之)
宮原経済部長。
宮原信#310 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
県が定める地域森林計画の対象となっている森林において、太陽光発電設備の設置を目的とした土地の形質変更を行う場合、開発する面積が0.5ヘクタールを超えるものにつきましては、森林法の規定に基づき県の林地開発許可が必要となります。また、面積が0.5ヘクタール以下のものにつきましては、市に伐採後の用途を明記した伐採及び伐採後の造林の届出書を提出していただく必要がございます。なお、地域森林計画の対象となっていない森林につきましては、林地開発許可や伐採及び伐採後の造林の届出は不要となっております。
開発面積や地域森林計画の対象であるかどうかにより、市に手続が不要なケースもありますが、県や関係機関と情報共有を行いながら、状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
過去3年間におきまして、市内での太陽光発電設備の設置を目的とした県への林地開発許可申請はございません。また、市への伐採及び伐採後の造林の届出につきましては、令和5年度に1件ございます。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#311 / 1184
◆議員(成冨牧男)
今、答弁の中で判例を引かれましたけれども、これ、私の解釈ですよ、聞いてる限りでは新年度事業の準備は前年度から可能というだけの話だったかのように受け止めました。
私が申し上げてるのはそうではなくて、議決後に動き出すと思っていた事業が、予算を審査しているときには既に事業者に向けての告知がなされていたという事案です。
私はこうした考え方の裏にあるのは、議決の重みを考えないで、単なる議決、議会で提案するっちゅうのは通過儀礼みたいにしか考えておられないんじゃないかと。鳥栖市の執行部の、こういう言い方はきついかもしれませんけど、傲慢さと議会軽視を感じます。
そしてこれは、議会にとっては一種の脅迫にも感じるんです。もうそこまで行ってるなら、もう反対はできんねとか、そういう形も、やわな議員が駄目なのかもしれませんけど、そういう気持ちにもなるんです。
いずれにしろ、他もやっているからで済まされる問題ではありません。債務負担行為などの設定で計画的にやれば、回避をできると思います。
議会で予算が通らなかった場合は、この事業はもうなかったものにしますよ、みたいななお書きをしてたからといって、これはちょっと違うんじゃないかと。
ある意味業者をばかにした話ですよね。事業者も、そして鳥栖市の担当する職員も、既に準備にかかっとったわけですから、そこには労力という経費がかかっておる、そのことを申し上げて、一般質問を終わります。
古賀達也#312 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
繰り返しの答弁になりますが、団体から市への参加依頼により、それぞれの研修において必要な研修と判断し、職員を参加させております。
以上、お答えといたします。
松隈清之#313 / 1184
○議長(松隈清之)
暫時休憩いたします。
午前11時休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
午前11時9分開議
宮原信#314 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信)
緒方議員の御質問にお答えいたします。
第1弾の連携事業は、スポーツの振興とカーボンニュートラルの推進に向けた取組といたしまして、県内の3つのプロスポーツチーム、サガン鳥栖、久光スプリングス、佐賀バルーナーズと連携した事業を実施いたします。
具体的には、佐賀県と鳥栖市とアサヒグループのロゴマークとともに、各チームのエンブレムやスポットキャラクターをデザインしたリユース可能なタンブラーを製造いたします。
田村の減量には、鳥栖市の市有林の間伐材を活用しまして、各チームのホームゲームの際に販売することで、使い捨てプラスチック容器や紙コップの削減を推進いたします。
イベントの開催時期につきましては、令和6年度の鳥栖市の冠試合で、サガン鳥栖は夏頃、久光スプリングスは秋頃、各チームのホームゲームでの実施を予定しております。
なお、イベント当日は、アサヒビール博多工場から直送されたできたてのビールをタンブラーと併せて販売いたします。
また、アサヒビールからは、販売したタンブラー及びその容器を利用した売上げ1杯当たり100円をスポーツ振興や環境保全活動に役立てるために佐賀県と鳥栖市に御寄附いただくことになっております。
以上、お答えといたします。
伊藤克也#315 / 1184
◆議員(伊藤克也)
ありがとうございます。
これまで幾つか質問をさせていただきましたが、これまで本市では、太陽光発電設備に関して言えば、土地転用の必要がある事業者の把握にとどまっているということが分かりました。
規制が必要なことは、私は明らかだというふうに思います。例えば、新規設備の既設建設に当たっては、太陽光事業の事前相談や事業計画の事前協議、地元と住民への周知、説明会の開催及び事業に関する届出、事業終了後のパネル処分などについての約束事、そういったことが必要ではないかというふうに思っております。
太陽光発電設備の設置や維持管理については、事業者に対して遵守事項を義務づけることにより、災害の防止や生活環境の保全を図る上で必要ではないのかっていうふうに、私は思っています。佐賀県では、武雄市、伊万里市、鹿島市、大町町で条例を制定されています。全国に目を向けると、令和6年3月時点、都道府県条例で8条例、市町村条例は268条例制定をされています。武雄市でもそうなんですが、ゼロカーボンシティ宣言と並行して条例を制定している自治体もありまして、むしろ私は、宣言をしているからこそ条例の制定が必要であるというふうに思っていますが、本市の考えをお聞きします。御答弁をお願いします。
成冨牧男#316 / 1184
◆議員(成冨牧男)
いや、せっかくもう一回答弁の機会をあげたわけですから、どういう資格で参加できるんですかっちゅうのをさっきから聞いてるんですよ、私。幹部研修会だけやないです、青年部研修会、女性部研修会。それとも、鳥栖市の職員はこの研修に行くときだけ同和会の会員になるんですか。そうじゃないとおかしいじゃないですか、これ。
私、同和会のホームページ、中央本部とか、都連のホームページを見て、ちょっとおかしかったので確認してみたんですけど、例えば幹部研修会については、「全国各地から幹部や指導者がはせ参じ、425名」。「全国各地から幹部や指導者が」ですよ。「指導者など関係者も含め」じゃないんですよ。それから青年部研修会。全国各地から青年部会員や役員が参集し、これも「など」が、「など」とか何にもないです。「関係者」もないです。女性部研修会。「全国各地から女性部会員や役員が参集し、340名」ですね。これ、もう本当、考えてもらわないかんです。まだ令和7年度予算の前ですから。
結局、一般的な同和研修とこういう内部の研修の違いが全く分からない。そして参加させられているということがよく分かりました。同和会からの要請文はどのようになっているのか。ここもう一つ問題なのが、結構、行政は、言葉には、正確性を重んじて敏感になりますよね。これは完全に女性部研修会。だから、これは本当は、担当のところで分からん、止めきらんやったら、例えば、予算査定のときに、幹部研修会に何であんたたちするとね、っていう話になるはずなんですよ、これ本当は。それはもう鳥栖市全体が、感覚が麻痺してる。この同和問題に関しては完全に感覚が麻痺しているから、こういうふうになってしまうんだと思います。資格のない同和会の内部研修会旅費。これは少なくとも、削るしかないんじゃないかということを申し上げておきます。
次に、嬉野1泊で行われている行政と全日本同和会との懇談会の目的内容、参加者等についてお尋ねをします。
宮原信#317 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信)
緒方議員の御質問にお答えいたします。
第1弾の連携事業は、スポーツの振興とカーボンニュートラルの推進に向けた取組といたしまして、県内の3つのプロスポーツチーム、サガン鳥栖、久光スプリングス、佐賀バルーナーズと連携した事業を実施いたします。
具体的には、佐賀県と鳥栖市とアサヒグループのロゴマークとともに、各チームのエンブレムやスポットキャラクターをデザインしたリユース可能なタンブラーを製造いたします。
田村の減量には、鳥栖市の市有林の間伐材を活用しまして、各チームのホームゲームの際に販売することで、使い捨てプラスチック容器や紙コップの削減を推進いたします。
イベントの開催時期につきましては、令和6年度の鳥栖市の冠試合で、サガン鳥栖は夏頃、久光スプリングスは秋頃、各チームのホームゲームでの実施を予定しております。
なお、イベント当日は、アサヒビール博多工場から直送されたできたてのビールをタンブラーと併せて販売いたします。
また、アサヒビールからは、販売したタンブラー及びその容器を利用した売上げ1杯当たり100円をスポーツ振興や環境保全活動に役立てるために佐賀県と鳥栖市に御寄附いただくことになっております。
以上、お答えといたします。
伊藤克也#318 / 1184
◆議員(伊藤克也)
ありがとうございます。
これまで幾つか質問をさせていただきましたが、これまで本市では、太陽光発電設備に関して言えば、土地転用の必要がある事業者の把握にとどまっているということが分かりました。
規制が必要なことは、私は明らかだというふうに思います。例えば、新規設備の既設建設に当たっては、太陽光事業の事前相談や事業計画の事前協議、地元と住民への周知、説明会の開催及び事業に関する届出、事業終了後のパネル処分などについての約束事、そういったことが必要ではないかというふうに思っております。
太陽光発電設備の設置や維持管理については、事業者に対して遵守事項を義務づけることにより、災害の防止や生活環境の保全を図る上で必要ではないのかっていうふうに、私は思っています。佐賀県では、武雄市、伊万里市、鹿島市、大町町で条例を制定されています。全国に目を向けると、令和6年3月時点、都道府県条例で8条例、市町村条例は268条例制定をされています。武雄市でもそうなんですが、ゼロカーボンシティ宣言と並行して条例を制定している自治体もありまして、むしろ私は、宣言をしているからこそ条例の制定が必要であるというふうに思っていますが、本市の考えをお聞きします。御答弁をお願いします。
松隈清之#319 / 1184
○議長(松隈清之)
暫時休憩いたします。
午前11時休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
午前11時9分開議
成冨牧男#320 / 1184
◆議員(成冨牧男)
いや、せっかくもう一回答弁の機会をあげたわけですから、どういう資格で参加できるんですかっちゅうのをさっきから聞いてるんですよ、私。幹部研修会だけやないです、青年部研修会、女性部研修会。それとも、鳥栖市の職員はこの研修に行くときだけ同和会の会員になるんですか。そうじゃないとおかしいじゃないですか、これ。
私、同和会のホームページ、中央本部とか、都連のホームページを見て、ちょっとおかしかったので確認してみたんですけど、例えば幹部研修会については、「全国各地から幹部や指導者がはせ参じ、425名」。「全国各地から幹部や指導者が」ですよ。「指導者など関係者も含め」じゃないんですよ。それから青年部研修会。全国各地から青年部会員や役員が参集し、これも「など」が、「など」とか何にもないです。「関係者」もないです。女性部研修会。「全国各地から女性部会員や役員が参集し、340名」ですね。これ、もう本当、考えてもらわないかんです。まだ令和7年度予算の前ですから。
結局、一般的な同和研修とこういう内部の研修の違いが全く分からない。そして参加させられているということがよく分かりました。同和会からの要請文はどのようになっているのか。ここもう一つ問題なのが、結構、行政は、言葉には、正確性を重んじて敏感になりますよね。これは完全に女性部研修会。だから、これは本当は、担当のところで分からん、止めきらんやったら、例えば、予算査定のときに、幹部研修会に何であんたたちするとね、っていう話になるはずなんですよ、これ本当は。それはもう鳥栖市全体が、感覚が麻痺してる。この同和問題に関しては完全に感覚が麻痺しているから、こういうふうになってしまうんだと思います。資格のない同和会の内部研修会旅費。これは少なくとも、削るしかないんじゃないかということを申し上げておきます。
次に、嬉野1泊で行われている行政と全日本同和会との懇談会の目的内容、参加者等についてお尋ねをします。
松隈清之#321 / 1184
○議長(松隈清之)
緒方議員。
松隈清之#322 / 1184
○議長(松隈清之)
再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
質問に入ります前に、執行部より発言訂正の申出がなされておりますので、発言を許します。小栁総務部長。
吉田忠典#323 / 1184
◎市民環境部長(吉田忠典) 〔登壇〕
本市では、脱炭素社会の実現に向け、環境に優しい再生可能エネルギーの導入促進に努めることとしており、今年度、公共施設への太陽光発電設備導入可能性調査に取り組むための準備を現在進めているところでございます。
そのような中、太陽光発電設備に関する全国的な状況を見ますと、議員御指摘のとおり、太陽光発電設備の設置・運用に関する地域住民とのトラブル、自然災害による発電設備の破損、廃止となったパネルの放置や大量廃棄、発電設備から流出する有害物質の問題など、様々な問題が表面化していると認識しております。このため、自治体の中には太陽光発電施設の設置を規制する条例を持つ自治体もあり、県内でも、議員御紹介のとおり伊万里市、武雄市、鹿島市、大町町が関連条例を制定しております。これらの自治体では、ゾーニングを行った上で、事業者に対して自然環境や生活環境への配慮、土砂流出などの災害の防止、事業開始前の住民説明会の実施を求め、かつ、事業終了後の安全かつ適正な処分など、必要な手続を定めるなど、地域と調和した適正な管理運営の下で、太陽光発電、太陽光発電事業の実施を求めております。
こうした条例があることで、急傾斜地や土砂災害特別警戒区域などの危険箇所や景観等を損なう場所への無秩序なパネル設置の抑止につながるとともに、施設が立地する周辺住民の不安解消にもつながることから、本市における関連条例の制定について現在、先進自治体の事例を参考に検討を進めているところでございます。
以上、お答えといたします。
古賀達也#324 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
全日本同和会佐賀県連合会と行政との懇談会は、佐賀県連合会と佐賀県、佐賀県教育委員会並びに関係市の人権問題担当課長が参加し、行政の取組状況を議題に、当該団体役員と意見交換等を行うものでございます。令和6年度は、子供の問題について、優れた同和教育指導員の育成について、同和問題啓発強調月間行事の充実について、部落差別解消推進法の取組についてなどについて、参加行政機関それぞれが取組状況等を発表し、行政間の情報交換、当該団体との情報交換や意見交換を行っております。
以上、お答えといたします。
松隈清之#325 / 1184
○議長(松隈清之)
緒方議員。
吉田忠典#326 / 1184
◎市民環境部長(吉田忠典) 〔登壇〕
本市では、脱炭素社会の実現に向け、環境に優しい再生可能エネルギーの導入促進に努めることとしており、今年度、公共施設への太陽光発電設備導入可能性調査に取り組むための準備を現在進めているところでございます。
そのような中、太陽光発電設備に関する全国的な状況を見ますと、議員御指摘のとおり、太陽光発電設備の設置・運用に関する地域住民とのトラブル、自然災害による発電設備の破損、廃止となったパネルの放置や大量廃棄、発電設備から流出する有害物質の問題など、様々な問題が表面化していると認識しております。このため、自治体の中には太陽光発電施設の設置を規制する条例を持つ自治体もあり、県内でも、議員御紹介のとおり伊万里市、武雄市、鹿島市、大町町が関連条例を制定しております。これらの自治体では、ゾーニングを行った上で、事業者に対して自然環境や生活環境への配慮、土砂流出などの災害の防止、事業開始前の住民説明会の実施を求め、かつ、事業終了後の安全かつ適正な処分など、必要な手続を定めるなど、地域と調和した適正な管理運営の下で、太陽光発電、太陽光発電事業の実施を求めております。
こうした条例があることで、急傾斜地や土砂災害特別警戒区域などの危険箇所や景観等を損なう場所への無秩序なパネル設置の抑止につながるとともに、施設が立地する周辺住民の不安解消にもつながることから、本市における関連条例の制定について現在、先進自治体の事例を参考に検討を進めているところでございます。
以上、お答えといたします。
松隈清之#327 / 1184
○議長(松隈清之)
再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
質問に入ります前に、執行部より発言訂正の申出がなされておりますので、発言を許します。小栁総務部長。
古賀達也#328 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
全日本同和会佐賀県連合会と行政との懇談会は、佐賀県連合会と佐賀県、佐賀県教育委員会並びに関係市の人権問題担当課長が参加し、行政の取組状況を議題に、当該団体役員と意見交換等を行うものでございます。令和6年度は、子供の問題について、優れた同和教育指導員の育成について、同和問題啓発強調月間行事の充実について、部落差別解消推進法の取組についてなどについて、参加行政機関それぞれが取組状況等を発表し、行政間の情報交換、当該団体との情報交換や意見交換を行っております。
以上、お答えといたします。
小栁秀和#329 / 1184
◎総務部長(小栁秀和) 〔登壇〕
先ほど成冨議員の私の答弁の中で、鳥栖市統合型・公開型地理情報システム構築業務を令和6年度と申し上げましたけれども、令和5年度の誤りでした。このため令和5年度9件、令和6年度8件と訂正いたします。おわび申し上げます。
緒方俊之#330 / 1184
◆議員(緒方俊之)
大変すばらしい事業だと思います。
ぜひとも皆さん、できたてのアサヒビールをたくさん飲んで、地域に貢献していただけたらと思います。
それでは、第2弾以降はどのような取組をするのか、既に決まっている取組等があるのであれば、お聞かせください。
伊藤克也#331 / 1184
◆議員(伊藤克也)
御答弁ありがとうございます。太陽光発電設備の設置についての条例制定の検討を進めていただいているということで、御答弁を頂きましてありがとうございます。
私は、再生可能エネルギー万能論的な思考はどうかなというふうに思っております。むしろ、国益を損なうというふうに考えています。本市のゼロカーボンシティ宣言の目的について、初めに触れさせていただきましたが、自然環境と共生するライフスタイルを将来へ引き継ぐための取組であるにもかかわらず、自然環境を破棄し有害物質が流出してしまうようでは、本末転倒になってしまいます。
鳥栖市の豊かな自然環境を次世代に引き継でいくために、太陽光発電の監視に関する条例の制定をお願いしまして、次の項目、高齢障害者の65歳問題(介護保険優先原則)についてお伺いをいたします。
障害者サービスを利用中の障害者は、65歳になると原則介護保険サービスの利用に移行をするわけですが、65歳移行後は、自宅などの公的介護サービスを受けながら生活している方々に不利益が生じ、不利益が生じるケースがあるというようなことも言われておりまして、例えば、介護サービスに移行後は、これまで使っていた障害福祉サービスが使えなくなる、65歳以上の人は就労系サービスや障害福祉のグループホーム利用が認められない、障害福祉サービスと介護サービスでは利用料に違いがあるなどといった声が聞こえているようで、高齢障害者の65歳問題として度々取り上げられたりしております。
65歳になると、原則、介護保険サービスの利用に移行するようになりますが、障害福祉サービスと介護保険サービスの違いと制度について、まずお伺いをいたします。また、本市の実態について、併せて御答弁をいただきたいと思いますよろしくお願いします。
成冨牧男#332 / 1184
◆議員(成冨牧男)
今の説明では分かりません。なぜ嬉野で、しかも1泊であるのか分かりません。そこんところを分かるように答弁をお願いします。
緒方俊之#333 / 1184
◆議員(緒方俊之)
大変すばらしい事業だと思います。
ぜひとも皆さん、できたてのアサヒビールをたくさん飲んで、地域に貢献していただけたらと思います。
それでは、第2弾以降はどのような取組をするのか、既に決まっている取組等があるのであれば、お聞かせください。
伊藤克也#334 / 1184
◆議員(伊藤克也)
御答弁ありがとうございます。太陽光発電設備の設置についての条例制定の検討を進めていただいているということで、御答弁を頂きましてありがとうございます。
私は、再生可能エネルギー万能論的な思考はどうかなというふうに思っております。むしろ、国益を損なうというふうに考えています。本市のゼロカーボンシティ宣言の目的について、初めに触れさせていただきましたが、自然環境と共生するライフスタイルを将来へ引き継ぐための取組であるにもかかわらず、自然環境を破棄し有害物質が流出してしまうようでは、本末転倒になってしまいます。
鳥栖市の豊かな自然環境を次世代に引き継でいくために、太陽光発電の監視に関する条例の制定をお願いしまして、次の項目、高齢障害者の65歳問題(介護保険優先原則)についてお伺いをいたします。
障害者サービスを利用中の障害者は、65歳になると原則介護保険サービスの利用に移行をするわけですが、65歳移行後は、自宅などの公的介護サービスを受けながら生活している方々に不利益が生じ、不利益が生じるケースがあるというようなことも言われておりまして、例えば、介護サービスに移行後は、これまで使っていた障害福祉サービスが使えなくなる、65歳以上の人は就労系サービスや障害福祉のグループホーム利用が認められない、障害福祉サービスと介護サービスでは利用料に違いがあるなどといった声が聞こえているようで、高齢障害者の65歳問題として度々取り上げられたりしております。
65歳になると、原則、介護保険サービスの利用に移行するようになりますが、障害福祉サービスと介護保険サービスの違いと制度について、まずお伺いをいたします。また、本市の実態について、併せて御答弁をいただきたいと思いますよろしくお願いします。
小栁秀和#335 / 1184
◎総務部長(小栁秀和) 〔登壇〕
先ほど成冨議員の私の答弁の中で、鳥栖市統合型・公開型地理情報システム構築業務を令和6年度と申し上げましたけれども、令和5年度の誤りでした。このため令和5年度9件、令和6年度8件と訂正いたします。おわび申し上げます。
成冨牧男#336 / 1184
◆議員(成冨牧男)
今の説明では分かりません。なぜ嬉野で、しかも1泊であるのか分かりません。そこんところを分かるように答弁をお願いします。
松隈清之#337 / 1184
○議長(松隈清之)
宮原経済部長。
松隈清之#338 / 1184
○議長(松隈清之)
次に、池田利幸議員の発言を許します。池田議員。
古賀達也#339 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
障害福祉サービスと介護保険サービスの違いでございますが、障害福祉サービスは大きく分けて、介護給付と訓練等給付の2つの種類がございます。介護給付は、障害者の日常生活をサポートするサービスで、訓練等給付は、障害者が自立した生活を送るための支援や就労支援を提供するサービスです。
介護保険サービスは、65歳以上の方や、40歳から64歳の方で特定疾病により要支援、要介護認定を受けた方を対象とした日常生活をサポートするサービスでございます。そのため、障害福祉サービスと介護保険サービスで重複するような日常生活を支援するサービスの一部については、介護保険が優先されることとなります。それぞれ制度の趣旨が異なるため、目標や指標、支給限度、利用計画の作成者、利用負担などが異なり、また、行動援護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援は、障害福祉サービスのみ提供されます。
本市においては、昨年度、障害福祉サービスを利用していて65歳に到達した人は15人おり、そのうち、介護認定を受けた人は1人となっております。
以上、お答えといたします。
古賀達也#340 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
先ほど答弁いたしましたとおり、行政との懇談会は、全日本同和会佐賀県連合会と佐賀県、佐賀県教育委員会並びに関係市の人権問題担当課長が参加し、行政の取組状況を議題に、当該団体役員と意見交換等を行うものでありますので、参加いたしているところでございます。
参加依頼は、1日目は13時から懇談会、交流会、2日目は当該団体等と意見交換を行う、1泊2日の日程であり、宿泊につきましては、その開催日程が宿泊に妥当であると判断いたしております。
以上、お答えといたします。
松隈清之#341 / 1184
○議長(松隈清之)
宮原経済部長。
古賀達也#342 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
障害福祉サービスと介護保険サービスの違いでございますが、障害福祉サービスは大きく分けて、介護給付と訓練等給付の2つの種類がございます。介護給付は、障害者の日常生活をサポートするサービスで、訓練等給付は、障害者が自立した生活を送るための支援や就労支援を提供するサービスです。
介護保険サービスは、65歳以上の方や、40歳から64歳の方で特定疾病により要支援、要介護認定を受けた方を対象とした日常生活をサポートするサービスでございます。そのため、障害福祉サービスと介護保険サービスで重複するような日常生活を支援するサービスの一部については、介護保険が優先されることとなります。それぞれ制度の趣旨が異なるため、目標や指標、支給限度、利用計画の作成者、利用負担などが異なり、また、行動援護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援は、障害福祉サービスのみ提供されます。
本市においては、昨年度、障害福祉サービスを利用していて65歳に到達した人は15人おり、そのうち、介護認定を受けた人は1人となっております。
以上、お答えといたします。
松隈清之#343 / 1184
○議長(松隈清之)
次に、池田利幸議員の発言を許します。池田議員。
古賀達也#344 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
先ほど答弁いたしましたとおり、行政との懇談会は、全日本同和会佐賀県連合会と佐賀県、佐賀県教育委員会並びに関係市の人権問題担当課長が参加し、行政の取組状況を議題に、当該団体役員と意見交換等を行うものでありますので、参加いたしているところでございます。
参加依頼は、1日目は13時から懇談会、交流会、2日目は当該団体等と意見交換を行う、1泊2日の日程であり、宿泊につきましては、その開催日程が宿泊に妥当であると判断いたしております。
以上、お答えといたします。
宮原信#345 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信)
緒方議員の御質問にお答えいたします。
現在のところ、具体的に決まっている取組はございませんが、今後も、本市と佐賀県、アサヒグループジャパン株式会社の3者で定期的に協議を行うこととしており、第2弾、第3弾と、地域経済の活性化や県民、市民サービスの向上につながるような、取組を、3者で連携、協力して実施してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
伊藤克也#346 / 1184
◆議員(伊藤克也)
障害者福祉サービスと介護保険サービスの違いについて説明をいただきました。
65歳になると、原則、介護サービスが優先されることにより、介護サービスへ移行することで、サービス内容の違いや料金の違いなどが生じることから、一部の利用者にとって不都合が起こり得ることがあると言われております。このようなことが起こらないようにするためには、障害福祉と介護福祉の両方にまたがることになりますから、担当部署の連携や障害者福祉事業者及び介護保険事業者に対する周知や情報の共有が必要になると考えますが、関係者相互の連携、情報共有、周知についての本市の考えを聞かせてください。
また、当事者や家族に対しての十分な周知や、問合せ等があった場合に対しての対応についても大変重要になるというふうに思っておりますが、このあたりの状況についても併せて御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
池田利幸#347 / 1184
◆議員(池田利幸) 〔登壇〕
皆さんこんにちは。公明党の池田利幸でございます。
今回は、まちづくりについて、内水浸水対策及び流域治水対策、職員の働く環境整備についての3項目について伺ってまいりますけれども、通告項目の3番の要旨1、災害復旧等における災害査定に向けた測量や復旧工事の設計等の現状は、を、通告項目2番の要旨3番、流域治水対策室の構成メンバー及び実態についての後に入替えて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、1項目めのまちづくりについてより始めさせていただきます。
令和5年4月1日より、新しいまちづくりの手法である地区計画の運用が始まりました。市街化調整区域内の開発が可能となり、市長が目指される10万人都市を築き上げるためにも重要な政策であると認識しておりますけれども、現状としては、相談はあっているが申請が行われ、進んでいるとは聞いておりません。そこで、改めまして地区計画の現状がどのようになっているのか、お伺いいたします。
以降の質問は、質問席よりさせていただきます。
成冨牧男#348 / 1184
◆議員(成冨牧男)
やっぱり、これ市民感覚から言うたら、何でかなっていうのを私は代弁しているつもりです。だから、鳥栖市の行政としては疑問に感じませんかということでお尋ねをしています。
もう一度お尋ねします。嬉野で、しかも1泊。1泊しなければならないのかということです。もう一度。
宮原信#349 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信)
緒方議員の御質問にお答えいたします。
現在のところ、具体的に決まっている取組はございませんが、今後も、本市と佐賀県、アサヒグループジャパン株式会社の3者で定期的に協議を行うこととしており、第2弾、第3弾と、地域経済の活性化や県民、市民サービスの向上につながるような、取組を、3者で連携、協力して実施してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
伊藤克也#350 / 1184
◆議員(伊藤克也)
障害者福祉サービスと介護保険サービスの違いについて説明をいただきました。
65歳になると、原則、介護サービスが優先されることにより、介護サービスへ移行することで、サービス内容の違いや料金の違いなどが生じることから、一部の利用者にとって不都合が起こり得ることがあると言われております。このようなことが起こらないようにするためには、障害福祉と介護福祉の両方にまたがることになりますから、担当部署の連携や障害者福祉事業者及び介護保険事業者に対する周知や情報の共有が必要になると考えますが、関係者相互の連携、情報共有、周知についての本市の考えを聞かせてください。
また、当事者や家族に対しての十分な周知や、問合せ等があった場合に対しての対応についても大変重要になるというふうに思っておりますが、このあたりの状況についても併せて御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
池田利幸#351 / 1184
◆議員(池田利幸) 〔登壇〕
皆さんこんにちは。公明党の池田利幸でございます。
今回は、まちづくりについて、内水浸水対策及び流域治水対策、職員の働く環境整備についての3項目について伺ってまいりますけれども、通告項目の3番の要旨1、災害復旧等における災害査定に向けた測量や復旧工事の設計等の現状は、を、通告項目2番の要旨3番、流域治水対策室の構成メンバー及び実態についての後に入替えて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、1項目めのまちづくりについてより始めさせていただきます。
令和5年4月1日より、新しいまちづくりの手法である地区計画の運用が始まりました。市街化調整区域内の開発が可能となり、市長が目指される10万人都市を築き上げるためにも重要な政策であると認識しておりますけれども、現状としては、相談はあっているが申請が行われ、進んでいるとは聞いておりません。そこで、改めまして地区計画の現状がどのようになっているのか、お伺いいたします。
以降の質問は、質問席よりさせていただきます。
成冨牧男#352 / 1184
◆議員(成冨牧男)
やっぱり、これ市民感覚から言うたら、何でかなっていうのを私は代弁しているつもりです。だから、鳥栖市の行政としては疑問に感じませんかということでお尋ねをしています。
もう一度お尋ねします。嬉野で、しかも1泊。1泊しなければならないのかということです。もう一度。
松隈清之#353 / 1184
○議長(松隈清之)
緒方議員。
古賀達也#354 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
関係者相互の連携については、鳥栖地区広域市町村圏組合の介護保険課、障害者の相談を行う総合相談支援センターキャッチ、鳥栖地区介護支援専門協議会、地域包括支援センターなどと連携し、合同での研修会、出前講座などを開催し、関係する部署だけでなく、障害福祉事業者及び介護保険事業者とともに、情報共有に努めているところでございます。
また、市窓口だけでなく鳥栖地区広域市町村圏組合の介護保険課でも、介護の認定申請の際の聞き取りやケアマネジャーからの相談や問合せに応じております。
以上、お答えといたします。
中島勇一#355 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
現在の状況につきましては、これまでに複数の事前相談をいただいており、中には学校周辺の住宅地など、具体的な開発計画の作成に向けて動き出したいとの御相談を受けている案件もありますが、申出に至った案件はございません。
以上、お答えといたします。
古賀達也#356 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
先ほど答弁いたしましたとおり、宿泊につきましては、その開催日程が宿泊するに妥当であると判断いたしております。
以上、お答えといたします。
松隈清之#357 / 1184
○議長(松隈清之)
緒方議員。
古賀達也#358 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
関係者相互の連携については、鳥栖地区広域市町村圏組合の介護保険課、障害者の相談を行う総合相談支援センターキャッチ、鳥栖地区介護支援専門協議会、地域包括支援センターなどと連携し、合同での研修会、出前講座などを開催し、関係する部署だけでなく、障害福祉事業者及び介護保険事業者とともに、情報共有に努めているところでございます。
また、市窓口だけでなく鳥栖地区広域市町村圏組合の介護保険課でも、介護の認定申請の際の聞き取りやケアマネジャーからの相談や問合せに応じております。
以上、お答えといたします。
中島勇一#359 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
現在の状況につきましては、これまでに複数の事前相談をいただいており、中には学校周辺の住宅地など、具体的な開発計画の作成に向けて動き出したいとの御相談を受けている案件もありますが、申出に至った案件はございません。
以上、お答えといたします。
古賀達也#360 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
先ほど答弁いたしましたとおり、宿泊につきましては、その開催日程が宿泊するに妥当であると判断いたしております。
以上、お答えといたします。
緒方俊之#361 / 1184
◆議員(緒方俊之)
3者で連携して協力していくということでございます。
ぜひとも様々な事業を展開していただきたいと思います。
そこで、アサヒビールがスマートドリンキングっていう事業を推奨されております。
お酒を飲む人も飲まない人も、一人一人が自分の体質や気分、シーンに合わせて、思い思いのドリンクを安心して、スマートに選択できる飲み方を指す、スマートドリンキング――略してスマドリを推進されております。
飲み方も多様性が求められている現代社会の中で、鳥栖市としてアサヒグループと連携して、スマートドリンキングを推奨し、ほかに類のない飲料を核とした新たな地域活性化に取り組んではどうかと思い、例えば、市を挙げてスマートドリンキングで乾杯条例等の制定を検討してはどうか、質問させていただきます。
伊藤克也#362 / 1184
◆議員(伊藤克也)
今後とも、当事者や家族からの問合せや相談があった場合など、継続的に対応していただくようお願いをしておきます。
次に、個々の状況に応じたサービス内容の決定についてお尋ねをします。
障害者サービスを利用している方が、65歳を機に介護サービスへと移行することは、使いなれた支援やこれまでになかった費用負担が生まれるなど、大きな不安を感じられるのではないかと思っております。厚労省は、市町村において個々の状況に応じて支給決定をするように求めており、一律に介護サービスに移行するのではなく、本人や家族の意向や状況を十分確認し、サービス内容を決めていくことが何よりも重要になるはずですが、本市の見解をお伺いをいたします。
また、介護保険を利用することによる利用者負担への配慮として、新高額障害者サービス等給付金などのサービスがあると聞き及んでおりますが、本市の状況について伺います。御答弁をお願いします。
池田利幸#363 / 1184
◆議員(池田利幸)
やはり、これまでに複数の事例相談はいただいておるけれども、申出に至った案件はないということでございました。
地区計画が始まって1年5か月になります。昨年4月の運用開始すぐから事前相談が複数来ていたと私も認識しておりますけれども、申出に至った案件はないということは、制度に問題があるのではないかと考えます。本市として課題をどのように捉えられているのか、お伺いいたします。
成冨牧男#364 / 1184
◆議員(成冨牧男)
部長に次の質問に答えていただきたいんですけど、1泊しなくてもできる内容と、私は思うんですけど、その内容について答弁をお願いします。スケジュールの、1日目はこういうことをやってとかいうところあったでしょう。その答弁お願いします。
緒方俊之#365 / 1184
◆議員(緒方俊之)
3者で連携して協力していくということでございます。
ぜひとも様々な事業を展開していただきたいと思います。
そこで、アサヒビールがスマートドリンキングっていう事業を推奨されております。
お酒を飲む人も飲まない人も、一人一人が自分の体質や気分、シーンに合わせて、思い思いのドリンクを安心して、スマートに選択できる飲み方を指す、スマートドリンキング――略してスマドリを推進されております。
飲み方も多様性が求められている現代社会の中で、鳥栖市としてアサヒグループと連携して、スマートドリンキングを推奨し、ほかに類のない飲料を核とした新たな地域活性化に取り組んではどうかと思い、例えば、市を挙げてスマートドリンキングで乾杯条例等の制定を検討してはどうか、質問させていただきます。
伊藤克也#366 / 1184
◆議員(伊藤克也)
今後とも、当事者や家族からの問合せや相談があった場合など、継続的に対応していただくようお願いをしておきます。
次に、個々の状況に応じたサービス内容の決定についてお尋ねをします。
障害者サービスを利用している方が、65歳を機に介護サービスへと移行することは、使いなれた支援やこれまでになかった費用負担が生まれるなど、大きな不安を感じられるのではないかと思っております。厚労省は、市町村において個々の状況に応じて支給決定をするように求めており、一律に介護サービスに移行するのではなく、本人や家族の意向や状況を十分確認し、サービス内容を決めていくことが何よりも重要になるはずですが、本市の見解をお伺いをいたします。
また、介護保険を利用することによる利用者負担への配慮として、新高額障害者サービス等給付金などのサービスがあると聞き及んでおりますが、本市の状況について伺います。御答弁をお願いします。
池田利幸#367 / 1184
◆議員(池田利幸)
やはり、これまでに複数の事例相談はいただいておるけれども、申出に至った案件はないということでございました。
地区計画が始まって1年5か月になります。昨年4月の運用開始すぐから事前相談が複数来ていたと私も認識しておりますけれども、申出に至った案件はないということは、制度に問題があるのではないかと考えます。本市として課題をどのように捉えられているのか、お伺いいたします。
成冨牧男#368 / 1184
◆議員(成冨牧男)
部長に次の質問に答えていただきたいんですけど、1泊しなくてもできる内容と、私は思うんですけど、その内容について答弁をお願いします。スケジュールの、1日目はこういうことをやってとかいうところあったでしょう。その答弁お願いします。
松隈清之#369 / 1184
○議長(松隈清之)
宮原経済部長。
古賀達也#370 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
議員御指摘のとおり、65歳になると介護保険制度が優先されることにはなりますが、障害福祉サービス及び介護保険サービスの提供に当たっては、障害の状態や個々の状況に応じたサービスが提供される必要があると認識いたしております。そのため、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合、介護保険サービスを優先して利用することとなりますが、市町村が適切と認めるサービス量が介護保険サービスだけで確保できない場合は、障害福祉サービスを併用することが可能です。障害福祉サービスにしかないサービスは引き続き利用が可能でございます。障害、介護、両方のサービス関係者と本人、家族と話合い、個々の状況に応じた支援計画を作成しサービスの提供がなされることになっておりますので、一律に介護保険に移行するということはないと考えております。
そのためにも、障害と介護の両方の関係部署機関で早めに連携を取り、協力し合うことが重要であると感じております。
また、議員御案内の新高額障害者サービス等給付費は平成30年度に創設された制度で、本市においても、毎年、対象者を調査しており、昨年度までの間に1人の対象者がいらっしゃいました。今後も、対象者の把握及び周知に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
中島勇一#371 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
地区計画の申出までに至っていない状況におきまして、主な課題についてお答えいたします。
まず、農振法の規制についてであります。一部地域において、令和5年4月に筑後川下流用水総合対策事業の事業実施計画が認可されたことに伴い、事業受益地においては、例外規定もありますが、農振除外が原則できないことになっております。
次に、区域の面積についてであります。現行の住居系1ヘクタール以上につきましては、区域面積が大きいことから、優良農地以外に開発できる土地が限られている状況でございます。
以上、お答えといたします。
古賀達也#372 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
先ほど答弁いたしましたが、1日目は13時から懇談会、交流会。2日目は当該団体等と意見交換を行う、1泊2日の日程でございます。
以上、お答えといたします。
松隈清之#373 / 1184
○議長(松隈清之)
宮原経済部長。
古賀達也#374 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
議員御指摘のとおり、65歳になると介護保険制度が優先されることにはなりますが、障害福祉サービス及び介護保険サービスの提供に当たっては、障害の状態や個々の状況に応じたサービスが提供される必要があると認識いたしております。そのため、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合、介護保険サービスを優先して利用することとなりますが、市町村が適切と認めるサービス量が介護保険サービスだけで確保できない場合は、障害福祉サービスを併用することが可能です。障害福祉サービスにしかないサービスは引き続き利用が可能でございます。障害、介護、両方のサービス関係者と本人、家族と話合い、個々の状況に応じた支援計画を作成しサービスの提供がなされることになっておりますので、一律に介護保険に移行するということはないと考えております。
そのためにも、障害と介護の両方の関係部署機関で早めに連携を取り、協力し合うことが重要であると感じております。
また、議員御案内の新高額障害者サービス等給付費は平成30年度に創設された制度で、本市においても、毎年、対象者を調査しており、昨年度までの間に1人の対象者がいらっしゃいました。今後も、対象者の把握及び周知に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
中島勇一#375 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
地区計画の申出までに至っていない状況におきまして、主な課題についてお答えいたします。
まず、農振法の規制についてであります。一部地域において、令和5年4月に筑後川下流用水総合対策事業の事業実施計画が認可されたことに伴い、事業受益地においては、例外規定もありますが、農振除外が原則できないことになっております。
次に、区域の面積についてであります。現行の住居系1ヘクタール以上につきましては、区域面積が大きいことから、優良農地以外に開発できる土地が限られている状況でございます。
以上、お答えといたします。
古賀達也#376 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
先ほど答弁いたしましたが、1日目は13時から懇談会、交流会。2日目は当該団体等と意見交換を行う、1泊2日の日程でございます。
以上、お答えといたします。
宮原信#377 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信)
緒方議員の御質問にお答えいたします。
令和11年からの操業開始を目指すアサヒビール鳥栖工場は、ビール類をはじめ、旭グループの多種多様な商品を製造されると伺っており、様々な飲料が対象となるスマートドリンキングの考え方によくマッチした工場になると考えております。
そのようなことも踏まえて、今後、アサヒグループジャパン株式会社と、スマートドリンキングを推奨した具体的な取組についても協議してまいりたいと考えております。
また、乾杯条例の制定の事例といたしましては、佐賀県の日本酒で乾杯を推進する条例をはじめ、多くの条例が議員提案であることから、他の自治体の事例も調査してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
伊藤克也#378 / 1184
◆議員(伊藤克也)
御答弁ありがとうございます。
答弁にありましたように、65歳での障害福祉サービスから介護保険サービスへの移行の問題については、障害と介護の両方の関係部署・機関で、早めに連携を取り、協力し合うことが重要であるとともに、当事者家族に双方のサービス内容をしっかりと説明をしていただいた上で理解していただき、個々の状況に応じたサービス内容を決定していくことが極めて重要ではないかと感じております。
そのためにも、65歳を迎えるまでの、できる限り早い段階から準備をしておくことが必要になると感じておりますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いします。
池田利幸#379 / 1184
◆議員(池田利幸)
主な課題は、農振法の規制ということでございました。
その中で、大きく2つ理由を挙げられました。1つ目が、令和5年4月に筑後川下流用水総合対策事業の事業実施計画が認可されたこと。2つ目が、現行の住居系1ヘクタール以上の縛りでは、区域面積が大きいことから、優良農地以外に開発できる土地が限られているっていうことでございました。
1つ目の、筑後川下流用水総合対策事業については、後ほど確認させていただきたいと思います。まず、2つ目の理由である優良農地以外に開発できる土地が限られているということについて、お伺いしたいと思います。
地区計画運用開始以前の協議の中でも、多くの議員さんたちからも、1ヘクタール以上という縛りは広すぎる、また調整池の基準ももう少し緩和してはどうかと、問題提起がなされておりました。また、農振除外が必須条件のようになってくるが大丈夫なのかとの声も上がっていたと記憶しております。
執行部としても承知の上での地区計画運用であると理解しております。ですので、この優良農地以外に開発できる土地が限られてくるという理由には少々違和感がございます。
そこで改めて、地区計画基準に沿って開発を進めていく場合には、農用地区域からの除外、いわゆる農振除外が必要な場合があると思いますけれども、本市における農振除外の現状がどのようになっているのか、お伺いいたします。
成冨牧男#380 / 1184
◆議員(成冨牧男)
ありがとうございました。
重ねて答弁してもらったんですが、内容を聞いてると、これ日帰りでもできるんじゃないかと思うんです。この懇談会の内容を見ると ちょっと待ってくださいね、13時から懇談会、交流会でしょう、交流会。この交流会って何なんでしょうかね。こういったものを削ってやれば、先ほどのスケジュールなら、日帰り全然大丈夫じゃないですか。例えば、10時から17時ぐらいで終わるスケジュールになるんじゃないでしょうか。
鳥栖市の旅費規定では、朝7時に鳥栖市を立って夜10時に帰られる分は日帰り、というのがあります。もうこれはいっそ、旅費が出ないんでうちは参加できないんです。どうしても参加が必要なら鳥栖市でしてくださいとか、もしくは、交流会とか夜の懇談会はもう参加せんでよかです、帰りますとかいう手もあると思うんです。妥当と判断したと言われますけれども、やはり、担当課も財政課も総務課も特別扱いに何とも思わないという認識。つまり、思考停止に陥ってるんじゃないかということを申し上げたいと思います。
そこで市長にお尋ねします。いずれも、はっきり言って無駄な予算だと私は思っております。少なくとも大幅見直しが必要です。団体補助金の400万円もそうです。やめるべき。そのためには、まずは市長が、同和会の鳥栖支部長と話合いの場を持つとかしたらいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
宮原信#381 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信)
緒方議員の御質問にお答えいたします。
令和11年からの操業開始を目指すアサヒビール鳥栖工場は、ビール類をはじめ、旭グループの多種多様な商品を製造されると伺っており、様々な飲料が対象となるスマートドリンキングの考え方によくマッチした工場になると考えております。
そのようなことも踏まえて、今後、アサヒグループジャパン株式会社と、スマートドリンキングを推奨した具体的な取組についても協議してまいりたいと考えております。
また、乾杯条例の制定の事例といたしましては、佐賀県の日本酒で乾杯を推進する条例をはじめ、多くの条例が議員提案であることから、他の自治体の事例も調査してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
伊藤克也#382 / 1184
◆議員(伊藤克也)
御答弁ありがとうございます。
答弁にありましたように、65歳での障害福祉サービスから介護保険サービスへの移行の問題については、障害と介護の両方の関係部署・機関で、早めに連携を取り、協力し合うことが重要であるとともに、当事者家族に双方のサービス内容をしっかりと説明をしていただいた上で理解していただき、個々の状況に応じたサービス内容を決定していくことが極めて重要ではないかと感じております。
そのためにも、65歳を迎えるまでの、できる限り早い段階から準備をしておくことが必要になると感じておりますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いします。
池田利幸#383 / 1184
◆議員(池田利幸)
主な課題は、農振法の規制ということでございました。
その中で、大きく2つ理由を挙げられました。1つ目が、令和5年4月に筑後川下流用水総合対策事業の事業実施計画が認可されたこと。2つ目が、現行の住居系1ヘクタール以上の縛りでは、区域面積が大きいことから、優良農地以外に開発できる土地が限られているっていうことでございました。
1つ目の、筑後川下流用水総合対策事業については、後ほど確認させていただきたいと思います。まず、2つ目の理由である優良農地以外に開発できる土地が限られているということについて、お伺いしたいと思います。
地区計画運用開始以前の協議の中でも、多くの議員さんたちからも、1ヘクタール以上という縛りは広すぎる、また調整池の基準ももう少し緩和してはどうかと、問題提起がなされておりました。また、農振除外が必須条件のようになってくるが大丈夫なのかとの声も上がっていたと記憶しております。
執行部としても承知の上での地区計画運用であると理解しております。ですので、この優良農地以外に開発できる土地が限られてくるという理由には少々違和感がございます。
そこで改めて、地区計画基準に沿って開発を進めていく場合には、農用地区域からの除外、いわゆる農振除外が必要な場合があると思いますけれども、本市における農振除外の現状がどのようになっているのか、お伺いいたします。
成冨牧男#384 / 1184
◆議員(成冨牧男)
ありがとうございました。
重ねて答弁してもらったんですが、内容を聞いてると、これ日帰りでもできるんじゃないかと思うんです。この懇談会の内容を見ると ちょっと待ってくださいね、13時から懇談会、交流会でしょう、交流会。この交流会って何なんでしょうかね。こういったものを削ってやれば、先ほどのスケジュールなら、日帰り全然大丈夫じゃないですか。例えば、10時から17時ぐらいで終わるスケジュールになるんじゃないでしょうか。
鳥栖市の旅費規定では、朝7時に鳥栖市を立って夜10時に帰られる分は日帰り、というのがあります。もうこれはいっそ、旅費が出ないんでうちは参加できないんです。どうしても参加が必要なら鳥栖市でしてくださいとか、もしくは、交流会とか夜の懇談会はもう参加せんでよかです、帰りますとかいう手もあると思うんです。妥当と判断したと言われますけれども、やはり、担当課も財政課も総務課も特別扱いに何とも思わないという認識。つまり、思考停止に陥ってるんじゃないかということを申し上げたいと思います。
そこで市長にお尋ねします。いずれも、はっきり言って無駄な予算だと私は思っております。少なくとも大幅見直しが必要です。団体補助金の400万円もそうです。やめるべき。そのためには、まずは市長が、同和会の鳥栖支部長と話合いの場を持つとかしたらいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
松隈清之#385 / 1184
○議長(松隈清之)
緒方議員。
古賀達也#386 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
障害福祉サービスを御利用の方で、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合には、65歳になる2か月前までには御案内し、相談支援専門員などの障害と介護の関係部署機関と連携し、本人の意向や状況等の確認を行い、サービス低下につながらないよう、その人に合った支援計画を検討いたしております。
このようなことから、引き続き障害者のニーズに応じ、途切れないサービスの提供のために、市民に寄り添った丁寧な対応に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
宮原信#387 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
農業振興地域内の農用地区域は、農業の振興を図る区域として定めており、原則として開発行為を行うことができませんが、農家住宅の建設など一定の要件を満たす場合には、農用地区域から除外することが可能となっております。
本市の農用地区域からの除外の現状につきましては、令和4年度は、農家住宅1件、農家分家住宅2件について、除外を行っております。また、令和5年度につきましては、農家住宅1件、鉄塔用地1件、宅地への進入路及び資材置場1件について、除外を行っております。
以上、お答えといたします。
向門慶人#388 / 1184
◎市長(向門慶人) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えをいたします。
法務省、文部科学省の令和6年版人権教育・啓発白書によりますと、部落差別(同和問題)は、日本社会の歴史的過程で形づくられた身分差別により、日本国民の一部の人々が、長い間、経済的、社会的、文化的に低い状態に置かれることを強いられ、同和地区と呼ばれる地域の出身者であることなどを理由に、結婚を反対されたり、就職などの日常生活の上で差別を受けたりするなどしている、我が国固有の人権問題であるとあり、最も深刻で、重要な人権課題の一つと認識しております。
今年の3月に佐賀県において策定された佐賀県人権施策基本方針においても、部落差別(同和問題)を解消するためには、県民一人一人が正しく理解し、部落差別は許されないものであるという認識を持つことが重要であるとされ、部落差別、同和問題についての正しい理解と認識を深めることを目的とした人権教育・啓発等を推進することとされております。
今後も、県や他の市町、団体と協力しながら、行政の責務として、全ての皆様の基本的人権が尊重され、差別のない明るい社会の実現に向けた、取組に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えとします。
松隈清之#389 / 1184
○議長(松隈清之)
緒方議員。
古賀達也#390 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
障害福祉サービスを御利用の方で、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合には、65歳になる2か月前までには御案内し、相談支援専門員などの障害と介護の関係部署機関と連携し、本人の意向や状況等の確認を行い、サービス低下につながらないよう、その人に合った支援計画を検討いたしております。
このようなことから、引き続き障害者のニーズに応じ、途切れないサービスの提供のために、市民に寄り添った丁寧な対応に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
宮原信#391 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
農業振興地域内の農用地区域は、農業の振興を図る区域として定めており、原則として開発行為を行うことができませんが、農家住宅の建設など一定の要件を満たす場合には、農用地区域から除外することが可能となっております。
本市の農用地区域からの除外の現状につきましては、令和4年度は、農家住宅1件、農家分家住宅2件について、除外を行っております。また、令和5年度につきましては、農家住宅1件、鉄塔用地1件、宅地への進入路及び資材置場1件について、除外を行っております。
以上、お答えといたします。
向門慶人#392 / 1184
◎市長(向門慶人) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えをいたします。
法務省、文部科学省の令和6年版人権教育・啓発白書によりますと、部落差別(同和問題)は、日本社会の歴史的過程で形づくられた身分差別により、日本国民の一部の人々が、長い間、経済的、社会的、文化的に低い状態に置かれることを強いられ、同和地区と呼ばれる地域の出身者であることなどを理由に、結婚を反対されたり、就職などの日常生活の上で差別を受けたりするなどしている、我が国固有の人権問題であるとあり、最も深刻で、重要な人権課題の一つと認識しております。
今年の3月に佐賀県において策定された佐賀県人権施策基本方針においても、部落差別(同和問題)を解消するためには、県民一人一人が正しく理解し、部落差別は許されないものであるという認識を持つことが重要であるとされ、部落差別、同和問題についての正しい理解と認識を深めることを目的とした人権教育・啓発等を推進することとされております。
今後も、県や他の市町、団体と協力しながら、行政の責務として、全ての皆様の基本的人権が尊重され、差別のない明るい社会の実現に向けた、取組に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えとします。
緒方俊之#393 / 1184
◆議員(緒方俊之)
多くの条例が議員提案であるということ、よく分かりました。
議員提案――勉強してまいります。
そこで、最初の具体的な内容で、地域の安全、安心に資する取組というのがございました。
そこで、アサヒ飲料さんが今やられている防犯カメラつきの自動販売機を全国に推奨する事業がなされております。
それも地域の安全、安心に資する取組にものすごくマッチするんじゃないかなというので、ここで御提案させてもらいます。
また、災害時に自動販売機のドリンクを無料で提供できるような機能を持っている自動販売機等も製造されておりますので、その辺も併せて検討いただけたらと思います。
それでは、2番目の質問に移らせてもらいます。
組織機構の見直しについて質問させていただきます。
2月の臨時会において、議案外でございますが、組織機構の見直しが提案されております。
そこで、令和4年12月定例会においても、私、観光について質問させてもらいました。
そこで、鳥栖市に観光課を設けたらどうかという質問をしたところ、今のところ検討していないという返答でございました。
そこで、商工振興課から商工観光課へ変更されるということでございます。
組織名称に観光を入れられた具体的な理由についてお尋ねいたします。
伊藤克也#394 / 1184
◆議員(伊藤克也)
ありがとうございました。
今回、高齢障害者の65歳問題について質問をさせていただきました。勉強不足で恥ずかしい限りですが、正直、つい最近まで高齢障害者の65歳問題について私自身認識がありませんでした。高齢障害者の65歳問題について、私自身、考えさせられるきっかけがありましたので、1か月ほど前になるんですが、知り合いの方と立ち話をしている中で、苦言といいますか、大変な思いを聞かせていただきました。
その方は、自宅で母親と姉の2人を在宅で介護されておられます。母親は、90代半ばで、ほぼベッドの上で過ごされておりまして、姉は以前から障害者福祉サービスを利用されておりましたが、現在は、介護サービスも利用されているようなことをおっしゃっておられました。以前の障害福祉サービスとは異なり、介護サービスでは限度額がいっぱいになり、追加のサービスを受けるには別途費用が必要になるようなことを言われておりまして、障害者福祉サービスが、今よりも充実をしていたというようなことをおっしゃっておられました。
ただ、一方では、事業者さんから恐らく聞かれたのでというふうに思いますが、障害福祉サービスの一部を利用可能であるような内容の話も私にされておりましたので、御本人も十分に把握されている様子ではなかったというのが、私がそのとき受けた印象で、今回、このような内容の話、質問をさせていただきました。
障害がありながら、65歳を迎えるとサービスが低下するなど、普通に考えたらあってはならないはずですし、理不尽なことであるというふうに思っております。これまでの答弁にあるように、本市では障害者のニーズに応じ、途切れのないサービスの提供のために、65歳を迎えても市民に寄り添った丁寧な対応に努めていただいているということで、答弁にもありましたように理解をさせていただきましたが、もし、仮にこれまでの答弁にあったようなサービスから抜け落ちた高齢障害者の方がおられるのであれば、改善をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
池田利幸#395 / 1184
◆議員(池田利幸)
農振除外の現状としては、令和4年度は3件、令和5年度も3件であり、内容の多くは農地住宅としての除外のようでございます。もちろん、都市計画法に基づいた地区計画に関連する農振除外ではありませんので、一般住宅や産業団地等での農振除外の実績はここ1年はないようでございます。
市街化調整区域の開発行為は、都市計画法と農地転用、農振除外の3つで規制されております。そのため、都市計画法による、いわゆる線引きを解決するために、地区計画を打ったわけでございます。
議員の皆さんにはタブレットに、また執行部の皆さんにはお手元に参考資料をつけさせていただいておりますので、ぜひ、御参照ください。
今回の地区計画の類型は、新幹線駅周辺型と高速道路インターチェンジ周辺型、小中学校周辺型の3類型でございます。
高速道路インターチェンジ周辺型としては、サザン鳥栖クロスパークの開発計画が進んできていることは大きな前進であると評価しております。しかしながら、他の類型においては、農振除外が当初の想定以上に大きな壁として立ちはだかっているというのが現状なのでしょう。その上に、国の新たな施策が地区計画運用開始時と重なって事業化されたことが大きく影響しているのではないかと考えられます。
そこで次に、筑後川下流用水総合対策事業について伺ってまいりたいと思います。
資料2ページ以降に、公明党佐賀県本部として毎年8月に政策要望懇談会を行っております。そこで佐賀県内の様々な業界団体の皆さんより、国、県、市町に対する要望を賜っております。その中で、昨年より佐賀県東部地域において農振除外が大変厳しくなっている、行政窓口で農振除外の申出を提出しようとしても、受付さえもしてもらえないときもあるという御意見を頂きました。
さきの答弁でもございましたけれども、令和5年4月に筑後川下流用水総合対策事業の事業実施計画が認可されたことにより、この事業の受益地となっている農地は、農振除外が難しくなっていると聞いております。
これも、参考資料の2ページ以降、そのまま御覧いただきたいと思います。
参考資料の2ページには事業の内容、3ページ目が広域の事業実施範囲、この緑で囲まれてるところが全部網かけにかかっているということになります。
その次のページが計画概要図でございます。これは鳥栖市、このピンクで色かけがなってる部分が、鳥栖市としてその網かけの縛りに入っている地域になります。
これに地区計画のエリアを重ねてみると、多分、分かりやすいと思いますけれども、すいません、そこまでは準備できなかったんで、これを見ながらお話聞いていただければと思います。
本市におきましては、旭地区や麓地区周辺が対象地域となっているようでございます。今後、地区計画により開発を進めていく上で大きな壁となると思いますけれども、農林行政としてどのように考えているのかお伺いいたします。
成冨牧男#396 / 1184
◆議員(成冨牧男)
持つべきだと思うがどうかということには、全くお答えがありませんでした。
私、同和のことは一切もうするなということを言ってるわけじゃないんですよ、長々と言われましたけど。私も理解しているところもあります。ただ、ちょっと私が、フライング気味な質問をしたかなと。
では、質問を変えてもう一度聞きます。
市長は、今までの部長とのやり取りをお聞きになって、同和の名の下に、鳥栖市が全日本同和会を特別扱いしているということをお感じになりましたか。認識はありますか。お答えください。
緒方俊之#397 / 1184
◆議員(緒方俊之)
多くの条例が議員提案であるということ、よく分かりました。
議員提案――勉強してまいります。
そこで、最初の具体的な内容で、地域の安全、安心に資する取組というのがございました。
そこで、アサヒ飲料さんが今やられている防犯カメラつきの自動販売機を全国に推奨する事業がなされております。
それも地域の安全、安心に資する取組にものすごくマッチするんじゃないかなというので、ここで御提案させてもらいます。
また、災害時に自動販売機のドリンクを無料で提供できるような機能を持っている自動販売機等も製造されておりますので、その辺も併せて検討いただけたらと思います。
それでは、2番目の質問に移らせてもらいます。
組織機構の見直しについて質問させていただきます。
2月の臨時会において、議案外でございますが、組織機構の見直しが提案されております。
そこで、令和4年12月定例会においても、私、観光について質問させてもらいました。
そこで、鳥栖市に観光課を設けたらどうかという質問をしたところ、今のところ検討していないという返答でございました。
そこで、商工振興課から商工観光課へ変更されるということでございます。
組織名称に観光を入れられた具体的な理由についてお尋ねいたします。
伊藤克也#398 / 1184
◆議員(伊藤克也)
ありがとうございました。
今回、高齢障害者の65歳問題について質問をさせていただきました。勉強不足で恥ずかしい限りですが、正直、つい最近まで高齢障害者の65歳問題について私自身認識がありませんでした。高齢障害者の65歳問題について、私自身、考えさせられるきっかけがありましたので、1か月ほど前になるんですが、知り合いの方と立ち話をしている中で、苦言といいますか、大変な思いを聞かせていただきました。
その方は、自宅で母親と姉の2人を在宅で介護されておられます。母親は、90代半ばで、ほぼベッドの上で過ごされておりまして、姉は以前から障害者福祉サービスを利用されておりましたが、現在は、介護サービスも利用されているようなことをおっしゃっておられました。以前の障害福祉サービスとは異なり、介護サービスでは限度額がいっぱいになり、追加のサービスを受けるには別途費用が必要になるようなことを言われておりまして、障害者福祉サービスが、今よりも充実をしていたというようなことをおっしゃっておられました。
ただ、一方では、事業者さんから恐らく聞かれたのでというふうに思いますが、障害福祉サービスの一部を利用可能であるような内容の話も私にされておりましたので、御本人も十分に把握されている様子ではなかったというのが、私がそのとき受けた印象で、今回、このような内容の話、質問をさせていただきました。
障害がありながら、65歳を迎えるとサービスが低下するなど、普通に考えたらあってはならないはずですし、理不尽なことであるというふうに思っております。これまでの答弁にあるように、本市では障害者のニーズに応じ、途切れのないサービスの提供のために、65歳を迎えても市民に寄り添った丁寧な対応に努めていただいているということで、答弁にもありましたように理解をさせていただきましたが、もし、仮にこれまでの答弁にあったようなサービスから抜け落ちた高齢障害者の方がおられるのであれば、改善をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
池田利幸#399 / 1184
◆議員(池田利幸)
農振除外の現状としては、令和4年度は3件、令和5年度も3件であり、内容の多くは農地住宅としての除外のようでございます。もちろん、都市計画法に基づいた地区計画に関連する農振除外ではありませんので、一般住宅や産業団地等での農振除外の実績はここ1年はないようでございます。
市街化調整区域の開発行為は、都市計画法と農地転用、農振除外の3つで規制されております。そのため、都市計画法による、いわゆる線引きを解決するために、地区計画を打ったわけでございます。
議員の皆さんにはタブレットに、また執行部の皆さんにはお手元に参考資料をつけさせていただいておりますので、ぜひ、御参照ください。
今回の地区計画の類型は、新幹線駅周辺型と高速道路インターチェンジ周辺型、小中学校周辺型の3類型でございます。
高速道路インターチェンジ周辺型としては、サザン鳥栖クロスパークの開発計画が進んできていることは大きな前進であると評価しております。しかしながら、他の類型においては、農振除外が当初の想定以上に大きな壁として立ちはだかっているというのが現状なのでしょう。その上に、国の新たな施策が地区計画運用開始時と重なって事業化されたことが大きく影響しているのではないかと考えられます。
そこで次に、筑後川下流用水総合対策事業について伺ってまいりたいと思います。
資料2ページ以降に、公明党佐賀県本部として毎年8月に政策要望懇談会を行っております。そこで佐賀県内の様々な業界団体の皆さんより、国、県、市町に対する要望を賜っております。その中で、昨年より佐賀県東部地域において農振除外が大変厳しくなっている、行政窓口で農振除外の申出を提出しようとしても、受付さえもしてもらえないときもあるという御意見を頂きました。
さきの答弁でもございましたけれども、令和5年4月に筑後川下流用水総合対策事業の事業実施計画が認可されたことにより、この事業の受益地となっている農地は、農振除外が難しくなっていると聞いております。
これも、参考資料の2ページ以降、そのまま御覧いただきたいと思います。
参考資料の2ページには事業の内容、3ページ目が広域の事業実施範囲、この緑で囲まれてるところが全部網かけにかかっているということになります。
その次のページが計画概要図でございます。これは鳥栖市、このピンクで色かけがなってる部分が、鳥栖市としてその網かけの縛りに入っている地域になります。
これに地区計画のエリアを重ねてみると、多分、分かりやすいと思いますけれども、すいません、そこまでは準備できなかったんで、これを見ながらお話聞いていただければと思います。
本市におきましては、旭地区や麓地区周辺が対象地域となっているようでございます。今後、地区計画により開発を進めていく上で大きな壁となると思いますけれども、農林行政としてどのように考えているのかお伺いいたします。
成冨牧男#400 / 1184
◆議員(成冨牧男)
持つべきだと思うがどうかということには、全くお答えがありませんでした。
私、同和のことは一切もうするなということを言ってるわけじゃないんですよ、長々と言われましたけど。私も理解しているところもあります。ただ、ちょっと私が、フライング気味な質問をしたかなと。
では、質問を変えてもう一度聞きます。
市長は、今までの部長とのやり取りをお聞きになって、同和の名の下に、鳥栖市が全日本同和会を特別扱いしているということをお感じになりましたか。認識はありますか。お答えください。
松隈清之#401 / 1184
○議長(松隈清之)
小栁総務部長。
松隈清之#402 / 1184
○議長(松隈清之)
暫時休憩いたします。
午前11時47分休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
午後1時9分開議
宮原信#403 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
筑後川下流用水総合対策事業は、筑後川下流用水施設の施設更新対策、地震対策及び農地防災対策を実施する事業でございます。独立行政法人水資源機構が実施する事業であり、令和5年4月14日に事業実施計画が認可され、総事業費が約630億円、予定工期が令和5年度から令和19年度までとされております。
農振除外を行うためには、農業振興地域の整備に関する法律に規定する要件を満たす必要がございますが、土地改良事業の工事が完了した年度の翌年度の初日から起算して8年を経過した土地であることがその要件の一つとなっております。
筑後川下流用水総合対策事業は令和19年度に事業が完成する予定とされておりますので、令和20年度から8年間は農振除外ができないこととなります。
ただし、例外規定もございまして、地域未来投資促進法を活用した開発や農業振興地域の整備に関する法律施行規則第4条の5第1項第27号の規定による地域の農業の振興に関する地方公共団体の計画として認められる開発などにつきましては、農振除外が可能となる場合がございます。
筑後川下流用水総合対策事業の受益地内で開発行為を行う場合につきましては、このような例外規定の適用について検討していくこととなるものと考えております。
以上、お答えといたします。
向門慶人#404 / 1184
◎市長(向門慶人) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
繰り返しになりますが、今後も、県や他の市町、団体と協力しながら、行政の責務として、全ての皆様の基本的人権が尊重され、差別のない明るい社会の実現に向けた取組に努力して、努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
松隈清之#405 / 1184
○議長(松隈清之)
小栁総務部長。
松隈清之#406 / 1184
○議長(松隈清之)
暫時休憩いたします。
午前11時47分休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
午後1時9分開議
宮原信#407 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
筑後川下流用水総合対策事業は、筑後川下流用水施設の施設更新対策、地震対策及び農地防災対策を実施する事業でございます。独立行政法人水資源機構が実施する事業であり、令和5年4月14日に事業実施計画が認可され、総事業費が約630億円、予定工期が令和5年度から令和19年度までとされております。
農振除外を行うためには、農業振興地域の整備に関する法律に規定する要件を満たす必要がございますが、土地改良事業の工事が完了した年度の翌年度の初日から起算して8年を経過した土地であることがその要件の一つとなっております。
筑後川下流用水総合対策事業は令和19年度に事業が完成する予定とされておりますので、令和20年度から8年間は農振除外ができないこととなります。
ただし、例外規定もございまして、地域未来投資促進法を活用した開発や農業振興地域の整備に関する法律施行規則第4条の5第1項第27号の規定による地域の農業の振興に関する地方公共団体の計画として認められる開発などにつきましては、農振除外が可能となる場合がございます。
筑後川下流用水総合対策事業の受益地内で開発行為を行う場合につきましては、このような例外規定の適用について検討していくこととなるものと考えております。
以上、お答えといたします。
向門慶人#408 / 1184
◎市長(向門慶人) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
繰り返しになりますが、今後も、県や他の市町、団体と協力しながら、行政の責務として、全ての皆様の基本的人権が尊重され、差別のない明るい社会の実現に向けた取組に努力して、努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
松隈清之#409 / 1184
○議長(松隈清之)
再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。次に、成冨牧男議員の発言を許します。成冨議員。
小栁秀和#410 / 1184
◎総務部長(小栁秀和)
緒方議員の御質問にお答えいたします。
現在、商工振興課においては、商工業、企業立地や産業団地の整備に関する業務のほか、観光に関する業務として、観光の振興、まつり鳥栖などの観光イベントの支援、観光客の増加に向けた会議等の誘致などの業務を行っております。
地域の魅力を引き出し、大きな経済効果を生む取組につなげていく観光振興をさらに推進するため、課名に観光を加え、商工観光課としたところでございます。
以上、お答えといたします。
池田利幸#411 / 1184
◆議員(池田利幸)
筑後川下流用水総合対策事業は令和19年度に事業が完了する予定であるので、令和20年度から8年間は基本的には農振除外ができない。この土地で開発行為を行う場合には、例外規定の適用の検討が必要であるということでございました。
そこで、地域未来促進法や農振法施行規則の規定に基づく開発等であれば農振除外が可能ということでございますけれども、その場合、どのような開発でも可能になるのかお伺いいたします。
成冨牧男#412 / 1184
◆議員(成冨牧男)
私の聞き方も悪かったろうということで、もう一度聞き直したんですが、特別扱いしているという認識はありますかって聞いたことに対して、答えがないです。今の全然答えがありません。堂々と、特別扱いしていないということであれば、していないと言ってください、この場で。特別扱いしておりませんちゅうて、堂々と胸を張って、言うべきじゃないか。もし言えないなら見直しをしてください、ということを申し上げて、次の質問に移ります。
最後に、放課後児童クラブなかよし会についての質問です。
支援室ができ、施設建設が目に見える形で進んでいます。このことについては、支援室をはじめとする関係者の皆さんに敬意を表したいと思います。ただ一方、そういった箱は満たされてきているんですが、支援者の数の確保に一生懸命になり過ぎて 当然、一生懸命になって当たり前ですよね 資質の向上がおろそかになってはいないだろうかということを、心配しています。
そこで、今日は支援員等の研修の現状についてお尋ねをします。
育成支援のよしあしに直結するのが支援員。補助者の資質です。支援員等の研修はどのように行われているのか。研修の意義、目的、内容、効果についてお答えください。
小栁秀和#413 / 1184
◎総務部長(小栁秀和)
緒方議員の御質問にお答えいたします。
現在、商工振興課においては、商工業、企業立地や産業団地の整備に関する業務のほか、観光に関する業務として、観光の振興、まつり鳥栖などの観光イベントの支援、観光客の増加に向けた会議等の誘致などの業務を行っております。
地域の魅力を引き出し、大きな経済効果を生む取組につなげていく観光振興をさらに推進するため、課名に観光を加え、商工観光課としたところでございます。
以上、お答えといたします。
松隈清之#414 / 1184
○議長(松隈清之)
再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。次に、成冨牧男議員の発言を許します。成冨議員。
池田利幸#415 / 1184
◆議員(池田利幸)
筑後川下流用水総合対策事業は令和19年度に事業が完了する予定であるので、令和20年度から8年間は基本的には農振除外ができない。この土地で開発行為を行う場合には、例外規定の適用の検討が必要であるということでございました。
そこで、地域未来促進法や農振法施行規則の規定に基づく開発等であれば農振除外が可能ということでございますけれども、その場合、どのような開発でも可能になるのかお伺いいたします。
成冨牧男#416 / 1184
◆議員(成冨牧男)
私の聞き方も悪かったろうということで、もう一度聞き直したんですが、特別扱いしているという認識はありますかって聞いたことに対して、答えがないです。今の全然答えがありません。堂々と、特別扱いしていないということであれば、していないと言ってください、この場で。特別扱いしておりませんちゅうて、堂々と胸を張って、言うべきじゃないか。もし言えないなら見直しをしてください、ということを申し上げて、次の質問に移ります。
最後に、放課後児童クラブなかよし会についての質問です。
支援室ができ、施設建設が目に見える形で進んでいます。このことについては、支援室をはじめとする関係者の皆さんに敬意を表したいと思います。ただ一方、そういった箱は満たされてきているんですが、支援者の数の確保に一生懸命になり過ぎて 当然、一生懸命になって当たり前ですよね 資質の向上がおろそかになってはいないだろうかということを、心配しています。
そこで、今日は支援員等の研修の現状についてお尋ねをします。
育成支援のよしあしに直結するのが支援員。補助者の資質です。支援員等の研修はどのように行われているのか。研修の意義、目的、内容、効果についてお答えください。
松隈清之#417 / 1184
○議長(松隈清之)
緒方議員。
宮原信#418 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
地域未来投資促進法は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすことを目的とされており、製造業などの成長ものづくり分野、物流業などの流通関連分野、情報通信業などのデジタル関連分野などが対象となっております。
また、農業振興地域の整備に関する法律施行規則第4条の5第1項第27号の規定に基づく開発につきましては、地域の特性に応じた農業の振興を図るために必要な施設とされており、農家住宅、農産物の加工販売所、農家レストランなどの施設が対象となっております。
以上、お答えといたします。
姉川勝之#419 / 1184
◎教育部長(姉川勝之) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えします。
なかよし会の研修の目的といたしましては、支援員が業務に必要な知識や技術を習得し、クラブを利用する児童の育成支援に係る資質を向上させることと捉えております。
研修内容につきましては、昨年度、なかよし会支援員研修計画を策定し、研修の対象やメニューを明確化したところであり、現在この計画に沿って取り組んでいるところでございます。
研修の対象につきましては、支援員の経験年数や勤務形態、放課後児童支援員の資格の有無等を考慮の上、受講者を選定し、より効果的な研修となるよう計画しております。
主な研修といたしましては、NPO法人佐賀県放課後児童クラブ連絡会が実施する放課後児童クラブ支援員等研修会や佐賀県が実施する佐賀県放課後児童支援員認定資格研修、支援児対応や危機管理等を内容とした放課後子どもプラン研修などを受講してもらっております。
受講定員や現場の勤務体制にもよりますが、より多くの支援員に受講してもらうとともに、研修計画についても見直しを重ねることで、内容の充実を図り、支援員としての資質の向上に努めているところでございます。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#420 / 1184
◆議員(成冨牧男) 〔登壇〕
日本共産党議員団の成冨牧男です。通告に従い、3項目、順次質問をしてまいります。
1項目めは、サザン鳥栖クロスパーク開発事業についてです。まず、事業の進捗状況についてお尋ねをします。
以下の質問は質問席から行います。
松隈清之#421 / 1184
○議長(松隈清之)
緒方議員。
成冨牧男#422 / 1184
◆議員(成冨牧男) 〔登壇〕
日本共産党議員団の成冨牧男です。通告に従い、3項目、順次質問をしてまいります。
1項目めは、サザン鳥栖クロスパーク開発事業についてです。まず、事業の進捗状況についてお尋ねをします。
以下の質問は質問席から行います。
宮原信#423 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
地域未来投資促進法は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすことを目的とされており、製造業などの成長ものづくり分野、物流業などの流通関連分野、情報通信業などのデジタル関連分野などが対象となっております。
また、農業振興地域の整備に関する法律施行規則第4条の5第1項第27号の規定に基づく開発につきましては、地域の特性に応じた農業の振興を図るために必要な施設とされており、農家住宅、農産物の加工販売所、農家レストランなどの施設が対象となっております。
以上、お答えといたします。
姉川勝之#424 / 1184
◎教育部長(姉川勝之) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えします。
なかよし会の研修の目的といたしましては、支援員が業務に必要な知識や技術を習得し、クラブを利用する児童の育成支援に係る資質を向上させることと捉えております。
研修内容につきましては、昨年度、なかよし会支援員研修計画を策定し、研修の対象やメニューを明確化したところであり、現在この計画に沿って取り組んでいるところでございます。
研修の対象につきましては、支援員の経験年数や勤務形態、放課後児童支援員の資格の有無等を考慮の上、受講者を選定し、より効果的な研修となるよう計画しております。
主な研修といたしましては、NPO法人佐賀県放課後児童クラブ連絡会が実施する放課後児童クラブ支援員等研修会や佐賀県が実施する佐賀県放課後児童支援員認定資格研修、支援児対応や危機管理等を内容とした放課後子どもプラン研修などを受講してもらっております。
受講定員や現場の勤務体制にもよりますが、より多くの支援員に受講してもらうとともに、研修計画についても見直しを重ねることで、内容の充実を図り、支援員としての資質の向上に努めているところでございます。
以上、お答えといたします。
宮原信#425 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
サザン鳥栖クロスパーク開発事業の進捗状況につきましては、本年3月28日に東急不動産株式会社、日本国土開発株式会社及び丸紅株式会社の開発事業者グループと、本事業に関する協定を締結いたしました。また、本年5月6日、7日に、開発業者とともに、地権者等への説明会を開催したところでございます。
今後につきましては、7月以降、適宜、説明会等を開催していく予定でございます。
以上、お答えといたします。
緒方俊之#426 / 1184
◆議員(緒方俊之)
名称に観光が入ったということで、市も観光に力を入れていくということだと思います。
これまで鳥栖観光コンベンション協会で様々なイベントの補助金を行ったと思います。
補助金を渡して、トンネル的な位置づけで市がイベントを丸投げしているというように僕は受け止めておるんですけど。その取組を否定するわけではございませんが、観光施策に市がもっと主導権を握って取り組んでいくべきではないかと思います。質問させていただきます。
池田利幸#427 / 1184
◆議員(池田利幸)
地域未来促進法では、製造業などの成長ものづくり分野、物流業などの流通関連分野、情報通信業などのデジタル関連分野が対象である。農業振興地域の整備に関する法律施行規則第4条の5第1項第27号、これ略称で27号計画というそうですけれども、27号計画では、農家住宅、農産物の加工販売所、農家レストランなどの施設が対象になっているということでございました。
ただいま御答弁いただいた手法では、住宅用地の確保が大変難しいようでございます。
参考資料1ページの地区計画の運用に当たっての課題、一番右上のほうにある課題ですね、ここにあえて掲げられてる課題には、今後約10年の人口増加に対応した住宅地の確保が必要とされて、この地区計画をつくられてるわけでございます。
また地区計画の類型及び要件では、新幹線駅周辺型の新鳥栖駅、県道川久保線沿線は住居系、これ、右のほうの枠の中に書いてあります。小中学校周辺型には、麓小学校周辺、旭小学校周辺が該当いたしますけれども、建物用途は住居系のみが定められております。
つまり、さきの答弁でいただいた未来投資促進法と27号計画以外の解決策を準備できなければ地区計画は機能しないということになります。
このことは、都市計画審議会の中で改めて問題共有及び議論をしていただく必要があると考えますけれども、今年9月より都市計画審議会の委員構成が変わったと聞いております。
そこで、今回の都市計画審議会の委員構成をまずはお伺いいたします。
成冨牧男#428 / 1184
◆議員(成冨牧男)
新しく研修計画もつくられ、体系的に資質の向上に努めているということだったと思います。
少し気になっているのが、新任の新任支援員の研修です。支援員募集チラシなどに、過去にこんな感じで言っておられたということで、正確ではありませんが、子供が好きなあなた、資格なしでも支援員になれます、みたいな文句があったのを記憶していますが、子供が好きだけでできる仕事とは到底思えません。
新採の研修は、公式の研修は年1回と聞いています。ということは受講できるまで、一番長い人やったら1年くらい間が空いてしまうということです。これで大丈夫なのか。実際の新規採用向けの研修はどのようになっているのか、お尋ねします。
緒方俊之#429 / 1184
◆議員(緒方俊之)
名称に観光が入ったということで、市も観光に力を入れていくということだと思います。
これまで鳥栖観光コンベンション協会で様々なイベントの補助金を行ったと思います。
補助金を渡して、トンネル的な位置づけで市がイベントを丸投げしているというように僕は受け止めておるんですけど。その取組を否定するわけではございませんが、観光施策に市がもっと主導権を握って取り組んでいくべきではないかと思います。質問させていただきます。
宮原信#430 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
サザン鳥栖クロスパーク開発事業の進捗状況につきましては、本年3月28日に東急不動産株式会社、日本国土開発株式会社及び丸紅株式会社の開発事業者グループと、本事業に関する協定を締結いたしました。また、本年5月6日、7日に、開発業者とともに、地権者等への説明会を開催したところでございます。
今後につきましては、7月以降、適宜、説明会等を開催していく予定でございます。
以上、お答えといたします。
池田利幸#431 / 1184
◆議員(池田利幸)
地域未来促進法では、製造業などの成長ものづくり分野、物流業などの流通関連分野、情報通信業などのデジタル関連分野が対象である。農業振興地域の整備に関する法律施行規則第4条の5第1項第27号、これ略称で27号計画というそうですけれども、27号計画では、農家住宅、農産物の加工販売所、農家レストランなどの施設が対象になっているということでございました。
ただいま御答弁いただいた手法では、住宅用地の確保が大変難しいようでございます。
参考資料1ページの地区計画の運用に当たっての課題、一番右上のほうにある課題ですね、ここにあえて掲げられてる課題には、今後約10年の人口増加に対応した住宅地の確保が必要とされて、この地区計画をつくられてるわけでございます。
また地区計画の類型及び要件では、新幹線駅周辺型の新鳥栖駅、県道川久保線沿線は住居系、これ、右のほうの枠の中に書いてあります。小中学校周辺型には、麓小学校周辺、旭小学校周辺が該当いたしますけれども、建物用途は住居系のみが定められております。
つまり、さきの答弁でいただいた未来投資促進法と27号計画以外の解決策を準備できなければ地区計画は機能しないということになります。
このことは、都市計画審議会の中で改めて問題共有及び議論をしていただく必要があると考えますけれども、今年9月より都市計画審議会の委員構成が変わったと聞いております。
そこで、今回の都市計画審議会の委員構成をまずはお伺いいたします。
成冨牧男#432 / 1184
◆議員(成冨牧男)
新しく研修計画もつくられ、体系的に資質の向上に努めているということだったと思います。
少し気になっているのが、新任の新任支援員の研修です。支援員募集チラシなどに、過去にこんな感じで言っておられたということで、正確ではありませんが、子供が好きなあなた、資格なしでも支援員になれます、みたいな文句があったのを記憶していますが、子供が好きだけでできる仕事とは到底思えません。
新採の研修は、公式の研修は年1回と聞いています。ということは受講できるまで、一番長い人やったら1年くらい間が空いてしまうということです。これで大丈夫なのか。実際の新規採用向けの研修はどのようになっているのか、お尋ねします。
松隈清之#433 / 1184
○議長(松隈清之)
宮原経済部長。
中島勇一#434 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
都市計画審議会の委員につきましては、鳥栖市都市計画審議会条例において規定があり、条例第3条第1項において学識経験がある者が6人、市議会の議員が6人となっております。
また、同条第2項において、「関係行政機関若しくは佐賀県の職員又は鳥栖市の住民のうちから市長が任命することができる」としており、同条第3項において任命する委員の数は16人以内となっております。
今年度が委員改選の年度に当たることから、令和6年9月1日からの学識経験者の委員につきましては、地方自治、都市計画土木、都市計画建築、佐賀県都市計画審議会、宅地、農政の分野からの委員構成としたところであります。
以上、お答えといたします。
姉川勝之#435 / 1184
◎教育部長(姉川勝之) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えします。
なかよし会の新任支援員につきましては、採用の際に、職場見学により業務内容を把握してもらうとともに、なかよし会の役割や支援員としての業務を記載した新任支援員の手引きでの業務確認のほか、日々の業務の中では、クラブリーダー及び先輩支援員からの職場内指導の下、業務に努めているところでございます。
