09月12日－03号 議事録対話

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1. 本日の会議に付した事件#1 / 724
   △本日の会議に付した事件　 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　報告第１号　専決処分について（令和５年度三木市一般会計補正予算（第７号）） 日程第３　第１号議案　三木市国民健康保険出産費資金貸付条例を廃止する条例の制定について 日程第４　第２号議案　三木市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第５　第３号議案　職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第６　第４号議案　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第７　第６号議案　三木市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 日程第８　第７号議案　三木市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について 日程第９　第８号議案　三木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第10　第９号議案　三木市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 日程第11　第10号議案　三木市総合保健福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について 日程第12　第11号議案　三木市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について 日程第13　第12号議案　道の駅条例の一部を改正する条例の制定について 日程第14　第13号議案　山田錦の館条例の一部を改正する条例の制定について 日程第15　第14号議案　三木市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について 日程第16　第15号議案　三木市水道事業の設置等に関する条例及び三木市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第17　第16号議案　三木市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について 日程第18　第17号議案　三木市消防団条例の一部を改正する条例の制定について 日程第19　第18号議案　三木市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について 日程第20　第19号議案　兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について 日程第21　第20号議案　工事請負契約の締結について 日程第22　第21号議案　市道路線の廃止について 日程第23　第22号議案　市道路線の認定について 日程第24　第23号議案　令和６年度三木市一般会計予算 日程第25　第24号議案　令和６年度三木市国民健康保険特別会計予算 日程第26　第25号議案　令和６年度三木市介護保険特別会計予算 日程第27　第26号議案　令和６年度三木市後期高齢者医療事業特別会計予算 日程第28　第27号議案　令和６年度三木市学校給食事業特別会計予算 日程第29　第28号議案　令和６年度三木市水道事業会計予算 日程第30　第29号議案　令和６年度三木市下水道事業会計予算 日程第31　第30号議案　令和５年度三木市一般会計補正予算（第８号） 日程第32　第31号議案　令和５年度三木市国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 日程第33　第32号議案　令和５年度三木市介護保険特別会計補正予算（第３号） 日程第34　第33号議案　令和５年度三木市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号） 日程第35　第34号議案　令和５年度三木市下水道事業会計補正予算（第２号） 　─────────────────────
2. 本日の会議に付した事件#2 / 724
   △本日の会議に付した事件　 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　第41号議案　三木市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 日程第３　第42号議案　三木市文化会館条例及び三木ホースランドパーク条例の一部を改正する条例の制定について 日程第４　第43号議案　兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について 日程第５　第44号議案　兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の変更について 日程第６　第45号議案　工事請負変更契約の締結について 日程第７　第46号議案　令和６年度三木市一般会計補正予算（第１号） 　─────────────────────
3. 本日の会議に付した事件#3 / 724