研修会への参加といたしましては、経験年数が2年以内の者を対象として、放課後児童クラブ支援員等研修会のメニューの一つである新任研修会、放課後児童クラブの目的や支援員の役割等を内容として、佐賀県が実施する子育て支援員研修などを受講してもらっているところでございます。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#436 / 1184
◆議員(成冨牧男)
今後も適宜地権者等への説明会を開催していく、とのことでした。
ここは、交通渋滞の問題、それから水害対策など、地権者や周辺地域だけでなく、市民の関心は高い案件です。広く市民を対象にした説明会も必要だと思いますが、開催する考えはあるのかお伺いをします。
松隈清之#437 / 1184
○議長(松隈清之)
宮原経済部長。
成冨牧男#438 / 1184
◆議員(成冨牧男)
今後も適宜地権者等への説明会を開催していく、とのことでした。
ここは、交通渋滞の問題、それから水害対策など、地権者や周辺地域だけでなく、市民の関心は高い案件です。広く市民を対象にした説明会も必要だと思いますが、開催する考えはあるのかお伺いをします。
中島勇一#439 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
都市計画審議会の委員につきましては、鳥栖市都市計画審議会条例において規定があり、条例第3条第1項において学識経験がある者が6人、市議会の議員が6人となっております。
また、同条第2項において、「関係行政機関若しくは佐賀県の職員又は鳥栖市の住民のうちから市長が任命することができる」としており、同条第3項において任命する委員の数は16人以内となっております。
今年度が委員改選の年度に当たることから、令和6年9月1日からの学識経験者の委員につきましては、地方自治、都市計画土木、都市計画建築、佐賀県都市計画審議会、宅地、農政の分野からの委員構成としたところであります。
以上、お答えといたします。
姉川勝之#440 / 1184
◎教育部長(姉川勝之) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えします。
なかよし会の新任支援員につきましては、採用の際に、職場見学により業務内容を把握してもらうとともに、なかよし会の役割や支援員としての業務を記載した新任支援員の手引きでの業務確認のほか、日々の業務の中では、クラブリーダー及び先輩支援員からの職場内指導の下、業務に努めているところでございます。
研修会への参加といたしましては、経験年数が2年以内の者を対象として、放課後児童クラブ支援員等研修会のメニューの一つである新任研修会、放課後児童クラブの目的や支援員の役割等を内容として、佐賀県が実施する子育て支援員研修などを受講してもらっているところでございます。
以上、お答えといたします。
宮原信#441 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信)
緒方議員の御質問にお答えいたします。
鳥栖観光コンベンション協会は、昭和62年5月に設立され、本市とともに本市の観光振興を担っております。
観光イベントに関しましては、市から補助金を同協会へ交付し、各種イベントの事務局を担っていただいておりますが、市も、それぞれのイベントの実行委員会のメンバーとして参画し、企画、運営を担っております。
昨年は、まつり鳥栖の第50回記念花火打ち上げにあたり、クラウドファンディングの実施や、花火打ち上げの運営等について、市職員が中心となって取り組んだところでございます。
本市では、4月から商工観光課と名称を改める予定であり、今後もしっかりと観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
宮原信#442 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
説明会の対象範囲に関しましては、必要な範囲で対応してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
池田利幸#443 / 1184
◆議員(池田利幸)
都市計画審議会条例に基づいて、委員会構成をしたということでございました。
今回の委員会改選時に学識経験者枠が変更されて、建築士会推薦枠の委員が選出されてないように聞いております。ただいま御答弁あったとおりでございます。
地区計画はもちろんのことですけれども、今後も様々な都市計画を行っていく中で鳥栖市の実情や問題点をリアルにお持ちである分野の推薦枠を外すことは、大変にもったいないことではないかなと感じておりますけれども、その理由をお伺いいたします。
成冨牧男#444 / 1184
◆議員(成冨牧男)
新採の支援員についてもそれなりに配慮された研修が行われているというのは分かりましたけれども、私の聞いた話では、あるクラブでは さっき言われたのはクラブリーダー及び先輩支援員からの職場内指導の下、業務に努めているっていうふうに言われましたけれども、そういったところばかりじゃないという話を聞きました。
直接聞いた話ですけれども、リーダーから教えてもらえないと。それで、その支援員さんが、分からないから、右往左往かじっとしていると、また、そのリーダーさんから怒られてしまう。しかも、子供たちの面前でです。こういった事例も上がっています。むしろこれはパワハラの問題で、別途質問しなければならない問題だと思いますが、そういうことです。だから、せっかく応募してもらった方が、そうしたことで辞められでもしたら、それこそなかよし会としても大きな損失となります。
そこで最後のお尋ねは、新規採用職員が安心して業務につけるようにするための、何か支援が支援室としてないのか、必要ではないかと思っておりますが、お答えをお願いします。
宮原信#445 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信)
緒方議員の御質問にお答えいたします。
鳥栖観光コンベンション協会は、昭和62年5月に設立され、本市とともに本市の観光振興を担っております。
観光イベントに関しましては、市から補助金を同協会へ交付し、各種イベントの事務局を担っていただいておりますが、市も、それぞれのイベントの実行委員会のメンバーとして参画し、企画、運営を担っております。
昨年は、まつり鳥栖の第50回記念花火打ち上げにあたり、クラウドファンディングの実施や、花火打ち上げの運営等について、市職員が中心となって取り組んだところでございます。
本市では、4月から商工観光課と名称を改める予定であり、今後もしっかりと観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
宮原信#446 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
説明会の対象範囲に関しましては、必要な範囲で対応してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
池田利幸#447 / 1184
◆議員(池田利幸)
都市計画審議会条例に基づいて、委員会構成をしたということでございました。
今回の委員会改選時に学識経験者枠が変更されて、建築士会推薦枠の委員が選出されてないように聞いております。ただいま御答弁あったとおりでございます。
地区計画はもちろんのことですけれども、今後も様々な都市計画を行っていく中で鳥栖市の実情や問題点をリアルにお持ちである分野の推薦枠を外すことは、大変にもったいないことではないかなと感じておりますけれども、その理由をお伺いいたします。
成冨牧男#448 / 1184
◆議員(成冨牧男)
新採の支援員についてもそれなりに配慮された研修が行われているというのは分かりましたけれども、私の聞いた話では、あるクラブでは さっき言われたのはクラブリーダー及び先輩支援員からの職場内指導の下、業務に努めているっていうふうに言われましたけれども、そういったところばかりじゃないという話を聞きました。
直接聞いた話ですけれども、リーダーから教えてもらえないと。それで、その支援員さんが、分からないから、右往左往かじっとしていると、また、そのリーダーさんから怒られてしまう。しかも、子供たちの面前でです。こういった事例も上がっています。むしろこれはパワハラの問題で、別途質問しなければならない問題だと思いますが、そういうことです。だから、せっかく応募してもらった方が、そうしたことで辞められでもしたら、それこそなかよし会としても大きな損失となります。
そこで最後のお尋ねは、新規採用職員が安心して業務につけるようにするための、何か支援が支援室としてないのか、必要ではないかと思っておりますが、お答えをお願いします。
松隈清之#449 / 1184
○議長(松隈清之)
緒方議員。
中島勇一#450 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
今回の学識経験者の委員構成につきましては、今後の審議予定項目として、都市計画施設の決定や立地適正化計画の策定、県の都市計画区域マスタープラン審議等を予定していることから、他自治体の状況も踏まえ各専門分野の学識経験者で構成したところであります。
先ほど答弁いたしましたとおり、市条例において学識経験者は6人、都市計画審議会の委員数は16人以内となっておりますことから、今回の構成となったところであります。
以上、お答えといたします。
姉川勝之#451 / 1184
◎教育部長(姉川勝之) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えします。
新任支援員を対象とした研修会につきましては、年1回の開催ということもあり、また、採用自体が、年間を通しての随時の募集となりますことから、着任早々の研修受講とはならないのが現状でございます。職場内指導につきましても、職場における日常業務の中での指導にはなりますが、職務経験者においてもチーフ研修や中堅者研修等を受講し、指導する側としての資質の向上に努めております。
支援室といたしましては、新任支援員に特化した支援にまでは至っていないのが現状でございますが、なかよし会に限らず市内において開設されている放課後児童クラブ全体を対象とした研修会を実施いたしております。なかよし会支援員、民設クラブ等の意見も参考にしながら、よりよい支援につながるよう、有用な研修メニューを準備していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。(「終わります」と呼ぶ者あり)
成冨牧男#452 / 1184
◆議員(成冨牧男)
私はその必要な範囲を聞いてるんですよね。だから、もう今日は再質問をしませんけど、結構多いんです、その手のお答えが。おたくだけやなくてね。ぜひ、改めていただきたいと思います。
では、次の質問に移ります。
先ほど進捗状況をお尋ねしたとき触れられるのかなと思いましたが、結局、この事業を取ったところ、いわゆる東急不動産株式会社、そしてそのグループといいますか、そこの話しか出てきませんでした。それでお尋ねするんですけど、応募したのは5つの事業者というふうに言われてました。選に漏れた4事業者、それから、ずっとこれも私質問しておりましたけれども、選定委員会の委員。まだ決まってません、まだ決まってませんというところまで聞きましたけど、その選定委員会の委員名が分からない。それで、いろいろ尋ねてみると、非公表にしているということでした。これではどういった事業者あるいは事業体がこのプロポーザルに参加して、それをどのような選定委員で構成する選定委員会が決めたのか、それが分かりません。
事業体が決定した後も公表できないとした理由を、お聞かせください。
松隈清之#453 / 1184
○議長(松隈清之)
緒方議員。
成冨牧男#454 / 1184
◆議員(成冨牧男)
私はその必要な範囲を聞いてるんですよね。だから、もう今日は再質問をしませんけど、結構多いんです、その手のお答えが。おたくだけやなくてね。ぜひ、改めていただきたいと思います。
では、次の質問に移ります。
先ほど進捗状況をお尋ねしたとき触れられるのかなと思いましたが、結局、この事業を取ったところ、いわゆる東急不動産株式会社、そしてそのグループといいますか、そこの話しか出てきませんでした。それでお尋ねするんですけど、応募したのは5つの事業者というふうに言われてました。選に漏れた4事業者、それから、ずっとこれも私質問しておりましたけれども、選定委員会の委員。まだ決まってません、まだ決まってませんというところまで聞きましたけど、その選定委員会の委員名が分からない。それで、いろいろ尋ねてみると、非公表にしているということでした。これではどういった事業者あるいは事業体がこのプロポーザルに参加して、それをどのような選定委員で構成する選定委員会が決めたのか、それが分かりません。
事業体が決定した後も公表できないとした理由を、お聞かせください。
中島勇一#455 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
今回の学識経験者の委員構成につきましては、今後の審議予定項目として、都市計画施設の決定や立地適正化計画の策定、県の都市計画区域マスタープラン審議等を予定していることから、他自治体の状況も踏まえ各専門分野の学識経験者で構成したところであります。
先ほど答弁いたしましたとおり、市条例において学識経験者は6人、都市計画審議会の委員数は16人以内となっておりますことから、今回の構成となったところであります。
以上、お答えといたします。
姉川勝之#456 / 1184
◎教育部長(姉川勝之) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えします。
新任支援員を対象とした研修会につきましては、年1回の開催ということもあり、また、採用自体が、年間を通しての随時の募集となりますことから、着任早々の研修受講とはならないのが現状でございます。職場内指導につきましても、職場における日常業務の中での指導にはなりますが、職務経験者においてもチーフ研修や中堅者研修等を受講し、指導する側としての資質の向上に努めております。
支援室といたしましては、新任支援員に特化した支援にまでは至っていないのが現状でございますが、なかよし会に限らず市内において開設されている放課後児童クラブ全体を対象とした研修会を実施いたしております。なかよし会支援員、民設クラブ等の意見も参考にしながら、よりよい支援につながるよう、有用な研修メニューを準備していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。(「終わります」と呼ぶ者あり)
松隈清之#457 / 1184
○議長(松隈清之)
暫時休憩します。
午前11時27分休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
午後1時8分開議
宮原信#458 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
優先交渉権者以外の事業者につきましては、その事業者の事業活動に影響を与える可能性があるため、非公表としております。
次に、選定委員につきましては、選定委員の中立性が保たれ、適切に審査を遂行できるよう非公表としております。
以上、お答えといたします。
緒方俊之#459 / 1184
◆議員(緒方俊之)
4月から商工観光課と名前を変えて、商工振興、観光振興に取り組んでいかれるということでございます。
ぜひとも観光振興にさらなる取組をお願いいたします。
そこで市長公約に上げてあります勝尾城、河内ダム、朝日山などの観光名所のブラッシュアップは、当然行われていくと思いますけれども、商工観光課に名前を変更されて、鳥栖市の地理的優位性等を生かした新たな鳥栖の観光名所、また、イベント等を検討されるお考えはないのか、また、アサヒビールを含めた観光施策も検討できないのか、質問させていただきます。
池田利幸#460 / 1184
◆議員(池田利幸)
市条例において、学識経験者は6人、都市計画審議会の委員数は16人以内となっているので、今回の構成となったとの答弁であります。
ちなみに私もちょっと調べてみましたところ、前回の学識経験者がある者というところの規定枠は、大学関係者が1名、建築士会推薦枠より1名、宅建協会推薦枠より1名、県会議員より1名、商工会議所推薦枠から1名で、農政関係より1名となってました。
それが今回は、大学関係より2名、宅建協会より1名、県会議員より1名、佐賀県都市計画より1名、農政関係より1名に変更になってました。
条例によって学識経験者が6名と定められているので、無理をして枠内で調整しているように感じられます。
様々な分野の方々の意見を幅広く聞くことは大変重要でございます。今後の都市計画を決めていく上で、条例を改正してでも、柔軟な委員構成に対応できるようにすることも重要であると考えますけれども、本市の見解をお伺いいたします。
緒方俊之#461 / 1184
◆議員(緒方俊之)
4月から商工観光課と名前を変えて、商工振興、観光振興に取り組んでいかれるということでございます。
ぜひとも観光振興にさらなる取組をお願いいたします。
そこで市長公約に上げてあります勝尾城、河内ダム、朝日山などの観光名所のブラッシュアップは、当然行われていくと思いますけれども、商工観光課に名前を変更されて、鳥栖市の地理的優位性等を生かした新たな鳥栖の観光名所、また、イベント等を検討されるお考えはないのか、また、アサヒビールを含めた観光施策も検討できないのか、質問させていただきます。
宮原信#462 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
優先交渉権者以外の事業者につきましては、その事業者の事業活動に影響を与える可能性があるため、非公表としております。
次に、選定委員につきましては、選定委員の中立性が保たれ、適切に審査を遂行できるよう非公表としております。
以上、お答えといたします。
池田利幸#463 / 1184
◆議員(池田利幸)
市条例において、学識経験者は6人、都市計画審議会の委員数は16人以内となっているので、今回の構成となったとの答弁であります。
ちなみに私もちょっと調べてみましたところ、前回の学識経験者がある者というところの規定枠は、大学関係者が1名、建築士会推薦枠より1名、宅建協会推薦枠より1名、県会議員より1名、商工会議所推薦枠から1名で、農政関係より1名となってました。
それが今回は、大学関係より2名、宅建協会より1名、県会議員より1名、佐賀県都市計画より1名、農政関係より1名に変更になってました。
条例によって学識経験者が6名と定められているので、無理をして枠内で調整しているように感じられます。
様々な分野の方々の意見を幅広く聞くことは大変重要でございます。今後の都市計画を決めていく上で、条例を改正してでも、柔軟な委員構成に対応できるようにすることも重要であると考えますけれども、本市の見解をお伺いいたします。
松隈清之#464 / 1184
○議長(松隈清之)
暫時休憩します。
午前11時27分休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
午後1時8分開議
松隈清之#465 / 1184
○議長(松隈清之)
宮原経済部長。
松隈清之#466 / 1184
○議長(松隈清之)
再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。次に、池田利幸議員の発言を許します。池田議員。
中島勇一#467 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
都市計画審議会委員の構成については、今後の都市計画審議案件や社会情勢の動向、他自治体の状況も踏まえながら、条例改正も含め、検討していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#468 / 1184
◆議員(成冨牧男)
今のお答えですけれども、全参加者を公表できない。参加した事業者、事業体を公表できないという今のお答えは、説得力に欠けると思います。
それから選定委員にしても、いろいろ圧力があるっていうことらしいですけど、それは百歩譲って、決まる前なら分かるんですよ、選定の前に。選定した後まで、選定委員の、こういう人たちで選んで選んだんですよっていうことも言わない。それから、どういう人たち、どういう方々というか、事業体が参加したかも言わない。かなりブラックだと思うんですけど、もう一度お答えください。
松隈清之#469 / 1184
○議長(松隈清之)
宮原経済部長。
成冨牧男#470 / 1184
◆議員(成冨牧男)
今のお答えですけれども、全参加者を公表できない。参加した事業者、事業体を公表できないという今のお答えは、説得力に欠けると思います。
それから選定委員にしても、いろいろ圧力があるっていうことらしいですけど、それは百歩譲って、決まる前なら分かるんですよ、選定の前に。選定した後まで、選定委員の、こういう人たちで選んで選んだんですよっていうことも言わない。それから、どういう人たち、どういう方々というか、事業体が参加したかも言わない。かなりブラックだと思うんですけど、もう一度お答えください。
中島勇一#471 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
都市計画審議会委員の構成については、今後の都市計画審議案件や社会情勢の動向、他自治体の状況も踏まえながら、条例改正も含め、検討していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
松隈清之#472 / 1184
○議長(松隈清之)
再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。次に、池田利幸議員の発言を許します。池田議員。
宮原信#473 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信)
緒方議員の御質問にお答えいたします。
本市の優位性を生かした新たな取組といたしまして、本議会に提案しておりますアウェイサポーターまちなか誘客事業がございます。
同事業は、サガン鳥栖のホームゲームに訪れるサポーターに対し、中心市街地の店舗等で使用できるクーポン券を配布するもので、中心市街地を歩いていただき、飲食することで、本市の魅力を発見していただきたく提案している事業でございます。
また、昨年12月から鳥栖商工会議所、鳥栖観光コンベンション協会及び庁内関係各課で勉強会を発足し、本市の観光振興について議論を深めているところでございます。
また、アサヒビールを絡めた観光施策につきましては、昨年12月にハートライトフェスタに、アサヒビールの移動式イベントカー「マルエフカー」を誘致いたしましたが、本年2月にアサヒグループジャパン株式会社と包括連携協定を締結いたしましたので、今後、本協定に基づき、同社と連携、協力し、地域の活性化につながるような取組を実施してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
宮原信#474 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
応募事業者につきましては、公表することにより、選定されなかった事業者であるという事実をもって、当該事業者の社会的評価が損なわれ、当該事業者の事業活動に影響を及ぼす可能性があるため、非公表としております。
次に、選定委員につきましては、公表することにより、選定の前後において外部からの不当な干渉や圧力を受け、委員の意思決定の中立性が不当に損なわれることで、委員の適切な審査が困難になる可能性があるため、非公表としたところでございます。
以上、お答えといたします。
池田利幸#475 / 1184
◆議員(池田利幸)
ぜひ前向きに御検討いただくように 前向きにというか、御検討いただくようによろしくお願いいたします。
それでは次に、都市計画審議会への農林関係部署の出席についてお伺いいたしたいと思います。
地区計画の運用開始前に、都市計画審議会で議論がなされていた際、当時の都市計画審議会の会長は、当時、県会議員であった向門市長でありました。私もそのときの都市計画審議会の委員でございました。
向門会長は、農林行政としての見解、説明も聞くべきであるとの趣旨で農林関係部署の出席を求められましたけれども、出席はなかったと記憶しております。
今後、都市計画の議論をしていく中では農林行政等との調整が必要となってまいります。都市計画審議会においても、求められれば農林関係部署等の出席が必要と考えますけれども、御見解をお伺いいたします。
池田利幸#476 / 1184
◆議員(池田利幸) 〔登壇〕
皆さんこんにちは。公明党の池田利幸でございます。
今回は、地域猫活動について、高齢者支援について、給食費無償化についての3項目につきまして、質問をさせていただきますけれども、2項目めの高齢者支援についての要旨の2番と3番に関しましては、まとめて質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
それでは、1項目めの地域猫活動についてから始めてまいります。
本年4月より、鳥栖市飼い主のいない猫不妊去勢手術費補助金交付制度が開始されました。そこで、制度の内容と現在までの申請等の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
以降の質問は、質問席より行わせていただきます。
宮原信#477 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信)
緒方議員の御質問にお答えいたします。
本市の優位性を生かした新たな取組といたしまして、本議会に提案しておりますアウェイサポーターまちなか誘客事業がございます。
同事業は、サガン鳥栖のホームゲームに訪れるサポーターに対し、中心市街地の店舗等で使用できるクーポン券を配布するもので、中心市街地を歩いていただき、飲食することで、本市の魅力を発見していただきたく提案している事業でございます。
また、昨年12月から鳥栖商工会議所、鳥栖観光コンベンション協会及び庁内関係各課で勉強会を発足し、本市の観光振興について議論を深めているところでございます。
また、アサヒビールを絡めた観光施策につきましては、昨年12月にハートライトフェスタに、アサヒビールの移動式イベントカー「マルエフカー」を誘致いたしましたが、本年2月にアサヒグループジャパン株式会社と包括連携協定を締結いたしましたので、今後、本協定に基づき、同社と連携、協力し、地域の活性化につながるような取組を実施してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
宮原信#478 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
応募事業者につきましては、公表することにより、選定されなかった事業者であるという事実をもって、当該事業者の社会的評価が損なわれ、当該事業者の事業活動に影響を及ぼす可能性があるため、非公表としております。
次に、選定委員につきましては、公表することにより、選定の前後において外部からの不当な干渉や圧力を受け、委員の意思決定の中立性が不当に損なわれることで、委員の適切な審査が困難になる可能性があるため、非公表としたところでございます。
以上、お答えといたします。
池田利幸#479 / 1184
◆議員(池田利幸)
ぜひ前向きに御検討いただくように 前向きにというか、御検討いただくようによろしくお願いいたします。
それでは次に、都市計画審議会への農林関係部署の出席についてお伺いいたしたいと思います。
地区計画の運用開始前に、都市計画審議会で議論がなされていた際、当時の都市計画審議会の会長は、当時、県会議員であった向門市長でありました。私もそのときの都市計画審議会の委員でございました。
向門会長は、農林行政としての見解、説明も聞くべきであるとの趣旨で農林関係部署の出席を求められましたけれども、出席はなかったと記憶しております。
今後、都市計画の議論をしていく中では農林行政等との調整が必要となってまいります。都市計画審議会においても、求められれば農林関係部署等の出席が必要と考えますけれども、御見解をお伺いいたします。
池田利幸#480 / 1184
◆議員(池田利幸) 〔登壇〕
皆さんこんにちは。公明党の池田利幸でございます。
今回は、地域猫活動について、高齢者支援について、給食費無償化についての3項目につきまして、質問をさせていただきますけれども、2項目めの高齢者支援についての要旨の2番と3番に関しましては、まとめて質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
それでは、1項目めの地域猫活動についてから始めてまいります。
本年4月より、鳥栖市飼い主のいない猫不妊去勢手術費補助金交付制度が開始されました。そこで、制度の内容と現在までの申請等の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
以降の質問は、質問席より行わせていただきます。
松隈清之#481 / 1184
○議長(松隈清之)
緒方議員。
中島勇一#482 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
これまでも、農業団体や県農林部署から出席いただき、農業分野から意見を頂いてきたところであります。
現在の任期における委員といたしましては、学識経験者として鳥栖市農業委員会からの選出委員及び佐賀県東部農林事務所職員の2名の委員がおられます。
今後、審議項目に関連する関係部署の出席については、調整してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
吉田忠典#483 / 1184
◎市民環境部長(吉田忠典) 〔登壇〕
池田議員の御質問にお答えいたします。
地域猫活動に関する助成に関しましては、動物の愛護及び管理に関する法律の趣旨に基づいて、飼い主のいない猫の不必要な繁殖防止、望まれない命の誕生による殺処分数の減少、それらの猫による生活環境被害の軽減等を目的として整備したものでございます。
本市では、令和4年度から公益財団法人どうぶつ基金に登録し、地域猫の不妊去勢手術に取り組んでおりますが、どうぶつ基金で対応できる数は、登録自治体数に応じた行政チケットが割り振られるため、どうぶつ基金の行政チケットだけで、本市の飼い主のいない猫の全てを賄えるものではありません。
このことから、今年度から本市独自の補助制度を設けたところでございますが、雌の不妊手術に対して1匹当たり2万円、雄の去勢手術に対して1匹当たり1万円を上限としております。補助の対象は、市民活動団体に登録しているボランティア団体もしくは本市に地域猫活動団体として登録している団体としており、現在3団体が登録、活動されており、申請件数としては11月末時点で19件となっております。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#484 / 1184
◆議員(成冨牧男)
実施要領では、公表するってなってましたよね、公表すると。それなのにどうして公表しなかったのか。
鳥栖市、結構プロポーザルって増えてますね、今。不勉強でしたけど。そこはいろいろなんですよ。各所管といいますか、プロポーザルをするところによって。しかし、参加者全部を公表するというのはなかったです。だけど、2番目まで公表するのはありました。そうしないと、優先交渉権者がこけたときに、繰り上がってもらわにゃいかんですたいね。多分、そういうことで措置されたと思うんですけど、そういうのもここはないです。
それで、今のちょっと失笑が漏れましたけど、社会的評価が云々って、そういうことで公表しない理由になるんですか。それから、選定委員を公表しない理由が薄弱だというのは、先ほど言いましたね。
それで、改めて、これもう同じ答弁になると思いますけれども、この事業は、なぜ非公表にしたのかもう一度お答えください。この事業ですよ。さっき言ったように、鳥栖市の中ではいろいろあるんですよ。2番目までしたところもあるし。
松隈清之#485 / 1184
○議長(松隈清之)
緒方議員。
成冨牧男#486 / 1184
◆議員(成冨牧男)
実施要領では、公表するってなってましたよね、公表すると。それなのにどうして公表しなかったのか。
鳥栖市、結構プロポーザルって増えてますね、今。不勉強でしたけど。そこはいろいろなんですよ。各所管といいますか、プロポーザルをするところによって。しかし、参加者全部を公表するというのはなかったです。だけど、2番目まで公表するのはありました。そうしないと、優先交渉権者がこけたときに、繰り上がってもらわにゃいかんですたいね。多分、そういうことで措置されたと思うんですけど、そういうのもここはないです。
それで、今のちょっと失笑が漏れましたけど、社会的評価が云々って、そういうことで公表しない理由になるんですか。それから、選定委員を公表しない理由が薄弱だというのは、先ほど言いましたね。
それで、改めて、これもう同じ答弁になると思いますけれども、この事業は、なぜ非公表にしたのかもう一度お答えください。この事業ですよ。さっき言ったように、鳥栖市の中ではいろいろあるんですよ。2番目までしたところもあるし。
中島勇一#487 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
これまでも、農業団体や県農林部署から出席いただき、農業分野から意見を頂いてきたところであります。
現在の任期における委員といたしましては、学識経験者として鳥栖市農業委員会からの選出委員及び佐賀県東部農林事務所職員の2名の委員がおられます。
今後、審議項目に関連する関係部署の出席については、調整してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
吉田忠典#488 / 1184
◎市民環境部長(吉田忠典) 〔登壇〕
池田議員の御質問にお答えいたします。
地域猫活動に関する助成に関しましては、動物の愛護及び管理に関する法律の趣旨に基づいて、飼い主のいない猫の不必要な繁殖防止、望まれない命の誕生による殺処分数の減少、それらの猫による生活環境被害の軽減等を目的として整備したものでございます。
本市では、令和4年度から公益財団法人どうぶつ基金に登録し、地域猫の不妊去勢手術に取り組んでおりますが、どうぶつ基金で対応できる数は、登録自治体数に応じた行政チケットが割り振られるため、どうぶつ基金の行政チケットだけで、本市の飼い主のいない猫の全てを賄えるものではありません。
このことから、今年度から本市独自の補助制度を設けたところでございますが、雌の不妊手術に対して1匹当たり2万円、雄の去勢手術に対して1匹当たり1万円を上限としております。補助の対象は、市民活動団体に登録しているボランティア団体もしくは本市に地域猫活動団体として登録している団体としており、現在3団体が登録、活動されており、申請件数としては11月末時点で19件となっております。
以上、お答えといたします。
宮原信#489 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
先ほどと同様の答弁になりますけれども、応募事業者につきましては、公表することにより選定されなかった事業者であるという事実をもって、当該事業者の社会的評価が損なわれ、当該事業者の事業活動に影響を及ぼす可能性があるため、非公表といたしております。
選定委員につきましても、公表することにより、選定の前後において外部からの不当な干渉や圧力を受け、委員の意思決定の中立性が不当に損なわれることで、委員の適切な審査が困難になる可能性があるため、非公表としたところでございます。
以上、お答えといたします。
緒方俊之#490 / 1184
◆議員(緒方俊之)
今後、連携して、地域活性化につながる取組を実施していくということでございます。
市が観光事業に積極的に力を入れて取り組んでいく、そのためには、人員が必要になってくると思います。
商工観光課になり、観光に力を入れるのであれば、さらに業務も増えると思います。
商工観光課に人員は足りておるのでしょうか、質問させていただきます。
池田利幸#491 / 1184
◆議員(池田利幸)
この項目の最後の質問です。
この項目では、令和5年4月より運用開始となった地区計画の本市の現状について確認をさせていただいてきました。現状としては、このままでの運用は大変厳しいように感じております。
そこで、本市の課題とされている面積要件も含めて、地区計画の運用基準の見直しも視野に入れるべきではないかと考えますけれども、向門市長の御見解をお伺いいたします。
池田利幸#492 / 1184
◆議員(池田利幸)
この補助制度が創設されるまでに、いろいろなことがあったことを記憶しております。行政として本格的に携わっていただいたのは、2022年11月、佐賀競馬場厩舎の野良猫一斉TNRのためのどうぶつ基金への行政枠の登録をしてもらうときからでした。この一斉TNRの際には、九州中で活動、活躍されているTNRのプロとも呼べる、多くの方々に御協力をいただきました。また、多くの関係者の方々に携わっていただきました。改めて感謝申し上げます。本市も、これからずっとボランティア団体や関係者等と一緒に、行政として前向きに関わっていただき、鳥栖市飼い主のいない猫不妊去勢手術費補助金交付制度を創設していただいたことに感謝いたしております。
本年11月までに、登録団体3団体、申請件数19件とのことでございました。そこで、補助金交付開始による成果はどのようなものがあるのか、また、始まって半年たちますけれども、見えてきた問題点などはあるのか、お伺いいたします。
緒方俊之#493 / 1184
◆議員(緒方俊之)
今後、連携して、地域活性化につながる取組を実施していくということでございます。
市が観光事業に積極的に力を入れて取り組んでいく、そのためには、人員が必要になってくると思います。
商工観光課になり、観光に力を入れるのであれば、さらに業務も増えると思います。
商工観光課に人員は足りておるのでしょうか、質問させていただきます。
宮原信#494 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
先ほどと同様の答弁になりますけれども、応募事業者につきましては、公表することにより選定されなかった事業者であるという事実をもって、当該事業者の社会的評価が損なわれ、当該事業者の事業活動に影響を及ぼす可能性があるため、非公表といたしております。
選定委員につきましても、公表することにより、選定の前後において外部からの不当な干渉や圧力を受け、委員の意思決定の中立性が不当に損なわれることで、委員の適切な審査が困難になる可能性があるため、非公表としたところでございます。
以上、お答えといたします。
池田利幸#495 / 1184
◆議員(池田利幸)
この項目の最後の質問です。
この項目では、令和5年4月より運用開始となった地区計画の本市の現状について確認をさせていただいてきました。現状としては、このままでの運用は大変厳しいように感じております。
そこで、本市の課題とされている面積要件も含めて、地区計画の運用基準の見直しも視野に入れるべきではないかと考えますけれども、向門市長の御見解をお伺いいたします。
池田利幸#496 / 1184
◆議員(池田利幸)
この補助制度が創設されるまでに、いろいろなことがあったことを記憶しております。行政として本格的に携わっていただいたのは、2022年11月、佐賀競馬場厩舎の野良猫一斉TNRのためのどうぶつ基金への行政枠の登録をしてもらうときからでした。この一斉TNRの際には、九州中で活動、活躍されているTNRのプロとも呼べる、多くの方々に御協力をいただきました。また、多くの関係者の方々に携わっていただきました。改めて感謝申し上げます。本市も、これからずっとボランティア団体や関係者等と一緒に、行政として前向きに関わっていただき、鳥栖市飼い主のいない猫不妊去勢手術費補助金交付制度を創設していただいたことに感謝いたしております。
本年11月までに、登録団体3団体、申請件数19件とのことでございました。そこで、補助金交付開始による成果はどのようなものがあるのか、また、始まって半年たちますけれども、見えてきた問題点などはあるのか、お伺いいたします。
松隈清之#497 / 1184
○議長(松隈清之)
小栁総務部長。
向門慶人#498 / 1184
◎市長(向門慶人) 〔登壇〕
令和5年4月に運用を開始し、現在までに地区計画の申出に至った案件がないことにつきましては、課題があると認識しているところであります。
緩和の要望等頂いておりますので、新たな住宅地等の確保ができますよう、地区計画運用基準の見直しについて、現在検討を進めているところであります。
以上、お答えといたします。
吉田忠典#499 / 1184
◎市民環境部長(吉田忠典) 〔登壇〕
池田議員の御質問にお答えいたします。
今年度、地域猫活動に取り組んできた成果といたしましては、11月末時点で雄20匹、雌27匹の計47匹の不妊去勢手術に対して、市から補助を行っております。これに先ほどの答弁で御紹介したどうぶつ基金の行政チケットを利用した44匹を合わせますと、全体で91匹となります。これは、どうぶつ基金のみを利用していた令和4年度実績の89匹、令和5年度実績の63匹を11月末時点で上回る成果となっております。なお、今年度活動を行った91匹の月別の内訳といたしましては、4月が6匹、5月が20匹、6月が17匹、7月が7匹、8月が5匹、9月が14匹、10月が4匹、11月が18匹となっております。
課題点といたしましては、地域猫活動を進めていくに当たって、活動の担い手である地域猫活動団体の育成と地域住民の理解と協力が必要なことの2点が、特に課題であると考えております。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#500 / 1184
◆議員(成冨牧男)
全く分かりません。
一方で、指名競争入札などの場合は落札者のみならず、参加者全員の金額、辞退の場合は辞退など、詳しく公開をされております。入札でできて、プロポーザルでできない理由が分かりません。入札の場合の公開する理由、その違いは。入札はこうですよ、プロポーザル<s> </s>これはプロポーザルといっても、うちでやったプロポーザルはこうなんですよということで、お答えをください。
松隈清之#501 / 1184
○議長(松隈清之)
小栁総務部長。
成冨牧男#502 / 1184
◆議員(成冨牧男)
全く分かりません。
一方で、指名競争入札などの場合は落札者のみならず、参加者全員の金額、辞退の場合は辞退など、詳しく公開をされております。入札でできて、プロポーザルでできない理由が分かりません。入札の場合の公開する理由、その違いは。入札はこうですよ、プロポーザル<s> </s>これはプロポーザルといっても、うちでやったプロポーザルはこうなんですよということで、お答えをください。
向門慶人#503 / 1184
◎市長(向門慶人) 〔登壇〕
令和5年4月に運用を開始し、現在までに地区計画の申出に至った案件がないことにつきましては、課題があると認識しているところであります。
緩和の要望等頂いておりますので、新たな住宅地等の確保ができますよう、地区計画運用基準の見直しについて、現在検討を進めているところであります。
以上、お答えといたします。
吉田忠典#504 / 1184
◎市民環境部長(吉田忠典) 〔登壇〕
池田議員の御質問にお答えいたします。
今年度、地域猫活動に取り組んできた成果といたしましては、11月末時点で雄20匹、雌27匹の計47匹の不妊去勢手術に対して、市から補助を行っております。これに先ほどの答弁で御紹介したどうぶつ基金の行政チケットを利用した44匹を合わせますと、全体で91匹となります。これは、どうぶつ基金のみを利用していた令和4年度実績の89匹、令和5年度実績の63匹を11月末時点で上回る成果となっております。なお、今年度活動を行った91匹の月別の内訳といたしましては、4月が6匹、5月が20匹、6月が17匹、7月が7匹、8月が5匹、9月が14匹、10月が4匹、11月が18匹となっております。
課題点といたしましては、地域猫活動を進めていくに当たって、活動の担い手である地域猫活動団体の育成と地域住民の理解と協力が必要なことの2点が、特に課題であると考えております。
以上、お答えといたします。
小栁秀和#505 / 1184
◎総務部長(小栁秀和)
緒方議員の御質問にお答えいたします。
人員配置につきましては、今後も市の事業の状況を踏まえながら、適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
宮原信#506 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
入札は、設計書等を基に予定価格を設定し、最も低い価格を提示した事業者を選ぶものであり、入札の結果につきましては、鳥栖市入札結果等公表要領に基づき、業者の公表が行われているところでございます。プロポーザルは価格だけでなく、企画力や提案力、特殊な技術やデザイン力など、事業者の総合的な能力を重視し、その提案内容を基準に、最も優れた提案をした事業者を選びます。
今回選定されなかった事業者を公表することにより、当該事業者の社会的評価が損なわれ、当該事業者の事業活動に影響を及ぼす可能性があるため、非公表といたしております。
以上、お答えといたします。
池田利幸#507 / 1184
◆議員(池田利幸)
既に地区計画運用基準の見直しの検討を進めているという御答弁でございました。
向門市長が目指されている10万人都市の実現のためにも、近未来鳥栖の実現のためにも、この地区計画は大変重要であると思っております。私個人としても大変期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは次の項目である、内水浸水対策及び流域治水対策に移らせていただきます。
1項目めでは、まちづくりについてと題して特に地区計画について伺ってまいりました。要するに、開発行為に関することになります。
今まで、雨水を受けてくれていた田畑、田んぼや畑をコンクリート化、アスファルト化していくということになります。ですので、内水浸水対策及び流域治水対策は対なる問題として、必ず考える必要があると思っております。
そこでまず、本年2月に鳥栖市浸水対策検討会が設置されておりますけれども、構成メンバー及び現状がどのようになっているのかお伺いいたします。
池田利幸#508 / 1184
◆議員(池田利幸)
成果としては、補助金の使用で47匹、どうぶつ基金の行政チケットで44匹の、91匹の手術をしていただいたということでございます。令和4年度が89匹、令和5年度が63匹ですので、3年間で243匹も対応していただいております。対応していただいてるボランティア団体はじめ、関係者の皆さんに感謝申し上げます。
ここで注目したいのは、どうぶつ基金の行政チケットの対応数でございます。令和4年度は89匹でありましたけれども、令和5年度は63匹、今年度は11月までで44匹ということでございます。聞くところによると、現在どうぶつ基金のチケットは、様々な事情により月3枚程度しか取れないと聞いておりますので、このままいきますと今年度は令和5年度と同程度にとどまると予想されます。これは、次年度以降も増加の見込みはございません。そこを補填すべく、補助制度で本年既に47匹対応され、11月末時点で令和4年度、5年度の実績を上回っているのは、大きな成果として評価いたします。
また、大きな課題点として2点挙げられました。活動の担い手である地域猫活動団体の育成と地域住民の理解と協力が必要なことでございます。それでは、これらの課題として見えてきていることへの具体的な検証がどのようになっているのか、お伺いいたします。
小栁秀和#509 / 1184
◎総務部長(小栁秀和)
緒方議員の御質問にお答えいたします。
人員配置につきましては、今後も市の事業の状況を踏まえながら、適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
宮原信#510 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
入札は、設計書等を基に予定価格を設定し、最も低い価格を提示した事業者を選ぶものであり、入札の結果につきましては、鳥栖市入札結果等公表要領に基づき、業者の公表が行われているところでございます。プロポーザルは価格だけでなく、企画力や提案力、特殊な技術やデザイン力など、事業者の総合的な能力を重視し、その提案内容を基準に、最も優れた提案をした事業者を選びます。
今回選定されなかった事業者を公表することにより、当該事業者の社会的評価が損なわれ、当該事業者の事業活動に影響を及ぼす可能性があるため、非公表といたしております。
以上、お答えといたします。
池田利幸#511 / 1184
◆議員(池田利幸)
既に地区計画運用基準の見直しの検討を進めているという御答弁でございました。
向門市長が目指されている10万人都市の実現のためにも、近未来鳥栖の実現のためにも、この地区計画は大変重要であると思っております。私個人としても大変期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは次の項目である、内水浸水対策及び流域治水対策に移らせていただきます。
1項目めでは、まちづくりについてと題して特に地区計画について伺ってまいりました。要するに、開発行為に関することになります。
今まで、雨水を受けてくれていた田畑、田んぼや畑をコンクリート化、アスファルト化していくということになります。ですので、内水浸水対策及び流域治水対策は対なる問題として、必ず考える必要があると思っております。
そこでまず、本年2月に鳥栖市浸水対策検討会が設置されておりますけれども、構成メンバー及び現状がどのようになっているのかお伺いいたします。
池田利幸#512 / 1184
◆議員(池田利幸)
成果としては、補助金の使用で47匹、どうぶつ基金の行政チケットで44匹の、91匹の手術をしていただいたということでございます。令和4年度が89匹、令和5年度が63匹ですので、3年間で243匹も対応していただいております。対応していただいてるボランティア団体はじめ、関係者の皆さんに感謝申し上げます。
ここで注目したいのは、どうぶつ基金の行政チケットの対応数でございます。令和4年度は89匹でありましたけれども、令和5年度は63匹、今年度は11月までで44匹ということでございます。聞くところによると、現在どうぶつ基金のチケットは、様々な事情により月3枚程度しか取れないと聞いておりますので、このままいきますと今年度は令和5年度と同程度にとどまると予想されます。これは、次年度以降も増加の見込みはございません。そこを補填すべく、補助制度で本年既に47匹対応され、11月末時点で令和4年度、5年度の実績を上回っているのは、大きな成果として評価いたします。
また、大きな課題点として2点挙げられました。活動の担い手である地域猫活動団体の育成と地域住民の理解と協力が必要なことでございます。それでは、これらの課題として見えてきていることへの具体的な検証がどのようになっているのか、お伺いいたします。
松隈清之#513 / 1184
○議長(松隈清之)
太田議員。
中島勇一#514 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
鳥栖市浸水対策検討会は、鳥栖市における近年の度重なる豪雨により発生した浸水被害に対し、鳥栖市、佐賀県、国等行政機関において情報共有を図るとともに、効果的かつ効率的な対策を講じ、浸水被害の軽減を図ることを目的とし、令和6年2月に設置しております。
本検討会は、鳥栖市が副市長、政策部長、経済部長、建設部長。佐賀県は東部土木事務所長、道路課長、河川砂防課長。国土交通省は筑後川河川事務所技術副所長で構成されております。
また、検討会にワーキンググループを置いており、鳥栖市が総合政策課、農林課、建設課、維持管理課、都市整備課、下水道課の職員。佐賀県は東部土木事務所工務第1課、道路課、河川砂防課の職員。国土交通省は流域治水課の職員で構成されております。
次に、本検討会のこれまでの実施状況についてでございます。
第1回検討会を令和6年2月19日に開催し、内水浸水被害が確認されている鳥栖地区駅前、鳥栖地区南部、基里地区、旭地区の内水浸水被害の状況を共有しております。
また、第2回検討会を5月27日に開催し、今年の出水期に向けた短期対策について報告し、情報を共有した上で各組織において対策事業を推進することを確認いたしております。
さらに、各検討会の前にはワーキンググループを開催しており、関係機関による情報共有や対策検討を重ねた上で、検討会を開催しているところでございます。
なお、ワーキンググループでは、8月末に各機関における出水期までに行う対策についての実施状況や梅雨時期の降雨状況などについて情報共有を行っているところでございます。
以上、お答えといたします。
吉田忠典#515 / 1184
◎市民環境部長(吉田忠典) 〔登壇〕
池田議員の御質問にお答えいたします。
先ほど答弁した課題点のうち、活動の担い手である地域猫活動団体の育成につきましては、現在地域猫活動団体として活動していただいている3団体に加え、活動の担い手となる団体のさらなる育成が必要であると感じており、地域猫活動に関する研修会を開催するなど、活動しやすい環境を整備する必要があると考えております。
また、地域住民の理解と協力が必要なことにつきましては、地域猫活動を今後推進していくためには地域住民の理解と協力が不可欠となりますので、区長をはじめとした地域住民とのコミュニケーションを密にする必要があると考えております。さらに地域猫活動に対しては、賛成の意見ばかりではなく反対の意見もあることから、それらの意見も踏まえ合意形成を図っていく必要があると考えており、市、団体、地域住民など関係者間の連携を強化し、情報共有や意見交換を行っていくことも必要であると感じているところでございます。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#516 / 1184
◆議員(成冨牧男)
入札の場合は、ちゃんと明文規定があるからということですよね。であれば、今、プロポーザルについてはそれが何も書いてないから、うちはうちのやり方でやっているということですか。
松隈清之#517 / 1184
○議長(松隈清之)
太田議員。
成冨牧男#518 / 1184
◆議員(成冨牧男)
入札の場合は、ちゃんと明文規定があるからということですよね。であれば、今、プロポーザルについてはそれが何も書いてないから、うちはうちのやり方でやっているということですか。
中島勇一#519 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
鳥栖市浸水対策検討会は、鳥栖市における近年の度重なる豪雨により発生した浸水被害に対し、鳥栖市、佐賀県、国等行政機関において情報共有を図るとともに、効果的かつ効率的な対策を講じ、浸水被害の軽減を図ることを目的とし、令和6年2月に設置しております。
本検討会は、鳥栖市が副市長、政策部長、経済部長、建設部長。佐賀県は東部土木事務所長、道路課長、河川砂防課長。国土交通省は筑後川河川事務所技術副所長で構成されております。
また、検討会にワーキンググループを置いており、鳥栖市が総合政策課、農林課、建設課、維持管理課、都市整備課、下水道課の職員。佐賀県は東部土木事務所工務第1課、道路課、河川砂防課の職員。国土交通省は流域治水課の職員で構成されております。
次に、本検討会のこれまでの実施状況についてでございます。
第1回検討会を令和6年2月19日に開催し、内水浸水被害が確認されている鳥栖地区駅前、鳥栖地区南部、基里地区、旭地区の内水浸水被害の状況を共有しております。
また、第2回検討会を5月27日に開催し、今年の出水期に向けた短期対策について報告し、情報を共有した上で各組織において対策事業を推進することを確認いたしております。
さらに、各検討会の前にはワーキンググループを開催しており、関係機関による情報共有や対策検討を重ねた上で、検討会を開催しているところでございます。
なお、ワーキンググループでは、8月末に各機関における出水期までに行う対策についての実施状況や梅雨時期の降雨状況などについて情報共有を行っているところでございます。
以上、お答えといたします。
吉田忠典#520 / 1184
◎市民環境部長(吉田忠典) 〔登壇〕
池田議員の御質問にお答えいたします。
先ほど答弁した課題点のうち、活動の担い手である地域猫活動団体の育成につきましては、現在地域猫活動団体として活動していただいている3団体に加え、活動の担い手となる団体のさらなる育成が必要であると感じており、地域猫活動に関する研修会を開催するなど、活動しやすい環境を整備する必要があると考えております。
また、地域住民の理解と協力が必要なことにつきましては、地域猫活動を今後推進していくためには地域住民の理解と協力が不可欠となりますので、区長をはじめとした地域住民とのコミュニケーションを密にする必要があると考えております。さらに地域猫活動に対しては、賛成の意見ばかりではなく反対の意見もあることから、それらの意見も踏まえ合意形成を図っていく必要があると考えており、市、団体、地域住民など関係者間の連携を強化し、情報共有や意見交換を行っていくことも必要であると感じているところでございます。
以上、お答えといたします。
宮原信#521 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
プロポーザルについては、各担当部署でそれぞれ実施要領を作成いたしております。
以上、お答えといたします。
緒方俊之#522 / 1184
◆議員(緒方俊之)
観光に力を入れるのであれば、必ず人員は必要になってくると思います。強く要望させていただきます。
また、勝尾城、河内ダム、朝日山等観光名所のブラッシュアップを行い、観光交流拠点へと整備していくという、市長の公約がございました。
勝尾城をブラッシュアップ――どのようにブラッシュアップしていくのか今から楽しみですけれども、私からしたら、勝尾城を全国、全世界に発信するためには、勝尾城にもうお城を建てちゃうとか、それぐらいの大胆なアイデアがないと、鳥栖市の観光名称とは呼べないのかなと思っておりますので、これだけ言って、質問を終わります。
ありがとうございました。
池田利幸#523 / 1184
◆議員(池田利幸)
そうそうたるメンバーで構成されているようでございます。
さきの答弁では、第2回検討会を5月に開催し、今年の出水期に向けた短期施策について報告し、8月末に実施状況や梅雨時期の降雨状況などについて情報共有を行ったと言われておりました。
そこで、具体的にどのような報告が行われたのか、お伺いいたします。
池田利幸#524 / 1184
◆議員(池田利幸)
活動の担い手である地域猫活動団体の育成に対しては地域猫活動に関する研修会の開催、地域住民の理解と協力が必要なことに対しては区長をはじめとした地域住民とのコミュニケーションを密にすることが必要である。総じて市、団体、地域住民など関係者間の連携を強化し、情報共有や意見交換を行っていくことも必要であるということでございます。私もそのように感じております。
そこで、もう少し深く伺ってまいりたいと思います。
本年4月の補助金交付開始直後に比べて、市窓口での申請や相談件数が減ってきているように感じております。しかしながら、私への問合せや市民の方々の会話の中では、まだまだ未手術の野良猫がいると推測をされます。地域猫活動を正式に行うためには、鳥栖市飼い主のいない猫不妊去勢手術費補助金交付要綱にも定められているように、当該町区の区長のサインが必要でございます。また、地元や地元住民さんのことは、地元区長さんが一番御存じであるのは、言うまでもございません。ですので、区長の皆さん方を含めた支援者を増やしていくことが重要であります。また、市民の皆さんの会話の中でも、野良猫がいまだ出ている状況でありながら市窓口への相談が減ってきているということを鑑みますと、周知、広報手段も、さらなる検討が必要であるのではないでしょうか。
そこで、3点御提案をさせていただきます。1点目、区長さんを地元の窓口とした情報収集体制を確立すべきではないでしょうか。また、そのためには区長さん方の地域猫活動への理解増進と御協力が不可欠でありますので、理解促進方法をしっかりと検討すべきではないでしょうか。2点目、地域猫活動の内容を始めてくれる方々に文書や口頭だけで説明しても、正確にイメージすることは難しいのではないかと思っております。そこで、地域猫活動の先進自治体の多くが、動画による広報、周知と正しい地域猫活動、これをつくっており、広報、周知して、理解の輪を広げていっております。本市においても、動画を作成し、各種SNSツールやホームページに掲載してはいかがでしょうか。3点目、地域猫活動の団体数が伸び悩んでいる理由として、そもそもやり方を知らないということとともに、TNRプラスM活動全てを行うことへの壁を感じているのではないかと推測されます。ボランティアは、やれる人がやれることをやれる範囲でやっていくことが、継続的に続いていくためのポイントであると思います。例えば、TNRプラスMのM 手術後のリリース後のお世話等の管理ですね だったらできますっていう方が市内各地域にいらっしゃるかもしれません。ボランティアの裾野を広げていくことは、現在、活動していただいてる方々の負担も軽減できると思っております。また、正しい理解をして活動してもらうことにより、地域猫活動はより浸透していくのではないでしょうか。新たな視野でのボランティア募集等も考えながら裾野を広げることを検討し、周知、広報を徹底してはどうでしょうか。
以上3点に対し、市の見解をお伺いいたします。
緒方俊之#525 / 1184
◆議員(緒方俊之)
観光に力を入れるのであれば、必ず人員は必要になってくると思います。強く要望させていただきます。
また、勝尾城、河内ダム、朝日山等観光名所のブラッシュアップを行い、観光交流拠点へと整備していくという、市長の公約がございました。
勝尾城をブラッシュアップ――どのようにブラッシュアップしていくのか今から楽しみですけれども、私からしたら、勝尾城を全国、全世界に発信するためには、勝尾城にもうお城を建てちゃうとか、それぐらいの大胆なアイデアがないと、鳥栖市の観光名称とは呼べないのかなと思っておりますので、これだけ言って、質問を終わります。
ありがとうございました。
宮原信#526 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
プロポーザルについては、各担当部署でそれぞれ実施要領を作成いたしております。
以上、お答えといたします。
池田利幸#527 / 1184
◆議員(池田利幸)
そうそうたるメンバーで構成されているようでございます。
さきの答弁では、第2回検討会を5月に開催し、今年の出水期に向けた短期施策について報告し、8月末に実施状況や梅雨時期の降雨状況などについて情報共有を行ったと言われておりました。
そこで、具体的にどのような報告が行われたのか、お伺いいたします。
池田利幸#528 / 1184
◆議員(池田利幸)
活動の担い手である地域猫活動団体の育成に対しては地域猫活動に関する研修会の開催、地域住民の理解と協力が必要なことに対しては区長をはじめとした地域住民とのコミュニケーションを密にすることが必要である。総じて市、団体、地域住民など関係者間の連携を強化し、情報共有や意見交換を行っていくことも必要であるということでございます。私もそのように感じております。
そこで、もう少し深く伺ってまいりたいと思います。
本年4月の補助金交付開始直後に比べて、市窓口での申請や相談件数が減ってきているように感じております。しかしながら、私への問合せや市民の方々の会話の中では、まだまだ未手術の野良猫がいると推測をされます。地域猫活動を正式に行うためには、鳥栖市飼い主のいない猫不妊去勢手術費補助金交付要綱にも定められているように、当該町区の区長のサインが必要でございます。また、地元や地元住民さんのことは、地元区長さんが一番御存じであるのは、言うまでもございません。ですので、区長の皆さん方を含めた支援者を増やしていくことが重要であります。また、市民の皆さんの会話の中でも、野良猫がいまだ出ている状況でありながら市窓口への相談が減ってきているということを鑑みますと、周知、広報手段も、さらなる検討が必要であるのではないでしょうか。
そこで、3点御提案をさせていただきます。1点目、区長さんを地元の窓口とした情報収集体制を確立すべきではないでしょうか。また、そのためには区長さん方の地域猫活動への理解増進と御協力が不可欠でありますので、理解促進方法をしっかりと検討すべきではないでしょうか。2点目、地域猫活動の内容を始めてくれる方々に文書や口頭だけで説明しても、正確にイメージすることは難しいのではないかと思っております。そこで、地域猫活動の先進自治体の多くが、動画による広報、周知と正しい地域猫活動、これをつくっており、広報、周知して、理解の輪を広げていっております。本市においても、動画を作成し、各種SNSツールやホームページに掲載してはいかがでしょうか。3点目、地域猫活動の団体数が伸び悩んでいる理由として、そもそもやり方を知らないということとともに、TNRプラスM活動全てを行うことへの壁を感じているのではないかと推測されます。ボランティアは、やれる人がやれることをやれる範囲でやっていくことが、継続的に続いていくためのポイントであると思います。例えば、TNRプラスMのM 手術後のリリース後のお世話等の管理ですね だったらできますっていう方が市内各地域にいらっしゃるかもしれません。ボランティアの裾野を広げていくことは、現在、活動していただいてる方々の負担も軽減できると思っております。また、正しい理解をして活動してもらうことにより、地域猫活動はより浸透していくのではないでしょうか。新たな視野でのボランティア募集等も考えながら裾野を広げることを検討し、周知、広報を徹底してはどうでしょうか。
以上3点に対し、市の見解をお伺いいたします。
松隈清之#529 / 1184
○議長(松隈清之)
暫時休憩いたします。
午前10時45分休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
午前10時59分開議
中島勇一#530 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
第2回検討会の主な内容といたしましては、内水被害が確認されている市内4地区における本年出水期に向けた短期対策について、各機関より報告を行っております。
具体的には、水路や河川のしゅんせつ、河川の水位計の設置や道路への量水標の設置及び防災カメラの増設などでございます。
以上、お答えといたします。
吉田忠典#531 / 1184
◎市民環境部長(吉田忠典) 〔登壇〕
池田議員の御質問にお答えします。
地域猫活動については、その地域に住んでいる方の理解と協力が不可欠であり、区長には地域の活動として理解し、承認していただく必要があることから、今年の2月と5月、各地区において地域猫活動についての活動内容、進め方及び不妊去勢手術に関する助成金制度について御説明をしております。
また、不妊去勢手術制度開始時には、市報で地域猫活動など、地域猫活動の取組を紹介し、併せて市ホームページでも制度概要を掲載するとともに、実際の地域猫活動の進め方について案内をしております。
支援者育成に関しましては、この活動が真に地域に根を張り、地域で猫を適切に飼い、育て、見守る環境を整えるためにも重要なものであると考えておりますことから、区長をはじめとした地域住民の皆さん、実際に活動を行っている団体、そして、それらの活動を支えてくださるボランティアの皆さんの御理解、御協力をいただくため、情報の収集、共有、発信により理解を深め、地域全体で取り組むための支援を広げることが大切だと考えております。
地域猫活動への補助制度が今年度から始まった取組であり、まだ認知されるまでの十分な周知、広報ができていない部分もあると思いますので、先ほど議員から御提案いただいたものも参考にいたしまして、活動の輪を広げていく取組を今後進めていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#532 / 1184
◆議員(成冨牧男)
今、かなり質問とずれていたと思います。私が言ったのは、そこそこがどういうやつを取ってるかというのは、むしろ、所管では答えにくいって答えれられればいいわけで、うちでは答えにくいと、分からんというふうに言われればいいわけであって、私が聞いたのはそうじゃなくて、条例では規定があるからちゃんとそれに従って公表してますと言われたんで、であれば、プロポーザルについても何か約束事をつくればいいっていうことですかと聞いたんです。
松隈清之#533 / 1184
○議長(松隈清之)
暫時休憩いたします。
午前10時45分休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
午前10時59分開議
成冨牧男#534 / 1184
◆議員(成冨牧男)
今、かなり質問とずれていたと思います。私が言ったのは、そこそこがどういうやつを取ってるかというのは、むしろ、所管では答えにくいって答えれられればいいわけで、うちでは答えにくいと、分からんというふうに言われればいいわけであって、私が聞いたのはそうじゃなくて、条例では規定があるからちゃんとそれに従って公表してますと言われたんで、であれば、プロポーザルについても何か約束事をつくればいいっていうことですかと聞いたんです。
中島勇一#535 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
第2回検討会の主な内容といたしましては、内水被害が確認されている市内4地区における本年出水期に向けた短期対策について、各機関より報告を行っております。
具体的には、水路や河川のしゅんせつ、河川の水位計の設置や道路への量水標の設置及び防災カメラの増設などでございます。
以上、お答えといたします。
吉田忠典#536 / 1184
◎市民環境部長(吉田忠典) 〔登壇〕
池田議員の御質問にお答えします。
地域猫活動については、その地域に住んでいる方の理解と協力が不可欠であり、区長には地域の活動として理解し、承認していただく必要があることから、今年の2月と5月、各地区において地域猫活動についての活動内容、進め方及び不妊去勢手術に関する助成金制度について御説明をしております。
また、不妊去勢手術制度開始時には、市報で地域猫活動など、地域猫活動の取組を紹介し、併せて市ホームページでも制度概要を掲載するとともに、実際の地域猫活動の進め方について案内をしております。
支援者育成に関しましては、この活動が真に地域に根を張り、地域で猫を適切に飼い、育て、見守る環境を整えるためにも重要なものであると考えておりますことから、区長をはじめとした地域住民の皆さん、実際に活動を行っている団体、そして、それらの活動を支えてくださるボランティアの皆さんの御理解、御協力をいただくため、情報の収集、共有、発信により理解を深め、地域全体で取り組むための支援を広げることが大切だと考えております。
地域猫活動への補助制度が今年度から始まった取組であり、まだ認知されるまでの十分な周知、広報ができていない部分もあると思いますので、先ほど議員から御提案いただいたものも参考にいたしまして、活動の輪を広げていく取組を今後進めていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
松隈清之#537 / 1184
○議長(松隈清之)
再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
次に、西依義規議員の発言を許します。西依議員。
宮原信#538 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
本市においては、事業者の事業活動に影響を及ぼす可能性があるため、非公表といたしているところでございます。
以上、お答えといたします。
池田利幸#539 / 1184
◆議員(池田利幸)
それでは次に、今年の6月定例会の補正予算に、内水浸水短期施策検討業務調査委託料が上程され、可決しております。
これはもちろん、先ほど御答弁いただきました短期対策とは違うことを実施するために業務委託をするものと考えておりますけれども、改めて内水浸水短期施策検討業務の詳細内容の説明をお願いいたします。
池田利幸#540 / 1184
◆議員(池田利幸)
大変前向きな御答弁をいただきました。現在、活動いただいている方々の御意見も聞きながら、よりよい施策を講じていただけるよう、よろしくお願いいたします。
令和5年6月議会の一般質問の場でも申し上げましたが、どうぶつ基金が推奨されているTNRの3原則は、「すぐやる。全部やる。続ける」でございます。TNRをゆっくりやっていては猫の繁殖スピードに追いつくことはできません。その都度、未手術の猫を見つけ、素早く対応していく管理体制ができれば、猫が好きな方も苦手な方も納得いただける結果をもたらすことは、可能であると考えております。それを実現するためにも、地域猫管理費用等の支援が必須であると考えます。
そこで、2点、御提案がございます。1点目、現在一時保護、捕獲から動物病院への搬送、そしてリリース後の餌代等の管理費用は地域猫活動団体が実費で賄っている状況でございます。これが地域猫活動団体の登録数が伸び悩んでいる、大きな壁でもあると言えます。また、現在活動いただいている方々の大きな悩みでございます。よりよい成果を上げるためにも、地域猫管理費用等の補助交付を検討いただきたいと思っております。2点目、地域猫活動の1年間のサイクルの中で、繁殖期前など年に数回、一斉捕獲をされている期間がございます。本市からの依頼等で動いていただいておりますけれども、その際30匹前後、一斉に一時保護されております。不妊去勢手術をするためには、前後4日から5日間一時保管先が必要であり、場所の確保に苦慮されております。一時保管場所の提供をお願いしたいと思っております。
以上2点につきまして、本市からの見解をお伺いいたします。
松隈清之#541 / 1184
○議長(松隈清之)
再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
次に、西依義規議員の発言を許します。西依議員。
宮原信#542 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
本市においては、事業者の事業活動に影響を及ぼす可能性があるため、非公表といたしているところでございます。
以上、お答えといたします。
池田利幸#543 / 1184
◆議員(池田利幸)
それでは次に、今年の6月定例会の補正予算に、内水浸水短期施策検討業務調査委託料が上程され、可決しております。
これはもちろん、先ほど御答弁いただきました短期対策とは違うことを実施するために業務委託をするものと考えておりますけれども、改めて内水浸水短期施策検討業務の詳細内容の説明をお願いいたします。
池田利幸#544 / 1184
◆議員(池田利幸)
大変前向きな御答弁をいただきました。現在、活動いただいている方々の御意見も聞きながら、よりよい施策を講じていただけるよう、よろしくお願いいたします。
令和5年6月議会の一般質問の場でも申し上げましたが、どうぶつ基金が推奨されているTNRの3原則は、「すぐやる。全部やる。続ける」でございます。TNRをゆっくりやっていては猫の繁殖スピードに追いつくことはできません。その都度、未手術の猫を見つけ、素早く対応していく管理体制ができれば、猫が好きな方も苦手な方も納得いただける結果をもたらすことは、可能であると考えております。それを実現するためにも、地域猫管理費用等の支援が必須であると考えます。
そこで、2点、御提案がございます。1点目、現在一時保護、捕獲から動物病院への搬送、そしてリリース後の餌代等の管理費用は地域猫活動団体が実費で賄っている状況でございます。これが地域猫活動団体の登録数が伸び悩んでいる、大きな壁でもあると言えます。また、現在活動いただいている方々の大きな悩みでございます。よりよい成果を上げるためにも、地域猫管理費用等の補助交付を検討いただきたいと思っております。2点目、地域猫活動の1年間のサイクルの中で、繁殖期前など年に数回、一斉捕獲をされている期間がございます。本市からの依頼等で動いていただいておりますけれども、その際30匹前後、一斉に一時保護されております。不妊去勢手術をするためには、前後4日から5日間一時保管先が必要であり、場所の確保に苦慮されております。一時保管場所の提供をお願いしたいと思っております。
以上2点につきまして、本市からの見解をお伺いいたします。
中島勇一#545 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
鳥栖市浸水対策検討会においては、内水浸水被害が確認されている鳥栖地区駅前、鳥栖地区南部、基里地区、旭地区の内水浸水被害の状況を共有し、内水浸水対策を検討することといたしております。
鳥栖市内水浸水短期対策検討業務の内容につきましては、本検討会などで具体的検討を進めるに当たり、専門的知見を持つ業者への業務委託を行い、短期対策や内水浸水対策ロードマップ作成などの検討を行うものでございます。
以上、お答えといたします。
吉田忠典#546 / 1184
◎市民環境部長(吉田忠典) 〔登壇〕
池田議員の御質問にお答えいたします。
本市の地域猫活動の補助金の対象といたしましては、不妊去勢手術にかかる費用のみとしております。県内の本市を除いた19市町に確認したところ、不妊去勢手術に対して補助を行っている市町は9市町あり、そのうち不妊去勢手術費用以外に補助を行っている市町が5市町ございました。その内容につきましては、餌代、病院搬送時のガソリン代など、捕獲時にかかる費用の一部として1匹当たり500円から600円の補助を行うというものでございました。
また、地域猫活動の拠点として公共施設を提供することにつきましては、猫が好きな方がいる一方で猫を苦手とする方もいらっしゃることから、多くの人が利用する公共施設で猫を預かることは、環境衛生面からなども難しいものと考えております。公共施設以外の場所につきましては、団体、行政、地元町区が連携して活動できる場所について、個別の事情も考慮しながら対応してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、飼い主のいない猫を増やさず、一代限りの命を地域で見守っていこうという地域猫活動には、大きな意味があると考えておりますことから、今後も、活動団体の協力を得られるよう先行自治体団体の事例を参考に調査・研究に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
西依義規#547 / 1184
◆議員(西依義規)
皆さん、おはようございます。新風クラブの西依です。
今回、4項目について質問いたします。
先ほど、緒方議員が勝尾城で終わっていただいたんで、勝尾城から行きたいんですけど、順番がありますんで、3番目に勝尾城をしていきますんで、皆さんよろしくお願いします。
まず、ネーミングライツパートナーについてお尋ねをします。
何でこの質問しようかなと思ったか、私も5年ぐらい前に1回、ネーミングライツ――文化会館だったか、お聞きしたときは、そういう考えはないっていうお話でした。
ただ、今回、条例案が出たんですよ。市民文化会館条例と体育施設条例の一部を改正する条例が出まして、体育館とか市民球場、文化会館、1平方メートル当たり幾らと、そういった広告料とか使用料を取るっていう条例を今度提案されております。
ということは、こういった文化スポーツ施設から、そういった収益も期待して施設の整備とか改修に充てていこうという基本的な考えは、体育施設、文化施設にもあると、鳥栖市の考え方が変わったのかなと思ったんで、じゃあ、ネーミングライツパートナーがいいんじゃないかなと思って、まず、文化会館、体育施設と、あと市民公園とか中央公園といった公園、都市公園のネーミングライツパートナー制度の導入を検討できないかについてお尋ねをいたします。
以降の質問は質問席からさせていただきます。
成冨牧男#548 / 1184
◆議員(成冨牧男)
ちょっと今、全然かみ合わない答弁を<s> </s>私はちゃんと原稿までお渡しして、それに対する答えを事前に求めてましたので、今の答弁では納得できません。
西依義規#549 / 1184
◆議員(西依義規)
皆さん、おはようございます。新風クラブの西依です。
今回、4項目について質問いたします。
先ほど、緒方議員が勝尾城で終わっていただいたんで、勝尾城から行きたいんですけど、順番がありますんで、3番目に勝尾城をしていきますんで、皆さんよろしくお願いします。
まず、ネーミングライツパートナーについてお尋ねをします。
何でこの質問しようかなと思ったか、私も5年ぐらい前に1回、ネーミングライツ――文化会館だったか、お聞きしたときは、そういう考えはないっていうお話でした。
ただ、今回、条例案が出たんですよ。市民文化会館条例と体育施設条例の一部を改正する条例が出まして、体育館とか市民球場、文化会館、1平方メートル当たり幾らと、そういった広告料とか使用料を取るっていう条例を今度提案されております。
ということは、こういった文化スポーツ施設から、そういった収益も期待して施設の整備とか改修に充てていこうという基本的な考えは、体育施設、文化施設にもあると、鳥栖市の考え方が変わったのかなと思ったんで、じゃあ、ネーミングライツパートナーがいいんじゃないかなと思って、まず、文化会館、体育施設と、あと市民公園とか中央公園といった公園、都市公園のネーミングライツパートナー制度の導入を検討できないかについてお尋ねをいたします。
以降の質問は質問席からさせていただきます。
成冨牧男#550 / 1184
◆議員(成冨牧男)
ちょっと今、全然かみ合わない答弁を<s> </s>私はちゃんと原稿までお渡しして、それに対する答えを事前に求めてましたので、今の答弁では納得できません。
中島勇一#551 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
鳥栖市浸水対策検討会においては、内水浸水被害が確認されている鳥栖地区駅前、鳥栖地区南部、基里地区、旭地区の内水浸水被害の状況を共有し、内水浸水対策を検討することといたしております。
鳥栖市内水浸水短期対策検討業務の内容につきましては、本検討会などで具体的検討を進めるに当たり、専門的知見を持つ業者への業務委託を行い、短期対策や内水浸水対策ロードマップ作成などの検討を行うものでございます。
以上、お答えといたします。
吉田忠典#552 / 1184
◎市民環境部長(吉田忠典) 〔登壇〕
池田議員の御質問にお答えいたします。
本市の地域猫活動の補助金の対象といたしましては、不妊去勢手術にかかる費用のみとしております。県内の本市を除いた19市町に確認したところ、不妊去勢手術に対して補助を行っている市町は9市町あり、そのうち不妊去勢手術費用以外に補助を行っている市町が5市町ございました。その内容につきましては、餌代、病院搬送時のガソリン代など、捕獲時にかかる費用の一部として1匹当たり500円から600円の補助を行うというものでございました。
また、地域猫活動の拠点として公共施設を提供することにつきましては、猫が好きな方がいる一方で猫を苦手とする方もいらっしゃることから、多くの人が利用する公共施設で猫を預かることは、環境衛生面からなども難しいものと考えております。公共施設以外の場所につきましては、団体、行政、地元町区が連携して活動できる場所について、個別の事情も考慮しながら対応してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、飼い主のいない猫を増やさず、一代限りの命を地域で見守っていこうという地域猫活動には、大きな意味があると考えておりますことから、今後も、活動団体の協力を得られるよう先行自治体団体の事例を参考に調査・研究に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
松隈清之#553 / 1184
○議長(松隈清之)
松雪政策部長。
松隈清之#554 / 1184
○議長(松隈清之)
最後の質問の趣旨を、もう一度正確に言っていただきたい。
池田利幸#555 / 1184
◆議員(池田利幸)
専門的知見を持つ業者への業務委託を行い、短期対策や内水浸水対策ロードマップ作成などの検討を行うということでございました。要するに、もう一度専門家による綿密な調査で、問題点を洗い出すということだと思います。
本検討会は大規模なメンバーで、専門家による綿密な調査も行いながら、本格的に短期対策を考えていくということであります。
それでは次に、この検討会を支えていく事務局となる、流域治水対策室の構成メンバー及びその実態について伺いたいと思います。
流域治水対策室の構成メンバーは、課長及び各課の課長補佐級、係長級が兼任しているようでございますけれども、業務の実情についてお伺いいたします。
池田利幸#556 / 1184
◆議員(池田利幸)
県内他市町の事例では、餌代、病院搬送時のガソリン代など、捕獲時にかかる一部、費用の一部として、1匹当たり500円から600円の補助を行っている。また、一時保管場所については、公共施設で預かることは難しいが、団体、行政、地元町区が連携して活動できる場所について対応していきたいということでございました。
管理費用の助成で一番考えなければならないのは、リリース後の餌代でございます。他市町の事例では、捕獲時にかかる経費の一部助成でございます。これでは対応ができません。さきでも申しましたけれども、TNRの原則は「すぐやる。全部やる。続ける。」であります。餌代補助は予算がかかりますけれども、地域猫活動を根づかせるための必要経費でございます。
現在、全国でふるさと納税の返礼品なしの項目で、地域猫活動への支援の項目を入れている自治体が増えております。不妊去勢手術費用の助成に関しては恒常的な予算が必要でございますけれども、餌代補助等の費用に関しては、地域猫活動が本市でしっかりと根づいて、支援者も理解と継続が安定していれば寄附金が集まるようになり、寄附金に応じた支援も可能になってくるのではないかと思っております。実際に、佐賀県も佐賀県ふるさと納税の佐賀県NPO支援のところで実施されております。しかしながら、残念ながらNPO団体への支援となっておりますので、本市の現状では適用できません。本市独自で環境整備のための初期投資としての予算確保は、必須であると考えます。
先ほど答弁でもございましたけれども、飼い主のいない猫を増やさず、一代限りの命を地域で見守っていこうという意識が高い本市でございます。しっかりと、前向きに、先行自治体団体の事例を参考に、調査・研究を行っていただくよう強く要望いたします。
それでは、次の項目である高齢者支援について、移らせていただきます。
私は、平成29年初当選直後の12月議会のときから、ちょっとした困り事を抱えている高齢者の方が多くいらっしゃる。これは、核家族化が進む中、今後の高齢社会において喫緊の課題であると訴えさせていただいてきております。そこで、白石町の「かせすっけん事業」を紹介させていただいた経緯がございます。
その後、平成30年12月議会の際には、鳥栖市の高齢者の実態把握のためのアンケート調査をネットワーク活動協力者約500人に対して行っていただき、実態調査とともに、ネットワーク活動協力者の皆さんの御意見をいただいてまいりました。今回は、それらを踏まえた質問をさせていただきたいと考えております。
最初に、基礎データとして、本市における高齢者の現状と今後の推移がどのようになっているのか、お伺いいたします。
松隈清之#557 / 1184
○議長(松隈清之)
松雪政策部長。
松隈清之#558 / 1184
○議長(松隈清之)
最後の質問の趣旨を、もう一度正確に言っていただきたい。
池田利幸#559 / 1184
◆議員(池田利幸)
専門的知見を持つ業者への業務委託を行い、短期対策や内水浸水対策ロードマップ作成などの検討を行うということでございました。要するに、もう一度専門家による綿密な調査で、問題点を洗い出すということだと思います。
本検討会は大規模なメンバーで、専門家による綿密な調査も行いながら、本格的に短期対策を考えていくということであります。
それでは次に、この検討会を支えていく事務局となる、流域治水対策室の構成メンバー及びその実態について伺いたいと思います。
流域治水対策室の構成メンバーは、課長及び各課の課長補佐級、係長級が兼任しているようでございますけれども、業務の実情についてお伺いいたします。
池田利幸#560 / 1184
◆議員(池田利幸)
県内他市町の事例では、餌代、病院搬送時のガソリン代など、捕獲時にかかる一部、費用の一部として、1匹当たり500円から600円の補助を行っている。また、一時保管場所については、公共施設で預かることは難しいが、団体、行政、地元町区が連携して活動できる場所について対応していきたいということでございました。
管理費用の助成で一番考えなければならないのは、リリース後の餌代でございます。他市町の事例では、捕獲時にかかる経費の一部助成でございます。これでは対応ができません。さきでも申しましたけれども、TNRの原則は「すぐやる。全部やる。続ける。」であります。餌代補助は予算がかかりますけれども、地域猫活動を根づかせるための必要経費でございます。
現在、全国でふるさと納税の返礼品なしの項目で、地域猫活動への支援の項目を入れている自治体が増えております。不妊去勢手術費用の助成に関しては恒常的な予算が必要でございますけれども、餌代補助等の費用に関しては、地域猫活動が本市でしっかりと根づいて、支援者も理解と継続が安定していれば寄附金が集まるようになり、寄附金に応じた支援も可能になってくるのではないかと思っております。実際に、佐賀県も佐賀県ふるさと納税の佐賀県NPO支援のところで実施されております。しかしながら、残念ながらNPO団体への支援となっておりますので、本市の現状では適用できません。本市独自で環境整備のための初期投資としての予算確保は、必須であると考えます。
先ほど答弁でもございましたけれども、飼い主のいない猫を増やさず、一代限りの命を地域で見守っていこうという意識が高い本市でございます。しっかりと、前向きに、先行自治体団体の事例を参考に、調査・研究を行っていただくよう強く要望いたします。
それでは、次の項目である高齢者支援について、移らせていただきます。
私は、平成29年初当選直後の12月議会のときから、ちょっとした困り事を抱えている高齢者の方が多くいらっしゃる。これは、核家族化が進む中、今後の高齢社会において喫緊の課題であると訴えさせていただいてきております。そこで、白石町の「かせすっけん事業」を紹介させていただいた経緯がございます。
その後、平成30年12月議会の際には、鳥栖市の高齢者の実態把握のためのアンケート調査をネットワーク活動協力者約500人に対して行っていただき、実態調査とともに、ネットワーク活動協力者の皆さんの御意見をいただいてまいりました。今回は、それらを踏まえた質問をさせていただきたいと考えております。
最初に、基礎データとして、本市における高齢者の現状と今後の推移がどのようになっているのか、お伺いいたします。
松雪努#561 / 1184
◎政策部長(松雪努)
おはようございます。
西依議員の御質問にお答えいたします。
本市のネーミングライツ制度への対応につきましては、鳥栖市公共施設等総合管理計画におきまして、民間活用の方針として、施設維持管理等の財源確保を目的とした、さらなる導入の検討を進めることと定めており、現在、鳥栖スタジアムと市民の森で導入をいたしているところでございます。
これまでのネーミングライツ導入に当たっての検討や導入後の対応を踏まえますと、施設命名権を取得した事業者の変更に伴い、新たな施設名称の周知や定着に一定の期間を要するものの、安定した財源の確保、施設サービスの充実、また、命名権を取得する事業者にとっての社会貢献によるイメージアップ、広告宣伝効果が得られることなどが考えられ、他自治体におきましては、広く市民に親しまれ、身近な施設である文化、スポーツ施設や都市公園などにおいても導入されているところでございます。
このようなことから、ネーミングライツのさらなる導入につきましては、施設の特徴や立地、改修のタイミング、利用状況などを勘案し、施設を所有する本市、市民や施設の利用者、命名権を取得する事業者にとってどのようなメリットがあるか見極めながら、対象施設の拡大について検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
中島勇一#562 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
流域治水対策室につきましては、本年4月より建設部維持管理課内に流域治水対策室流域治水対策係として設置されております。構成メンバーは、室長、室長補佐、係長、総務主査6名の計9名体制でございます。
各メンバーとも兼務となっており、室長、室長補佐、係長は維持管理課の課長、課長補佐、係長が兼務をしております。また、総務主査につきましては総合政策課、総務課、農林課、建設課、都市整備課、下水道課の関連する部署の係長が兼務をしております。
業務の現状につきましては、流域治水対策室において各担当部署が取り組んでいるソフト、ハード対策について鳥栖市浸水対策検討会に向けた情報共有や協議、調整を行っております。
以上、お答えといたします。
古賀達也#563 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
高齢者の現状及び今後の推計について、第10期鳥栖市高齢者福祉計画に基づき、お答えいたします。
まず、現状につきましては、本市の65歳以上の高齢者人口は、令和5年には1万7,951人、高齢化率は24.1%となっており、全国に比べて約5ポイント、佐賀県全体に比べて約7ポイント低い水準となっています。
高齢者のみ世帯数は年々増加傾向にあり、平成27年から令和5年までの8年間に2,114世帯増加し、8,245世帯となっています。また、独居高齢者世帯数は同様に増加傾向にあり、平成27年から令和5年までの8年間に1,404世帯増加し、4,750世帯となっています。
次に、今後の推移につきましては、計画の最終年度である令和8年と団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22年を推計しています。高齢者人口につきましては、令和8年には1万8,284人に、令和22年には2万1,068人に増加するものと見込んでおります。高齢化率につきましても、令和8年に24.4%、令和22年には27.9%に増加するものと見込んでおります。高齢者のみ世帯数は、令和8年には8,563世帯、令和22年には1万256世帯に増加すると見込んでおります。また、独居高齢者世帯数は、令和8年には5,096世帯、令和22年には7,092世帯に増加すると見込んでおります。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#564 / 1184
◆議員(成冨牧男)
よろしいですか。入札では、ちゃんと規定が明文化されているから、全部公表してるんだ<s> </s>ざっくり言ってますよ<s> </s>ということは、プロポーザルにおいても、公表をする、しなければならない、もしくは原則公表とするとか、そういうふうにすれば、設ければ、公表できるということですか、というお尋ねです。答えられるでしょう。私、尋ねてるから。
松雪努#565 / 1184
◎政策部長(松雪努)
おはようございます。
西依議員の御質問にお答えいたします。
本市のネーミングライツ制度への対応につきましては、鳥栖市公共施設等総合管理計画におきまして、民間活用の方針として、施設維持管理等の財源確保を目的とした、さらなる導入の検討を進めることと定めており、現在、鳥栖スタジアムと市民の森で導入をいたしているところでございます。
これまでのネーミングライツ導入に当たっての検討や導入後の対応を踏まえますと、施設命名権を取得した事業者の変更に伴い、新たな施設名称の周知や定着に一定の期間を要するものの、安定した財源の確保、施設サービスの充実、また、命名権を取得する事業者にとっての社会貢献によるイメージアップ、広告宣伝効果が得られることなどが考えられ、他自治体におきましては、広く市民に親しまれ、身近な施設である文化、スポーツ施設や都市公園などにおいても導入されているところでございます。
このようなことから、ネーミングライツのさらなる導入につきましては、施設の特徴や立地、改修のタイミング、利用状況などを勘案し、施設を所有する本市、市民や施設の利用者、命名権を取得する事業者にとってどのようなメリットがあるか見極めながら、対象施設の拡大について検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#566 / 1184
◆議員(成冨牧男)
よろしいですか。入札では、ちゃんと規定が明文化されているから、全部公表してるんだ<s> </s>ざっくり言ってますよ<s> </s>ということは、プロポーザルにおいても、公表をする、しなければならない、もしくは原則公表とするとか、そういうふうにすれば、設ければ、公表できるということですか、というお尋ねです。答えられるでしょう。私、尋ねてるから。
中島勇一#567 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
流域治水対策室につきましては、本年4月より建設部維持管理課内に流域治水対策室流域治水対策係として設置されております。構成メンバーは、室長、室長補佐、係長、総務主査6名の計9名体制でございます。
各メンバーとも兼務となっており、室長、室長補佐、係長は維持管理課の課長、課長補佐、係長が兼務をしております。また、総務主査につきましては総合政策課、総務課、農林課、建設課、都市整備課、下水道課の関連する部署の係長が兼務をしております。
業務の現状につきましては、流域治水対策室において各担当部署が取り組んでいるソフト、ハード対策について鳥栖市浸水対策検討会に向けた情報共有や協議、調整を行っております。
以上、お答えといたします。
古賀達也#568 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
高齢者の現状及び今後の推計について、第10期鳥栖市高齢者福祉計画に基づき、お答えいたします。
まず、現状につきましては、本市の65歳以上の高齢者人口は、令和5年には1万7,951人、高齢化率は24.1%となっており、全国に比べて約5ポイント、佐賀県全体に比べて約7ポイント低い水準となっています。
高齢者のみ世帯数は年々増加傾向にあり、平成27年から令和5年までの8年間に2,114世帯増加し、8,245世帯となっています。また、独居高齢者世帯数は同様に増加傾向にあり、平成27年から令和5年までの8年間に1,404世帯増加し、4,750世帯となっています。
次に、今後の推移につきましては、計画の最終年度である令和8年と団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22年を推計しています。高齢者人口につきましては、令和8年には1万8,284人に、令和22年には2万1,068人に増加するものと見込んでおります。高齢化率につきましても、令和8年に24.4%、令和22年には27.9%に増加するものと見込んでおります。高齢者のみ世帯数は、令和8年には8,563世帯、令和22年には1万256世帯に増加すると見込んでおります。また、独居高齢者世帯数は、令和8年には5,096世帯、令和22年には7,092世帯に増加すると見込んでおります。
以上、お答えといたします。
松隈清之#569 / 1184
○議長(松隈清之)
西依議員。
松隈清之#570 / 1184
○議長(松隈清之)
暫時休憩します。
午後1時26分休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
午後1時30分開議
池田利幸#571 / 1184
◆議員(池田利幸)
本年4月より、維持管理課内に流域治水対策室流域治水対策係として設置された、構成メンバーは9名体制であり全員が兼務である。業務の現状は、他各担当部署が取り組んでいるソフト、ハード対策について、情報共有や協議調整を行っているということでございました。
それでは次に、その中でも流域治水対策室の室長、室長補佐、係長における業務の内容がどのようになっているのかお伺いいたします。
池田利幸#572 / 1184
◆議員(池田利幸)
本市の高齢者の現状としては、高齢者人口1万7,951人、高齢化率24.1%、高齢者のみ世帯数8,245世帯、独居高齢者世帯数4,750世帯である。今後の推移については、令和8年では、高齢者人口1万8,284人、高齢化率24.4%、高齢者のみ世帯数8,563世帯、独居高齢者世帯数5,096世帯。団塊ジュニアの世代 私たちのちょっと上の世代の方々ですね が65歳以上になる令和22年推測では高齢者数2万1,068人、高齢化率27.9%、高齢者のみ世帯数1万256世帯、独居高齢者世帯数7,092世帯となるとのことでございます。本年10月末現在で、本市の全世帯数が3万3,571世帯でありますので、高齢者のみ世帯数は現在で24.5%、令和8年で25.5%、令和22年では30.5%になります。
現在でも4軒に1軒、令和22年では3軒に1軒が高齢者のみ世帯となります。高齢者を支える仕組みの構築が急がれます。そこで、平成29年に「かせすっけん事業」の紹介、平成30年にはネットワーク活動協力者へ「生活支援の実態と生活支援サービスについてのアンケート調査」を行っていただいてまいりました。当時の答弁では、少額でももらえば責任を重く感じる、少額でもお金で動くというのは気になる、人を助けるのは気持ちの問題、などの回答もございました。また、新たな生活支援サービスを構築されることで、地域における住民同士の連携の必要性が失われ、今までふれあいネットワーク事業で構築された住民間のコミュニケーションの機会が減少してしまうのではないかと危惧される声や、当分の間は支え合いやボランティアで対応していきたい。近所なので、お互いさまなのでといった回答もありますとお答えになっておりました。つまり、当時は、ネットワーク活動協力者で対応するので、その時点、現時点では必要ないという趣旨の答弁であったと理解しております。
そこで、3点お伺いいたします。1点目、ふれあいネットワーク協力者の現状はどのようになっているのか。2点目、ふれあいネットワーク協力者の通常業務内容及び介入できる権限はどこまであるのか。3点目、本市の事業と社会福祉協議会のふれあいネットワーク活動事業との連携はどのようになっているのか。以上3点について、答弁を求めます。
松隈清之#573 / 1184
○議長(松隈清之)
西依議員。
松隈清之#574 / 1184
○議長(松隈清之)
暫時休憩します。
午後1時26分休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
午後1時30分開議
池田利幸#575 / 1184
◆議員(池田利幸)
本年4月より、維持管理課内に流域治水対策室流域治水対策係として設置された、構成メンバーは9名体制であり全員が兼務である。業務の現状は、他各担当部署が取り組んでいるソフト、ハード対策について、情報共有や協議調整を行っているということでございました。
それでは次に、その中でも流域治水対策室の室長、室長補佐、係長における業務の内容がどのようになっているのかお伺いいたします。
池田利幸#576 / 1184
◆議員(池田利幸)
本市の高齢者の現状としては、高齢者人口1万7,951人、高齢化率24.1%、高齢者のみ世帯数8,245世帯、独居高齢者世帯数4,750世帯である。今後の推移については、令和8年では、高齢者人口1万8,284人、高齢化率24.4%、高齢者のみ世帯数8,563世帯、独居高齢者世帯数5,096世帯。団塊ジュニアの世代 私たちのちょっと上の世代の方々ですね が65歳以上になる令和22年推測では高齢者数2万1,068人、高齢化率27.9%、高齢者のみ世帯数1万256世帯、独居高齢者世帯数7,092世帯となるとのことでございます。本年10月末現在で、本市の全世帯数が3万3,571世帯でありますので、高齢者のみ世帯数は現在で24.5%、令和8年で25.5%、令和22年では30.5%になります。
現在でも4軒に1軒、令和22年では3軒に1軒が高齢者のみ世帯となります。高齢者を支える仕組みの構築が急がれます。そこで、平成29年に「かせすっけん事業」の紹介、平成30年にはネットワーク活動協力者へ「生活支援の実態と生活支援サービスについてのアンケート調査」を行っていただいてまいりました。当時の答弁では、少額でももらえば責任を重く感じる、少額でもお金で動くというのは気になる、人を助けるのは気持ちの問題、などの回答もございました。また、新たな生活支援サービスを構築されることで、地域における住民同士の連携の必要性が失われ、今までふれあいネットワーク事業で構築された住民間のコミュニケーションの機会が減少してしまうのではないかと危惧される声や、当分の間は支え合いやボランティアで対応していきたい。近所なので、お互いさまなのでといった回答もありますとお答えになっておりました。つまり、当時は、ネットワーク活動協力者で対応するので、その時点、現時点では必要ないという趣旨の答弁であったと理解しております。
そこで、3点お伺いいたします。1点目、ふれあいネットワーク協力者の現状はどのようになっているのか。2点目、ふれあいネットワーク協力者の通常業務内容及び介入できる権限はどこまであるのか。3点目、本市の事業と社会福祉協議会のふれあいネットワーク活動事業との連携はどのようになっているのか。以上3点について、答弁を求めます。
松隈清之#577 / 1184
○議長(松隈清之)
再開いたします。
宮原経済部長。
中島勇一#578 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
流域治水対策室の室長、室長補佐、係長として行っている業務内容といたしましては、各種会議や鳥栖市内水浸水短期対策検討業務に係る浸水の資料の作成、関係部署との協議調整及び資料を取りまとめ、会議の日程調整及びそれに係る準備などがございます。
また、本検討会における国や県との協議、調整及び資料取りまとめなどがございます。
以上、お答えといたします。
古賀達也#579 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
本市が鳥栖市社会福祉協議会に委託しているふれあいネットワーク事業の現状につきましては、12月1日現在、ネットワーク数191件、要援護者数195人、ネットワーク活動協力者数343人となっております。
協力者の方の平均年齢については把握いたしておりませんが、高齢者の方が主体となっているものと認識しております。また、協力者には身近な住民の方に登録いただいておりますが、協力者がいない場合には区長や民生委員・児童委員の方にお願いしているケースもございます。
事業内容は、高齢者や障害者の方々が地域の中で孤立することなく安心して生活ができるように、地域住民による支え合い、助け合い活動を展開し、地域での福祉の啓発と住みよい福祉のまちづくりを進めようというものでございます。具体的には、見守り、安否確認、声かけ訪問活動でございます。ネットワーク活動協力者が、日頃から要援護者に声をかけたり訪問したりします。また、要援護者の話し相手、相談相手になる中で、必要な場合は区長や民生委員・児童委員へ報告をし、市高齢障害福祉課や鳥栖市社会福祉協議会などの関係機関へ連絡を取っていただいております。見守りや声かけのほか日常の困り事、例えば買物やごみ出しの生活支援も、ネットワーク活動協力者が本来業務以外でできる範囲で支援を行っていただいている状況でございます。
ふれあいネットワーク活動状況につきましては、活動状況報告書を毎月提出していただくほか、鳥栖市社会福祉協議会に配置している第1層生活支援コーディネーター及び地域包括支援センターに配置している第2層生活支援コーディネーターと情報共有を図っているところでございます。
以上、お答えといたします。
西依義規#580 / 1184
◆議員(西依義規)
対象施設の拡大について検討ということなので、前向きな答弁だったかなと思います。
ただ、ネーミングライツ、いろいろ大変だと思うんです。
前回、私が質問したときは、全国の一覧の文化施設のネーミングライツをざーっとして、結構、ピンキリって言ったらあれだけど、いろんな値段がついてまして、多分、それを一から......、例えば、文化会館は幾らぐらいだろうとか、体育館は幾らぐらいだろうとか、考えるのも結構大変だと思うんで。
いっそのこと、2番目ですが、対象公共施設、愛称、ネーミングライツ料を企業等から提案していただく「提案型のネーミングライツパートナー制度」というのがあります。
ほかの自治体見てみると――無条件ですると5,000円とか1万円が出てくると思うんで、例えば、下限を10万円とか20万円ぐらいで切って、それ以上で提案してくださいという形で、企業側に、この施設を幾らぐらいで、こういうネーミングでっていうのを提案型にしてはどうかなと思うので、そういった制度の導入に関して検討できないか、お尋ねをいたします。
西依義規#581 / 1184
◆議員(西依義規)
対象施設の拡大について検討ということなので、前向きな答弁だったかなと思います。
ただ、ネーミングライツ、いろいろ大変だと思うんです。
前回、私が質問したときは、全国の一覧の文化施設のネーミングライツをざーっとして、結構、ピンキリって言ったらあれだけど、いろんな値段がついてまして、多分、それを一から......、例えば、文化会館は幾らぐらいだろうとか、体育館は幾らぐらいだろうとか、考えるのも結構大変だと思うんで。
いっそのこと、2番目ですが、対象公共施設、愛称、ネーミングライツ料を企業等から提案していただく「提案型のネーミングライツパートナー制度」というのがあります。
ほかの自治体見てみると――無条件ですると5,000円とか1万円が出てくると思うんで、例えば、下限を10万円とか20万円ぐらいで切って、それ以上で提案してくださいという形で、企業側に、この施設を幾らぐらいで、こういうネーミングでっていうのを提案型にしてはどうかなと思うので、そういった制度の導入に関して検討できないか、お尋ねをいたします。
松隈清之#582 / 1184
○議長(松隈清之)
再開いたします。
宮原経済部長。
中島勇一#583 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
流域治水対策室の室長、室長補佐、係長として行っている業務内容といたしましては、各種会議や鳥栖市内水浸水短期対策検討業務に係る浸水の資料の作成、関係部署との協議調整及び資料を取りまとめ、会議の日程調整及びそれに係る準備などがございます。
また、本検討会における国や県との協議、調整及び資料取りまとめなどがございます。
以上、お答えといたします。
古賀達也#584 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
本市が鳥栖市社会福祉協議会に委託しているふれあいネットワーク事業の現状につきましては、12月1日現在、ネットワーク数191件、要援護者数195人、ネットワーク活動協力者数343人となっております。
協力者の方の平均年齢については把握いたしておりませんが、高齢者の方が主体となっているものと認識しております。また、協力者には身近な住民の方に登録いただいておりますが、協力者がいない場合には区長や民生委員・児童委員の方にお願いしているケースもございます。
事業内容は、高齢者や障害者の方々が地域の中で孤立することなく安心して生活ができるように、地域住民による支え合い、助け合い活動を展開し、地域での福祉の啓発と住みよい福祉のまちづくりを進めようというものでございます。具体的には、見守り、安否確認、声かけ訪問活動でございます。ネットワーク活動協力者が、日頃から要援護者に声をかけたり訪問したりします。また、要援護者の話し相手、相談相手になる中で、必要な場合は区長や民生委員・児童委員へ報告をし、市高齢障害福祉課や鳥栖市社会福祉協議会などの関係機関へ連絡を取っていただいております。見守りや声かけのほか日常の困り事、例えば買物やごみ出しの生活支援も、ネットワーク活動協力者が本来業務以外でできる範囲で支援を行っていただいている状況でございます。
ふれあいネットワーク活動状況につきましては、活動状況報告書を毎月提出していただくほか、鳥栖市社会福祉協議会に配置している第1層生活支援コーディネーター及び地域包括支援センターに配置している第2層生活支援コーディネーターと情報共有を図っているところでございます。
以上、お答えといたします。
松隈清之#585 / 1184
○議長(松隈清之)
松雪政策部長。
宮原信#586 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
改めまして、成冨議員の御質問にお答えいたします。
現時点では規定はございませんので、プロポーザルにつきましては、各担当部署でそれぞれ実施要領を作成しているところでございます。
以上、お答えといたします。
池田利幸#587 / 1184
◆議員(池田利幸)
流域治水対策室の室長、室長補佐、係長の業務内容としては、各種会議や鳥栖市内水浸水対策短期対策検討業務関係並びに本検討会における国や県との協議、調整及び資料取りまとめ等をしているということでございました。また、会議の日程調整及びそれに係る準備もしているということでございます。
この項目の最初の答弁でもございましたけれども、この鳥栖市浸水対策検討会はかなり多岐にわたった関連部署に関わる事業、大きな検討会事業でございます。本検討会があり、そのためのワーキンググループを置いており、さらにワーキンググループを開催するための作業部会や流域治水対策室の情報共有、協議、調整も行っているということでございました。かなり大変であろうと推測いたします。
流域治水対策室の室長は維持管理課長が兼任、室長補佐は維持管理課課長補佐が兼任、係長は維持係長が兼任でございます。通常の維持管理課の業務も多忙である中で、これだけ大規模な会議体の事務局機能を事業課に設置し、かつ、全員が通常業務との兼任というのは、過度な負担になっていないか。さらには通常の維持管理業務に影響が出ないかが大変心配になります。
本市においては、幸いにも、今回、超大型台風と言われる台風10号の影響がそこまで大きくはありませんでした。しかしながら、全国的に見れば多くの地域で甚大な被害が起きております。また、南海トラフ地震もいつ起こってもおかしくない状況になってきております。
風水害被害や震災が起きた際には、事業課は災害復旧に追われることになります。そこで、実際に災害復旧等における災害査定に向けた測量や復旧工事の設計等の現状がどのようになっているのか、まずはお伺いいたします。
池田利幸#588 / 1184
◆議員(池田利幸)
12月1日現在で要援護者195人。ネットワーク活動協力者343人。協力者の平均年齢は把握していないが、高齢者の方が主体となっているものと認識している。事業内容は、見守り、安否確認、声かけ訪問活動であると。その中で必要な場合は、区長や民生委員・児童委員へ報告してもらっている。また、見守りや声かけのほか、日常の困り事、例えば買物やごみ出しの生活支援もネットワーク活動協力者が、本来業務以外でできる範囲で支援をし、行っていただいている状況であるということでございました。
鳥栖市社会福祉協議会が発行しているふれあいネットワーク活動の手引には、ふれあいネットワーク活動の具体的内容は具体的活動は、①見守り、安否確認、声かけ訪問活動。②ふれあいネット活動による福祉問題の発見と市役所や社協等への連絡とされております。また、ふれあいネットワーク活動推進上の留意点では7項目あり、その中には、訪問は玄関先まで、要援護者の主体性の確保などの項目もあり、要援護者の主体性の確保や、トラブル回避のために活動の制限がかけられております。
さきの答弁でもございましたけれども、買物やごみ出しの生活支援もネットワーク活動協力者が本来の業務以外で、できる範囲で支援を行っていただいているという状況でございます。これは大変にありがたいことでございますけれども、これは既に個人ボランティアの領域でございます。御近所さんの、お互いさまの気持ちからの行動が一番理想であり、本来の姿であると私も思っております。しかしながら、本市全体、全対象者に行えるものではございませんし、それを目的とした制度でもございません。
また、要援護者の対象者も、以前より絞り込まれているように感じております。平成28年と平成29年の一般質問の際にも、現状の確認をさせていただいておりますけれども、平成28年のときは、要援護者360人を915人で対応している。平成30年のときには、約500人のネットワーク活動協力者がいると答弁されておりました。ネットワーク活動協力者が平成28年の915人から本年の343人になっているということに危惧を感じます。要援護者の人数が減ったことにより、ネットワーカーの人数が減ることは理解はできます。また、各町区独自に活動を展開されているところも出ていると聞いておりますので、この高齢化社会、展開されているところも出ているとは聞いておりますが、この高齢化社会が進む中で要援護者が減少するとは考えられません。また、ちょっとしたお困り事を抱えている方々が潜在的にいらっしゃると感じております。それに伴い、ネットワーカーさん方自身の高齢化や負担感で辞められているのではないかなっていうふうにも推測されます。ネットワーカーの世代交代も課題ではないでしょうか。
平成29年の一般質問の際にも、文部科学省のボランティア調査の内容を引用させて説明させていただきましたけれども、4人に3人、76.2%の人が社会の役に立ちたい。中でも、無理のない程度で役に立ちたいと思っている人が約7割と圧倒的に多い結果が出ております。つまり、社会構造上、がっちりとボランティア活動を行うことには壁があるけれども、無理なく気軽に社会のためになることなら、できるならやっていいよと思っていらっしゃる方は大勢いらっしゃるということだと思います。
また、従来の制度では、区長、民児童員、ネットワーカーと兼任されてる方も多いのではないでしょうか。責任感と奉仕の精神を持たれている方々の負担があまりにも大きくなってきているのではないかと心配しております。
若い世代を大きく取り込みながら高齢者福祉を充実させていかなければ、今後の高齢化社会は乗り切ることができません。全世代のボランティアと要援護者をつないでいくことへの本市の見解をお伺いいたします。
松隈清之#589 / 1184
○議長(松隈清之)
松雪政策部長。
宮原信#590 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
改めまして、成冨議員の御質問にお答えいたします。
現時点では規定はございませんので、プロポーザルにつきましては、各担当部署でそれぞれ実施要領を作成しているところでございます。
以上、お答えといたします。
池田利幸#591 / 1184
◆議員(池田利幸)
流域治水対策室の室長、室長補佐、係長の業務内容としては、各種会議や鳥栖市内水浸水対策短期対策検討業務関係並びに本検討会における国や県との協議、調整及び資料取りまとめ等をしているということでございました。また、会議の日程調整及びそれに係る準備もしているということでございます。
この項目の最初の答弁でもございましたけれども、この鳥栖市浸水対策検討会はかなり多岐にわたった関連部署に関わる事業、大きな検討会事業でございます。本検討会があり、そのためのワーキンググループを置いており、さらにワーキンググループを開催するための作業部会や流域治水対策室の情報共有、協議、調整も行っているということでございました。かなり大変であろうと推測いたします。
流域治水対策室の室長は維持管理課長が兼任、室長補佐は維持管理課課長補佐が兼任、係長は維持係長が兼任でございます。通常の維持管理課の業務も多忙である中で、これだけ大規模な会議体の事務局機能を事業課に設置し、かつ、全員が通常業務との兼任というのは、過度な負担になっていないか。さらには通常の維持管理業務に影響が出ないかが大変心配になります。
本市においては、幸いにも、今回、超大型台風と言われる台風10号の影響がそこまで大きくはありませんでした。しかしながら、全国的に見れば多くの地域で甚大な被害が起きております。また、南海トラフ地震もいつ起こってもおかしくない状況になってきております。
風水害被害や震災が起きた際には、事業課は災害復旧に追われることになります。そこで、実際に災害復旧等における災害査定に向けた測量や復旧工事の設計等の現状がどのようになっているのか、まずはお伺いいたします。
池田利幸#592 / 1184
◆議員(池田利幸)
12月1日現在で要援護者195人。ネットワーク活動協力者343人。協力者の平均年齢は把握していないが、高齢者の方が主体となっているものと認識している。事業内容は、見守り、安否確認、声かけ訪問活動であると。その中で必要な場合は、区長や民生委員・児童委員へ報告してもらっている。また、見守りや声かけのほか、日常の困り事、例えば買物やごみ出しの生活支援もネットワーク活動協力者が、本来業務以外でできる範囲で支援をし、行っていただいている状況であるということでございました。
鳥栖市社会福祉協議会が発行しているふれあいネットワーク活動の手引には、ふれあいネットワーク活動の具体的内容は具体的活動は、①見守り、安否確認、声かけ訪問活動。②ふれあいネット活動による福祉問題の発見と市役所や社協等への連絡とされております。また、ふれあいネットワーク活動推進上の留意点では7項目あり、その中には、訪問は玄関先まで、要援護者の主体性の確保などの項目もあり、要援護者の主体性の確保や、トラブル回避のために活動の制限がかけられております。
さきの答弁でもございましたけれども、買物やごみ出しの生活支援もネットワーク活動協力者が本来の業務以外で、できる範囲で支援を行っていただいているという状況でございます。これは大変にありがたいことでございますけれども、これは既に個人ボランティアの領域でございます。御近所さんの、お互いさまの気持ちからの行動が一番理想であり、本来の姿であると私も思っております。しかしながら、本市全体、全対象者に行えるものではございませんし、それを目的とした制度でもございません。
また、要援護者の対象者も、以前より絞り込まれているように感じております。平成28年と平成29年の一般質問の際にも、現状の確認をさせていただいておりますけれども、平成28年のときは、要援護者360人を915人で対応している。平成30年のときには、約500人のネットワーク活動協力者がいると答弁されておりました。ネットワーク活動協力者が平成28年の915人から本年の343人になっているということに危惧を感じます。要援護者の人数が減ったことにより、ネットワーカーの人数が減ることは理解はできます。また、各町区独自に活動を展開されているところも出ていると聞いておりますので、この高齢化社会、展開されているところも出ているとは聞いておりますが、この高齢化社会が進む中で要援護者が減少するとは考えられません。また、ちょっとしたお困り事を抱えている方々が潜在的にいらっしゃると感じております。それに伴い、ネットワーカーさん方自身の高齢化や負担感で辞められているのではないかなっていうふうにも推測されます。ネットワーカーの世代交代も課題ではないでしょうか。
平成29年の一般質問の際にも、文部科学省のボランティア調査の内容を引用させて説明させていただきましたけれども、4人に3人、76.2%の人が社会の役に立ちたい。中でも、無理のない程度で役に立ちたいと思っている人が約7割と圧倒的に多い結果が出ております。つまり、社会構造上、がっちりとボランティア活動を行うことには壁があるけれども、無理なく気軽に社会のためになることなら、できるならやっていいよと思っていらっしゃる方は大勢いらっしゃるということだと思います。
また、従来の制度では、区長、民児童員、ネットワーカーと兼任されてる方も多いのではないでしょうか。責任感と奉仕の精神を持たれている方々の負担があまりにも大きくなってきているのではないかと心配しております。
若い世代を大きく取り込みながら高齢者福祉を充実させていかなければ、今後の高齢化社会は乗り切ることができません。全世代のボランティアと要援護者をつないでいくことへの本市の見解をお伺いいたします。
松雪努#593 / 1184
◎政策部長(松雪努)
西依議員の御質問にお答えをいたします。
議員御提案の提案型ネーミングライツパートナー制度につきましては、施設命名権の取得を希望する事業者から自治体に対し、ネーミングライツの導入を希望する施設やネーミングライツ料金などの提案を受け、自治体が審査を行った上で、ネーミングライツを導入する手法でございます。
他の自治体においては、市役所庁舎、学校、消防署など、ネーミングライツの導入により、市民が混乱する可能性のある施設を対象施設から事前に除外した上で募集する事例や、事業者から提案を受けるネーミングライツ料金の目安となる参考価格を決めて募集する事例もございます。
提案型ネーミングライツパートナー制度を用いて、対象施設を幅広く設定し、事業者からの柔軟な発想に基づく提案を頂くことにつきましては、ネーミングライツ制度の導入を図る上で有効な手段であると認識をいたしております。
一方で、公共施設とは、施設利用者や地域住民にとって、その名称も含め、長年親しまれた存在でもあることから、慎重に判断を要するものであるとも認識をいたしております。
そのようなことも踏まえ、提案型ネーミングライツパートナー制度の導入につきましては、今後、先進事例の調査・研究を行ってまいるとともに、ネーミングライツをはじめとしたさらなる民間活用について検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
中島勇一#594 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
災害時における災害査定までの流れといたしましては、発災からおおむね1週間以内に佐賀県へ被災報告を行い、報告から約1か月後に県から国への国庫負担申請、その後、国による災害査定が行われることになります。この間、おおむね2か月ほどの期間を要することとなります。
その間の業務といたしましては、現状調査、応急工事が必要な場合の対応、被災箇所の測量設計、査定設計書の作成、被災写真などの査定資料の作成、国庫負担申請資料の作成及び関係機関との協議などがございます。
災害発生時においては、これらの業務を短期間で実施する必要があることから、他の通常業務に優先して対応しているところでございます。
以上、お答えといたします。
古賀達也#595 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
日常生活上の支援が必要な高齢者が住みなれた地域で生きがいを持って在宅生活を継続していくために、多様な提供主体等による生活支援、介護予防サービスの提供体制を整備するため、生活支援体制整備事業を推進いたしております。
その中で、支援を必要とする人の情報が入りやすい鳥栖市社会福祉協議会及び地域包括支援センターに生活支援コーディネーターを配置し、地域のニーズと資源の見える化、ボランティアを含めたニーズと資源のマッチング等を行っております。生活支援コーディネーターは、地域住民のボランティアだけではなく地域の様々な提供主体とマッチングを行っており、最近では送迎を行っているスーパーと買物に困っている住民をつなぎ、買物支援の取組へとつながりました。
また、先日実施いたしました市民公開講座では「お互い様のまちづくり」と題し、市内で活動されている団体等の活動発表や先進地の住民の声から始まる支援の輪についての講演を行い、20歳から90歳代の102名に参加いただきました。アンケートで、将来への備えとして自分にできるボランティアについて、「見守り・声掛け」は64人、「生活支援」は28人の方ができると回答いただき、今後、ボランティアの活動案内の送付に同意いただいた方は26名いらっしゃいました。こういった地域主体型の支援が、今、芽を出し、支援が進んでいると感じているところでございます。
ボランティアと支援者をつなぐ取組の役割を担う生活支援コーディネーターとともに、高齢者が安心して生活し続けることができる地域づくりを目指してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#596 / 1184
◆議員(成冨牧男)
まだちょっとずれてますね。だけど、もう時間もありますので、次に行きますけど、最後のほう、今ちょうど言われたですね、今プロポーザルはそれぞれの課でやっておられるじゃないですか。それで、さっき言ったように、トップだけ、優先交渉権者だけ公表するところ。それで、それ以外のところも公表する、それ以外というか2番目まで公表する。そういうの鳥栖市もあるんですけど、まちまちだからこそ、やっぱり鳥栖も、何か使えないじゃないかなと、この質問をつくる中で思ったんですけど。
一つだけ聞きます。あくまでこのサザン鳥栖のやつですよ。全体の話は向こうに行きましょうから、私は、また通告外質問と言われたらいけないんで、今日はそちらに合わせて質問しますけど、この開発事業者を決定するまでのプロポーザルの一連の流れの中で、契約検査課の合議っていうんですか、合議を取るのはどの段階になるのか、教えてください。
松雪努#597 / 1184
◎政策部長(松雪努)
西依議員の御質問にお答えをいたします。
議員御提案の提案型ネーミングライツパートナー制度につきましては、施設命名権の取得を希望する事業者から自治体に対し、ネーミングライツの導入を希望する施設やネーミングライツ料金などの提案を受け、自治体が審査を行った上で、ネーミングライツを導入する手法でございます。
他の自治体においては、市役所庁舎、学校、消防署など、ネーミングライツの導入により、市民が混乱する可能性のある施設を対象施設から事前に除外した上で募集する事例や、事業者から提案を受けるネーミングライツ料金の目安となる参考価格を決めて募集する事例もございます。
提案型ネーミングライツパートナー制度を用いて、対象施設を幅広く設定し、事業者からの柔軟な発想に基づく提案を頂くことにつきましては、ネーミングライツ制度の導入を図る上で有効な手段であると認識をいたしております。
一方で、公共施設とは、施設利用者や地域住民にとって、その名称も含め、長年親しまれた存在でもあることから、慎重に判断を要するものであるとも認識をいたしております。
そのようなことも踏まえ、提案型ネーミングライツパートナー制度の導入につきましては、今後、先進事例の調査・研究を行ってまいるとともに、ネーミングライツをはじめとしたさらなる民間活用について検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#598 / 1184
◆議員(成冨牧男)
まだちょっとずれてますね。だけど、もう時間もありますので、次に行きますけど、最後のほう、今ちょうど言われたですね、今プロポーザルはそれぞれの課でやっておられるじゃないですか。それで、さっき言ったように、トップだけ、優先交渉権者だけ公表するところ。それで、それ以外のところも公表する、それ以外というか2番目まで公表する。そういうの鳥栖市もあるんですけど、まちまちだからこそ、やっぱり鳥栖も、何か使えないじゃないかなと、この質問をつくる中で思ったんですけど。
一つだけ聞きます。あくまでこのサザン鳥栖のやつですよ。全体の話は向こうに行きましょうから、私は、また通告外質問と言われたらいけないんで、今日はそちらに合わせて質問しますけど、この開発事業者を決定するまでのプロポーザルの一連の流れの中で、契約検査課の合議っていうんですか、合議を取るのはどの段階になるのか、教えてください。
中島勇一#599 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
災害時における災害査定までの流れといたしましては、発災からおおむね1週間以内に佐賀県へ被災報告を行い、報告から約1か月後に県から国への国庫負担申請、その後、国による災害査定が行われることになります。この間、おおむね2か月ほどの期間を要することとなります。
その間の業務といたしましては、現状調査、応急工事が必要な場合の対応、被災箇所の測量設計、査定設計書の作成、被災写真などの査定資料の作成、国庫負担申請資料の作成及び関係機関との協議などがございます。
災害発生時においては、これらの業務を短期間で実施する必要があることから、他の通常業務に優先して対応しているところでございます。
以上、お答えといたします。
古賀達也#600 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
日常生活上の支援が必要な高齢者が住みなれた地域で生きがいを持って在宅生活を継続していくために、多様な提供主体等による生活支援、介護予防サービスの提供体制を整備するため、生活支援体制整備事業を推進いたしております。
その中で、支援を必要とする人の情報が入りやすい鳥栖市社会福祉協議会及び地域包括支援センターに生活支援コーディネーターを配置し、地域のニーズと資源の見える化、ボランティアを含めたニーズと資源のマッチング等を行っております。生活支援コーディネーターは、地域住民のボランティアだけではなく地域の様々な提供主体とマッチングを行っており、最近では送迎を行っているスーパーと買物に困っている住民をつなぎ、買物支援の取組へとつながりました。
また、先日実施いたしました市民公開講座では「お互い様のまちづくり」と題し、市内で活動されている団体等の活動発表や先進地の住民の声から始まる支援の輪についての講演を行い、20歳から90歳代の102名に参加いただきました。アンケートで、将来への備えとして自分にできるボランティアについて、「見守り・声掛け」は64人、「生活支援」は28人の方ができると回答いただき、今後、ボランティアの活動案内の送付に同意いただいた方は26名いらっしゃいました。こういった地域主体型の支援が、今、芽を出し、支援が進んでいると感じているところでございます。
ボランティアと支援者をつなぐ取組の役割を担う生活支援コーディネーターとともに、高齢者が安心して生活し続けることができる地域づくりを目指してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
松隈清之#601 / 1184
○議長(松隈清之)
西依議員。
宮原信#602 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
今回のプロポーザルは、包括連携協定や企業との進出協定と同様で、市と連携して事業を行う者を選定するためのものです。議員御質問の契約検査課の合議につきましては、今回のプロポーザルは地方自治法に基づく契約、例えば、工事契約や物品購入契約等には該当しないことから、契約検査課に対して合議の対象にはなっておりません。
以上、お答えといたします。
池田利幸#603 / 1184
◆議員(池田利幸)
ただいま御答弁がございましたように、おおむね2か月間は災害査定が他の通常業務に優先されて対応されております。それらを指揮する課長、課長補佐、係長は、災害査定に向けた準備に従事することになります。
もちろん、災害が発生した際は他の関連機関も同様でしょうから、検討会自体の開催はないとは思います。しかしながら、その後に優先的に災害査定に当たることで、積み残された通常業務に追われながら検討会の事務局機能を兼任者だけでこなしていくことに、やはり無理があるのではないかと私は思っております。事務局機能は、他の部署に置いてもよいのではないでしょうか。また、せめて会議を開く際の関連機関、部署との日程調整等は別の部署で行うことや、兼任者だけではなくて、せめて専任者を置くべきではないかと考えますけれども、御見解をお伺いいたします。
池田利幸#604 / 1184
◆議員(池田利幸)
生活支援体制整備事業を推進している。鳥栖市社会福祉協議会及び地域包括支援センターに生活支援コーディネーターを配置し、地域のニーズと資源の見える化、ボランティアを含めたニーズと資源のマッチング等を行っている。最近では、送迎を行っているスーパーと買物に困っている住民をつなぎ、買物支援の取組につながった。市民公開講座では、102名に参加いただき、26名の方がボランティアの活動案内の送付に同意していただいた。地域主体型の支援が、今、芽を出し、支援が進んでいると感じているということでございます。大変にすばらしいことであると思います。また、関係者の皆さんの御苦労もかなり大きいものがあるのではないでしょうか。本当にありがとうございます。
大きな支援の輪が広がっていこうとしている今だからこそ、支援制度の確立が必要であると思います。現在、多くの自治体、近隣では白石町、大野城市、伊万里市など、ちょっとしたお困り事を解決するための制度構築がされております。過去の一般質問でも要望しておりましたけれども、鳥栖スタイルのちょっとしたお困り事支援制度の構築をすべきではないかと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
松隈清之#605 / 1184
○議長(松隈清之)
西依議員。
宮原信#606 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
今回のプロポーザルは、包括連携協定や企業との進出協定と同様で、市と連携して事業を行う者を選定するためのものです。議員御質問の契約検査課の合議につきましては、今回のプロポーザルは地方自治法に基づく契約、例えば、工事契約や物品購入契約等には該当しないことから、契約検査課に対して合議の対象にはなっておりません。
以上、お答えといたします。
池田利幸#607 / 1184
◆議員(池田利幸)
ただいま御答弁がございましたように、おおむね2か月間は災害査定が他の通常業務に優先されて対応されております。それらを指揮する課長、課長補佐、係長は、災害査定に向けた準備に従事することになります。
もちろん、災害が発生した際は他の関連機関も同様でしょうから、検討会自体の開催はないとは思います。しかしながら、その後に優先的に災害査定に当たることで、積み残された通常業務に追われながら検討会の事務局機能を兼任者だけでこなしていくことに、やはり無理があるのではないかと私は思っております。事務局機能は、他の部署に置いてもよいのではないでしょうか。また、せめて会議を開く際の関連機関、部署との日程調整等は別の部署で行うことや、兼任者だけではなくて、せめて専任者を置くべきではないかと考えますけれども、御見解をお伺いいたします。
池田利幸#608 / 1184
◆議員(池田利幸)
生活支援体制整備事業を推進している。鳥栖市社会福祉協議会及び地域包括支援センターに生活支援コーディネーターを配置し、地域のニーズと資源の見える化、ボランティアを含めたニーズと資源のマッチング等を行っている。最近では、送迎を行っているスーパーと買物に困っている住民をつなぎ、買物支援の取組につながった。市民公開講座では、102名に参加いただき、26名の方がボランティアの活動案内の送付に同意していただいた。地域主体型の支援が、今、芽を出し、支援が進んでいると感じているということでございます。大変にすばらしいことであると思います。また、関係者の皆さんの御苦労もかなり大きいものがあるのではないでしょうか。本当にありがとうございます。
大きな支援の輪が広がっていこうとしている今だからこそ、支援制度の確立が必要であると思います。現在、多くの自治体、近隣では白石町、大野城市、伊万里市など、ちょっとしたお困り事を解決するための制度構築がされております。過去の一般質問でも要望しておりましたけれども、鳥栖スタイルのちょっとしたお困り事支援制度の構築をすべきではないかと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
小栁秀和#609 / 1184
◎総務部長(小栁秀和) 〔登壇〕
流域治水対策を推進していくため、維持管理課内に流域治水対策室を設置いたしました。また、室内には、流域治水に関係する部署の職員を兼務させ、庁内横断的に、短期的、中長期的な浸水対策を検討するための体制を整えたところです。
流域治水対策室内の業務においては、室長の指示により兼務している職員に対して業務を割り振ることとしており、維持管理課内に所属している職員のみで業務を担うのではなく、兼務された職員とともに事務分担を行うこととなります。
以上、お答えといたします。
古賀達也#610 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
電球交換や草取りなど、高齢者が日常生活を営む上で介護保険や行政サービスで対応が難しい多様なニーズが増えております。地域の実情に応じた支え合いによる生活支援サービスの創出が求められており、本市では多様な提供主体間の情報共有及び連携協働による体制整備を推進する組織として、区長連合会、民生委員児童委員連絡協議会、老人クラブ連合会、シルバー人材センター、介護予防サポーターなどから成る協議会を設置し、地域の課題の把握とその解決策についての協議を行っております。
今月開催した会議では、鳥栖市社会福祉協議会が今年7月より開始している地域支え合い車両貸出事業を利用して買物支援を実施されている町の区長に報告していただき、買物支援を他の地区でも広めていくための課題や、ほかに考えられる買物支援の手段などの意見を出し合いました。こうした協議体での会議を重ねることにより、地域の課題を地域で解決していこうというお互いさまのまちづくりの意識が芽生えつつあると感じております。
議員御提案の困り事支援についての制度につきましては一部の町区では実施されており、本市といたしましても、今後も多様な主体と連携し、地域の実情に応じた支え合いによる生活支援サービスの創出、整備のために支援に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
西依義規#611 / 1184
◆議員(西依義規)
今後、調査・研究を行っていきますということですけど、その調査・研究の時間軸が分からないんですよ。
もう今年研究して、来年導入するかなとかぐらいで思っているんですけど、下手したら、何年も調査・研究されるパターンもあるんで、できたら、ここ近年で――今年国スポ・全障スポあるんで、例えば、今年、市民球場の名前が変わるとかは、確かにあんまりだと思うんで、今年1年、国スポ・全障スポが終わって、そのあとどうやっていこうかということを含めて、ぜひ来年度1年検討していただいて、できたら令和7年度ぐらいを目指していただきたいと思います。
それで、これに関連して、結局、条例を変えるじゃないですか、条例を変えたときに、市民球場、いろんな企業の看板があったり、体育館もあったりするのと含めて、ここはいずれネーミングライツですよっていうのも含めて言っとかんと、それは話が違うよってなりますね。
そういった方針も早めに言っていただくことと、あと、後ほど指定管理の話をしますけど、公園の指定管理は、もう一緒に検討したほうがいいかなと。
ネーミングライツをするときに指定管理にすると面倒なので、特に、市民公園全体、いろんなスポーツ施設もあるんで、それを含めて、市民公園とスポーツ施設の管理の在り方も一緒に御検討いただければと思います。
それでは、スタジアムの管理運営活用についてということで、鳥栖スタジアムについて質問させていただきます。
1番、スタジアムの今後の改修計画の内容は、また大型ビジョンの改修が必要ではないかということで。
何でこういうことを言うかというと、サガン・ドリームス、サガン鳥栖が椅子を自費で改修をされました。
今後を聞いたらずっと改修していくと、サガン鳥栖が、サガン・ドリームスが。
だけど、あれは鳥栖市の施設じゃなかったかなと。もちろん主に、使われているのはサガン鳥栖なので、だけど、何で鳥栖市がしなくてチームがするのかなと思いましたんで。
それはいいとして、結局、椅子はいずれ改修せないかんやったわけですよね、鳥栖市として。
そこで見積もって、何億円と言われて......、結局、何億円が浮いたんじゃないかと。浮いたなら、大型ビジョンがあるんですが、あれ、ほかのチームからすると、大型ビジョンって言わないらしいです。
うちのは大型じゃないんで。
表を出しています。右側の列を見ていただくと、鳥栖市のビジョンが一番下で6.048メートル掛け8.1メートル、面積で49㎡を1としたときに、他のJ1の19チームの大型ビジョンを倍数で対比してみましたけど、ほとんど3倍とか4倍とか。
だから、小さいので、椅子の改修で浮いた予算を大型ビジョンの回収に持っていけないかについて質問させていただきます。
成冨牧男#612 / 1184
◆議員(成冨牧男)
契約の形と同じようなプロポーザルの形を採っているけれども、いわゆる契約の案件じゃない、協定だからっていう答弁でした。
それはそれとして受け止めたいと思いますが、契約担当、これ一般的に、私がいろいろほかの担当も調べてのことですけど、契約担当の権限が私は小さ過ぎると思います。この事業をプロポーザル方式でやるかどうか、その是非の段階から、契約担当は関わるべきだと。今の鳥栖市のやり方では、事業者選定においてどのような事業者が参加し、その中からどこが優先交渉権を得て、協定締結に至ったか。こちらの場合、契約に至ったか。そしてそれを選んだ選定委員はどういう方々か、それが分からないということです。
これ、鳥栖市の場合がそうなってるっていう意味で言ってるんじゃないですけど、これは悪用されたら、いわゆる特命随契<s> </s>最初に本命を決めとって、全てをそこに持っていくためのセレモニーみたいに、このプロポーザルがなってしまうおそれを私は心配しております。だから、公表、公表、公表、もう全て公表、選定委員も公表。この場合やったら外部の選定委員さんもいると思いますけれども、その方も公表。そうしないと関係者がいるかもしれないと、そう言われてももう仕方ないですよ、今。それと、5事業者の中にも、トップと関係あるところが下のほうにも入っとったとか、それは分からんわけですよ。だから、今、私が言ったように疑念を生じる人もあると思うんですね。
それで、簡単に、時間がありませんので中身は言いませんが、よその自治体、例えば、京都府と、それを大体参考にしてつくってる福知山市。ここでは、契約の締結後は、プロポーザル参加者全員公表。専門的な見地から選定に加わる外部委員の会の委員の氏名も全てオープンです。
今回の質問で、鳥栖市にはプロポーザル方式で行う場合の統一したガイドラインがないこと。そしてまた、契約担当課の関与が薄いということが分かりました。次回の質問では、統一したガイドラインの必要性、そしてプロポーザルに関連して、いわゆる準備行為として行われている予算議決前のプロポーザル参加者への通知等の是非について、執行部の考え方を問いたいと思います。
それでは、2問目の質問に移ります。
2項目めの質問は、神辺町グリーンタウンに面した崩落した斜面への対応<s> </s>すいません、質問通告はちょっと専門用語が足りなくて違っていましたけれども、こういう意味で質問をします。
この斜面の崩落は、昨年7月10日の集中豪雨によりもたらされた災害です。市が管理する道路を隔てた住宅、グリーンタウンにお住まいの皆さん、とりわけ斜面の崩壊部分を正面にする方からは、雨脚が強まると眠れなくなる、と言われています。現状を見ると、さもありなんといった状況です。
これまで、地元の皆さんの切実な要望は、市、国、県の関係者の努力もあって、この件を取上げた昨年9月の藤田議員の一般質問に対する答弁の時点から、かなり動きがあっていると伺っています。
そこでお尋ねです。災害発生から今日まで、市、県はどのような対策を行い、地元住民及び関係者に対しどのように対応されてきたのか伺います。
西依義規#613 / 1184
◆議員(西依義規)
今後、調査・研究を行っていきますということですけど、その調査・研究の時間軸が分からないんですよ。
もう今年研究して、来年導入するかなとかぐらいで思っているんですけど、下手したら、何年も調査・研究されるパターンもあるんで、できたら、ここ近年で――今年国スポ・全障スポあるんで、例えば、今年、市民球場の名前が変わるとかは、確かにあんまりだと思うんで、今年1年、国スポ・全障スポが終わって、そのあとどうやっていこうかということを含めて、ぜひ来年度1年検討していただいて、できたら令和7年度ぐらいを目指していただきたいと思います。
それで、これに関連して、結局、条例を変えるじゃないですか、条例を変えたときに、市民球場、いろんな企業の看板があったり、体育館もあったりするのと含めて、ここはいずれネーミングライツですよっていうのも含めて言っとかんと、それは話が違うよってなりますね。
そういった方針も早めに言っていただくことと、あと、後ほど指定管理の話をしますけど、公園の指定管理は、もう一緒に検討したほうがいいかなと。
ネーミングライツをするときに指定管理にすると面倒なので、特に、市民公園全体、いろんなスポーツ施設もあるんで、それを含めて、市民公園とスポーツ施設の管理の在り方も一緒に御検討いただければと思います。
それでは、スタジアムの管理運営活用についてということで、鳥栖スタジアムについて質問させていただきます。
1番、スタジアムの今後の改修計画の内容は、また大型ビジョンの改修が必要ではないかということで。
何でこういうことを言うかというと、サガン・ドリームス、サガン鳥栖が椅子を自費で改修をされました。
今後を聞いたらずっと改修していくと、サガン鳥栖が、サガン・ドリームスが。
だけど、あれは鳥栖市の施設じゃなかったかなと。もちろん主に、使われているのはサガン鳥栖なので、だけど、何で鳥栖市がしなくてチームがするのかなと思いましたんで。
それはいいとして、結局、椅子はいずれ改修せないかんやったわけですよね、鳥栖市として。
そこで見積もって、何億円と言われて......、結局、何億円が浮いたんじゃないかと。浮いたなら、大型ビジョンがあるんですが、あれ、ほかのチームからすると、大型ビジョンって言わないらしいです。
うちのは大型じゃないんで。
表を出しています。右側の列を見ていただくと、鳥栖市のビジョンが一番下で6.048メートル掛け8.1メートル、面積で49㎡を1としたときに、他のJ1の19チームの大型ビジョンを倍数で対比してみましたけど、ほとんど3倍とか4倍とか。
だから、小さいので、椅子の改修で浮いた予算を大型ビジョンの回収に持っていけないかについて質問させていただきます。
成冨牧男#614 / 1184
◆議員(成冨牧男)
契約の形と同じようなプロポーザルの形を採っているけれども、いわゆる契約の案件じゃない、協定だからっていう答弁でした。
それはそれとして受け止めたいと思いますが、契約担当、これ一般的に、私がいろいろほかの担当も調べてのことですけど、契約担当の権限が私は小さ過ぎると思います。この事業をプロポーザル方式でやるかどうか、その是非の段階から、契約担当は関わるべきだと。今の鳥栖市のやり方では、事業者選定においてどのような事業者が参加し、その中からどこが優先交渉権を得て、協定締結に至ったか。こちらの場合、契約に至ったか。そしてそれを選んだ選定委員はどういう方々か、それが分からないということです。
これ、鳥栖市の場合がそうなってるっていう意味で言ってるんじゃないですけど、これは悪用されたら、いわゆる特命随契<s> </s>最初に本命を決めとって、全てをそこに持っていくためのセレモニーみたいに、このプロポーザルがなってしまうおそれを私は心配しております。だから、公表、公表、公表、もう全て公表、選定委員も公表。この場合やったら外部の選定委員さんもいると思いますけれども、その方も公表。そうしないと関係者がいるかもしれないと、そう言われてももう仕方ないですよ、今。それと、5事業者の中にも、トップと関係あるところが下のほうにも入っとったとか、それは分からんわけですよ。だから、今、私が言ったように疑念を生じる人もあると思うんですね。
それで、簡単に、時間がありませんので中身は言いませんが、よその自治体、例えば、京都府と、それを大体参考にしてつくってる福知山市。ここでは、契約の締結後は、プロポーザル参加者全員公表。専門的な見地から選定に加わる外部委員の会の委員の氏名も全てオープンです。
今回の質問で、鳥栖市にはプロポーザル方式で行う場合の統一したガイドラインがないこと。そしてまた、契約担当課の関与が薄いということが分かりました。次回の質問では、統一したガイドラインの必要性、そしてプロポーザルに関連して、いわゆる準備行為として行われている予算議決前のプロポーザル参加者への通知等の是非について、執行部の考え方を問いたいと思います。
それでは、2問目の質問に移ります。
2項目めの質問は、神辺町グリーンタウンに面した崩落した斜面への対応<s> </s>すいません、質問通告はちょっと専門用語が足りなくて違っていましたけれども、こういう意味で質問をします。
この斜面の崩落は、昨年7月10日の集中豪雨によりもたらされた災害です。市が管理する道路を隔てた住宅、グリーンタウンにお住まいの皆さん、とりわけ斜面の崩壊部分を正面にする方からは、雨脚が強まると眠れなくなる、と言われています。現状を見ると、さもありなんといった状況です。
これまで、地元の皆さんの切実な要望は、市、国、県の関係者の努力もあって、この件を取上げた昨年9月の藤田議員の一般質問に対する答弁の時点から、かなり動きがあっていると伺っています。
そこでお尋ねです。災害発生から今日まで、市、県はどのような対策を行い、地元住民及び関係者に対しどのように対応されてきたのか伺います。
小栁秀和#615 / 1184
◎総務部長(小栁秀和) 〔登壇〕
流域治水対策を推進していくため、維持管理課内に流域治水対策室を設置いたしました。また、室内には、流域治水に関係する部署の職員を兼務させ、庁内横断的に、短期的、中長期的な浸水対策を検討するための体制を整えたところです。
流域治水対策室内の業務においては、室長の指示により兼務している職員に対して業務を割り振ることとしており、維持管理課内に所属している職員のみで業務を担うのではなく、兼務された職員とともに事務分担を行うこととなります。
以上、お答えといたします。
古賀達也#616 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
電球交換や草取りなど、高齢者が日常生活を営む上で介護保険や行政サービスで対応が難しい多様なニーズが増えております。地域の実情に応じた支え合いによる生活支援サービスの創出が求められており、本市では多様な提供主体間の情報共有及び連携協働による体制整備を推進する組織として、区長連合会、民生委員児童委員連絡協議会、老人クラブ連合会、シルバー人材センター、介護予防サポーターなどから成る協議会を設置し、地域の課題の把握とその解決策についての協議を行っております。
今月開催した会議では、鳥栖市社会福祉協議会が今年7月より開始している地域支え合い車両貸出事業を利用して買物支援を実施されている町の区長に報告していただき、買物支援を他の地区でも広めていくための課題や、ほかに考えられる買物支援の手段などの意見を出し合いました。こうした協議体での会議を重ねることにより、地域の課題を地域で解決していこうというお互いさまのまちづくりの意識が芽生えつつあると感じております。
議員御提案の困り事支援についての制度につきましては一部の町区では実施されており、本市といたしましても、今後も多様な主体と連携し、地域の実情に応じた支え合いによる生活支援サービスの創出、整備のために支援に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
松隈清之#617 / 1184
○議長(松隈清之)
石丸スポーツ文化部長。
宮原信#618 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
神辺町グリーンタウンの斜面崩壊への対応につきましては、令和5年7月に農林課において現地確認を行いましたところ、現場の状況から、斜面下の人家や危険を及ぼすおそれがあったため、早急に対応せざるを得ないと判断し、令和5年8月にかけて斜面の崩土や倒木の撤去を行うとともに、大型土のうの設置を行ったところでございます。
斜面の抜本的な対応といたしましては、林地崩壊防止事業などについて検討を行いましたが、当該箇所が宅地造成に伴い人工的に形成された斜面であり、木材の集団的な育成に寄与される林地に該当しないことから事業の対象にならないと、県から回答を受けております。このことにつきましては、令和5年8月に住民の方々をはじめとする関係者を対象に説明を行ったところでございます。
また、出水期を迎えるに当たり、降雨による土砂崩落を軽減するため、令和6年3月に、斜面にシートを設置したほか、斜面上部の倒木防止対策を追加で行っております。
以上、お答えといたします。
池田利幸#619 / 1184
◆議員(池田利幸)
流域治水対策室の業務においては、室長の指示により兼務している職員に対して業務を割り振ることとしており、維持管理課内に所属している職員のみで事務を担うのではなく、兼務された職員とともに事務分担を行うことになります、と御答弁いただきました。
淡々と、維持管理課内に所属している職員のみで事務を担うのではなくて、兼務された職員とともに事務分担をすればいいんじゃないかって、突き離されたように感じるのは私だけでしょうか。
流域治水対策室の総務主査は6名いらっしゃいますけれども、皆さん、関連する部署の係長が兼務されております。通常業務でも多くの仕事を抱えている方々でございます。その人たちに、室長だからといって事務分担を均等にお願いできるのでしょうか。
例えば、総務主査の誰かに、日程調整はお願いね、と事務分担をしたとして、総務主査が所属する課長、部長が流域治水対策室の業務だからしっかりやりなさいね、とフォローアップしてくれる環境が、構築されているのでしょうか。
されているのであれば、さっきの御答弁は、至極当然の御答弁であると受け止めることができますけれども、残念ながら私にはそうは見えておりません。
しかしながら、御答弁でそのように総務部長がおっしゃっていますので、流域対策室長には、ぜひともしっかりとこれを実行していただきたいと思います。各部長さん、課長さんは、御協力をお願いいたします。
また、やはりこれだけ大きな会議体を運営するのであれば、専任者を置くべきであると強く申し上げておきます。
今回は、流域治水対策室で話をさせていただきましたけれども、今後も大きな会議体や検討会は設置の必要が出てくると思います。そのときのためにも、過度な負担が起きない協力体制と意識啓発も含めた環境整備を行っていただくことを強く、要望いたします。
それでは次に、近隣市町との流域治水対策における協力体制についてお伺いしたいと思います。
今年4月22日に、小郡市議会、基山町議会と鳥栖市議会で合同研修会が開催されました。内容は、流域治水対策という内容で、各市町の担当部署より説明をいただきました。
その際、基山町の担当者より、現在基山町では地区計画により1ヘクタール未満の開発を進めていると説明を受けております。本市の弥生が丘と隣接する基山町の高島団地でも、開発が加速して進められております。
そこで、内水氾濫対策はどのようにしているのかっていう説明では、速やかに秋光川に流すように対策している、という旨の答弁をなされました。
秋光川は基里地区東部を流れる、基里地区からすれば天井川になります。氾濫すると大災害になります。また、秋光川に沿って流れている蓮原川は、最終的にくみ上げポンプによって秋光川に放水をしております。
昨年には、基里地区区長会連合会から、蓮原川排水機場のくみ上げポンプの能力アップの要望書が提出されているほど、住民の皆さんの不安の声が高まっております。
そのような経緯もあり、私は、流域治水対策の観点から、秋光川下流域に当たる鳥栖市基里地区への影響を理解していただけているのか、理解していただきたいというふうに質問したところ、明確な回答はございませんでした。
現在、鳥栖市は本当に内水氾濫対策に真剣に取り組んでいただいていると思っております。鳥栖市浸水対策検討会の設置も大変にありがたいことだと思っております。そしてその短期対策のエリアに基里地区も含まれております。真剣に対策を打とうとしていただいている今だからこそ、流域治水対策として、近隣自治体と協力体制の構築をしていただきたいと思いますけれども、市の見解をお伺いいたします。
池田利幸#620 / 1184
◆議員(池田利幸)
本市では、多様な提供主体間の情報共有及び連携協働による体制整備を推進する組織の協議体を設置した。今月開催した会議では、社協が今年7月より開始している地域支え合い車両貸出事業を利用して買物支援を実施されている町の区長に御報告をいただいた。地域の課題を地域で解決していこうというお互いさまのまちづくりの意識が芽生えつつある。困り事支援についての制度については、一部の町区では実施されているということでございました。すばらしい取組だと思います。地域の皆さんが地域の実情に合わせて、自分たちで制度を構築していく。本市としても、地域の実情に応じた支え合いによる生活支援サービスの創出、整備のために支援に努めていく。理想的な取組です。これが、本市が導き出した鳥栖スタイルだと把握をいたします。
そこで、2点要望させていただきます。1点目、ちょっとした困り事を抱えた方が、鳥栖市内漏れなく支援を受けることができるようにしていくこと。地域でできない分は、市でカバーできるような体制をつくっていただくようお願いいたします。どこどこの地域、ここの町区はこんだけ充実してるんだよ。けど、同じ鳥栖市内で、うちは全くそうじゃないんだよとか言う場所ができないように、カバーできるような、鳥栖市全体が、いろんな形があるでしょうけれども、お困り事をかなえていける体制は、この鳥栖スタイルの中では必要ではないかなと考えます。2点目、若い世代の方々も参加ができ、世代交代ができるような体制を視野に入れていただきたいと思います。そのためにも、先進自治体の事例紹介等もしっかり行っていただきたいと思います。先ほども申しましたけれども、若い方々、自分たちができる範囲、時期、できる時間であれば、ボランティア協力したい、社会貢献したいっていう方々はいっぱいいらっしゃいます。そういう方々を育てていく、一緒に取り組んでいくことが継続的に続けていけるポイントだと思います。今後も期待して、注視してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、最後の項目である給食費無償化について、移らせていただきます。
まず初めに、様々な物価の高騰により学校給食で使用する食材等も影響を受けていると思われますけれども、値上がりの状況がどのようになっているのかお伺いいたします。
松隈清之#621 / 1184
○議長(松隈清之)
石丸スポーツ文化部長。
宮原信#622 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
神辺町グリーンタウンの斜面崩壊への対応につきましては、令和5年7月に農林課において現地確認を行いましたところ、現場の状況から、斜面下の人家や危険を及ぼすおそれがあったため、早急に対応せざるを得ないと判断し、令和5年8月にかけて斜面の崩土や倒木の撤去を行うとともに、大型土のうの設置を行ったところでございます。
斜面の抜本的な対応といたしましては、林地崩壊防止事業などについて検討を行いましたが、当該箇所が宅地造成に伴い人工的に形成された斜面であり、木材の集団的な育成に寄与される林地に該当しないことから事業の対象にならないと、県から回答を受けております。このことにつきましては、令和5年8月に住民の方々をはじめとする関係者を対象に説明を行ったところでございます。
また、出水期を迎えるに当たり、降雨による土砂崩落を軽減するため、令和6年3月に、斜面にシートを設置したほか、斜面上部の倒木防止対策を追加で行っております。
以上、お答えといたします。
池田利幸#623 / 1184
◆議員(池田利幸)
流域治水対策室の業務においては、室長の指示により兼務している職員に対して業務を割り振ることとしており、維持管理課内に所属している職員のみで事務を担うのではなく、兼務された職員とともに事務分担を行うことになります、と御答弁いただきました。
淡々と、維持管理課内に所属している職員のみで事務を担うのではなくて、兼務された職員とともに事務分担をすればいいんじゃないかって、突き離されたように感じるのは私だけでしょうか。
流域治水対策室の総務主査は6名いらっしゃいますけれども、皆さん、関連する部署の係長が兼務されております。通常業務でも多くの仕事を抱えている方々でございます。その人たちに、室長だからといって事務分担を均等にお願いできるのでしょうか。
例えば、総務主査の誰かに、日程調整はお願いね、と事務分担をしたとして、総務主査が所属する課長、部長が流域治水対策室の業務だからしっかりやりなさいね、とフォローアップしてくれる環境が、構築されているのでしょうか。
されているのであれば、さっきの御答弁は、至極当然の御答弁であると受け止めることができますけれども、残念ながら私にはそうは見えておりません。
しかしながら、御答弁でそのように総務部長がおっしゃっていますので、流域対策室長には、ぜひともしっかりとこれを実行していただきたいと思います。各部長さん、課長さんは、御協力をお願いいたします。
また、やはりこれだけ大きな会議体を運営するのであれば、専任者を置くべきであると強く申し上げておきます。
今回は、流域治水対策室で話をさせていただきましたけれども、今後も大きな会議体や検討会は設置の必要が出てくると思います。そのときのためにも、過度な負担が起きない協力体制と意識啓発も含めた環境整備を行っていただくことを強く、要望いたします。
それでは次に、近隣市町との流域治水対策における協力体制についてお伺いしたいと思います。
今年4月22日に、小郡市議会、基山町議会と鳥栖市議会で合同研修会が開催されました。内容は、流域治水対策という内容で、各市町の担当部署より説明をいただきました。
その際、基山町の担当者より、現在基山町では地区計画により1ヘクタール未満の開発を進めていると説明を受けております。本市の弥生が丘と隣接する基山町の高島団地でも、開発が加速して進められております。
そこで、内水氾濫対策はどのようにしているのかっていう説明では、速やかに秋光川に流すように対策している、という旨の答弁をなされました。
秋光川は基里地区東部を流れる、基里地区からすれば天井川になります。氾濫すると大災害になります。また、秋光川に沿って流れている蓮原川は、最終的にくみ上げポンプによって秋光川に放水をしております。
昨年には、基里地区区長会連合会から、蓮原川排水機場のくみ上げポンプの能力アップの要望書が提出されているほど、住民の皆さんの不安の声が高まっております。
そのような経緯もあり、私は、流域治水対策の観点から、秋光川下流域に当たる鳥栖市基里地区への影響を理解していただけているのか、理解していただきたいというふうに質問したところ、明確な回答はございませんでした。
現在、鳥栖市は本当に内水氾濫対策に真剣に取り組んでいただいていると思っております。鳥栖市浸水対策検討会の設置も大変にありがたいことだと思っております。そしてその短期対策のエリアに基里地区も含まれております。真剣に対策を打とうとしていただいている今だからこそ、流域治水対策として、近隣自治体と協力体制の構築をしていただきたいと思いますけれども、市の見解をお伺いいたします。
池田利幸#624 / 1184
◆議員(池田利幸)
本市では、多様な提供主体間の情報共有及び連携協働による体制整備を推進する組織の協議体を設置した。今月開催した会議では、社協が今年7月より開始している地域支え合い車両貸出事業を利用して買物支援を実施されている町の区長に御報告をいただいた。地域の課題を地域で解決していこうというお互いさまのまちづくりの意識が芽生えつつある。困り事支援についての制度については、一部の町区では実施されているということでございました。すばらしい取組だと思います。地域の皆さんが地域の実情に合わせて、自分たちで制度を構築していく。本市としても、地域の実情に応じた支え合いによる生活支援サービスの創出、整備のために支援に努めていく。理想的な取組です。これが、本市が導き出した鳥栖スタイルだと把握をいたします。
そこで、2点要望させていただきます。1点目、ちょっとした困り事を抱えた方が、鳥栖市内漏れなく支援を受けることができるようにしていくこと。地域でできない分は、市でカバーできるような体制をつくっていただくようお願いいたします。どこどこの地域、ここの町区はこんだけ充実してるんだよ。けど、同じ鳥栖市内で、うちは全くそうじゃないんだよとか言う場所ができないように、カバーできるような、鳥栖市全体が、いろんな形があるでしょうけれども、お困り事をかなえていける体制は、この鳥栖スタイルの中では必要ではないかなと考えます。2点目、若い世代の方々も参加ができ、世代交代ができるような体制を視野に入れていただきたいと思います。そのためにも、先進自治体の事例紹介等もしっかり行っていただきたいと思います。先ほども申しましたけれども、若い方々、自分たちができる範囲、時期、できる時間であれば、ボランティア協力したい、社会貢献したいっていう方々はいっぱいいらっしゃいます。そういう方々を育てていく、一緒に取り組んでいくことが継続的に続けていけるポイントだと思います。今後も期待して、注視してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、最後の項目である給食費無償化について、移らせていただきます。
まず初めに、様々な物価の高騰により学校給食で使用する食材等も影響を受けていると思われますけれども、値上がりの状況がどのようになっているのかお伺いいたします。
石丸健一#625 / 1184
◎スポーツ文化部長(石丸健一)
おはようございます。
西依議員の御質問にお答えいたします。
スタジアムの今後の改修計画は、公共施設中長期保全計画の中で、施設の劣化状況等を踏まえ、計画的に取り組むことといたしております。
具体的には、平成6年度(145ページで「令和6年度」に訂正)にメインスタンドの屋根防水改修工事を、令和7年度から令和9年度にかけて、エレベーターの更新や電気設備の改修などを予定しております。
スタジアム大型ビジョンにつきましては、平成25年度に現在のものに更新しており、その際に、より大型のビジョンの設置ができないか検討を行っておりますが、設置するためには、スタジアムの躯体への影響を勘案する必要があるなどの理由で設置を見送った経緯がございます。
スタジアムの大型ビジョンが、他のスタジアムと比べ、小さいことは認識しておりますが、スタジアムにおいては、今後、夜間照明設備のLED化など、大規模改修も想定されていることから、計画的な改修を行う中で、ビジョンのありようについても検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
中島勇一#626 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
自然斜面の崩壊に対応する事業メニューといたしましては、国の補助事業では急傾斜地崩壊対策事業、県の補助事業では急傾斜地崩壊防止事業がございます。
神辺町グリーンタウンのケースにつきましては、人工的に形成された斜面であるため、当初、県に確認の上、令和5年9月議会での一般質問の際に、補助事業の対象とはならないことについて答弁を行ったところでございます。
その後、県において現地の状況などを確認した上で、当該斜面の取扱いについて国に確認されております。その結果、令和6年3月に県から、完成後かなりの年数が経過し、崖崩れにより変形などが加わり、自然斜面と見分けがつかない状況となっていることから、自然斜面と同様に扱うことが可能であるとの見解が示されました。
また、本年4月22日に、神辺町から市へ崩落した斜面の対策についての要望書が提出されております。これらを受けまして、去る6月4日に住民の方々をはじめとする関係者を対象に、事業の内容や受益者負担などについて、市と県から説明を行ったところでございます。
以上、お答えといたします。
中島勇一#627 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
秋光川につきましては、上流側の基山町から鳥栖市東部地域を南北に経由し、宝満川へ至る佐賀県管理河川でございます。
議員御懸念の秋光川上流域での宅地開発につきましては、開発許可に基づき開発をされております。
今後につきましては、基山町を含む関係機関と開発許可基準や流域治水に関する意見交換を行ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
姉川勝之#628 / 1184
◎教育部長(姉川勝之) 〔登壇〕
令和5年4月に食材費等の上昇に伴い学校給食費の改定を行ったところでございますが、依然物価高は続いており、ほとんどの食材が値上げされている状況でございます。特に、主食である米については学校給食費の改定時から約29%、学校給食に毎食欠かせない牛乳については約11%と、値上がり幅が顕著になっております。
このような中、学校給食費の範囲内で栄養バランスや量が保たれるよう絶えず工夫を行い、給食の提供に努めているとこでございます。
以上、お答えといたします。
石丸健一#629 / 1184
◎スポーツ文化部長(石丸健一)
おはようございます。
西依議員の御質問にお答えいたします。
スタジアムの今後の改修計画は、公共施設中長期保全計画の中で、施設の劣化状況等を踏まえ、計画的に取り組むことといたしております。
具体的には、平成6年度(145ページで「令和6年度」に訂正)にメインスタンドの屋根防水改修工事を、令和7年度から令和9年度にかけて、エレベーターの更新や電気設備の改修などを予定しております。
スタジアム大型ビジョンにつきましては、平成25年度に現在のものに更新しており、その際に、より大型のビジョンの設置ができないか検討を行っておりますが、設置するためには、スタジアムの躯体への影響を勘案する必要があるなどの理由で設置を見送った経緯がございます。
スタジアムの大型ビジョンが、他のスタジアムと比べ、小さいことは認識しておりますが、スタジアムにおいては、今後、夜間照明設備のLED化など、大規模改修も想定されていることから、計画的な改修を行う中で、ビジョンのありようについても検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
中島勇一#630 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
自然斜面の崩壊に対応する事業メニューといたしましては、国の補助事業では急傾斜地崩壊対策事業、県の補助事業では急傾斜地崩壊防止事業がございます。
神辺町グリーンタウンのケースにつきましては、人工的に形成された斜面であるため、当初、県に確認の上、令和5年9月議会での一般質問の際に、補助事業の対象とはならないことについて答弁を行ったところでございます。
その後、県において現地の状況などを確認した上で、当該斜面の取扱いについて国に確認されております。その結果、令和6年3月に県から、完成後かなりの年数が経過し、崖崩れにより変形などが加わり、自然斜面と見分けがつかない状況となっていることから、自然斜面と同様に扱うことが可能であるとの見解が示されました。
また、本年4月22日に、神辺町から市へ崩落した斜面の対策についての要望書が提出されております。これらを受けまして、去る6月4日に住民の方々をはじめとする関係者を対象に、事業の内容や受益者負担などについて、市と県から説明を行ったところでございます。
以上、お答えといたします。
中島勇一#631 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
秋光川につきましては、上流側の基山町から鳥栖市東部地域を南北に経由し、宝満川へ至る佐賀県管理河川でございます。
議員御懸念の秋光川上流域での宅地開発につきましては、開発許可に基づき開発をされております。
今後につきましては、基山町を含む関係機関と開発許可基準や流域治水に関する意見交換を行ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
姉川勝之#632 / 1184
◎教育部長(姉川勝之) 〔登壇〕
令和5年4月に食材費等の上昇に伴い学校給食費の改定を行ったところでございますが、依然物価高は続いており、ほとんどの食材が値上げされている状況でございます。特に、主食である米については学校給食費の改定時から約29%、学校給食に毎食欠かせない牛乳については約11%と、値上がり幅が顕著になっております。
このような中、学校給食費の範囲内で栄養バランスや量が保たれるよう絶えず工夫を行い、給食の提供に努めているとこでございます。
以上、お答えといたします。
松隈清之#633 / 1184
○議長(松隈清之)
西依議員。
成冨牧男#634 / 1184
◆議員(成冨牧男)
抜本的な対応について、国、県から前向きの答えがあった。鳥栖市はそれぞれの部署で、今できることは最大限やってきたというお答えでした。だけど、今の答弁聞いても<s> </s>これはどちらかと言えば県なんでしょうけど<s> </s>最初に藤田議員に答えられたときの状況と、今言われた、もう再度見たところというのは、状況は全然、基本変わっとらんわけですね。自然の斜面と同じ、そういう状況は変わってない。もうちょっと親身な対応が必要じゃなかったかなというふうに思います。補助事業はこれまで駄目だと言っていた、言うなら閉じられていた扉が開かれたばかりですよね、というふうに認識しておきます。
そこで、次ですけれども、地元説明会の内容のうち、補助事業についてもう少し詳しく、また、今後協議が整ったと仮定して、それから完成まで最短でどれくらいの期間を要すると見ているのかお答えください。
池田利幸#635 / 1184
◆議員(池田利幸)
どうぞよろしくお願いいたします。
それでは次の項目である、職員の働く環境整備についてに移らせていただきます。
最初に、本市職員の士業取得者、例えば建築士とか施工管理士などの、何とか士とつく資格取得の現状がどのようになってるのかお伺いいたします。
池田利幸#636 / 1184
◆議員(池田利幸)
給食費改定時より、米は約29%、牛乳は約11%と値上がり幅が顕著となっている中で、学校給食費の範囲内で絶えず工夫をしてもらっているということでございました。
それでは次に、令和6年度は、物価高騰に対し学校給食費の値上がり相当分の公費負担を行ってもらっております。そこで、当該公費負担の事業費はどのぐらいであるのか、また、物価高騰は依然として続いておりますけれども、物価高騰に対する令和7年度の取組はどのように考えているのか、お伺いいたします。
松隈清之#637 / 1184
○議長(松隈清之)
西依議員。
成冨牧男#638 / 1184
◆議員(成冨牧男)
抜本的な対応について、国、県から前向きの答えがあった。鳥栖市はそれぞれの部署で、今できることは最大限やってきたというお答えでした。だけど、今の答弁聞いても<s> </s>これはどちらかと言えば県なんでしょうけど<s> </s>最初に藤田議員に答えられたときの状況と、今言われた、もう再度見たところというのは、状況は全然、基本変わっとらんわけですね。自然の斜面と同じ、そういう状況は変わってない。もうちょっと親身な対応が必要じゃなかったかなというふうに思います。補助事業はこれまで駄目だと言っていた、言うなら閉じられていた扉が開かれたばかりですよね、というふうに認識しておきます。
そこで、次ですけれども、地元説明会の内容のうち、補助事業についてもう少し詳しく、また、今後協議が整ったと仮定して、それから完成まで最短でどれくらいの期間を要すると見ているのかお答えください。
池田利幸#639 / 1184
◆議員(池田利幸)
どうぞよろしくお願いいたします。
それでは次の項目である、職員の働く環境整備についてに移らせていただきます。
最初に、本市職員の士業取得者、例えば建築士とか施工管理士などの、何とか士とつく資格取得の現状がどのようになってるのかお伺いいたします。
池田利幸#640 / 1184
◆議員(池田利幸)
給食費改定時より、米は約29%、牛乳は約11%と値上がり幅が顕著となっている中で、学校給食費の範囲内で絶えず工夫をしてもらっているということでございました。
それでは次に、令和6年度は、物価高騰に対し学校給食費の値上がり相当分の公費負担を行ってもらっております。そこで、当該公費負担の事業費はどのぐらいであるのか、また、物価高騰は依然として続いておりますけれども、物価高騰に対する令和7年度の取組はどのように考えているのか、お伺いいたします。
中島勇一#641 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
地元説明会の内容といたしましては、これまでの急傾斜地事業における施工事例を紹介した上で、事業規模により地元の受益者負担の割合が変わること、具体的には、国の補助制度は受益者負担が10%、事業費7,000万円未満となる県の補助制度では受益者負担が25%となること、さらに、斜面に対する部分的な対策では、再被害のおそれがあり土砂災害特別警戒区域の解除につながらないため、国の補助事業による抜本的な対策が必要であること、などの説明を行っております。
次に、地元協議などが整った前提での完成までの期間につきましては、測量調査の結果により工法が決定するため、現段階では、明確な期間を申し上げることは困難です。
以上、お答えといたします。
小栁秀和#642 / 1184
◎総務部長(小栁秀和) 〔登壇〕
保育士、保健師、栄養士、社会福祉士など、その資格を必要とする業務については、採用時の要件として資格取得を必須としています。
それ以外の土木や建築などの技術職については、学校教育法による学校において土木や建築などの専門の分野を専攻した人を採用してきているところです。
これまで採用された技術職員において、社会人経験を経て採用された職員の中には既に建築士や土木施工管理技士などの資格を有していたり、入庁後に実務経験を重ね、資格を取得した職員もおりますが、資格保有者の全てを把握しているものではありません。
以上、お答えといたします。
姉川勝之#643 / 1184
◎教育部長(姉川勝之) 〔登壇〕
本年度、昨年4月に実施した学校給食費改定における値上げ相当分については、公費で負担することを決定いたしました。その事業費といたしましては約2,000万円で、その財源として物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金及び市競馬事業収入活用基金を活用したところでございます。
現在のところ、多様な品目において価格が上昇していることから、物価高騰の状況が急激に改善される見込みは低いと考えており、来年度の学校給食費につきましては、物価等が高騰する中にあっても栄養バランスや量を保った学校給食を実施することができるよう、物価高への対応を検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
西依義規#644 / 1184
◆議員(西依義規)
いろいろやることがありますということでございました。
ただ、何を優先するかという話だと思うんですよね。
サッカーを見る方は分かるんですけれども、だんだんVARが導入されて、みんなビジョンを見るんですよね。
すると、「ビジョン、細っ」と、見えないぐらいの、細さなんで。
私もテレビでしかあんまり見たことないですけれども、そのビジョン、今度の広島のものとか、すごいんですよ、ばーっとあって。
別に広島レベルにしろとは言いませんけど、平成25年に現在のものに更新しているので、10年近くなっているんですよ。
多分、ビジョンはそうないと思うんですね、躯体の部分が結構なお金がかかると思うんで、そこはうまく考えて、だんだんビジョンも軽くなって、いろいろあるでしょうから。
例えば、バルーナーズの試合とか久光スプリングスの試合とか見に行っていますと、やっぱりビジョンの影響力での会場の盛り上がり方が全然違うんで、重要性はだんだん増していると思うんで。
ぜひそういったところにもお金を投じていただきたい、計画に入れてください、お願いします。
では、次は、改修したスタジアムの観客席シートですけど、この間、市民の方へ配られていまして、いいことだなと思って。
でもあれ、一部の改修で、まだシートは結構あると思うんで、そのスタジアムのシートを、私は、バス停とか公園のベンチ、例えば、高校生に作ってもらうとか、そんな感じで、何とかうまく利用できないかなと思いますけど、そういった再利用についてお尋ねいたします。
西依義規#645 / 1184
◆議員(西依義規)
いろいろやることがありますということでございました。
ただ、何を優先するかという話だと思うんですよね。
サッカーを見る方は分かるんですけれども、だんだんVARが導入されて、みんなビジョンを見るんですよね。
すると、「ビジョン、細っ」と、見えないぐらいの、細さなんで。
私もテレビでしかあんまり見たことないですけれども、そのビジョン、今度の広島のものとか、すごいんですよ、ばーっとあって。
別に広島レベルにしろとは言いませんけど、平成25年に現在のものに更新しているので、10年近くなっているんですよ。
多分、ビジョンはそうないと思うんですね、躯体の部分が結構なお金がかかると思うんで、そこはうまく考えて、だんだんビジョンも軽くなって、いろいろあるでしょうから。
例えば、バルーナーズの試合とか久光スプリングスの試合とか見に行っていますと、やっぱりビジョンの影響力での会場の盛り上がり方が全然違うんで、重要性はだんだん増していると思うんで。
ぜひそういったところにもお金を投じていただきたい、計画に入れてください、お願いします。
では、次は、改修したスタジアムの観客席シートですけど、この間、市民の方へ配られていまして、いいことだなと思って。
でもあれ、一部の改修で、まだシートは結構あると思うんで、そのスタジアムのシートを、私は、バス停とか公園のベンチ、例えば、高校生に作ってもらうとか、そんな感じで、何とかうまく利用できないかなと思いますけど、そういった再利用についてお尋ねいたします。
中島勇一#646 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
地元説明会の内容といたしましては、これまでの急傾斜地事業における施工事例を紹介した上で、事業規模により地元の受益者負担の割合が変わること、具体的には、国の補助制度は受益者負担が10%、事業費7,000万円未満となる県の補助制度では受益者負担が25%となること、さらに、斜面に対する部分的な対策では、再被害のおそれがあり土砂災害特別警戒区域の解除につながらないため、国の補助事業による抜本的な対策が必要であること、などの説明を行っております。
次に、地元協議などが整った前提での完成までの期間につきましては、測量調査の結果により工法が決定するため、現段階では、明確な期間を申し上げることは困難です。
以上、お答えといたします。
小栁秀和#647 / 1184
◎総務部長(小栁秀和) 〔登壇〕
保育士、保健師、栄養士、社会福祉士など、その資格を必要とする業務については、採用時の要件として資格取得を必須としています。
それ以外の土木や建築などの技術職については、学校教育法による学校において土木や建築などの専門の分野を専攻した人を採用してきているところです。
これまで採用された技術職員において、社会人経験を経て採用された職員の中には既に建築士や土木施工管理技士などの資格を有していたり、入庁後に実務経験を重ね、資格を取得した職員もおりますが、資格保有者の全てを把握しているものではありません。
以上、お答えといたします。
姉川勝之#648 / 1184
◎教育部長(姉川勝之) 〔登壇〕
本年度、昨年4月に実施した学校給食費改定における値上げ相当分については、公費で負担することを決定いたしました。その事業費といたしましては約2,000万円で、その財源として物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金及び市競馬事業収入活用基金を活用したところでございます。
現在のところ、多様な品目において価格が上昇していることから、物価高騰の状況が急激に改善される見込みは低いと考えており、来年度の学校給食費につきましては、物価等が高騰する中にあっても栄養バランスや量を保った学校給食を実施することができるよう、物価高への対応を検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
松隈清之#649 / 1184
○議長(松隈清之)
石丸スポーツ文化部長。
成冨牧男#650 / 1184
◆議員(成冨牧男)
測量調査の結果次第なので、どれぐらいかかるかは分からないと、現時点で時間も費用も分からないというお答えだったと思います。
今の答弁は、補助事業でやるなら国の事業で全面的にやるしかないということのようですが、そうなると、現在崩落していない斜面の一部、地元の皆さんの共有部分、その負担の話も出てきます。補助対象になったとしても、ぬか喜びはできません。工事費が確定しなければ、皆さんの負担額も確定しません。この段階で、おいそれとお願いしますというふうに、地元の方も言うことは困難だと思います。
今の話を聞けば、地元協議は簡単ではないというふうに認識しました。そうなると、気になるのが応急的に施された斜面の現状です。タブレットと、それから、執行部の皆さんには紙資料でお渡しておりますので御覧ください。
先ほど答弁にあった、3月下旬に市が行った土砂崩落を軽減するために、シートで覆った斜面、ここは、その後の4月3日<s> </s>このときは1時間当たり最大雨量が39ミリ、1日で100ミリを超えたというふうに聞いております<s> </s>の雨で、シートの一部はめくれ、土肌がむき出しの状態になっています。それ以降も現在に至るまで、降雨による小規模の崩落があっています。そのたびに、住民の方は市の管理する道路上に、崩落した土砂の撤去作業を余儀なくされていらっしゃいます。
今回の災害で一義的に問われなければならないのは、斜面の土地を所有している方の管理責任です。お住まいの皆さんからは、斜面の下には市が所有する公衆用道路があるではないかと。鳥栖市はもっと道路管理者、もしくは土地所有者の立場から、この崩落している斜面の所有者<s> </s>大部分をその所有者の方が持ってある、所有者の土地なんです<s> </s>に対しもっと強く働きかけてほしい、どうも今の鳥栖市の対応は生ぬるいとの声が上がっています。ちなみに、所有者は不明とか、遠くにいらっしゃるとか、そういうのではなくて、容易に連絡が取れる方です。皆さんの声は当然だと思いますが、いかがでしょうか。お答えを求めます。
池田利幸#651 / 1184
◆議員(池田利幸)
なぜこの質問をしたかと言いますと、職員さんの適正配置を考える際に有効であろうと考えるからです。また市民対応の際や、業者対応のためにも資格を持って、専門的なやり取りが本格的にできたほうがよい部門が結構あるのではないかなと思っているからです。
もちろん、資格取得は全てではございません。しかしながら、職員さん方のスキルアップが、仕事の効率化につながることも事実であろうと思います。それが最終的に市民サービスにつながると思います。
そして、資格取得の必要性を本市としても感じているからこそ、資格取得助成制度及び就学費用助成制度を設けてあるんだと思いますけれども、そこで、本市の職員の資格取得制度の現状をお伺いいたします。
池田利幸#652 / 1184
◆議員(池田利幸)
今年度の値上げ相当分の公費負担は、事業費で約2,000万円となっている。来年度の学校給食費については、物価高への対応を検討してまいりたいとのことでございました。しっかりと来年度の物価高騰対策も講じていただくこととしているようですので、安心をいたしました。
それでは次に、向門市長は、この物価高の中でも第3子以降の給食費無償化を実施していただいております。大変すばらしい事業だと思っております。そこで、本市の第3子以降の給食費無償化実施の理由を改めてお伺いいたします。
松隈清之#653 / 1184
○議長(松隈清之)
石丸スポーツ文化部長。
成冨牧男#654 / 1184
◆議員(成冨牧男)
測量調査の結果次第なので、どれぐらいかかるかは分からないと、現時点で時間も費用も分からないというお答えだったと思います。
今の答弁は、補助事業でやるなら国の事業で全面的にやるしかないということのようですが、そうなると、現在崩落していない斜面の一部、地元の皆さんの共有部分、その負担の話も出てきます。補助対象になったとしても、ぬか喜びはできません。工事費が確定しなければ、皆さんの負担額も確定しません。この段階で、おいそれとお願いしますというふうに、地元の方も言うことは困難だと思います。
今の話を聞けば、地元協議は簡単ではないというふうに認識しました。そうなると、気になるのが応急的に施された斜面の現状です。タブレットと、それから、執行部の皆さんには紙資料でお渡しておりますので御覧ください。
先ほど答弁にあった、3月下旬に市が行った土砂崩落を軽減するために、シートで覆った斜面、ここは、その後の4月3日<s> </s>このときは1時間当たり最大雨量が39ミリ、1日で100ミリを超えたというふうに聞いております<s> </s>の雨で、シートの一部はめくれ、土肌がむき出しの状態になっています。それ以降も現在に至るまで、降雨による小規模の崩落があっています。そのたびに、住民の方は市の管理する道路上に、崩落した土砂の撤去作業を余儀なくされていらっしゃいます。
今回の災害で一義的に問われなければならないのは、斜面の土地を所有している方の管理責任です。お住まいの皆さんからは、斜面の下には市が所有する公衆用道路があるではないかと。鳥栖市はもっと道路管理者、もしくは土地所有者の立場から、この崩落している斜面の所有者<s> </s>大部分をその所有者の方が持ってある、所有者の土地なんです<s> </s>に対しもっと強く働きかけてほしい、どうも今の鳥栖市の対応は生ぬるいとの声が上がっています。ちなみに、所有者は不明とか、遠くにいらっしゃるとか、そういうのではなくて、容易に連絡が取れる方です。皆さんの声は当然だと思いますが、いかがでしょうか。お答えを求めます。
池田利幸#655 / 1184
◆議員(池田利幸)
なぜこの質問をしたかと言いますと、職員さんの適正配置を考える際に有効であろうと考えるからです。また市民対応の際や、業者対応のためにも資格を持って、専門的なやり取りが本格的にできたほうがよい部門が結構あるのではないかなと思っているからです。
もちろん、資格取得は全てではございません。しかしながら、職員さん方のスキルアップが、仕事の効率化につながることも事実であろうと思います。それが最終的に市民サービスにつながると思います。
そして、資格取得の必要性を本市としても感じているからこそ、資格取得助成制度及び就学費用助成制度を設けてあるんだと思いますけれども、そこで、本市の職員の資格取得制度の現状をお伺いいたします。
池田利幸#656 / 1184
◆議員(池田利幸)
今年度の値上げ相当分の公費負担は、事業費で約2,000万円となっている。来年度の学校給食費については、物価高への対応を検討してまいりたいとのことでございました。しっかりと来年度の物価高騰対策も講じていただくこととしているようですので、安心をいたしました。
それでは次に、向門市長は、この物価高の中でも第3子以降の給食費無償化を実施していただいております。大変すばらしい事業だと思っております。そこで、本市の第3子以降の給食費無償化実施の理由を改めてお伺いいたします。
石丸健一#657 / 1184
◎スポーツ文化部長(石丸健一)
先ほどの答弁の中で、今後の計画の年度を、令和6年度と申し上げるべきを平成6年度と申し上げておりました。訂正し、おわび申し上げます。
それでは、西依議員の御質問にお答えいたします。
スタジアムの観覧席シートの改修につきましては、昨年、株式会社サガン・ドリームスより年次的な改修のお話を頂き、2024シーズンへ向け、メイン及びバックスタンド2階席の8ブロック、1,664席について、背もたれつきの跳ね上げ式シートに、また、バックスタンド2階席、北側部分につきましても、ボックスシートへリニューアルしていただいたところです。