   △本日の会議に付した事件　 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　第49号議案　三木市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第３　第50号議案　三木市税条例の一部を改正する条例の制定について 日程第４　第51号議案　土地改良事業補助金交付条例及び三木市土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について 日程第５　第52号議案　令和６年度三木市一般会計補正予算（第２号） 日程第６　第53号議案　令和６年度三木市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 日程第７　第54号議案　令和６年度三木市介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第８　第55号議案　令和６年度三木市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 日程第９　第56号議案　令和６年度三木市学校給食事業特別会計補正予算（第１号） 日程第10　第57号議案　令和５年度三木市一般会計歳入歳出決算の認定について 日程第11　第58号議案　令和５年度三木市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第12　第59号議案　令和５年度三木市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第13　第60号議案　令和５年度三木市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第14　第61号議案　令和５年度三木市学校給食事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第15　第62号議案　令和５年度三木市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 日程第16　第63号議案　令和５年度三木市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 　─────────────────────
4. 本日の会議に付した事件#4 / 724
   △本日の会議に付した事件　 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　報告第５号　専決処分について（令和６年度三木市一般会計補正予算（第４号）） 日程第３　第70号議案　三木市総合計画における基本計画の変更について 日程第４　第71号議案　三木市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第５　第72号議案　三木市立デイサービスセンター設置及び管理に関する条例及び三木市立在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例の制定について 日程第６　第73号議案　市道路線の認定について 日程第７　第74号議案　指定管理者の指定について 日程第８　第75号議案　指定管理者の指定について 日程第９　第76号議案　指定管理者の指定について 日程第10　第77号議案　指定管理者の指定について 日程第11　第78号議案　指定管理者の指定について 日程第12　第79号議案　指定管理者の指定について 日程第13　第80号議案　指定管理者の指定について 日程第14　第81号議案　指定管理者の指定について 日程第15　第82号議案　令和６年度三木市一般会計補正予算（第５号） 日程第16　第83号議案　令和６年度三木市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 日程第17　第84号議案　令和６年度三木市介護保険特別会計補正予算（第２号） 日程第18　第85号議案　令和６年度三木市水道事業会計補正予算（第１号） 日程第19　第86号議案　令和６年度三木市下水道事業会計補正予算（第１号） 　─────────────────────
5. １６名#5 / 724
   △出席議員（１６名）　 　12番　　板　東　聖　悟　13番　　大　眉　均 　15番　　西　垣　弘　志　16番　　又　吉　健　二 　17番　　古　田　寛　明　18番　　松　原　久美子 　19番　　内　藤　博　史　22番　　戸　田　昌　樹 　23番　　岸　本　和　也　24番　　大　西　秀　樹 　25番　　川　端　敦　子　26番　　堀　元　子 　27番　　おぎはら吉　江　28番　　泉　雄　太 　29番　　中　尾　司　郎　30番　　初　田　稔 　─────────────────────
6. １６名#6 / 724
   △出席議員（１６名）　 　12番　　板　東　聖　悟　13番　　大　眉　均 　15番　　西　垣　弘　志　16番　　又　吉　健　二 　17番　　古　田　寛　明　18番　　松　原　久美子 　19番　　内　藤　博　史　22番　　戸　田　昌　樹 　23番　　岸　本　和　也　24番　　大　西　秀　樹 　25番　　川　端　敦　子　26番　　堀　元　子 　27番　　おぎはら吉　江　28番　　泉　雄　太 　29番　　中　尾　司　郎　30番　　初　田　稔 　─────────────────────
7. １６名#7 / 724
   △出席議員（１６名）　 　12番　　板　東　聖　悟　13番　　大　眉　均 　15番　　西　垣　弘　志　16番　　又　吉　健　二 　17番　　古　田　寛　明　18番　　松　原　久美子 　19番　　内　藤　博　史　22番　　戸　田　昌　樹 　23番　　岸　本　和　也　24番　　大　西　秀　樹 　25番　　川　端　敦　子　26番　　堀　元　子 　27番　　おぎはら吉　江　28番　　泉　雄　太 　29番　　中　尾　司　郎　30番　　初　田　稔 　─────────────────────