今回の改修に合わせて、株式会社サガン・ドリームスにおきまして、既存のシートを希望者へ配付することを企画され、市としても企画に賛同し、約1,200名の方へ配付がなされ、大変好評だったと聞き及んでおります。
また、本市におきましても、既存シートの一部を老朽化した市民体育館、観覧席シートと取り替えるなど有効活用をしたところです。
議員御提案の、スタジアム観覧席シートをバス停や公園のベンチ等で再利用する計画はございませんが、今後のシート改修におきまして、株式会社サガン・ドリームスと連携を図るなど、既存シートの有効活用について引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
中島勇一#658 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
当該斜面の所有者に対しましては、これまでも地元説明会などにおいて、崩壊した斜面の復旧や崩土の撤去などを要請してきたところでございます。所有者に対しましては、引き続き対応を要請する必要があることから、文書による要請を含め、より有効な方策を検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
小栁秀和#659 / 1184
◎総務部長(小栁秀和) 〔登壇〕
本年4月から、職員が公務遂行上有用と認められる資格を取得または更新した場合において、取得等した経費の一部を助成することにより、職員の積極的な自己啓発意欲を促進するとともに、公務の円滑な執行及び人材育成を図ることを目的として、鳥栖市職員資格取得等助成金交付要綱を制定いたしました。
併せて専門的知識の習得のため、大学または大学院における就学に要する経費の一部を助成する、鳥栖市職員大学等修学費用助成要綱を制定いたしました。
本年8月末現在、資格取得等助成の申請状況につきましては、ファイナンシャルプランニング技能検定1件、電気主任技術者1件、簿記検定1件の合計3件、大学等修学費用助成につきましては、申請はあっておりません。
以上、お答えといたします。
姉川勝之#660 / 1184
◎教育部長(姉川勝之) 〔登壇〕
本市では、重点戦略に子育て支援と学校教育が充実した都市づくりを掲げており、その施策の一つとして子育て世帯に関する経済的負担を軽減するため、まずは今年度より、多子世帯学校給食費助成事業を実施し、第3子以降の実質的な給食費無償化を行っているところでございます。
事業費といたしましては、約5,000万円となっております。
以上、お答えといたします。
石丸健一#661 / 1184
◎スポーツ文化部長(石丸健一)
先ほどの答弁の中で、今後の計画の年度を、令和6年度と申し上げるべきを平成6年度と申し上げておりました。訂正し、おわび申し上げます。
それでは、西依議員の御質問にお答えいたします。
スタジアムの観覧席シートの改修につきましては、昨年、株式会社サガン・ドリームスより年次的な改修のお話を頂き、2024シーズンへ向け、メイン及びバックスタンド2階席の8ブロック、1,664席について、背もたれつきの跳ね上げ式シートに、また、バックスタンド2階席、北側部分につきましても、ボックスシートへリニューアルしていただいたところです。
今回の改修に合わせて、株式会社サガン・ドリームスにおきまして、既存のシートを希望者へ配付することを企画され、市としても企画に賛同し、約1,200名の方へ配付がなされ、大変好評だったと聞き及んでおります。
また、本市におきましても、既存シートの一部を老朽化した市民体育館、観覧席シートと取り替えるなど有効活用をしたところです。
議員御提案の、スタジアム観覧席シートをバス停や公園のベンチ等で再利用する計画はございませんが、今後のシート改修におきまして、株式会社サガン・ドリームスと連携を図るなど、既存シートの有効活用について引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
中島勇一#662 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
当該斜面の所有者に対しましては、これまでも地元説明会などにおいて、崩壊した斜面の復旧や崩土の撤去などを要請してきたところでございます。所有者に対しましては、引き続き対応を要請する必要があることから、文書による要請を含め、より有効な方策を検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
小栁秀和#663 / 1184
◎総務部長(小栁秀和) 〔登壇〕
本年4月から、職員が公務遂行上有用と認められる資格を取得または更新した場合において、取得等した経費の一部を助成することにより、職員の積極的な自己啓発意欲を促進するとともに、公務の円滑な執行及び人材育成を図ることを目的として、鳥栖市職員資格取得等助成金交付要綱を制定いたしました。
併せて専門的知識の習得のため、大学または大学院における就学に要する経費の一部を助成する、鳥栖市職員大学等修学費用助成要綱を制定いたしました。
本年8月末現在、資格取得等助成の申請状況につきましては、ファイナンシャルプランニング技能検定1件、電気主任技術者1件、簿記検定1件の合計3件、大学等修学費用助成につきましては、申請はあっておりません。
以上、お答えといたします。
姉川勝之#664 / 1184
◎教育部長(姉川勝之) 〔登壇〕
本市では、重点戦略に子育て支援と学校教育が充実した都市づくりを掲げており、その施策の一つとして子育て世帯に関する経済的負担を軽減するため、まずは今年度より、多子世帯学校給食費助成事業を実施し、第3子以降の実質的な給食費無償化を行っているところでございます。
事業費といたしましては、約5,000万円となっております。
以上、お答えといたします。
松隈清之#665 / 1184
○議長(松隈清之)
西依議員。
成冨牧男#666 / 1184
◆議員(成冨牧男)
所有者の方は、今までの斜面の土地所有者に対する鳥栖市の対応を見て<s> </s>私が言ってるんじゃないですよ<s> </s>何か都合の悪いことがあるんじゃないかと、何か強く言えない、何かそういうのがあるんじゃないかっていう不信も抱いておられますので、今言われたように、より有効な方策を、急いで検討、検討っちゅうたらまたかかりますよね、じゃなくて、即、やってください。文書というのはもう当たり前のことです。
次、行きます。最後に市長にお尋ねします。
一番心配なことは、梅雨時期が目前に迫っている中で、斜面の現状を放置したまま何もしないでいいのかということです。所管課に行きますと、もうこれ以上はできませんという答えなので、もうこれは市長にも言うとりますと言われるもんですから、市長は現場見たとねって言うたら、見てありますというふうに言われます。市長は、今現在、このままで、この梅雨時期が越されるとお思いでしょうか。再度、何らかの措置が必要と思われないでしょうか、お答えください。
池田利幸#667 / 1184
◆議員(池田利幸)
本年4月から資格取得の助成制度が始まって、現在3件の申請であるということでございました。大学等修学費用助成金についてはまだ申請がないようでございます。
せっかくの助成制度ですので多くの職員さん方に活用していただき、御自身のスキルやレベルを上げることにチャレンジしていただきたいと思います。それが仕事へのやりがい、自信ややりがいにつながると信じております。
そのためには、それに取り組めるだけの時間であったり、環境であったりをつくる必要があると思います。各部署においては、必要なスキルや資格を取得することへの声かけなど、資格取得を目指される環境づくりをしていただきたいと考えますけれども、本市の見解をお伺いいたします。
池田利幸#668 / 1184
◆議員(池田利幸)
重点戦略の子育て支援と学校教育が充実した都市づくりの施策の一つとして、第3子以降の実質的な給食費無償化を行ったと。事業費としては約5,000万円であるということでございました。
それでは、給食費の完全無償化への考え方をお伺いしたいと思います。
文部科学省の2023年調査によりますと、全国1,794自治体のうち30.5%を占める547自治体が、小中学校などで、全員を対象に給食費の無償化を実施しておりました。また、小学校のみの実施、多子世帯といった条件を定めた一部無償化は、175自治体でございました。
国は、2023年3月に小中学校の給食費無償化の検討をたたき台に盛り込むことを決定し、具体的な議論を開始、既にいたしております。本来、学校給食費の完全無償化は国が主導すべきであると私も思っておりますけれども、無償化のメリット、デメリット等の減少により、大きくは進んでいないようでございます。
そこで、自治体発信として広がりをつくることが、国の完全無償化を後押しすることになるのではないかと考えます。本市としても大きな視点に立ち、国をリードしていただきたいと思っております。学校給食は食育であり、教育の一環であります。また、子育て支援でもあり、子育て世帯の負担軽減により子供を産み育てやすい環境をつくって、子供出生向上にも寄与するのではないかと考えます。子育て世代ではない納税者の方々にとっても、将来の社会の担い手となる子供の増加はメリットがあると考えます。本市が掲げる重点政策にしっかりと合致しております。
そこで、学校給食費を完全無償化にした場合の財政負担はどのようになるのか、また、完全無償化に対する本市の見解はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
松隈清之#669 / 1184
○議長(松隈清之)
西依議員。
成冨牧男#670 / 1184
◆議員(成冨牧男)
所有者の方は、今までの斜面の土地所有者に対する鳥栖市の対応を見て<s> </s>私が言ってるんじゃないですよ<s> </s>何か都合の悪いことがあるんじゃないかと、何か強く言えない、何かそういうのがあるんじゃないかっていう不信も抱いておられますので、今言われたように、より有効な方策を、急いで検討、検討っちゅうたらまたかかりますよね、じゃなくて、即、やってください。文書というのはもう当たり前のことです。
次、行きます。最後に市長にお尋ねします。
一番心配なことは、梅雨時期が目前に迫っている中で、斜面の現状を放置したまま何もしないでいいのかということです。所管課に行きますと、もうこれ以上はできませんという答えなので、もうこれは市長にも言うとりますと言われるもんですから、市長は現場見たとねって言うたら、見てありますというふうに言われます。市長は、今現在、このままで、この梅雨時期が越されるとお思いでしょうか。再度、何らかの措置が必要と思われないでしょうか、お答えください。
池田利幸#671 / 1184
◆議員(池田利幸)
本年4月から資格取得の助成制度が始まって、現在3件の申請であるということでございました。大学等修学費用助成金についてはまだ申請がないようでございます。
せっかくの助成制度ですので多くの職員さん方に活用していただき、御自身のスキルやレベルを上げることにチャレンジしていただきたいと思います。それが仕事へのやりがい、自信ややりがいにつながると信じております。
そのためには、それに取り組めるだけの時間であったり、環境であったりをつくる必要があると思います。各部署においては、必要なスキルや資格を取得することへの声かけなど、資格取得を目指される環境づくりをしていただきたいと考えますけれども、本市の見解をお伺いいたします。
池田利幸#672 / 1184
◆議員(池田利幸)
重点戦略の子育て支援と学校教育が充実した都市づくりの施策の一つとして、第3子以降の実質的な給食費無償化を行ったと。事業費としては約5,000万円であるということでございました。
それでは、給食費の完全無償化への考え方をお伺いしたいと思います。
文部科学省の2023年調査によりますと、全国1,794自治体のうち30.5%を占める547自治体が、小中学校などで、全員を対象に給食費の無償化を実施しておりました。また、小学校のみの実施、多子世帯といった条件を定めた一部無償化は、175自治体でございました。
国は、2023年3月に小中学校の給食費無償化の検討をたたき台に盛り込むことを決定し、具体的な議論を開始、既にいたしております。本来、学校給食費の完全無償化は国が主導すべきであると私も思っておりますけれども、無償化のメリット、デメリット等の減少により、大きくは進んでいないようでございます。
そこで、自治体発信として広がりをつくることが、国の完全無償化を後押しすることになるのではないかと考えます。本市としても大きな視点に立ち、国をリードしていただきたいと思っております。学校給食は食育であり、教育の一環であります。また、子育て支援でもあり、子育て世帯の負担軽減により子供を産み育てやすい環境をつくって、子供出生向上にも寄与するのではないかと考えます。子育て世代ではない納税者の方々にとっても、将来の社会の担い手となる子供の増加はメリットがあると考えます。本市が掲げる重点政策にしっかりと合致しております。
そこで、学校給食費を完全無償化にした場合の財政負担はどのようになるのか、また、完全無償化に対する本市の見解はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
向門慶人#673 / 1184
◎市長(向門慶人) 〔登壇〕
成冨議員の質問にお答えをいたします。
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の規定では、「急傾斜地崩壊危険区域内の土地の所有者、管理者又は占有者は、その土地の維持管理については、当該急傾斜地崩壊危険区域内における急傾斜地の崩壊が生じないように努めなければならない」とされています。
しかしながら、神辺町グリーンタウンの斜面につきましては、斜面下の人家へ危険を及ぼす恐れがあるため、民有地でありますが、緊急避難として指定できる最大限の対応を実施したところでございます。シートの設置や倒木対策を実施するに当たりましては、市から地元関係者に対して、現時点で市が対応できるのは今回の応急対応までであることをお伝えし、施工しているところでございます。
一方で、急傾斜地の抜本的対策に関しては、6月4日に、住民の方々をはじめとする関係者を対象として、先ほど部長がお答えいたしました国や県の事業内容や受益者負担などについて、市と県から説明を行ったところでございます。引き続き、地元関係者や県と協議を重ねてまいりたいと考えております。
以上、お答えとします。
小栁秀和#674 / 1184
◎総務部長(小栁秀和) 〔登壇〕
職員はそれぞれの業務において常に問題意識を持ち、自己研さんに努め、業務の改善も行いながら、仕事に取り組んでいくことが求められています。
職員のスキルを向上させたり、新たな取組やチャレンジするための時間の確保は必要だと考えており、定時退庁推進日を毎週水曜日と金曜日とし、ワークライフバランスを推進しております。このためには、各課においては業務改善や見直しをさらに進めつつ、今後も各課の業務内容を見ながら、より適切に把握し、適正な人員配置に努めてまいります。
また、職員への資格取得助成制度の周知や各職場内においては所属長や先輩職員の助言などにより、その業務に有用となる資格取得を促すなど、職員の自己啓発意欲を促進するための職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
姉川勝之#675 / 1184
◎教育部長(姉川勝之) 〔登壇〕
本市におきましては、学校給食法第11条第2項の規定により保護者に食材費を負担していただいているところでございます。
学校給食費の無償化につきましては、現時点での全児童生徒約6,400名分の実施に当たり、約3億6,500万円の財政負担が見込まれます。学校給食費の無償化には多額の費用が継続して必要となることから、限られた財源の中で実施についての判断をする必要があると考えております。
また、国においては、学校給食費の無償化に関する全国調査を実施されたところであり、その上で課題整理を行い、具体的方策を検討するとされております。
本市といたしましては、こうした国の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
西依義規#676 / 1184
◆議員(西依義規)
私も、いいアイデアをあまり思いつきませんけど、ぜひサガン・ドリームスさんと連携して、有効活用について検討していただければと思います。
では次、3つ目ですけど、この間鳥栖市民デーがありまして、サガン・ドリームスの方とお話してたら、小学校に結構行っていると。
高橋義希さんとかと一緒に行って、そこで、学校のみんなに、サガン鳥栖を見に行ったことありますかと手を挙げると、半分は上がらないと、半分以下だというふうなお話を聞きました。
私たちは、もうサッカースタジアムできてよかった、行こうと思って、行って、私の子供も、女の子ですけれども、連れていって、飽きて、だんだん行かなくなったんですけど。
そうやって、我々の頃は、必ずあそこに連れていってみて、臨場感を感じてって思ったんですけど、だんだんその気持ちが、盛り上がりがなくなってきたのかなっていうことについて、誰の責任かっていう問題は分かりませんけど、鳥栖市がやれることは何かなと思ったら――教育委員会がいらっしゃいますんで、例えば、子供たちの浄水場とか、ごみ処理場とか行っている社会科見学とかで、スタジアムとか、最近できた久光アリーナとか、そういったところを社会科見学中で活用することはできないかどうか、お尋ねをいたします。
西依義規#677 / 1184
◆議員(西依義規)
私も、いいアイデアをあまり思いつきませんけど、ぜひサガン・ドリームスさんと連携して、有効活用について検討していただければと思います。
では次、3つ目ですけど、この間鳥栖市民デーがありまして、サガン・ドリームスの方とお話してたら、小学校に結構行っていると。
高橋義希さんとかと一緒に行って、そこで、学校のみんなに、サガン鳥栖を見に行ったことありますかと手を挙げると、半分は上がらないと、半分以下だというふうなお話を聞きました。
私たちは、もうサッカースタジアムできてよかった、行こうと思って、行って、私の子供も、女の子ですけれども、連れていって、飽きて、だんだん行かなくなったんですけど。
そうやって、我々の頃は、必ずあそこに連れていってみて、臨場感を感じてって思ったんですけど、だんだんその気持ちが、盛り上がりがなくなってきたのかなっていうことについて、誰の責任かっていう問題は分かりませんけど、鳥栖市がやれることは何かなと思ったら――教育委員会がいらっしゃいますんで、例えば、子供たちの浄水場とか、ごみ処理場とか行っている社会科見学とかで、スタジアムとか、最近できた久光アリーナとか、そういったところを社会科見学中で活用することはできないかどうか、お尋ねをいたします。
向門慶人#678 / 1184
◎市長(向門慶人) 〔登壇〕
成冨議員の質問にお答えをいたします。
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の規定では、「急傾斜地崩壊危険区域内の土地の所有者、管理者又は占有者は、その土地の維持管理については、当該急傾斜地崩壊危険区域内における急傾斜地の崩壊が生じないように努めなければならない」とされています。
しかしながら、神辺町グリーンタウンの斜面につきましては、斜面下の人家へ危険を及ぼす恐れがあるため、民有地でありますが、緊急避難として指定できる最大限の対応を実施したところでございます。シートの設置や倒木対策を実施するに当たりましては、市から地元関係者に対して、現時点で市が対応できるのは今回の応急対応までであることをお伝えし、施工しているところでございます。
一方で、急傾斜地の抜本的対策に関しては、6月4日に、住民の方々をはじめとする関係者を対象として、先ほど部長がお答えいたしました国や県の事業内容や受益者負担などについて、市と県から説明を行ったところでございます。引き続き、地元関係者や県と協議を重ねてまいりたいと考えております。
以上、お答えとします。
小栁秀和#679 / 1184
◎総務部長(小栁秀和) 〔登壇〕
職員はそれぞれの業務において常に問題意識を持ち、自己研さんに努め、業務の改善も行いながら、仕事に取り組んでいくことが求められています。
職員のスキルを向上させたり、新たな取組やチャレンジするための時間の確保は必要だと考えており、定時退庁推進日を毎週水曜日と金曜日とし、ワークライフバランスを推進しております。このためには、各課においては業務改善や見直しをさらに進めつつ、今後も各課の業務内容を見ながら、より適切に把握し、適正な人員配置に努めてまいります。
また、職員への資格取得助成制度の周知や各職場内においては所属長や先輩職員の助言などにより、その業務に有用となる資格取得を促すなど、職員の自己啓発意欲を促進するための職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
姉川勝之#680 / 1184
◎教育部長(姉川勝之) 〔登壇〕
本市におきましては、学校給食法第11条第2項の規定により保護者に食材費を負担していただいているところでございます。
学校給食費の無償化につきましては、現時点での全児童生徒約6,400名分の実施に当たり、約3億6,500万円の財政負担が見込まれます。学校給食費の無償化には多額の費用が継続して必要となることから、限られた財源の中で実施についての判断をする必要があると考えております。
また、国においては、学校給食費の無償化に関する全国調査を実施されたところであり、その上で課題整理を行い、具体的方策を検討するとされております。
本市といたしましては、こうした国の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
松隈清之#681 / 1184
○議長(松隈清之)
佐々木教育長。
成冨牧男#682 / 1184
◆議員(成冨牧男)
何かさっきの答弁は、多分、第一義的には、さっき言ったようにその斜面を所有してあるところ、そこが責任を負わないかんのだっちゅうところを言われたっていうふうに理解しましたけれども、そのための努力も住民から見れば、さっき言ったように不十分に映っているわけですね。それをそういうふうに、努めですって言って、その後言われたのは、簡単に言うと、もうこれ以上しませんと。ぎりぎりのところでやりましたと言われてますけど、私、今日は助け舟を出すつもりで言って、質問してるんですよ。というのは、もうしませんって、市が一回決めとるわけでしょ。これがそのまま、さっき言ったように、この梅雨を越せるのかと。100ミリちょっと超えたぐらいの雨でこげんなっとるわけですたいね。結局、このまま行くよって言っておられるわけです、鳥栖市全体として。
最初に言ったように、こう言われます。市の人たちはちょっと遠かところおらっしゃるけんよかばってん、私は、いつも雨脚が強なったらその度目が覚めて心配で朝まで寝られんちゃんね、みたいなこと言われるんですよ。そいけん、もう一回同じこと言いますけど、本当にこれでいいとですかね。しませんって一回言うてしまったので、もうそれ以上のことが言われないということであれば、そういうのは潔く撤回して、少なくとも<s> </s>というのが、シートで軽減のための必要な措置をしたって答弁が所管部長からありましたけど、それがもう不完全になっとるわけですね、さっき資料でお示ししたように。土肌が、あっちこっちでむき出しになってるわけですよ。だから、軽減のための必要な措置ができてない状態にまた戻っとるわけですね、不十分な状態に。だから改めて、この軽減のために必要な措置をしても構わんじゃないですか。
池田利幸#683 / 1184
◆議員(池田利幸)
それでは、最後の質問です。
向門市長が目指されている鳥栖市を実現するためにも、指示を実行してくれるのは職員の皆さん方でございます。人を育てること、人を確保していることは大変重要であります。
市長として、人を育てること、人を確保していくことへの取組をどのようにお考えになっているのか最後にお伺いいたします。
池田利幸#684 / 1184
◆議員(池田利幸)
本市の学校給食費無償化実施に当たっては、約3億6,500万円の財政負担が見込まれる、国の動向を注視してまいりたい、とのことでございました。今までも、自治体先行型の国の事業は多くあります。国の動向を注視するだけではなくて、自治体として陳情、要望していくとか、実際に行動に移していただきたいと強く要望いたします。
今回の質問は、地域猫活動について、高齢者支援について、給食費無償化についての3項目について伺いました。
地域猫活動についてに関しましては、現在、行政とボランティア、地域住民がしっかりタッグを組んでいる体制が構築されつつあります。数年前まで地域猫活動に否定的な自治体と認識されていた鳥栖市が、現在は正確なTNRプラスM活動をしている先進自治体と認識されつつあると聞いております。軌道に乗り始めている今だからこそ、スピード感を持ってさらなる体制構築を盤石にしていただきたいと思っております。そのためには、市内全域への正確な理解促進と支援者の裾野を広げること、そして、活動を円滑に行っていくための地域猫管理のための餌代補助をしていただきたいと訴えさせていただきました。
項目の中では、発言できませんでしたけれども、TNR活動の中では必ず子猫の保護が出てまいります。子猫は一時保護された後、ボランティア団体さんが譲渡会を開催されて、譲渡、里親を探されております。行政としても、譲渡会の機会の提供もぜひ検討していただきたいと思っております。
高齢者支援については、高齢者社会が進み、高齢者のみ世帯や独居高齢者世帯が増加している現在、ちょっとした困り事がある方などを行政として、誰一人漏れなく支えていける制度設計が必要ではないかという趣旨で質問をさせていただきました。これも、項目中では発言しておりませんけれども、高齢者のみ世帯の方々がお互いの安否確認や、交流を図れる場の提供の機会、居場所づくりのさらなる創出も併せて検討いただきたいと思っております。
給食費無償化については、本市の方向性とも一致している学校給食の完全無償化に対して、国の動向を注視するだけではなく、ぜひ、行動を起こしていただきたいと訴えさせていただきました。今後もしっかり注視してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
松隈清之#685 / 1184
○議長(松隈清之)
佐々木教育長。
成冨牧男#686 / 1184
◆議員(成冨牧男)
何かさっきの答弁は、多分、第一義的には、さっき言ったようにその斜面を所有してあるところ、そこが責任を負わないかんのだっちゅうところを言われたっていうふうに理解しましたけれども、そのための努力も住民から見れば、さっき言ったように不十分に映っているわけですね。それをそういうふうに、努めですって言って、その後言われたのは、簡単に言うと、もうこれ以上しませんと。ぎりぎりのところでやりましたと言われてますけど、私、今日は助け舟を出すつもりで言って、質問してるんですよ。というのは、もうしませんって、市が一回決めとるわけでしょ。これがそのまま、さっき言ったように、この梅雨を越せるのかと。100ミリちょっと超えたぐらいの雨でこげんなっとるわけですたいね。結局、このまま行くよって言っておられるわけです、鳥栖市全体として。
最初に言ったように、こう言われます。市の人たちはちょっと遠かところおらっしゃるけんよかばってん、私は、いつも雨脚が強なったらその度目が覚めて心配で朝まで寝られんちゃんね、みたいなこと言われるんですよ。そいけん、もう一回同じこと言いますけど、本当にこれでいいとですかね。しませんって一回言うてしまったので、もうそれ以上のことが言われないということであれば、そういうのは潔く撤回して、少なくとも<s> </s>というのが、シートで軽減のための必要な措置をしたって答弁が所管部長からありましたけど、それがもう不完全になっとるわけですね、さっき資料でお示ししたように。土肌が、あっちこっちでむき出しになってるわけですよ。だから、軽減のための必要な措置ができてない状態にまた戻っとるわけですね、不十分な状態に。だから改めて、この軽減のために必要な措置をしても構わんじゃないですか。
池田利幸#687 / 1184
◆議員(池田利幸)
それでは、最後の質問です。
向門市長が目指されている鳥栖市を実現するためにも、指示を実行してくれるのは職員の皆さん方でございます。人を育てること、人を確保していることは大変重要であります。
市長として、人を育てること、人を確保していくことへの取組をどのようにお考えになっているのか最後にお伺いいたします。
池田利幸#688 / 1184
◆議員(池田利幸)
本市の学校給食費無償化実施に当たっては、約3億6,500万円の財政負担が見込まれる、国の動向を注視してまいりたい、とのことでございました。今までも、自治体先行型の国の事業は多くあります。国の動向を注視するだけではなくて、自治体として陳情、要望していくとか、実際に行動に移していただきたいと強く要望いたします。
今回の質問は、地域猫活動について、高齢者支援について、給食費無償化についての3項目について伺いました。
地域猫活動についてに関しましては、現在、行政とボランティア、地域住民がしっかりタッグを組んでいる体制が構築されつつあります。数年前まで地域猫活動に否定的な自治体と認識されていた鳥栖市が、現在は正確なTNRプラスM活動をしている先進自治体と認識されつつあると聞いております。軌道に乗り始めている今だからこそ、スピード感を持ってさらなる体制構築を盤石にしていただきたいと思っております。そのためには、市内全域への正確な理解促進と支援者の裾野を広げること、そして、活動を円滑に行っていくための地域猫管理のための餌代補助をしていただきたいと訴えさせていただきました。
項目の中では、発言できませんでしたけれども、TNR活動の中では必ず子猫の保護が出てまいります。子猫は一時保護された後、ボランティア団体さんが譲渡会を開催されて、譲渡、里親を探されております。行政としても、譲渡会の機会の提供もぜひ検討していただきたいと思っております。
高齢者支援については、高齢者社会が進み、高齢者のみ世帯や独居高齢者世帯が増加している現在、ちょっとした困り事がある方などを行政として、誰一人漏れなく支えていける制度設計が必要ではないかという趣旨で質問をさせていただきました。これも、項目中では発言しておりませんけれども、高齢者のみ世帯の方々がお互いの安否確認や、交流を図れる場の提供の機会、居場所づくりのさらなる創出も併せて検討いただきたいと思っております。
給食費無償化については、本市の方向性とも一致している学校給食の完全無償化に対して、国の動向を注視するだけではなく、ぜひ、行動を起こしていただきたいと訴えさせていただきました。今後もしっかり注視してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
松隈清之#689 / 1184
○議長(松隈清之)
暫時休憩いたします。
午後2時4分休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
午後2時15分開議
佐々木英利#690 / 1184
◎教育長(佐々木英利)
西依議員の御質問にお答えします。
議員の御質問にもございましたように、本市は2つのプロスポーツチームを擁し、スポーツ文化のまちとしても魅力発信のできる貴重な地域であると認識しております。
スタジアムを含む地域施設等の社会科見学につきましては、社会科及び他教科等の学習効果を高めるだけでなく、利用の仕方やマナーを学ぶ機会にもなると同時に、積極的に施設を利用しようとする意欲や態度の育成にも資すると考えております。
さらには、学校と地域が一体となり子供を育てようとする意識や機運を高めることも期待されています。
小学校の実績といたしましては、市役所、警察署、消防署、浄水場等の公共施設、スーパーマーケット、各種工場等のほか、令和5年度は、サロンパスアリーナに鳥栖小学校と若葉小学校が出向き、チームの歴史や充実した世界レベルの設備、脱炭素の取組などについて学びを深めております。
こうした見学施設の選定も含めた社会科見学の計画と実施につきましては、各小学校が独自性を持ち、年間計画との関連を図りながら計画、実施しております。
スタジアムやサロンパスアリーナ等、本市が誇るプロスポーツチームとその施設については、スポーツ振興課と協議、連携の上、校長等研修会及び教頭研修会等において、その価値や魅力の発信に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
向門慶人#691 / 1184
◎市長(向門慶人) 〔登壇〕
成冨議員の質問にお答えいたします。
繰り返しになりますが、当該地は、民有地、私有地<s> </s>私の地ですね、私有地であるものの、緊急避難として市でできる最大限の対応を行ったところでございます。
土砂災害特別警戒区域の指定解除につながる急傾斜地域の抜本的対策について、今後とも地元説明会を開催し、協議を行っているところでございますので、引き続き、地元関係者や検討、協議を重ねてまいります。
以上、お答えとします。
向門慶人#692 / 1184
◎市長(向門慶人) 〔登壇〕
行政を取り巻く環境や市民ニーズに適切に対応できる職員を育成するため、職員には様々な経験や学びの機会を創出していくことは重要であると考えております。
これまでも、階層ごとの一般的な研修や高度で専門的な研修を受けるための、自治大学や市町村アカデミーなどへの派遣、国や県の機関へ職員を派遣してきたところでございます。
今年度は、これに加え、新たに九州地方整備局へ事務職員を、福岡市へ技術職員を派遣しております。
また、勤続5年以下の若手職員を対象とした、問題解決能力や企画立案能力、プレゼンテーション能力を図る課題解決型施策立案ワークショップの開催や新規採用職員が早く職場に慣れ、安心して仕事ができる体制づくりを目的としたチューター制度にも取り組んでいるところです。
今後も職員研修の充実を図り、新たな派遣先や人事交流の検討も含め、職員の人材育成の充実に努めてまいります。
また、これからも適正な人員管理と働きやすい職場環境の整備に努めるとともに、インターンシップや職場見学などの受入れを行いながら人材の確保に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
佐々木英利#693 / 1184
◎教育長(佐々木英利)
西依議員の御質問にお答えします。
議員の御質問にもございましたように、本市は2つのプロスポーツチームを擁し、スポーツ文化のまちとしても魅力発信のできる貴重な地域であると認識しております。
スタジアムを含む地域施設等の社会科見学につきましては、社会科及び他教科等の学習効果を高めるだけでなく、利用の仕方やマナーを学ぶ機会にもなると同時に、積極的に施設を利用しようとする意欲や態度の育成にも資すると考えております。
さらには、学校と地域が一体となり子供を育てようとする意識や機運を高めることも期待されています。
小学校の実績といたしましては、市役所、警察署、消防署、浄水場等の公共施設、スーパーマーケット、各種工場等のほか、令和5年度は、サロンパスアリーナに鳥栖小学校と若葉小学校が出向き、チームの歴史や充実した世界レベルの設備、脱炭素の取組などについて学びを深めております。
こうした見学施設の選定も含めた社会科見学の計画と実施につきましては、各小学校が独自性を持ち、年間計画との関連を図りながら計画、実施しております。
スタジアムやサロンパスアリーナ等、本市が誇るプロスポーツチームとその施設については、スポーツ振興課と協議、連携の上、校長等研修会及び教頭研修会等において、その価値や魅力の発信に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
向門慶人#694 / 1184
◎市長(向門慶人) 〔登壇〕
成冨議員の質問にお答えいたします。
繰り返しになりますが、当該地は、民有地、私有地<s> </s>私の地ですね、私有地であるものの、緊急避難として市でできる最大限の対応を行ったところでございます。
土砂災害特別警戒区域の指定解除につながる急傾斜地域の抜本的対策について、今後とも地元説明会を開催し、協議を行っているところでございますので、引き続き、地元関係者や検討、協議を重ねてまいります。
以上、お答えとします。
向門慶人#695 / 1184
◎市長(向門慶人) 〔登壇〕
行政を取り巻く環境や市民ニーズに適切に対応できる職員を育成するため、職員には様々な経験や学びの機会を創出していくことは重要であると考えております。
これまでも、階層ごとの一般的な研修や高度で専門的な研修を受けるための、自治大学や市町村アカデミーなどへの派遣、国や県の機関へ職員を派遣してきたところでございます。
今年度は、これに加え、新たに九州地方整備局へ事務職員を、福岡市へ技術職員を派遣しております。
また、勤続5年以下の若手職員を対象とした、問題解決能力や企画立案能力、プレゼンテーション能力を図る課題解決型施策立案ワークショップの開催や新規採用職員が早く職場に慣れ、安心して仕事ができる体制づくりを目的としたチューター制度にも取り組んでいるところです。
今後も職員研修の充実を図り、新たな派遣先や人事交流の検討も含め、職員の人材育成の充実に努めてまいります。
また、これからも適正な人員管理と働きやすい職場環境の整備に努めるとともに、インターンシップや職場見学などの受入れを行いながら人材の確保に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
松隈清之#696 / 1184
○議長(松隈清之)
暫時休憩いたします。
午後2時4分休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
午後2時15分開議
松隈清之#697 / 1184
○議長(松隈清之)
西依議員。
松隈清之#698 / 1184
○議長(松隈清之)
再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。次に、永江ゆき議員の発言を許します。永江議員。
成冨牧男#699 / 1184
◆議員(成冨牧男)
恐るべきっていうか、結局、この梅雨の時期、もう全然あそこは扱わないと、軽減のために必要な措置は不完全のままほっておくということですよね。そうしたら、市長がそこまで言われるなら<s> </s>それともう一つ、抜本的な対策と言われますけど、さっき答弁があったやないですか。これ、どれぐらいかかるか分からんて、工事のかかり始めもいつぐらいになるか分からないという答弁でしたよね。そういう中で、放っておいていいのかということを言ってるんですけど、もしそこまで、いいやって、私はと言われるなら、市長の口からこの場で、大丈夫やけん心配しんしゃんなって言うてください。
池田利幸#700 / 1184
◆議員(池田利幸)
御答弁ありがとうございました。
皆さんと一緒にしっかりいい環境をつくりたいと思いますんで、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終了させていただきます。
松隈清之#701 / 1184
○議長(松隈清之)
西依議員。
成冨牧男#702 / 1184
◆議員(成冨牧男)
恐るべきっていうか、結局、この梅雨の時期、もう全然あそこは扱わないと、軽減のために必要な措置は不完全のままほっておくということですよね。そうしたら、市長がそこまで言われるなら<s> </s>それともう一つ、抜本的な対策と言われますけど、さっき答弁があったやないですか。これ、どれぐらいかかるか分からんて、工事のかかり始めもいつぐらいになるか分からないという答弁でしたよね。そういう中で、放っておいていいのかということを言ってるんですけど、もしそこまで、いいやって、私はと言われるなら、市長の口からこの場で、大丈夫やけん心配しんしゃんなって言うてください。
池田利幸#703 / 1184
◆議員(池田利幸)
御答弁ありがとうございました。
皆さんと一緒にしっかりいい環境をつくりたいと思いますんで、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終了させていただきます。
松隈清之#704 / 1184
○議長(松隈清之)
再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。次に、永江ゆき議員の発言を許します。永江議員。
松隈清之#705 / 1184
○議長(松隈清之)
暫時休憩いたします。
午後0時12分休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
午後1時9分開議
向門慶人#706 / 1184
◎市長(向門慶人) 〔登壇〕
神辺町の上の車グリーンタウンの斜面崩壊に対する対応について御答弁申し上げますが、この地域における急傾斜地崩壊対策防止事業、いわゆるレッドゾーンの解消が一番、安全を期すことだというふうに思っております。どの範囲の対策を行うかを決めるのが、仮に市の事業で行った場合には、どの範囲内で対策を行うのか、部分的に施工した場合、施行区域外の部分が被災するなど、再度被災する懸念が残ったりすることから、これは県の事業で対応すべきだというふうにお考えを示した上で、地元説明会を開催し、現在協議を行っているところでございます。
先ほど申し上げましたように、この土地は私有地であるものの、市でできる最大限の対応を行っているところでございますので、引き続き地元説明会を開催し、協議を行っていきたいと思います。
西依義規#707 / 1184
◆議員(西依義規)
ありがとうございます。
お答えとしては、全部いいよじゃないけど、こちらとして、知らせろとは言えませんけど、校長会とか教頭研修会で魅力発信をしていただけるということでございました。
私は、例えば、鳥栖スタジアム――スポーツ振興課が、いつでも来ていいですよと、ホームページとかに、小学校を受け入れていますぐらい書いて、別に鳥栖市の子供以外も、小郡市とか久留米市の子でも、シーズン中は無理かもしれんけど、シーズンオフぐらいは来てくださいと。
多分、先生方も、あそこ、受け入れているのかなと、嫌々対応されてもと。
ぜひ来てくださいっていうスタンスがあれば、多分、教育委員会と各学校も、じゃあ行ってみようかなとなると思いますので、ぜひ御検討ください。
もちろん、学校に行ってPRするのもいいですけど、やっぱりあそこの芝生を、一回降りてみて、歩いて、走るのは全然違うと思うんですよ。
私たちは、鳥栖市子ども会連絡協議会というのに入っていまして、野下議員、緒方議員と飛松議員と冬に「逃走中」をやっているんですよ。
二、三百人くらい来て、ただの鬼ごっこですよ、鳥栖商業の野球部には大変お世話になっていますけれども。
子供たち、いっぱい遊んで帰っているんで、芝生に下りるとか、プロチームの控室とか、なかなかないと思うんで、ぜひ取り入れていただきたいと思っております。
それで、4番目です。
本題ですけど、昔、鳥栖スタジアムは指定管理者制度を導入されてたんですよね。
平成25年度から市直営での管理運営を行っています。
ただ、もちろん、市直営のよさ悪さ、指定管理のよさ悪さ、それは、いろんな施設でもあると思うんですけど、私が思うのは、プロサッカーチームのスタジアムというところがあるのかなと思って。
そういった意味も含めて、再び指定管理者制度について検討できないか、お尋ねをいたします。
永江ゆき#708 / 1184
◆議員(永江ゆき) 〔登壇〕
皆さんこんにちは。彩りの会の永江ゆきでございます。本日も議会に興味、関心を持っていただき、オンラインで傍聴していただいてる皆様、寒い中貴重な時間を使って議場まで足を運んでくださっている皆様、本当にありがとうございます。
今回は、3項目の質問をさせていただきますが、1番と2番の順番を変えて、1番に無縁遺骨について、2番目に終活支援についての順番で質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
令和5年10月1日現在の日本の人口1億2,435万人ですが、そのうち65歳以上の人口は3,623万人となり、総人口の29.1%になりました。約3割近くが65歳以上ということになります。65歳以上の人口3,623万人のうち2,008万人は、75歳以上だということです。さらに、鳥栖市の国政調査、高齢者の単身世帯を見てみると、2000年は1,079世帯だったのが、2020年2,570世帯と、20年間で2.4倍以上に増えています。この勢いで、超高齢化社会は一層加速していきます。国立社会保障・人口問題研究所のデータによりますと、65歳以上の単身世帯の割合は、1970年7.4%でした。しかし、2020年では29.6%と上昇しています。
高齢者に限らず、離婚による一人暮らしや生涯未婚の方も年々増加しているようです。鳥栖市の生涯未婚率は出ていませんが、全国的に見ても増え続けているのが現状です。
高齢者の単身世帯が増えている背景を見ますと、子供や兄弟、親族がいなかったり、子供や親族がいたとしても遠方にいたり、疎遠になっていたり、家族関係の様々な問題があるようです。地域との関わりも少なく、行政や社会資源とのつながりがないままに、その方が亡くなられたケースが全国的に増えているようです。
先日、鳥栖市にある鳥栖キリスト教会の牧師の野中牧師にお話を伺うことができました。
野中牧師は、ふだんから身寄りのない方の御支援や帰る場所がない方の御支援、様々な事情を抱えた方の心に寄り添い、温かい御支援をしていただいています。
ある鳥栖市民の方のお話なのですが、その方は呼吸疾患の持病を持っておられる方で、路上で倒れて救急搬送されたこともあるような方でした。生活にも困窮されていたということで、生活保護の手続や住むところを一緒に見つけてくださったりと様々なことに寄り添ってくださったこともあり、牧師を頼って、自分が亡くなったら自分の遺骨を引き取ってほしいと、生前から頼まれていたそうです。
今年の7月24日に、鳥栖市、鳥栖警察署から連絡があり、6月末にベッドの中で亡くなっておられたのが発見されたと聞かされたそうです。亡くなられた時期が暑い時期で発見が遅れたため、すぐ火葬されて、御遺骨は教会で保管されていました。このような事例は、鳥栖キリスト教会だけではないと思います。
このように、引取り手のない無縁遺骨はこれからますます増えると思いますが、鳥栖市ではどのような状況かお伺いいたします。
以降の質問は、質問席からさせていただきます。
西依義規#709 / 1184
◆議員(西依義規)
ありがとうございます。
お答えとしては、全部いいよじゃないけど、こちらとして、知らせろとは言えませんけど、校長会とか教頭研修会で魅力発信をしていただけるということでございました。
私は、例えば、鳥栖スタジアム――スポーツ振興課が、いつでも来ていいですよと、ホームページとかに、小学校を受け入れていますぐらい書いて、別に鳥栖市の子供以外も、小郡市とか久留米市の子でも、シーズン中は無理かもしれんけど、シーズンオフぐらいは来てくださいと。
多分、先生方も、あそこ、受け入れているのかなと、嫌々対応されてもと。
ぜひ来てくださいっていうスタンスがあれば、多分、教育委員会と各学校も、じゃあ行ってみようかなとなると思いますので、ぜひ御検討ください。
もちろん、学校に行ってPRするのもいいですけど、やっぱりあそこの芝生を、一回降りてみて、歩いて、走るのは全然違うと思うんですよ。
私たちは、鳥栖市子ども会連絡協議会というのに入っていまして、野下議員、緒方議員と飛松議員と冬に「逃走中」をやっているんですよ。
二、三百人くらい来て、ただの鬼ごっこですよ、鳥栖商業の野球部には大変お世話になっていますけれども。
子供たち、いっぱい遊んで帰っているんで、芝生に下りるとか、プロチームの控室とか、なかなかないと思うんで、ぜひ取り入れていただきたいと思っております。
それで、4番目です。
本題ですけど、昔、鳥栖スタジアムは指定管理者制度を導入されてたんですよね。
平成25年度から市直営での管理運営を行っています。
ただ、もちろん、市直営のよさ悪さ、指定管理のよさ悪さ、それは、いろんな施設でもあると思うんですけど、私が思うのは、プロサッカーチームのスタジアムというところがあるのかなと思って。
そういった意味も含めて、再び指定管理者制度について検討できないか、お尋ねをいたします。
向門慶人#710 / 1184
◎市長(向門慶人) 〔登壇〕
神辺町の上の車グリーンタウンの斜面崩壊に対する対応について御答弁申し上げますが、この地域における急傾斜地崩壊対策防止事業、いわゆるレッドゾーンの解消が一番、安全を期すことだというふうに思っております。どの範囲の対策を行うかを決めるのが、仮に市の事業で行った場合には、どの範囲内で対策を行うのか、部分的に施工した場合、施行区域外の部分が被災するなど、再度被災する懸念が残ったりすることから、これは県の事業で対応すべきだというふうにお考えを示した上で、地元説明会を開催し、現在協議を行っているところでございます。
先ほど申し上げましたように、この土地は私有地であるものの、市でできる最大限の対応を行っているところでございますので、引き続き地元説明会を開催し、協議を行っていきたいと思います。
松隈清之#711 / 1184
○議長(松隈清之)
暫時休憩いたします。
午後0時12分休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
午後1時9分開議
永江ゆき#712 / 1184
◆議員(永江ゆき) 〔登壇〕
皆さんこんにちは。彩りの会の永江ゆきでございます。本日も議会に興味、関心を持っていただき、オンラインで傍聴していただいてる皆様、寒い中貴重な時間を使って議場まで足を運んでくださっている皆様、本当にありがとうございます。
今回は、3項目の質問をさせていただきますが、1番と2番の順番を変えて、1番に無縁遺骨について、2番目に終活支援についての順番で質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
令和5年10月1日現在の日本の人口1億2,435万人ですが、そのうち65歳以上の人口は3,623万人となり、総人口の29.1%になりました。約3割近くが65歳以上ということになります。65歳以上の人口3,623万人のうち2,008万人は、75歳以上だということです。さらに、鳥栖市の国政調査、高齢者の単身世帯を見てみると、2000年は1,079世帯だったのが、2020年2,570世帯と、20年間で2.4倍以上に増えています。この勢いで、超高齢化社会は一層加速していきます。国立社会保障・人口問題研究所のデータによりますと、65歳以上の単身世帯の割合は、1970年7.4%でした。しかし、2020年では29.6%と上昇しています。
高齢者に限らず、離婚による一人暮らしや生涯未婚の方も年々増加しているようです。鳥栖市の生涯未婚率は出ていませんが、全国的に見ても増え続けているのが現状です。
高齢者の単身世帯が増えている背景を見ますと、子供や兄弟、親族がいなかったり、子供や親族がいたとしても遠方にいたり、疎遠になっていたり、家族関係の様々な問題があるようです。地域との関わりも少なく、行政や社会資源とのつながりがないままに、その方が亡くなられたケースが全国的に増えているようです。
先日、鳥栖市にある鳥栖キリスト教会の牧師の野中牧師にお話を伺うことができました。
野中牧師は、ふだんから身寄りのない方の御支援や帰る場所がない方の御支援、様々な事情を抱えた方の心に寄り添い、温かい御支援をしていただいています。
ある鳥栖市民の方のお話なのですが、その方は呼吸疾患の持病を持っておられる方で、路上で倒れて救急搬送されたこともあるような方でした。生活にも困窮されていたということで、生活保護の手続や住むところを一緒に見つけてくださったりと様々なことに寄り添ってくださったこともあり、牧師を頼って、自分が亡くなったら自分の遺骨を引き取ってほしいと、生前から頼まれていたそうです。
今年の7月24日に、鳥栖市、鳥栖警察署から連絡があり、6月末にベッドの中で亡くなっておられたのが発見されたと聞かされたそうです。亡くなられた時期が暑い時期で発見が遅れたため、すぐ火葬されて、御遺骨は教会で保管されていました。このような事例は、鳥栖キリスト教会だけではないと思います。
このように、引取り手のない無縁遺骨はこれからますます増えると思いますが、鳥栖市ではどのような状況かお伺いいたします。
以降の質問は、質問席からさせていただきます。
松隈清之#713 / 1184
○議長(松隈清之)
石丸スポーツ文化部長。
松隈清之#714 / 1184
○議長(松隈清之)
再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
次に、永江ゆき議員の発言を許します。永江議員。
古賀達也#715 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
永江議員の御質問にお答えいたします。
引取り手がいない遺骨につきましては、鳥栖市斎場敷地内にあります霊安塔に現在52柱納めてございます。引取り手がいない理由といたしましては、故人に家族や身寄りがいない場合、家族や身寄りはありますが疎遠になっているため、火葬はもとより引取りを拒まれる場合がございます。
また、故人に葬祭執行者がおらず、墓地、埋葬等に関する法律により市が火葬執行した場合は、事後戸籍等により親族を調査し、その方へ遺骨の引取りを文書でお願いいたしております。なお、親族等へ文書を送付した当初は遺骨を引き取る意思は示されませんでしたが、後に引取りに応じられる方も数年に1件ほどございます。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#716 / 1184
◆議員(成冨牧男)
あまりにも答弁が食い違い、私の質問と違いますので、私が言ってるのは、あくまで応急対策ですよ。資料に示したような対策、最低、元どおり軽減のためにシートをかぶせましたという工事を、ちゃんとやるべきではないかっていう、そういう趣旨で言ってるんですけど、どうもずれてるようです。
私は、そういうふうに言われるのであれば、さっきから何回か言われてる、その土地の所有者、斜面の土地の所有者に、何で最初からもう少し厳しく当たらなかったんですかっていう話になるんです。当たってください、その分だけ。
もうあえて答弁は求めませんので、どれぐらい所有者の方に対して、こういうふうに、さっき部長の答弁にあったように、これからはちょっと厳しくやりますというお答えがあったんで、私はそれを見守っていきたいと思います。
いずれにしろ、この議会のこの場で、もうせんちゅうたから、せんじゃなくてもいいです、してください。危ないときには。以上でこの2項目めの質問は終わります。
続いて、最後は同和教育集会場についてです。今回は、ずっと言い続けてます過剰な職員配置、この見直し、それと利用実態にふさわしい施設名称への変更ということでお尋ねをします。
前回、3月の一般質問での答弁を踏まえて質問します。私たち日本共産党議員団が、ここで特に問題にしてきたのは同和の是非以前の問題です。同和の是非以前の問題として、年間通して3人の職員を置いておく必要があるのかということです。
社会教育指導員は、成人教育に関する指導助言、青少年教育に関する指導助言をしていると言われます。そこでお尋ねするのは、具体的に、どこに対して、どのような助言を、どういった場面でしてきたのか。私、業務日誌を調べさせていただきました。でも、それだけでは分かりませんので、納得できるように、数字も含めて説明をお願いします。
松隈清之#717 / 1184
○議長(松隈清之)
石丸スポーツ文化部長。
成冨牧男#718 / 1184
◆議員(成冨牧男)
あまりにも答弁が食い違い、私の質問と違いますので、私が言ってるのは、あくまで応急対策ですよ。資料に示したような対策、最低、元どおり軽減のためにシートをかぶせましたという工事を、ちゃんとやるべきではないかっていう、そういう趣旨で言ってるんですけど、どうもずれてるようです。
私は、そういうふうに言われるのであれば、さっきから何回か言われてる、その土地の所有者、斜面の土地の所有者に、何で最初からもう少し厳しく当たらなかったんですかっていう話になるんです。当たってください、その分だけ。
もうあえて答弁は求めませんので、どれぐらい所有者の方に対して、こういうふうに、さっき部長の答弁にあったように、これからはちょっと厳しくやりますというお答えがあったんで、私はそれを見守っていきたいと思います。
いずれにしろ、この議会のこの場で、もうせんちゅうたから、せんじゃなくてもいいです、してください。危ないときには。以上でこの2項目めの質問は終わります。
続いて、最後は同和教育集会場についてです。今回は、ずっと言い続けてます過剰な職員配置、この見直し、それと利用実態にふさわしい施設名称への変更ということでお尋ねをします。
前回、3月の一般質問での答弁を踏まえて質問します。私たち日本共産党議員団が、ここで特に問題にしてきたのは同和の是非以前の問題です。同和の是非以前の問題として、年間通して3人の職員を置いておく必要があるのかということです。
社会教育指導員は、成人教育に関する指導助言、青少年教育に関する指導助言をしていると言われます。そこでお尋ねするのは、具体的に、どこに対して、どのような助言を、どういった場面でしてきたのか。私、業務日誌を調べさせていただきました。でも、それだけでは分かりませんので、納得できるように、数字も含めて説明をお願いします。
松隈清之#719 / 1184
○議長(松隈清之)
再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
次に、永江ゆき議員の発言を許します。永江議員。
古賀達也#720 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
永江議員の御質問にお答えいたします。
引取り手がいない遺骨につきましては、鳥栖市斎場敷地内にあります霊安塔に現在52柱納めてございます。引取り手がいない理由といたしましては、故人に家族や身寄りがいない場合、家族や身寄りはありますが疎遠になっているため、火葬はもとより引取りを拒まれる場合がございます。
また、故人に葬祭執行者がおらず、墓地、埋葬等に関する法律により市が火葬執行した場合は、事後戸籍等により親族を調査し、その方へ遺骨の引取りを文書でお願いいたしております。なお、親族等へ文書を送付した当初は遺骨を引き取る意思は示されませんでしたが、後に引取りに応じられる方も数年に1件ほどございます。
以上、お答えといたします。
石丸健一#721 / 1184
◎スポーツ文化部長(石丸健一)
西依議員の御質問にお答えいたします。
議員御承知のとおり、スタジアムの管理運営につきましては、平成25年度より、それまでの管理委託制度や指定管理者制度を活用した外郭団体から市直営に移行したところでございます。
現在、スタジアムの管理運営を市直営に移行してから約11年が経過しており、施設管理のハード面に関する経験は、市に一定蓄積されておりますが、Jリーグホームゲーム以外でのスタジアムの有効活用が十分になされていないなど、ソフト面の課題も認識しております。
議員御提案の、スタジアムへ指定管理者制度を再導入することは、民間事業者のノウハウにより施設の幅広い活用が図られるという、市直営にはないメリットがあることは十分認識をしております。
一方で、指定管理者制度における管理主体を決定するためには、サガン鳥栖のホームタウンであることを念頭に置きながら、安定的で継続的な管理運営が行えることが必要であると考えており、スタジアムがこれまで以上に魅力的な施設となるよう、共同企業体を含む指定管理者制度の導入を含め、管理運営方法の検討を行っております。
以上、お答えといたします。
姉川勝之#722 / 1184
◎教育部長(姉川勝之) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
同和問題の根底には、因習や偏見から来る不合理な意識差別があり、指導助言の詳細な内容については、相談者にとって非常に慎重かつ繊細な配慮が必要であると考えております。
令和5年度に、同和教育集会所に配置しております社会教育指導員が業務として行った成人教育に関する指導助言、青少年教育に関する指導助言は53件で、件数のみ把握しております。
以上、お答えといたします。
永江ゆき#723 / 1184
◆議員(永江ゆき) 〔登壇〕
皆さんこんにちは。彩りの会の永江ゆきです。
お忙しい中、貴重なお時間を使っていただき、傍聴に足を運んでいただき、ありがとうございます。オンラインで傍聴していただいている皆様、議会に興味を持っていただき、ありがとうございます。
今回、私の質問は4項目させていただきます。
まずは、熱中症についてですが、前回も、熱中症関連の質問をさせていただきましたが、今年の夏もうだるような暑さでした。年々じわじわと平均気温が上がっていることで、私たちの取り巻く環境もゆっくりと変化をしています。
皆さん、ゆでガエルの法則を御存じでしょうか。ゆでガエルの法則とは、状況の変化が緩やかだと迫り来る危機になかなか気づけない状況を表す寓話ですが、カエルが入っている冷たい水を火にかけ、水温を徐々に上げていくと、カエルは温度変化に気づかず、最後は熱湯でゆで上がって死んでしまうという寓話です。
実際、実験をすると、カエルは水温が20度くらいになると行動を起こして、逃げるそうです。地球沸騰化と言われる状況に対し、今の判断が間違っていないのか、実行計画の立て方、優先順位はこれで大丈夫なのか、常に確認していく必要があると思います。
私たちは、地球沸騰化の影響を受ける最初の世代で、これを止められる最後の世代でもあることに対し、改めてしっかりと向き合っていかなければならないと申し上げて、最初の質問に入ります。
今年から、気象庁と環境省が、熱中症の危険性に対する気づきを促すものとして、熱中症警戒アラートを発表しました。令和6年度、鳥栖市において熱中症警戒アラートが発表された回数を教えてください。
以降の質問は、質問席よりさせていただきます。
永江ゆき#724 / 1184
◆議員(永江ゆき)
鳥栖市では、鳥栖市斎場敷地内の霊安塔に52柱があるということでした。この52柱の中で、何十年もある遺骨もあるとお伺いしております。
このような無縁遺骨になるパターンは幾つかあり、1、行旅死亡人といって、行き倒れなど身元が分からないまま亡くなったケース。2、身元は分かっているものの、火葬する親族がいない、また、親族が引取りを拒否しているなどの理由で、代わりに自治体が火葬する、墓地埋葬法を適用したケース。3、生活保護法の葬祭扶助を適用して火葬したケース。この3つについて、自治体が費用を出して火葬するということになっているようですが、人口の多い自治体は深刻な問題になっているようです。
1番の行旅死亡人は、これまであまりなかったようなお話をお聞きしていますが、高齢化が進むと認知症が増え、令和5年の警視庁調べによると、認知症による行方不明者の数の推移が、過去最高の1万9,039人となっているようです。このような方が、万が一鳥栖市で亡くなられた場合は、住所や戸籍も分からず、無縁遺骨となられるでしょうが、親族の方がいつ気づかれ、いつ受け取りに来られるか分からないので、いつまでも保管することになると思います。しかし、今後単身者の死亡数が増えていくと、警察もどこまで調べるのか、全国統一の基準がないことも問題となっています。他市では、近隣市町村に親族がいるのに身寄りなしと判断されて、火葬、納骨してしまい、問題になったケースもあります。
このような高齢者の単身世帯や家族関係の希薄化などの社会状況から予測できる課題を伺います。
石丸健一#725 / 1184
◎スポーツ文化部長(石丸健一)
西依議員の御質問にお答えいたします。
議員御承知のとおり、スタジアムの管理運営につきましては、平成25年度より、それまでの管理委託制度や指定管理者制度を活用した外郭団体から市直営に移行したところでございます。
現在、スタジアムの管理運営を市直営に移行してから約11年が経過しており、施設管理のハード面に関する経験は、市に一定蓄積されておりますが、Jリーグホームゲーム以外でのスタジアムの有効活用が十分になされていないなど、ソフト面の課題も認識しております。
議員御提案の、スタジアムへ指定管理者制度を再導入することは、民間事業者のノウハウにより施設の幅広い活用が図られるという、市直営にはないメリットがあることは十分認識をしております。
一方で、指定管理者制度における管理主体を決定するためには、サガン鳥栖のホームタウンであることを念頭に置きながら、安定的で継続的な管理運営が行えることが必要であると考えており、スタジアムがこれまで以上に魅力的な施設となるよう、共同企業体を含む指定管理者制度の導入を含め、管理運営方法の検討を行っております。
以上、お答えといたします。
姉川勝之#726 / 1184
◎教育部長(姉川勝之) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
同和問題の根底には、因習や偏見から来る不合理な意識差別があり、指導助言の詳細な内容については、相談者にとって非常に慎重かつ繊細な配慮が必要であると考えております。
令和5年度に、同和教育集会所に配置しております社会教育指導員が業務として行った成人教育に関する指導助言、青少年教育に関する指導助言は53件で、件数のみ把握しております。
以上、お答えといたします。
永江ゆき#727 / 1184
◆議員(永江ゆき) 〔登壇〕
皆さんこんにちは。彩りの会の永江ゆきです。
お忙しい中、貴重なお時間を使っていただき、傍聴に足を運んでいただき、ありがとうございます。オンラインで傍聴していただいている皆様、議会に興味を持っていただき、ありがとうございます。
今回、私の質問は4項目させていただきます。
まずは、熱中症についてですが、前回も、熱中症関連の質問をさせていただきましたが、今年の夏もうだるような暑さでした。年々じわじわと平均気温が上がっていることで、私たちの取り巻く環境もゆっくりと変化をしています。
皆さん、ゆでガエルの法則を御存じでしょうか。ゆでガエルの法則とは、状況の変化が緩やかだと迫り来る危機になかなか気づけない状況を表す寓話ですが、カエルが入っている冷たい水を火にかけ、水温を徐々に上げていくと、カエルは温度変化に気づかず、最後は熱湯でゆで上がって死んでしまうという寓話です。
実際、実験をすると、カエルは水温が20度くらいになると行動を起こして、逃げるそうです。地球沸騰化と言われる状況に対し、今の判断が間違っていないのか、実行計画の立て方、優先順位はこれで大丈夫なのか、常に確認していく必要があると思います。
私たちは、地球沸騰化の影響を受ける最初の世代で、これを止められる最後の世代でもあることに対し、改めてしっかりと向き合っていかなければならないと申し上げて、最初の質問に入ります。
今年から、気象庁と環境省が、熱中症の危険性に対する気づきを促すものとして、熱中症警戒アラートを発表しました。令和6年度、鳥栖市において熱中症警戒アラートが発表された回数を教えてください。
以降の質問は、質問席よりさせていただきます。
永江ゆき#728 / 1184
◆議員(永江ゆき)
鳥栖市では、鳥栖市斎場敷地内の霊安塔に52柱があるということでした。この52柱の中で、何十年もある遺骨もあるとお伺いしております。
このような無縁遺骨になるパターンは幾つかあり、1、行旅死亡人といって、行き倒れなど身元が分からないまま亡くなったケース。2、身元は分かっているものの、火葬する親族がいない、また、親族が引取りを拒否しているなどの理由で、代わりに自治体が火葬する、墓地埋葬法を適用したケース。3、生活保護法の葬祭扶助を適用して火葬したケース。この3つについて、自治体が費用を出して火葬するということになっているようですが、人口の多い自治体は深刻な問題になっているようです。
1番の行旅死亡人は、これまであまりなかったようなお話をお聞きしていますが、高齢化が進むと認知症が増え、令和5年の警視庁調べによると、認知症による行方不明者の数の推移が、過去最高の1万9,039人となっているようです。このような方が、万が一鳥栖市で亡くなられた場合は、住所や戸籍も分からず、無縁遺骨となられるでしょうが、親族の方がいつ気づかれ、いつ受け取りに来られるか分からないので、いつまでも保管することになると思います。しかし、今後単身者の死亡数が増えていくと、警察もどこまで調べるのか、全国統一の基準がないことも問題となっています。他市では、近隣市町村に親族がいるのに身寄りなしと判断されて、火葬、納骨してしまい、問題になったケースもあります。
このような高齢者の単身世帯や家族関係の希薄化などの社会状況から予測できる課題を伺います。
松隈清之#729 / 1184
○議長(松隈清之)
西依議員。
古賀達也#730 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
永江議員の御質問にお答えいたします。
熱中症警戒アラートは、気温が著しく高くなることにより熱中症による人の健康に係る被害が生ずるおそれがある場合、佐賀県予報区の佐賀、唐津、伊万里、嬉野、白石のいずれかの暑さ指数が33に達すると予測されるときに発表されます。
令和6年度の鳥栖市における熱中症警戒アラートの発表件数につきましては、本日現在、7月が11回、8月が21回、9月は0回の計32回となっております。
以上、お答えといたします。
古賀達也#731 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
永江議員の御質問にお答えいたします。
今後、引取り手がいない遺骨が増えていくようなことから、市の霊安塔の保管スペースの対応についてでございますけれども、遺骨の引取り手がなく市の霊安塔での保管につきましては、当分の間対応は可能でございます。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#732 / 1184
◆議員(成冨牧男)
今のも、ですよね。お答えがない。私が尋ねたのは、具体的に、どこに対して、どのような助言を、どういった場面でしてきたのかって尋ねましたけど、全く答えがありません。これではどれぐらいの業務量かっていうのも分からないんです。今回、私はとにかく、大体どれぐらいの業務量を持ってあるのかっていうのを知りたくて質問をしているんです。
それで、さっき件数のみをと言われました。件数のみを把握してると言われましたけれども、裏を返せば、内容は把握していないということになると思います。私はそう受け取りました。聞き捨てならぬ、驚きの答弁だと私は思います。差別の実態も把握しないで、どうして同和問題の解決ができるんでしょうか。これは同和問題に限らず、報告を求めるのは基本中の基本ではないんでしょうか。差別の実態から学ぶ、常日頃あなた方が、市民の皆さんなどに対して言っていることではないのでしょうか。それを、肝腎な市がやってないってことですよ。
ちょっと勘違いがあるんじゃないかと思いますけれども、同和教育集会所に配置されてる社会教育指導員も、行政職員ですよね。全日本同和会の人じゃないんですよね。そういうふうに今まで言われてきました。ごっちゃにしてあるんじゃないかなと。部下の仕事に対して、報告を受けて、それに対して対処方針とか出すのは当たり前やないですか。やっぱり同和問題、同和に係る社会教育指導員というのは特別扱いなんでしょうか。私は、これはやっぱり、おかしいと思います。ホウレンソウとかいう前の問題ですよ。把握していないではなく、把握をしないようにしてるということじゃないでしょうか。あなた方は、非常にセンシティブで大事なことだからこそ、皆さん、目をそらさず、差別の実態から学ぶべきです、そういうこと言いませんか。実態を知らずして、どうして学ぶことができるのでしょうか。
そこでお尋ねですけど、相談を受けてもそれの報告を受けないとすれば、相談を受けた分がどうしてあるんでしょうか。
松隈清之#733 / 1184
○議長(松隈清之)
西依議員。
成冨牧男#734 / 1184
◆議員(成冨牧男)
今のも、ですよね。お答えがない。私が尋ねたのは、具体的に、どこに対して、どのような助言を、どういった場面でしてきたのかって尋ねましたけど、全く答えがありません。これではどれぐらいの業務量かっていうのも分からないんです。今回、私はとにかく、大体どれぐらいの業務量を持ってあるのかっていうのを知りたくて質問をしているんです。
それで、さっき件数のみをと言われました。件数のみを把握してると言われましたけれども、裏を返せば、内容は把握していないということになると思います。私はそう受け取りました。聞き捨てならぬ、驚きの答弁だと私は思います。差別の実態も把握しないで、どうして同和問題の解決ができるんでしょうか。これは同和問題に限らず、報告を求めるのは基本中の基本ではないんでしょうか。差別の実態から学ぶ、常日頃あなた方が、市民の皆さんなどに対して言っていることではないのでしょうか。それを、肝腎な市がやってないってことですよ。
ちょっと勘違いがあるんじゃないかと思いますけれども、同和教育集会所に配置されてる社会教育指導員も、行政職員ですよね。全日本同和会の人じゃないんですよね。そういうふうに今まで言われてきました。ごっちゃにしてあるんじゃないかなと。部下の仕事に対して、報告を受けて、それに対して対処方針とか出すのは当たり前やないですか。やっぱり同和問題、同和に係る社会教育指導員というのは特別扱いなんでしょうか。私は、これはやっぱり、おかしいと思います。ホウレンソウとかいう前の問題ですよ。把握していないではなく、把握をしないようにしてるということじゃないでしょうか。あなた方は、非常にセンシティブで大事なことだからこそ、皆さん、目をそらさず、差別の実態から学ぶべきです、そういうこと言いませんか。実態を知らずして、どうして学ぶことができるのでしょうか。
そこでお尋ねですけど、相談を受けてもそれの報告を受けないとすれば、相談を受けた分がどうしてあるんでしょうか。
古賀達也#735 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
永江議員の御質問にお答えいたします。
熱中症警戒アラートは、気温が著しく高くなることにより熱中症による人の健康に係る被害が生ずるおそれがある場合、佐賀県予報区の佐賀、唐津、伊万里、嬉野、白石のいずれかの暑さ指数が33に達すると予測されるときに発表されます。
令和6年度の鳥栖市における熱中症警戒アラートの発表件数につきましては、本日現在、7月が11回、8月が21回、9月は0回の計32回となっております。
以上、お答えといたします。
古賀達也#736 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
永江議員の御質問にお答えいたします。
今後、引取り手がいない遺骨が増えていくようなことから、市の霊安塔の保管スペースの対応についてでございますけれども、遺骨の引取り手がなく市の霊安塔での保管につきましては、当分の間対応は可能でございます。
以上、お答えといたします。
姉川勝之#737 / 1184
◎教育部長(姉川勝之) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
部落差別の解消の推進に関する法律、いわゆる部落差別解消推進法では、「現在もなお部落差別は存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ」とあり、同和問題の根底には、因習や偏見から来る不合理な意識差別があり、指導助言の詳細な内容については、相談者にとって非常に慎重かつ繊細な配慮が必要であると考えております。
個別の案件に対する対応につきましては社会教育指導員が担い、差別事象の対応につきましては組織的に対応することとしております。
以上、お答えといたします。
西依義規#738 / 1184
◆議員(西依義規)
最後に、管理運営方法の検討を行ってまいりますではなく、行っておりますなので、もう既に検討されているということでございます。
さっきの運営体制のほうを見ていただくと、最初は違ったと思うんですよね、ここ近年の中で――私が全部調べたんで、少し間違いがあったら、すいません――ほぼ、運営者は指定管理等が多いんですよね。
市直営は、湘南ベルマーレととサガン鳥栖――鳥栖市と平塚市ですね。
例えば、柏は日立ですよね、ヤマハ発動機がジュビロということで、企業が持ってたやつを企業が直営と。
あと、赤い文字はチームが絡んでいるところです。
途中からチームが絡み出したところもありますし、最初から絡んでるところもありますけど、大体途中からが多いですかね。
やっぱり、チームが絡んだほうがいいという全国的な流れだと思うんですよ。
単独ってなかなかないですよね、鹿島アントラーズとかガンバ大阪、セレッソ大阪、サンフレッチェ神戸とか。
あとは、例えば、新潟とかもグループをつくって、フロンターレもグループ、浦和レッズも県公園緑地協会とかと一緒になって、JVというか共同体。
ほかもほとんど共同体ですかね、福岡みたいな各団体もありますけど。
これ見ても、確かに直営の得意、不得意と民間の得意、不得意とさっきおっしゃったじゃないですか。
市の職員さんが、ばりばりとお金をくださいと、もちろんしなきゃいけないでしょうが、ちょっと違うかなと思うんですよ。
そこはそこで、やっぱりチームで、じゃあ、芝生の管理は誰が得意かとか、椅子、設備管理は誰が得意かとか、いろいろ得意分野を生かして――11年になったんで、そろそろ大型ビジョンも変えていただいて。
私は、指定管理がいいと思っています。
もちろん、議員さん、いろんな考えがあってもいいと思うんですけど、私は......、一回指定管理で始めたということは、鳥栖市は指定管理という方針はあるんですね。
否定したんですか、指定管理を。
否定はしていないんでしょう。
指定管理だけど、一回市直営に戻しましょうと。
だから、選択肢の一つとしてまだあるんであれば、ぜひ御検討をお願いします。
後ろからいろいろ声が上がっていますんで、この辺で。
それでは、3つ目勝尾城筑紫氏遺跡整備についてです。
先ほど緒方議員さん、ああいう形で終わっていただいたんで、議員の皆さんにも、この熱をもう一回温めてもらおうと。
昨日、永江議員さんは多分、昔扱った思い出があったんでしょうけど、和田議員もおっしゃったように、会派で報告会をしたんですよ。
そのときに、こういった新聞記事を私のところに持ってこられて、ちょっとこれ見てくださいと、見たら、2018年2月14日の佐賀新聞の記事で、勝尾城筑紫氏遺跡シンポ、国史跡、保存活用考えるっていう新聞記事で、その左側に、これは今もあると思うんですけど、委員会の委員さんのことが書いてあって、思い見えない、計画見直しをと。
だから、鳥栖市の思いが見えないということでしょうね。
そういった意見が相次いだみたいな記事ですよね。
それから8年ぐらいたって、今の現状ですけど。
見てみると、勝尾城筑紫氏遺跡整備基本計画というのがあるんですよね。そこでは、葛籠城跡は短期整備をやりますと、そこまで一応、絵が載って、筑紫館跡と勝尾城跡が中期整備となっています。
一応、資料がありますんで、これが筑紫氏遺跡の全貌です。
これ、CGです、観光コンベンション協会に聞いて、使わせていただいているんですけど。
それで、短期は葛籠城なので、この一番手前の、山浦スマートインター予定地の近くの葛籠城が短期整備。
それで、中期が筑紫氏館、真ん中、勝尾城の麓となってました。
その計画について、現在の進捗をお尋ねをいたします。
永江ゆき#739 / 1184
◆議員(永江ゆき)
熱中症警戒アラート発表は、熱中症による人の健康に係る被害が生じるおそれがあるので、他人事と考えず暑さから自分の身を守るためのもので、鳥栖市も熱中症警戒アラートが発表された日は、クーリングシェルターとして公共施設を市民の皆様に提供いただいております。
夏休みに若葉まちづくり推進センターに伺ったところ、小学生の15名ほどのお子さんたちが、入り口左側のホールでゲームをしたり、おしゃべりをしながら快適に過ごされていました。
環境省のホームページを見ますと、過去4年間の情報がありました。2020年はゼロ、2021年度は5日間、2022年度は15日、2023年度は19日、そして、今年9月3日現在32日ということで、このままいくと来年はまたさらに増え、2030年の6年後はどうなるのか、明るい未来はあるのかと、安心することはできません。
7月5日に鳥栖市で、熱中症の疑いで亡くなられたという報道があり、大変ショックを受けました。熱中症は、健康な人でも命を落としてしまうおそれがあります。
鳥栖市において、過去3年間で熱中症の症状で救急搬送された方の人数を伺います。
永江ゆき#740 / 1184
◆議員(永江ゆき)
当面霊安塔の保管は可能ということでしたが、それだけが課題ではないと思います。独居の方が孤独死されたとき、御遺族はどこにいらっしゃるのか、そもそもいらっしゃるのか、遺産はあるのか、火葬の費用はあるのか、御遺骨は引き取っていただけるのかなど、借家にお住まいの方は大家さんが連帯保証人などの情報をお持ちですが、そこに長年お住まいの方だと、保証人の方が引っ越しであったり、電話番号が変わっていたり、亡くなったりと情報がなく、そのまま市役所に回ってくることになり、行政は親族を一から探さなければいけないという手間が出てくることになります。それがすぐに見つかればよいのですが、その方の歴史をたどっていかなければいけないこともこれから出てくると思います。
警察の対応を昔と変わってきているということを踏まえて、今後どのような取組をされるのかをお尋ねします。
西依義規#741 / 1184
◆議員(西依義規)
最後に、管理運営方法の検討を行ってまいりますではなく、行っておりますなので、もう既に検討されているということでございます。
さっきの運営体制のほうを見ていただくと、最初は違ったと思うんですよね、ここ近年の中で――私が全部調べたんで、少し間違いがあったら、すいません――ほぼ、運営者は指定管理等が多いんですよね。
市直営は、湘南ベルマーレととサガン鳥栖――鳥栖市と平塚市ですね。
例えば、柏は日立ですよね、ヤマハ発動機がジュビロということで、企業が持ってたやつを企業が直営と。
あと、赤い文字はチームが絡んでいるところです。
途中からチームが絡み出したところもありますし、最初から絡んでるところもありますけど、大体途中からが多いですかね。
やっぱり、チームが絡んだほうがいいという全国的な流れだと思うんですよ。
単独ってなかなかないですよね、鹿島アントラーズとかガンバ大阪、セレッソ大阪、サンフレッチェ神戸とか。
あとは、例えば、新潟とかもグループをつくって、フロンターレもグループ、浦和レッズも県公園緑地協会とかと一緒になって、JVというか共同体。
ほかもほとんど共同体ですかね、福岡みたいな各団体もありますけど。
これ見ても、確かに直営の得意、不得意と民間の得意、不得意とさっきおっしゃったじゃないですか。
市の職員さんが、ばりばりとお金をくださいと、もちろんしなきゃいけないでしょうが、ちょっと違うかなと思うんですよ。
そこはそこで、やっぱりチームで、じゃあ、芝生の管理は誰が得意かとか、椅子、設備管理は誰が得意かとか、いろいろ得意分野を生かして――11年になったんで、そろそろ大型ビジョンも変えていただいて。
私は、指定管理がいいと思っています。
もちろん、議員さん、いろんな考えがあってもいいと思うんですけど、私は......、一回指定管理で始めたということは、鳥栖市は指定管理という方針はあるんですね。
否定したんですか、指定管理を。
否定はしていないんでしょう。
指定管理だけど、一回市直営に戻しましょうと。
だから、選択肢の一つとしてまだあるんであれば、ぜひ御検討をお願いします。
後ろからいろいろ声が上がっていますんで、この辺で。
それでは、3つ目勝尾城筑紫氏遺跡整備についてです。
先ほど緒方議員さん、ああいう形で終わっていただいたんで、議員の皆さんにも、この熱をもう一回温めてもらおうと。
昨日、永江議員さんは多分、昔扱った思い出があったんでしょうけど、和田議員もおっしゃったように、会派で報告会をしたんですよ。
そのときに、こういった新聞記事を私のところに持ってこられて、ちょっとこれ見てくださいと、見たら、2018年2月14日の佐賀新聞の記事で、勝尾城筑紫氏遺跡シンポ、国史跡、保存活用考えるっていう新聞記事で、その左側に、これは今もあると思うんですけど、委員会の委員さんのことが書いてあって、思い見えない、計画見直しをと。
だから、鳥栖市の思いが見えないということでしょうね。
そういった意見が相次いだみたいな記事ですよね。
それから8年ぐらいたって、今の現状ですけど。
見てみると、勝尾城筑紫氏遺跡整備基本計画というのがあるんですよね。そこでは、葛籠城跡は短期整備をやりますと、そこまで一応、絵が載って、筑紫館跡と勝尾城跡が中期整備となっています。
一応、資料がありますんで、これが筑紫氏遺跡の全貌です。
これ、CGです、観光コンベンション協会に聞いて、使わせていただいているんですけど。
それで、短期は葛籠城なので、この一番手前の、山浦スマートインター予定地の近くの葛籠城が短期整備。
それで、中期が筑紫氏館、真ん中、勝尾城の麓となってました。
その計画について、現在の進捗をお尋ねをいたします。
姉川勝之#742 / 1184
◎教育部長(姉川勝之) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
部落差別の解消の推進に関する法律、いわゆる部落差別解消推進法では、「現在もなお部落差別は存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ」とあり、同和問題の根底には、因習や偏見から来る不合理な意識差別があり、指導助言の詳細な内容については、相談者にとって非常に慎重かつ繊細な配慮が必要であると考えております。
個別の案件に対する対応につきましては社会教育指導員が担い、差別事象の対応につきましては組織的に対応することとしております。
以上、お答えといたします。
永江ゆき#743 / 1184
◆議員(永江ゆき)
熱中症警戒アラート発表は、熱中症による人の健康に係る被害が生じるおそれがあるので、他人事と考えず暑さから自分の身を守るためのもので、鳥栖市も熱中症警戒アラートが発表された日は、クーリングシェルターとして公共施設を市民の皆様に提供いただいております。
夏休みに若葉まちづくり推進センターに伺ったところ、小学生の15名ほどのお子さんたちが、入り口左側のホールでゲームをしたり、おしゃべりをしながら快適に過ごされていました。
環境省のホームページを見ますと、過去4年間の情報がありました。2020年はゼロ、2021年度は5日間、2022年度は15日、2023年度は19日、そして、今年9月3日現在32日ということで、このままいくと来年はまたさらに増え、2030年の6年後はどうなるのか、明るい未来はあるのかと、安心することはできません。
7月5日に鳥栖市で、熱中症の疑いで亡くなられたという報道があり、大変ショックを受けました。熱中症は、健康な人でも命を落としてしまうおそれがあります。
鳥栖市において、過去3年間で熱中症の症状で救急搬送された方の人数を伺います。
永江ゆき#744 / 1184
◆議員(永江ゆき)
当面霊安塔の保管は可能ということでしたが、それだけが課題ではないと思います。独居の方が孤独死されたとき、御遺族はどこにいらっしゃるのか、そもそもいらっしゃるのか、遺産はあるのか、火葬の費用はあるのか、御遺骨は引き取っていただけるのかなど、借家にお住まいの方は大家さんが連帯保証人などの情報をお持ちですが、そこに長年お住まいの方だと、保証人の方が引っ越しであったり、電話番号が変わっていたり、亡くなったりと情報がなく、そのまま市役所に回ってくることになり、行政は親族を一から探さなければいけないという手間が出てくることになります。それがすぐに見つかればよいのですが、その方の歴史をたどっていかなければいけないこともこれから出てくると思います。
警察の対応を昔と変わってきているということを踏まえて、今後どのような取組をされるのかをお尋ねします。
松隈清之#745 / 1184
○議長(松隈清之)
姉川教育部長。
古賀達也#746 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
永江議員の御質問にお答えいたします。
鳥栖・三養基地区消防事務組合に確認したところ、鳥栖市内における5月から9月までの熱中症または熱中症疑いで搬送された件数は、令和4年度は46件、令和5年度は56件、令和6年度は5月から8月末までで72件とのことです。
以上、お答えといたします。
古賀達也#747 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
永江議員の御質問にお答えいたします。
今後とも故人が生前に自身の遺骨に対する何らかの意思表示や親族等の連絡先を示していただくための施策として、マイエンディングノートの活用などに努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#748 / 1184
◆議員(成冨牧男)
ちょっと分からないようになってきてるんですけど、把握......。社会教育指導員だけは多分知ってますよね、相談受けたって言いよっちゃっから。私が聞いたのは、それをどうしてるんですかと聞いてるんですよ。今、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、とか言われましたけど、鳥栖市の現状は把握をしてない、あえてしてないんでしょ。それでどうして こういう気の利いた文章はいつも言われますけど、全く答えになってません。組織的に対応するとも言われましたけど、社会教育指導員から内容について聞かないようにしとるのに、どうして対応ができるんですか。
もうこれ以上は聞きませんけど、やっぱりもう少し<s> </s>逆に、同和同和言うならもっと真面目にやってくださいよ。そう思います。
次は、それで、これ、私もさっき言ったように、もうびっくりしました。把握してないということで。ぜひ把握すべきだと思いますが、報告を受けるようにしませんか。そこんとこはっきり確認しときたいと思いますけど。
松隈清之#749 / 1184
○議長(松隈清之)
姉川教育部長。
成冨牧男#750 / 1184
◆議員(成冨牧男)
ちょっと分からないようになってきてるんですけど、把握......。社会教育指導員だけは多分知ってますよね、相談受けたって言いよっちゃっから。私が聞いたのは、それをどうしてるんですかと聞いてるんですよ。今、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、とか言われましたけど、鳥栖市の現状は把握をしてない、あえてしてないんでしょ。それでどうして こういう気の利いた文章はいつも言われますけど、全く答えになってません。組織的に対応するとも言われましたけど、社会教育指導員から内容について聞かないようにしとるのに、どうして対応ができるんですか。
もうこれ以上は聞きませんけど、やっぱりもう少し<s> </s>逆に、同和同和言うならもっと真面目にやってくださいよ。そう思います。
次は、それで、これ、私もさっき言ったように、もうびっくりしました。把握してないということで。ぜひ把握すべきだと思いますが、報告を受けるようにしませんか。そこんとこはっきり確認しときたいと思いますけど。
古賀達也#751 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
永江議員の御質問にお答えいたします。
鳥栖・三養基地区消防事務組合に確認したところ、鳥栖市内における5月から9月までの熱中症または熱中症疑いで搬送された件数は、令和4年度は46件、令和5年度は56件、令和6年度は5月から8月末までで72件とのことです。
以上、お答えといたします。
古賀達也#752 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
永江議員の御質問にお答えいたします。
今後とも故人が生前に自身の遺骨に対する何らかの意思表示や親族等の連絡先を示していただくための施策として、マイエンディングノートの活用などに努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
姉川勝之#753 / 1184
◎教育部長(姉川勝之)
おはようございます。
西依議員の御質問にお答えいたします。
勝尾城筑紫氏遺跡の整備につきましては、平成24年度に史跡勝尾城筑紫氏遺跡整備基本計画を策定し、この中で、平成31年度までの短期整備計画の中で、葛籠城跡地区の整備を行い、その後、中期整備計画として、筑紫氏館跡地区の整備、勝尾城跡地区の整備を進めることとなっております。
平成25年度から、整備に必要な葛籠城跡地区と筑紫氏館跡地区の用地取得を進めており、葛籠城跡地区では、現在までに、計画面積12万4,664平方メートルに対して、10万1,565平方メートルを取得しており、用地取得率は81.5%となっております。
また、筑紫氏館跡地区については、計画面積1万151平方メートルに対し、9,870平方メートルを取得しており、用地取得率は97.2%となっております。
整備基本計画では、葛籠城跡地区の用地を取得した後、整備を行うよう計画していることから、現在のところ、本格整備は進んでおりません。
そのため、順路表示や遺構説明板の設置、危険木の伐採、見学路の下草刈りなどの環境整備に努めております。
今後も、用地取得に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
姉川勝之#754 / 1184
◎教育部長(姉川勝之) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
社会教育指導員は、青少年から成人までの幅広い年齢層に対する社会教育及び人権教育に係る指導助言を行うに必要な知識と経験を有しており、個別の案件につきましては、社会教育指導員に担わせております。
以上、お答えといたします。
永江ゆき#755 / 1184
◆議員(永江ゆき)
救急搬送者の数が、令和4年46件、令和5年56件、そして令和6年が8月末現在ということなので、1か月程度短い期間などにもかかわらず、72件まで増加しているということでした。
熱中症は重症化すると、体の中の細胞が煮えたぎり、高温、高体温に伴う細胞障害が起こり、最悪、命を落としてしまうという怖いものです。体温以上の気温になることは危険なことだという認識を持たなければなりません。
最近では、熱中症対策グッズもいろいろと出てきました。一人一人はそういうものを使い、対策をしながら何とかここを乗り越えていただき、そもそもの、気温の上昇の原因に対して、具体的に、早急に行動を起こすことが最も重要だと考えます。
その原因の一つは、地球温暖化だと私は思いますが、この温暖化の原因には大きく2つの要因があると言われています。一つは、自然起源。これは、私たち人間にはコントロールができないもの。もう一つは、人為起源と言われているもので、私たちの人間の活動の活発化が原因ということです。
私たちが原因と言われていますが、市長はどのように考え、今後どのように取り組まれるのか、お伺いします。
永江ゆき#756 / 1184
◆議員(永江ゆき)
マイエンディングノートの活用をされるということでした。マイエンディングノートを見てみますと、火葬や遺骨のことが触れてありませんでした。人は一人で死んでいけるのですが、その後、火葬や遺骨までのことが意外と意識されていないことに、私も気づかされました。
全ての人が、少しずつあらゆる機能が衰え、体力がなくなり、月日を重ねゆっくりと最期を迎える人もいれば、先日、突然飛び込んだニュースのように、女優の中山美穂さんのように突然最期を迎える方もいらっしゃいます。最期はいつ、どこで、どうなるのか。何の保障もないからこそ、今を大切に生きることが大事なんだろうなと感じます。
そういう意味では、終活支援とは、とても価値のある大切な支援だと思うのですが、現在、鳥栖市はどのように行っているのか状況を教えてください。
姉川勝之#757 / 1184
◎教育部長(姉川勝之)
おはようございます。
西依議員の御質問にお答えいたします。
勝尾城筑紫氏遺跡の整備につきましては、平成24年度に史跡勝尾城筑紫氏遺跡整備基本計画を策定し、この中で、平成31年度までの短期整備計画の中で、葛籠城跡地区の整備を行い、その後、中期整備計画として、筑紫氏館跡地区の整備、勝尾城跡地区の整備を進めることとなっております。
平成25年度から、整備に必要な葛籠城跡地区と筑紫氏館跡地区の用地取得を進めており、葛籠城跡地区では、現在までに、計画面積12万4,664平方メートルに対して、10万1,565平方メートルを取得しており、用地取得率は81.5%となっております。
また、筑紫氏館跡地区については、計画面積1万151平方メートルに対し、9,870平方メートルを取得しており、用地取得率は97.2%となっております。
整備基本計画では、葛籠城跡地区の用地を取得した後、整備を行うよう計画していることから、現在のところ、本格整備は進んでおりません。
そのため、順路表示や遺構説明板の設置、危険木の伐採、見学路の下草刈りなどの環境整備に努めております。
今後も、用地取得に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
姉川勝之#758 / 1184
◎教育部長(姉川勝之) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
社会教育指導員は、青少年から成人までの幅広い年齢層に対する社会教育及び人権教育に係る指導助言を行うに必要な知識と経験を有しており、個別の案件につきましては、社会教育指導員に担わせております。
以上、お答えといたします。
永江ゆき#759 / 1184
◆議員(永江ゆき)
救急搬送者の数が、令和4年46件、令和5年56件、そして令和6年が8月末現在ということなので、1か月程度短い期間などにもかかわらず、72件まで増加しているということでした。
熱中症は重症化すると、体の中の細胞が煮えたぎり、高温、高体温に伴う細胞障害が起こり、最悪、命を落としてしまうという怖いものです。体温以上の気温になることは危険なことだという認識を持たなければなりません。
最近では、熱中症対策グッズもいろいろと出てきました。一人一人はそういうものを使い、対策をしながら何とかここを乗り越えていただき、そもそもの、気温の上昇の原因に対して、具体的に、早急に行動を起こすことが最も重要だと考えます。