8. １６名#8 / 724
   △出席議員（１６名）　 　12番　　板　東　聖　悟　13番　　大　眉　均 　15番　　西　垣　弘　志　16番　　又　吉　健　二 　17番　　古　田　寛　明　18番　　松　原　久美子 　19番　　内　藤　博　史　22番　　戸　田　昌　樹 　23番　　岸　本　和　也　24番　　大　西　秀　樹 　25番　　川　端　敦　子　26番　　堀　元　子 　27番　　おぎはら吉　江　28番　　泉　雄　太 　29番　　中　尾　司　郎　30番　　初　田　稔 　─────────────────────
9. なし#9 / 724
   △欠席議員（なし）　 　─────────────────────
10. なし#10 / 724
    △欠席議員（なし）　 　─────────────────────
11. なし#11 / 724
    △欠席議員（なし）　 　─────────────────────
12. なし#12 / 724
    △欠席議員（なし）　 　─────────────────────
13. 説明のため出席した者#13 / 724
    △説明のため出席した者　 　市長　仲　田　一　彦　副市長　大　西　浩　志 　副市長　合　田　仁　総合政策部長　山　本　佳　史 　総務部長　藤　原　健　二　市民生活部長　降　松　俊　基 　健康福祉部長　井　上　典　子　産業振興部長　赤　松　宏　朗 　都市整備部長　友　定　久　上下水道部長　錦　昇 　消防長　林　一　成　教育長　大　北　由　美 　教育総務部長　本　岡　忠　明　教育振興部長　鍋　島　健　一 　─────────────────────
14. 説明のため出席した者#14 / 724
    △説明のため出席した者　 　市長　仲　田　一　彦　副市長　大　西　浩　志 　副市長　合　田　仁　総合政策部長　赤　松　宏　朗 　総務部長　藤　原　健　二　市民生活部長　降　松　俊　基 　健康福祉部長　井　上　典　子　産業振興部長　荒　池　洋　至 　都市整備部長　友　定　久　上下水道部長　錦　昇 　消防長　林　一　成　教育長　大　北　由　美 　教育総務部長　森　田　眞　規　教育振興部長　鍋　島　健　一 　─────────────────────
15. 説明のため出席した者#15 / 724
    △説明のため出席した者　 　市長　仲　田　一　彦　副市長　大　西　浩　志 　副市長　合　田　仁　総合政策部長　赤　松　宏　朗 　総務部長　藤　原　健　二　市民生活部長　降　松　俊　基 　健康福祉部長　井　上　典　子　産業振興部長　荒　池　洋　至 　都市整備部長　友　定　久　上下水道部長　錦　昇 　消防長　林　一　成　教育長　大　北　由　美 　教育総務部長　森　田　眞　規　教育振興部長　鍋　島　健　一 　─────────────────────
16. 説明のため出席した者#16 / 724
    △説明のため出席した者　 　市長　仲　田　一　彦　副市長　大　西　浩　志 　副市長　合　田　仁　総合政策部長　赤　松　宏　朗 　総務部長　藤　原　健　二　市民生活部長　降　松　俊　基 　健康福祉部長　井　上　典　子　産業振興部長　荒　池　洋　至 　都市整備部長　友　定　久　上下水道部長　錦　昇 　消防長　林　一　成　教育長　大　北　由　美 　教育総務部長　森　田　眞　規　教育振興部長　鍋　島　健　一 　─────────────────────
17. 事務局職員出席者#17 / 724
    △事務局職員出席者　 　事務局長　石　田　英　之　議事調査係長　濱　田　辰　弥 　──────◇◇──────
18. 事務局職員出席者#18 / 724
    △事務局職員出席者　 　事務局長　公　森　伸　明　議事調査係長　濱　田　辰　弥 　──────◇◇──────
19. 事務局職員出席者#19 / 724
    △事務局職員出席者　 　事務局長　公　森　伸　明　議事調査係長　濱　田　辰　弥 　──────◇◇──────
20. 事務局職員出席者#20 / 724
    △事務局職員出席者　 　事務局長　公　森　伸　明　議事調査係長　濱　田　辰　弥 　──────◇◇──────
21. 開議#21 / 724
    △開議
22. 開議#22 / 724
    △開議
23. 開議#23 / 724
    △開議
24. 開議#24 / 724
    △開議
25. 古田寛明#25 / 724
    ○議長（古田寛明）　皆さん、おはようございます。 　これより本日の会議を開きます。 　──────◇◇──────
26. 松原久美子#26 / 724
    ○議長（松原久美子）　皆さん、おはようございます。 　これより本日の会議を開きます。 　──────◇◇──────
27. 古田寛明#27 / 724
    ○議長（古田寛明）　皆さん、おはようございます。 　これより本日の会議を開きます。 　──────◇◇──────
28. 古田寛明#28 / 724
    ○議長（古田寛明）　皆さん、おはようございます。 　これより本日の会議を開きます。 　──────◇◇──────
29. 諸般の報告#29 / 724
    △諸般の報告
30. 諸般の報告#30 / 724
    △諸般の報告
31. 諸般の報告#31 / 724
    △諸般の報告
32. 諸般の報告#32 / 724
    △諸般の報告
33. 松原久美子#33 / 724
    ○議長（松原久美子）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 　現在の出席議員は16名であります。 　次に、本日の議事日程表は、既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。 　報告事項は以上でございます。 　──────◇◇──────
34. 古田寛明#34 / 724
    ○議長（古田寛明）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 　現在の出席議員は16名であります。 　次に、本日の議事日程表は、既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。 　報告事項は以上でございます。 　──────◇◇──────
35. 古田寛明#35 / 724
    ○議長（古田寛明）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 　現在の出席議員は16名であります。 　次に、本日の議事日程表は、既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。 　報告事項は以上でございます。 　──────◇◇──────
36. 古田寛明#36 / 724
    ○議長（古田寛明）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 　現在の出席議員は16名であります。 　次に、本日の議事日程表は、既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。 　報告事項は以上でございます。 　──────◇◇──────
37. 日程第１#37 / 724
    △日程第１　会議録署名議員の指名
38. 日程第１#38 / 724
    △日程第１　会議録署名議員の指名
39. 日程第１#39 / 724
    △日程第１　会議録署名議員の指名
40. 日程第１#40 / 724
    △日程第１　会議録署名議員の指名
41. 松原久美子#41 / 724
    ○議長（松原久美子）　これより日程に入ります。 　日程の第１は、会議録署名議員の指名であります。 　会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長から指名いたします。 　19番　　内　藤　博　史　議員 　28番　　泉　雄　太　議員 　以上、２名にお願いいたします。 　──────◇◇──────
42. 古田寛明#42 / 724
    ○議長（古田寛明）　これより日程に入ります。 　日程の第１は、会議録署名議員の指名であります。 　会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長から指名いたします。 　12番　　板　東　聖　悟　議員 　24番　　大　西　秀　樹　議員 　以上、２名にお願いいたします。 　──────◇◇──────
43. 古田寛明#43 / 724
    ○議長（古田寛明）　これより日程に入ります。 　日程の第１は、会議録署名議員の指名であります。 　会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長から指名いたします。 　15番　　西　垣　弘　志　議員 　26番　　堀　元　子　議員 　以上、２名にお願いいたします。 　──────◇◇──────
44. 古田寛明#44 / 724
    ○議長（古田寛明）　これより日程に入ります。 　日程の第１は、会議録署名議員の指名であります。 　会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長から指名いたします。 　18番　　松　原　久美子　議員 　28番　　泉　雄　太　議員 　以上、２名にお願いいたします。 　──────◇◇──────
45. 日程第２#45 / 724
    △日程第２　報告第５号　専決処分について（令和６年度三木市一般会計補正予算（第４号））　から　日程第１９　第８６号議案　令和６年度三木市下水道事業会計補正予算（第１号）　まで
46. 日程第２#46 / 724
    △日程第２　第４９号議案　三木市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について　から　日程第１６　第６３号議案　令和５年度三木市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について　まで
47. 日程第２#47 / 724
    △日程第２　報告第１号　専決処分について（令和５年度三木市一般会計補正予算（第７号））　から　日程第３５　第３４号議案　令和５年度三木市下水道事業会計補正予算（第２号）　まで
48. 日程第２#48 / 724
    △日程第２　第４１号議案　三木市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　から　日程第７　第４６号議案　令和６年度三木市一般会計補正予算（第１号）　まで
49. 松原久美子#49 / 724
    ○議長（松原久美子）　次に、日程第２、報告第１号、専決処分について（令和５年度三木市一般会計補正予算（第７号））から日程第35、第34号議案、令和５年度三木市下水道事業会計補正予算（第２号）まで、以上34件を一括して議題といたします。 　これより質疑及び一般質問に入ります。 　通告により、順次発言を許します。 　22番、戸田昌樹議員。
50. 古田寛明#50 / 724