その原因の一つは、地球温暖化だと私は思いますが、この温暖化の原因には大きく2つの要因があると言われています。一つは、自然起源。これは、私たち人間にはコントロールができないもの。もう一つは、人為起源と言われているもので、私たちの人間の活動の活発化が原因ということです。
私たちが原因と言われていますが、市長はどのように考え、今後どのように取り組まれるのか、お伺いします。
永江ゆき#760 / 1184
◆議員(永江ゆき)
マイエンディングノートの活用をされるということでした。マイエンディングノートを見てみますと、火葬や遺骨のことが触れてありませんでした。人は一人で死んでいけるのですが、その後、火葬や遺骨までのことが意外と意識されていないことに、私も気づかされました。
全ての人が、少しずつあらゆる機能が衰え、体力がなくなり、月日を重ねゆっくりと最期を迎える人もいれば、先日、突然飛び込んだニュースのように、女優の中山美穂さんのように突然最期を迎える方もいらっしゃいます。最期はいつ、どこで、どうなるのか。何の保障もないからこそ、今を大切に生きることが大事なんだろうなと感じます。
そういう意味では、終活支援とは、とても価値のある大切な支援だと思うのですが、現在、鳥栖市はどのように行っているのか状況を教えてください。
松隈清之#761 / 1184
○議長(松隈清之)
西依議員。
向門慶人#762 / 1184
◎市長(向門慶人) 〔登壇〕
永江議員の御質問にお答えをいたします。
今年6月から8月までの全国の平均気温は平年より1.76度も高く、1898年の統計開始以来、最も暑かった昨年の夏に並び、2年連続で史上最も暑い夏になったと、先日気象庁が発表するなど、西日本を中心に太平洋高気圧に覆われ、今までにない厳しい暑い夏となりました。
この要因の一つには、地球温暖化の影響があるとされており、以前に比べて、これまでにないような暑さが起きやすい状態になっており、社会全体での温暖化対策が必要であります。
このため、市民、事業者、行政が一体となって脱炭素社会の実現に取り組んでいく必要があることから、令和5年12月にゼロカーボンシティ宣言を行い、市全体で脱炭素社会の実現に向けた取組を進めていくこととしたところでございます。
引き続き、市民、事業者へのゼロカーボンに関する啓発をはじめ、行動変容につながる取組について、市が率先して進めてまいります。
以上、お答えといたします。
古賀達也#763 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
永江議員の御質問にお答えいたします。
本市では、終活支援として、平成30年度より、人生を振り返り、自身の情報や要望等を分かりやすくまとめ、自身や家族を助けるためのノートとしてマイエンディングノートを作成し、ホームページでの広報を含め、市民の皆様に配布する事業を実施いたしております。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#764 / 1184
◆議員(成冨牧男)
だから担わせとるのはいいんで、それを報告も受けないまんまでいくんですか、これからも。そうであれば、あそこに社会教育指導員を2名を置いてるのもったいないですよ。大体、もう絶対これは、社会教育指導員云々の話じゃなくて、物すごい問題のある答弁ですよ、さっきから何回も繰り返しますけど。
もう少し聞きたいことありますので、先に行きます。社会教育指導員2名のうち1名が差別事象への対応とえせ同和行為等への対応、もう1名が生活就労相談と研修、研修とも答弁されています。これらのどこが成人教育に関する指導助言、そして青少年教育に関する指導助言に当たるのか答弁を求めます。
松隈清之#765 / 1184
○議長(松隈清之)
西依議員。
成冨牧男#766 / 1184
◆議員(成冨牧男)
だから担わせとるのはいいんで、それを報告も受けないまんまでいくんですか、これからも。そうであれば、あそこに社会教育指導員を2名を置いてるのもったいないですよ。大体、もう絶対これは、社会教育指導員云々の話じゃなくて、物すごい問題のある答弁ですよ、さっきから何回も繰り返しますけど。
もう少し聞きたいことありますので、先に行きます。社会教育指導員2名のうち1名が差別事象への対応とえせ同和行為等への対応、もう1名が生活就労相談と研修、研修とも答弁されています。これらのどこが成人教育に関する指導助言、そして青少年教育に関する指導助言に当たるのか答弁を求めます。
向門慶人#767 / 1184
◎市長(向門慶人) 〔登壇〕
永江議員の御質問にお答えをいたします。
今年6月から8月までの全国の平均気温は平年より1.76度も高く、1898年の統計開始以来、最も暑かった昨年の夏に並び、2年連続で史上最も暑い夏になったと、先日気象庁が発表するなど、西日本を中心に太平洋高気圧に覆われ、今までにない厳しい暑い夏となりました。
この要因の一つには、地球温暖化の影響があるとされており、以前に比べて、これまでにないような暑さが起きやすい状態になっており、社会全体での温暖化対策が必要であります。
このため、市民、事業者、行政が一体となって脱炭素社会の実現に取り組んでいく必要があることから、令和5年12月にゼロカーボンシティ宣言を行い、市全体で脱炭素社会の実現に向けた取組を進めていくこととしたところでございます。
引き続き、市民、事業者へのゼロカーボンに関する啓発をはじめ、行動変容につながる取組について、市が率先して進めてまいります。
以上、お答えといたします。
古賀達也#768 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
永江議員の御質問にお答えいたします。
本市では、終活支援として、平成30年度より、人生を振り返り、自身の情報や要望等を分かりやすくまとめ、自身や家族を助けるためのノートとしてマイエンディングノートを作成し、ホームページでの広報を含め、市民の皆様に配布する事業を実施いたしております。
以上、お答えといたします。
姉川勝之#769 / 1184
◎教育部長(姉川勝之) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
集会所配置の社会教育指導員が行っている差別事象への対応とえせ同和行為への対応、生活就労相談と研修につきましては、鳥栖市社会教育指導員設置要綱に規定する成人教育に関する指導助言、青少年教育に関する指導助言として、特に同和問題に関わる啓発事業などへの協力、助言が該当すると考えております。
なお、部落差別解消推進法では、地方公共団体は地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとするとされており、社会教育指導員を配置しております。
以上、お答えといたします。
西依義規#770 / 1184
◆議員(西依義規)
計画は進んでいるのかという問いに対しては、進んでいませんというお答えだったと思います。
お答えの中で、平成31年度までに短期整備計画の中で葛籠城跡地区の整備を行い、ですので、平成31年にはもう終わっているんですよ、葛籠城は。
これは、多分、イメージCGなので、こう整備するとは書いていないんですよ、この辺を芝生にしてと書いてあって、葛籠城はこういうふうに整備してと。
これが、四阿屋の駐車場に止めて、歩いて行けるんですよね。結構近いんですよ。
勝尾城は、確かにはるか山の向こうなんで、気軽には行けないんですけれども、葛籠城は一番手前なので、筑紫氏館跡もかなり手前なので、ここを短期整備計画はいいでしょう、ここが最初で。
ただ、原因が、用地取得がいっていないんですね、81.5%なので、あと20%近く用地が公有化できていないということで、それで止まっているんですね。
だから、もちろん個人の土地なので、多分、市に売っていただけないいろんな理由はあるんでしょうけど。
鋭意努力って書いてましたけど、どうですか。
私は、先ほどの整備計画で、全体像としてはこういうふうにしたいと、それで、観光地のここもこういうふうにしたいんですよという最終版を見せないと、その土地の方も、国指定になったけん公有地です、お願いしますでは、なかなか売っていただけないかと。
いろいろ理由はあると思うんですけど、売っていただけないんじゃないかなと思いますんで、最終的には、鳥栖市はどういうふうな完成イメージを持っているのか、お尋ねをいたします。
永江ゆき#771 / 1184
◆議員(永江ゆき)
市が率先して進めてまいりますとの御答弁をいただきました。鳥栖市におかれましても、ゼロカーボンシティ宣言をされ、はや9か月がたち、今年に入り脱炭素社会の実現に向かって、2月にはパナソニック株式会社エレクトリックワークス社、5月には、慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究所と協定を結ばれ、一歩一歩と進み始められました。
1998年10月に地球温暖化対策推進法が成立し、26年がたとうとしていますが、今年、温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が施行されました。2030年度、温室効果ガス46%削減の実現と50%の高みに向けた挑戦を、国もやろうとしています。
先ほどの熱中症の疑いで救急搬送される方の数が年々増えていることや、国内外の農作物の不作による物価高騰や今年の台風10号の勢力の強さを見ていると、地球環境の変化は著しく悪化している状況だと判断できると思います。
その中で、鳥栖市ができること、市民ができることは多くあると思います。環境と共生するライフスタイルを子供たちへ引き継ぐための計画が、第3次鳥栖市環境基本計画です。その中の取組の一つ、ごみを減らすについて質問させていただきます。
ごみを減らすということの中で、常に思うのは、生ごみを資源として循環させずにごみとして扱うことは、自然の原理に逆行した人間本位な、強引なやり方だと感じます。その中で、これまで取り組んでこられた生ごみ処理機購入補助事業があるのですが、市民の方から購入したい商品が、指定の鳥栖市内のお店にはないという理由で諦めたという声が、多く私のほうに来ていました。
これまでの生ごみ処理機購入補助事業の実績と効果を伺います。
永江ゆき#772 / 1184
◆議員(永江ゆき)
私たちは、これまで死生観というものを学ばずにきました。一人で生まれてきて、一人で死んでいく、これは自分でコントロールができないことであり、その間どう生きるのかが自分の意識でどうでも変えられる部分だと思います。
しかし、日本の今の社会の中で、毎日が仕事に追われ忙しい日々を送っている私たちは、死に対してどうしてもうまく受け入れることができず、このエンディングとか終活という言葉だけで拒否反応を起こされる方がとても多いように感じます。ホームページには、マイエンディングノートの表紙だけが掲載されています。佐賀市では安心ノート、唐津市では生き方ノートというふうに言い換えられているようです。私は、このエンディングノートはこれからもとても重要になってくると思っています。その方の生きてきたあかしにもなり、唯一無二のその存在、その方の持った価値観を知ることができるものであり、その方の意思をあらわすものであり、その方の権利を最後まで尊重することができる、とても価値のあるものだと思っています。
「終活」と小さく書かれ、表紙に「鳥栖市マイエンディングノート」と「いざという時に、大切な人に伝えたい」と書かれています。皆さん御覧になったことがありますでしょうか。もしかしたら、もう既に準備されている方もいらっしゃるかもしれません。このエンディングノートの配布の目的と活用状況を教えてください。
西依義規#773 / 1184
◆議員(西依義規)
計画は進んでいるのかという問いに対しては、進んでいませんというお答えだったと思います。
お答えの中で、平成31年度までに短期整備計画の中で葛籠城跡地区の整備を行い、ですので、平成31年にはもう終わっているんですよ、葛籠城は。
これは、多分、イメージCGなので、こう整備するとは書いていないんですよ、この辺を芝生にしてと書いてあって、葛籠城はこういうふうに整備してと。
これが、四阿屋の駐車場に止めて、歩いて行けるんですよね。結構近いんですよ。
勝尾城は、確かにはるか山の向こうなんで、気軽には行けないんですけれども、葛籠城は一番手前なので、筑紫氏館跡もかなり手前なので、ここを短期整備計画はいいでしょう、ここが最初で。
ただ、原因が、用地取得がいっていないんですね、81.5%なので、あと20%近く用地が公有化できていないということで、それで止まっているんですね。
だから、もちろん個人の土地なので、多分、市に売っていただけないいろんな理由はあるんでしょうけど。
鋭意努力って書いてましたけど、どうですか。
私は、先ほどの整備計画で、全体像としてはこういうふうにしたいと、それで、観光地のここもこういうふうにしたいんですよという最終版を見せないと、その土地の方も、国指定になったけん公有地です、お願いしますでは、なかなか売っていただけないかと。
いろいろ理由はあると思うんですけど、売っていただけないんじゃないかなと思いますんで、最終的には、鳥栖市はどういうふうな完成イメージを持っているのか、お尋ねをいたします。
姉川勝之#774 / 1184
◎教育部長(姉川勝之) 〔登壇〕
成冨議員の御質問にお答えいたします。
集会所配置の社会教育指導員が行っている差別事象への対応とえせ同和行為への対応、生活就労相談と研修につきましては、鳥栖市社会教育指導員設置要綱に規定する成人教育に関する指導助言、青少年教育に関する指導助言として、特に同和問題に関わる啓発事業などへの協力、助言が該当すると考えております。
なお、部落差別解消推進法では、地方公共団体は地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとするとされており、社会教育指導員を配置しております。
以上、お答えといたします。
永江ゆき#775 / 1184
◆議員(永江ゆき)
市が率先して進めてまいりますとの御答弁をいただきました。鳥栖市におかれましても、ゼロカーボンシティ宣言をされ、はや9か月がたち、今年に入り脱炭素社会の実現に向かって、2月にはパナソニック株式会社エレクトリックワークス社、5月には、慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究所と協定を結ばれ、一歩一歩と進み始められました。
1998年10月に地球温暖化対策推進法が成立し、26年がたとうとしていますが、今年、温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が施行されました。2030年度、温室効果ガス46%削減の実現と50%の高みに向けた挑戦を、国もやろうとしています。
先ほどの熱中症の疑いで救急搬送される方の数が年々増えていることや、国内外の農作物の不作による物価高騰や今年の台風10号の勢力の強さを見ていると、地球環境の変化は著しく悪化している状況だと判断できると思います。
その中で、鳥栖市ができること、市民ができることは多くあると思います。環境と共生するライフスタイルを子供たちへ引き継ぐための計画が、第3次鳥栖市環境基本計画です。その中の取組の一つ、ごみを減らすについて質問させていただきます。
ごみを減らすということの中で、常に思うのは、生ごみを資源として循環させずにごみとして扱うことは、自然の原理に逆行した人間本位な、強引なやり方だと感じます。その中で、これまで取り組んでこられた生ごみ処理機購入補助事業があるのですが、市民の方から購入したい商品が、指定の鳥栖市内のお店にはないという理由で諦めたという声が、多く私のほうに来ていました。
これまでの生ごみ処理機購入補助事業の実績と効果を伺います。
永江ゆき#776 / 1184
◆議員(永江ゆき)
私たちは、これまで死生観というものを学ばずにきました。一人で生まれてきて、一人で死んでいく、これは自分でコントロールができないことであり、その間どう生きるのかが自分の意識でどうでも変えられる部分だと思います。
しかし、日本の今の社会の中で、毎日が仕事に追われ忙しい日々を送っている私たちは、死に対してどうしてもうまく受け入れることができず、このエンディングとか終活という言葉だけで拒否反応を起こされる方がとても多いように感じます。ホームページには、マイエンディングノートの表紙だけが掲載されています。佐賀市では安心ノート、唐津市では生き方ノートというふうに言い換えられているようです。私は、このエンディングノートはこれからもとても重要になってくると思っています。その方の生きてきたあかしにもなり、唯一無二のその存在、その方の持った価値観を知ることができるものであり、その方の意思をあらわすものであり、その方の権利を最後まで尊重することができる、とても価値のあるものだと思っています。
「終活」と小さく書かれ、表紙に「鳥栖市マイエンディングノート」と「いざという時に、大切な人に伝えたい」と書かれています。皆さん御覧になったことがありますでしょうか。もしかしたら、もう既に準備されている方もいらっしゃるかもしれません。このエンディングノートの配布の目的と活用状況を教えてください。
松隈清之#777 / 1184
○議長(松隈清之)
姉川教育部長。
吉田忠典#778 / 1184
◎市民環境部長(吉田忠典) 〔登壇〕
永江議員の御質問にお答えいたします。
生ごみの減量化を推進するため、本市では、平成12年度から市民の皆様に水切り、食べ切り、使い切りなどの実施を呼びかけるとともに、生ごみ処理機購入費に対する補助を行ってきたところでございます。
そのような中、生ごみ処理機購入補助の直近の実績につきましては、令和4年度が23件、令和5年度が27件でございましたが、今年度から補助制度をさらに活用していただき、生ごみ処理機の普及を図ることとし、インターネットにより幅広い商品を購入したいなど、市民の声に応えるために、購入先を市内の店舗に限定していた要件を撤廃したところでございます。
その結果、募集開始してから1か月の7月上旬で予算上限に達したことから、今後の補助の在り方について検討が必要と考えているところでございます。
生ごみ処理機の効果といたしましては、ごみの減量化はもとより、堆肥化したものは農作物等に使用することができたり、生ごみが減ることで、猫、カラス等がごみ袋をあさってごみ集積所を荒らす被害も減ることや集積所のにおいが軽減できたりと、環境美化の面からも効果的なものと考えておりますので、今後も、生ごみ処理機の普及促進に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
古賀達也#779 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
永江議員の御質問にお答えいたします。
マイエンディングノートは、ホームページでも紹介しているとおり人生を振り返り、自身の情報や要望、希望を分かりやすくまとめ、しっかりと残しておくことで御自身や御家族を助けるノートです。
配布の目的といたしましては、御自身のことや、家族のこと、財産のこと、お墓のことなどを、突然の病気など、もしものときに備え、準備していただくことを目的としています。
マイエンディングノートは、高齢障害福祉課の窓口、サンメッセ鳥栖、図書館、各地区まちづくり推進センター、鳥栖市社会福祉協議会で配布しております。
内容を見直した令和2年度から現在までに約3,300冊を配布し、年間10件程度の問合せがあっております。また、若葉まちづくり推進センターなどでは、センター主催のエンディングノート作成のための講座も開催し、市民の皆様に活用をいただいているところです。
鳥栖市でも少子高齢化が進み、家族が遠方におられる方も増え、独居の高齢者や高齢者のみの世帯が増えておりますので、そのような方やそういった御家族がおられる方に御利用いただきたいと考えております。
このノートを作成していく上で、家族や親戚、かかりつけ医など、周囲の人としっかりと話し合うことで御自身の思いを理解していただくことができますので、最後まで自分らしく生きるために、周りの方たちと関わりを持ちながらよりよい人生を過ごしていただきたいと考えています。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#780 / 1184
◆議員(成冨牧男)
ちょっと飛ばしますね。
例えば、それぞれの個別差別事象への対応、えせ同和行為への対応、生活就労相談、こういうの全部啓発事業ではないですよね。差別事象から学ぶというのは分かりますけど、それへの対応が社会教育指導員の仕事なんですか。えせ同和行為への対応、これが指導員の仕事なんでしょうか。私は、これは仕事ではないと、社会教育指導員の仕事ではないというふうに思っております。社会教育指導員の身分は3人とも会計年度任用職員、なのにこの集会所2人の取扱いが違います。本当に仕事があるんですか、と言いたいです。実態を把握していないんだからそう言われても仕方がないと思います。もし必要であれば、私が逆の立場であればもっとアピールしますよ。よくぞ聞いてくださったと。成冨議員はあんなふうに言われますけど、こうなんですよって言ってくださいよ。先ほどいつものように被差別部落のイメージについて言われましたが、以前も言ったようにこうした言い方は同和地区の方自身がやめてくれと、私たちのイメージ、私たちの地域のイメージを悪くするからやめてくれと、そういうふうに言ってるんですよ。部落の実態を、どういう状況にあるのか聞きもしないから、報告を受けないから、そういうふうに、旧態依然のどこかで聞いたような話に、言い方になっているのではないでしょうか。
改めて申し上げます。同和集会所の社会教育指導員2名の配置はやめて、別の必要なところに配置すべきではないかと考えます。例えば、学校教育との連携、コミュニティ・スクールなど、集会所の社会教育指導員2名を廃止して、地域と学校をつなぐ触媒となるような役割を果たしておられる地域学校共同活動推進員、この方たちの待遇改善に充てるべきではないでしょうか。
時間がありませんので、これで終わります。
松隈清之#781 / 1184
○議長(松隈清之)
姉川教育部長。
成冨牧男#782 / 1184
◆議員(成冨牧男)
ちょっと飛ばしますね。
例えば、それぞれの個別差別事象への対応、えせ同和行為への対応、生活就労相談、こういうの全部啓発事業ではないですよね。差別事象から学ぶというのは分かりますけど、それへの対応が社会教育指導員の仕事なんですか。えせ同和行為への対応、これが指導員の仕事なんでしょうか。私は、これは仕事ではないと、社会教育指導員の仕事ではないというふうに思っております。社会教育指導員の身分は3人とも会計年度任用職員、なのにこの集会所2人の取扱いが違います。本当に仕事があるんですか、と言いたいです。実態を把握していないんだからそう言われても仕方がないと思います。もし必要であれば、私が逆の立場であればもっとアピールしますよ。よくぞ聞いてくださったと。成冨議員はあんなふうに言われますけど、こうなんですよって言ってくださいよ。先ほどいつものように被差別部落のイメージについて言われましたが、以前も言ったようにこうした言い方は同和地区の方自身がやめてくれと、私たちのイメージ、私たちの地域のイメージを悪くするからやめてくれと、そういうふうに言ってるんですよ。部落の実態を、どういう状況にあるのか聞きもしないから、報告を受けないから、そういうふうに、旧態依然のどこかで聞いたような話に、言い方になっているのではないでしょうか。
改めて申し上げます。同和集会所の社会教育指導員2名の配置はやめて、別の必要なところに配置すべきではないかと考えます。例えば、学校教育との連携、コミュニティ・スクールなど、集会所の社会教育指導員2名を廃止して、地域と学校をつなぐ触媒となるような役割を果たしておられる地域学校共同活動推進員、この方たちの待遇改善に充てるべきではないでしょうか。
時間がありませんので、これで終わります。
吉田忠典#783 / 1184
◎市民環境部長(吉田忠典) 〔登壇〕
永江議員の御質問にお答えいたします。
生ごみの減量化を推進するため、本市では、平成12年度から市民の皆様に水切り、食べ切り、使い切りなどの実施を呼びかけるとともに、生ごみ処理機購入費に対する補助を行ってきたところでございます。
そのような中、生ごみ処理機購入補助の直近の実績につきましては、令和4年度が23件、令和5年度が27件でございましたが、今年度から補助制度をさらに活用していただき、生ごみ処理機の普及を図ることとし、インターネットにより幅広い商品を購入したいなど、市民の声に応えるために、購入先を市内の店舗に限定していた要件を撤廃したところでございます。
その結果、募集開始してから1か月の7月上旬で予算上限に達したことから、今後の補助の在り方について検討が必要と考えているところでございます。
生ごみ処理機の効果といたしましては、ごみの減量化はもとより、堆肥化したものは農作物等に使用することができたり、生ごみが減ることで、猫、カラス等がごみ袋をあさってごみ集積所を荒らす被害も減ることや集積所のにおいが軽減できたりと、環境美化の面からも効果的なものと考えておりますので、今後も、生ごみ処理機の普及促進に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
古賀達也#784 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
永江議員の御質問にお答えいたします。
マイエンディングノートは、ホームページでも紹介しているとおり人生を振り返り、自身の情報や要望、希望を分かりやすくまとめ、しっかりと残しておくことで御自身や御家族を助けるノートです。
配布の目的といたしましては、御自身のことや、家族のこと、財産のこと、お墓のことなどを、突然の病気など、もしものときに備え、準備していただくことを目的としています。
マイエンディングノートは、高齢障害福祉課の窓口、サンメッセ鳥栖、図書館、各地区まちづくり推進センター、鳥栖市社会福祉協議会で配布しております。
内容を見直した令和2年度から現在までに約3,300冊を配布し、年間10件程度の問合せがあっております。また、若葉まちづくり推進センターなどでは、センター主催のエンディングノート作成のための講座も開催し、市民の皆様に活用をいただいているところです。
鳥栖市でも少子高齢化が進み、家族が遠方におられる方も増え、独居の高齢者や高齢者のみの世帯が増えておりますので、そのような方やそういった御家族がおられる方に御利用いただきたいと考えております。
このノートを作成していく上で、家族や親戚、かかりつけ医など、周囲の人としっかりと話し合うことで御自身の思いを理解していただくことができますので、最後まで自分らしく生きるために、周りの方たちと関わりを持ちながらよりよい人生を過ごしていただきたいと考えています。
以上、お答えといたします。
松隈清之#785 / 1184
○議長(松隈清之)
暫時休憩いたします。
午後2時15分休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
午後2時25分開議
姉川勝之#786 / 1184
◎教育部長(姉川勝之)
西依議員の御質問にお答えいたします。
筑紫氏館跡地区は、筑紫が領域を支配する拠点であったことから、史跡の重要地点の一つです。
ここでは、館跡の入り口や石垣、土塁などを見ることができ、建物や庭園と見られる遺構が確認されております。
その一方で、地形的には、城山の急峻な谷から渓流が流れ込み、内水や土砂が流れ込みやすい立地であり、近年の豪雨による遺跡の浸食や土砂による埋没などの被害が見られます。
このことから、まずはここに流れ込む雨水や土砂を排水するなど、自然災害から井堰を守るための水量等の調査を行うこととしております。
筑紫氏館跡地区については、葛籠城跡地区の整備が終わった後に、各地の山城の整備事例を参考にし、現存する遺構等を生かした整備を具体的に検討していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
永江ゆき#787 / 1184
◆議員(永江ゆき)
ありがとうございます。
これまでは予算残となっていたが、目的に沿った上で、市民の声を反映していただいたことが、今回の募集開始からたった約1か月で予算の上限に達したということでした。
先ほど御答弁いただいたように、生ごみを可燃ごみと一緒に出すことを減らしていけば、猫やカラスなどがごみをあさるといった被害も確実に減ることもさることながら、何より毎日の暮らしの中で、キッチンでのコバエの発生やにおいなどの不快感から解放され、快適な暮らしができることは、家庭の中で大きな大きなメリットではないかと思います。
それと同時に、堆肥化することで農作物や花、植物を育てることができ、持続可能な循環型の暮らしにつながります。
このような小さいことを丁寧に見直していくことで、10年後、20年後が確実に変わっていきますので、今回の判断は高く評価しています。
購入された方々に、申込みのときにアンケートのお願いをしたり、日々の様子をSNSで発信をお願いしたりして、市民が啓発に協力をしてくれる、そんな仕組みも同時にできると、より効果的な事業になっていくと思いますので、ぜひ重ねてお願いしたいと思います。
生ごみの堆肥化が進めば、化石燃料を使用する化学肥料を海外から輸入しなくてもよくなることや輸入のときに出るCO2や大気中のCO2が固定できたり、CO2削減に大きく貢献しますし、栄養価の高い野菜を食べることができ、腸内細菌の働きも活発化し体調もよくなると、医療費の削減にもつながる可能性が出てきます。
ここで一つ紹介させていただきたいのですが、先月、久留米市のZEB化された環境部で勉強させていただきました。そのとき、資源循環推進課の方が、庁舎の建物の中で、職員自ら率先してコンポストで生ごみを堆肥化されてありました。
資料1を御覧ください。このような形で、生ごみを堆肥化するコンポストをされてました。
近くに行っても発酵がうまくいっていて、においも全くなく、順調に生ごみが消えていく様子を見て、楽しみながら堆肥化に取り組まれていました。
このように室内でも気軽に、生ごみを循環させることができますので、ぜひ、この小さな一歩を積み重ねて、大きな目標達成につなげていけるよう引き続きお願いいたします。
では、次の質問です。
本市は、3R運動の推進をされています。その実績と効果をお尋ねします。
永江ゆき#788 / 1184
◆議員(永江ゆき)
現在の状況は、市役所、図書館、サンメッセ鳥栖、各まちセンで配布されているということでした。たまたま私も行くことがあったりして、確認したところ、講座をされ、先ほど御紹介がありました講座のときに配布しが、その後にはもうなくなっているという状況もあちこちで見受けられました。残念なことですが、このエンディングノートの大切さが各施設の方、市民の方に伝わっていない状況も見えてきました。
皆さん、お手元に資料1として準備させていただいておりますエンディングノートを御覧ください。
第1章は「わたしのこと」ということで、自分の小さい頃や若い頃にどのようなことが好きだったのか。どんなことに興味を持っているのか。そして、今の自分はどんなことが好きで、どんなことに興味を持っているのか、と書く欄があり、次のページは、健康状態、かかりつけの病院や保健所の情報とか、証明書などの情報を書く欄があり、飲んでいる薬やアレルギーのことも書く欄があります。
第2章には、もしもの時自分は何を望んでいるのか、意思表示をする欄があります。これに意思表示をしておけば、家族や周りの方が本人の意思を尊重することができるということです。9ページは、まだ判断力があるときに書いておくと、自分の意思を周りの人に尊重してもらえるものになっています。認知症になったときや意識不明で自分の意思表示ができないときにも役立つ成年後見制度についての説明もされています。
第3章で、ここでエンディングが出てきます。葬儀のこと、お墓のこと、遺言書について書かれていますが、葬儀の前に火葬して遺骨になることが書かれていないようです。
昔の葬儀は、近所の方とのお互いさまの支え合いで、自宅で葬儀をしてありました。なので、火葬や遺骨などの心配は要らなかった時代でした。しかし、もうそのような時代は来ることはないと思います。
私は、第2章のもしもの時は自分は何を望んでいるのか、意思表示をすることはとても重要だと思っています。今の医療は、よくも悪くも進化し続けています。何年も前の話になりますが、私の知り合いのおじいちゃんが脳梗塞で倒れられ、何とか一命を取り留めて生活ができるまで回復されました。それから数年は元気で過ごされていましたが、数年たったときにまた同じように脳梗塞で倒れられたのですが、朝、倒れられて、発見されたのが夕方でした。その状況でしたので既に意識もなく、病院に運び込まれたときには、もう瀕死の状態だったそうです。もう意識もなく、放っておいたら自然と亡くなられただろうといった感じでしたが、その時先生が、新薬ができて、この高額な注射を打てばもしかしたら意識が戻ってくるかもしれません。しかし、元どおりには戻れないだろうと言われた上で、家族で決めてくださいと託されたそうです。このような状況で、究極の選択をさせられる家族もどうしたらよいのか、とてもとても悩まれたそうです。結局はその注射を打ってもらい、息を吹き返されたそうです。しかし、ベッドの上でずっと天井を見たままで、自分で御飯を食べることもできず、歩くこともできない状態になられたそうです。その結果が御本人にとっても、御家族にとっても、そして、医師にとっても、どうだったのかは分かりません。
そのような状況になる前に、この第2章の「もしもの時は」のページで、自分の意思表示をしっかりとすることができていれば、家族が悩み、苦しむことはなかっただろうなと想像できます。
人生100年と言われるこの時代に、第2次ベビーブームの50代の人たちが65歳以上になる頃は、さらに子供や親がいない単身高齢者の割合が上昇する可能性が高くなるということになります。10年後、20年後には長年単身世帯だったという高齢者が増えてくるため、今とは違う支援対策が必要になってくると思われます。
信じられなかったのですが、先日、鳥栖市が主催の人権セミナーに行ってきました。講師は、にじいろCAPの代表理事重永さんでした。にじいろCAPさんはいろんな学校を回られている中で、最近の子供たちの質問で驚くのは、親戚って何ですかという質問がよく来ることだとおっしゃっていました。私たちが思っている以上に、人と人とのつながりがすごくすごい勢いでなくなっているのかもしれません。子供や兄弟、親族も少なくなっていく今後、自分が亡くなった後の手続をしてくれる人がいないという人も増えてくるでしょう。また、答弁にもあったように子供や親族がいたとしても、遠方にいたり、家族関係の問題で手続が難しかったりする方もいらっしゃいます。
そのような中、何が課題で、その課題に対しどのように取り組まれようとしているのかをお伺いします。
姉川勝之#789 / 1184
◎教育部長(姉川勝之)
西依議員の御質問にお答えいたします。
筑紫氏館跡地区は、筑紫が領域を支配する拠点であったことから、史跡の重要地点の一つです。
ここでは、館跡の入り口や石垣、土塁などを見ることができ、建物や庭園と見られる遺構が確認されております。
その一方で、地形的には、城山の急峻な谷から渓流が流れ込み、内水や土砂が流れ込みやすい立地であり、近年の豪雨による遺跡の浸食や土砂による埋没などの被害が見られます。
このことから、まずはここに流れ込む雨水や土砂を排水するなど、自然災害から井堰を守るための水量等の調査を行うこととしております。
筑紫氏館跡地区については、葛籠城跡地区の整備が終わった後に、各地の山城の整備事例を参考にし、現存する遺構等を生かした整備を具体的に検討していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
松隈清之#790 / 1184
○議長(松隈清之)
暫時休憩いたします。
午後2時15分休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
午後2時25分開議
永江ゆき#791 / 1184
◆議員(永江ゆき)
ありがとうございます。
これまでは予算残となっていたが、目的に沿った上で、市民の声を反映していただいたことが、今回の募集開始からたった約1か月で予算の上限に達したということでした。
先ほど御答弁いただいたように、生ごみを可燃ごみと一緒に出すことを減らしていけば、猫やカラスなどがごみをあさるといった被害も確実に減ることもさることながら、何より毎日の暮らしの中で、キッチンでのコバエの発生やにおいなどの不快感から解放され、快適な暮らしができることは、家庭の中で大きな大きなメリットではないかと思います。
それと同時に、堆肥化することで農作物や花、植物を育てることができ、持続可能な循環型の暮らしにつながります。
このような小さいことを丁寧に見直していくことで、10年後、20年後が確実に変わっていきますので、今回の判断は高く評価しています。
購入された方々に、申込みのときにアンケートのお願いをしたり、日々の様子をSNSで発信をお願いしたりして、市民が啓発に協力をしてくれる、そんな仕組みも同時にできると、より効果的な事業になっていくと思いますので、ぜひ重ねてお願いしたいと思います。
生ごみの堆肥化が進めば、化石燃料を使用する化学肥料を海外から輸入しなくてもよくなることや輸入のときに出るCO2や大気中のCO2が固定できたり、CO2削減に大きく貢献しますし、栄養価の高い野菜を食べることができ、腸内細菌の働きも活発化し体調もよくなると、医療費の削減にもつながる可能性が出てきます。
ここで一つ紹介させていただきたいのですが、先月、久留米市のZEB化された環境部で勉強させていただきました。そのとき、資源循環推進課の方が、庁舎の建物の中で、職員自ら率先してコンポストで生ごみを堆肥化されてありました。
資料1を御覧ください。このような形で、生ごみを堆肥化するコンポストをされてました。
近くに行っても発酵がうまくいっていて、においも全くなく、順調に生ごみが消えていく様子を見て、楽しみながら堆肥化に取り組まれていました。
このように室内でも気軽に、生ごみを循環させることができますので、ぜひ、この小さな一歩を積み重ねて、大きな目標達成につなげていけるよう引き続きお願いいたします。
では、次の質問です。
本市は、3R運動の推進をされています。その実績と効果をお尋ねします。
永江ゆき#792 / 1184
◆議員(永江ゆき)
現在の状況は、市役所、図書館、サンメッセ鳥栖、各まちセンで配布されているということでした。たまたま私も行くことがあったりして、確認したところ、講座をされ、先ほど御紹介がありました講座のときに配布しが、その後にはもうなくなっているという状況もあちこちで見受けられました。残念なことですが、このエンディングノートの大切さが各施設の方、市民の方に伝わっていない状況も見えてきました。
皆さん、お手元に資料1として準備させていただいておりますエンディングノートを御覧ください。
第1章は「わたしのこと」ということで、自分の小さい頃や若い頃にどのようなことが好きだったのか。どんなことに興味を持っているのか。そして、今の自分はどんなことが好きで、どんなことに興味を持っているのか、と書く欄があり、次のページは、健康状態、かかりつけの病院や保健所の情報とか、証明書などの情報を書く欄があり、飲んでいる薬やアレルギーのことも書く欄があります。
第2章には、もしもの時自分は何を望んでいるのか、意思表示をする欄があります。これに意思表示をしておけば、家族や周りの方が本人の意思を尊重することができるということです。9ページは、まだ判断力があるときに書いておくと、自分の意思を周りの人に尊重してもらえるものになっています。認知症になったときや意識不明で自分の意思表示ができないときにも役立つ成年後見制度についての説明もされています。
第3章で、ここでエンディングが出てきます。葬儀のこと、お墓のこと、遺言書について書かれていますが、葬儀の前に火葬して遺骨になることが書かれていないようです。
昔の葬儀は、近所の方とのお互いさまの支え合いで、自宅で葬儀をしてありました。なので、火葬や遺骨などの心配は要らなかった時代でした。しかし、もうそのような時代は来ることはないと思います。
私は、第2章のもしもの時は自分は何を望んでいるのか、意思表示をすることはとても重要だと思っています。今の医療は、よくも悪くも進化し続けています。何年も前の話になりますが、私の知り合いのおじいちゃんが脳梗塞で倒れられ、何とか一命を取り留めて生活ができるまで回復されました。それから数年は元気で過ごされていましたが、数年たったときにまた同じように脳梗塞で倒れられたのですが、朝、倒れられて、発見されたのが夕方でした。その状況でしたので既に意識もなく、病院に運び込まれたときには、もう瀕死の状態だったそうです。もう意識もなく、放っておいたら自然と亡くなられただろうといった感じでしたが、その時先生が、新薬ができて、この高額な注射を打てばもしかしたら意識が戻ってくるかもしれません。しかし、元どおりには戻れないだろうと言われた上で、家族で決めてくださいと託されたそうです。このような状況で、究極の選択をさせられる家族もどうしたらよいのか、とてもとても悩まれたそうです。結局はその注射を打ってもらい、息を吹き返されたそうです。しかし、ベッドの上でずっと天井を見たままで、自分で御飯を食べることもできず、歩くこともできない状態になられたそうです。その結果が御本人にとっても、御家族にとっても、そして、医師にとっても、どうだったのかは分かりません。
そのような状況になる前に、この第2章の「もしもの時は」のページで、自分の意思表示をしっかりとすることができていれば、家族が悩み、苦しむことはなかっただろうなと想像できます。
人生100年と言われるこの時代に、第2次ベビーブームの50代の人たちが65歳以上になる頃は、さらに子供や親がいない単身高齢者の割合が上昇する可能性が高くなるということになります。10年後、20年後には長年単身世帯だったという高齢者が増えてくるため、今とは違う支援対策が必要になってくると思われます。
信じられなかったのですが、先日、鳥栖市が主催の人権セミナーに行ってきました。講師は、にじいろCAPの代表理事重永さんでした。にじいろCAPさんはいろんな学校を回られている中で、最近の子供たちの質問で驚くのは、親戚って何ですかという質問がよく来ることだとおっしゃっていました。私たちが思っている以上に、人と人とのつながりがすごくすごい勢いでなくなっているのかもしれません。子供や兄弟、親族も少なくなっていく今後、自分が亡くなった後の手続をしてくれる人がいないという人も増えてくるでしょう。また、答弁にもあったように子供や親族がいたとしても、遠方にいたり、家族関係の問題で手続が難しかったりする方もいらっしゃいます。
そのような中、何が課題で、その課題に対しどのように取り組まれようとしているのかをお伺いします。
松隈清之#793 / 1184
○議長(松隈清之)
西依議員。
松隈清之#794 / 1184
○議長(松隈清之)
再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。次に、池田利幸議員の発言を許します。池田議員。
吉田忠典#795 / 1184
◎市民環境部長(吉田忠典) 〔登壇〕
本市では、まずはごみの減量、リサイクルの推進につながる3Rに関し、市民の皆さんにより具体的で分かりやすく、実践しやすい取組とPRが必要と考えており、その取組の一つとして、ごみの直接的な原因となる食べ残し、いわゆる食品ロスを削減するための啓発を鳥栖市環境保全協議会とともに行っております。
そのほかにも、一般廃棄物処理基本計画の中で市民、事業者、行政が連携した3R運動の推進の取組を進めることとしており、市民の意識向上を図るための取組として、小学校等での出前講座や外国人住民に対するごみの出し方等の説明など、環境教育の充実に取り組んでおります。
事業者の意識向上を図るための取組では、これから事業所として脱炭素の取組を進めるに当たり、どのように取り組むべきかの基本を学ぶための企業セミナーを、本年5月に初めて開催したところでございます。
また、行政の取組では、ゼロカーボンの実現には職員が率先して取り組んでいく必要があることから、現在、ゼロカーボンへの道と題し、ゼロカーボンにつながる取組の情報発信、共有、実践の取組を始めたところでございます。
これらを踏まえて、令和5年度の家庭系ごみの排出量を10年前の平成25年度と比較しますと、1万6,308トンから1万5,168トンに減少しており、また1人1日当たりの排出量に関しましても、625グラムから558グラムと減少していることから、これらの取組を通じて、一定の効果があったものと推察しております。
また、今後の取組といたしましては、毎年10月が食品ロス削減推進月間であることから、本市をホームタウンとするサガン鳥栖のマスコットキャラクターウィントス、SAGA久光スプリングスのマスコットキャラクターハルちゃん、そして本市のマスコットキャラクターとっとちゃんが、いずれも鳥であることになぞらえて、食品ロスをなくすため、すぐ食べる、すぐ使うものは手前から取る「てまえ鳥隊」を今年初めて結成し、市内スーパー、コンビニ等にポスターなどを掲示するとともに、イベント等の場で、食品ロス削減を呼びかけていきたいと考えております。
これらの取組以外にも、市報やホームページ等での啓発、ポスターコンクール、イベント出展など企業や団体と連携した取組を行っており、今後も、あらゆる機会を通じて市民や事業者へ3Rの推進に向けた意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
古賀達也#796 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
永江議員の御質問にお答えいたします。
終活支援についての課題ですが、終活が生き生きとした人生を送るための準備であることが十分に理解されていないという側面があります。また、終活を進めるに当たり家族や周りのサポートが欠かせませんが、その支援が十分でない場合があります。そのため、今後の取組といたしまして、就活の意義や具体的な方法を伝えることが重要であると考えます。
議員御提案のとおり、受け入れやすいネーミングやホームページから簡単に手に入れることができるようにするなど、市民が身近なこととして取り組めるよう工夫してまいります。今後予定している成年後見制度の講座などでも併せて紹介するとともに、終活をサポートする相談や支援を行い、将来に対する不安が減り、家族や友人との会話や交流が増え、老後に関する知識が深まるよう努めてまいります。
以上、お答えといたします。
松隈清之#797 / 1184
○議長(松隈清之)
西依議員。
松隈清之#798 / 1184
○議長(松隈清之)
再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。次に、池田利幸議員の発言を許します。池田議員。
吉田忠典#799 / 1184
◎市民環境部長(吉田忠典) 〔登壇〕
本市では、まずはごみの減量、リサイクルの推進につながる3Rに関し、市民の皆さんにより具体的で分かりやすく、実践しやすい取組とPRが必要と考えており、その取組の一つとして、ごみの直接的な原因となる食べ残し、いわゆる食品ロスを削減するための啓発を鳥栖市環境保全協議会とともに行っております。
そのほかにも、一般廃棄物処理基本計画の中で市民、事業者、行政が連携した3R運動の推進の取組を進めることとしており、市民の意識向上を図るための取組として、小学校等での出前講座や外国人住民に対するごみの出し方等の説明など、環境教育の充実に取り組んでおります。
事業者の意識向上を図るための取組では、これから事業所として脱炭素の取組を進めるに当たり、どのように取り組むべきかの基本を学ぶための企業セミナーを、本年5月に初めて開催したところでございます。
また、行政の取組では、ゼロカーボンの実現には職員が率先して取り組んでいく必要があることから、現在、ゼロカーボンへの道と題し、ゼロカーボンにつながる取組の情報発信、共有、実践の取組を始めたところでございます。
これらを踏まえて、令和5年度の家庭系ごみの排出量を10年前の平成25年度と比較しますと、1万6,308トンから1万5,168トンに減少しており、また1人1日当たりの排出量に関しましても、625グラムから558グラムと減少していることから、これらの取組を通じて、一定の効果があったものと推察しております。
また、今後の取組といたしましては、毎年10月が食品ロス削減推進月間であることから、本市をホームタウンとするサガン鳥栖のマスコットキャラクターウィントス、SAGA久光スプリングスのマスコットキャラクターハルちゃん、そして本市のマスコットキャラクターとっとちゃんが、いずれも鳥であることになぞらえて、食品ロスをなくすため、すぐ食べる、すぐ使うものは手前から取る「てまえ鳥隊」を今年初めて結成し、市内スーパー、コンビニ等にポスターなどを掲示するとともに、イベント等の場で、食品ロス削減を呼びかけていきたいと考えております。
これらの取組以外にも、市報やホームページ等での啓発、ポスターコンクール、イベント出展など企業や団体と連携した取組を行っており、今後も、あらゆる機会を通じて市民や事業者へ3Rの推進に向けた意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
古賀達也#800 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
永江議員の御質問にお答えいたします。
終活支援についての課題ですが、終活が生き生きとした人生を送るための準備であることが十分に理解されていないという側面があります。また、終活を進めるに当たり家族や周りのサポートが欠かせませんが、その支援が十分でない場合があります。そのため、今後の取組といたしまして、就活の意義や具体的な方法を伝えることが重要であると考えます。
議員御提案のとおり、受け入れやすいネーミングやホームページから簡単に手に入れることができるようにするなど、市民が身近なこととして取り組めるよう工夫してまいります。今後予定している成年後見制度の講座などでも併せて紹介するとともに、終活をサポートする相談や支援を行い、将来に対する不安が減り、家族や友人との会話や交流が増え、老後に関する知識が深まるよう努めてまいります。
以上、お答えといたします。
西依義規#801 / 1184
◆議員(西依義規)
すいません、私が通告と違うやり方をしました。
私が通告したのは、筑紫氏館跡は最重要地点であるので、そこの完成イメージは、で通告していましたので、そのお答えで大丈夫です。
いろんな考え方があると思うんですよ、もう葛籠城の公有化が進まないと、聞くところによると、結構、守閣部分も合意が進んでないんで、何も手をつけられんと。
だから、筑紫氏館跡については、九十何%ですか、ほとんど公有化できているんですよね。
その麓の筑紫氏館跡――天守閣はないですよね。
ただ、昔の建物で、こういった筑紫氏館があったっていうのは――たしか、ここは全部公有化が済んでいるんですよね。
だから、こっちからできないかなというところもありました。
ただ、近いのは葛籠城なので、葛籠城ももちろんしていただきたい。
ただ、さっきのお答えでは、計画では、葛籠城地区の整備が終わった後に、この館跡に手をつけるんですよ。
整備が終わってということは、まだ土地も買っていないのに、もちろん設計もしていないのに、何十年先っていう話ですよね。
だから、もちろん、この館跡を整備するとなると、あそこまで行くのに、やっぱり車では細い道なので、道路まで整備をしないといかんかもしれんですけど、こういったところを、私は、ぜひどれかに手をつけてほしいなと思って、ブラッシュアップをされるので。
その辺を含めて、今、部長がお答えしたのを聞かれて、市長は公約で勝尾城などの観光名所を観光交流拠点へと整備――整備するんですよ。ということは、勝尾城筑紫氏遺跡をどう整備することになるのか、市長にお尋ねをいたします。
池田利幸#802 / 1184
◆議員(池田利幸) 〔登壇〕
皆さんこんにちは。公明党の池田利幸でございます。
通告に従いまして、順次質問してまいりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。今回は、総合計画における重点戦略についてと、駅周辺整備とまちづくりについての2項目について、お伺いしてまいります。
それでは、1項目めの総合計画における重点戦略についてから始めてまいります。
向門市長が御当選されて、1年2か月が経過いたしました。私が市民の方々とお話する中で、この1年間、市長が替わって鳥栖市は何が変わったのか、市長の公約ってどうなってるのと、聞かれる機会が度々ございます。そこで、今回、市長公約がどのように進んでいるのかをお伺いしたいと思います。
まず、市の重点戦略は市長公約とひもづけられて取り組まれていると理解しておりますけれども、最上位計画である総合計画と重点戦略はどのような関係であるのか、重点戦略の進捗管理はどのようにしているのか、また現在までの進捗はどのようになっているのか、事業のめど、実現時期をどのように考えているのか、お伺いいたします。
以降の質問は、質問席よりさせていただきます。
永江ゆき#803 / 1184
◆議員(永江ゆき)
10月が食品ロス削減推進月間ということで、鳥栖市のマスコットキャラクターとっとちゃん、サガン鳥栖のスポットキャラクターウィントス君、SAGA久光スプリングスのマスコットキャラクターハルちゃんで「てまえ鳥隊」を結成され、食品ロス削減を呼びかけていただけるということでした。大変期待しております。
3Rの推進により、一定の効果があったという御答弁でした。家庭ごみの排出量は、平成25年度の625グラムに対して令和5年度は558グラム。平成25年度の10年前に比べると、1人当たりのごみの排出量は67グラム削減されたという計算になります。
私たちは、2050年にはカーボンニュートラルを達成するという目標を掲げています。10年間で67グラム削減しましたが、さらにこれから6年間で230グラム削減しなければなりません。このままのスピードでは、達成は非常に厳しい状況です。
この3Rを市民の皆様に広く知っていただき、実行していただけるよう、分かりやすいパンフレットを見つけましたので、御紹介します。資料2と3を御覧ください。これは、鎌倉市のホームページにあったパンフレットです。
まず一番左のページを御覧ください。3Rと簡単に言いますけど、リデュース、リユース、リサイクルという、リデュースでしたら何をしたらいいのかっていうことが、ちょっと分かりにくいなと思います。
これには、リデュースはごみを減らすという意味ですが、まず、何をするかといったら、買う前に本当にこれが必要なのかどうかっていうことを、一度足を止めて、一度立ち止まって考えることが大事だなと思います。
このパンフレットを見ますと、リデュースはこうやってごみを減らす、リユースは繰り返し使いましょう、リサイクルは分別しましょうというふうに絵をもって書いてあります。
この資料3を御覧ください。リユースは、例えばフリーマーケットに出したりとかリサイクルショップに出したりとか、あと、不用品を生かそうという、こういうふうな、一目瞭然で分かるような形を取っております。リサイクルに関しては、これが何に生まれ変わるのかっていうことも、資料ということで、ここに表わされています。
こういう一目で分かるような、こういうチラシもつくっていただければありがたいなと思います。
日本は使い捨てのものが他国に比べてすごく多いです。物が安価で手に入ることができます。物を大切にするという意味では、多少高くても自分が気に入ったものを買うことで、例えばボールペン。大切なボールペンを長く使う、安かったらぽんと捨ててしまうところを、大事なボールペンだと大切に使うような心がけになると思います。物を買うときの基準が安いからという基準だと、結局は生かされず捨てられるケースが多くあります。
3Rとは何なのか。何のためにする必要があるのか。一人一人が、温暖化の原因に対して自分事として捉えてもらえるようなお知らせのパンフレットがあると良いかもしれないと思いました。
先日、小学校二、三年生ぐらいの子供さんに、こんなことを言われました。こんなに暑いのに、プールに入れなかったのは温暖化のせいだ。プールに入りたかったのにと、その時の話を悔しそうに話してくれました。それを聞いて私は本当に胸が痛みました。
この便利になり過ぎた社会によって、この子たちの未来を奪うようなことにはならないように、私たち大人は何を優先すべきなのかを見極め、まだ間に合ううちに行動へ移すことが大事だと強く思います。
鳥栖市のパンフレットは、ごみの出し方や出す場所、出す時間のパンフレットになっていますので、何のためにやるかということが少しイメージできるようなものにしていただけると、温暖化と行動変容の必要性を理解していただけるのではないかと思います。ぜひ検討をお願いいたします。
次は、今後のごみ処理に関する新たな取組や検討についての進捗状況をお尋ねします。
永江ゆき#804 / 1184
◆議員(永江ゆき)
次の資料2を御覧ください。これは横須賀のエンディングプラン・サポート事業のパンフレットになります。終活支援のサポートの事業として取り組まれているエンディングプラン・サポート事業というものです。
横須賀は、鳥栖市の5倍ほどの人口なので使える予算も違うとは思いますが、人の命の尊さや重さ、大切さは同じです。横須賀市のエンディングプラン・サポート事業は、独り暮らしで頼れる身寄りがない、そして収入も月収18万円以下、預貯金等が250万円以下、固定資産税評価額500万円以下の方が対象だそうで、心配事を早く解決し、生き生きとした人生を送っていただく事業だということです。
リビングウィルというのは延命治療の意思のことをいうそうですが、先ほどお話したように、延命治療をどこまで自分が望んでいるのかという意思を表しておかないと、今の医学の発達によって、昔はとうに亡くなっていたような状況でも生かされてしまうというケースも出てくることもありますので、自分で選択し、葬儀、納骨、死亡届出人の確保、御本人と市と協力葬儀社でプランを作成し、保管し、登録されているそうです。登録をされている方は、定期的に訪問などもされるそうです。
これからの社会には、当たり前に成年後見制度などの講座と同時に、このような事業もやりながらコーディネートして、一定の質を担保できる安定した事業をやっていく必要があると思いますので、ぜひ予算を取っていただき、一日でも早く実行に移していただけるように要望して、次の質問に移りたいと思います。
次は、30年後の暮らしを見据えた環境行政について質問したいと思います。
今年、稼働し始めた新しいごみの焼却炉が建て替わる30年後、どのような社会で、どのような環境システムが変化しているのかと考えます。今は新しい焼却炉ですが、30年後は、この焼却炉もごみとなります。30年後は、私たちの想像をはるかに超えた社会になっていると思います。30年前を振り返ってみてください。携帯はあったものの、スマホやSNSといったものはなかった頃です。SNSやスマホの普及で多くの人が情報を簡単に入手することができるようになり、自分で情報を発信することが簡単にできるようになりました。国内外の航空チケットなどをはじめ、あらゆるチケットや欲しいものが指一本で家に届いたり、現金を持たずに生活できるようになったりと、私たちの暮らしはとてもスピーディーな快適な暮らしになりました。鳥栖市の公式LINEでは、一気に情報発信ができ、市民の方にいち早く危険を知らせることができたり、SNSでビジネスができたり、無限に可能性が広がりました。この時代の流れの早さは、これまで誰もが経験したことのない初めての経験で、30年前とは状況が一変しています。
その中で、変わらないものの一つであるごみ、私たちが生きているだけで出るのがごみ、このごみを循環させる技術は既に大きく変わってきている中で、ここから30年間で環境システムがさらにどのように変化していると見据えられているのかをお尋ねします。
西依義規#805 / 1184
◆議員(西依義規)
すいません、私が通告と違うやり方をしました。
私が通告したのは、筑紫氏館跡は最重要地点であるので、そこの完成イメージは、で通告していましたので、そのお答えで大丈夫です。
いろんな考え方があると思うんですよ、もう葛籠城の公有化が進まないと、聞くところによると、結構、守閣部分も合意が進んでないんで、何も手をつけられんと。
だから、筑紫氏館跡については、九十何%ですか、ほとんど公有化できているんですよね。
その麓の筑紫氏館跡――天守閣はないですよね。
ただ、昔の建物で、こういった筑紫氏館があったっていうのは――たしか、ここは全部公有化が済んでいるんですよね。
だから、こっちからできないかなというところもありました。
ただ、近いのは葛籠城なので、葛籠城ももちろんしていただきたい。
ただ、さっきのお答えでは、計画では、葛籠城地区の整備が終わった後に、この館跡に手をつけるんですよ。
整備が終わってということは、まだ土地も買っていないのに、もちろん設計もしていないのに、何十年先っていう話ですよね。
だから、もちろん、この館跡を整備するとなると、あそこまで行くのに、やっぱり車では細い道なので、道路まで整備をしないといかんかもしれんですけど、こういったところを、私は、ぜひどれかに手をつけてほしいなと思って、ブラッシュアップをされるので。
その辺を含めて、今、部長がお答えしたのを聞かれて、市長は公約で勝尾城などの観光名所を観光交流拠点へと整備――整備するんですよ。ということは、勝尾城筑紫氏遺跡をどう整備することになるのか、市長にお尋ねをいたします。
池田利幸#806 / 1184
◆議員(池田利幸) 〔登壇〕
皆さんこんにちは。公明党の池田利幸でございます。
通告に従いまして、順次質問してまいりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。今回は、総合計画における重点戦略についてと、駅周辺整備とまちづくりについての2項目について、お伺いしてまいります。
それでは、1項目めの総合計画における重点戦略についてから始めてまいります。
向門市長が御当選されて、1年2か月が経過いたしました。私が市民の方々とお話する中で、この1年間、市長が替わって鳥栖市は何が変わったのか、市長の公約ってどうなってるのと、聞かれる機会が度々ございます。そこで、今回、市長公約がどのように進んでいるのかをお伺いしたいと思います。
まず、市の重点戦略は市長公約とひもづけられて取り組まれていると理解しておりますけれども、最上位計画である総合計画と重点戦略はどのような関係であるのか、重点戦略の進捗管理はどのようにしているのか、また現在までの進捗はどのようになっているのか、事業のめど、実現時期をどのように考えているのか、お伺いいたします。
以降の質問は、質問席よりさせていただきます。
永江ゆき#807 / 1184
◆議員(永江ゆき)
10月が食品ロス削減推進月間ということで、鳥栖市のマスコットキャラクターとっとちゃん、サガン鳥栖のスポットキャラクターウィントス君、SAGA久光スプリングスのマスコットキャラクターハルちゃんで「てまえ鳥隊」を結成され、食品ロス削減を呼びかけていただけるということでした。大変期待しております。
3Rの推進により、一定の効果があったという御答弁でした。家庭ごみの排出量は、平成25年度の625グラムに対して令和5年度は558グラム。平成25年度の10年前に比べると、1人当たりのごみの排出量は67グラム削減されたという計算になります。
私たちは、2050年にはカーボンニュートラルを達成するという目標を掲げています。10年間で67グラム削減しましたが、さらにこれから6年間で230グラム削減しなければなりません。このままのスピードでは、達成は非常に厳しい状況です。
この3Rを市民の皆様に広く知っていただき、実行していただけるよう、分かりやすいパンフレットを見つけましたので、御紹介します。資料2と3を御覧ください。これは、鎌倉市のホームページにあったパンフレットです。
まず一番左のページを御覧ください。3Rと簡単に言いますけど、リデュース、リユース、リサイクルという、リデュースでしたら何をしたらいいのかっていうことが、ちょっと分かりにくいなと思います。
これには、リデュースはごみを減らすという意味ですが、まず、何をするかといったら、買う前に本当にこれが必要なのかどうかっていうことを、一度足を止めて、一度立ち止まって考えることが大事だなと思います。
このパンフレットを見ますと、リデュースはこうやってごみを減らす、リユースは繰り返し使いましょう、リサイクルは分別しましょうというふうに絵をもって書いてあります。
この資料3を御覧ください。リユースは、例えばフリーマーケットに出したりとかリサイクルショップに出したりとか、あと、不用品を生かそうという、こういうふうな、一目瞭然で分かるような形を取っております。リサイクルに関しては、これが何に生まれ変わるのかっていうことも、資料ということで、ここに表わされています。
こういう一目で分かるような、こういうチラシもつくっていただければありがたいなと思います。
日本は使い捨てのものが他国に比べてすごく多いです。物が安価で手に入ることができます。物を大切にするという意味では、多少高くても自分が気に入ったものを買うことで、例えばボールペン。大切なボールペンを長く使う、安かったらぽんと捨ててしまうところを、大事なボールペンだと大切に使うような心がけになると思います。物を買うときの基準が安いからという基準だと、結局は生かされず捨てられるケースが多くあります。
3Rとは何なのか。何のためにする必要があるのか。一人一人が、温暖化の原因に対して自分事として捉えてもらえるようなお知らせのパンフレットがあると良いかもしれないと思いました。
先日、小学校二、三年生ぐらいの子供さんに、こんなことを言われました。こんなに暑いのに、プールに入れなかったのは温暖化のせいだ。プールに入りたかったのにと、その時の話を悔しそうに話してくれました。それを聞いて私は本当に胸が痛みました。
この便利になり過ぎた社会によって、この子たちの未来を奪うようなことにはならないように、私たち大人は何を優先すべきなのかを見極め、まだ間に合ううちに行動へ移すことが大事だと強く思います。
鳥栖市のパンフレットは、ごみの出し方や出す場所、出す時間のパンフレットになっていますので、何のためにやるかということが少しイメージできるようなものにしていただけると、温暖化と行動変容の必要性を理解していただけるのではないかと思います。ぜひ検討をお願いいたします。
次は、今後のごみ処理に関する新たな取組や検討についての進捗状況をお尋ねします。
永江ゆき#808 / 1184
◆議員(永江ゆき)
次の資料2を御覧ください。これは横須賀のエンディングプラン・サポート事業のパンフレットになります。終活支援のサポートの事業として取り組まれているエンディングプラン・サポート事業というものです。
横須賀は、鳥栖市の5倍ほどの人口なので使える予算も違うとは思いますが、人の命の尊さや重さ、大切さは同じです。横須賀市のエンディングプラン・サポート事業は、独り暮らしで頼れる身寄りがない、そして収入も月収18万円以下、預貯金等が250万円以下、固定資産税評価額500万円以下の方が対象だそうで、心配事を早く解決し、生き生きとした人生を送っていただく事業だということです。
リビングウィルというのは延命治療の意思のことをいうそうですが、先ほどお話したように、延命治療をどこまで自分が望んでいるのかという意思を表しておかないと、今の医学の発達によって、昔はとうに亡くなっていたような状況でも生かされてしまうというケースも出てくることもありますので、自分で選択し、葬儀、納骨、死亡届出人の確保、御本人と市と協力葬儀社でプランを作成し、保管し、登録されているそうです。登録をされている方は、定期的に訪問などもされるそうです。
これからの社会には、当たり前に成年後見制度などの講座と同時に、このような事業もやりながらコーディネートして、一定の質を担保できる安定した事業をやっていく必要があると思いますので、ぜひ予算を取っていただき、一日でも早く実行に移していただけるように要望して、次の質問に移りたいと思います。
次は、30年後の暮らしを見据えた環境行政について質問したいと思います。
今年、稼働し始めた新しいごみの焼却炉が建て替わる30年後、どのような社会で、どのような環境システムが変化しているのかと考えます。今は新しい焼却炉ですが、30年後は、この焼却炉もごみとなります。30年後は、私たちの想像をはるかに超えた社会になっていると思います。30年前を振り返ってみてください。携帯はあったものの、スマホやSNSといったものはなかった頃です。SNSやスマホの普及で多くの人が情報を簡単に入手することができるようになり、自分で情報を発信することが簡単にできるようになりました。国内外の航空チケットなどをはじめ、あらゆるチケットや欲しいものが指一本で家に届いたり、現金を持たずに生活できるようになったりと、私たちの暮らしはとてもスピーディーな快適な暮らしになりました。鳥栖市の公式LINEでは、一気に情報発信ができ、市民の方にいち早く危険を知らせることができたり、SNSでビジネスができたり、無限に可能性が広がりました。この時代の流れの早さは、これまで誰もが経験したことのない初めての経験で、30年前とは状況が一変しています。
その中で、変わらないものの一つであるごみ、私たちが生きているだけで出るのがごみ、このごみを循環させる技術は既に大きく変わってきている中で、ここから30年間で環境システムがさらにどのように変化していると見据えられているのかをお尋ねします。
松隈清之#809 / 1184
○議長(松隈清之)
向門市長。
松雪努#810 / 1184
◎政策部長(松雪努) 〔登壇〕
池田議員の御質問にお答えをいたします。
重点戦略につきましては、市長の任期中に特に進捗を図る施策を明らかにするため、総合計画における事務事業からピックアップし、策定をしたものでございます。現在、重点戦略の対象事業として46事業を位置づけており、市長が各部とのヒアリングを通じて各事業に対する指示を行い、さらなる進捗につなげることとしております。
重点戦略対象事業の中には、事業の進捗により一定の成果につながった事業のほか、事業化のめどを立て具体的検討に着手した施策や、実現の時期も含め検討を進めている施策もございます。
なお、中長期的な視点が必要な事業につきましても、一定の進捗を図ることができるよう鋭意検討を進めているところでございます。
以上、お答えといたします。
吉田忠典#811 / 1184
◎市民環境部長(吉田忠典) 〔登壇〕
環境意識の高まりと、市民の皆様の御理解、御協力により、本市のリサイクル率は第3次鳥栖市環境基本計画に掲げる令和13年度の目標値である25.8%に対し、直近の令和5年度実績で25.1%と、目標達成に近づいております。
本市の資源物回収の取組といたしましては、真木町の資源物広場で月曜日、水曜日、木曜日、金曜日については、午前9時から午後4時まで、火曜日は午前9時から午後8時まで、土曜日は午前8時30分から正午まで、資源物の回収を行っております。
また町区でも月1回もしくは2回、町区が指定する場所において資源物回収を行っていただいており、金物、われもの、ペットボトル、スチール缶、アルミ缶、瓶、蛍光管、電球や乾電池などを回収し、コンテナ回収を実施する町区に対し奨励金として、各町区に1世帯につき240円をお支払いしております。
さらに、資源回収奨励補助金として老人会や子供クラブなど、登録団体に対して新聞紙や雑誌、段ボールの回収量に応じた補助金を支給しております。
このような市の取組のほかにも、市内事業者やスーパー等でペットボトル、段ボール、白色トレー等の分別回収に御協力いただいているところであり、引き続き各町区や事業者の協力をいただきながら、資源物回収を推進してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
吉田忠典#812 / 1184
◎市民環境部長(吉田忠典) 〔登壇〕
永江議員の御質問にお答えします。
現在、市民、企業の環境意識の高まりによりごみの排出量は減少傾向にありますが、今後人口減少や高齢化が進み、市民のライフスタイルが変わることで、ごみの排出量や内容も現状とは変わってくるものと思われます。30年後の社会状況は大きく変化していることが予測されることから、ごみ処理施設の在り方についてはその時の現状に即し、周辺環境に配慮した効率的かつ経済的なものとなるよう整理が必要であることから、適切な時期に検討を開始することになると考えております。
また、今後のごみ処理を取り巻く状況については、企業もできるだけごみになりにくい、リサイクルしやすい商品開発に取り組んでおり、企業に対する社会的な要請も高まっていることから、ごみ減量、リサイクルの推進に向けた取組は、市民の環境意識の向上と相まって、今後さらに進んでいくものと思われます。
今後は、さらなる技術革新などにより環境に優しく安全で効率的なごみ処理方法も出てくるなど、ごみ処理を取り巻く状況も変化していくものと考えております。
以上、お答えといたします。
松隈清之#813 / 1184
○議長(松隈清之)
向門市長。
松雪努#814 / 1184
◎政策部長(松雪努) 〔登壇〕
池田議員の御質問にお答えをいたします。
重点戦略につきましては、市長の任期中に特に進捗を図る施策を明らかにするため、総合計画における事務事業からピックアップし、策定をしたものでございます。現在、重点戦略の対象事業として46事業を位置づけており、市長が各部とのヒアリングを通じて各事業に対する指示を行い、さらなる進捗につなげることとしております。
重点戦略対象事業の中には、事業の進捗により一定の成果につながった事業のほか、事業化のめどを立て具体的検討に着手した施策や、実現の時期も含め検討を進めている施策もございます。
なお、中長期的な視点が必要な事業につきましても、一定の進捗を図ることができるよう鋭意検討を進めているところでございます。
以上、お答えといたします。
吉田忠典#815 / 1184
◎市民環境部長(吉田忠典) 〔登壇〕
環境意識の高まりと、市民の皆様の御理解、御協力により、本市のリサイクル率は第3次鳥栖市環境基本計画に掲げる令和13年度の目標値である25.8%に対し、直近の令和5年度実績で25.1%と、目標達成に近づいております。
本市の資源物回収の取組といたしましては、真木町の資源物広場で月曜日、水曜日、木曜日、金曜日については、午前9時から午後4時まで、火曜日は午前9時から午後8時まで、土曜日は午前8時30分から正午まで、資源物の回収を行っております。
また町区でも月1回もしくは2回、町区が指定する場所において資源物回収を行っていただいており、金物、われもの、ペットボトル、スチール缶、アルミ缶、瓶、蛍光管、電球や乾電池などを回収し、コンテナ回収を実施する町区に対し奨励金として、各町区に1世帯につき240円をお支払いしております。
さらに、資源回収奨励補助金として老人会や子供クラブなど、登録団体に対して新聞紙や雑誌、段ボールの回収量に応じた補助金を支給しております。
このような市の取組のほかにも、市内事業者やスーパー等でペットボトル、段ボール、白色トレー等の分別回収に御協力いただいているところであり、引き続き各町区や事業者の協力をいただきながら、資源物回収を推進してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
吉田忠典#816 / 1184
◎市民環境部長(吉田忠典) 〔登壇〕
永江議員の御質問にお答えします。
現在、市民、企業の環境意識の高まりによりごみの排出量は減少傾向にありますが、今後人口減少や高齢化が進み、市民のライフスタイルが変わることで、ごみの排出量や内容も現状とは変わってくるものと思われます。30年後の社会状況は大きく変化していることが予測されることから、ごみ処理施設の在り方についてはその時の現状に即し、周辺環境に配慮した効率的かつ経済的なものとなるよう整理が必要であることから、適切な時期に検討を開始することになると考えております。
また、今後のごみ処理を取り巻く状況については、企業もできるだけごみになりにくい、リサイクルしやすい商品開発に取り組んでおり、企業に対する社会的な要請も高まっていることから、ごみ減量、リサイクルの推進に向けた取組は、市民の環境意識の向上と相まって、今後さらに進んでいくものと思われます。
今後は、さらなる技術革新などにより環境に優しく安全で効率的なごみ処理方法も出てくるなど、ごみ処理を取り巻く状況も変化していくものと考えております。
以上、お答えといたします。
向門慶人#817 / 1184
◎市長(向門慶人)
おはようございます。
それでは、西依議員の御質問にお答えをいたします。
教育部長が答弁しましたとおり、現状では本格的な整備ができない状況であることから、順路表示や移行説明板の設置、危険木の伐採など、見学者が快適に見学できるような環境整備を行っております。
また、史跡の多くが高いところに位置しておりますので、道のりが険しい場所であることから、現地に訪れることができない方にも、勝尾城筑紫氏遺跡を知っていただくため、ドローンによる空中からの映像をホームページで配信しております。
このほか、勝尾城筑紫氏遺跡の魅力を知っていただくため、鳥栖観光コンベンション協会の協力の下、映像コンテンツを作成し、新鳥栖駅やホームページで配信するとともに、市内各所に戦国武将の等身大パネルを設置しています。
令和6年度には、サンメッセ鳥栖に設置する鳥栖市歴史文化交流発信施設において、勝尾城筑紫氏遺跡を紹介することとしており、この施設を通して勝尾城筑紫氏遺跡の魅力を発信し、市内外を問わず、多くの方々が現地に足を運んでもらい、本市の歴史を探訪したり、豊かな自然の中を散策いただけるよう努めてまいります。
この勝尾城は国指定史跡勝尾城筑紫氏遺跡とされています。
九千部山のたもとの標高498メートルに城山があり、この城山の山頂に全国時代後期、16世紀に肥前東部を中心にし、筑前、筑後にまで勢力を広げた有力な領主として筑紫氏が居城した勝尾城であります。
鳥栖市から臨む城山勝尾城は、台地状に屹立し、鳥栖市のランドマークタワーともいえる山容を誇っており、筑紫平野だけでなく、空気が澄んでいるときは、遠くの英彦山から島原半島の雲仙まで見渡せる絶景であります。
織田信長と姉川の戦いで歴史に残る戦いをした武将の浅井・朝倉軍の朝倉義景の城である特別史跡の一乗谷朝倉氏遺跡に匹敵する山城と言われています。
また、この勝尾城をめぐっては、天正14年、1586年に、薩摩島津氏との合戦にまつわる落城逸話が今日まで語り継がれています。
時は、群雄割拠の戦国時代、歴史のロマンを感じさせられます。
この歴史的遺産である勝尾城筑紫氏遺跡については、整備保存はもとより、その活用について、私は県議のときにも県へ働きかけを行い、担当部局から、本市の現状と課題について共通の認識を持っていること、今後も、本市との取組を、技術面、財政面に加え、観光面からもしっかり支援していく旨の回答を頂きました。
このようなことから、引き続き、遅れております用地取得に取り組み、遺跡の整備に向けた環境を整えていきたいと考えております。
以上、お答えとします。
池田利幸#818 / 1184
◆議員(池田利幸)
重点戦略は、総合計画における事務事業からピックアップしたものである、現在、対象事業として46事業を位置づけ、向門市長が各部とヒアリングしているということでございました。
御答弁でもございましたけれども、重点戦略は、特に進捗を図る施策を総合計画に位置づける事務事業からピックアップしたものである、ということでございます。そして、本市の最上位計画の中でも、さらに46事業に絞り込んだのが重点戦略であるということでございます。この46事業の中に、市長公約がほぼ入っていると思っております。
それでは、重点戦略の対象事業と対象となっていない事業はどう違うのか。また、事業を行っていくに当たっては、予算と人と時間が必要となってまいります。全ての事業が同時進行できるわけではございません。必然的に優先順位が発生すると考えられます。
そこで、事業を進めるに当たっての優先順位をどのように考えているのかお伺いいたします。
永江ゆき#819 / 1184
◆議員(永江ゆき)
令和13年度の目標25.8%に対し、実績で25.1%に近づいてきているとの答弁でした。目標達成に近づいているということで、すばらしいと思います。
令和3年3月に改正された一般廃棄物ごみ処理基本計画の基本理念に、資源循環型社会の構築の中で、市民、事業者、行政が連携した3R運動の推進の中で、行政の取組というものがあります。その4番目に、ごみ減量サポーターの育成とあります。
毎月1回から2回、各町区で資源ごみ回収をしていただいております。どこの町でも、大体当番制で見張り番的なことをやっていただいておりますが、そのかいあって鳥栖市のプラスチックはとてもきれいだということで、高評価をいただいております。
資源ごみ回収が始まった当初は、瓶や缶など汚れたまま出される方や、中身が入ったまま出されるような方がいらっしゃいましたが、最近ではもう定着しているようです。
令和6年度予算にコンテナ収集・美化活動推進奨励金655万2,000円とあります。先ほどの御答弁で、各町区1世帯につき240円の奨励金がこれに当たるかと思いますが、この予算を、さらに持続可能な循環型のまちづくりに近づけるために、より効果的な使い方として、まず、まちづくり推進センターごとに例えば1名、合計8名ごみ減量サポーターを公募して、その方々に3Rの推進や循環型のまちづくりに具体的に動いていただけるような方を育てることが大事だと思います。こういうことを試してはいかがでしょうか。
環境課やゼロカーボン推進係だけではなかなか手が届かないところでもあると思います。各まちづくり推進センターに少し大きめのコンポストをつくれば、興味を持ってもらえますし、管理をごみ減量サポーターと市民の方にお願いして、ごみ減量は自分事と捉えていただけるきっかけにもなり、堆肥化した堆肥で野菜や花を作るという、計画にある循環型社会の実現につながります。
予算もそうかからない。意外と簡単に、意外とすぐに取りかかれるのではないかと思います。社会課題と市民とのつながりのそういう細やかな部分を担っていただける方が必要ではないでしょうか。
ゼロカーボンシティ宣言をされ、様々な取組をされていこうとしてあるこのタイミングに、これまでのやり方を少しバージョンアップされるよい機会と思いますので、ぜひ検討いただきますようお願いいたします。
次は、新型コロナワクチン接種についてお伺いします。
予防接種被害者被害救済制度の申請者と認定者数、死亡数をお伺いします。
永江ゆき#820 / 1184
◆議員(永江ゆき)
30年後の社会状況は大きく変化していることが予想されると答弁でありました。私も本当にそう思います。
少し御紹介しますと、2018年にスウェーデンのストックホルムで走行中に充電できる電気道路が世界で初めて開通しました。2035年には、走行中のEVで走るトラックやバスが走りながら給電できる高速道路を3,000キロメートル建設中です。トラックやバスなどの大型のEVは、大型バッテリーが必要なため走行給電でバッテリーが小型化され、車両の生産コストの低減が可能になり、スタンドで燃料を入れる手間も省けるということです。信じられないような話です。燃料を入れることなく走り続けられるシステムが、あと10年もすれば完成するということです。
日本でも洋服の回収が進み、相当な量が集まるようになったものの、いろんな素材が混ざりあっているため人の手で分けないといけなく、とても手間がかかっていたようですが、大きな工場でも、たったの3人から4人しかいなくても済むような、人の手も要らず、時間の効率もよくでき、よりスピーディーに循環できる仕組みができるようになるという話を聞いたことがあります。
リサイクルの技術も発展していって、紙やプラスチックなどのいろんな素材のものも簡単に機械で分別してある会社も出てきました。2年ほど前に、東北の大学が研究し、成功させたもので、見た目も手触りもプラスチックで、その原材料は、バナナの木で作ったものでした。このように、環境に配慮した商品開発やシステムの開発が進む中、本市はどのように取り組むのか展望をお尋ねします。
向門慶人#821 / 1184
◎市長(向門慶人)
おはようございます。
それでは、西依議員の御質問にお答えをいたします。
教育部長が答弁しましたとおり、現状では本格的な整備ができない状況であることから、順路表示や移行説明板の設置、危険木の伐採など、見学者が快適に見学できるような環境整備を行っております。
また、史跡の多くが高いところに位置しておりますので、道のりが険しい場所であることから、現地に訪れることができない方にも、勝尾城筑紫氏遺跡を知っていただくため、ドローンによる空中からの映像をホームページで配信しております。
このほか、勝尾城筑紫氏遺跡の魅力を知っていただくため、鳥栖観光コンベンション協会の協力の下、映像コンテンツを作成し、新鳥栖駅やホームページで配信するとともに、市内各所に戦国武将の等身大パネルを設置しています。
令和6年度には、サンメッセ鳥栖に設置する鳥栖市歴史文化交流発信施設において、勝尾城筑紫氏遺跡を紹介することとしており、この施設を通して勝尾城筑紫氏遺跡の魅力を発信し、市内外を問わず、多くの方々が現地に足を運んでもらい、本市の歴史を探訪したり、豊かな自然の中を散策いただけるよう努めてまいります。
この勝尾城は国指定史跡勝尾城筑紫氏遺跡とされています。
九千部山のたもとの標高498メートルに城山があり、この城山の山頂に全国時代後期、16世紀に肥前東部を中心にし、筑前、筑後にまで勢力を広げた有力な領主として筑紫氏が居城した勝尾城であります。
鳥栖市から臨む城山勝尾城は、台地状に屹立し、鳥栖市のランドマークタワーともいえる山容を誇っており、筑紫平野だけでなく、空気が澄んでいるときは、遠くの英彦山から島原半島の雲仙まで見渡せる絶景であります。
織田信長と姉川の戦いで歴史に残る戦いをした武将の浅井・朝倉軍の朝倉義景の城である特別史跡の一乗谷朝倉氏遺跡に匹敵する山城と言われています。
また、この勝尾城をめぐっては、天正14年、1586年に、薩摩島津氏との合戦にまつわる落城逸話が今日まで語り継がれています。
時は、群雄割拠の戦国時代、歴史のロマンを感じさせられます。
この歴史的遺産である勝尾城筑紫氏遺跡については、整備保存はもとより、その活用について、私は県議のときにも県へ働きかけを行い、担当部局から、本市の現状と課題について共通の認識を持っていること、今後も、本市との取組を、技術面、財政面に加え、観光面からもしっかり支援していく旨の回答を頂きました。
このようなことから、引き続き、遅れております用地取得に取り組み、遺跡の整備に向けた環境を整えていきたいと考えております。
以上、お答えとします。
池田利幸#822 / 1184
◆議員(池田利幸)
重点戦略は、総合計画における事務事業からピックアップしたものである、現在、対象事業として46事業を位置づけ、向門市長が各部とヒアリングしているということでございました。
御答弁でもございましたけれども、重点戦略は、特に進捗を図る施策を総合計画に位置づける事務事業からピックアップしたものである、ということでございます。そして、本市の最上位計画の中でも、さらに46事業に絞り込んだのが重点戦略であるということでございます。この46事業の中に、市長公約がほぼ入っていると思っております。
それでは、重点戦略の対象事業と対象となっていない事業はどう違うのか。また、事業を行っていくに当たっては、予算と人と時間が必要となってまいります。全ての事業が同時進行できるわけではございません。必然的に優先順位が発生すると考えられます。
そこで、事業を進めるに当たっての優先順位をどのように考えているのかお伺いいたします。
永江ゆき#823 / 1184
◆議員(永江ゆき)
令和13年度の目標25.8%に対し、実績で25.1%に近づいてきているとの答弁でした。目標達成に近づいているということで、すばらしいと思います。
令和3年3月に改正された一般廃棄物ごみ処理基本計画の基本理念に、資源循環型社会の構築の中で、市民、事業者、行政が連携した3R運動の推進の中で、行政の取組というものがあります。その4番目に、ごみ減量サポーターの育成とあります。
毎月1回から2回、各町区で資源ごみ回収をしていただいております。どこの町でも、大体当番制で見張り番的なことをやっていただいておりますが、そのかいあって鳥栖市のプラスチックはとてもきれいだということで、高評価をいただいております。
資源ごみ回収が始まった当初は、瓶や缶など汚れたまま出される方や、中身が入ったまま出されるような方がいらっしゃいましたが、最近ではもう定着しているようです。
令和6年度予算にコンテナ収集・美化活動推進奨励金655万2,000円とあります。先ほどの御答弁で、各町区1世帯につき240円の奨励金がこれに当たるかと思いますが、この予算を、さらに持続可能な循環型のまちづくりに近づけるために、より効果的な使い方として、まず、まちづくり推進センターごとに例えば1名、合計8名ごみ減量サポーターを公募して、その方々に3Rの推進や循環型のまちづくりに具体的に動いていただけるような方を育てることが大事だと思います。こういうことを試してはいかがでしょうか。
環境課やゼロカーボン推進係だけではなかなか手が届かないところでもあると思います。各まちづくり推進センターに少し大きめのコンポストをつくれば、興味を持ってもらえますし、管理をごみ減量サポーターと市民の方にお願いして、ごみ減量は自分事と捉えていただけるきっかけにもなり、堆肥化した堆肥で野菜や花を作るという、計画にある循環型社会の実現につながります。
予算もそうかからない。意外と簡単に、意外とすぐに取りかかれるのではないかと思います。社会課題と市民とのつながりのそういう細やかな部分を担っていただける方が必要ではないでしょうか。
ゼロカーボンシティ宣言をされ、様々な取組をされていこうとしてあるこのタイミングに、これまでのやり方を少しバージョンアップされるよい機会と思いますので、ぜひ検討いただきますようお願いいたします。
次は、新型コロナワクチン接種についてお伺いします。
予防接種被害者被害救済制度の申請者と認定者数、死亡数をお伺いします。
永江ゆき#824 / 1184
◆議員(永江ゆき)
30年後の社会状況は大きく変化していることが予想されると答弁でありました。私も本当にそう思います。
少し御紹介しますと、2018年にスウェーデンのストックホルムで走行中に充電できる電気道路が世界で初めて開通しました。2035年には、走行中のEVで走るトラックやバスが走りながら給電できる高速道路を3,000キロメートル建設中です。トラックやバスなどの大型のEVは、大型バッテリーが必要なため走行給電でバッテリーが小型化され、車両の生産コストの低減が可能になり、スタンドで燃料を入れる手間も省けるということです。信じられないような話です。燃料を入れることなく走り続けられるシステムが、あと10年もすれば完成するということです。
日本でも洋服の回収が進み、相当な量が集まるようになったものの、いろんな素材が混ざりあっているため人の手で分けないといけなく、とても手間がかかっていたようですが、大きな工場でも、たったの3人から4人しかいなくても済むような、人の手も要らず、時間の効率もよくでき、よりスピーディーに循環できる仕組みができるようになるという話を聞いたことがあります。
リサイクルの技術も発展していって、紙やプラスチックなどのいろんな素材のものも簡単に機械で分別してある会社も出てきました。2年ほど前に、東北の大学が研究し、成功させたもので、見た目も手触りもプラスチックで、その原材料は、バナナの木で作ったものでした。このように、環境に配慮した商品開発やシステムの開発が進む中、本市はどのように取り組むのか展望をお尋ねします。
松隈清之#825 / 1184
○議長(松隈清之)
西依議員。
松雪努#826 / 1184
◎政策部長(松雪努) 〔登壇〕
池田議員の御質問にお答えいたします。
現在、鳥栖市では、将来都市像の実現に向け、第7次鳥栖市総合計画を令和3年度から令和12年度までの10年間の市政運営の最上位計画として策定し、各種施策の進捗を図っております。
一方、重点戦略につきましては、総合計画に位置づける事務事業の中から特に進捗を図る施策としてピックアップしたものであり、令和8年度までに一定の成果につなげるべき事業と位置づけているため、よりスピード感を持って事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
古賀達也#827 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
永江議員の御質問にお答えいたします。
予防接種健康被害救済制度とは、予防接種法に基づく定期及び臨時の予防接種による健康被害が生じた場合、健康被害請求をもとに接種した予防接種と因果関係があると厚生労働大臣が認定した場合、救済が行われる制度でございます。
請求者の申請に基づき、市町村、都道府県、厚生労働省を経由し、国の疾病障害認定審査会において因果関係を判断する審査が行われます。
令和6年8月30日現在において、新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害救済制度として国に進達された受理件数は1万1,863件で、うち認定件数は7,994件でございます。
また、死亡一時金または葬祭料に関する進達受理件数は1,485件で、うち認定件数は777件でございます。
以上、お答えといたします。
吉田忠典#828 / 1184
◎市民環境部長(吉田忠典) 〔登壇〕
永江議員の御質問にお答えいたします。
ごみ減量を推進するためには、資源化できるものについては適正に分別し、排出していただく必要があります。このため、ごみ減量化のための3R運動(リデュース、リユース、リサイクル)に関する取組の一つとして、リサイクルやごみの減量に関する環境教育を小中学校等で実施したり、外国人住民に対するごみ出しのルールについて、やさしい日本語による啓発を行っております。
さらには、ごみ減量のため食べ切り、水切り、使い切りを推奨し、生ごみを堆肥化するための生ごみ処理機購入費用の一部助成を実施しており、今年度から購入店舗の条件となっていた市内要件を撤廃し、この助成制度を広く活用していただけるよう改めたところでございます。
また、可燃ごみの性状分析によると、多くのプラスチック類が可燃ごみに混入していることが分かっており、可燃ごみにプラスチック類が多く含まれることで焼却時の発熱量が大きくなり、ごみ焼却施設自体に影響を及ぼしていることから、まずは、可燃ごみへのプラスチック類の混入量を減少させる必要があると考えております。このことから、全戸配布しているごみカレンダーの中でごみの適正な分別、排出、リサイクルを呼びかけるとともに、SNS等での周知をさらに進めていくこととしております。
また、今年度に着工予定の旧ごみ焼却施設解体後に、市民から回収した資源物を一時保管するストックヤードを整備し、そこに現在の資源物広場機能を移転させることで、市民の方がより安全に資源物を排出できるように整備することとしております。さらには、今後の資源物回収の在り方についても検討をしているところでございます。
誰もがごみと資源をきちんと分別し、資源はリサイクルするという意識づけと実践行動によって、将来にわたって持続可能な循環型社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
松隈清之#829 / 1184
○議長(松隈清之)
西依議員。
松雪努#830 / 1184
◎政策部長(松雪努) 〔登壇〕
池田議員の御質問にお答えいたします。
現在、鳥栖市では、将来都市像の実現に向け、第7次鳥栖市総合計画を令和3年度から令和12年度までの10年間の市政運営の最上位計画として策定し、各種施策の進捗を図っております。
一方、重点戦略につきましては、総合計画に位置づける事務事業の中から特に進捗を図る施策としてピックアップしたものであり、令和8年度までに一定の成果につなげるべき事業と位置づけているため、よりスピード感を持って事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
古賀達也#831 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
永江議員の御質問にお答えいたします。
予防接種健康被害救済制度とは、予防接種法に基づく定期及び臨時の予防接種による健康被害が生じた場合、健康被害請求をもとに接種した予防接種と因果関係があると厚生労働大臣が認定した場合、救済が行われる制度でございます。
請求者の申請に基づき、市町村、都道府県、厚生労働省を経由し、国の疾病障害認定審査会において因果関係を判断する審査が行われます。
令和6年8月30日現在において、新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害救済制度として国に進達された受理件数は1万1,863件で、うち認定件数は7,994件でございます。
また、死亡一時金または葬祭料に関する進達受理件数は1,485件で、うち認定件数は777件でございます。
以上、お答えといたします。
吉田忠典#832 / 1184
◎市民環境部長(吉田忠典) 〔登壇〕
永江議員の御質問にお答えいたします。
ごみ減量を推進するためには、資源化できるものについては適正に分別し、排出していただく必要があります。このため、ごみ減量化のための3R運動(リデュース、リユース、リサイクル)に関する取組の一つとして、リサイクルやごみの減量に関する環境教育を小中学校等で実施したり、外国人住民に対するごみ出しのルールについて、やさしい日本語による啓発を行っております。
さらには、ごみ減量のため食べ切り、水切り、使い切りを推奨し、生ごみを堆肥化するための生ごみ処理機購入費用の一部助成を実施しており、今年度から購入店舗の条件となっていた市内要件を撤廃し、この助成制度を広く活用していただけるよう改めたところでございます。
また、可燃ごみの性状分析によると、多くのプラスチック類が可燃ごみに混入していることが分かっており、可燃ごみにプラスチック類が多く含まれることで焼却時の発熱量が大きくなり、ごみ焼却施設自体に影響を及ぼしていることから、まずは、可燃ごみへのプラスチック類の混入量を減少させる必要があると考えております。このことから、全戸配布しているごみカレンダーの中でごみの適正な分別、排出、リサイクルを呼びかけるとともに、SNS等での周知をさらに進めていくこととしております。