    ○議長（古田寛明）　次に、日程第２、第41号議案、三木市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第７、第46議案、令和６年度三木市一般会計補正予算（第１号）まで、以上６件を一括して議題といたします。 　これより質疑及び一般質問に入ります。 　通告により、順次発言を許します。 　16番、又吉健二議員。
51. 古田寛明#51 / 724
    ○議長（古田寛明）　次に、日程第２、報告第５号、専決処分について（令和６年度三木市一般会計補正予算（第４号））から日程第19、第86号議案、令和６年度三木市下水道事業会計補正予算（第１号）まで、以上18件を一括して議題といたします。 　これより質疑及び一般質問に入ります。 　通告により、順次発言を許します。 　22番、戸田昌樹議員。
52. 古田寛明#52 / 724
    ○議長（古田寛明）　次に、日程第２、第49号議案、三木市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第16、第63号議案、令和５年度三木市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてまで、以上15件を一括して議題といたします。 　これより質疑及び一般質問に入ります。 　通告により、順次発言を許します。 　15番、西垣弘志議員。
53. 戸田昌樹議員#53 / 724
    ◆２２番（戸田昌樹議員）　議長、22番。
54. 又吉健二議員#54 / 724
    ◆１６番（又吉健二議員）　議長、16番。
55. 西垣弘志議員#55 / 724
    ◆１５番（西垣弘志議員）　議長、15番。
56. 戸田昌樹議員#56 / 724
    ◆２２番（戸田昌樹議員）　議長、22番。
57. 古田寛明#57 / 724
    ○議長（古田寛明）　戸田昌樹議員。 　〔22番戸田昌樹議員登壇〕（拍手）
58. 松原久美子#58 / 724
    ○議長（松原久美子）　戸田昌樹議員。 　〔22番戸田昌樹議員登壇〕（拍手）
59. 古田寛明#59 / 724
    ○議長（古田寛明）　又吉健二議員。 　〔16番又吉健二議員登壇〕（拍手）
60. 古田寛明#60 / 724
    ○議長（古田寛明）　西垣議員。 　〔15番西垣弘志議員登壇〕
61. 西垣弘志議員#61 / 724
    ◆１５番（西垣弘志議員）　おはようございます。市民クラブの西垣弘志でございます。 　通告に基づき一般質問をさせていただきます。 　まず、質問事項の１つ目です。 　三木市職員の勤務条件改善及び採用について、３点伺います。 　三木市職員の勤務条件改善は、全国的に地方公務員の離職者や精神的疾患による休職者が増加傾向にある中、喫緊の課題と考えています。 　総務省の地方公務員の退職状況等調査の普通退職者の人数は、2013年度以降の推移を見ると、コロナ禍の2020年度を除き、おおむね数百人のペースで増加しており、2021年度には初めて１万人を超え、2022年度の年齢別では、30歳未満が4,244人で、2013年度比2.7倍、30歳以上40歳未満が4,173人で、同3.1倍となっており、若手職員の退職の増加が顕著です。また、地方公務員安全衛生推進協会調べによれば、2022年度に精神及び行動の障がいで１か月以上休んだ自治体職員は、10万人当たり換算で2,143人、2.1％で、1993年度の調査開始以来、初めて2,000人を上回り、10年前の約1.8倍になっています。三木市でも若年職員の退職や１か月以上休んだ職員も散見される状況です。 　さらに、国家公務員が来訪者から威圧的言動を受けて精神障がいを発症した場合、公務災害認定ができるよう人事院が認定指針を改正し、地方公務員も地方公務員災害補償基金が同様に指針を見直す方向です。 　そこで１点目は、退職や休職の原因となり得るカスタマーハラスメントは三木市ではあるのか、また、カスタマーハラスメント防止対策は講じられているのかについて伺います。 　続いて、２点目、技術職及び専門職の採用について、独自の方策は講じられないのかについて伺います。 　技術職の採用については、全国的に厳しい状況が続いていることは認識していますが、姫路市では土木職に大学や大学院からの推薦による特別選考制度を導入しました。専門職の採用については、本年３月の第378回定例会で、「専門職を配置する職場は、そのサービスを提供するために必要となる専門スキルを持つ職員の人数も変動し、他の自治体におきましても柔軟に対応するため会計年度任用職員を必要に応じて採用しているところです。専門職を正規職員で配置するのか、会計年度任用職員で配置するのかという判断につきましては、業務の実態や効率的かつ合理的な行政運営という観点からも十分に検討した上で判断していくべきものであると考えております」との答弁をいただきましたが、長崎原爆資料館では、新たに学芸員を３名採用し５名体制にしたほか、姫路城でも維持管理をしっかり引き継いでいくため、年代を分けて計画的に採用していると聞いております。技術職及び専門職の採用について、独自の方策を講じられないのかについて伺います。 　３点目、職員の適正配置及び人事異動について伺います。 　本来、人事異動は年１回でよいと私も考えておりますが、三木市が重点施策として置いている業務の担当課の人員は適正に配置されているのでしょうか。超過勤務が一部職員や職場に偏っていることはないのでしょうか。過重な勤務を続けていけば、体調が悪くなり、休みが増えて、一部ではなく周りの職員の負担が増える悪循環になってしまいます。職員の適正配置及び人事異動について、どのように考えられているのかを伺います。 　質問事項の２つ目です。 　三木市の政策と今後の公共施設整備について伺います。 　三木市総合計画は、今後、後期に向かっていくわけですが、計画では「いきいき輝く魅力づくり」として、地域資源で人を呼び込むまちを目指しています。