また、今年度に着工予定の旧ごみ焼却施設解体後に、市民から回収した資源物を一時保管するストックヤードを整備し、そこに現在の資源物広場機能を移転させることで、市民の方がより安全に資源物を排出できるように整備することとしております。さらには、今後の資源物回収の在り方についても検討をしているところでございます。
誰もがごみと資源をきちんと分別し、資源はリサイクルするという意識づけと実践行動によって、将来にわたって持続可能な循環型社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
西依義規#833 / 1184
◆議員(西依義規)
市長の思いを述べていただきました。
市長からも用地取得に取り組むという言葉を頂きましたんで、鳥栖のこの勝尾城熱をもう一回再熱させるために、いろいろ取り組んでいただきたいし、我々も取り組んでいかなければならないと思っております。
勝尾城は、地形もそのままなので――見る人によっては、あんまり扱わないほうがいいと思うと思うんですけど、私は、見に行ったら、葛籠城も山の上に登ってみて、もう木がわーわー生えて、当時の面影、ロマンなんて全く感じられないんですよ。
せめて、筑紫氏がそのときいたとまでは言いませんけど、島津軍が攻めてくる感じを、何とか葛籠城で、まずは最前線で受け構えるみたいな、そんな整備をしていただきたいし、その次は筑紫氏館跡、次は勝尾城でしょうけど。
今、四阿屋が結構整備されています、県と鳥栖市で。
だから、四阿屋に行って、駐車場に行った反対が葛籠城なんです。
だから、四阿屋と一緒に葛籠城も――もちろん、教育委員会は文化的な面では得意かもしれないけど、観光面では、不得意かもしれないじゃないですか。
歴史的遺産の面では、もちろん重要だけど、観光面で、四阿屋と一緒に――県にも働きかけるというところもありましたんで、ぜひ一体的に整備をしていただきたいなと思います。
もう一つありました。三重津海軍所跡とかで、VRとか、今、観光地でスマホ使ってやっているじゃないですか。あれをやったらって聞いたら、あそこは電波が届かないと。
葛籠城は届くんですよね、でも、勝尾城、筑紫氏館は多分届かない。
だから、もしそういうことをやるにしても、そういった整備もできるじゃないですか。
用地の取得もしながら、環境整備、ぜひインターネットとか5Gとかも――いろんな考え方、きれいに整備せんでも、スマホから出せば、なるみたいなやつもできると思うんで、その辺の整備もぜひ検討いただきたいと思います。
最後、4つ目です、ゼロカーボンの取組について。
前回の議会でゼロカーボン宣言をされた鳥栖市ですけど、私はゼロカーボン、なかなか難しくて、深くて、賛成っていう方ももちろんいっぱいいますけど、果たしてどうかなと思うんです。
ただ、私は思うのは、ごみを減らしたほうがいいし、二酸化炭素がないほうがいいとか単純に思って、今回、2つだけ質問させていただきます。
燃やせるごみを減らしたらゼロカーボンになるかどうかは、ちょっと置いといて、鳥栖市環境基本計画にもありましたとおり、鳥栖市も目標があるんですよ、1人1日当たりのごみ排出量(資源物以外)という数字がありまして、令和3年度が1人当たり1日873グラム、令和13年度目標、1人1日当たり783グラムにするという目標がございます。
ごみを減らせって結構言うけど、家庭では、結構みんな減らしていると思うんですよ。
ペットボトルは必ずリサイクルに入れるし、瓶、缶はもちろんそう、アルミ缶もそうです。
そうしたら、何が減らせるのかなと思ったら、表があったんですよね。その中で、4割ぐらいが紙ごみとあったと。
鳥栖市役所は、紙ごみはほとんどごみじゃないところに入れるので、ごみにはなっていないのかなと思うんですけど、そういったのを、各家庭でしたらごみが減るんじゃないかなと思いますんで。
単純に燃やせるごみのうち全体の約4割が紙類ですけど、ごみの減量化と紙ごみ再資源化を推進するべきではというお尋ねをいたします。
池田利幸#834 / 1184
◆議員(池田利幸)
第7次鳥栖市総合計画は令和12年度までの10年間で進捗を図っている、重点戦略はその中でも、特に進捗を図る施策として、令和8年度までに一定の成果につなげるべき事業と位置づけているということでございます。
向門市長の任期である令和8年度までに一定の成果につなげるべき事業と位置づけているため、よりスピード感を持って事業の進捗を図っていくということでございます。
それでは、向門市長にお伺いいたします。
向門市長は、市長就任後、これまで様々な事業に取り組んでおられますけれども、市長公約が含まれている重点戦略に位置づけている事業の進捗はどのようになっているのでしょうか。また、これまでの成果についてどのように考えられているのかお伺いいたします。
永江ゆき#835 / 1184
◆議員(永江ゆき)
令和6年8月30日現在、新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害救済制度申請で、国に進達された受理件数は1万1,863件、そのうち認定された件数は7,994件、そのうち死亡一時金または葬祭料認定件数は777件という御答弁でした。
昨日、厚生労働省のホームページを見ますと、9月6日の時点で死亡が確認、認定された件数が799件になっておりました。この3年間で、国が推奨してきた新型コロナワクチン接種副反応により799名の方がお亡くなりになられているという事実を、メディアはなぜか取り上げませんので、御存じの方も少ないと思います。本当に残念なことです。
次に、鳥栖市における副反応の疑いの数と症状の程度と、死亡者数を教えてください。
永江ゆき#836 / 1184
◆議員(永江ゆき)
まずは物を買うときに本当に必要なものだったのかどうかを考え、選択することを意識づけすることが大切ではないかと最近よく思います。
日本にある独特な文化とも言えるおまけというものがあります。このおまけという文化も、人に喜んでいただけるとうれしいという気持ちから始まったのではないかなと思います。そのおまけも、今となっては断るということも必要なときもあるかもしれません。必要ならもらってもいいし、必要でないなら断るという選択肢を常に持って、意識することが大切なんだろうなと思いました。
最近では、物をサービスとして回していくサーキュラーエコノミーという循環型の経済政策に転換することが重要になってくるだろうと思います。一方で、最近よく聞く3RのRが増え、8Rとか、12Rとか、どんどん増えていっているようですが、その中の一つにあるRで、リスペクトというものがあります。そのリスペクトは、例えばおにぎりをコンビニで買ったときに、農家さんのような生産者の方や、それを加工してくださる方、それを袋詰めしてくださる方、それを運んでくれる方、それをお店に置いてレジをしてくれる方、ごみを回収してくださる方、様々な方の労力がそこにあり、当たり前に感謝し、リスペクトすることが、食品ロスやごみの減量につながるというお話を聞きました。とても大事なことではなかろうかと私も思います。
そして何よりも、エシカル消費とエシカル市民社会という、中学校の家庭科の教科書や社会公民や国語の教科書にエシカル消費のことが書かれており、それを学ぶことがあるそうです。教育の一環で学べることはとても大きい変化だと思います。子供たちに負けないように私たち大人も一緒に学んで、行動変容させていくことでよりよい未来が想像できると思います。
それでは、最後の質問、ゼロカーボンシティ宣言をされた市長は、長期展望で、何からどのような順番で取り組もうとされているのか、優先順位をお伺いします。
西依義規#837 / 1184
◆議員(西依義規)
市長の思いを述べていただきました。
市長からも用地取得に取り組むという言葉を頂きましたんで、鳥栖のこの勝尾城熱をもう一回再熱させるために、いろいろ取り組んでいただきたいし、我々も取り組んでいかなければならないと思っております。
勝尾城は、地形もそのままなので――見る人によっては、あんまり扱わないほうがいいと思うと思うんですけど、私は、見に行ったら、葛籠城も山の上に登ってみて、もう木がわーわー生えて、当時の面影、ロマンなんて全く感じられないんですよ。
せめて、筑紫氏がそのときいたとまでは言いませんけど、島津軍が攻めてくる感じを、何とか葛籠城で、まずは最前線で受け構えるみたいな、そんな整備をしていただきたいし、その次は筑紫氏館跡、次は勝尾城でしょうけど。
今、四阿屋が結構整備されています、県と鳥栖市で。
だから、四阿屋に行って、駐車場に行った反対が葛籠城なんです。
だから、四阿屋と一緒に葛籠城も――もちろん、教育委員会は文化的な面では得意かもしれないけど、観光面では、不得意かもしれないじゃないですか。
歴史的遺産の面では、もちろん重要だけど、観光面で、四阿屋と一緒に――県にも働きかけるというところもありましたんで、ぜひ一体的に整備をしていただきたいなと思います。
もう一つありました。三重津海軍所跡とかで、VRとか、今、観光地でスマホ使ってやっているじゃないですか。あれをやったらって聞いたら、あそこは電波が届かないと。
葛籠城は届くんですよね、でも、勝尾城、筑紫氏館は多分届かない。
だから、もしそういうことをやるにしても、そういった整備もできるじゃないですか。
用地の取得もしながら、環境整備、ぜひインターネットとか5Gとかも――いろんな考え方、きれいに整備せんでも、スマホから出せば、なるみたいなやつもできると思うんで、その辺の整備もぜひ検討いただきたいと思います。
最後、4つ目です、ゼロカーボンの取組について。
前回の議会でゼロカーボン宣言をされた鳥栖市ですけど、私はゼロカーボン、なかなか難しくて、深くて、賛成っていう方ももちろんいっぱいいますけど、果たしてどうかなと思うんです。
ただ、私は思うのは、ごみを減らしたほうがいいし、二酸化炭素がないほうがいいとか単純に思って、今回、2つだけ質問させていただきます。
燃やせるごみを減らしたらゼロカーボンになるかどうかは、ちょっと置いといて、鳥栖市環境基本計画にもありましたとおり、鳥栖市も目標があるんですよ、1人1日当たりのごみ排出量(資源物以外)という数字がありまして、令和3年度が1人当たり1日873グラム、令和13年度目標、1人1日当たり783グラムにするという目標がございます。
ごみを減らせって結構言うけど、家庭では、結構みんな減らしていると思うんですよ。
ペットボトルは必ずリサイクルに入れるし、瓶、缶はもちろんそう、アルミ缶もそうです。
そうしたら、何が減らせるのかなと思ったら、表があったんですよね。その中で、4割ぐらいが紙ごみとあったと。
鳥栖市役所は、紙ごみはほとんどごみじゃないところに入れるので、ごみにはなっていないのかなと思うんですけど、そういったのを、各家庭でしたらごみが減るんじゃないかなと思いますんで。
単純に燃やせるごみのうち全体の約4割が紙類ですけど、ごみの減量化と紙ごみ再資源化を推進するべきではというお尋ねをいたします。
池田利幸#838 / 1184
◆議員(池田利幸)
第7次鳥栖市総合計画は令和12年度までの10年間で進捗を図っている、重点戦略はその中でも、特に進捗を図る施策として、令和8年度までに一定の成果につなげるべき事業と位置づけているということでございます。
向門市長の任期である令和8年度までに一定の成果につなげるべき事業と位置づけているため、よりスピード感を持って事業の進捗を図っていくということでございます。
それでは、向門市長にお伺いいたします。
向門市長は、市長就任後、これまで様々な事業に取り組んでおられますけれども、市長公約が含まれている重点戦略に位置づけている事業の進捗はどのようになっているのでしょうか。また、これまでの成果についてどのように考えられているのかお伺いいたします。
永江ゆき#839 / 1184
◆議員(永江ゆき)
令和6年8月30日現在、新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害救済制度申請で、国に進達された受理件数は1万1,863件、そのうち認定された件数は7,994件、そのうち死亡一時金または葬祭料認定件数は777件という御答弁でした。
昨日、厚生労働省のホームページを見ますと、9月6日の時点で死亡が確認、認定された件数が799件になっておりました。この3年間で、国が推奨してきた新型コロナワクチン接種副反応により799名の方がお亡くなりになられているという事実を、メディアはなぜか取り上げませんので、御存じの方も少ないと思います。本当に残念なことです。
次に、鳥栖市における副反応の疑いの数と症状の程度と、死亡者数を教えてください。
永江ゆき#840 / 1184
◆議員(永江ゆき)
まずは物を買うときに本当に必要なものだったのかどうかを考え、選択することを意識づけすることが大切ではないかと最近よく思います。
日本にある独特な文化とも言えるおまけというものがあります。このおまけという文化も、人に喜んでいただけるとうれしいという気持ちから始まったのではないかなと思います。そのおまけも、今となっては断るということも必要なときもあるかもしれません。必要ならもらってもいいし、必要でないなら断るという選択肢を常に持って、意識することが大切なんだろうなと思いました。
最近では、物をサービスとして回していくサーキュラーエコノミーという循環型の経済政策に転換することが重要になってくるだろうと思います。一方で、最近よく聞く3RのRが増え、8Rとか、12Rとか、どんどん増えていっているようですが、その中の一つにあるRで、リスペクトというものがあります。そのリスペクトは、例えばおにぎりをコンビニで買ったときに、農家さんのような生産者の方や、それを加工してくださる方、それを袋詰めしてくださる方、それを運んでくれる方、それをお店に置いてレジをしてくれる方、ごみを回収してくださる方、様々な方の労力がそこにあり、当たり前に感謝し、リスペクトすることが、食品ロスやごみの減量につながるというお話を聞きました。とても大事なことではなかろうかと私も思います。
そして何よりも、エシカル消費とエシカル市民社会という、中学校の家庭科の教科書や社会公民や国語の教科書にエシカル消費のことが書かれており、それを学ぶことがあるそうです。教育の一環で学べることはとても大きい変化だと思います。子供たちに負けないように私たち大人も一緒に学んで、行動変容させていくことでよりよい未来が想像できると思います。
それでは、最後の質問、ゼロカーボンシティ宣言をされた市長は、長期展望で、何からどのような順番で取り組もうとされているのか、優先順位をお伺いします。
松隈清之#841 / 1184
○議長(松隈清之)
吉田市民環境部長。
向門慶人#842 / 1184
◎市長(向門慶人) 〔登壇〕
池田議員の御質問にお答えをいたします。
私がさきの市長選挙以来お示ししてきた、近未来鳥栖を創る重要施策、近未来鳥栖市への7つの都市づくりにつきましては、将来の鳥栖市の発展に欠かすことができない施策であると考えており、任期中に一定の成果につなげるため、重点戦略の策定を指示いたしました。そして、重点戦略に掲げた事業につきましては、事業化のめどが立ったものから順次着手してきたところです。
重点戦略を構成する7つの体系のうち、まず、まちのポテンシャルを高める都市づくりにつきましては、鳥栖駅東側からの利便性向上などを目的とした短期施策の実現に向けた調査や、立地適正化計画の策定、山浦スマートインターチェンジ(仮称)の調査検証事業などに着手しております。
くらしの活力と豊かさを感じる都市づくりにつきましては、プロスポーツチームとの連携を進め、頑張る子供たちへの激励金について事業化し、スポーツ施設エリアを想定した市民公園の整備に着手しております。
命が守られ、安全・安心して暮らせる都市づくりにつきましては、次期出水期に向けた短期施策を推進しているほか、鳥栖市浸水対策検討会を設置し、国、県、市が一体となって、内水浸水対策に向けた施策を検討しているところでございます。
市民と環境にやさしい都市づくりにつきましては、ゼロカーボンシティ宣言を行ったほか、高齢者、大人、子供の三世代の交流などに取り組むため、eスポーツ事業を通じて、地域コミュニティー活性化に取り組んでおります。
子育て支援と学校教育が充実した都市づくりにつきましては、学校給食の値上げ分について公費負担したほか、多子家庭等への給食費支援の実施、これまで実現できていなかった病児保育施設の建設への助成や、放課後児童クラブのさらなる施設整備に取り組んでおります。
産業と観光の魅力を高める都市づくりにつきましては、付加価値の高い企業の進出と、市内への経済波及効果が見込まれる大型の産業団地として、サザン鳥栖クロスパークの開発を推進するほか、サンメッセ鳥栖にオープンさせた歴史・文化交流発信施設を、観光の視点で歴史・文化の魅力を発信する新たな拠点とし、拠点としたいと考えております。
効果的、効率的な行政運営のための行政改革につきましては、組織機構の見直しを実施したほか、行政手続のデジタル化を推進し、ふるさと寄附金の積極的活用に着手しております。
以上、主な取組について申し上げましたが、引き続きスピード感を持って、なお一層、重点戦略の進捗に全力で取り組んでまいります。
以上、お答えといたします。
古賀達也#843 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
永江議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスワクチン接種により起こる副反応は、多くは発熱や注射部位の腫れなど比較的軽く、短期間で治るものですが、まれに重いアレルギーなどの重症の副反応が起こることがあります。
国は、ワクチンの有効性を確認するために、医療機関が提出する副反応疑い報告書から情報収集を行っており、特例臨時接種期間中に国に報告された鳥栖市民の副反応疑い報告書の実件数は、19件でございます。報告書に記載されている症状の程度としては、重くないが12件、重いが3件、未分類が4件となっております。また、現時点において、ワクチン接種との因果関係が判断されている死亡事例につきましてはございません。
以上、お答えといたします。
向門慶人#844 / 1184
◎市長(向門慶人) 〔登壇〕
永江議員の御質問にお答えをいたします。
令和5年12月にゼロカーボンシティ宣言を行った当時、私がイメージする2050年の鳥栖の姿は、発電時に二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーが普及し、家庭や事業所の屋根に太陽光パネルが並び、エネルギーを低コストで効率よく使うZEHやZEBなどの快適な住宅や比率が増えていて、EV車や水素エネルギーを利用した燃料電池車などが温室効果ガスを発生させないクリーンな次世代自動車への転換が進み、市民が移動の際は、徒歩や公共交通機関へ移動手段を転換しているなど自家用車に頼り過ぎない生活であったり、本来、食べるのに捨ててしまう食品ロスのない生活を送っている鳥栖でした。
ゼロカーボンシティ宣言から約1年が経過しようとしており、これまでにデコ活宣言、EV公用車の導入と充電設備の整備、公共施設の太陽光可能性調査、街路灯のLED化やクールビズ、ウォームビズ合わせた職員の通年での服装の基準を示した「とす快適ビズ」の導入など、行政としての取組も見直してきたところでございます。
事業者向けには、本年5月にゼロカーボンに向けたセミナーを開催し、鳥栖市ゼロカーボン推進パートナー制度を立ち上げ、10月に賛同を得た16の事業者をパートナーとして認定して、市民や他の事業所に波及する取組の展開につなげる取組を始めるなど、今すぐできるところから取り組んできたところです。
2050年ゼロカーボンの目標を達成するためには、これまでの取組に加え、新たな制度、技術革新による二酸化炭素削減につながる中長期的な視点での取組が不可欠で、市民、事業者の皆さんと、今後さらに連携しながら取り組んでいくことが必要と考えております。
これからの取組については、国や県の動向に注視しつつ、省エネ、創エネ、蓄エネのほか、二酸化炭素吸収策も併せて新たに検討し、その中から優先順位を適切に判断してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
松隈清之#845 / 1184
○議長(松隈清之)
吉田市民環境部長。
向門慶人#846 / 1184
◎市長(向門慶人) 〔登壇〕
池田議員の御質問にお答えをいたします。
私がさきの市長選挙以来お示ししてきた、近未来鳥栖を創る重要施策、近未来鳥栖市への7つの都市づくりにつきましては、将来の鳥栖市の発展に欠かすことができない施策であると考えており、任期中に一定の成果につなげるため、重点戦略の策定を指示いたしました。そして、重点戦略に掲げた事業につきましては、事業化のめどが立ったものから順次着手してきたところです。
重点戦略を構成する7つの体系のうち、まず、まちのポテンシャルを高める都市づくりにつきましては、鳥栖駅東側からの利便性向上などを目的とした短期施策の実現に向けた調査や、立地適正化計画の策定、山浦スマートインターチェンジ(仮称)の調査検証事業などに着手しております。
くらしの活力と豊かさを感じる都市づくりにつきましては、プロスポーツチームとの連携を進め、頑張る子供たちへの激励金について事業化し、スポーツ施設エリアを想定した市民公園の整備に着手しております。
命が守られ、安全・安心して暮らせる都市づくりにつきましては、次期出水期に向けた短期施策を推進しているほか、鳥栖市浸水対策検討会を設置し、国、県、市が一体となって、内水浸水対策に向けた施策を検討しているところでございます。
市民と環境にやさしい都市づくりにつきましては、ゼロカーボンシティ宣言を行ったほか、高齢者、大人、子供の三世代の交流などに取り組むため、eスポーツ事業を通じて、地域コミュニティー活性化に取り組んでおります。
子育て支援と学校教育が充実した都市づくりにつきましては、学校給食の値上げ分について公費負担したほか、多子家庭等への給食費支援の実施、これまで実現できていなかった病児保育施設の建設への助成や、放課後児童クラブのさらなる施設整備に取り組んでおります。
産業と観光の魅力を高める都市づくりにつきましては、付加価値の高い企業の進出と、市内への経済波及効果が見込まれる大型の産業団地として、サザン鳥栖クロスパークの開発を推進するほか、サンメッセ鳥栖にオープンさせた歴史・文化交流発信施設を、観光の視点で歴史・文化の魅力を発信する新たな拠点とし、拠点としたいと考えております。
効果的、効率的な行政運営のための行政改革につきましては、組織機構の見直しを実施したほか、行政手続のデジタル化を推進し、ふるさと寄附金の積極的活用に着手しております。
以上、主な取組について申し上げましたが、引き続きスピード感を持って、なお一層、重点戦略の進捗に全力で取り組んでまいります。
以上、お答えといたします。
古賀達也#847 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
永江議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスワクチン接種により起こる副反応は、多くは発熱や注射部位の腫れなど比較的軽く、短期間で治るものですが、まれに重いアレルギーなどの重症の副反応が起こることがあります。
国は、ワクチンの有効性を確認するために、医療機関が提出する副反応疑い報告書から情報収集を行っており、特例臨時接種期間中に国に報告された鳥栖市民の副反応疑い報告書の実件数は、19件でございます。報告書に記載されている症状の程度としては、重くないが12件、重いが3件、未分類が4件となっております。また、現時点において、ワクチン接種との因果関係が判断されている死亡事例につきましてはございません。
以上、お答えといたします。
向門慶人#848 / 1184
◎市長(向門慶人) 〔登壇〕
永江議員の御質問にお答えをいたします。
令和5年12月にゼロカーボンシティ宣言を行った当時、私がイメージする2050年の鳥栖の姿は、発電時に二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーが普及し、家庭や事業所の屋根に太陽光パネルが並び、エネルギーを低コストで効率よく使うZEHやZEBなどの快適な住宅や比率が増えていて、EV車や水素エネルギーを利用した燃料電池車などが温室効果ガスを発生させないクリーンな次世代自動車への転換が進み、市民が移動の際は、徒歩や公共交通機関へ移動手段を転換しているなど自家用車に頼り過ぎない生活であったり、本来、食べるのに捨ててしまう食品ロスのない生活を送っている鳥栖でした。
ゼロカーボンシティ宣言から約1年が経過しようとしており、これまでにデコ活宣言、EV公用車の導入と充電設備の整備、公共施設の太陽光可能性調査、街路灯のLED化やクールビズ、ウォームビズ合わせた職員の通年での服装の基準を示した「とす快適ビズ」の導入など、行政としての取組も見直してきたところでございます。
事業者向けには、本年5月にゼロカーボンに向けたセミナーを開催し、鳥栖市ゼロカーボン推進パートナー制度を立ち上げ、10月に賛同を得た16の事業者をパートナーとして認定して、市民や他の事業所に波及する取組の展開につなげる取組を始めるなど、今すぐできるところから取り組んできたところです。
2050年ゼロカーボンの目標を達成するためには、これまでの取組に加え、新たな制度、技術革新による二酸化炭素削減につながる中長期的な視点での取組が不可欠で、市民、事業者の皆さんと、今後さらに連携しながら取り組んでいくことが必要と考えております。
これからの取組については、国や県の動向に注視しつつ、省エネ、創エネ、蓄エネのほか、二酸化炭素吸収策も併せて新たに検討し、その中から優先順位を適切に判断してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
吉田忠典#849 / 1184
◎市民環境部長(吉田忠典)
西依議員の御質問にお答えいたします。
令和元年度のごみ種類組成の調査結果によると、可燃ごみのうち紙類が39.1%を占めていることから、ごみの減量化には紙類を分別して再資源化することが効果的であると考えております。
現在、本市が行っている紙類を再資源化するための資源物の回収方法といたしましては、議員御案内の真木町の資源物広場での回収以外に、資源回収推進団体に登録していただいております地域の子どもクラブや老人会での回収、古紙回収事業者やスーパー等の店頭回収、市内の民間事業者により設置されている回収ボックスなどがございます。
しかしながら、議員御指摘のとおり、真木町の資源物広場が遠いという声を一部頂いております。
紙類をはじめとした資源物全体のリサイクル率を上げるためには、まずは、各家庭から排出されるごみの中にも、リサイクルできる資源物が含まれていることを認識してもらうための啓発、ふだんから資源物を家庭内で分別する習慣づけ及び資源物としてできるだけ排出しやすい場所の設置を併せて行う必要があると思います。
このことを踏まえ、今後、どのような形が市民にとってリサイクル意識の向上と実践行動につながるのか、回収方法の在り方について検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
池田利幸#850 / 1184
◆議員(池田利幸)
ありがとうございます。重点戦略を構成する7つの体系に沿って、実績を御説明いただきました。
改めてお伺いすると、しっかりと目標を立てて進捗管理がなされており、向門市長の任期中に公約に対するめどをつけるという意志を感じました。ぜひとも、スピード感を持って進めていただくよう、よろしくお願いいたします。
今回、私は、市民の皆さんは鳥栖市がこれからどのように変わっていくのか、また、どのような未来を描いていくのかっていうことに対して、想像以上に興味を持たれていると感じました。
少し余談になりますけれども、現在、私は基里小学校に通う児童の見守りをさせていただいております。その中に、今年度の新1年生で、関西圏から御一家で転居されてこられた御家庭があります。お話を聞かせていただくと、鳥栖には縁もゆかりもなかったけれども、子供の生活環境、学習環境のために教科「日本語」があり、生活環境もよさそうな鳥栖市に引っ越してきたと言われておりました。そのお話を聞いて、大変うれしくなりました。もっと選ばれる鳥栖市になるためにも、また、市民の皆さんに市政を知っていただき、誇りに思っていただくためにも、情報発信は重要であると感じております。
そこで一つ提案なのですけれども、鳥栖市のホームページ等で、重点戦略や取り組んでいる施策等を紹介するコーナーをつくって、鳥栖市の目指す将来像を見える化してはどうでしょうか。例えば、ホームページに今現在、WEB市長室へようこそ、という部屋がございます。ここには、現在、氏名、市長の生年月日、出身地、学歴、職歴しか載っておりません。ここに鳥栖市の目指す将来像や施策等を載せたり、市長のコメントを載せたりすることによって、鳥栖市の方向性を市民の皆さんや鳥栖市に興味を持たれている方々にお示しすることができるようになるのではないでしょうか。これは一例ではございますけれども、多くの方々に鳥栖市の将来像を示していただくよう要望いたします。
それでは、次の項目である駅周辺整備とまちづくりについてに移らせていただきます。
この項目は、重点戦略を構成する7つの体系の中の、まちのポテンシャルを高める都市づくりにつきまして、さきの答弁で、鳥栖駅東側からの利便性向上などを目的とした短期施策の実現に向けた調査や立地適正化計画の策定、山浦スマートインターチェンジ(仮称)の調査検証事業などに着手していると御説明をいただきましたので、もう少し深掘りして伺ってまいりたいと思います。
今年の5月18日の新聞各社の紙面で、5月17日に開催された鳥栖駅東短期施策検討会において、鳥栖駅東口設置において、第1案として地下通路を延伸する。第2案として虹の橋に改札口を設けて跨線橋を整備するとした2案で、JR九州を交えた実務者会議に入ると、明らかにされております。
短期政策といえども、事業期間で約8年から10年、事業費で約15億円から25億円を見積もっているようでございます。今から実務者会議に入るということは、事業開始までに数年かかると考えられますので、東口設置完了するまでに20年近くを要する可能性がございます。短期政策といえども、利用するのも債務負担するのも次の世代の方々になってまいります。そうなりますと、やはり、駅舎の場所等を含む整備事業の在り方があっての短期施策が、将来に対する現在の責任になると考えます。
そこで、短期施策等、鉄道高架化なども含めた駅舎検討との関連性をどのように考えているのか、お尋ねいたします。
永江ゆき#851 / 1184
◆議員(永江ゆき)
副反応の報告書の実件数は19件あったということで、そのうち症状が重くないが12件、重いが3件、未分類が4件、そして、ワクチン接種との因果関係が判断されること、死亡事例については、現時点ではないということでした。
死亡事例はないということでしょうか。申請中だから分からないということでしょうか。
この質問を、なぜ私がしようと思ったかというと、新型コロナワクチン接種をされた方で体調不良を訴える方が、私の周りで何人もいらっしゃったからです。その方々は、申請も出していらっしゃらないし、もちろん認定もされていません。
しかし、その方々は自分で新型コロナワクチン接種をしてから調子が悪くなったと言われていて、仕事を休まれたり寝込まれたりしながら、療養されていました。中には、数日間足が立たなかったと言われる方もいらっしゃいました。
ワクチン接種が始まったときは、まだ治験中ということは承知で、国が推奨していたことだから大丈夫だろうという気持ちで接種をされていたと思います。しかし、残念ながら結果的に、ワクチンによる副反応で健康を損なわれたり、亡くなられたりされたことは、実際にいらっしゃいます。
まれに副反応が起こるという説明書はあるようですが、平等な情報提供かといえば、そうではない気がします。
この秋から始まる新型コロナワクチン接種は、65歳以上の高齢者が対象となっています。この年代の方々がどのような方法で情報収集されているか調査し、情報提供をお願いいたします。きちんとデメリットも理解した上で接種ができるようにしてください。
今年10月から始まる新型コロナワクチンはこれまでのワクチンと違うとお聞きしましたが、違いがあれば教えてください。
永江ゆき#852 / 1184
◆議員(永江ゆき)
ゼロカーボンシティ宣言から約1年が経過しようとしている中、まだ1年だからと、そういう思いもありましたが、もう1年と感じています。ゼロカーボン推進パートナーシップ制度を立ち上げられ、賛同された事業所は16事業所ということで、スピード感を持って取り組まれている結果だと思います。
省エネ、創エネ、蓄エネという言葉を出されました。省エネは快適な暮らしや職場が担保された上での省エネが望ましいと思います。そうなると、断熱は常にセットで考えていただきたいということと、創エネについて、小水力発電もできないか調査・研究していただきたいと要望します。
先ほど、30年前を振り返ったときに、これほどの社会システムの変化は、今も現在進行形で前進しています。気候変動による温暖化は年々進み、私たちの未来に直接影響を与えます。鳥栖市におかれましては、市長の脱炭素、ゼロカーボンシティ宣言をされたことを私は高く評価しておりますので、今後とも思い切った施策にチャレンジされることを強く要望し、私の質問を終わりたいと思います。
吉田忠典#853 / 1184
◎市民環境部長(吉田忠典)
西依議員の御質問にお答えいたします。
令和元年度のごみ種類組成の調査結果によると、可燃ごみのうち紙類が39.1%を占めていることから、ごみの減量化には紙類を分別して再資源化することが効果的であると考えております。
現在、本市が行っている紙類を再資源化するための資源物の回収方法といたしましては、議員御案内の真木町の資源物広場での回収以外に、資源回収推進団体に登録していただいております地域の子どもクラブや老人会での回収、古紙回収事業者やスーパー等の店頭回収、市内の民間事業者により設置されている回収ボックスなどがございます。
しかしながら、議員御指摘のとおり、真木町の資源物広場が遠いという声を一部頂いております。
紙類をはじめとした資源物全体のリサイクル率を上げるためには、まずは、各家庭から排出されるごみの中にも、リサイクルできる資源物が含まれていることを認識してもらうための啓発、ふだんから資源物を家庭内で分別する習慣づけ及び資源物としてできるだけ排出しやすい場所の設置を併せて行う必要があると思います。
このことを踏まえ、今後、どのような形が市民にとってリサイクル意識の向上と実践行動につながるのか、回収方法の在り方について検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
池田利幸#854 / 1184
◆議員(池田利幸)
ありがとうございます。重点戦略を構成する7つの体系に沿って、実績を御説明いただきました。
改めてお伺いすると、しっかりと目標を立てて進捗管理がなされており、向門市長の任期中に公約に対するめどをつけるという意志を感じました。ぜひとも、スピード感を持って進めていただくよう、よろしくお願いいたします。
今回、私は、市民の皆さんは鳥栖市がこれからどのように変わっていくのか、また、どのような未来を描いていくのかっていうことに対して、想像以上に興味を持たれていると感じました。
少し余談になりますけれども、現在、私は基里小学校に通う児童の見守りをさせていただいております。その中に、今年度の新1年生で、関西圏から御一家で転居されてこられた御家庭があります。お話を聞かせていただくと、鳥栖には縁もゆかりもなかったけれども、子供の生活環境、学習環境のために教科「日本語」があり、生活環境もよさそうな鳥栖市に引っ越してきたと言われておりました。そのお話を聞いて、大変うれしくなりました。もっと選ばれる鳥栖市になるためにも、また、市民の皆さんに市政を知っていただき、誇りに思っていただくためにも、情報発信は重要であると感じております。
そこで一つ提案なのですけれども、鳥栖市のホームページ等で、重点戦略や取り組んでいる施策等を紹介するコーナーをつくって、鳥栖市の目指す将来像を見える化してはどうでしょうか。例えば、ホームページに今現在、WEB市長室へようこそ、という部屋がございます。ここには、現在、氏名、市長の生年月日、出身地、学歴、職歴しか載っておりません。ここに鳥栖市の目指す将来像や施策等を載せたり、市長のコメントを載せたりすることによって、鳥栖市の方向性を市民の皆さんや鳥栖市に興味を持たれている方々にお示しすることができるようになるのではないでしょうか。これは一例ではございますけれども、多くの方々に鳥栖市の将来像を示していただくよう要望いたします。
それでは、次の項目である駅周辺整備とまちづくりについてに移らせていただきます。
この項目は、重点戦略を構成する7つの体系の中の、まちのポテンシャルを高める都市づくりにつきまして、さきの答弁で、鳥栖駅東側からの利便性向上などを目的とした短期施策の実現に向けた調査や立地適正化計画の策定、山浦スマートインターチェンジ(仮称)の調査検証事業などに着手していると御説明をいただきましたので、もう少し深掘りして伺ってまいりたいと思います。
今年の5月18日の新聞各社の紙面で、5月17日に開催された鳥栖駅東短期施策検討会において、鳥栖駅東口設置において、第1案として地下通路を延伸する。第2案として虹の橋に改札口を設けて跨線橋を整備するとした2案で、JR九州を交えた実務者会議に入ると、明らかにされております。
短期政策といえども、事業期間で約8年から10年、事業費で約15億円から25億円を見積もっているようでございます。今から実務者会議に入るということは、事業開始までに数年かかると考えられますので、東口設置完了するまでに20年近くを要する可能性がございます。短期政策といえども、利用するのも債務負担するのも次の世代の方々になってまいります。そうなりますと、やはり、駅舎の場所等を含む整備事業の在り方があっての短期施策が、将来に対する現在の責任になると考えます。
そこで、短期施策等、鉄道高架化なども含めた駅舎検討との関連性をどのように考えているのか、お尋ねいたします。
永江ゆき#855 / 1184
◆議員(永江ゆき)
副反応の報告書の実件数は19件あったということで、そのうち症状が重くないが12件、重いが3件、未分類が4件、そして、ワクチン接種との因果関係が判断されること、死亡事例については、現時点ではないということでした。
死亡事例はないということでしょうか。申請中だから分からないということでしょうか。
この質問を、なぜ私がしようと思ったかというと、新型コロナワクチン接種をされた方で体調不良を訴える方が、私の周りで何人もいらっしゃったからです。その方々は、申請も出していらっしゃらないし、もちろん認定もされていません。
しかし、その方々は自分で新型コロナワクチン接種をしてから調子が悪くなったと言われていて、仕事を休まれたり寝込まれたりしながら、療養されていました。中には、数日間足が立たなかったと言われる方もいらっしゃいました。
ワクチン接種が始まったときは、まだ治験中ということは承知で、国が推奨していたことだから大丈夫だろうという気持ちで接種をされていたと思います。しかし、残念ながら結果的に、ワクチンによる副反応で健康を損なわれたり、亡くなられたりされたことは、実際にいらっしゃいます。
まれに副反応が起こるという説明書はあるようですが、平等な情報提供かといえば、そうではない気がします。
この秋から始まる新型コロナワクチン接種は、65歳以上の高齢者が対象となっています。この年代の方々がどのような方法で情報収集されているか調査し、情報提供をお願いいたします。きちんとデメリットも理解した上で接種ができるようにしてください。
今年10月から始まる新型コロナワクチンはこれまでのワクチンと違うとお聞きしましたが、違いがあれば教えてください。
永江ゆき#856 / 1184
◆議員(永江ゆき)
ゼロカーボンシティ宣言から約1年が経過しようとしている中、まだ1年だからと、そういう思いもありましたが、もう1年と感じています。ゼロカーボン推進パートナーシップ制度を立ち上げられ、賛同された事業所は16事業所ということで、スピード感を持って取り組まれている結果だと思います。
省エネ、創エネ、蓄エネという言葉を出されました。省エネは快適な暮らしや職場が担保された上での省エネが望ましいと思います。そうなると、断熱は常にセットで考えていただきたいということと、創エネについて、小水力発電もできないか調査・研究していただきたいと要望します。
先ほど、30年前を振り返ったときに、これほどの社会システムの変化は、今も現在進行形で前進しています。気候変動による温暖化は年々進み、私たちの未来に直接影響を与えます。鳥栖市におかれましては、市長の脱炭素、ゼロカーボンシティ宣言をされたことを私は高く評価しておりますので、今後とも思い切った施策にチャレンジされることを強く要望し、私の質問を終わりたいと思います。
松隈清之#857 / 1184
○議長(松隈清之)
西依議員。
松隈清之#858 / 1184
○議長(松隈清之)
次に、野下泰弘議員の発言を許します。野下議員。
松雪努#859 / 1184
◎政策部長(松雪努) 〔登壇〕
今回、鳥栖駅東側からの利便性向上などを目的とした短期施策を検討することとし、令和5年8月に鳥栖駅東短期策検討会を設置し、本年5月までに計4回開催をいたしました。
今年度は新たにJR九州などから成る実務者会議を設置し、短期施策の実現に向け、具体的な検討を行うこととしております。
鉄道高架化などにつきましては、九州新幹線西九州ルートの方向性次第で鳥栖駅の機能が変わり、鉄道高架化などの検証を行う際の前提条件が変わることも想定されます。したがいまして、九州新幹線西九州ルートの方針が決まり、鉄道高架化などの可能性検証ができるようになるまでの間、短期的に実施できる取組について検討を進めているところでございます。
以上、お答えといたします。
古賀達也#860 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
永江議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスワクチン予防接種は、蔓延予防上緊急の必要があるとして、予防接種法の特例臨時接種として位置づけられ、令和3年2月から令和6年3月末まで実施いたしました。接種費用は全額公費とされ、接種券や予診票等を対象者に配付し、より多くの方が予防接種を受けられるよう、接種情報の周知と接種勧奨に努めてまいりました。
令和6年4月以降は、新型コロナワクチン予防接種は、季節性インフルエンザワクチンと同じ分類として、定期予防接種に位置づけられました。個人の重症化予防により重症者を減らすことを目的とし、今年の秋から65歳以上の高齢者等を対象に1回実施いたしますが、個別通知による勧奨はいたしません。予防接種実施期間や実施方法につきましては、ホームページや市報等により周知いたしたいと考えております。
以上、お答えといたします。
松隈清之#861 / 1184
○議長(松隈清之)
西依議員。
松雪努#862 / 1184
◎政策部長(松雪努) 〔登壇〕
今回、鳥栖駅東側からの利便性向上などを目的とした短期施策を検討することとし、令和5年8月に鳥栖駅東短期策検討会を設置し、本年5月までに計4回開催をいたしました。
今年度は新たにJR九州などから成る実務者会議を設置し、短期施策の実現に向け、具体的な検討を行うこととしております。
鉄道高架化などにつきましては、九州新幹線西九州ルートの方向性次第で鳥栖駅の機能が変わり、鉄道高架化などの検証を行う際の前提条件が変わることも想定されます。したがいまして、九州新幹線西九州ルートの方針が決まり、鉄道高架化などの可能性検証ができるようになるまでの間、短期的に実施できる取組について検討を進めているところでございます。
以上、お答えといたします。
古賀達也#863 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
永江議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスワクチン予防接種は、蔓延予防上緊急の必要があるとして、予防接種法の特例臨時接種として位置づけられ、令和3年2月から令和6年3月末まで実施いたしました。接種費用は全額公費とされ、接種券や予診票等を対象者に配付し、より多くの方が予防接種を受けられるよう、接種情報の周知と接種勧奨に努めてまいりました。
令和6年4月以降は、新型コロナワクチン予防接種は、季節性インフルエンザワクチンと同じ分類として、定期予防接種に位置づけられました。個人の重症化予防により重症者を減らすことを目的とし、今年の秋から65歳以上の高齢者等を対象に1回実施いたしますが、個別通知による勧奨はいたしません。予防接種実施期間や実施方法につきましては、ホームページや市報等により周知いたしたいと考えております。
以上、お答えといたします。
松隈清之#864 / 1184
○議長(松隈清之)
次に、野下泰弘議員の発言を許します。野下議員。
西依義規#865 / 1184
◆議員(西依義規)
指摘して質問に入るところが、指摘せずに質問に入りました。
真木町の資源物広場が遠いという話を、この通告のときにしたんですよね。
私、弥生が丘に住んでいるんで、うちの家庭でも紙ごみを分けているんですよ。
それで、紙がだんだんたまってきたら真木町に持っていっているんですけど、こう言ったらいかんですけど、私、ガソリン車なので、そこまで使うガソリンと......、どれがエコなんだと思いながら、ちょっと遠過ぎじゃないかと指摘をしたんで、多分、こういう答弁をしていただいたと思っております。
もちろん、資源回収が真木町にしかないっていうところは、資源リサイクル率は絶対高まりませんよね。
だから、昔市役所にあったけど、それが真木町に行きました。
市役所に戻せとは言いませんけど、聞いてみたんですよ、ごみを単純に1割減らすと、どれぐらいの支出減になるのかって聞いたら、1,400万円ぐらい支出減になると。
それで、紙ごみを資源物に1割出したらどのくらいになるかと聞いたら、250万円ぐらいプラスになると。
ただ、紙ごみが減ると燃料が減るので、その分負担が増えるんですよねとか、いろいろ言われたんで、単純に1,650万円のプラスにはなりませんけど、それでも1,500万円ぐらいのプラスになるんですよね。
だから、私は、みんなが紙トレーとか、ペットボトルとか、アルミ缶は相当リサイクルしていると思うんですよ。
ただ、紙ごみだけはなかなかリサイクルって――うちの町も紙ごみをしていないんで。
前回聞いたら、紙ごみをすると、雨にぬれたら大変だっていうことで、町には言えないみたいな話だったんで。
できたら、まちづくり推進センターとは言いませんけれども、8個ぐらいあるじゃないですか、それぐらいの距離感で、どこかあれば、月に1回ぐらいでもいいんで、出張を――真木町のが出張サービスをしていただくと、大分リサイクル率は増えると思うんで、私は、目標を立てているんで、言っているんですよ、紙ごみを減らす目標と、リサイクル率を増やす目標を。
だから、そうするために、どうしたらいいかっていうのは、ぜひいろいろ考えていただきたいと思います。
私は、紙ごみが一番減るんじゃないかなと思っています。
では、2つ目、最後の質問ですけど、今度、当初予算で電気自動車導入事業が提案されています、市役所に5台ぐらい導入されるということで、もちろん、ゼロカーボンとしてはいいことでしょう。
電気自動車、いろいろ異論ある方もいらっしゃると思いますけど、ゼロカーボンとしては、動いているときは二酸化炭素が出ないので、ガソリン車よりいいのかなと思います。
でも、昨日、牧瀬議員からもありました第2次鳥栖市地球温暖化対策実行計画の中に、脱炭素交通への転換ということで、新しいことに取り組もう!の中に次世代自動車(EV・FC)への転換を図りますと、こういった計画にも書かれているんですよね。
それはいいことだなと思って、そこの下を見ると、シェアリングの推進による自動車からの二酸化炭素の排出量低減を図りますと書いてあります。
電気自動車をして、その後はシェアリングと。
シェアリングなんで、別に電気自動車だけじゃなくて、ガソリン車もシェアリングして、1人が1台車を持つんじゃなくて、シェアして減らしていきましょうということかもしれんですけど。
じゃあ、公用車を閉庁日に貸し出すEVカーシェアリング事業というのをやっている自治体もあったんですよね。
この地球温暖化対策実行計画にも合致するんで、鳥栖市でもこのEVカーシェアリング事業を検討できないか、お尋ねをいたします。
池田利幸#866 / 1184
◆議員(池田利幸)
九州新幹線西九州ルートの方針が決まり、鉄道高架化などの可能性検証ができるようになるまでは、短期的に実施できる取組について検討を進めるという答弁でございました。
駅舎を含む周辺整備計画の検討自体、まだまだ先のように感じております。そのため、答弁でもありましたように短期的に実施できる取組について検討を進めるとのことで、東口設置を現在検討しているわけでございます。駅舎の建て替えを中長期施策と位置づけながら、今から15億円から25億円という事業費をかけて東口の設置をするのであれば、もちろん、鳥栖駅東側のさらなる活性化という効果が求められると私は考えます。
そこで、鳥栖駅東側の活性化対策の検討について、本市としてどのように考えているのかお伺いいたします。
永江ゆき#867 / 1184
◆議員(永江ゆき)
私が聞きたいことはそんなことではありませんでした。
これまで、mRNAワクチンが使用されていましたが、10月から始まるワクチンは、次世代mRNAと言われるレプリコンワクチンという、また新しいワクチンだと聞いております。
体内で作られるスパイクタンパクの特徴がこれまでとは違うと聞いているので、どう違うのかをお聞きしたつもりでしたが、答えが全く答えになっていませんでした。
鳥栖市民の皆さんの健康を守るためには、新しいワクチンを使用する場合は慎重に情報提供をお願いいたします。
このような状況でも、新型コロナウイルス感染予防のためワクチン接種を希望される方はいらっしゃると思います。65歳以上の高齢者を対象に接種が行われるということですが、そういう方のために、判断材料として最低でも市民に分かりやすくリスクも公表し、周知すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
野下泰弘#868 / 1184
◆議員(野下泰弘) 〔登壇〕
皆様、こんにちは。立憲民主党議員団、野下泰弘です。
それでは、通告に従い質問をさせていただきます。今回は、ふるさと納税に関して質問させていただきます。
総務省のホームページにて、ふるさと納税の理念が掲載されております。中身が、「地方で生まれ育ち都会に出てきた方には、誰でもふるさとへ恩返ししたい想いがあるのではないでしょうか。育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれた、ふるさとへ。都会で暮らすようになり、仕事に就き、納税し始めると、住んでいる自治体に納税することになります。税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みができないか。そのような想いのもと、「ふるさと納税」は導入されました。」このような理念を持ち、今、ふるさと納税を行っている方は少ないのではないでしょうか。
私は、今のふるさと納税ほど理念にそぐわない制度はないと思いますが、2023年、ふるさと納税総額は1兆1,175億円、初の1兆円を超えることとなり、前年比1,521億円の増加となっております。また、住民税を納める6人に1人がふるさと納税を行っているということです。193億円の納税を集める自治体もあれば、逆に304億円の減収になる自治体もございます。しっかりと取り組まなければ行政の財政圧迫にもつながる、力を入れなければならない事業だと私は思います。
鳥栖市は昨年5億4,722万円もの寄附を集め、ここから返礼品やサイト手数料、仲介手数料など引き 今回、約50%でお話しさせていただきますが 5億4,722万円の約50%が行政に残ります。一方、昨年の市民税のふるさと寄附に係る税控除額、鳥栖市民が他のふるさと納税地区にふるさと納税した額で控除額が1億8,615万5,000円。差引き額、約9,000万円の黒字となっております。
それでは質問に移らせていただきますが、令和6年度ふるさと納税について、寄附金額の設定目標と現在の寄附金額を教えていただきたいと思います。なお、設定目標に達しないようであれば、その要因も含めてお答えください。
以降の質問は、質問席にてさせていただきます。
西依義規#869 / 1184
◆議員(西依義規)
指摘して質問に入るところが、指摘せずに質問に入りました。
真木町の資源物広場が遠いという話を、この通告のときにしたんですよね。
私、弥生が丘に住んでいるんで、うちの家庭でも紙ごみを分けているんですよ。
それで、紙がだんだんたまってきたら真木町に持っていっているんですけど、こう言ったらいかんですけど、私、ガソリン車なので、そこまで使うガソリンと......、どれがエコなんだと思いながら、ちょっと遠過ぎじゃないかと指摘をしたんで、多分、こういう答弁をしていただいたと思っております。
もちろん、資源回収が真木町にしかないっていうところは、資源リサイクル率は絶対高まりませんよね。
だから、昔市役所にあったけど、それが真木町に行きました。
市役所に戻せとは言いませんけど、聞いてみたんですよ、ごみを単純に1割減らすと、どれぐらいの支出減になるのかって聞いたら、1,400万円ぐらい支出減になると。
それで、紙ごみを資源物に1割出したらどのくらいになるかと聞いたら、250万円ぐらいプラスになると。
ただ、紙ごみが減ると燃料が減るので、その分負担が増えるんですよねとか、いろいろ言われたんで、単純に1,650万円のプラスにはなりませんけど、それでも1,500万円ぐらいのプラスになるんですよね。
だから、私は、みんなが紙トレーとか、ペットボトルとか、アルミ缶は相当リサイクルしていると思うんですよ。
ただ、紙ごみだけはなかなかリサイクルって――うちの町も紙ごみをしていないんで。
前回聞いたら、紙ごみをすると、雨にぬれたら大変だっていうことで、町には言えないみたいな話だったんで。
できたら、まちづくり推進センターとは言いませんけれども、8個ぐらいあるじゃないですか、それぐらいの距離感で、どこかあれば、月に1回ぐらいでもいいんで、出張を――真木町のが出張サービスをしていただくと、大分リサイクル率は増えると思うんで、私は、目標を立てているんで、言っているんですよ、紙ごみを減らす目標と、リサイクル率を増やす目標を。
だから、そうするために、どうしたらいいかっていうのは、ぜひいろいろ考えていただきたいと思います。
私は、紙ごみが一番減るんじゃないかなと思っています。
では、2つ目、最後の質問ですけど、今度、当初予算で電気自動車導入事業が提案されています、市役所に5台ぐらい導入されるということで、もちろん、ゼロカーボンとしてはいいことでしょう。
電気自動車、いろいろ異論ある方もいらっしゃると思いますけど、ゼロカーボンとしては、動いているときは二酸化炭素が出ないので、ガソリン車よりいいのかなと思います。
でも、昨日、牧瀬議員からもありました第2次鳥栖市地球温暖化対策実行計画の中に、脱炭素交通への転換ということで、新しいことに取り組もう!の中に次世代自動車(EV・FC)への転換を図りますと、こういった計画にも書かれているんですよね。
それはいいことだなと思って、そこの下を見ると、シェアリングの推進による自動車からの二酸化炭素の排出量低減を図りますと書いてあります。
電気自動車をして、その後はシェアリングと。
シェアリングなんで、別に電気自動車だけじゃなくて、ガソリン車もシェアリングして、1人が1台車を持つんじゃなくて、シェアして減らしていきましょうということかもしれんですけど。
じゃあ、公用車を閉庁日に貸し出すEVカーシェアリング事業というのをやっている自治体もあったんですよね。
この地球温暖化対策実行計画にも合致するんで、鳥栖市でもこのEVカーシェアリング事業を検討できないか、お尋ねをいたします。
池田利幸#870 / 1184
◆議員(池田利幸)
九州新幹線西九州ルートの方針が決まり、鉄道高架化などの可能性検証ができるようになるまでは、短期的に実施できる取組について検討を進めるという答弁でございました。
駅舎を含む周辺整備計画の検討自体、まだまだ先のように感じております。そのため、答弁でもありましたように短期的に実施できる取組について検討を進めるとのことで、東口設置を現在検討しているわけでございます。駅舎の建て替えを中長期施策と位置づけながら、今から15億円から25億円という事業費をかけて東口の設置をするのであれば、もちろん、鳥栖駅東側のさらなる活性化という効果が求められると私は考えます。
そこで、鳥栖駅東側の活性化対策の検討について、本市としてどのように考えているのかお伺いいたします。
永江ゆき#871 / 1184
◆議員(永江ゆき)
私が聞きたいことはそんなことではありませんでした。
これまで、mRNAワクチンが使用されていましたが、10月から始まるワクチンは、次世代mRNAと言われるレプリコンワクチンという、また新しいワクチンだと聞いております。
体内で作られるスパイクタンパクの特徴がこれまでとは違うと聞いているので、どう違うのかをお聞きしたつもりでしたが、答えが全く答えになっていませんでした。
鳥栖市民の皆さんの健康を守るためには、新しいワクチンを使用する場合は慎重に情報提供をお願いいたします。
このような状況でも、新型コロナウイルス感染予防のためワクチン接種を希望される方はいらっしゃると思います。65歳以上の高齢者を対象に接種が行われるということですが、そういう方のために、判断材料として最低でも市民に分かりやすくリスクも公表し、周知すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
野下泰弘#872 / 1184
◆議員(野下泰弘) 〔登壇〕
皆様、こんにちは。立憲民主党議員団、野下泰弘です。
それでは、通告に従い質問をさせていただきます。今回は、ふるさと納税に関して質問させていただきます。
総務省のホームページにて、ふるさと納税の理念が掲載されております。中身が、「地方で生まれ育ち都会に出てきた方には、誰でもふるさとへ恩返ししたい想いがあるのではないでしょうか。育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれた、ふるさとへ。都会で暮らすようになり、仕事に就き、納税し始めると、住んでいる自治体に納税することになります。税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みができないか。そのような想いのもと、「ふるさと納税」は導入されました。」このような理念を持ち、今、ふるさと納税を行っている方は少ないのではないでしょうか。
私は、今のふるさと納税ほど理念にそぐわない制度はないと思いますが、2023年、ふるさと納税総額は1兆1,175億円、初の1兆円を超えることとなり、前年比1,521億円の増加となっております。また、住民税を納める6人に1人がふるさと納税を行っているということです。193億円の納税を集める自治体もあれば、逆に304億円の減収になる自治体もございます。しっかりと取り組まなければ行政の財政圧迫にもつながる、力を入れなければならない事業だと私は思います。
鳥栖市は昨年5億4,722万円もの寄附を集め、ここから返礼品やサイト手数料、仲介手数料など引き 今回、約50%でお話しさせていただきますが 5億4,722万円の約50%が行政に残ります。一方、昨年の市民税のふるさと寄附に係る税控除額、鳥栖市民が他のふるさと納税地区にふるさと納税した額で控除額が1億8,615万5,000円。差引き額、約9,000万円の黒字となっております。
それでは質問に移らせていただきますが、令和6年度ふるさと納税について、寄附金額の設定目標と現在の寄附金額を教えていただきたいと思います。なお、設定目標に達しないようであれば、その要因も含めてお答えください。
以降の質問は、質問席にてさせていただきます。
松隈清之#873 / 1184
○議長(松隈清之)
小栁総務部長。
松雪努#874 / 1184
◎政策部長(松雪努) 〔登壇〕
鳥栖駅東側の活性化対策につきましては、昨年12月に鳥栖駅利用者に対して実施をいたしました聞き取り調査において、鳥栖駅周辺のまちづくりの問題についてお尋ねをしたところ、東側の駅利用者からは「スタジアム側に鉄道に沿った空き地が多く、十分に活用されていない」を挙げられた方が約23%と最も多く、次いで、「駅東側はサッカーやイベントの無い日はさびしい」と挙げられた方が、約18%と多くおられました。次に、鳥栖駅東側の利活用についてお尋ねをしたところ、カフェやレストランなどの飲食店といった滞在空間を挙げられた方が約45%と最も多く、次いで、クリニック等の医療施設や農作物等の直売所といった日常生活に必要な機能を上げられた方が多くおられました。また、検討会からも鳥栖駅東側をはじめとしたまちづくりの推進を見据えた連携事業に関する多くの御意見を頂いたところでございます。
このような鳥栖駅周辺に求められるニーズなども踏まえますと、鳥栖駅東短期施策の実施に当たりましては、鉄道利用者の利便性向上だけではなく、まちづくりにも寄与できる取組についても併せて検討することが必要ではないかと考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
古賀達也#875 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
永江議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナワクチン予防接種に限らず、ワクチンを接種する前に必ず予防接種に関する説明書を確認いただくことになっております。説明書には、ワクチンの効果や投与方法、接種を受けるに当たっての注意点などのほか、副反応の症状や副反応が生じたときの対応についても記載しております。
併せて、接種を受ける方自身が予防接種の効果や目的、重篤な副反応の可能性、予防接種健康被害救済制度などについて理解した上で、予防接種を受けていただくこととなっております。
定期予防接種の実施に当たり、今後も市民の皆様に、様々な機会を捉え情報提供に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
宮原信#876 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えいたします。
令和6年度のふるさと「とす」応援寄附金事業は、予算歳入といたしまして5億円を計上しております。11月末現在の寄附申込み額の金額は約1億2,000万円程度でございますので、目標達成には厳しい状況でございます。
その要因といたしましては、これまで寄附の約4割を占めていた主要な謝礼品が市内での生産ではなくなったことから、総務省の地場産品基準に基づき謝礼品から除外せざるを得なかったことが最も大きく、そのほか、委託業者を変更した際に発生する一時的な寄附額の減少等が主な要因であると分析しているところでございます。
以上、お答えといたします。
松隈清之#877 / 1184
○議長(松隈清之)
小栁総務部長。
松雪努#878 / 1184
◎政策部長(松雪努) 〔登壇〕
鳥栖駅東側の活性化対策につきましては、昨年12月に鳥栖駅利用者に対して実施をいたしました聞き取り調査において、鳥栖駅周辺のまちづくりの問題についてお尋ねをしたところ、東側の駅利用者からは「スタジアム側に鉄道に沿った空き地が多く、十分に活用されていない」を挙げられた方が約23%と最も多く、次いで、「駅東側はサッカーやイベントの無い日はさびしい」と挙げられた方が、約18%と多くおられました。次に、鳥栖駅東側の利活用についてお尋ねをしたところ、カフェやレストランなどの飲食店といった滞在空間を挙げられた方が約45%と最も多く、次いで、クリニック等の医療施設や農作物等の直売所といった日常生活に必要な機能を上げられた方が多くおられました。また、検討会からも鳥栖駅東側をはじめとしたまちづくりの推進を見据えた連携事業に関する多くの御意見を頂いたところでございます。
このような鳥栖駅周辺に求められるニーズなども踏まえますと、鳥栖駅東短期施策の実施に当たりましては、鉄道利用者の利便性向上だけではなく、まちづくりにも寄与できる取組についても併せて検討することが必要ではないかと考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
古賀達也#879 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
永江議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナワクチン予防接種に限らず、ワクチンを接種する前に必ず予防接種に関する説明書を確認いただくことになっております。説明書には、ワクチンの効果や投与方法、接種を受けるに当たっての注意点などのほか、副反応の症状や副反応が生じたときの対応についても記載しております。
併せて、接種を受ける方自身が予防接種の効果や目的、重篤な副反応の可能性、予防接種健康被害救済制度などについて理解した上で、予防接種を受けていただくこととなっております。
定期予防接種の実施に当たり、今後も市民の皆様に、様々な機会を捉え情報提供に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
宮原信#880 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えいたします。
令和6年度のふるさと「とす」応援寄附金事業は、予算歳入といたしまして5億円を計上しております。11月末現在の寄附申込み額の金額は約1億2,000万円程度でございますので、目標達成には厳しい状況でございます。
その要因といたしましては、これまで寄附の約4割を占めていた主要な謝礼品が市内での生産ではなくなったことから、総務省の地場産品基準に基づき謝礼品から除外せざるを得なかったことが最も大きく、そのほか、委託業者を変更した際に発生する一時的な寄附額の減少等が主な要因であると分析しているところでございます。
以上、お答えといたします。
小栁秀和#881 / 1184
◎総務部長(小栁秀和)
西依議員の御質問にお答えいたします。
本市では公用車を120台保有しており、うち51台が共用車として一元管理を行っております。
現在、共用車51台のうち、電気自動車1台、ハイブリッド自動車2台を保有しております。
ゼロカーボン宣言を踏まえ、公用車を計画的に電気自動車等に更新していく予定といたしております。
議員御提案の公用車のEVカーシェアリング事業につきましては、電気自動車等の省エネ性能、加速性能などを体験していただくことで、電気自動車等の普及及び利用促進につながる利点はあるものの、利用システム委託料や電気代等の費用が必要となることや、利用申込み時の利用者の運転免許証や保険契約の確認、貸出し時のアルコールチェックや充電状況の確認、返却時の車両状態の確認、事故発生時の対応など、既に取り組まれている自治体から事業実施に係る課題もあると聞き及んでおりますことから、現時点ではEVカーシェアリング事業について、検討に至っておりません。
まずは、公用車への電気自動車等の導入、公共施設への充電設備の整備に取り組むことで、電気自動車等の普及啓発及び利用促進に寄与してまいりたいと考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
池田利幸#882 / 1184
◆議員(池田利幸)
鉄道利用者の利便性向上だけではなく、まちづくりにも寄与できる取組についても併せて検討することが必要ではないかと考えている、ということでございました。税金を投入して事業を行う上で、鉄道利用者の利便性向上だけではもったいないです。しっかりと鳥栖駅東側の活性化対策を行っていただくよう要望いたします。
それでは次に、鳥栖駅西側整備への考え方について伺いたいと思います。
平成30年に白紙撤回となった、駅舎を含む鳥栖駅西側の周辺整備計画では、鳥栖駅西側の駅前広場や駅前交差点などについても取り組まれる予定でございました。現時点で、駅の高架化なのか橋上駅なのかも決まっておらず、駅舎の場所も変わると想定する中で、前回同様の計画を今求めているわけではございません。しかしながら、さきの御答弁でもございましたけれども、短期的に実施できる取組については検討を進めているということでございましたので、今回、鳥栖駅西側の整備についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
永江ゆき#883 / 1184
◆議員(永江ゆき)
資料4を御覧ください。これは八代市のホームページです。
八代市では、新型コロナワクチン接種後に、健康被害救済を受けることができること、認定状況も記載されております。これまで、何人の方が申請されて、何人の方が認定されて、何人の方が亡くなられたかという事実をお知らせをされています。
御答弁の中にはありましたが、接種を受ける方自身が予防接種の効果や目的、重篤な副反応の可能性、予防接種健康被害救済制度等について理解した上で予防接種を受けていただくことになっておりますという御説明でしたが、少し乱暴なやり方ではないかと思います。
数人の高齢者にインタビューしてみましたが、ホームページを見て情報収集される高齢者は1人だけで、たまに見ると答えられました。高齢者はやはり市報で情報を取ってあるようです。ぜひ、市民の皆様がリスクもメリットも平等に情報を手に入れられるように、情報発信をお願いしたいと思います。
次は、南海トラフ地震についてお聞きします。
今年の8月8日に、日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生したことに伴い、気象庁は南海トラフ地震臨時情報を発表しました。
突然の発表に伴い、市民の戸惑いの声が多く聞かれました。初めての発表で、自分が何をしたらいいのか、どうしたらいいのかと心配されていて、実際、鳥栖市から何かのお知らせが来ることもなく、どういうことなのかと戸惑われたようです。
南海トラフ地震だけではなく、いつどこで災害に見舞われるか分かりませんが、何も起こっていない、平常時に備えることが重要だとは分かっているものの、なかなか行動に移せている人は少ないようです。
今回初めて南海トラフ地震臨時情報が発表されたのですが、実際、南海トラフ地震に対し鳥栖市がどのように想定されているのかをお伺いいたします。
野下泰弘#884 / 1184
◆議員(野下泰弘)
御答弁ありがとうございます。
11月末時点で約1億2,000万円ということで、まだ一番申込みの多い12月が残っており、例えば昨年の12月と同等額の納税があったとして、2億7,000万円となります。それでもやはり、昨年の税控除額の1億8,615万円には届きません。これはもう赤字というものです。主要謝礼品がなくなったのは非常に残念でございますが、その分はやはりどうにかするしかございません。この件はまた後ほど伺いたいと思います。
4月から委託業者が変更となり、私のほうにも、2件ほどではございますが、相談が来ておりました。今までの業者は鳥栖に事務所がありいろいろ教えてくれたが、今は電話とメールのやり取りが主で、手間が増えたということ。また、業者が変わることで手続が変わることは仕方がないのですけれども、人がまだいない、こちら4月だったので、人がいない、事務所がないという相談もございました。
そこで質問でございます。4月から、委託業者がレッドホースコーポレーション株式会社様に変わっておりますけれども、市内への拠点開設が9月だったと伺っております。寄附額が減少した要因の一つに、委託業者への市内への拠点開設時期が遅かったからなのではないか、質問させていただきます。
小栁秀和#885 / 1184
◎総務部長(小栁秀和)
西依議員の御質問にお答えいたします。
本市では公用車を120台保有しており、うち51台が共用車として一元管理を行っております。
現在、共用車51台のうち、電気自動車1台、ハイブリッド自動車2台を保有しております。
ゼロカーボン宣言を踏まえ、公用車を計画的に電気自動車等に更新していく予定といたしております。
議員御提案の公用車のEVカーシェアリング事業につきましては、電気自動車等の省エネ性能、加速性能などを体験していただくことで、電気自動車等の普及及び利用促進につながる利点はあるものの、利用システム委託料や電気代等の費用が必要となることや、利用申込み時の利用者の運転免許証や保険契約の確認、貸出し時のアルコールチェックや充電状況の確認、返却時の車両状態の確認、事故発生時の対応など、既に取り組まれている自治体から事業実施に係る課題もあると聞き及んでおりますことから、現時点ではEVカーシェアリング事業について、検討に至っておりません。
まずは、公用車への電気自動車等の導入、公共施設への充電設備の整備に取り組むことで、電気自動車等の普及啓発及び利用促進に寄与してまいりたいと考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
池田利幸#886 / 1184
◆議員(池田利幸)
鉄道利用者の利便性向上だけではなく、まちづくりにも寄与できる取組についても併せて検討することが必要ではないかと考えている、ということでございました。税金を投入して事業を行う上で、鉄道利用者の利便性向上だけではもったいないです。しっかりと鳥栖駅東側の活性化対策を行っていただくよう要望いたします。
それでは次に、鳥栖駅西側整備への考え方について伺いたいと思います。
平成30年に白紙撤回となった、駅舎を含む鳥栖駅西側の周辺整備計画では、鳥栖駅西側の駅前広場や駅前交差点などについても取り組まれる予定でございました。現時点で、駅の高架化なのか橋上駅なのかも決まっておらず、駅舎の場所も変わると想定する中で、前回同様の計画を今求めているわけではございません。しかしながら、さきの御答弁でもございましたけれども、短期的に実施できる取組については検討を進めているということでございましたので、今回、鳥栖駅西側の整備についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
永江ゆき#887 / 1184
◆議員(永江ゆき)
資料4を御覧ください。これは八代市のホームページです。
八代市では、新型コロナワクチン接種後に、健康被害救済を受けることができること、認定状況も記載されております。これまで、何人の方が申請されて、何人の方が認定されて、何人の方が亡くなられたかという事実をお知らせをされています。
御答弁の中にはありましたが、接種を受ける方自身が予防接種の効果や目的、重篤な副反応の可能性、予防接種健康被害救済制度等について理解した上で予防接種を受けていただくことになっておりますという御説明でしたが、少し乱暴なやり方ではないかと思います。
数人の高齢者にインタビューしてみましたが、ホームページを見て情報収集される高齢者は1人だけで、たまに見ると答えられました。高齢者はやはり市報で情報を取ってあるようです。ぜひ、市民の皆様がリスクもメリットも平等に情報を手に入れられるように、情報発信をお願いしたいと思います。
次は、南海トラフ地震についてお聞きします。
今年の8月8日に、日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生したことに伴い、気象庁は南海トラフ地震臨時情報を発表しました。
突然の発表に伴い、市民の戸惑いの声が多く聞かれました。初めての発表で、自分が何をしたらいいのか、どうしたらいいのかと心配されていて、実際、鳥栖市から何かのお知らせが来ることもなく、どういうことなのかと戸惑われたようです。
南海トラフ地震だけではなく、いつどこで災害に見舞われるか分かりませんが、何も起こっていない、平常時に備えることが重要だとは分かっているものの、なかなか行動に移せている人は少ないようです。
今回初めて南海トラフ地震臨時情報が発表されたのですが、実際、南海トラフ地震に対し鳥栖市がどのように想定されているのかをお伺いいたします。
野下泰弘#888 / 1184
◆議員(野下泰弘)
御答弁ありがとうございます。
11月末時点で約1億2,000万円ということで、まだ一番申込みの多い12月が残っており、例えば昨年の12月と同等額の納税があったとして、2億7,000万円となります。それでもやはり、昨年の税控除額の1億8,615万円には届きません。これはもう赤字というものです。主要謝礼品がなくなったのは非常に残念でございますが、その分はやはりどうにかするしかございません。この件はまた後ほど伺いたいと思います。
4月から委託業者が変更となり、私のほうにも、2件ほどではございますが、相談が来ておりました。今までの業者は鳥栖に事務所がありいろいろ教えてくれたが、今は電話とメールのやり取りが主で、手間が増えたということ。また、業者が変わることで手続が変わることは仕方がないのですけれども、人がまだいない、こちら4月だったので、人がいない、事務所がないという相談もございました。
そこで質問でございます。4月から、委託業者がレッドホースコーポレーション株式会社様に変わっておりますけれども、市内への拠点開設が9月だったと伺っております。寄附額が減少した要因の一つに、委託業者への市内への拠点開設時期が遅かったからなのではないか、質問させていただきます。
松隈清之#889 / 1184
○議長(松隈清之)
西依議員。
向門慶人#890 / 1184
◎市長(向門慶人) 〔登壇〕
平成30年12月の鳥栖駅周辺整備事業の断念により、その当時の計画などは白紙となっておりますので、現在、鳥栖駅西側の整備計画はございません。しかしながら、先ほど御紹介いたしましたとおり、鳥栖駅東短期施策を検討する中で、検討会や駅利用者からまちづくりの推進を見据えた連携事業に関する御意見などもいただいておりますので、鳥栖駅西側においてまちづくりに寄与できる取組の実施の可能性についても併せて検討する必要があるのではないかと考えております。
一方で、前回、財政上の理由で事業を断念したことを考慮しますと、適切な事業範囲を設定した上で、国の補助制度の活用や官民連携も視野に入れ、市の財政負担を極力減らすことができる事業スキームを構築することが重要であると思われますので、その点を踏まえ、実現可能な短期施策を検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えとします。
小栁秀和#891 / 1184
◎総務部長(小栁秀和) 〔登壇〕
永江議員の御質問にお答えいたします。
内閣府防災情報によりますと、南海トラフ地震が発生した場合の本市での最大震度は震度4から5弱と想定されております。また、津波被害は想定されておりません。
以上、お答えといたします。
宮原信#892 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えいたします。
本年1月に委託業者を選定し、4月から委託業者をレッドホースコーポレーション株式会社に変更し、ポータルサイトの構築や市内事業者への営業活動を行ってきております。
議員御案内のとおり、レッドホースコーポレーション株式会社は9月に市内にカスタマーサービスセンター鳥栖を開設され、主に寄附者からの問合せに対応するコールセンターとして運用されているところでございます。
カスタマーサービスセンターの開設につきましては、新規雇用を伴うことから、広さや公共交通機関からの距離などの条件に合う物件の検討、当該物件の改修計画の策定や施工、備品等の調達、新規雇用者の募集や採用及び研修など一定の期間が必要であることから、この時期になったものであると考えております。
なお、市内に開設された事務所の主要な業務内容がコールセンターであるため、市内の開設の時期が寄附額に影響を与えるものではなく、寄附額の一時的な落ち込みは委託業者を変更した際に起こり得るものであり、あらかじめ想定していた範囲と認識いたしております。
以上、お答えといたします。
松隈清之#893 / 1184
○議長(松隈清之)
西依議員。
向門慶人#894 / 1184
◎市長(向門慶人) 〔登壇〕
平成30年12月の鳥栖駅周辺整備事業の断念により、その当時の計画などは白紙となっておりますので、現在、鳥栖駅西側の整備計画はございません。しかしながら、先ほど御紹介いたしましたとおり、鳥栖駅東短期施策を検討する中で、検討会や駅利用者からまちづくりの推進を見据えた連携事業に関する御意見などもいただいておりますので、鳥栖駅西側においてまちづくりに寄与できる取組の実施の可能性についても併せて検討する必要があるのではないかと考えております。
一方で、前回、財政上の理由で事業を断念したことを考慮しますと、適切な事業範囲を設定した上で、国の補助制度の活用や官民連携も視野に入れ、市の財政負担を極力減らすことができる事業スキームを構築することが重要であると思われますので、その点を踏まえ、実現可能な短期施策を検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えとします。
小栁秀和#895 / 1184
◎総務部長(小栁秀和) 〔登壇〕
永江議員の御質問にお答えいたします。
内閣府防災情報によりますと、南海トラフ地震が発生した場合の本市での最大震度は震度4から5弱と想定されております。また、津波被害は想定されておりません。
以上、お答えといたします。
宮原信#896 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えいたします。
本年1月に委託業者を選定し、4月から委託業者をレッドホースコーポレーション株式会社に変更し、ポータルサイトの構築や市内事業者への営業活動を行ってきております。
議員御案内のとおり、レッドホースコーポレーション株式会社は9月に市内にカスタマーサービスセンター鳥栖を開設され、主に寄附者からの問合せに対応するコールセンターとして運用されているところでございます。
カスタマーサービスセンターの開設につきましては、新規雇用を伴うことから、広さや公共交通機関からの距離などの条件に合う物件の検討、当該物件の改修計画の策定や施工、備品等の調達、新規雇用者の募集や採用及び研修など一定の期間が必要であることから、この時期になったものであると考えております。
なお、市内に開設された事務所の主要な業務内容がコールセンターであるため、市内の開設の時期が寄附額に影響を与えるものではなく、寄附額の一時的な落ち込みは委託業者を変更した際に起こり得るものであり、あらかじめ想定していた範囲と認識いたしております。
以上、お答えといたします。
西依義規#897 / 1184
◆議員(西依義規)
地球温暖化対策実行計画では、シェアリングの推進による自動車による二酸化炭素の排出量低減を図りますということに新しく取り組もう!と書いてあるんですよね。
同じ鳥栖市の組織ですけど、総務部は現時点ではEVカーシェアリング事業については、検討に至っておりませんと。
言っていることが違うんですよ。
多分、政策部長、そこを調整して......こっちは推進します、こっちはやりません。
市民に対して言うなら、もっとひどいですよ、市民にシェアリングしろと、1人1台持つなと。と言いながら、公用車、シェアリングしませんと公用車は、我々が使いますと。
何を言っているんだと思いますよ、本当。
既に取り組まれている自治体から聞き及んでるって聞いたんで、私も聞きました。
もちろん、同じような答えです。
ただ、直営――自治体が直接する場合は大変苦労をされているというお話を聞きました。
私も民間さんに聞いてはいないですよ、レンタカー屋とか駐車場には聞いていないけど、聞くぐらいはぜひしてください。
それで、鳥栖市さん、それは無理ですよと言ったら、私も諦めますので。
聞きもせずに、市民にシェアリング押しつけといて、市役所の公用車は私たちだけで使いますと。
どうも最後は納得いかない終わり方ですけど、ゼロカーボンはみんなで取り組むんですよね。
ゼロカーボンはどこが取り組みます?ここですか?市民環境部がゼロカーボンに取り組んで、あとの課は......、その辺はテンションの......、書いていることと言っていることが違うんで、じゃあ、これ、次修正してもらえばいいかなと思いますので。
以上で終わります。ありがとうございました。
池田利幸#898 / 1184
◆議員(池田利幸)
ありがとうございます。鳥栖駅西側において、まちづくりに寄与できる取組の実施の可能性についても併せて検討する必要があるのではないかと考えている、と、適切な事業範囲を設定した上で国の補助制度の活用や官民連携も視野に入れ、市の財政負担を極力減らすことができる事業スキームを構築することが重要であると思っている、との御答弁でございました。鳥栖駅東側だけではなく、西側についても短期施策を検討する意思があると確認させていただきました。
それではもう少し深掘りして、鳥栖駅西側の再開発への見解をお伺いしたいと思います。
京町中央市場は、建物の老朽化や防災上の課題があるため再開発の必要があると、以前より指摘がなされております。
過去の議事録を調べてみますと、平成12年より記録が残っており、関係議事録を、現在に至る分まで確認させていただきました。当時より防災機能の懸念がされており、当時の建設部長答弁でも、火災などの災害が発生すれば大変厳しい事態も想定されますと、認識されておりました。その後、実際に平成29年4月15日の朝、火災が起こっています。それを受けて、平成29年6月議会の一般質問の際、当時の産業経済部長は、「当該商店街内には、現在も幅員狭小な道路が多く残っており、個人が所有する道路も存在することから、一部では下水道管の埋設に至っていない区間もあるなど、居住環境の改善が必要であるものと考えております。また、本年4月に発生いたしました当該商店街の店舗等火災により、危機感を抱かれた方も数多くいらっしゃるものと考えており、改めて周辺住民の方々の迅速な避難活動及び円滑な救命医療活動の支援のためのアクセス道路の確保が重要であると考えております。このようなことを踏まえまして、環境整備の観点や防災及び救急活動支援の観点などから、緊急時の対応等に備え、道路の役割や機能強化することが肝要であるものとも考えているところでございます」と答弁されておりました。
その後、私は平成29年11月の選挙で初当選させていただいて、現職として在職しておりますけれども、その後も様々な議員の方々が一般質問をされておりましたけれども、実際に本格的な議論がなされた記憶がございません。昨今の気象状況や、いつどこで起こるやも分からない地震災害などを考えると、京町中央市場を含む鳥栖駅西側の再開発の検討は待ったなしの状況になっていると思われますけれども、市の見解をお伺いいたします。
永江ゆき#899 / 1184
◆議員(永江ゆき)
内閣府防災情報によると最大震度は4から5弱と想定されていることということでしたが、鳥栖市もそのように想定されているということでよろしいでしょうか。
南海トラフ地震発生時に、政府被害想定によると、九州で唯一津波の想定がないということですが、周辺地域の支援拠点となり得るとお聞きしていますが、その準備についてお伺いします。
野下泰弘#900 / 1184
◆議員(野下泰弘)
御答弁ありがとうございます。事務所の開設等の遅れは全く関係ないということでした。ありがとうございます。
では、委託業者が、4月からレッドホースコーポレーション株式会社になって、どう変わったのでしょうか。以前の委託業者との違いを教えていただければと思います。
西依義規#901 / 1184
◆議員(西依義規)
地球温暖化対策実行計画では、シェアリングの推進による自動車による二酸化炭素の排出量低減を図りますということに新しく取り組もう!と書いてあるんですよね。
同じ鳥栖市の組織ですけど、総務部は現時点ではEVカーシェアリング事業については、検討に至っておりませんと。
言っていることが違うんですよ。
多分、政策部長、そこを調整して......こっちは推進します、こっちはやりません。
市民に対して言うなら、もっとひどいですよ、市民にシェアリングしろと、1人1台持つなと。と言いながら、公用車、シェアリングしませんと公用車は、我々が使いますと。
何を言っているんだと思いますよ、本当。
既に取り組まれている自治体から聞き及んでるって聞いたんで、私も聞きました。
もちろん、同じような答えです。
ただ、直営――自治体が直接する場合は大変苦労をされているというお話を聞きました。
私も民間さんに聞いてはいないですよ、レンタカー屋とか駐車場には聞いていないけど、聞くぐらいはぜひしてください。
それで、鳥栖市さん、それは無理ですよと言ったら、私も諦めますので。
聞きもせずに、市民にシェアリング押しつけといて、市役所の公用車は私たちだけで使いますと。
どうも最後は納得いかない終わり方ですけど、ゼロカーボンはみんなで取り組むんですよね。
ゼロカーボンはどこが取り組みます?ここですか?市民環境部がゼロカーボンに取り組んで、あとの課は......、その辺はテンションの......、書いていることと言っていることが違うんで、じゃあ、これ、次修正してもらえばいいかなと思いますので。
以上で終わります。ありがとうございました。
池田利幸#902 / 1184
◆議員(池田利幸)
ありがとうございます。鳥栖駅西側において、まちづくりに寄与できる取組の実施の可能性についても併せて検討する必要があるのではないかと考えている、と、適切な事業範囲を設定した上で国の補助制度の活用や官民連携も視野に入れ、市の財政負担を極力減らすことができる事業スキームを構築することが重要であると思っている、との御答弁でございました。鳥栖駅東側だけではなく、西側についても短期施策を検討する意思があると確認させていただきました。
それではもう少し深掘りして、鳥栖駅西側の再開発への見解をお伺いしたいと思います。
京町中央市場は、建物の老朽化や防災上の課題があるため再開発の必要があると、以前より指摘がなされております。
過去の議事録を調べてみますと、平成12年より記録が残っており、関係議事録を、現在に至る分まで確認させていただきました。当時より防災機能の懸念がされており、当時の建設部長答弁でも、火災などの災害が発生すれば大変厳しい事態も想定されますと、認識されておりました。その後、実際に平成29年4月15日の朝、火災が起こっています。それを受けて、平成29年6月議会の一般質問の際、当時の産業経済部長は、「当該商店街内には、現在も幅員狭小な道路が多く残っており、個人が所有する道路も存在することから、一部では下水道管の埋設に至っていない区間もあるなど、居住環境の改善が必要であるものと考えております。また、本年4月に発生いたしました当該商店街の店舗等火災により、危機感を抱かれた方も数多くいらっしゃるものと考えており、改めて周辺住民の方々の迅速な避難活動及び円滑な救命医療活動の支援のためのアクセス道路の確保が重要であると考えております。このようなことを踏まえまして、環境整備の観点や防災及び救急活動支援の観点などから、緊急時の対応等に備え、道路の役割や機能強化することが肝要であるものとも考えているところでございます」と答弁されておりました。
その後、私は平成29年11月の選挙で初当選させていただいて、現職として在職しておりますけれども、その後も様々な議員の方々が一般質問をされておりましたけれども、実際に本格的な議論がなされた記憶がございません。昨今の気象状況や、いつどこで起こるやも分からない地震災害などを考えると、京町中央市場を含む鳥栖駅西側の再開発の検討は待ったなしの状況になっていると思われますけれども、市の見解をお伺いいたします。
永江ゆき#903 / 1184
◆議員(永江ゆき)
内閣府防災情報によると最大震度は4から5弱と想定されていることということでしたが、鳥栖市もそのように想定されているということでよろしいでしょうか。
南海トラフ地震発生時に、政府被害想定によると、九州で唯一津波の想定がないということですが、周辺地域の支援拠点となり得るとお聞きしていますが、その準備についてお伺いします。
野下泰弘#904 / 1184
◆議員(野下泰弘)
御答弁ありがとうございます。事務所の開設等の遅れは全く関係ないということでした。ありがとうございます。
では、委託業者が、4月からレッドホースコーポレーション株式会社になって、どう変わったのでしょうか。以前の委託業者との違いを教えていただければと思います。
松隈清之#905 / 1184
○議長(松隈清之)
暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
午後1時10分開議
松雪努#906 / 1184
◎政策部長(松雪努) 〔登壇〕
現在、鳥栖駅東側の利便性向上などを目的とした短期施策の検討を行っているところであり、まずは、この短期施策の検討を第一に進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
小栁秀和#907 / 1184
◎総務部長(小栁秀和) 〔登壇〕
永江議員の御質問にお答えいたします。
総務省は、南海トラフ地震発生時の応援職員派遣に関するアクションプランの策定を進めており、令和6年8月27日に開催された、今後発生が想定される南海トラフ地震発生時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定のためのワーキンググループで、南海トラフ地震が発生した場合に佐賀県が被災地支援で応援職員派遣を行う受援県の基本的な組合せとして、大分県とすることが示されました。
今後、アクションプラン策定の調整が行われることとなっているため、国、県の動向を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
宮原信#908 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えいたします。
レッドホースコーポレーション株式会社には、全国約240自治体のふるさと納税義務(同ページで「ふるさと納税業務」と訂正)を受託していることによる幅広い知見を生かして、新規謝礼品の提供事業者の紹介や既存事業者との連絡調整、全国的なふるさと納税市場に係る情報提供、新規謝礼金を展開するに当たっての総務省との調整などを担っていただいております。このことにより、ふるさと「とす」応援寄附金事業を推進していく上で欠かせない基盤の強化が図られているところでございます。なお、以前と比較いたしますと寄附者からの苦情やトラブルが減っており、寄附者の満足度の向上及び職員の負担軽減が図られているものと分析しているところでございます。
また、本年9月には同社と進出協定を締結し、市内にカスタマーサービスセンターが開設され、新規雇用の創出及び中心市街地の空き物件に入居されたことによる、地域の活性化にも貢献していただいております。
以上、お答えといたします。
松隈清之#909 / 1184
○議長(松隈清之)
暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
午後1時10分開議
松雪努#910 / 1184
◎政策部長(松雪努) 〔登壇〕
現在、鳥栖駅東側の利便性向上などを目的とした短期施策の検討を行っているところであり、まずは、この短期施策の検討を第一に進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
小栁秀和#911 / 1184
◎総務部長(小栁秀和) 〔登壇〕
永江議員の御質問にお答えいたします。
総務省は、南海トラフ地震発生時の応援職員派遣に関するアクションプランの策定を進めており、令和6年8月27日に開催された、今後発生が想定される南海トラフ地震発生時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定のためのワーキンググループで、南海トラフ地震が発生した場合に佐賀県が被災地支援で応援職員派遣を行う受援県の基本的な組合せとして、大分県とすることが示されました。
今後、アクションプラン策定の調整が行われることとなっているため、国、県の動向を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
宮原信#912 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えいたします。
レッドホースコーポレーション株式会社には、全国約240自治体のふるさと納税義務(同ページで「ふるさと納税業務」と訂正)を受託していることによる幅広い知見を生かして、新規謝礼品の提供事業者の紹介や既存事業者との連絡調整、全国的なふるさと納税市場に係る情報提供、新規謝礼金を展開するに当たっての総務省との調整などを担っていただいております。このことにより、ふるさと「とす」応援寄附金事業を推進していく上で欠かせない基盤の強化が図られているところでございます。なお、以前と比較いたしますと寄附者からの苦情やトラブルが減っており、寄附者の満足度の向上及び職員の負担軽減が図られているものと分析しているところでございます。
また、本年9月には同社と進出協定を締結し、市内にカスタマーサービスセンターが開設され、新規雇用の創出及び中心市街地の空き物件に入居されたことによる、地域の活性化にも貢献していただいております。
以上、お答えといたします。
松隈清之#913 / 1184
○議長(松隈清之)
再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
次に、成冨牧男議員の発言を許します。成冨議員。
宮原信#914 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
先ほど、私の答弁の中で、誤ってふるさと納税義務と申し上げてしまいました。正しくは、ふるさと納税業務でございます。おわびして訂正いたします。
池田利幸#915 / 1184
◆議員(池田利幸)
まずは、鳥栖駅東側からの利便性向上などを目的とした短期施策の検討を行っているので、これを第一に進めていくとの御答弁でございました。今年度から、JR九州などから成る実務者会議を設置して、東口設置の実現に向け具体的な検討を行うと答弁されていたように、人も時間も、まずはそこに注力するということでございましょう。
しかしながら、鳥栖駅西側についても、実現可能な短期施策を検討してまいりたいと言っていただいております。それでは、少しだけ話を、駅東側に戻らせていただきたいと思います。
今年の5月18日の新聞記事では、駅東側の短期施策においては、立地適正化計画を2025年度までに策定する予定で、その中に駅東側に関する施策を盛り込むとされておりましたけれども、立地適正化計画を策定すると、行政だけではなく民間事業者も国の補助金が活用できると聞いております。そこで、立地適正化計画と駅東短期施策との関係性がどのようになっているのかお伺いいたします。
永江ゆき#916 / 1184
◆議員(永江ゆき)
南海トラフ地震に関しましては、まだこれからということですが、今回の南海トラフ臨時情報が突然発表され、多くの市民は戸惑われたと思います。
政府被害想定で九州で唯一津波が来ないという想定から、佐賀県は、被災地支援で応援職員派遣を行う受援県の基本的な組合せとして、大分県ということが示されたことが分かりました。
実際、その体制が整うまでまだまだ時間がかかるようですが、災害はいつどこで起こるか分かりません。
今回、数人の方が、災害時に本市がどのように準備しているのかという質問が出てました。このようなタイミングですので、ぜひしっかりと市民への情報発信もしていただき、少しでも市民の皆様の安心につなげていっていただけたらと思います。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。
松隈清之#917 / 1184
○議長(松隈清之)
再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
次に、成冨牧男議員の発言を許します。成冨議員。
池田利幸#918 / 1184
◆議員(池田利幸)
まずは、鳥栖駅東側からの利便性向上などを目的とした短期施策の検討を行っているので、これを第一に進めていくとの御答弁でございました。今年度から、JR九州などから成る実務者会議を設置して、東口設置の実現に向け具体的な検討を行うと答弁されていたように、人も時間も、まずはそこに注力するということでございましょう。
しかしながら、鳥栖駅西側についても、実現可能な短期施策を検討してまいりたいと言っていただいております。それでは、少しだけ話を、駅東側に戻らせていただきたいと思います。
今年の5月18日の新聞記事では、駅東側の短期施策においては、立地適正化計画を2025年度までに策定する予定で、その中に駅東側に関する施策を盛り込むとされておりましたけれども、立地適正化計画を策定すると、行政だけではなく民間事業者も国の補助金が活用できると聞いております。そこで、立地適正化計画と駅東短期施策との関係性がどのようになっているのかお伺いいたします。
永江ゆき#919 / 1184
◆議員(永江ゆき)
南海トラフ地震に関しましては、まだこれからということですが、今回の南海トラフ臨時情報が突然発表され、多くの市民は戸惑われたと思います。
政府被害想定で九州で唯一津波が来ないという想定から、佐賀県は、被災地支援で応援職員派遣を行う受援県の基本的な組合せとして、大分県ということが示されたことが分かりました。
実際、その体制が整うまでまだまだ時間がかかるようですが、災害はいつどこで起こるか分かりません。
今回、数人の方が、災害時に本市がどのように準備しているのかという質問が出てました。このようなタイミングですので、ぜひしっかりと市民への情報発信もしていただき、少しでも市民の皆様の安心につなげていっていただけたらと思います。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。
宮原信#920 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
先ほど、私の答弁の中で、誤ってふるさと納税義務と申し上げてしまいました。正しくは、ふるさと納税業務でございます。おわびして訂正いたします。
松隈清之#921 / 1184
○議長(松隈清之)
暫時休憩いたします。
午後1時56分休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
午後2時9分開議
松雪努#922 / 1184
◎政策部長(松雪努) 〔登壇〕
立地適正化計画は、人口減少、高齢化社会などの課題に対応するため、生活サービス機能と居住を中心拠点や生活拠点に誘導し、公共交通で結び、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を推進する計画であり、議員御指摘のとおり、この計画を策定することにより、市町村等だけでなく民間事業者等についても国の補助制度活用などの優遇措置を受けることができるメリットもございます。
鳥栖駅東短期施策を実現するためには、国の補助制度活用が重要であると考えておりますので、担当部署と調整を図りながら、活用可能な補助制度について検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#923 / 1184
◆議員(成冨牧男)
日本共産党議員団の成冨牧男です。
通告に従い、順次質問をしてまいります。
1つ目は同和問題についてです。
全日本同和会鳥栖市支部の特別扱いはやめよ、その立場から質問をします。
まず、全日本同和会鳥栖市支部への補助金についてです。
この補助金はいつから始まったのか。
これまで支出してきた補助金の総額は幾らか。
全日本同和会鳥栖市支部とはどういう団体か、団体の概要についてお答えください。
以降の質問は質問席から行います。
野下泰弘#924 / 1184
◆議員(野下泰弘)
御答弁ありがとうございます。
基盤強化でしたり、進出協定ということもあり、非常にいいことだとは思います。その中で、寄附者から苦情やトラブルが減ったということでございましたけれども、こちらは寄附金額の減少が要因ではないのか。現在、まだ1億2,000万円というところあたり、4月から開始っていうところがありまして、そこら辺をお伺いできればと思います。また、現在の登録事業者数と昨年の登録事業者を併せて教えていただければと思います。
成冨牧男#925 / 1184
◆議員(成冨牧男)
日本共産党議員団の成冨牧男です。
通告に従い、順次質問をしてまいります。
1つ目は同和問題についてです。
全日本同和会鳥栖市支部の特別扱いはやめよ、その立場から質問をします。
まず、全日本同和会鳥栖市支部への補助金についてです。
この補助金はいつから始まったのか。
これまで支出してきた補助金の総額は幾らか。
全日本同和会鳥栖市支部とはどういう団体か、団体の概要についてお答えください。
以降の質問は質問席から行います。
松雪努#926 / 1184
◎政策部長(松雪努) 〔登壇〕
立地適正化計画は、人口減少、高齢化社会などの課題に対応するため、生活サービス機能と居住を中心拠点や生活拠点に誘導し、公共交通で結び、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を推進する計画であり、議員御指摘のとおり、この計画を策定することにより、市町村等だけでなく民間事業者等についても国の補助制度活用などの優遇措置を受けることができるメリットもございます。
鳥栖駅東短期施策を実現するためには、国の補助制度活用が重要であると考えておりますので、担当部署と調整を図りながら、活用可能な補助制度について検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
松隈清之#927 / 1184
○議長(松隈清之)
暫時休憩いたします。
午後1時56分休憩
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
午後2時9分開議
野下泰弘#928 / 1184
◆議員(野下泰弘)
御答弁ありがとうございます。
基盤強化でしたり、進出協定ということもあり、非常にいいことだとは思います。その中で、寄附者から苦情やトラブルが減ったということでございましたけれども、こちらは寄附金額の減少が要因ではないのか。現在、まだ1億2,000万円というところあたり、4月から開始っていうところがありまして、そこら辺をお伺いできればと思います。また、現在の登録事業者数と昨年の登録事業者を併せて教えていただければと思います。
松隈清之#929 / 1184
○議長(松隈清之)
古賀健康福祉みらい部長。
松隈清之#930 / 1184
○議長(松隈清之)
再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
次に、野下泰弘議員の発言を許します。野下議員。
宮原信#931 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えいたします。
寄附者からの苦情やトラブルが減ったのは、寄附金額や登録業者数にかかわらず、現在の委託業者が丁寧に対応していることから、本市に寄せられる苦情やトラブルがなくなったものと認識しております。
次に、現在の登録業者数は65件で、昨年の登録業者数は82件となっておりますが、複数の生産加工業者を取りまとめる事業者が増えましたので、一概に登録業者数で比較できないものと考えております。現在、総務省からの承認待ちの謝礼品に伴う新規事業者の登録や新規謝礼品の開拓に向けて、事業者を積極的に訪問しておりますので、今後、着実に増加していくものと考えております。
なお、謝礼品の品目数につきましては、委託業者が取り扱うサイトにおいて、昨年度が451品目で、今年度11月末時点で499品目となっております。また、現時点において、総務省への承認申請予定の謝礼品が約50品目ありますので、今後も謝礼品の品目が増えていく予定となっております。
以上、お答えといたします。
池田利幸#932 / 1184
◆議員(池田利幸)
立地適正化計画の話をあえてさせていただいたのは、民間事業者にもメリットがあるからでございます。そして、今から駅東側短期施策を進めていき、中長期施策としての駅舎を含む駅周辺整備を進めていく本市にとって、中央市場を土地区画整理事業などの手法で進めることは難しいのではないかなと私自身は考えているからでございます。
そこで、2つの考え方を御提案させていただきたいと思います。1つは、市街地再開発事業です。2つ目は、中央市場内に市道を行政として入れることでございます。
1つ目の市街地再開発事業の再開発であれば、行政も関わりますけれども、基本は地権者である組合と、民間企業が主体となった開発計画になります。中央市場内の地権者も、以前より大分集約しているとも聞いております。過去では地権者の協議がまとまらなかったという議事録も拝見しましたけれども、状況は大きく変わってきているように感じております。本市としても、短期施策として検討いただくよう要望いたします。
そして2つ目の中央市場内に市道を行政として入れることについては、質問をしていきたいと思います。平成29年の産業経済部長答弁では、居住環境の改善が必要と、迅速な避難活動及び円滑な救命医療活動の支援のためのアクセス道路の確保が重要と課題意識を持たれておりました。京町中央市場内に行政で道路を通してもらえば、防災上での緊急救命活動のアクセス道路ができます。また、沿道への民間開発が促進されることになり、数十年来の課題が民間事業者によって解決できる可能性が高くなります。
市として市道を通す費用に関しては、立地適正化計画の策定により、補助金の活用も見込まれますし、民間開発で新たにマンション等が設置されれば固定資産税等の増加も見込まれますので、十分に費用対効果も成り立つのではないでしょうか。仮に、中央市場の南北に延長200メートルの10メートル道路を通した場合の費用は、どの程度になるのか。また、中央市場の面積で10メートル道路を入れた場合でも、1棟150部屋のマンションが最低2棟は建設できる面積があると考えております。よって300世帯が入居すると仮定した場合、固定資産税の税収は幾らぐらい見込めるのか、まとめてお伺いいたします。
松隈清之#933 / 1184
○議長(松隈清之)
古賀健康福祉みらい部長。
池田利幸#934 / 1184
◆議員(池田利幸)
立地適正化計画の話をあえてさせていただいたのは、民間事業者にもメリットがあるからでございます。そして、今から駅東側短期施策を進めていき、中長期施策としての駅舎を含む駅周辺整備を進めていく本市にとって、中央市場を土地区画整理事業などの手法で進めることは難しいのではないかなと私自身は考えているからでございます。
そこで、2つの考え方を御提案させていただきたいと思います。1つは、市街地再開発事業です。2つ目は、中央市場内に市道を行政として入れることでございます。
1つ目の市街地再開発事業の再開発であれば、行政も関わりますけれども、基本は地権者である組合と、民間企業が主体となった開発計画になります。中央市場内の地権者も、以前より大分集約しているとも聞いております。過去では地権者の協議がまとまらなかったという議事録も拝見しましたけれども、状況は大きく変わってきているように感じております。本市としても、短期施策として検討いただくよう要望いたします。
そして2つ目の中央市場内に市道を行政として入れることについては、質問をしていきたいと思います。平成29年の産業経済部長答弁では、居住環境の改善が必要と、迅速な避難活動及び円滑な救命医療活動の支援のためのアクセス道路の確保が重要と課題意識を持たれておりました。京町中央市場内に行政で道路を通してもらえば、防災上での緊急救命活動のアクセス道路ができます。また、沿道への民間開発が促進されることになり、数十年来の課題が民間事業者によって解決できる可能性が高くなります。
市として市道を通す費用に関しては、立地適正化計画の策定により、補助金の活用も見込まれますし、民間開発で新たにマンション等が設置されれば固定資産税等の増加も見込まれますので、十分に費用対効果も成り立つのではないでしょうか。仮に、中央市場の南北に延長200メートルの10メートル道路を通した場合の費用は、どの程度になるのか。また、中央市場の面積で10メートル道路を入れた場合でも、1棟150部屋のマンションが最低2棟は建設できる面積があると考えております。よって300世帯が入居すると仮定した場合、固定資産税の税収は幾らぐらい見込めるのか、まとめてお伺いいたします。
松隈清之#935 / 1184
○議長(松隈清之)
再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
次に、野下泰弘議員の発言を許します。野下議員。
宮原信#936 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えいたします。
寄附者からの苦情やトラブルが減ったのは、寄附金額や登録業者数にかかわらず、現在の委託業者が丁寧に対応していることから、本市に寄せられる苦情やトラブルがなくなったものと認識しております。
次に、現在の登録業者数は65件で、昨年の登録業者数は82件となっておりますが、複数の生産加工業者を取りまとめる事業者が増えましたので、一概に登録業者数で比較できないものと考えております。現在、総務省からの承認待ちの謝礼品に伴う新規事業者の登録や新規謝礼品の開拓に向けて、事業者を積極的に訪問しておりますので、今後、着実に増加していくものと考えております。
なお、謝礼品の品目数につきましては、委託業者が取り扱うサイトにおいて、昨年度が451品目で、今年度11月末時点で499品目となっております。また、現時点において、総務省への承認申請予定の謝礼品が約50品目ありますので、今後も謝礼品の品目が増えていく予定となっております。
以上、お答えといたします。
古賀達也#937 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也)
成冨議員の御質問にお答えいたします。
全日本同和会佐賀県連合会鳥栖支部への補助金は、昭和54年度から支出しており、令和5年度までの総額は2億1,976万1,000円となっております。
当該団体は、差別撤廃、人権擁護を事業活動の目的とされており、令和5年4月1日現在の構成員は13世帯、29人でございます。
また、当該団体の事務局は支部長宅となっております。
同和問題に関しましては、そこに生まれたというだけで差別されるといった、極めて不条理な差別問題を含んだ問題でありますので、団体委員の住所、氏名につきましては、公開すべきではないと考えております。
以上、お答えといたします。
松雪努#938 / 1184
◎政策部長(松雪努) 〔登壇〕
まず、私のほうから道路整備につきましてお答えをいたします。
道路整備の事業費は、土地や建物を購入する費用である用地取得費が大きな割合を占めておりますが、道路を通す位置によって支障する土地や建物が異なり、それによって用地取得費が大きく変わってまいります。また、事業実施の時期によって地価や建物の資産価値も変動いたしますので、一概に用地取得費を算定することができないことから、事業費の算出は困難であると考えております。
以上、お答えといたします。
野下泰弘#939 / 1184
◆議員(野下泰弘) 〔登壇〕
皆様こんにちは。立憲民主党議員団の野下泰弘です。
通告に従い、質問をさせていただきます。
最初の熱中症対策から質問させていただきますが、今年の夏の暑さ、皆さんいかがだったでしょうか。今年の夏の気温は全国的に平年を大きく上回り、1898年から統計を開始した日本の平均気温偏差は、過去最高を記録しています。都市化の影響が小さく、地域の偏りを考慮した15地点の観測値による、今年、2024年の日本の夏の平均気温偏差はプラス1.76度となりました。これまでの記録を大幅に更新した昨年と並ぶ過去最高です。また、近く、福岡県太宰府市では、7月19日から8月27日まで40日間連続猛暑日となり、日本歴代最長を記録しており、お隣の久留米市では、8月5日に福岡県内観測史上最高値である39.5度を計測しております。
私自身、本年度の夏はまつり鳥栖、そして市制70周年イベント「パスタとワインと音楽」に関わらせていただきました。日中の集客の難しさや、何より熱中症対策にまだまだ課題を感じました。
これは、イベントだけではありません。夏の期間、熱中症警戒アラートが出ようとも社会人の方は仕事をし、学生は学業や部活へ通学を行っております。暑さ対策は、市民の生活のしやすさ、そして市民の命まで直結する時代だと私は感じております。
それでは、最初の質問となります。
市内公共施設での熱中症対策について、運動施設での熱中症対策はどうなっているのか、現状と今後をお伺いしたいと思います。
以降の質問は、質問席にてさせていただきます。
野下泰弘#940 / 1184
◆議員(野下泰弘)
御答弁ありがとうございます。
このレッドホースコーポレーションさんは、よっぽど対応がいいということが分かりました。まだ登録事業者数は昨年には追いついてないということですが、このペースだと来年にはしっかり追いつくのではないかなと私も思っております。
それでは、来年度の寄附金の目標額を教えていただければと思います。また、目標達成するための手法、何か考えているのであれば、教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
古賀達也#941 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也)
成冨議員の御質問にお答えいたします。
全日本同和会佐賀県連合会鳥栖支部への補助金は、昭和54年度から支出しており、令和5年度までの総額は2億1,976万1,000円となっております。
当該団体は、差別撤廃、人権擁護を事業活動の目的とされており、令和5年4月1日現在の構成員は13世帯、29人でございます。
また、当該団体の事務局は支部長宅となっております。
同和問題に関しましては、そこに生まれたというだけで差別されるといった、極めて不条理な差別問題を含んだ問題でありますので、団体委員の住所、氏名につきましては、公開すべきではないと考えております。
以上、お答えといたします。
松雪努#942 / 1184
◎政策部長(松雪努) 〔登壇〕
まず、私のほうから道路整備につきましてお答えをいたします。
道路整備の事業費は、土地や建物を購入する費用である用地取得費が大きな割合を占めておりますが、道路を通す位置によって支障する土地や建物が異なり、それによって用地取得費が大きく変わってまいります。また、事業実施の時期によって地価や建物の資産価値も変動いたしますので、一概に用地取得費を算定することができないことから、事業費の算出は困難であると考えております。
以上、お答えといたします。
野下泰弘#943 / 1184
◆議員(野下泰弘) 〔登壇〕
皆様こんにちは。立憲民主党議員団の野下泰弘です。
通告に従い、質問をさせていただきます。
最初の熱中症対策から質問させていただきますが、今年の夏の暑さ、皆さんいかがだったでしょうか。今年の夏の気温は全国的に平年を大きく上回り、1898年から統計を開始した日本の平均気温偏差は、過去最高を記録しています。都市化の影響が小さく、地域の偏りを考慮した15地点の観測値による、今年、2024年の日本の夏の平均気温偏差はプラス1.76度となりました。これまでの記録を大幅に更新した昨年と並ぶ過去最高です。また、近く、福岡県太宰府市では、7月19日から8月27日まで40日間連続猛暑日となり、日本歴代最長を記録しており、お隣の久留米市では、8月5日に福岡県内観測史上最高値である39.5度を計測しております。
私自身、本年度の夏はまつり鳥栖、そして市制70周年イベント「パスタとワインと音楽」に関わらせていただきました。日中の集客の難しさや、何より熱中症対策にまだまだ課題を感じました。
これは、イベントだけではありません。夏の期間、熱中症警戒アラートが出ようとも社会人の方は仕事をし、学生は学業や部活へ通学を行っております。暑さ対策は、市民の生活のしやすさ、そして市民の命まで直結する時代だと私は感じております。
それでは、最初の質問となります。
市内公共施設での熱中症対策について、運動施設での熱中症対策はどうなっているのか、現状と今後をお伺いしたいと思います。
以降の質問は、質問席にてさせていただきます。
野下泰弘#944 / 1184
◆議員(野下泰弘)
御答弁ありがとうございます。
このレッドホースコーポレーションさんは、よっぽど対応がいいということが分かりました。まだ登録事業者数は昨年には追いついてないということですが、このペースだと来年にはしっかり追いつくのではないかなと私も思っております。
それでは、来年度の寄附金の目標額を教えていただければと思います。また、目標達成するための手法、何か考えているのであれば、教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
松隈清之#945 / 1184
○議長(松隈清之)
成冨議員。
吉田忠典#946 / 1184
◎市民環境部長(吉田忠典) 〔登壇〕
次に、マンションが建った場合の固定資産税についてお答えいたします。
マンションが建築された場合につきましては、土地及び家屋に対して固定資産税及び都市計画税が賦課されることになります。
土地につきましては、街路に敷設した1平方メートル当たりの路線価を使用し、その土地に係る状況等を勘案し、評価額及び固定資産課税標準額の決定を行います。また住宅用地に対しましては、その税負担を軽減することを目的とし、住戸1戸当たり200平方メートルまでの部分の課税標準額を6分の1に、残りの土地につきましても3分の1に軽減されます。
次に、家屋につきましては、再建築価格を基準とする方法によって評価額及び固定資産課税標準額の決定を行い、新たな固定資産税が課税されることになり、3階以上の中高層耐火住宅に対し、5年間に限り税額が2分の1に減額されます。
このような形で固定資産税は計算されますが、開発後の状況や建物の規模、設備等、具体的な想定がなければ、固定資産税等の算出は困難でございます。
以上、お答えといたします。
石丸健一#947 / 1184
◎スポーツ文化部長(石丸健一) 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えいたします。
体育施設での具体的な熱中症対策といたしまして、市民体育館におきましては冷房設備を活用いただいておりますが、冷房設備がない市民体育センターの体育室につきましては、スポットクーラーを設置しております。
また、各施設職員に対し、熱中症の症状が見られた方に対する対処方法についてのマニュアルを配付し、施設利用者に熱中症の症状が見られた際には、救急救護室などエアコンがある部屋を利用していただくこととしておりますし、各施設の冷蔵庫に保冷剤や凍ったペットボトルを保管し、必要に応じて貸出し等を行うことで熱中症対策に努めているところでございます。
以上、お答えといたします。
宮原信#948 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えいたします。
来年度のふるさと納税額は、現状を踏まえた上で試算中でございます。さらなる寄附につながる総務省からの承認待ちの謝礼品も多数ございますが、引き続き謝礼品の新規開拓による取扱い品目の強化、ポータルサイトに掲載する画像の改善、ポータルサイトの拡充などを行うとともに、寄附者に対して、本市の観光スポットや新規の謝礼品などを掲載したチラシを寄附者へのお礼状に同封するなど、リピーター獲得に向けた新たな取組などにより、寄附額の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
松隈清之#949 / 1184
○議長(松隈清之)
成冨議員。
吉田忠典#950 / 1184
◎市民環境部長(吉田忠典) 〔登壇〕
次に、マンションが建った場合の固定資産税についてお答えいたします。
マンションが建築された場合につきましては、土地及び家屋に対して固定資産税及び都市計画税が賦課されることになります。
土地につきましては、街路に敷設した1平方メートル当たりの路線価を使用し、その土地に係る状況等を勘案し、評価額及び固定資産課税標準額の決定を行います。また住宅用地に対しましては、その税負担を軽減することを目的とし、住戸1戸当たり200平方メートルまでの部分の課税標準額を6分の1に、残りの土地につきましても3分の1に軽減されます。
次に、家屋につきましては、再建築価格を基準とする方法によって評価額及び固定資産課税標準額の決定を行い、新たな固定資産税が課税されることになり、3階以上の中高層耐火住宅に対し、5年間に限り税額が2分の1に減額されます。
このような形で固定資産税は計算されますが、開発後の状況や建物の規模、設備等、具体的な想定がなければ、固定資産税等の算出は困難でございます。
以上、お答えといたします。
石丸健一#951 / 1184
◎スポーツ文化部長(石丸健一) 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えいたします。
体育施設での具体的な熱中症対策といたしまして、市民体育館におきましては冷房設備を活用いただいておりますが、冷房設備がない市民体育センターの体育室につきましては、スポットクーラーを設置しております。
また、各施設職員に対し、熱中症の症状が見られた方に対する対処方法についてのマニュアルを配付し、施設利用者に熱中症の症状が見られた際には、救急救護室などエアコンがある部屋を利用していただくこととしておりますし、各施設の冷蔵庫に保冷剤や凍ったペットボトルを保管し、必要に応じて貸出し等を行うことで熱中症対策に努めているところでございます。
以上、お答えといたします。
宮原信#952 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えいたします。
来年度のふるさと納税額は、現状を踏まえた上で試算中でございます。さらなる寄附につながる総務省からの承認待ちの謝礼品も多数ございますが、引き続き謝礼品の新規開拓による取扱い品目の強化、ポータルサイトに掲載する画像の改善、ポータルサイトの拡充などを行うとともに、寄附者に対して、本市の観光スポットや新規の謝礼品などを掲載したチラシを寄附者へのお礼状に同封するなど、リピーター獲得に向けた新たな取組などにより、寄附額の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#953 / 1184
◆議員(成冨牧男)
昭和54年度からで、合わせて2億2,000万円近く、この全日本同和会佐賀県連合会鳥栖市支部に支払われているということですね。
それでは、次、質問してまいりますけれども、全日本同和会鳥栖市支部に対しては、今年も補助金400万円が計上されています。
先ほど言われたように、構成員は13世帯、29名。1世帯当たりに直すと年間30万7,000円になります。
全日本同和会鳥栖市支部の決算書には、決算総額の77%を占める市補助金に対して、会費は僅か2.8%の13万4,400円です。
極端な補助金への依存は、日頃執行部が唱える自助、自立とは真逆の特別扱い、このことを指摘しておきます。
では、次の質問です。
令和6年度における人権同和関連予算の総額は幾らか。
池田利幸#954 / 1184
◆議員(池田利幸)
道路建設費、固定資産税等の算出ともに困難であるという御答弁でございました。
それでは、私のほうで単純な仮計算をさせてもらいたいと思います。まず、延長200メートル、幅員10メートルの道路を入れる費用でございますけれども、立ち退き補償等様々な要件で変わってくると思いますけれども、今回は、もう本当に単純に仮計算ですので、そこは加味せずに、お話をさせていただこうかなと思いますんで。
現在、京町中央市場西側付近の路線価格は3万円半ばぐらいです。近隣のフレスポ鳥栖南側の県道の路線価格が、今、約8万円ほど。仮に2,000平米を8万円で取得すると考えますと1億6,000万円でございます。10メートルの幅員を入れるために、立ち退き等いろいろ含めて20メートルの用地を買収しなければならないと考えると、約2倍ですね。そうであれば3億2,000万円になります。そこに工事費用が乗ってくることになります。それに対して、マンション等の建設がなされ、300戸の入居者が入ってきたと仮定いたしますと、フレスポ近隣の同規模のマンション等の固定資産税等をおおよそ15万円前後と推測いたしておりますので、そこに市県民税や都市計画税、消費税など、もろもろの税が加算されますと、優に1戸から年間30万以上の税収が見込まれると思います。1戸30万掛ける300戸とすれば年間9,000万円の税収が見込まれますし、一度入居されますと、おおよそ30年は空き部屋が目立つ状況にはならないと考えられますので、27億円の税収が見込まれるんではないかと仮定いたします。また、再開発により土地の価格、価値も上がることは間違いないと思っております。
いろいろな条件を度外視した仮計算なのでこの通りではないことは十分に理解しておりますけれども、皆さんに本市のメリットと、可能性として、ちょっと想像していただきたかったので、今回申し上げさせていただきました。
そこで、中央市場内において、民間主導で再開発を行うことについての本市の見解をお伺いいたします。
野下泰弘#955 / 1184
◆議員(野下泰弘)
御答弁ありがとうございます。
職員のいるところには救護室があり、熱中症の症状にも対処できるということですが、次の質問となりますが、熱中症への早期対応として、特に管理人等がいない運動広場など屋外施設に、冷却スプレーや瞬間冷却パックというものが今ございますが、設置を行うべきではないか、質問させていただきます。
野下泰弘#956 / 1184
◆議員(野下泰弘)
御答弁ありがとうございます。昨年の12月に、3名の方がふるさと納税に関する一般質問を行っております。そのときとは状況等も変わっておりますが、取組としてですね、やはりポータルサイトの掲載数を増やす、リピーター獲得というところで、手法としてあまり変わりはないかなというような印象もございます。
市長の掲げる鳥栖市行財政改革には、ふるさと納税の積極的活用、地場産業の振興とございます。ふるさと納税を地元業者の発展に生かせればいいと考えますが、市内業者に対して提案や働きかけ等行っているのか、お伺いしたいと思います。
成冨牧男#957 / 1184
◆議員(成冨牧男)
昭和54年度からで、合わせて2億2,000万円近く、この全日本同和会佐賀県連合会鳥栖市支部に支払われているということですね。
それでは、次、質問してまいりますけれども、全日本同和会鳥栖市支部に対しては、今年も補助金400万円が計上されています。
先ほど言われたように、構成員は13世帯、29名。1世帯当たりに直すと年間30万7,000円になります。
全日本同和会鳥栖市支部の決算書には、決算総額の77%を占める市補助金に対して、会費は僅か2.8%の13万4,400円です。
極端な補助金への依存は、日頃執行部が唱える自助、自立とは真逆の特別扱い、このことを指摘しておきます。
では、次の質問です。
令和6年度における人権同和関連予算の総額は幾らか。
池田利幸#958 / 1184
◆議員(池田利幸)
道路建設費、固定資産税等の算出ともに困難であるという御答弁でございました。
それでは、私のほうで単純な仮計算をさせてもらいたいと思います。まず、延長200メートル、幅員10メートルの道路を入れる費用でございますけれども、立ち退き補償等様々な要件で変わってくると思いますけれども、今回は、もう本当に単純に仮計算ですので、そこは加味せずに、お話をさせていただこうかなと思いますんで。
現在、京町中央市場西側付近の路線価格は3万円半ばぐらいです。近隣のフレスポ鳥栖南側の県道の路線価格が、今、約8万円ほど。仮に2,000平米を8万円で取得すると考えますと1億6,000万円でございます。10メートルの幅員を入れるために、立ち退き等いろいろ含めて20メートルの用地を買収しなければならないと考えると、約2倍ですね。そうであれば3億2,000万円になります。そこに工事費用が乗ってくることになります。それに対して、マンション等の建設がなされ、300戸の入居者が入ってきたと仮定いたしますと、フレスポ近隣の同規模のマンション等の固定資産税等をおおよそ15万円前後と推測いたしておりますので、そこに市県民税や都市計画税、消費税など、もろもろの税が加算されますと、優に1戸から年間30万以上の税収が見込まれると思います。1戸30万掛ける300戸とすれば年間9,000万円の税収が見込まれますし、一度入居されますと、おおよそ30年は空き部屋が目立つ状況にはならないと考えられますので、27億円の税収が見込まれるんではないかと仮定いたします。また、再開発により土地の価格、価値も上がることは間違いないと思っております。
いろいろな条件を度外視した仮計算なのでこの通りではないことは十分に理解しておりますけれども、皆さんに本市のメリットと、可能性として、ちょっと想像していただきたかったので、今回申し上げさせていただきました。
そこで、中央市場内において、民間主導で再開発を行うことについての本市の見解をお伺いいたします。
野下泰弘#959 / 1184
◆議員(野下泰弘)
御答弁ありがとうございます。
職員のいるところには救護室があり、熱中症の症状にも対処できるということですが、次の質問となりますが、熱中症への早期対応として、特に管理人等がいない運動広場など屋外施設に、冷却スプレーや瞬間冷却パックというものが今ございますが、設置を行うべきではないか、質問させていただきます。
野下泰弘#960 / 1184
◆議員(野下泰弘)
御答弁ありがとうございます。昨年の12月に、3名の方がふるさと納税に関する一般質問を行っております。そのときとは状況等も変わっておりますが、取組としてですね、やはりポータルサイトの掲載数を増やす、リピーター獲得というところで、手法としてあまり変わりはないかなというような印象もございます。
市長の掲げる鳥栖市行財政改革には、ふるさと納税の積極的活用、地場産業の振興とございます。ふるさと納税を地元業者の発展に生かせればいいと考えますが、市内業者に対して提案や働きかけ等行っているのか、お伺いしたいと思います。
松隈清之#961 / 1184
○議長(松隈清之)
古賀健康福祉みらい部長。
松雪努#962 / 1184
◎政策部長(松雪努) 〔登壇〕
本市における民間指導による開発といたしましては、蔵上土地区画整理事業等があり、まちづくりの成功例の一つであると言えます。また、地元の機運醸成や民間投資の誘発が重要であると認識をしておりますことから、民間主導による再開発は有効な手段の一つではないかと考えております。
以上、お答えといたします。
石丸健一#963 / 1184
◎スポーツ文化部長(石丸健一) 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えいたします。
議員御提案の、管理人がいない運動広場などの屋外施設に冷却スプレーや瞬間冷却パックの設置を行うことにつきましては、管理上の問題もあることから、施設の利用申請時に施設利用者御自身での熱中症対策について、さらなる周知に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
宮原信#964 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えいたします。
謝礼品提供事業者の募集についての広報や説明会を行うとともに、新規謝礼品の開拓に向け、総務省の地場産品基準に合致する商品やサービスを取り扱う事業者を積極的に訪問し、ふるさと「とす」応援寄附金事業への参加の提案や謝礼品の企画の相談などを行っているところでございます。
以上、お答えといたします。
松隈清之#965 / 1184
○議長(松隈清之)
古賀健康福祉みらい部長。
松雪努#966 / 1184
◎政策部長(松雪努) 〔登壇〕
本市における民間指導による開発といたしましては、蔵上土地区画整理事業等があり、まちづくりの成功例の一つであると言えます。また、地元の機運醸成や民間投資の誘発が重要であると認識をしておりますことから、民間主導による再開発は有効な手段の一つではないかと考えております。
以上、お答えといたします。
石丸健一#967 / 1184
◎スポーツ文化部長(石丸健一) 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えいたします。
議員御提案の、管理人がいない運動広場などの屋外施設に冷却スプレーや瞬間冷却パックの設置を行うことにつきましては、管理上の問題もあることから、施設の利用申請時に施設利用者御自身での熱中症対策について、さらなる周知に努めてまいります。
以上、お答えといたします。
宮原信#968 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えいたします。
謝礼品提供事業者の募集についての広報や説明会を行うとともに、新規謝礼品の開拓に向け、総務省の地場産品基準に合致する商品やサービスを取り扱う事業者を積極的に訪問し、ふるさと「とす」応援寄附金事業への参加の提案や謝礼品の企画の相談などを行っているところでございます。
以上、お答えといたします。
古賀達也#969 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也)
成冨議員の御質問にお答えいたします。
地域福祉課で令和6年度当初予算に計上している人権、同和問題関連経費の総額は861万2,000円でございます。
内訳の主なものは、人権擁護審議会開催時の委員報酬、県内会議及び研修会等への参加旅費、一般社団法人佐賀県部落解放推進協議会負担金、佐賀県部落史調査研究負担金、全日本同和会補助金でございます。
以上、お答えといたします。
池田利幸#970 / 1184
◆議員(池田利幸)
民間主導による再開発は、有効な手段の一つではないかと考えているとの御答弁でございました。
京町中央市場の再開発は本当に数十年間の課題であると、行政としても把握されておりますけれども、進んでいないのが現状でございます。そこには複雑な問題があるからということは理解いたしております。だからこそ、民間活力を誘導して解決を図っていただきたいと思います。
今回、市街地再開発事業と市道を通し、民間開発を促進する2つの開発方法を御提案させていただきました。鳥栖市の駅舎がどのように決定されても、仮に駅舎の場所が大きく変わったとしても、今の中心市街地が大きく変わることはございません。ならば中長期施策の決定を待つことなく、動き出せるはずでございます。ぜひとも御検討のほどよろしくお願いいたします。
それでは次に、山浦スマートインターチェンジ(仮称)と、新鳥栖駅周辺のまちづくりについて伺っていきたいと思います。
新鳥栖駅周辺のまちづくりにとって、山浦スマートインターチェンジ(仮称)は、重要なインフラの一つと考えます。今年度、山浦スマートインターチェンジ(仮称)について、調査検討業務が予算化されたところでございます。当該スマートインターチェンジは、新鳥栖駅周辺のまちづくりと連携を図ることで地域が活性化し、スマートインターチェンジの整備効果も高まるのではないかと私は考えております。
そこで、今年度の業務はどのような内容であるのか。また、スマートインターチェンジの整備効果において、まちづくりとの関連をどのように考えているのかお伺いいたします。
野下泰弘#971 / 1184
◆議員(野下泰弘)
御答弁ありがとうございます。
熱中症への応急措置として、救急車を呼ぶということはもちろんですけれども、涼しい場所への移動、そして水分補給、次に体を冷やすことが必要となります。
管理人のいない場所では、確かに冷却スプレーなどの設置は管理上の問題はございますけれども、一応、設置を試してもいいのではないかと私は思います。
AEDは、今、多くのところに配置されておりますし、自動販売機の中等にもございますが、あまり盗まれたということは聞きませんので、そこまで費用がかかるものでもございませんので、ぜひ試していただければと思います。
やはり、市民の命には代えられないと私は思っておりますし、現に管理人がいなくて設置してある場所は、全国的にもまだ少ないですけれども、出てきております。
私としては、本当にこちら検討していただきたいと思っておりますが、今回、答弁にあるとおり、利用者自身が対策するように周知、こちらでももちろんいいと思います。ですのでしっかりとした周知ができれば、そういった冷やすものを自主持参の上に、利用のお願いをしていただきたいと思います。
それでは次の質問となりますが、運動施設で行われるイベントでミスト設備が使用された場合に、イベント主催者に対し費用を補助することを検討できないか、質問させていただきます。
野下泰弘#972 / 1184
◆議員(野下泰弘)
ありがとうございます。
それでは、積極的に訪問とおっしゃられましたが、鳥栖の事務所にはコールセンターの設置であり営業の方ではないというふうに聞きますけれども、営業の方はどのくらい鳥栖に来ているのか、具体的に教えていただければと思います。また、地元業者の発展につながってこそのふるさと納税でもあります。現在、佐賀県共通返礼品を取り扱う鳥栖市内業者と鳥栖市外業者の比較を教えてください。
古賀達也#973 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也)
成冨議員の御質問にお答えいたします。
地域福祉課で令和6年度当初予算に計上している人権、同和問題関連経費の総額は861万2,000円でございます。
内訳の主なものは、人権擁護審議会開催時の委員報酬、県内会議及び研修会等への参加旅費、一般社団法人佐賀県部落解放推進協議会負担金、佐賀県部落史調査研究負担金、全日本同和会補助金でございます。
以上、お答えといたします。
池田利幸#974 / 1184
◆議員(池田利幸)
民間主導による再開発は、有効な手段の一つではないかと考えているとの御答弁でございました。
京町中央市場の再開発は本当に数十年間の課題であると、行政としても把握されておりますけれども、進んでいないのが現状でございます。そこには複雑な問題があるからということは理解いたしております。だからこそ、民間活力を誘導して解決を図っていただきたいと思います。
今回、市街地再開発事業と市道を通し、民間開発を促進する2つの開発方法を御提案させていただきました。鳥栖市の駅舎がどのように決定されても、仮に駅舎の場所が大きく変わったとしても、今の中心市街地が大きく変わることはございません。ならば中長期施策の決定を待つことなく、動き出せるはずでございます。ぜひとも御検討のほどよろしくお願いいたします。
それでは次に、山浦スマートインターチェンジ(仮称)と、新鳥栖駅周辺のまちづくりについて伺っていきたいと思います。
新鳥栖駅周辺のまちづくりにとって、山浦スマートインターチェンジ(仮称)は、重要なインフラの一つと考えます。今年度、山浦スマートインターチェンジ(仮称)について、調査検討業務が予算化されたところでございます。当該スマートインターチェンジは、新鳥栖駅周辺のまちづくりと連携を図ることで地域が活性化し、スマートインターチェンジの整備効果も高まるのではないかと私は考えております。
そこで、今年度の業務はどのような内容であるのか。また、スマートインターチェンジの整備効果において、まちづくりとの関連をどのように考えているのかお伺いいたします。
野下泰弘#975 / 1184
◆議員(野下泰弘)
御答弁ありがとうございます。
熱中症への応急措置として、救急車を呼ぶということはもちろんですけれども、涼しい場所への移動、そして水分補給、次に体を冷やすことが必要となります。
管理人のいない場所では、確かに冷却スプレーなどの設置は管理上の問題はございますけれども、一応、設置を試してもいいのではないかと私は思います。
AEDは、今、多くのところに配置されておりますし、自動販売機の中等にもございますが、あまり盗まれたということは聞きませんので、そこまで費用がかかるものでもございませんので、ぜひ試していただければと思います。
やはり、市民の命には代えられないと私は思っておりますし、現に管理人がいなくて設置してある場所は、全国的にもまだ少ないですけれども、出てきております。
私としては、本当にこちら検討していただきたいと思っておりますが、今回、答弁にあるとおり、利用者自身が対策するように周知、こちらでももちろんいいと思います。ですのでしっかりとした周知ができれば、そういった冷やすものを自主持参の上に、利用のお願いをしていただきたいと思います。
それでは次の質問となりますが、運動施設で行われるイベントでミスト設備が使用された場合に、イベント主催者に対し費用を補助することを検討できないか、質問させていただきます。
野下泰弘#976 / 1184
◆議員(野下泰弘)
ありがとうございます。
それでは、積極的に訪問とおっしゃられましたが、鳥栖の事務所にはコールセンターの設置であり営業の方ではないというふうに聞きますけれども、営業の方はどのくらい鳥栖に来ているのか、具体的に教えていただければと思います。また、地元業者の発展につながってこそのふるさと納税でもあります。現在、佐賀県共通返礼品を取り扱う鳥栖市内業者と鳥栖市外業者の比較を教えてください。
松隈清之#977 / 1184
○議長(松隈清之)
姉川教育部長。
中島勇一#978 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
山浦スマートインターチェンジ(仮称)にかかる調査検証業務の内容といたしましては、スマートインターチェンジ接続の可能性の検証といたしまして、スマートインターチェンジの構造の概略検討、アクセス道路のルート選定と構造の概略検討、スマートインターチェンジの設置に伴う交通量の調査、スマートインターチェンジ整備による効果などの検証などを行うことを考えております。
また、スマートインターチェンジの検討につきましては、既設のインターチェンジや周辺道路の安全かつ円滑な交通の確保について、インターチェンジアクセス時間の改善について、災害の恐れのある一般道路の区間の代替について、地域活性化施策についてなど、十分な社会便益が得られることが重要とされていることから、まちづくりの方向性を踏まえた検討が必要であると考えております。
以上、お答えといたします。
石丸健一#979 / 1184
◎スポーツ文化部長(石丸健一) 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えいたします。
熱中症対策の一つとして、ミストの気化熱効果により体感温度や周辺温度を下げることを目的としたミスト設備の活用が増えてきていることは承知いたしております。
本市におきましては、Jリーグ公式戦開催時に、都市広場においてミスト扇風機が使用されることがありますが、主催者に対し補助は行っておりません。
今後も、熱中症対策について調査・研究を行ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
宮原信#980 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えいたします。
レッドホースコーポレーション株式会社の本市の担当者は、主担当者1名、副担当者2名の3名体制で本市のサポートを行ってもらっており、常時1名以上、鳥栖市に来ていただいております。
なお、事業者への積極的な訪問につきましては、委託業者が訪問するだけではなく、市のふるさと納税担当者が同行したり、ふるさと納税担当者と企業立地担当者で訪問するなど、意欲的に訪問を行っているところでございます。
次に、佐賀県共通返礼品の取扱い事業者8者のうち、市内事業者は2者であり、現在、現在の市内事業者の割合は25%でございますので、市としても取り扱える市内事業者の開拓を行い、随時、登録してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
松隈清之#981 / 1184
○議長(松隈清之)
姉川教育部長。
中島勇一#982 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
山浦スマートインターチェンジ(仮称)にかかる調査検証業務の内容といたしましては、スマートインターチェンジ接続の可能性の検証といたしまして、スマートインターチェンジの構造の概略検討、アクセス道路のルート選定と構造の概略検討、スマートインターチェンジの設置に伴う交通量の調査、スマートインターチェンジ整備による効果などの検証などを行うことを考えております。
また、スマートインターチェンジの検討につきましては、既設のインターチェンジや周辺道路の安全かつ円滑な交通の確保について、インターチェンジアクセス時間の改善について、災害の恐れのある一般道路の区間の代替について、地域活性化施策についてなど、十分な社会便益が得られることが重要とされていることから、まちづくりの方向性を踏まえた検討が必要であると考えております。
以上、お答えといたします。
石丸健一#983 / 1184
◎スポーツ文化部長(石丸健一) 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えいたします。
熱中症対策の一つとして、ミストの気化熱効果により体感温度や周辺温度を下げることを目的としたミスト設備の活用が増えてきていることは承知いたしております。
本市におきましては、Jリーグ公式戦開催時に、都市広場においてミスト扇風機が使用されることがありますが、主催者に対し補助は行っておりません。
今後も、熱中症対策について調査・研究を行ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
宮原信#984 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えいたします。
レッドホースコーポレーション株式会社の本市の担当者は、主担当者1名、副担当者2名の3名体制で本市のサポートを行ってもらっており、常時1名以上、鳥栖市に来ていただいております。
なお、事業者への積極的な訪問につきましては、委託業者が訪問するだけではなく、市のふるさと納税担当者が同行したり、ふるさと納税担当者と企業立地担当者で訪問するなど、意欲的に訪問を行っているところでございます。
次に、佐賀県共通返礼品の取扱い事業者8者のうち、市内事業者は2者であり、現在、現在の市内事業者の割合は25%でございますので、市としても取り扱える市内事業者の開拓を行い、随時、登録してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
姉川勝之#985 / 1184
◎教育部長(姉川勝之)
成冨議員の御質問にお答えいたします。
生涯学習課で令和6年度当初予算に計上している人権、同和問題関連経費の総額は1,890万4,000円でございます。
内訳の主なものは、会計年度任用職員4名の人件費、同和教育集会場の維持管理経費、会議及び研修会への参加旅費、市民意識調査に係る経費、主催事業に係る経費などでございます。
以上、お答えといたします。
池田利幸#986 / 1184
◆議員(池田利幸)
スマートインターチェンジの検討には、地域活性化施策についてなど十分な社会便益が得られることが重要とされていることから、まちづくりの方向性を踏まえた検討が必要であると考えているとのことでございます。
それでは、最後の質問でございます。
さきの答弁でもございましたけれども、山浦スマートインターチェンジ(仮称)の検討に当たっても、新鳥栖駅周辺のまちづくりが大きく影響すると考えられます。向門市長が目指されている10万都市と近未来鳥栖をつくるためにも、この新鳥栖駅周辺をどのように開発していくのかが大変重要でございます。現在の鳥栖市において最大のポテンシャルを有しているのは、新鳥栖駅周辺であると私は考えております。鳥栖駅周辺と新鳥栖駅周辺をどのようにしていくのかによって、近未来都市鳥栖が実現できるかどうかが決まると言っても過言ではございません。そして、今からどのようにでも夢を描くことができるのが、新鳥栖駅周辺整備でございます。例えば、新鳥栖駅の南側や東側に近代的なマンション等建設し、緑地帯がついた広い歩道がついた道路を陸上競技場、そして市民公園までつないでいけば、自動車に頼らない生活環境の整備にもつながります。また、新鳥栖駅北側に企業誘致を行っていけば、山浦インター(仮称)の整備による効果を最大限に発揮できると思います。
10万都市を目指すためには、あと約2万5,000人を受け入れるための住居等の受皿が必要でございます。本市として新鳥栖駅周辺整備をどのように考えているのか、お伺いいたします。
野下泰弘#987 / 1184
◆議員(野下泰弘)
本日、資料を御用意させていただいております。
多治見市と多摩市のミスト貸出し、ミスト(リース設備補助金)を見ていただければと思います。
私自身も、本当に多くの場所でこのミストというものを見るようになりました。冒頭に少しお話をさせていただきましたが、本年のまつり鳥栖などのイベントは非常に暑いものでした。私も13時半からスケートボード、そしてスリーオンスリーを担当させていただきまして、ずっと屋外のほうにおりましたが、ミストの設備やイベントの際の時間帯の変更は今後必要かもしれないと思うほど、暑かったということを記憶しております。
しかし、ミストを置いたがいいと言ってるものの、なかなかこのまつり鳥栖等のイベントには予算がないということもありますし、時間を遅く開始するということであれば、特にスケートボードですけれども、年に1回しか公道で怒られずに滑る機会っていうのはないわけで、本当にこれをやってしまうと滑れる、楽しむ時間が減ってしまうわけです。もちろん夜の20時までずらせば、照明灯も用意しなくてはならなくなります。これは、イベント存続にすら関わる問題だと私は感じております。
こちらの資料、多治見市と多摩市の資料ですけれども、どちらもスポーツ振興課ではなく環境課から出たものとなっておりますが、他市は現に貸出しや補助を行っており、検討の余地はあるのではないでしょうか。
ぜひ、御検討よろしくお願いしたいと思います。
次に、本市の市民球場についてです。
本年度は、7月頭から8月末の2か月間、熱中症警戒アラートが出され、また夏の甲子園においても、本年は、午前8時から続けて2試合を行い、第3試合は夕方の5時から行う二部制の導入を行うなど、暑さ対策が取られております。
本市の市民球場に関しても、利用時間が午前9時からとなっておりますが、7月、8月は朝7時から開始、終了時間についても、現在の21時から22時までなど、延長を検討すべきではないか、質問させていただきます。
野下泰弘#988 / 1184
◆議員(野下泰弘)
ありがとうございます。担当が3名体制で、常時1名以上鳥栖にいらっしゃるということ、承知いたしました。
私は鳥栖ラブなので、ほかの自治体へふるさと納税をしたことはございませんけれども、さとふるなどのサイトはのぞきます。さとふる内で鳥栖市と検索かけますと、昨日時点で510件の登録がございました。レビュー件数順の多くはお肉であり、市外の業者が県共通返礼品を販売されていることが分かります。同一業者だけでも、同じようなお肉、価格や量が違って、何十件もお肉が登録されてるような状況です。同じ佐賀牛であっても、なぜ同じ市内の業者の登録があまりに少ないのか、私は非常に疑問に思います。
ちなみにですが、楽天ふるさと納税で鳥栖市で検索をかけ、レビュー順だと佐賀県の枠、鳥栖市の枠というものが多分なくて、佐賀県の枠っていうところになります。みやき町のお米が上位を独占します、ずらっと。鳥栖市も、もちろんお米を作ってると思うんですよね。しかし、なぜ同じものであっても負けてしまうのか。鳥栖市、お米というもので検索をかけましたけれども、引っかかりませんでした。恐らく登録がないのかもしれません。
そこで、次の質問です。ほかの自治体では、送料別で謝礼品のみの額が、寄附金の3割になるように設定してあるところもあると聞いております。鳥栖市は他の自治体に比べ割高となっており、寄附金をより多く集めるためには、鳥栖市も送料別で謝礼品代3割の設定をすべきではないでしょうか。質問させていただきます。
姉川勝之#989 / 1184
◎教育部長(姉川勝之)
成冨議員の御質問にお答えいたします。
生涯学習課で令和6年度当初予算に計上している人権、同和問題関連経費の総額は1,890万4,000円でございます。
内訳の主なものは、会計年度任用職員4名の人件費、同和教育集会場の維持管理経費、会議及び研修会への参加旅費、市民意識調査に係る経費、主催事業に係る経費などでございます。
以上、お答えといたします。
池田利幸#990 / 1184
◆議員(池田利幸)
スマートインターチェンジの検討には、地域活性化施策についてなど十分な社会便益が得られることが重要とされていることから、まちづくりの方向性を踏まえた検討が必要であると考えているとのことでございます。
それでは、最後の質問でございます。
さきの答弁でもございましたけれども、山浦スマートインターチェンジ(仮称)の検討に当たっても、新鳥栖駅周辺のまちづくりが大きく影響すると考えられます。向門市長が目指されている10万都市と近未来鳥栖をつくるためにも、この新鳥栖駅周辺をどのように開発していくのかが大変重要でございます。現在の鳥栖市において最大のポテンシャルを有しているのは、新鳥栖駅周辺であると私は考えております。鳥栖駅周辺と新鳥栖駅周辺をどのようにしていくのかによって、近未来都市鳥栖が実現できるかどうかが決まると言っても過言ではございません。そして、今からどのようにでも夢を描くことができるのが、新鳥栖駅周辺整備でございます。例えば、新鳥栖駅の南側や東側に近代的なマンション等建設し、緑地帯がついた広い歩道がついた道路を陸上競技場、そして市民公園までつないでいけば、自動車に頼らない生活環境の整備にもつながります。また、新鳥栖駅北側に企業誘致を行っていけば、山浦インター(仮称)の整備による効果を最大限に発揮できると思います。
10万都市を目指すためには、あと約2万5,000人を受け入れるための住居等の受皿が必要でございます。本市として新鳥栖駅周辺整備をどのように考えているのか、お伺いいたします。
野下泰弘#991 / 1184
◆議員(野下泰弘)
本日、資料を御用意させていただいております。
多治見市と多摩市のミスト貸出し、ミスト(リース設備補助金)を見ていただければと思います。
私自身も、本当に多くの場所でこのミストというものを見るようになりました。冒頭に少しお話をさせていただきましたが、本年のまつり鳥栖などのイベントは非常に暑いものでした。私も13時半からスケートボード、そしてスリーオンスリーを担当させていただきまして、ずっと屋外のほうにおりましたが、ミストの設備やイベントの際の時間帯の変更は今後必要かもしれないと思うほど、暑かったということを記憶しております。
しかし、ミストを置いたがいいと言ってるものの、なかなかこのまつり鳥栖等のイベントには予算がないということもありますし、時間を遅く開始するということであれば、特にスケートボードですけれども、年に1回しか公道で怒られずに滑る機会っていうのはないわけで、本当にこれをやってしまうと滑れる、楽しむ時間が減ってしまうわけです。もちろん夜の20時までずらせば、照明灯も用意しなくてはならなくなります。これは、イベント存続にすら関わる問題だと私は感じております。
こちらの資料、多治見市と多摩市の資料ですけれども、どちらもスポーツ振興課ではなく環境課から出たものとなっておりますが、他市は現に貸出しや補助を行っており、検討の余地はあるのではないでしょうか。
ぜひ、御検討よろしくお願いしたいと思います。
次に、本市の市民球場についてです。
本年度は、7月頭から8月末の2か月間、熱中症警戒アラートが出され、また夏の甲子園においても、本年は、午前8時から続けて2試合を行い、第3試合は夕方の5時から行う二部制の導入を行うなど、暑さ対策が取られております。
本市の市民球場に関しても、利用時間が午前9時からとなっておりますが、7月、8月は朝7時から開始、終了時間についても、現在の21時から22時までなど、延長を検討すべきではないか、質問させていただきます。
野下泰弘#992 / 1184
◆議員(野下泰弘)
ありがとうございます。担当が3名体制で、常時1名以上鳥栖にいらっしゃるということ、承知いたしました。
私は鳥栖ラブなので、ほかの自治体へふるさと納税をしたことはございませんけれども、さとふるなどのサイトはのぞきます。さとふる内で鳥栖市と検索かけますと、昨日時点で510件の登録がございました。レビュー件数順の多くはお肉であり、市外の業者が県共通返礼品を販売されていることが分かります。同一業者だけでも、同じようなお肉、価格や量が違って、何十件もお肉が登録されてるような状況です。同じ佐賀牛であっても、なぜ同じ市内の業者の登録があまりに少ないのか、私は非常に疑問に思います。
ちなみにですが、楽天ふるさと納税で鳥栖市で検索をかけ、レビュー順だと佐賀県の枠、鳥栖市の枠というものが多分なくて、佐賀県の枠っていうところになります。みやき町のお米が上位を独占します、ずらっと。鳥栖市も、もちろんお米を作ってると思うんですよね。しかし、なぜ同じものであっても負けてしまうのか。鳥栖市、お米というもので検索をかけましたけれども、引っかかりませんでした。恐らく登録がないのかもしれません。
そこで、次の質問です。ほかの自治体では、送料別で謝礼品のみの額が、寄附金の3割になるように設定してあるところもあると聞いております。鳥栖市は他の自治体に比べ割高となっており、寄附金をより多く集めるためには、鳥栖市も送料別で謝礼品代3割の設定をすべきではないでしょうか。質問させていただきます。
松隈清之#993 / 1184
○議長(松隈清之)
成冨議員。
松雪努#994 / 1184
◎政策部長(松雪努) 〔登壇〕
新鳥栖駅周辺の土地利用については、都市計画マスタープランにおいて新鳥栖駅周辺を広域交流拠点と位置づけ、観光やビジネス等の広域的な交流を促進するため、拠点性を生かした市街地の形成に努める旨、方針を定めております。
また、市街化調整区域における地区計画の運用を令和5年4月より開始をしており、新鳥栖駅周辺については、駅舎を起点として半径1キロメートルの範囲において、住居系、商業系などの地区計画を定めることができることとしております。
さらに、本年4月から、駅周辺整備課、鳥栖駅周辺係と新鳥栖駅周辺係を設置したところでございます。
新鳥栖駅周辺整備につきましては、現時点におきましては市街地形成のための課題整理を行っているところであり、今後新鳥栖駅等のポテンシャルを発揮できる土地利用について、開発手法も含め、検討することとしているところでございます。
以上、お答えといたします。
石丸健一#995 / 1184
◎スポーツ文化部長(石丸健一) 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えいたします。
市民球場の使用時間につきましては、議員御案内のように午前9時から午後9時までとなっております。午前9時前から使用できる屋外の体育施設といたしましては、各運動広場が日の出から使用可能となっております。
また、市民球場におきましては、夜間照明のLED化に伴い、利用しやすいよう夜間照明使用料の見直しを行っております。現在では、平日夜間の利用も増えており、熱中症対策になっているものと考えております。
熱中症対策の一環として、議員御提案の市民球場の使用時間の延長につきましては、施設周辺への影響もあることから、他自治体の施設についても本市と同様の状況であり、延長については困難と考えております。
以上、お答えといたします。
宮原信#996 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えいたします。
総務省のふるさと納税に係る告示に基づき、寄附金額については、謝礼品代金の割合が3割以下かつ寄附金額に占める募集に要する費用の割合が5割以下になるように設定し、ふるさと納税の適正な運用に努めているところでございます。
募集に要する費用とは、ふるさと納税の募集を行ったことや寄附金を受領したことにより発生したと考えられる費用のことであり、謝礼品の調達にかかる費用のほか、送付にかかる費用、寄附金受領証明書の発送にかかる費用、ワンストップ特例申請にかかる費用、ポータルサイトの運営事業者に対して支払う費用、決済にかかる費用、ふるさと納税に関する事務を委託するために事業者に対して支払う費用などが含まれます。
この募集費用割合が総寄附金額の5割を超過した場合は、総務省からふるさと納税に係る指定を2年間取り消されることもございますので、寄附金額の設定に関しましては、引き続き全体のバランスを考慮しながら、慎重に設定してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
松隈清之#997 / 1184
○議長(松隈清之)
成冨議員。
松雪努#998 / 1184
◎政策部長(松雪努) 〔登壇〕
新鳥栖駅周辺の土地利用については、都市計画マスタープランにおいて新鳥栖駅周辺を広域交流拠点と位置づけ、観光やビジネス等の広域的な交流を促進するため、拠点性を生かした市街地の形成に努める旨、方針を定めております。
また、市街化調整区域における地区計画の運用を令和5年4月より開始をしており、新鳥栖駅周辺については、駅舎を起点として半径1キロメートルの範囲において、住居系、商業系などの地区計画を定めることができることとしております。
さらに、本年4月から、駅周辺整備課、鳥栖駅周辺係と新鳥栖駅周辺係を設置したところでございます。
新鳥栖駅周辺整備につきましては、現時点におきましては市街地形成のための課題整理を行っているところであり、今後新鳥栖駅等のポテンシャルを発揮できる土地利用について、開発手法も含め、検討することとしているところでございます。
以上、お答えといたします。
石丸健一#999 / 1184
◎スポーツ文化部長(石丸健一) 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えいたします。
市民球場の使用時間につきましては、議員御案内のように午前9時から午後9時までとなっております。午前9時前から使用できる屋外の体育施設といたしましては、各運動広場が日の出から使用可能となっております。
また、市民球場におきましては、夜間照明のLED化に伴い、利用しやすいよう夜間照明使用料の見直しを行っております。現在では、平日夜間の利用も増えており、熱中症対策になっているものと考えております。
熱中症対策の一環として、議員御提案の市民球場の使用時間の延長につきましては、施設周辺への影響もあることから、他自治体の施設についても本市と同様の状況であり、延長については困難と考えております。
以上、お答えといたします。
宮原信#1000 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信) 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えいたします。
総務省のふるさと納税に係る告示に基づき、寄附金額については、謝礼品代金の割合が3割以下かつ寄附金額に占める募集に要する費用の割合が5割以下になるように設定し、ふるさと納税の適正な運用に努めているところでございます。
募集に要する費用とは、ふるさと納税の募集を行ったことや寄附金を受領したことにより発生したと考えられる費用のことであり、謝礼品の調達にかかる費用のほか、送付にかかる費用、寄附金受領証明書の発送にかかる費用、ワンストップ特例申請にかかる費用、ポータルサイトの運営事業者に対して支払う費用、決済にかかる費用、ふるさと納税に関する事務を委託するために事業者に対して支払う費用などが含まれます。
この募集費用割合が総寄附金額の5割を超過した場合は、総務省からふるさと納税に係る指定を2年間取り消されることもございますので、寄附金額の設定に関しましては、引き続き全体のバランスを考慮しながら、慎重に設定してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#1001 / 1184
◆議員(成冨牧男)
合計すると、およそに2,730万円になります。
こうした金が、毎年のように同和関係予算として計上されていると。
そのうちのかなりの部分が、この全日本同和会に対する予算です。
では、補助金について、まとめて4点質問いたします。
1点目、400万円の支出及び額の算出根拠。
2点目、同和会鳥栖市支部が鳥栖市に提出した予算、決算などの報告書は、支部の総意を経て提出されているのか。総会はいつ開催されたのか。文書で確認されたことはあるのでしょうか、求めたことはあるのでしょうか。
3点目、全日本同和会鳥栖市支部には自前の会則がありません。会則なしで補助金400万円を支出しています。求めたことはあるのか、必要ではないでしょうか。
4点目、同和会から提出された予算書、決算書を精査したことはあるのか。
以上、お答えください。
池田利幸#1002 / 1184
◆議員(池田利幸)
本年4月から、駅周辺整備課、鳥栖駅周辺整備係と新鳥栖駅周辺係を設置した、今後、新鳥栖駅等のポテンシャルを発揮できる土地利用について、開発手法も含め検討することとしているということでございます。期待しておりますので、最大限のポテンシャルを発揮できるよう、関係機関、民間事業者、市民の皆さんの意見もしっかり伺いながら、スピード感を持って取り組んでいただくようお願いいたします。
今回の一般質問に関しましては、市長の公約、まず、市民の皆さんから、今、鳥栖市ってどこに向かってるの、どう向かってるのっていう話が、かなり多くございましたので、それをお伺いするとともに、その中から、私もずっと訴えさせていただいておりますまちづくりっていう部分を、市長、また、職員の皆さんがどのように感じておられるのか、考えておられるのか。可能性を、鳥栖、新鳥栖駅の部分になっておきますけれども、今からどのようにでもできる、夢を描ける場所を、しっかりと夢を描いていただきたいなと。また、鳥栖駅周辺整備に関しましても、行政として難しい難しいっていう、中央市場のことも、もう毎回ずっと何十人の方、議員の方が一般質問をされてきておりました。その中で、ずっと難しい、難しいっていうお答えをされておりました。けど、今から駅も変わっていくっていう中で、まち並みっていう部分で、なおさら、今から災害が、今以上恐れなきゃいけないっていうとき、どう考えるのかっていうことを、皆さんに一緒に考えていただきたいなと思って御提案をさせていただきました。
前向きな答弁を、結構いただいてると思っておりますんで、今後とも皆さんと一緒に考えていきたいと思いますんで、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
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野下泰弘#1003 / 1184
◆議員(野下泰弘)
御答弁ありがとうございます。
夜間照明の見直し、安くなっているということで非常にありがたいんですけれども、時間の変更は困難という御返事でした。
7月、8月の土日のみ、朝の利用を1時間だけでも早くするとか、一度検討するべきと私は考えます。
もちろん、地域住民の方の理解の上というところもございますが、やはり時代の流れ的にそういったことも検討していかなければ、非常に危険だと考えております。
あの高校野球、甲子園ですら時間を変更いたしましたので、ぜひお願いしたいと思います。
また、市内の大会も時間の変更等があったりしているというふうに伺っております。同じ、今までの午前9時の時間内であれば、予定を組むのも非常に大変になってくるのではないでしょうか。ぜひ検討をお願いしたいと思います。
次に、市役所など公共施設での熱中症対策の今後についてです。
現在、博多駅、久留米などでミストをよく見かけますが、鳥栖市の人の往来が盛んな場所、市役所の入り口近辺ですとか、今後新しくできる敷地内でのミストの設置の検討はできないのか、お伺いさせていただきます。
野下泰弘#1004 / 1184
◆議員(野下泰弘)
ありがとうございます。慎重にということですが、昨年業者が変わり、手数料のほうも下がっております。他市が送料別でできて鳥栖ができないっていう理由は、僕は特にないと思います。慎重なだけっていうところもあるかもしれません。50%をもちろん超えることはいけないことですけれども、都度、こちら見直しの検討をまずはお願いしたいと思います。
また、市長もふるさと納税の積極的活用とおっしゃられ、昨年12月には、ふるさと納税に関する質問の中で、専門の部署等を設け組織体制を見直し積極的に取り組んでいく必要があるという質問に対し、議員御指摘の専任部署設置につきましては、寄附金額の増加に応じ段階的に体制づくりを行って必要があると考えているところですというような答弁がございました。これが、総務課から商工観光課に移動することだったのかなとも少し思っておりますが、現在は、2名体制というふうに伺っております。寄附金額は、もう本年度減少の見込み。これで本当にこの組織のままでいいのか。増加しなければ人を入れられないというのは、やっぱり少し違うのではないなのかなと私は思います。やはり、ここに力を入れるからこそ、まだ寄附金額が少ないからこそ、人材の投入をするべきではないかと思います。
また、少しお米の話をさせていただきました。お米の登録もそうでございますが、お米はふるさと納税でも人気の購買品ということでございます。米騒動という時代です。今年のお米の買取り価格、昨年の1.3倍というふうに農家さんからは伺っております。スーパーでは昨年の1.5倍から2倍の価格を現在もつけております。やり方次第で、もし鳥栖市の農家さんが直で、こういったふるさと納税を活用するのであれば、ぜひ、みやき町と同じような形でたくさん売れるのではないか。やり方次第だと私は思います。力を入れなければいけないからこそ、業者を変えたからこそ、先行投資の意味を含めて、ぜひ人材の投資をお願いしたいと思います。
私、4月に市民の方から相談を受けて、商工観光課のほうによく足を運ばせていただきましたが、2名いるというふうに伺っておりますが、実質、専門的には1名というような感覚で私はおります。非常に仕事ができる方ですごいなと思っておりますし、鳥栖市の職員2名、この業者切替えのタイミングで、12月を残した11月末時点で1億2,000万円、非常によくやってるなと思いますし、本当にこの部署大変だと思います。
もっと、ふるさと納税、投資をすべきと私は考えます。地場産業の振興、大幅な税収確保には、まだ、まだまだです。ぜひ来年は、まず5億円を達成していただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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成冨牧男#1005 / 1184
◆議員(成冨牧男)
合計すると、およそに2,730万円になります。
こうした金が、毎年のように同和関係予算として計上されていると。
そのうちのかなりの部分が、この全日本同和会に対する予算です。
では、補助金について、まとめて4点質問いたします。
1点目、400万円の支出及び額の算出根拠。
2点目、同和会鳥栖市支部が鳥栖市に提出した予算、決算などの報告書は、支部の総意を経て提出されているのか。総会はいつ開催されたのか。文書で確認されたことはあるのでしょうか、求めたことはあるのでしょうか。
3点目、全日本同和会鳥栖市支部には自前の会則がありません。会則なしで補助金400万円を支出しています。求めたことはあるのか、必要ではないでしょうか。
4点目、同和会から提出された予算書、決算書を精査したことはあるのか。
以上、お答えください。
池田利幸#1006 / 1184
◆議員(池田利幸)
本年4月から、駅周辺整備課、鳥栖駅周辺整備係と新鳥栖駅周辺係を設置した、今後、新鳥栖駅等のポテンシャルを発揮できる土地利用について、開発手法も含め検討することとしているということでございます。期待しておりますので、最大限のポテンシャルを発揮できるよう、関係機関、民間事業者、市民の皆さんの意見もしっかり伺いながら、スピード感を持って取り組んでいただくようお願いいたします。
今回の一般質問に関しましては、市長の公約、まず、市民の皆さんから、今、鳥栖市ってどこに向かってるの、どう向かってるのっていう話が、かなり多くございましたので、それをお伺いするとともに、その中から、私もずっと訴えさせていただいておりますまちづくりっていう部分を、市長、また、職員の皆さんがどのように感じておられるのか、考えておられるのか。可能性を、鳥栖、新鳥栖駅の部分になっておきますけれども、今からどのようにでもできる、夢を描ける場所を、しっかりと夢を描いていただきたいなと。また、鳥栖駅周辺整備に関しましても、行政として難しい難しいっていう、中央市場のことも、もう毎回ずっと何十人の方、議員の方が一般質問をされてきておりました。その中で、ずっと難しい、難しいっていうお答えをされておりました。けど、今から駅も変わっていくっていう中で、まち並みっていう部分で、なおさら、今から災害が、今以上恐れなきゃいけないっていうとき、どう考えるのかっていうことを、皆さんに一緒に考えていただきたいなと思って御提案をさせていただきました。
前向きな答弁を、結構いただいてると思っておりますんで、今後とも皆さんと一緒に考えていきたいと思いますんで、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
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野下泰弘#1007 / 1184
◆議員(野下泰弘)
御答弁ありがとうございます。
夜間照明の見直し、安くなっているということで非常にありがたいんですけれども、時間の変更は困難という御返事でした。
7月、8月の土日のみ、朝の利用を1時間だけでも早くするとか、一度検討するべきと私は考えます。
もちろん、地域住民の方の理解の上というところもございますが、やはり時代の流れ的にそういったことも検討していかなければ、非常に危険だと考えております。
あの高校野球、甲子園ですら時間を変更いたしましたので、ぜひお願いしたいと思います。
また、市内の大会も時間の変更等があったりしているというふうに伺っております。同じ、今までの午前9時の時間内であれば、予定を組むのも非常に大変になってくるのではないでしょうか。ぜひ検討をお願いしたいと思います。
次に、市役所など公共施設での熱中症対策の今後についてです。
現在、博多駅、久留米などでミストをよく見かけますが、鳥栖市の人の往来が盛んな場所、市役所の入り口近辺ですとか、今後新しくできる敷地内でのミストの設置の検討はできないのか、お伺いさせていただきます。
野下泰弘#1008 / 1184
◆議員(野下泰弘)
ありがとうございます。慎重にということですが、昨年業者が変わり、手数料のほうも下がっております。他市が送料別でできて鳥栖ができないっていう理由は、僕は特にないと思います。慎重なだけっていうところもあるかもしれません。50%をもちろん超えることはいけないことですけれども、都度、こちら見直しの検討をまずはお願いしたいと思います。
また、市長もふるさと納税の積極的活用とおっしゃられ、昨年12月には、ふるさと納税に関する質問の中で、専門の部署等を設け組織体制を見直し積極的に取り組んでいく必要があるという質問に対し、議員御指摘の専任部署設置につきましては、寄附金額の増加に応じ段階的に体制づくりを行って必要があると考えているところですというような答弁がございました。これが、総務課から商工観光課に移動することだったのかなとも少し思っておりますが、現在は、2名体制というふうに伺っております。寄附金額は、もう本年度減少の見込み。これで本当にこの組織のままでいいのか。増加しなければ人を入れられないというのは、やっぱり少し違うのではないなのかなと私は思います。やはり、ここに力を入れるからこそ、まだ寄附金額が少ないからこそ、人材の投入をするべきではないかと思います。
また、少しお米の話をさせていただきました。お米の登録もそうでございますが、お米はふるさと納税でも人気の購買品ということでございます。米騒動という時代です。今年のお米の買取り価格、昨年の1.3倍というふうに農家さんからは伺っております。スーパーでは昨年の1.5倍から2倍の価格を現在もつけております。やり方次第で、もし鳥栖市の農家さんが直で、こういったふるさと納税を活用するのであれば、ぜひ、みやき町と同じような形でたくさん売れるのではないか。やり方次第だと私は思います。力を入れなければいけないからこそ、業者を変えたからこそ、先行投資の意味を含めて、ぜひ人材の投資をお願いしたいと思います。
私、4月に市民の方から相談を受けて、商工観光課のほうによく足を運ばせていただきましたが、2名いるというふうに伺っておりますが、実質、専門的には1名というような感覚で私はおります。非常に仕事ができる方ですごいなと思っておりますし、鳥栖市の職員2名、この業者切替えのタイミングで、12月を残した11月末時点で1億2,000万円、非常によくやってるなと思いますし、本当にこの部署大変だと思います。
もっと、ふるさと納税、投資をすべきと私は考えます。地場産業の振興、大幅な税収確保には、まだ、まだまだです。ぜひ来年は、まず5億円を達成していただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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松隈清之#1009 / 1184
○議長(松隈清之)
古賀健康福祉みらい部長。
松隈清之#1010 / 1184
○議長(松隈清之)
お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。
以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後3時10分散会
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松隈清之#1011 / 1184
○議長(松隈清之)
お諮りいたします。
本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。
以上で、本日の日程は終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
午後2時30分散会
</FONT></TT>
小栁秀和#1012 / 1184
◎総務部長(小栁秀和) 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えいたします。
御提案のミスト装置は、細かな霧状の水を空間に散布する装置であり、その気化熱で周囲の温度を下げることができます。暑さ対策やヒートアイランド対策とともに、体感や視覚からの清涼感を得られるなどの効果が期待されることから、人が集まる都市空間やイベント会場などで導入されております。
市庁舎は、熱中症特別警戒アラートが発表された場合、暑さをしのぐ場所として開放を義務づけられるクーリングシェルターの一つであることや、外構工事後の歩行者動線や屋外の利用状況等を踏まえる必要があることから、施設整備後に検討していくことになると考えております。
以上、お答えといたします。
松隈清之#1013 / 1184
○議長(松隈清之)
古賀健康福祉みらい部長。
松隈清之#1014 / 1184
○議長(松隈清之)
お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。
以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後3時10分散会
</FONT></TT>
小栁秀和#1015 / 1184
◎総務部長(小栁秀和) 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えいたします。
御提案のミスト装置は、細かな霧状の水を空間に散布する装置であり、その気化熱で周囲の温度を下げることができます。暑さ対策やヒートアイランド対策とともに、体感や視覚からの清涼感を得られるなどの効果が期待されることから、人が集まる都市空間やイベント会場などで導入されております。
市庁舎は、熱中症特別警戒アラートが発表された場合、暑さをしのぐ場所として開放を義務づけられるクーリングシェルターの一つであることや、外構工事後の歩行者動線や屋外の利用状況等を踏まえる必要があることから、施設整備後に検討していくことになると考えております。
以上、お答えといたします。
松隈清之#1016 / 1184
○議長(松隈清之)
お諮りいたします。
本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。
以上で、本日の日程は終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
午後2時30分散会
</FONT></TT>
古賀達也#1017 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也)
成冨議員の御質問にお答えいたします。
まず、400万円の支出及び額の算出根拠についてお答えいたします。
補助金支出の法的根拠は地方自治法第232条の2であり、その条文には、普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附または補助をすることができるとされております。
全日本同和会佐賀県連合会鳥栖市支部の事業活動が、差別撤廃、人権擁護を目的とされ、また、同和問題の正しい理解と認識を図るための活動をされていることが行政の目的と合致していることから、行政の補完的役割を担っていただいている同団体の事業活動は公益性があると判断し、同団体の運営及び活動に必要な経費について補助金を交付するものでございます。
400万円の額の算出根拠につきましては、同団体から提出されました交付申請書について、前年度の実績報告書を精査し、決算額を踏まえ、予算の範囲内で補助をしているところでございます。
次に、全日本同和会佐賀県連合会鳥栖支部による本市へ報告書を提出する際の支部の総意の有無及び総会開催の確認についてお答えいたします。
同団体の総会は、令和4年度、令和5年度は11月に開催されており、次年度の事業計画を承認されております。
総会開催日は会計帳簿で確認し、総会で承認された事業計画等を確認いたしております。
なお、報告書を提出する際の支部の総意につきましては、3月に開催される役員会議で得られていると伺っております。
次に、全日本同和会佐賀県連合会鳥栖支部の規約についてお答えいたします。
全日本同和会佐賀県連合会鳥栖支部に規約の提出は求めておりません。
なお、当該団体に支部規約の有無を確認いたしましたところ、支部独自の規約はなく、全日本同和会及び佐賀県連合会の規約等を準用しているとのことでございました。
次に、全日本同和会佐賀県連合会鳥栖支部から提出された予算書、決算書の精査についてお答えいたします。
補助金交付申請等に当たりましては、市補助金交付規則に基づき、添付書類で確認しており、必要に応じて団体に確認を行っております。
令和4年度の決算につきましては、当該団体に対し、現地確認を実施し、実績報告書に書かれた収支が正しいのか、領収書、会計帳簿、通帳等を確認いたしております。
令和5年度分の収支状況につきましても、現地調査を実施し、領収書、会計帳簿、通帳等を確認しているところでございます。
以上、お答えといたします。
野下泰弘#1018 / 1184
◆議員(野下泰弘)
施設整備後にということで、ぜひ、検討のほうお願いしたいと思います。
次に、市内の駅では仕事や学業で、夏の暑い時期も関係なく人通りが多いです。こちらもミストの設置検討はできないか、御答弁お願いいたします。
古賀達也#1019 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也)
成冨議員の御質問にお答えいたします。
まず、400万円の支出及び額の算出根拠についてお答えいたします。
補助金支出の法的根拠は地方自治法第232条の2であり、その条文には、普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附または補助をすることができるとされております。
全日本同和会佐賀県連合会鳥栖市支部の事業活動が、差別撤廃、人権擁護を目的とされ、また、同和問題の正しい理解と認識を図るための活動をされていることが行政の目的と合致していることから、行政の補完的役割を担っていただいている同団体の事業活動は公益性があると判断し、同団体の運営及び活動に必要な経費について補助金を交付するものでございます。
400万円の額の算出根拠につきましては、同団体から提出されました交付申請書について、前年度の実績報告書を精査し、決算額を踏まえ、予算の範囲内で補助をしているところでございます。
次に、全日本同和会佐賀県連合会鳥栖支部による本市へ報告書を提出する際の支部の総意の有無及び総会開催の確認についてお答えいたします。
同団体の総会は、令和4年度、令和5年度は11月に開催されており、次年度の事業計画を承認されております。
総会開催日は会計帳簿で確認し、総会で承認された事業計画等を確認いたしております。
なお、報告書を提出する際の支部の総意につきましては、3月に開催される役員会議で得られていると伺っております。
次に、全日本同和会佐賀県連合会鳥栖支部の規約についてお答えいたします。
全日本同和会佐賀県連合会鳥栖支部に規約の提出は求めておりません。
なお、当該団体に支部規約の有無を確認いたしましたところ、支部独自の規約はなく、全日本同和会及び佐賀県連合会の規約等を準用しているとのことでございました。
次に、全日本同和会佐賀県連合会鳥栖支部から提出された予算書、決算書の精査についてお答えいたします。
補助金交付申請等に当たりましては、市補助金交付規則に基づき、添付書類で確認しており、必要に応じて団体に確認を行っております。
令和4年度の決算につきましては、当該団体に対し、現地確認を実施し、実績報告書に書かれた収支が正しいのか、領収書、会計帳簿、通帳等を確認いたしております。
令和5年度分の収支状況につきましても、現地調査を実施し、領収書、会計帳簿、通帳等を確認しているところでございます。
以上、お答えといたします。
野下泰弘#1020 / 1184
◆議員(野下泰弘)
施設整備後にということで、ぜひ、検討のほうお願いしたいと思います。
次に、市内の駅では仕事や学業で、夏の暑い時期も関係なく人通りが多いです。こちらもミストの設置検討はできないか、御答弁お願いいたします。
松隈清之#1021 / 1184
○議長(松隈清之)
成冨議員。
中島勇一#1022 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えいたします。
議員御提案の市内駅へのミスト装置の設置につきまして、駅利用者への清涼感の提供など一定の効果があることは認識しておりますが、一方で、設置位置や維持管理などにおける課題もあることから、導入については慎重な検討が必要であると考えております。
以上、お答えといたします。
松隈清之#1023 / 1184
○議長(松隈清之)
成冨議員。
中島勇一#1024 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えいたします。
議員御提案の市内駅へのミスト装置の設置につきまして、駅利用者への清涼感の提供など一定の効果があることは認識しておりますが、一方で、設置位置や維持管理などにおける課題もあることから、導入については慎重な検討が必要であると考えております。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#1025 / 1184
◆議員(成冨牧男)
私は、公益上の必要があるとは思いません。
それから、活動の目的が行政と同じだからっていうのは、かなり前の総務省の見解で否定をされております。そういうふうに運動団体と一緒にやったらいかんよということを言われております。
次に行きます。
支出の根拠として、行政の補完的役割を担ってもらっているからと言われましたが、それはどういうことなのか、具体的にお答えください。
そして、調査活動費の項目の中に地対事業量調査など、既に失効した法律、地域改善対策特別措置法から引いてきたと思われる項目がいまだにありますが、どの地域を対象に、どんな調査をしたのかについてお答えください。
野下泰弘#1026 / 1184
◆議員(野下泰弘)
御答弁ありがとうございます。
慎重な検討の必要があるということですけれども、まず、駅の設置に関しては私も非常に厳しいと考えております。こちら担当課は違いますけれども、駅前の西広場であれば、市のやりたいこともできるのではないかと思っております。先日も市制70周年イベントもこちらで行わせていただきました。駅の設置が厳しいのであれば、こちらはどうかなと思います。多くの方が通ります。鳥栖高生や香楠生、そして通勤の方もこの近くを通るのではないでしょうか。
また、設置場所次第では、この広場の前にバスの停留所もございますので、そこまで涼しさというものを感じられる場所になると思いますので、ぜひこちらのほうも検討していただければと思います。
次に、市内公園での熱中症対策についてお伺いさせていただきます。
成冨牧男#1027 / 1184
◆議員(成冨牧男)
私は、公益上の必要があるとは思いません。
それから、活動の目的が行政と同じだからっていうのは、かなり前の総務省の見解で否定をされております。そういうふうに運動団体と一緒にやったらいかんよということを言われております。
次に行きます。
支出の根拠として、行政の補完的役割を担ってもらっているからと言われましたが、それはどういうことなのか、具体的にお答えください。
そして、調査活動費の項目の中に地対事業量調査など、既に失効した法律、地域改善対策特別措置法から引いてきたと思われる項目がいまだにありますが、どの地域を対象に、どんな調査をしたのかについてお答えください。
野下泰弘#1028 / 1184
◆議員(野下泰弘)
御答弁ありがとうございます。
慎重な検討の必要があるということですけれども、まず、駅の設置に関しては私も非常に厳しいと考えております。こちら担当課は違いますけれども、駅前の西広場であれば、市のやりたいこともできるのではないかと思っております。先日も市制70周年イベントもこちらで行わせていただきました。駅の設置が厳しいのであれば、こちらはどうかなと思います。多くの方が通ります。鳥栖高生や香楠生、そして通勤の方もこの近くを通るのではないでしょうか。
また、設置場所次第では、この広場の前にバスの停留所もございますので、そこまで涼しさというものを感じられる場所になると思いますので、ぜひこちらのほうも検討していただければと思います。
次に、市内公園での熱中症対策についてお伺いさせていただきます。
松隈清之#1029 / 1184
○議長(松隈清之)
古賀健康福祉みらい部長。
中島勇一#1030 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えいたします。
熱中症警戒アラートが発表されるような厳しい暑さのときは御利用を控えていただき、涼しくなってから御利用いただきたいと考えております。
なお、市内公園においては、現状、一部の公園においてあずまや設置や植樹により、公園内の日射対策を行っているところでございます。
以上、お答えといたします。
松隈清之#1031 / 1184
○議長(松隈清之)
古賀健康福祉みらい部長。
中島勇一#1032 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えいたします。
熱中症警戒アラートが発表されるような厳しい暑さのときは御利用を控えていただき、涼しくなってから御利用いただきたいと考えております。
なお、市内公園においては、現状、一部の公園においてあずまや設置や植樹により、公園内の日射対策を行っているところでございます。
以上、お答えといたします。
古賀達也#1033 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也)
成冨議員の御質問にお答えいたします。
まず、行政の補完的役割についてお答えいたします。
同和問題につきましては、結婚、就職等による差別、低所得による生活困窮問題、風習、因習等による偏見や差別意識など特殊な事情があり、直接行政が対応することは極めて困難であると認識いたしております。
また、同同和地区出身等を他人に知られたくない、分かってもらえないなど、当事者のプライバシーの面からも、同和問題に関する調査・研究、啓発活動のほか、同和問題における様々な差別意識等に対する対応などの当該団体の活動は、鳥栖市における同和問題の解決の一端を担っていただいており、行政の補完的役割を担っていただいていると認識いたしております。
その活動の一つとして、会員に対する各種調査を行われており、また、鳥栖市人権教育啓発に関する基本方針で、同和問題の施策の方向性を示しておりますが、その一つの啓発活動において、同和問題についての正しい理解と認識を深めるよう街頭キャンペーン、同和問題講演会PR活動、人権啓発パネル展のパネル作成などを団体として協力して行っており、行政の補完的な役割を担っていただいております。
次に、各種調査についてお答えいたします。
会員に対する各種調査につきましては、行政としての事業自体は終了しておりますが、団体として独自に調査をされると伺っております。
福祉実態調査は、会員等の生活状況や、高齢者、障害者、子育ての状況等の実態を調査し、会員の福祉の向上につなげるもの。
職業実態調査は、会員等の就職状況等の実態を調査し、就職活動等を支援するとともに、会員の生活改善につなげるもの。
対象地域調査は、人権侵害等の事例について調査するものであると聞いております。
なお、対象地域につきましては、鳥栖市内を中心とした地域と聞いております。
以上、お答えといたします。
野下泰弘#1034 / 1184
◆議員(野下泰弘)
熱中症警戒アラートが発令されてるときは公園の利用は控えていただくということで、私も非常に複雑な気持ちではございますが、しょうがないのかなと思っております。
先日、私、鹿児島のほうに行く機会がありまして、鹿児島の路面電車が通っているんですけれども、その路線というのは全て芝生になっております。こちら、夜中なんですけれども、あそこに特殊な大型のトラックのような機械を使用されて、夜中中ずっと芝に水をまいておりました。伺うと、この暑さで芝が枯れてしまうということだったんですけれども、夏の芝の管理っていうのは水やりが本当に大変だと伺っております。
市民公園整備基本計画において市民文化会館西側に芝生公園を整備される予定ですが、水やりの手間も省けるミストの設置を芝公園に検討できないか、お伺いさせていただきます。
古賀達也#1035 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也)
成冨議員の御質問にお答えいたします。
まず、行政の補完的役割についてお答えいたします。
同和問題につきましては、結婚、就職等による差別、低所得による生活困窮問題、風習、因習等による偏見や差別意識など特殊な事情があり、直接行政が対応することは極めて困難であると認識いたしております。
また、同同和地区出身等を他人に知られたくない、分かってもらえないなど、当事者のプライバシーの面からも、同和問題に関する調査・研究、啓発活動のほか、同和問題における様々な差別意識等に対する対応などの当該団体の活動は、鳥栖市における同和問題の解決の一端を担っていただいており、行政の補完的役割を担っていただいていると認識いたしております。
その活動の一つとして、会員に対する各種調査を行われており、また、鳥栖市人権教育啓発に関する基本方針で、同和問題の施策の方向性を示しておりますが、その一つの啓発活動において、同和問題についての正しい理解と認識を深めるよう街頭キャンペーン、同和問題講演会PR活動、人権啓発パネル展のパネル作成などを団体として協力して行っており、行政の補完的な役割を担っていただいております。
次に、各種調査についてお答えいたします。
会員に対する各種調査につきましては、行政としての事業自体は終了しておりますが、団体として独自に調査をされると伺っております。
福祉実態調査は、会員等の生活状況や、高齢者、障害者、子育ての状況等の実態を調査し、会員の福祉の向上につなげるもの。
職業実態調査は、会員等の就職状況等の実態を調査し、就職活動等を支援するとともに、会員の生活改善につなげるもの。
対象地域調査は、人権侵害等の事例について調査するものであると聞いております。
なお、対象地域につきましては、鳥栖市内を中心とした地域と聞いております。
以上、お答えといたします。
野下泰弘#1036 / 1184
◆議員(野下泰弘)
熱中症警戒アラートが発令されてるときは公園の利用は控えていただくということで、私も非常に複雑な気持ちではございますが、しょうがないのかなと思っております。
先日、私、鹿児島のほうに行く機会がありまして、鹿児島の路面電車が通っているんですけれども、その路線というのは全て芝生になっております。こちら、夜中なんですけれども、あそこに特殊な大型のトラックのような機械を使用されて、夜中中ずっと芝に水をまいておりました。伺うと、この暑さで芝が枯れてしまうということだったんですけれども、夏の芝の管理っていうのは水やりが本当に大変だと伺っております。
市民公園整備基本計画において市民文化会館西側に芝生公園を整備される予定ですが、水やりの手間も省けるミストの設置を芝公園に検討できないか、お伺いさせていただきます。
松隈清之#1037 / 1184
○議長(松隈清之)
成冨議員。
中島勇一#1038 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えいたします。
市民公園整備基本計画に基づき設置予定の市民文化会館西側の芝生広場につきましては、基本計画及び詳細設計の検討を行っていく中で、芝生広場の利用形態及び管理面において管理施設の設置の必要性を判断してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
松隈清之#1039 / 1184
○議長(松隈清之)
成冨議員。
中島勇一#1040 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えいたします。
市民公園整備基本計画に基づき設置予定の市民文化会館西側の芝生広場につきましては、基本計画及び詳細設計の検討を行っていく中で、芝生広場の利用形態及び管理面において管理施設の設置の必要性を判断してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#1041 / 1184
◆議員(成冨牧男)
会員に対する各種調査のうち、対象地域調査は人権侵害等の事例について調査するものというお答えがあり、その対象地域は鳥栖市内を中心とした地域という答弁でした。
しかし、よく意味が分かりません。
対象地域、具体的にお答えください。
もう一度お願いします。
野下泰弘#1042 / 1184
◆議員(野下泰弘)
これからというところですけれども、本当に私この暑い中人がこの水をまくっていうのは本当に大変だと思いますし、この人件費っていう面で費用もかさむというふうに思います。
ぜひ、そこの機械がまくのか、人がまいたほうが得なのか検討の上、していただければと思います。
次に、市営住宅におけるエアコンについてお伺いさせていただきます。
市営住宅においてエアコンの設置状況、エアコンの設置、修理等の負担は誰なのか。仮にエアコンの未設置個室があれば市で検討できないのか、お伺いさせていただきます。
成冨牧男#1043 / 1184
◆議員(成冨牧男)
会員に対する各種調査のうち、対象地域調査は人権侵害等の事例について調査するものというお答えがあり、その対象地域は鳥栖市内を中心とした地域という答弁でした。
しかし、よく意味が分かりません。
対象地域、具体的にお答えください。
もう一度お願いします。
野下泰弘#1044 / 1184
◆議員(野下泰弘)
これからというところですけれども、本当に私この暑い中人がこの水をまくっていうのは本当に大変だと思いますし、この人件費っていう面で費用もかさむというふうに思います。
ぜひ、そこの機械がまくのか、人がまいたほうが得なのか検討の上、していただければと思います。
次に、市営住宅におけるエアコンについてお伺いさせていただきます。
市営住宅においてエアコンの設置状況、エアコンの設置、修理等の負担は誰なのか。仮にエアコンの未設置個室があれば市で検討できないのか、お伺いさせていただきます。
松隈清之#1045 / 1184
○議長(松隈清之)
古賀健康福祉みらい部長。
中島勇一#1046 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えいたします。
本市が管理する市営住宅につきましては、現在365戸に入居をいただいており、このうちエアコンを設置されている状況といたしましては、外観から室外機設置を確認できたところにはなりますが、入居のうちの約95%が設置されているものと考えております。
県内全ての公営住宅におけるエアコンの設置や修理等の負担につきましては、入居者負担で実施されております。
議員御質問のエアコンの未設置居室への市による設置でございますが、入居者が任意で設置するエアコンについては、家電や家具などと同様に入居者で設置いただくこととしております。
仮に市においてエアコンを設置する場合には、低廉な家賃に転嫁する必要があり、また、既にエアコンを設置されている入居者との公平性の観点からも、現状では困難であるものと考えております。
現在、市営住宅入居者から生活に困窮しているなどの相談があった場合、福祉部署を窓口にした生活自立支援のための家計相談を行っており、今後も生活にかかる支援等の相談については、福祉部署との連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
松隈清之#1047 / 1184
○議長(松隈清之)
古賀健康福祉みらい部長。
中島勇一#1048 / 1184
◎建設部長(中島勇一) 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えいたします。
本市が管理する市営住宅につきましては、現在365戸に入居をいただいており、このうちエアコンを設置されている状況といたしましては、外観から室外機設置を確認できたところにはなりますが、入居のうちの約95%が設置されているものと考えております。
県内全ての公営住宅におけるエアコンの設置や修理等の負担につきましては、入居者負担で実施されております。
議員御質問のエアコンの未設置居室への市による設置でございますが、入居者が任意で設置するエアコンについては、家電や家具などと同様に入居者で設置いただくこととしております。
仮に市においてエアコンを設置する場合には、低廉な家賃に転嫁する必要があり、また、既にエアコンを設置されている入居者との公平性の観点からも、現状では困難であるものと考えております。
現在、市営住宅入居者から生活に困窮しているなどの相談があった場合、福祉部署を窓口にした生活自立支援のための家計相談を行っており、今後も生活にかかる支援等の相談については、福祉部署との連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
古賀達也#1049 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也)
成冨議員の御質問にお答えいたします。
部落差別、同和問題は、地域や人、すなわち属地、属人に対する差別であることから、それに関わることにつきましては、人権同和問題の差別につながるものであり、調査がなされているものと考えております。
先ほどの答弁の繰り返しになりますが、対象地域調査は、対象地域の館員に対する人権侵害等の事例について調査するものであると聞いております。
なお、対象地域につきましては、鳥栖市内を中心とした地域と聞いております。
以上、お答えといたします。
野下泰弘#1050 / 1184
◆議員(野下泰弘)
御答弁ありがとうございます。
今は、賃貸のアパート等にはもうほとんどエアコンが設置されていると伺っております。もちろん、例外的にないところもございます。
収入により安く住める市営住宅において、エアコンは自費っていうのは、入居時、また、退去時にも多くのお金 設置費用、回収費用というものがかかってまいります。現に、今、住まわれてる方の5%が設置をされてないということで、やはりこちら何かしら理由があるのではないでしょうか。もちろん、エアコンは要らないっていう方もいるかもしれません。その理由を、やはりしっかりと確認することが今、必要なのではないかと思います。
今、高齢化社会で、高齢な方ほど暑さを感じにくいということになるそうです。そういう方が入居していた場合大丈夫か、私は非常に不安に思います。答弁にありました福祉部署との連携をしっかりと図っていただきたいと思います。
次に、5番の低所得者世帯への住環境支援についてです。
生活保護世帯ではエアコン費用の給付が現在行われておりますが、低所得者世帯などに対しても日本国憲法第25条、生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」ということから、エアコン設置費の給付を考えてもよいのではないか。今回環境省の資料をつけてあるとおり、エアコン設置費について、補助、助成を実施している自治体はございます。厚労省のホームページには、エアコンは生活必需品とされております。今や、ぜいたく品ではもうありません。検討してもらえないか、質問させていただきます。
古賀達也#1051 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也)
成冨議員の御質問にお答えいたします。
部落差別、同和問題は、地域や人、すなわち属地、属人に対する差別であることから、それに関わることにつきましては、人権同和問題の差別につながるものであり、調査がなされているものと考えております。
先ほどの答弁の繰り返しになりますが、対象地域調査は、対象地域の館員に対する人権侵害等の事例について調査するものであると聞いております。
なお、対象地域につきましては、鳥栖市内を中心とした地域と聞いております。
以上、お答えといたします。
野下泰弘#1052 / 1184
◆議員(野下泰弘)
御答弁ありがとうございます。
今は、賃貸のアパート等にはもうほとんどエアコンが設置されていると伺っております。もちろん、例外的にないところもございます。
収入により安く住める市営住宅において、エアコンは自費っていうのは、入居時、また、退去時にも多くのお金 設置費用、回収費用というものがかかってまいります。現に、今、住まわれてる方の5%が設置をされてないということで、やはりこちら何かしら理由があるのではないでしょうか。もちろん、エアコンは要らないっていう方もいるかもしれません。その理由を、やはりしっかりと確認することが今、必要なのではないかと思います。
今、高齢化社会で、高齢な方ほど暑さを感じにくいということになるそうです。そういう方が入居していた場合大丈夫か、私は非常に不安に思います。答弁にありました福祉部署との連携をしっかりと図っていただきたいと思います。
次に、5番の低所得者世帯への住環境支援についてです。
生活保護世帯ではエアコン費用の給付が現在行われておりますが、低所得者世帯などに対しても日本国憲法第25条、生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」ということから、エアコン設置費の給付を考えてもよいのではないか。今回環境省の資料をつけてあるとおり、エアコン設置費について、補助、助成を実施している自治体はございます。厚労省のホームページには、エアコンは生活必需品とされております。今や、ぜいたく品ではもうありません。検討してもらえないか、質問させていただきます。
松隈清之#1053 / 1184
○議長(松隈清之)
成冨議員。
古賀達也#1054 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えいたします。
本市の福祉窓口において、特に生活保護及び生活自立支援センターでは低所得世帯の生活相談に常時対応しており、その中で、鳥栖市社会福祉協議会において、低所得世帯向けに生活費等の必要な資金の貸付け等を行う生活福祉資金貸付制度を案内いたしております。
また、相談を受ける中で、専門の家計改善支援員へとつなぎ、生活困窮に至った事情を原因別に整理し、低家賃住宅への住み替えや債務整理などを行っております。
それでもなお最低生活費の確保が難しい場合には、生活保護制度の支援を視野に対応することといたしております。
また、住民税非課税世帯等の低所得世帯等を支援するため、令和2年度から今年度において給付金の給付事業に取り組んでいるところでございます。この給付金は、使途、目的を限定しておらず、低所得世帯の光熱費から住環境に資する費用まで幅広く生活支援に活用いただけるものと考えております。
このような制度の活用によって、社会全体で低所得世帯への生活支援を後押ししているところでございます。
このようなことから、低所得世帯へのエアコン設置の助成につきましては行っておりませんが、今年から熱中症予防対策のため、クーリングシェルターの設置を行っておりますので、御利用を促しているところでございます。
以上、お答えといたします。
松隈清之#1055 / 1184
○議長(松隈清之)
成冨議員。
古賀達也#1056 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也) 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えいたします。
本市の福祉窓口において、特に生活保護及び生活自立支援センターでは低所得世帯の生活相談に常時対応しており、その中で、鳥栖市社会福祉協議会において、低所得世帯向けに生活費等の必要な資金の貸付け等を行う生活福祉資金貸付制度を案内いたしております。
また、相談を受ける中で、専門の家計改善支援員へとつなぎ、生活困窮に至った事情を原因別に整理し、低家賃住宅への住み替えや債務整理などを行っております。
それでもなお最低生活費の確保が難しい場合には、生活保護制度の支援を視野に対応することといたしております。
また、住民税非課税世帯等の低所得世帯等を支援するため、令和2年度から今年度において給付金の給付事業に取り組んでいるところでございます。この給付金は、使途、目的を限定しておらず、低所得世帯の光熱費から住環境に資する費用まで幅広く生活支援に活用いただけるものと考えております。
このような制度の活用によって、社会全体で低所得世帯への生活支援を後押ししているところでございます。
このようなことから、低所得世帯へのエアコン設置の助成につきましては行っておりませんが、今年から熱中症予防対策のため、クーリングシェルターの設置を行っておりますので、御利用を促しているところでございます。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#1057 / 1184
◆議員(成冨牧男)
あまりにも答弁が不誠実だと思います。
私は、対象地域というのは、鳥栖市内を中心とした地域ということではよく分からないので、もっと具体的にお答えくださいと言ったのに、同じ答弁の繰り返しですね。こういう答弁は、今後一切やめていただきたいと。
そして、逆に、聞いてもしない部落差別云々、全般の部分、本来であれば、先ほどの答弁の繰り返し、せめてそこから始めんといかんですよ。
その上のやつは、私は尋ねておりません。
説明できない予算は計上するな、私がいつも申し上げていることであります。
私は、先ほどの答弁に驚きました。どういうことに驚いたかというと、補完的役割についてお答えしますのところですが、同和問題につきましては、結婚、就職等による差別、低所得者による生活困窮問題、風習、因習等による偏見や差別意識など、特殊な事情があり、直接行政が対応することは極めて困難云々と。
これ、大体、いつの時代を考えて言っておられるのでしょうか。
言うなら、見てきたような何とかを言うみたいな感じですよ。
これ読んだら、同和対策特別措置法を施行されたか、もしくは、それ以前の、本当に部落地区が大変なときの、そういう印象を与えます。これは、そうじゃないんじゃないですか。
今言われているのは、部落差別解消促進法が出てきた、その中でも、要は同和対策特別措置法に基づき、地域改善対策を行ってきたと。
その結果、同和地区の劣悪な環境に対する物的な基盤整備は着実に成果を上げてきたと。一般地区との格差は大きく改善されたと。
しかしながら、まだ意識の部分が......、これが今の到達点ですよ。
さっきの答弁は、今のはやり言葉で言うなら、昭和というか、要はさっき言ったように、同和対策特別措置法施行後ぐらいの話ですよ。
私は全く同和を否定しているわけじゃないです、同和が大事と言われるならば、自分たちが日頃言っている部落差別解消促進法ができ上がったのはこういう趣旨ですよというのをきちんと理解して、答弁もしていただきたいなというふうに思います。
行政でやることは極めて困難だからと、いろいろ言われましたが、同和会があるのは、県内20市町の中で、鳥栖市も含めて5つの市だけですね。
隣の基山町、それから、みやき町はありません。
そういったところでは、全て人権同和問題は職員で対応しているはずです。
職員でできるんですよ、極めて困難と言われましたが。
ぜひやってください。
何度尋ねても納得のいく答弁は頂けませんでした。
次は、同和教育集会所の職員配置等の見直しについてお尋ねをします。
社会教育指導員についてお尋ねをします。
鳥栖市は、平成16年から、3名のうち2名を任用し、同和教育集会場に、そして、残りの1名を教育委員会事務局に配置しています。
集会所に配置された2名の社会教育指導員は、成人教育や青少年教育の指導助言の中で同和問題を担当していると、この間、聞いてきました。
しかし、同和研修の講師をこの2名がしたことはありません。
同和研修の講師は、教育委員会に配置された職員及びもう一人の社会教育指導員の仕事だそうです。
集会所を利用しているのは、教育委員会が主催する3つの講座とサークルなど3団体だけしかありません。
しかし、教育委員会は、それでも2名の社会教育指導員の配置が必要だと言ってきました。間違いないですよね。
間違いないということで、続けたいと思います。
では、社会教育指導員のほかに配置されているもう一人の職員の業務、併せて、3名が必要だという根拠となる業務、そして、その量をお示しください。
それから、集会を利用している教育委員会の主催事業3講座、それと、3つのサークルの具体的な利用状況を教えてください。
野下泰弘#1058 / 1184
◆議員(野下泰弘)
御答弁ありがとうございます。
生活保護、受けたくないっていう方も一定数いるはずで、低所得者世帯といえど、様々な方がいるのは存じ上げております。
貸付けはやはり借金であり、最近の給付というものは物価高騰というものが目的と思います。もちろん何でも使える給付金ではございますが、普通であれば、やはり値段が上がった食品、最近でいえば令和の米騒動と言われておりますが、そういったものや電気代のほうでなくなってしまうのではないかと私は思っております。
本日、資料をつけさせていただきました。給付金のものですけれども、こちらもすごくて、65歳以上の世帯には給付を行うというものです。
もちろんここまで行くとかなりの費用がかかると思うんですけれども、私は、何もここまでの広い範囲での給付を求めているものではなく、低所得者世帯で本当に困っているところ、ただ、やはり生活保護を受けたくないというところの、一応、小さなところではございますので、ここまでの費用はかからないと思います。
ぜひ、低所得者世帯の本当に困っているところに、ここを線引きとして検討していただけると助かります。
次に、アーバンスポーツについてお伺いさせていただきます。
本市は、スケートボード、BMX、スリーオンスリー屋外バスケットといったアーバンスポーツの整備について、東京オリンピック以降進展が見られないと思います。アーバンスポーツの施設整備の考え方についてお尋ねさせていただきます。
成冨牧男#1059 / 1184
◆議員(成冨牧男)
あまりにも答弁が不誠実だと思います。
私は、対象地域というのは、鳥栖市内を中心とした地域ということではよく分からないので、もっと具体的にお答えくださいと言ったのに、同じ答弁の繰り返しですね。こういう答弁は、今後一切やめていただきたいと。
そして、逆に、聞いてもしない部落差別云々、全般の部分、本来であれば、先ほどの答弁の繰り返し、せめてそこから始めんといかんですよ。
その上のやつは、私は尋ねておりません。
説明できない予算は計上するな、私がいつも申し上げていることであります。
私は、先ほどの答弁に驚きました。どういうことに驚いたかというと、補完的役割についてお答えしますのところですが、同和問題につきましては、結婚、就職等による差別、低所得者による生活困窮問題、風習、因習等による偏見や差別意識など、特殊な事情があり、直接行政が対応することは極めて困難云々と。
これ、大体、いつの時代を考えて言っておられるのでしょうか。
言うなら、見てきたような何とかを言うみたいな感じですよ。
これ読んだら、同和対策特別措置法を施行されたか、もしくは、それ以前の、本当に部落地区が大変なときの、そういう印象を与えます。これは、そうじゃないんじゃないですか。
今言われているのは、部落差別解消促進法が出てきた、その中でも、要は同和対策特別措置法に基づき、地域改善対策を行ってきたと。
その結果、同和地区の劣悪な環境に対する物的な基盤整備は着実に成果を上げてきたと。一般地区との格差は大きく改善されたと。
しかしながら、まだ意識の部分が......、これが今の到達点ですよ。
さっきの答弁は、今のはやり言葉で言うなら、昭和というか、要はさっき言ったように、同和対策特別措置法施行後ぐらいの話ですよ。
私は全く同和を否定しているわけじゃないです、同和が大事と言われるならば、自分たちが日頃言っている部落差別解消促進法ができ上がったのはこういう趣旨ですよというのをきちんと理解して、答弁もしていただきたいなというふうに思います。
行政でやることは極めて困難だからと、いろいろ言われましたが、同和会があるのは、県内20市町の中で、鳥栖市も含めて5つの市だけですね。
隣の基山町、それから、みやき町はありません。
そういったところでは、全て人権同和問題は職員で対応しているはずです。
職員でできるんですよ、極めて困難と言われましたが。
ぜひやってください。
何度尋ねても納得のいく答弁は頂けませんでした。
次は、同和教育集会所の職員配置等の見直しについてお尋ねをします。
社会教育指導員についてお尋ねをします。
鳥栖市は、平成16年から、3名のうち2名を任用し、同和教育集会場に、そして、残りの1名を教育委員会事務局に配置しています。
集会所に配置された2名の社会教育指導員は、成人教育や青少年教育の指導助言の中で同和問題を担当していると、この間、聞いてきました。
しかし、同和研修の講師をこの2名がしたことはありません。
同和研修の講師は、教育委員会に配置された職員及びもう一人の社会教育指導員の仕事だそうです。
集会所を利用しているのは、教育委員会が主催する3つの講座とサークルなど3団体だけしかありません。
しかし、教育委員会は、それでも2名の社会教育指導員の配置が必要だと言ってきました。間違いないですよね。
間違いないということで、続けたいと思います。
では、社会教育指導員のほかに配置されているもう一人の職員の業務、併せて、3名が必要だという根拠となる業務、そして、その量をお示しください。
それから、集会を利用している教育委員会の主催事業3講座、それと、3つのサークルの具体的な利用状況を教えてください。
野下泰弘#1060 / 1184
◆議員(野下泰弘)
御答弁ありがとうございます。
生活保護、受けたくないっていう方も一定数いるはずで、低所得者世帯といえど、様々な方がいるのは存じ上げております。
貸付けはやはり借金であり、最近の給付というものは物価高騰というものが目的と思います。もちろん何でも使える給付金ではございますが、普通であれば、やはり値段が上がった食品、最近でいえば令和の米騒動と言われておりますが、そういったものや電気代のほうでなくなってしまうのではないかと私は思っております。
本日、資料をつけさせていただきました。給付金のものですけれども、こちらもすごくて、65歳以上の世帯には給付を行うというものです。
もちろんここまで行くとかなりの費用がかかると思うんですけれども、私は、何もここまでの広い範囲での給付を求めているものではなく、低所得者世帯で本当に困っているところ、ただ、やはり生活保護を受けたくないというところの、一応、小さなところではございますので、ここまでの費用はかからないと思います。
ぜひ、低所得者世帯の本当に困っているところに、ここを線引きとして検討していただけると助かります。
次に、アーバンスポーツについてお伺いさせていただきます。
本市は、スケートボード、BMX、スリーオンスリー屋外バスケットといったアーバンスポーツの整備について、東京オリンピック以降進展が見られないと思います。アーバンスポーツの施設整備の考え方についてお尋ねさせていただきます。
松隈清之#1061 / 1184
○議長(松隈清之)
姉川教育部長。
石丸健一#1062 / 1184
◎スポーツ文化部長(石丸健一) 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えいたします。
スケートボードやBMXなどの都市型スポーツ、いわゆるアーバンスポーツにつきましては、東京オリンピックやパリオリンピックでの日本選手の活躍を受け、若者を中心に競技人口が増えていることや関心が高まっていることは認識しております。
一方で、アーバンスポーツにつきましては、場所や運用面など整理すべき事柄も多いことから、具体的な検討にまでは至っていない状況でございます。
以上、お答えといたします。
松隈清之#1063 / 1184
○議長(松隈清之)
姉川教育部長。
石丸健一#1064 / 1184
◎スポーツ文化部長(石丸健一) 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えいたします。
スケートボードやBMXなどの都市型スポーツ、いわゆるアーバンスポーツにつきましては、東京オリンピックやパリオリンピックでの日本選手の活躍を受け、若者を中心に競技人口が増えていることや関心が高まっていることは認識しております。
一方で、アーバンスポーツにつきましては、場所や運用面など整理すべき事柄も多いことから、具体的な検討にまでは至っていない状況でございます。
以上、お答えといたします。
姉川勝之#1065 / 1184
◎教育部長(姉川勝之)
成冨議員の御質問にお答えいたします。
同和教育集会所に配置しております職員の任用年数は、令和6年3月末現在で、社会教育指導員がそれぞれ10年と1年、事務員が1年となります。
同和教育集会所に配置しております職員の業務につきましては、社会教育指導員は、特に同和問題に関わる啓発事業などへの協力、助言を行っており、1名が差別事象への対応と、えせ同和行為等への対応。
もう一名が生活就労相談と研修を担っております。
また、事務員は同和教育集会所の使用許可に関する業務などの庶務を担当しており、一般的な施設管理、社会教育指導員や関係機関との連絡調整、来客や電話の対応、施設使用の受付業務などを行っております。
職員のその他の業務としましては、人権啓発事業として、8月の同和問題強調月間、12月の人権週間に合わせ、パネル展の企画作成、準備、設営、撤去、講演会の企画、準備、運営、街頭での広報などを行っており、集会場で開催する講座においては、設営などの準備、受付、運営、後片づけを行っております。
次に、同和教育集会所は、令和4年度中、247日開所しており、その実績につきましては、使用日数と件数が同数で79日となっております。
内訳といたしましては、筆ペン、ボールペン講座、認知症予防講座、お正月飾り講座の3つの主催事業での使用が14日、手話の勉強、短歌の勉強、にわかの練習の3つのサークルでの使用が65日となっております。
以上、お答えといたします。
野下泰弘#1066 / 1184
◆議員(野下泰弘)
御答弁ありがとうございます。
それでは、市民プール跡地や龍谷短期大学の跡地の活用において、アーバンスポーツは候補として入っているのか。また、その選定方法について教えてください。お願いいたします。
姉川勝之#1067 / 1184
◎教育部長(姉川勝之)
成冨議員の御質問にお答えいたします。
同和教育集会所に配置しております職員の任用年数は、令和6年3月末現在で、社会教育指導員がそれぞれ10年と1年、事務員が1年となります。
同和教育集会所に配置しております職員の業務につきましては、社会教育指導員は、特に同和問題に関わる啓発事業などへの協力、助言を行っており、1名が差別事象への対応と、えせ同和行為等への対応。
もう一名が生活就労相談と研修を担っております。
また、事務員は同和教育集会所の使用許可に関する業務などの庶務を担当しており、一般的な施設管理、社会教育指導員や関係機関との連絡調整、来客や電話の対応、施設使用の受付業務などを行っております。
職員のその他の業務としましては、人権啓発事業として、8月の同和問題強調月間、12月の人権週間に合わせ、パネル展の企画作成、準備、設営、撤去、講演会の企画、準備、運営、街頭での広報などを行っており、集会場で開催する講座においては、設営などの準備、受付、運営、後片づけを行っております。
次に、同和教育集会所は、令和4年度中、247日開所しており、その実績につきましては、使用日数と件数が同数で79日となっております。
内訳といたしましては、筆ペン、ボールペン講座、認知症予防講座、お正月飾り講座の3つの主催事業での使用が14日、手話の勉強、短歌の勉強、にわかの練習の3つのサークルでの使用が65日となっております。
以上、お答えといたします。
野下泰弘#1068 / 1184
◆議員(野下泰弘)
御答弁ありがとうございます。
それでは、市民プール跡地や龍谷短期大学の跡地の活用において、アーバンスポーツは候補として入っているのか。また、その選定方法について教えてください。お願いいたします。
松隈清之#1069 / 1184
○議長(松隈清之)
成冨議員。
石丸健一#1070 / 1184
◎スポーツ文化部長(石丸健一) 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えいたします。
市民公園整備基本計画のスポーツ施設エリアにつきましては、アーバンスポーツの一つであるスリーオンスリー屋外バスケットコートを含む複数の施設整備を想定したゾーニングといたしております。
また、九州龍谷短期大学の跡地活用策を検討するに当たっては、多目的グラウンドをはじめとするスポーツ施設として活用していくことが有力な選択肢の一つになるものと考えており、様々検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
松隈清之#1071 / 1184
○議長(松隈清之)
成冨議員。
石丸健一#1072 / 1184
◎スポーツ文化部長(石丸健一) 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えいたします。
市民公園整備基本計画のスポーツ施設エリアにつきましては、アーバンスポーツの一つであるスリーオンスリー屋外バスケットコートを含む複数の施設整備を想定したゾーニングといたしております。
また、九州龍谷短期大学の跡地活用策を検討するに当たっては、多目的グラウンドをはじめとするスポーツ施設として活用していくことが有力な選択肢の一つになるものと考えており、様々検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
成冨牧男#1073 / 1184
◆議員(成冨牧男)
時間が足りないので、少し飛ばしますので、答弁のほど、よろしくお願いします。
いろいろ言われましたけれども、サークルとか講座、そこに同和の名のつく講座は1つもありません。
同和集会場といいながら、中身は全く同和の内容は入っておりません。
そこで、ちょっと質問を飛ばしますけれども、次は同和関連研修会・大会等への参加見直しについてお尋ねをします。
同和関係の大会等への参加旅費にはどのようなものがあるのか、参加者、行き先等を教えてください。
全日本同和会絡みの内輪の会議も含めて、それぞれの内容と参加人数をお答えください。
野下泰弘#1074 / 1184
◆議員(野下泰弘)
スリーオンスリーは検討されているということで、屋外のバスケットができる場所も市内には少ないと伺っております。こちらができると、非常に助かります。
しかし、プール跡地、龍谷短期大学跡にも、ぜひスケートボード、BMXを検討していただければと思います。
特に本年は、国スポ・全障スポの年であり、もう始まっておりますが、デモンストレーション競技ではございますが、スケートボードの競技も行われます。答弁においてもございましたが、パリオリンピックにおいても日本人の活躍はすばらしいものでした。2028年のロサンゼルスオリンピックにおいても、スケートボードは競技の中に入ると伺っております。このスケートボードに対しての機運というものはどんどん高まっていると考えております。
本年のまつり鳥栖において、先ほど、スリーオンスリーとスケートボード、こちらを私、担当でいたというお話をさせていただきましたが、あの暑い中でも、告知不足っていうのは否めないんですけれども、スケボーのほうが参加者多かったですよ。2年連続のスケートボード開催ということもあり、スリーオンスリーは今年が初めて行ったんですけれども、体験会というものはほぼ全枠、埋まることとなりましたし、フリースペース、また大会を行ったんですけれども、660名ほどの競技者の方に遊んでいただくことができました。
ぜひ、早期にスケートボードのできる場所の確保をお願いしたいと思います。
次に、先日の議会報告会を受けての質問となります。
議会報告会のときに、スケボーに熱い方が参加していただきまして、いろいろ議論をしていただいたと伺っております。その中で、市民公園庭球場の話が上がったということです。
そこで質問となりますが、ハードコートである市民公園庭球場は、利用率は低いと聞いておりましたが、テニスで使用しないときにスケートボード場として開放できないか、お伺いさせていただきます。
成冨牧男#1075 / 1184
◆議員(成冨牧男)
時間が足りないので、少し飛ばしますので、答弁のほど、よろしくお願いします。
いろいろ言われましたけれども、サークルとか講座、そこに同和の名のつく講座は1つもありません。
同和集会場といいながら、中身は全く同和の内容は入っておりません。
そこで、ちょっと質問を飛ばしますけれども、次は同和関連研修会・大会等への参加見直しについてお尋ねをします。
同和関係の大会等への参加旅費にはどのようなものがあるのか、参加者、行き先等を教えてください。
全日本同和会絡みの内輪の会議も含めて、それぞれの内容と参加人数をお答えください。
野下泰弘#1076 / 1184
◆議員(野下泰弘)
スリーオンスリーは検討されているということで、屋外のバスケットができる場所も市内には少ないと伺っております。こちらができると、非常に助かります。
しかし、プール跡地、龍谷短期大学跡にも、ぜひスケートボード、BMXを検討していただければと思います。
特に本年は、国スポ・全障スポの年であり、もう始まっておりますが、デモンストレーション競技ではございますが、スケートボードの競技も行われます。答弁においてもございましたが、パリオリンピックにおいても日本人の活躍はすばらしいものでした。2028年のロサンゼルスオリンピックにおいても、スケートボードは競技の中に入ると伺っております。このスケートボードに対しての機運というものはどんどん高まっていると考えております。
本年のまつり鳥栖において、先ほど、スリーオンスリーとスケートボード、こちらを私、担当でいたというお話をさせていただきましたが、あの暑い中でも、告知不足っていうのは否めないんですけれども、スケボーのほうが参加者多かったですよ。2年連続のスケートボード開催ということもあり、スリーオンスリーは今年が初めて行ったんですけれども、体験会というものはほぼ全枠、埋まることとなりましたし、フリースペース、また大会を行ったんですけれども、660名ほどの競技者の方に遊んでいただくことができました。
ぜひ、早期にスケートボードのできる場所の確保をお願いしたいと思います。
次に、先日の議会報告会を受けての質問となります。
議会報告会のときに、スケボーに熱い方が参加していただきまして、いろいろ議論をしていただいたと伺っております。その中で、市民公園庭球場の話が上がったということです。
そこで質問となりますが、ハードコートである市民公園庭球場は、利用率は低いと聞いておりましたが、テニスで使用しないときにスケートボード場として開放できないか、お伺いさせていただきます。
松隈清之#1077 / 1184
○議長(松隈清之)
古賀健康福祉みらい部長。
石丸健一#1078 / 1184
◎スポーツ文化部長(石丸健一) 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えいたします。
市民公園庭球場につきましては、土曜日、日曜日を中心に、多くの方に利用されている状況でございます。また、駐車場の一部をスケートボード場として活用している他自治体に伺った話では、アスファルトが削れるなど路面への影響があるとのことでございました。
このようなことを踏まえ、市民公園庭球場をスケートボードボード場として開放することは考えておりません。
以上、お答えといたします。
松隈清之#1079 / 1184
○議長(松隈清之)
古賀健康福祉みらい部長。
石丸健一#1080 / 1184
◎スポーツ文化部長(石丸健一) 〔登壇〕
野下議員の御質問にお答えいたします。
市民公園庭球場につきましては、土曜日、日曜日を中心に、多くの方に利用されている状況でございます。また、駐車場の一部をスケートボード場として活用している他自治体に伺った話では、アスファルトが削れるなど路面への影響があるとのことでございました。
このようなことを踏まえ、市民公園庭球場をスケートボードボード場として開放することは考えておりません。
以上、お答えといたします。
古賀達也#1081 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也)
成冨議員の御質問にお答えいたします。
今年度の全日本同和会関連各種大会等への参加状況につきましては、東京で開催された全日本同和会全国大会4人、全日本同和会全国幹部研修会3人、大阪で開催された全日本同和会全国青年部研修会3人、京都で開催された全日本同和会全国女性部研修会3人、熊本で開催された全日本同和会九州連合会研修大会8人、県内で開催された全日本同和会佐賀県連合会と行政との懇談会2人、全日本同和会県内会員交流研修会12人、全日本同和会支部連絡協議会3人、全日本同和会三支部合同交流研修会2人、全日本同和会県連女性部幹部研修会1人でございます。
各種大会等の主な内容でございますが、全国大会では、同和問題を取り巻く情勢等についての報告や記念講演、全国幹部研修会、全国青年部研修会、全国女性部研修会、九州連合会研修大会では、会員による意見、体験発表や同和問題に関する基調講演、県内会員交流研修会は、同和行政、同和教育等に関する研修と、県内会員による体験発表であり、支部連絡協議会、三支部合同交流研修会、県連女性部幹部研修会は、県内で同和問題に関する意見交換を行うものでございます。
以上、お答えといたします。
野下泰弘#1082 / 1184
◆議員(野下泰弘)
議会報告会の中の話の中では利用が少ないと伺っておりましたが、そうではないということで、アスファルトが削れるということで、利用できない。非常に残念に思います。ぜひ、今後、早期に遊べる場所、こちらをつくっていただきたいと思います。
それでは、最後の質問項目に入らせていただきます。学習支援についてです。
物価高騰下において、学習塾の費用、英語検定、漢字検定等の検定料などが上昇しております。こうした教育費の上昇が家計を圧迫し、子供たちが学びたいと思うことが、学べなくなってきているのではないでしょうか。
本日、資料の中に入れさせていただいておりますが、厚生労働省の統計からも児童がいる世帯の生活が苦しいということは、示されております。
教育委員会において、この状況を認識しているのか、また、このことへの対応について伺いたいと思います。
古賀達也#1083 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也)
成冨議員の御質問にお答えいたします。
今年度の全日本同和会関連各種大会等への参加状況につきましては、東京で開催された全日本同和会全国大会4人、全日本同和会全国幹部研修会3人、大阪で開催された全日本同和会全国青年部研修会3人、京都で開催された全日本同和会全国女性部研修会3人、熊本で開催された全日本同和会九州連合会研修大会8人、県内で開催された全日本同和会佐賀県連合会と行政との懇談会2人、全日本同和会県内会員交流研修会12人、全日本同和会支部連絡協議会3人、全日本同和会三支部合同交流研修会2人、全日本同和会県連女性部幹部研修会1人でございます。
各種大会等の主な内容でございますが、全国大会では、同和問題を取り巻く情勢等についての報告や記念講演、全国幹部研修会、全国青年部研修会、全国女性部研修会、九州連合会研修大会では、会員による意見、体験発表や同和問題に関する基調講演、県内会員交流研修会は、同和行政、同和教育等に関する研修と、県内会員による体験発表であり、支部連絡協議会、三支部合同交流研修会、県連女性部幹部研修会は、県内で同和問題に関する意見交換を行うものでございます。
以上、お答えといたします。
野下泰弘#1084 / 1184
◆議員(野下泰弘)
議会報告会の中の話の中では利用が少ないと伺っておりましたが、そうではないということで、アスファルトが削れるということで、利用できない。非常に残念に思います。ぜひ、今後、早期に遊べる場所、こちらをつくっていただきたいと思います。
それでは、最後の質問項目に入らせていただきます。学習支援についてです。
物価高騰下において、学習塾の費用、英語検定、漢字検定等の検定料などが上昇しております。こうした教育費の上昇が家計を圧迫し、子供たちが学びたいと思うことが、学べなくなってきているのではないでしょうか。
本日、資料の中に入れさせていただいておりますが、厚生労働省の統計からも児童がいる世帯の生活が苦しいということは、示されております。
教育委員会において、この状況を認識しているのか、また、このことへの対応について伺いたいと思います。
松隈清之#1085 / 1184
○議長(松隈清之)
成冨議員。
佐々木英利#1086 / 1184
◎教育長(佐々木英利)
野下議員の御質問にお答えします。
光熱費や食費などと同様に学習塾の授業料、英語検定、漢字検定等の費用についても、物価上昇の波が押し寄せていることについては認識しております。
議員がお示しされた、厚生労働省の国民生活基礎調査のうちの資料、世帯の生活意識の年次推移では、生活意識の状況が大変苦しい及びやや苦しいと回答した世帯の割合が、平成30年以降で令和5年度が最も高くなっております。また、各種世帯の生活意識の資料からは、全世帯や高齢者世帯と比較しても児童のいる世帯が大変苦しい及びやや苦しいと答えた割合が高いことが分かります。
これらのことからも、議員の御指摘にありますよう、子供たちが学びたいという思い、親が学ばせたいという思いに影響を与えている可能性があることも考えられます。
教育委員会といたしましては、学習塾の費用、各種検定料費用等など費用などの補助については現在のところ検討しておりませんが、家計に占める教育費の負担を少しでも軽減する手だてとして、就学援助特別支援教育就学奨励費、自転車通学児童生徒のヘルメット購入費補助金、放課後等補充学習支援事業、学校給食費臨時支援事業、多子世帯学校給食費補助金等、様々な事業を実施しているところです。
今後も子供たちの健やかな成長を願い、家庭の支援について努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
松隈清之#1087 / 1184
○議長(松隈清之)
成冨議員。
佐々木英利#1088 / 1184
◎教育長(佐々木英利)
野下議員の御質問にお答えします。
光熱費や食費などと同様に学習塾の授業料、英語検定、漢字検定等の費用についても、物価上昇の波が押し寄せていることについては認識しております。
議員がお示しされた、厚生労働省の国民生活基礎調査のうちの資料、世帯の生活意識の年次推移では、生活意識の状況が大変苦しい及びやや苦しいと回答した世帯の割合が、平成30年以降で令和5年度が最も高くなっております。また、各種世帯の生活意識の資料からは、全世帯や高齢者世帯と比較しても児童のいる世帯が大変苦しい及びやや苦しいと答えた割合が高いことが分かります。
これらのことからも、議員の御指摘にありますよう、子供たちが学びたいという思い、親が学ばせたいという思いに影響を与えている可能性があることも考えられます。
教育委員会といたしましては、学習塾の費用、各種検定料費用等など費用などの補助については現在のところ検討しておりませんが、家計に占める教育費の負担を少しでも軽減する手だてとして、就学援助特別支援教育就学奨励費、自転車通学児童生徒のヘルメット購入費補助金、放課後等補充学習支援事業、学校給食費臨時支援事業、多子世帯学校給食費補助金等、様々な事業を実施しているところです。
今後も子供たちの健やかな成長を願い、家庭の支援について努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
成冨牧男#1089 / 1184
◆議員(成冨牧男)
改めて、びっくりしました。
全部で多分、40人を超えていたと思います。
しかも、東京とか大阪――必要であればそこまで行っていいんですけど、とにかく、いろいろな、似たような研修会、集会への参加、40人。
毎年ですよ、人員が足りないと言われている市の職員が行っています。
それでは、答弁にあった全日本同和会佐賀県支部と、佐賀県――行政の佐賀県――それと、同和会の支部がある鳥栖市を含む5市でやっている嬉野市での懇談会、例年、担当課長2名が参加しておられるようです。
今年もやられるのでしょうか。
その内容は何か。
なぜ、1泊で嬉野市の旅館でやられるのか、お答えください。
野下泰弘#1090 / 1184
◆議員(野下泰弘)
御答弁ありがとうございます。
多くの補助、支援事業を行っていただいているということでした。
本年度より始まりましたがんばる子どもたちへの激励金は、すばらしいものだと私は感じております。スポーツ、文化、芸術の分野で頑張る子供たちに奨励金を支給するものです。ただ、広くなったがゆえに、入れなかった分野もあると思います。
それが、非常に残念ながら学問という分野であり、もちろん野球とかスポーツ、文化系の方はこの補助奨励金を頂けるんですが、例えば学問ですけれども、英語頑張ってる子供たちに、この子たち、全国大会っていうものはないんです。普段の努力を計る場っていうものは、この子たちは試験や検定しかないというふうに私は感じております。
比較するのもあまりよくないんですけれども、基山町が英検に関して補助を出しております。鳥栖市に、この英検の補助はございませんし、もちろん基山町にがんばる子どもたちへの激励金のようなすばらしい奨励金制度もありません。しかし、がんばる子どもたちへの激励金が本年実施されたことで、私のところに、これ使えないかということで、数件、質問が来ました。それが、私の子供は英語頑張らせていただいているんだけど、全国大会のようなものはない、検定料もどんどん上がっている、この補助金を使えないかというものでした。物価高騰で何でも費用のほうは上がっております。全国大会に相当するぐらいの難易度の検定であれば、この補助金の活用を検討してもいいのではないか、できないものかと思います。
ぜひ、高難易度の検定でいいと思いますので、検討だけでもお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
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成冨牧男#1091 / 1184
◆議員(成冨牧男)
改めて、びっくりしました。
全部で多分、40人を超えていたと思います。
しかも、東京とか大阪――必要であればそこまで行っていいんですけど、とにかく、いろいろな、似たような研修会、集会への参加、40人。
毎年ですよ、人員が足りないと言われている市の職員が行っています。
それでは、答弁にあった全日本同和会佐賀県支部と、佐賀県――行政の佐賀県――それと、同和会の支部がある鳥栖市を含む5市でやっている嬉野市での懇談会、例年、担当課長2名が参加しておられるようです。
今年もやられるのでしょうか。
その内容は何か。
なぜ、1泊で嬉野市の旅館でやられるのか、お答えください。
野下泰弘#1092 / 1184
◆議員(野下泰弘)
御答弁ありがとうございます。
多くの補助、支援事業を行っていただいているということでした。
本年度より始まりましたがんばる子どもたちへの激励金は、すばらしいものだと私は感じております。スポーツ、文化、芸術の分野で頑張る子供たちに奨励金を支給するものです。ただ、広くなったがゆえに、入れなかった分野もあると思います。
それが、非常に残念ながら学問という分野であり、もちろん野球とかスポーツ、文化系の方はこの補助奨励金を頂けるんですが、例えば学問ですけれども、英語頑張ってる子供たちに、この子たち、全国大会っていうものはないんです。普段の努力を計る場っていうものは、この子たちは試験や検定しかないというふうに私は感じております。
比較するのもあまりよくないんですけれども、基山町が英検に関して補助を出しております。鳥栖市に、この英検の補助はございませんし、もちろん基山町にがんばる子どもたちへの激励金のようなすばらしい奨励金制度もありません。しかし、がんばる子どもたちへの激励金が本年実施されたことで、私のところに、これ使えないかということで、数件、質問が来ました。それが、私の子供は英語頑張らせていただいているんだけど、全国大会のようなものはない、検定料もどんどん上がっている、この補助金を使えないかというものでした。物価高騰で何でも費用のほうは上がっております。全国大会に相当するぐらいの難易度の検定であれば、この補助金の活用を検討してもいいのではないか、できないものかと思います。
ぜひ、高難易度の検定でいいと思いますので、検討だけでもお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
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松隈清之#1093 / 1184
○議長(松隈清之)
古賀健康福祉みらい部長。
松隈清之#1094 / 1184
○議長(松隈清之)
お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。
以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後2時53分散会
</FONT></TT>
松隈清之#1095 / 1184
○議長(松隈清之)
古賀健康福祉みらい部長。
松隈清之#1096 / 1184
○議長(松隈清之)
お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。
以上で本日の日程は終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後2時53分散会
</FONT></TT>
古賀達也#1097 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也)
成冨議員の御質問にお答えいたします。
全日本同和会佐賀県連合会と行政との懇談会は令和6年度も開催を予定されております。
令和5年度は、4月に嬉野市で開催され、課長級職員2名が参加しております。
行政との懇談会は、全日本同和会佐賀県連合会と佐賀県、佐賀県教育委員会、並びに関係市の人権問題担当課長が参加し、行政の取組状況をテーマに、当該団体役員と意見交換等を行うものでございます。
令和5年度の内容は、子供の問題について、同和教育指導員の育成について、同和問題啓発強調月間の充実について、部落差別解消推進法の取組についてなどについて、参加行政機関それぞれが取組状況等を発表し、行政間の情報交換、当該団体との情報交換や意見交換を行っております。
開催場所につきましては、主催者である全日本同和会佐賀県連合会で決められております。
以上、お答えといたします。
古賀達也#1098 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也)
成冨議員の御質問にお答えいたします。
全日本同和会佐賀県連合会と行政との懇談会は令和6年度も開催を予定されております。
令和5年度は、4月に嬉野市で開催され、課長級職員2名が参加しております。
行政との懇談会は、全日本同和会佐賀県連合会と佐賀県、佐賀県教育委員会、並びに関係市の人権問題担当課長が参加し、行政の取組状況をテーマに、当該団体役員と意見交換等を行うものでございます。
令和5年度の内容は、子供の問題について、同和教育指導員の育成について、同和問題啓発強調月間の充実について、部落差別解消推進法の取組についてなどについて、参加行政機関それぞれが取組状況等を発表し、行政間の情報交換、当該団体との情報交換や意見交換を行っております。
開催場所につきましては、主催者である全日本同和会佐賀県連合会で決められております。
以上、お答えといたします。
松隈清之#1099 / 1184
○議長(松隈清之)
成冨議員。
松隈清之#1100 / 1184
○議長(松隈清之)
成冨議員。
成冨牧男#1101 / 1184
◆議員(成冨牧男)
いろいろ言われましたけれども、5市というのは、鹿島市、伊万里市、唐津市、多久市、そして鳥栖市なんですね。
わざわざ嬉野市に行く必要があるのか、しかも、泊まりがけで。
私も資料を見せてもらいましたけど、十分、日帰りで、朝から行けば夕方には帰れる、そういう内容でした。
同和団体が主催しているということは理由にはならないと思います。
市民目線で考えれば、こんな旅費は認められないでしょう。
同和と名がつくと、どうしてこんなに思考停止になってしまうのでしょうか、総務部長――質問はしません。こうしたことに1泊で旅費をつけるとは、つけるほうもつけるほうです。これでは統制が取れなくなります。
健康福祉みらい部長、この同和関係予算の犠牲になった、部長が所管する、やりたかった他の事業が、予算査定で落とされたり、削られたりしたことはないのでしょうか。
削るなら、こういった予算こそ削るべきです。
これは部長のポケットマネーでも、市長のポケットマネーから出たお金でもないわけですよね。
もう一度お答えください。
嬉野市で1泊ということじゃなくて、場所を変えての開催と日帰りを提案したらどうでしょうか。
向こうが嬉野1泊と言われたら、参加を断るぐらいの――勇気は要らんのですけど、ぜひもう一度答弁をお願いします。
成冨牧男#1102 / 1184
◆議員(成冨牧男)
いろいろ言われましたけれども、5市というのは、鹿島市、伊万里市、唐津市、多久市、そして鳥栖市なんですね。
わざわざ嬉野市に行く必要があるのか、しかも、泊まりがけで。
私も資料を見せてもらいましたけど、十分、日帰りで、朝から行けば夕方には帰れる、そういう内容でした。
同和団体が主催しているということは理由にはならないと思います。
市民目線で考えれば、こんな旅費は認められないでしょう。
同和と名がつくと、どうしてこんなに思考停止になってしまうのでしょうか、総務部長――質問はしません。こうしたことに1泊で旅費をつけるとは、つけるほうもつけるほうです。これでは統制が取れなくなります。
健康福祉みらい部長、この同和関係予算の犠牲になった、部長が所管する、やりたかった他の事業が、予算査定で落とされたり、削られたりしたことはないのでしょうか。
削るなら、こういった予算こそ削るべきです。
これは部長のポケットマネーでも、市長のポケットマネーから出たお金でもないわけですよね。
もう一度お答えください。
嬉野市で1泊ということじゃなくて、場所を変えての開催と日帰りを提案したらどうでしょうか。
向こうが嬉野1泊と言われたら、参加を断るぐらいの――勇気は要らんのですけど、ぜひもう一度答弁をお願いします。
松隈清之#1103 / 1184
○議長(松隈清之)
古賀健康福祉みらい部長。
松隈清之#1104 / 1184
○議長(松隈清之)
古賀健康福祉みらい部長。
古賀達也#1105 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也)
成冨議員の御質問にお答えいたします。
基本的に主催者側で決められるということでございます。
先ほど答弁いたしましたとおり、行政との懇談会は、全日本同和会佐賀県連合会と佐賀県、佐賀県教育委員会、並びに関係市の人権問題担当課長が参加し、行政の取組状況をテーマに当該団体役員と意見交換等を行うものでありますので、参加しているところでございます。
以上、お答えといたします。
古賀達也#1106 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也)
成冨議員の御質問にお答えいたします。
基本的に主催者側で決められるということでございます。
先ほど答弁いたしましたとおり、行政との懇談会は、全日本同和会佐賀県連合会と佐賀県、佐賀県教育委員会、並びに関係市の人権問題担当課長が参加し、行政の取組状況をテーマに当該団体役員と意見交換等を行うものでありますので、参加しているところでございます。
以上、お答えといたします。
松隈清之#1107 / 1184
○議長(松隈清之)
成冨議員。
松隈清之#1108 / 1184
○議長(松隈清之)
成冨議員。
成冨牧男#1109 / 1184
◆議員(成冨牧男)
今のは市役所の中では通じますけど、市民が見たり聞いたりしたら、首をかしげるどころか、怒る内容だと思います。
それでは、ここで、初めてですけど、代表監査委員にお尋ねをします。
今まで同和会を財政援助団体として監査をしたことはないようですけれども、それはなぜか、お答えください。
成冨牧男#1110 / 1184
◆議員(成冨牧男)
今のは市役所の中では通じますけど、市民が見たり聞いたりしたら、首をかしげるどころか、怒る内容だと思います。
それでは、ここで、初めてですけど、代表監査委員にお尋ねをします。
今まで同和会を財政援助団体として監査をしたことはないようですけれども、それはなぜか、お答えください。
松隈清之#1111 / 1184
○議長(松隈清之)
川﨑代表監査委員。
松隈清之#1112 / 1184
○議長(松隈清之)
川﨑代表監査委員。
川﨑真澄#1113 / 1184
◎代表監査委員(川﨑真澄)
代表監査委員を務めさせていただいています川﨑でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
成冨議員の御質問にお答えいたします。
財政援助団体監査につきましては、地方自治法第199条第7項に基づき実施をしておるところでございます。
その条文には、監査委員は、必要があると認めるとき、または普通地方公共団体の長の要求があるときは、当該普通地方公共団体が補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給その他の財政的援助を与えているものの出納その他の事務の執行で当該財政援助に係るものを監査することができるとされてございます。
財政援助団体のうち、補助金交付団体の監査に当たりましては、基本的には補助金額が500万円以下の団体につきましては、所管する課の定期監査の折に事務処理について確認をしておりまして、500万円を超える団体及び市職員が事務を行っている団体につきましては、財政援助団体監査を行っているところでございます。
全日本同和会佐賀県連合会鳥栖支部に対する補助金につきましては、補助金額が400万円でございますので、財政援助団体監査を行った実績はございません。
所管課である地域福祉課の定期監査の中で事務処理について確認を行っているところでございます。
以上、お答えといたします。
川﨑真澄#1114 / 1184
◎代表監査委員(川﨑真澄)
代表監査委員を務めさせていただいています川﨑でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
成冨議員の御質問にお答えいたします。
財政援助団体監査につきましては、地方自治法第199条第7項に基づき実施をしておるところでございます。
その条文には、監査委員は、必要があると認めるとき、または普通地方公共団体の長の要求があるときは、当該普通地方公共団体が補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給その他の財政的援助を与えているものの出納その他の事務の執行で当該財政援助に係るものを監査することができるとされてございます。
財政援助団体のうち、補助金交付団体の監査に当たりましては、基本的には補助金額が500万円以下の団体につきましては、所管する課の定期監査の折に事務処理について確認をしておりまして、500万円を超える団体及び市職員が事務を行っている団体につきましては、財政援助団体監査を行っているところでございます。
全日本同和会佐賀県連合会鳥栖支部に対する補助金につきましては、補助金額が400万円でございますので、財政援助団体監査を行った実績はございません。
所管課である地域福祉課の定期監査の中で事務処理について確認を行っているところでございます。
以上、お答えといたします。
松隈清之#1115 / 1184
○議長(松隈清之)
成冨議員。
松隈清之#1116 / 1184
○議長(松隈清之)
成冨議員。
成冨牧男#1117 / 1184
◆議員(成冨牧男)
時間の関係で、あと、私の意見を言わせていただいて、そのまま終わりますので、すいません。
私は、基準の額に達していない団体であっても、内容によっては監査対象にしたほうがいいんじゃないかと思います。
明文化もされていないということなんで、ぜひ検討をしていただきたい。
分かりました、所管課である地域福祉課の定期監査の中でやられるということですので、しっかり監査をお願いしたいということを申し上げておきます。
それでは、最後に市長にお尋ねをします。
今までのやり取りを聞かれて、どうだったでしょうか。
このままでいいと思われますでしょうか。
やはり、市長自身が全日本同和会鳥栖支部とやるのか、県とやるのかの問題は別として、市長とまずは、トップ会談です、すぐ解決するとは思いません。
トップ会談をやる以外には、私は、解決する方法はないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
成冨牧男#1118 / 1184
◆議員(成冨牧男)
時間の関係で、あと、私の意見を言わせていただいて、そのまま終わりますので、すいません。
私は、基準の額に達していない団体であっても、内容によっては監査対象にしたほうがいいんじゃないかと思います。
明文化もされていないということなんで、ぜひ検討をしていただきたい。
分かりました、所管課である地域福祉課の定期監査の中でやられるということですので、しっかり監査をお願いしたいということを申し上げておきます。
それでは、最後に市長にお尋ねをします。
今までのやり取りを聞かれて、どうだったでしょうか。
このままでいいと思われますでしょうか。
やはり、市長自身が全日本同和会鳥栖支部とやるのか、県とやるのかの問題は別として、市長とまずは、トップ会談です、すぐ解決するとは思いません。
トップ会談をやる以外には、私は、解決する方法はないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
松隈清之#1119 / 1184
○議長(松隈清之)
向門市長。
松隈清之#1120 / 1184
○議長(松隈清之)
向門市長。
向門慶人#1121 / 1184
◎市長(向門慶人)
成冨議員の御質問にお答えをいたします。
法務省、文部科学省の令和5年度版人権教育・啓発白書によりますと、部落差別(同和問題)は、日本社会の歴史的過程で形作られた身分差別により、日本国民の一部の人々が、長い間、経済的、社会的文化的に低い状態に置かれることを強いられ、同和地区と呼ばれる地域の出身者であることなどを理由に結婚を反対されたり、就職などの日常生活の上で差別を受けたりするなどしている、我が国固有の人権問題であるとあり、最も深刻で重要な人権課題の一つと認識しております。
部落差別の解消の推進に関する法律においても、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることなどとされておりますことから、今後も、行政の補完的役割を担っていただいている団体と協力しながら、行政の責務として、全ての皆様の、基本的人権が尊重され、差別のない明るい社会の実現に向けた取組に努めてまいります。
以上、お答えとします。
向門慶人#1122 / 1184
◎市長(向門慶人)
成冨議員の御質問にお答えをいたします。
法務省、文部科学省の令和5年度版人権教育・啓発白書によりますと、部落差別(同和問題)は、日本社会の歴史的過程で形作られた身分差別により、日本国民の一部の人々が、長い間、経済的、社会的文化的に低い状態に置かれることを強いられ、同和地区と呼ばれる地域の出身者であることなどを理由に結婚を反対されたり、就職などの日常生活の上で差別を受けたりするなどしている、我が国固有の人権問題であるとあり、最も深刻で重要な人権課題の一つと認識しております。
部落差別の解消の推進に関する法律においても、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることなどとされておりますことから、今後も、行政の補完的役割を担っていただいている団体と協力しながら、行政の責務として、全ての皆様の、基本的人権が尊重され、差別のない明るい社会の実現に向けた取組に努めてまいります。
以上、お答えとします。
松隈清之#1123 / 1184
○議長(松隈清之)
成冨議員。
松隈清之#1124 / 1184
○議長(松隈清之)
成冨議員。
成冨牧男#1125 / 1184
◆議員(成冨牧男)
全く答えられませんでした。
同和だから何でもありじゃいかんと、そこは多分、一緒だと思うんですよね、市長も。
だから、同和においては、全てダブルスタンダードなんですよ。
通常ではそういう予算は認められないという予算が認められ――さっきの1泊懇談会、それから、研修会、大会に40人以上が参加する。
ほかのやつだったら、各所管、今、どんどん削られているんじゃないですか。
今、全く答えがありませんでしたけど、今の現状はそうでしょうから、もうあえて聞きませんが、これについては、また近いうちにお尋ねをしていきたいと思います。
次に移ります。
次は、(仮称)サザン鳥栖クロスパークについてのお尋ねです。
2月27日に商工会議所主催の、経産省からの講師を招いての、地域未来投資促進法等についての説明会に参加しました。その中で、理解が深まったこと、新たに疑問を感じたこと、そういうところがありました。
今日はそれを踏まえて質問をしていきます。
まず、経緯についてお尋ねをします。
話が出たのはいつか、庁内でこうしたやり方でやろうと決めたのはいつか、どういう場で決めたのか。
また、質問の前提として、事業主体っていうんですか、鳥栖市の立ち位置がよく分かりません。
佐賀新聞とかNHKの報道では、委託っていう言葉を使ってたんですよね。プレス発表で委託という言葉を使われたのか――これは質問じゃないです。
鳥栖市はどういう立ち位置にあるのか、お尋ねをします。
それから、もう一つ、地域未来投資促進法を活用すると、なぜスピード感が出るのか、財政的負担が軽減されるのか、御説明をお願いします。
成冨牧男#1126 / 1184
◆議員(成冨牧男)
全く答えられませんでした。
同和だから何でもありじゃいかんと、そこは多分、一緒だと思うんですよね、市長も。
だから、同和においては、全てダブルスタンダードなんですよ。
通常ではそういう予算は認められないという予算が認められ――さっきの1泊懇談会、それから、研修会、大会に40人以上が参加する。
ほかのやつだったら、各所管、今、どんどん削られているんじゃないですか。
今、全く答えがありませんでしたけど、今の現状はそうでしょうから、もうあえて聞きませんが、これについては、また近いうちにお尋ねをしていきたいと思います。
次に移ります。
次は、(仮称)サザン鳥栖クロスパークについてのお尋ねです。
2月27日に商工会議所主催の、経産省からの講師を招いての、地域未来投資促進法等についての説明会に参加しました。その中で、理解が深まったこと、新たに疑問を感じたこと、そういうところがありました。
今日はそれを踏まえて質問をしていきます。
まず、経緯についてお尋ねをします。
話が出たのはいつか、庁内でこうしたやり方でやろうと決めたのはいつか、どういう場で決めたのか。
また、質問の前提として、事業主体っていうんですか、鳥栖市の立ち位置がよく分かりません。
佐賀新聞とかNHKの報道では、委託っていう言葉を使ってたんですよね。プレス発表で委託という言葉を使われたのか――これは質問じゃないです。
鳥栖市はどういう立ち位置にあるのか、お尋ねをします。
それから、もう一つ、地域未来投資促進法を活用すると、なぜスピード感が出るのか、財政的負担が軽減されるのか、御説明をお願いします。
松隈清之#1127 / 1184
○議長(松隈清之)
宮原経済部長。
松隈清之#1128 / 1184
○議長(松隈清之)
宮原経済部長。
宮原信#1129 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信)
成冨議員の御質問にお答えいたします。
(仮称)サザン鳥栖クロスパークの事業方針につきましては、令和5年3月末に庁内会議を経て、市として方針決定をいたしております。
次に、事業実施主体につきましては、本市と民間事業者が連携、協力して、産業用地の整備及び企業誘致を行いますので、官民連携した実施主体となります。
次に、地域未来投資促進法を活用した場合、民間事業者が作成する地域経済牽引事業計画の県の承認から5年以内に立地企業が操業を開始することが要件となっておりますので、スピード感のある開発になると考えております。
次に、市の財政負担軽減につきましては、今回の事業スキームでは、用地取得や造成工事などを民間事業者が行う点にあると認識しております。
以上、お答えといたします。
宮原信#1130 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信)
成冨議員の御質問にお答えいたします。
(仮称)サザン鳥栖クロスパークの事業方針につきましては、令和5年3月末に庁内会議を経て、市として方針決定をいたしております。
次に、事業実施主体につきましては、本市と民間事業者が連携、協力して、産業用地の整備及び企業誘致を行いますので、官民連携した実施主体となります。
次に、地域未来投資促進法を活用した場合、民間事業者が作成する地域経済牽引事業計画の県の承認から5年以内に立地企業が操業を開始することが要件となっておりますので、スピード感のある開発になると考えております。
次に、市の財政負担軽減につきましては、今回の事業スキームでは、用地取得や造成工事などを民間事業者が行う点にあると認識しております。
以上、お答えといたします。
松隈清之#1131 / 1184
○議長(松隈清之)
成冨議員。
松隈清之#1132 / 1184
○議長(松隈清之)
成冨議員。
成冨牧男#1133 / 1184
◆議員(成冨牧男)
今のお答え、特にスピード感、これはちょっと違うんじゃないですか。
一番大きいのは、農用地区域からの除外や農転許可を例外的に認めるなどの土地利用転換手続のスピード。もう一つは、開発許可の柔軟化で、団地造成建築物の建築までの工期を大幅に短縮できるからではないでしょうか。
わざとずらした答弁をされたとは思いませんが、正確な答弁を頂きたいと思います。
県内で初めてと言われる、この事業スキームを選択するに当たって、商工会議所の関係者へ事前説明はあったのか。
成冨牧男#1134 / 1184
◆議員(成冨牧男)
今のお答え、特にスピード感、これはちょっと違うんじゃないですか。
一番大きいのは、農用地区域からの除外や農転許可を例外的に認めるなどの土地利用転換手続のスピード。もう一つは、開発許可の柔軟化で、団地造成建築物の建築までの工期を大幅に短縮できるからではないでしょうか。
わざとずらした答弁をされたとは思いませんが、正確な答弁を頂きたいと思います。
県内で初めてと言われる、この事業スキームを選択するに当たって、商工会議所の関係者へ事前説明はあったのか。
松隈清之#1135 / 1184
○議長(松隈清之)
宮原経済部長。
松隈清之#1136 / 1184
○議長(松隈清之)
宮原経済部長。
宮原信#1137 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信)
成冨議員の御質問にお答えいたします。
民間開発事業スキームにつきましては、商工会議所への個別の説明は行っておりませんが、昨年5月の地元説明会に商工会議所の関係者にもお越しいただき、説明しております。
併せまして、地元説明会の開催後、速やかに説明会の資料を市のホームページに掲載し、広く周知を図ったところであります。
開発業者の公募に当たり、地元企業も参加されたところでございます。
以上、お答えといたします。
宮原信#1138 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信)
成冨議員の御質問にお答えいたします。
民間開発事業スキームにつきましては、商工会議所への個別の説明は行っておりませんが、昨年5月の地元説明会に商工会議所の関係者にもお越しいただき、説明しております。
併せまして、地元説明会の開催後、速やかに説明会の資料を市のホームページに掲載し、広く周知を図ったところであります。
開発業者の公募に当たり、地元企業も参加されたところでございます。
以上、お答えといたします。
松隈清之#1139 / 1184
○議長(松隈清之)
成冨議員。
松隈清之#1140 / 1184
○議長(松隈清之)
成冨議員。
成冨牧男#1141 / 1184
◆議員(成冨牧男)
事前説明はしなかったということでした。
もう全然、地元企業、商工会議所の関係者の皆さんのことは頭になかったのじゃないかと私は推察します。
時間がありませんので、少し飛ばします。
商工会からの陳情内容も、要望も、事前にはお話をしておけば、聞けたんじゃないかと思いますけど、スキームは、開発事業者が、何もかもやる、立地企業まで決めるわけですから。
だったら、なおさら、事前に、商工会さん、ごめんばってん、みたいな感じの説明が、私は要ったと思いますよ。
少し飛ばします。募集要項についてお尋ねをします。
想定スケジュールにある事業者と市の役割の中で、従来なかった鳥栖市の役割はどの部分か。
また、立地事業者の選定は――開発事業者と鳥栖市の双方にこう書いてあるんです、立地事業者の選定。
具体的な役割はどう違うのか。
その中で、鳥栖市は主導権を取れるのか。
経産省職員に説明会でお尋ねしましたが、明確な答えは得られませんでした。
お尋ねをします。
成冨牧男#1142 / 1184
◆議員(成冨牧男)
事前説明はしなかったということでした。
もう全然、地元企業、商工会議所の関係者の皆さんのことは頭になかったのじゃないかと私は推察します。
時間がありませんので、少し飛ばします。
商工会からの陳情内容も、要望も、事前にはお話をしておけば、聞けたんじゃないかと思いますけど、スキームは、開発事業者が、何もかもやる、立地企業まで決めるわけですから。
だったら、なおさら、事前に、商工会さん、ごめんばってん、みたいな感じの説明が、私は要ったと思いますよ。
少し飛ばします。募集要項についてお尋ねをします。
想定スケジュールにある事業者と市の役割の中で、従来なかった鳥栖市の役割はどの部分か。
また、立地事業者の選定は――開発事業者と鳥栖市の双方にこう書いてあるんです、立地事業者の選定。
具体的な役割はどう違うのか。
その中で、鳥栖市は主導権を取れるのか。
経産省職員に説明会でお尋ねしましたが、明確な答えは得られませんでした。
お尋ねをします。
松隈清之#1143 / 1184
○議長(松隈清之)
宮原経済部長。
松隈清之#1144 / 1184
○議長(松隈清之)
宮原経済部長。
宮原信#1145 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信)
成冨議員の御質問にお答えいたします。
開発事業者募集要領の想定スケジュールにおいて、従来の民間開発にはない本市の役割といたしましては、立地事業者の選定、地域未来投資促進法に基づく、土地利用調整計画の策定、開発区域までの根幹的な上下水道整備でございます。
また、立地事業者の選定について、要領の中で双方に書いてある具体的な役割分担はとの御質問につきましては、開発事業者募集要領において、立地事業者の誘致選定については、本市と協議の上行うこととしております。
具体的な役割分担につきましては、現在、優先交渉権者と協議中でございます。
以上、お答えといたします。
宮原信#1146 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信)
成冨議員の御質問にお答えいたします。
開発事業者募集要領の想定スケジュールにおいて、従来の民間開発にはない本市の役割といたしましては、立地事業者の選定、地域未来投資促進法に基づく、土地利用調整計画の策定、開発区域までの根幹的な上下水道整備でございます。
また、立地事業者の選定について、要領の中で双方に書いてある具体的な役割分担はとの御質問につきましては、開発事業者募集要領において、立地事業者の誘致選定については、本市と協議の上行うこととしております。
具体的な役割分担につきましては、現在、優先交渉権者と協議中でございます。
以上、お答えといたします。
松隈清之#1147 / 1184
○議長(松隈清之)
成冨議員。
松隈清之#1148 / 1184
○議長(松隈清之)
成冨議員。
成冨牧男#1149 / 1184
◆議員(成冨牧男)
私、やっぱり心配して、主導権は取れるのかということを聞いたんですね。
今、大体2月いっぱいには基本協定を締結するとなったのが、遅れているじゃないですか。
それも、鳥栖市のほうが押し込まれているのじゃないかなと、そういうことを心配していることもあって、お尋ねしたんですが、協議中と。
頑張ってください。
それから、次は、前回お尋ねしたときには答えが出てきませんでしたが、鳥栖市が負担すべき関連事業、上下水道工事ですね。
概算で計算された数字があるということが、私も分かりました――概算は分かりませんでしたけど、概算が計算できるんじゃないかと、どれぐらいの長さで、半径はどれぐらいの管でとか、そういう資料がありました。それを見れば計算できると思ったんですが、計算ができるということで、概算ではじいていただいたようです。
どれぐらいになるのか、お答えください。
成冨牧男#1150 / 1184
◆議員(成冨牧男)
私、やっぱり心配して、主導権は取れるのかということを聞いたんですね。
今、大体2月いっぱいには基本協定を締結するとなったのが、遅れているじゃないですか。
それも、鳥栖市のほうが押し込まれているのじゃないかなと、そういうことを心配していることもあって、お尋ねしたんですが、協議中と。
頑張ってください。
それから、次は、前回お尋ねしたときには答えが出てきませんでしたが、鳥栖市が負担すべき関連事業、上下水道工事ですね。
概算で計算された数字があるということが、私も分かりました――概算は分かりませんでしたけど、概算が計算できるんじゃないかと、どれぐらいの長さで、半径はどれぐらいの管でとか、そういう資料がありました。それを見れば計算できると思ったんですが、計算ができるということで、概算ではじいていただいたようです。
どれぐらいになるのか、お答えください。
松隈清之#1151 / 1184
○議長(松隈清之)
宮原経済部長。
松隈清之#1152 / 1184
○議長(松隈清之)
宮原経済部長。
宮原信#1153 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信)
成冨議員の御質問にお答えいたします。
開発事業者募集要領の市整備に係る上下水道の整備概要に示しております配水管及び汚水管の関係及び延長から、現時点の標準的な工事費を当てはめた場合、概算で約4億円程度と想定されますが、(仮称)サザン鳥栖クロスパークに係る上下水道の整備に関しましては、関係機関等との協議を踏まえた詳細設計が必要となってまいりますことや、人件費、資材費などの変動もございますので、工事費については、今後、調査設計等を実施していく中で把握してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
宮原信#1154 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信)
成冨議員の御質問にお答えいたします。
開発事業者募集要領の市整備に係る上下水道の整備概要に示しております配水管及び汚水管の関係及び延長から、現時点の標準的な工事費を当てはめた場合、概算で約4億円程度と想定されますが、(仮称)サザン鳥栖クロスパークに係る上下水道の整備に関しましては、関係機関等との協議を踏まえた詳細設計が必要となってまいりますことや、人件費、資材費などの変動もございますので、工事費については、今後、調査設計等を実施していく中で把握してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
松隈清之#1155 / 1184
○議長(松隈清之)
成冨議員。
松隈清之#1156 / 1184
○議長(松隈清之)
成冨議員。
成冨牧男#1157 / 1184
◆議員(成冨牧男)
4億円ぐらいを見込んでると。
何で前回言わなかったんでしょうか。
それでは、次の質問ですが――ごめんなさいね、飛ばします。
部長は、12月の答弁で、バランスを十分考慮しながら進める、つまり農業と産業ですね――農業も産業ですけど。
農地が減少した部分をどこでどのように確保するのか、その方策についてお伺いをします。
成冨牧男#1158 / 1184
◆議員(成冨牧男)
4億円ぐらいを見込んでると。
何で前回言わなかったんでしょうか。
それでは、次の質問ですが――ごめんなさいね、飛ばします。
部長は、12月の答弁で、バランスを十分考慮しながら進める、つまり農業と産業ですね――農業も産業ですけど。
農地が減少した部分をどこでどのように確保するのか、その方策についてお伺いをします。
松隈清之#1159 / 1184
○議長(松隈清之)
宮原経済部長。
松隈清之#1160 / 1184
○議長(松隈清之)
宮原経済部長。
宮原信#1161 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信)
成冨議員の御質問にお答えいたします。
市の農地面積は、10年前と比較いたしますと、約120ヘクタール減少しております。
開発行為により農地面積が減少していく中、農業者が農業経営を継続し、農業生産額を高めていくためには、従来の米、麦、大豆を中心とした、農業経営から、少ない面積で高収益が得られる園芸農業への転換を図っていくことが有効な手段の一つであると考えております。
市といたしましても、園芸農業を推進していくため、現在、さが園芸888整備支援事業における市補助率の引上げを検討しているところであり、開発行為と農業政策のバランスを考慮しながら事業を進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
宮原信#1162 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信)
成冨議員の御質問にお答えいたします。
市の農地面積は、10年前と比較いたしますと、約120ヘクタール減少しております。
開発行為により農地面積が減少していく中、農業者が農業経営を継続し、農業生産額を高めていくためには、従来の米、麦、大豆を中心とした、農業経営から、少ない面積で高収益が得られる園芸農業への転換を図っていくことが有効な手段の一つであると考えております。
市といたしましても、園芸農業を推進していくため、現在、さが園芸888整備支援事業における市補助率の引上げを検討しているところであり、開発行為と農業政策のバランスを考慮しながら事業を進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
松隈清之#1163 / 1184
○議長(松隈清之)
成冨議員。
松隈清之#1164 / 1184
○議長(松隈清之)
成冨議員。
成冨牧男#1165 / 1184
◆議員(成冨牧男)
私も、何がさが園芸888かと思います。これが鳥栖市の方針なんでしょうか。
今、一生懸命、米、麦、大豆、それから、野菜なんかももちろんつくっておられますけれども、今の答弁には納得いきません。
では、次、企業誘致の目的の一つ、必ず雇用の受皿、雇用機会の拡大と言われます。
これまでの10年間ぐらいのスパンで実績を数字で示してください。うち、市内居住者の雇用実績も示してください。
成冨牧男#1166 / 1184
◆議員(成冨牧男)
私も、何がさが園芸888かと思います。これが鳥栖市の方針なんでしょうか。
今、一生懸命、米、麦、大豆、それから、野菜なんかももちろんつくっておられますけれども、今の答弁には納得いきません。
では、次、企業誘致の目的の一つ、必ず雇用の受皿、雇用機会の拡大と言われます。
これまでの10年間ぐらいのスパンで実績を数字で示してください。うち、市内居住者の雇用実績も示してください。
松隈清之#1167 / 1184
○議長(松隈清之)
宮原経済部長。
松隈清之#1168 / 1184
○議長(松隈清之)
宮原経済部長。
宮原信#1169 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信)
成冨議員の御質問にお答えいたします。
過去10年間に本市と進出協定を締結した企業は25社で、企業立地奨励金の交付対象企業における雇用創出人数は3,889人となっております。
なお、雇用者の居住地については把握しておりませんので、市内居住者の雇用実績は分かりかねます。
以上、お答えといたします。
宮原信#1170 / 1184
◎経済部長兼上下水道局長(宮原信)
成冨議員の御質問にお答えいたします。
過去10年間に本市と進出協定を締結した企業は25社で、企業立地奨励金の交付対象企業における雇用創出人数は3,889人となっております。
なお、雇用者の居住地については把握しておりませんので、市内居住者の雇用実績は分かりかねます。
以上、お答えといたします。
松隈清之#1171 / 1184
○議長(松隈清之)
成冨議員。
松隈清之#1172 / 1184
○議長(松隈清之)
成冨議員。
成冨牧男#1173 / 1184
◆議員(成冨牧男)
雇用の受皿とか、雇用機会の拡大とか、私はてっきり鳥栖市民がどれぐらいそこに働いているかっちゅうのは、何らか把握されていると思いましたけど、把握していないということを聞きまして、びっくりしました。ぜひ何らかの形で把握すべきではないでしょうか。
それから、総合計画の実施計画についてお伺いする予定でしたけれども、準備していただいた方には非常に申し訳ありませんが、飛ばさせてください。
次は、特別障害者手当の潜在的な受給者の掘り起こしを求めて、お尋ねをします。
重度の障害が複数重複していることが要件となっている特別障害者手当額は、現在、月2万7,890円です。この手当は、障害者手帳を持っていなくても該当する場合があるとされています。
そこで、まとめてお尋ねをします。
受給実績と申請者、そして、どこからどういうふうな形で担当課に上がってきているのかということ。
お聞きしたところによりますと、53人で、そのうち1人だけ手帳がないということでしたが、こうした周知の効果もあってか、1人だけは手帳なしの人が出てきたということですけど。
唐津市では、手帳を所持していない方、特別障害者手当の受給者は、令和3年度が53人、令和4年度が24人です。
潜在的な受給対象者の掘り起こしの努力の結果だと思いますが、鳥栖市でも介護保険組合とも連携をして、情報も、共有、活用しながら、介護認定も活用して、もう一つ踏み込んだ周知徹底をすることで、潜在的な受給者の掘り起こしができると思いますが、いかがでしょうか。
成冨牧男#1174 / 1184
◆議員(成冨牧男)
雇用の受皿とか、雇用機会の拡大とか、私はてっきり鳥栖市民がどれぐらいそこに働いているかっちゅうのは、何らか把握されていると思いましたけど、把握していないということを聞きまして、びっくりしました。ぜひ何らかの形で把握すべきではないでしょうか。
それから、総合計画の実施計画についてお伺いする予定でしたけれども、準備していただいた方には非常に申し訳ありませんが、飛ばさせてください。
次は、特別障害者手当の潜在的な受給者の掘り起こしを求めて、お尋ねをします。
重度の障害が複数重複していることが要件となっている特別障害者手当額は、現在、月2万7,890円です。この手当は、障害者手帳を持っていなくても該当する場合があるとされています。
そこで、まとめてお尋ねをします。
受給実績と申請者、そして、どこからどういうふうな形で担当課に上がってきているのかということ。
お聞きしたところによりますと、53人で、そのうち1人だけ手帳がないということでしたが、こうした周知の効果もあってか、1人だけは手帳なしの人が出てきたということですけど。
唐津市では、手帳を所持していない方、特別障害者手当の受給者は、令和3年度が53人、令和4年度が24人です。
潜在的な受給対象者の掘り起こしの努力の結果だと思いますが、鳥栖市でも介護保険組合とも連携をして、情報も、共有、活用しながら、介護認定も活用して、もう一つ踏み込んだ周知徹底をすることで、潜在的な受給者の掘り起こしができると思いますが、いかがでしょうか。
松隈清之#1175 / 1184
○議長(松隈清之)
古賀健康福祉みらい部長。
松隈清之#1176 / 1184
○議長(松隈清之)
古賀健康福祉みらい部長。
古賀達也#1177 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也)
成冨議員の御質問にお答えいたします。
当該制度に該当する方は、重度の障害が複数重複していることが条件となっており、医師の診断書により判定され、結果として非該当となる場合もあるため、要介護度による一律の申請の促しは難しいと考えております。
しかしながら、本来受給できる方が、制度を御存じないために受給できないことがないように、現在、市報やホームページでの周知を行っておりますが、今後は、手帳がなくても受給対象となる場合がある旨を記載するようにしてまいりたいと考えております。
また、引き続き、鳥栖地区広域市町村圏組合にも御協力をいただき、介護支援専門員、ケアマネジャーの研修会において制度を説明するなど、様々な方法で周知に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
古賀達也#1178 / 1184
◎健康福祉みらい部長(古賀達也)
成冨議員の御質問にお答えいたします。
当該制度に該当する方は、重度の障害が複数重複していることが条件となっており、医師の診断書により判定され、結果として非該当となる場合もあるため、要介護度による一律の申請の促しは難しいと考えております。
しかしながら、本来受給できる方が、制度を御存じないために受給できないことがないように、現在、市報やホームページでの周知を行っておりますが、今後は、手帳がなくても受給対象となる場合がある旨を記載するようにしてまいりたいと考えております。
また、引き続き、鳥栖地区広域市町村圏組合にも御協力をいただき、介護支援専門員、ケアマネジャーの研修会において制度を説明するなど、様々な方法で周知に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
松隈清之#1179 / 1184
○議長(松隈清之)
成冨議員。
松隈清之#1180 / 1184
○議長(松隈清之)
成冨議員。
成冨牧男#1181 / 1184
◆議員(成冨牧男)
具体的な制度周知の改善にも触れられながら、御答弁がありました。
私も唐津市に尋ねましたが、鳥栖市と違うのは、周知徹底ぶりの違いだけだったと理解しました。
問合せには丁寧な説明が求められますし、また、担当課としては、大変なところも出てくると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、私の一般質問を終わります。
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成冨牧男#1182 / 1184
◆議員(成冨牧男)
具体的な制度周知の改善にも触れられながら、御答弁がありました。
私も唐津市に尋ねましたが、鳥栖市と違うのは、周知徹底ぶりの違いだけだったと理解しました。
問合せには丁寧な説明が求められますし、また、担当課としては、大変なところも出てくると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、私の一般質問を終わります。
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松隈清之#1183 / 1184
○議長(松隈清之)
お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後2時11分延会
</FONT></TT>
松隈清之#1184 / 1184
○議長(松隈清之)
お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後2時11分延会
</FONT></TT>