現行の施設の再配置については、令和３年度から令和11年度に向けた三木市公共施設再配置計画に基づき進めていますが、現在は設置されていない施設については、今後どのように考えるのか、２点伺います。 　１点目は、上田桑鳩氏をはじめ三木市出身の芸術家から寄贈された作品を保管したり展示したりする施設は必要でないかと考えますが、三木市としては今後どのように考えているのか伺います。 　２点目、毎年８月には市内の各種団体が平和行事や展示を行っておられますが、三木市は平成22年には、戦争は最大の人権侵害という認識の下、核兵器の廃絶と世界の恒久平和を願い、三木市非核平和都市宣言を行っております。何らかの常設の平和啓発施設を建設する考えはないのかを伺います。 　質問事項の３つ目です。 　兵庫県が公民連携プロジェクトとして実施する大阪・関西万博の小・中学生の無料招待について伺います。 　公民連携による万博子ども招待プロジェクトとして、最大56万人分のチケットが配布される予定で、10月から申込みが始まりますが、県内の他の市町の首長も、児童生徒の安全確保や教員の負担などの面から心配しているとの懸念を示されているとの報道もございます。三木市内の小・中学校は児童生徒を参加させるのかについて伺います。 　質問事項の４つ目です。 　水道水におけるＰＦＡＳについて伺います。 　近年、河川水や水道水に関係することとしてＰＦＡＳのことが報道されています。報道では、明石川流域で高濃度のＰＦＡＳが検出されたほか、岡山県や岐阜県の水道水源でも検出されました。市民の安全な水道を守る観点から、２点について伺います。 　１点目、本市水道水のＰＦＡＳの状況について伺います。 　２点目、本市のＰＦＡＳに関する取組について伺います。 　以上で１回目の質問とさせていただきます。 　〔総務部長藤原健二登壇〕
62. 戸田昌樹議員#62 / 724
    ◆２２番（戸田昌樹議員）　おはようございます。志誠会の戸田昌樹です。 　志誠会を代表して、第379回三木市議会定例会に当たり、通告に基づき質疑並びに一般質問をさせていただきます。 　本日、エフエムみっきぃで聴いていらっしゃる皆様、議会活動に御理解賜り、誠にありがとうございます。 　まず、質疑で、第13号議案、山田錦の館条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いします。 　現在、三木市は、山田錦の郷活性化構想に基づき、新たな道の駅、道の駅よかわの開駅を目指しているところです。 　今回の条例改正案の中で記載されている第７条には、道の駅の施設のうち有料施設の利用料金は、次の各号いずれかに定める額の範囲において指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。１、１㎡当たり月額3,500円、２、販売額の15％の額となっています。 　改正前は、１だけの条例であったものに２の販売額の15％の額を追加する提案が行われています。今回、２を追加する理由について御説明をお願いします。 　三木市では、既に道の駅みきがあることから、条例を改正しなければならないことは認識しております。両道の駅が、この条例の改正によって今まで以上に三木市の観光の拠点としての位置づけを担ってほしいとも思っています。 　そこで１点お伺いします。山田錦の館条例の一部を改正する中で、利用料金についてお伺いします。 　質疑２つ目は、第14号議案、三木市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてです。 　三木スケートボードパーク、スケートボード場の供用時間の変更についてです。改正後の供用日は、季節によって３つの区分がありました。日が長い夏などは閉園が遅く、冬などは閉園が早い時間に設定されているものでした。改正案では、供用時間は午前８時半から日没時刻まで、午後７時を限度とするとなっています。利用者の利便性の向上や、近隣住宅及び病院への騒音等も考慮されての時間設定になっていて、配慮があるとてもいい案だと思っています。 　しかし、その中で気になる点があります。19時が限界の時間設定については理解しております。ただ、日没時刻というのは日によって変わるので、利用者と管理者がうまく認識の共有ができなければトラブルの原因となります。運営側は運営しやすい環境を、利用者側は利用しやすい環境をと思うため、日没時刻の考え方については整理が必要であると考えます。 　そこで１点伺います。スケートボード場の改正後の供用時間についてお伺いします。 　次に、一般質問に移らせていただきます。 　質問事項の１つ目、公共交通についてお伺いします。 　デマンド型交通チョイソコみきが吉川地区で開始され、約３年がたちます。最初は利用者が少なく、登録方法が難しい、利用場所の制限が厳しいなどの意見がありました。３年の間、何度も地域と話合いの場をつくり、少しずつ状況が改善されていき、去年の12月は最高の実績になったとお聞きしています。登録者や利用者が増えてきている事実もうれしい限りです。 　この検証を経て、市として他地域への展開を考えているところで、三木南地区、別所地区、志染地区、細川地区と口吉川地区がその候補となっています。既に関係地区には地域ふれあいバス運行団体の定例会、区長協議会及び住民説明会等で意見交換をされ、三木南地区、別所地区、志染地区に関してはデマンド型交通への転換や導入を地域からも求められているということです。 　運転ができない、公共交通が利用できない市民の方々にとって、デマンド型交通は重要な役割を担うことになります。他地域への展開の際には、モデルとなっている吉川地区の運行ルールをそのまま他地域にも適用できるのかをお聞きします。 　そして、様々な条件をクリアしないといけないと思いますが、他地域への展開の先には地域を越えた運行である広域化を考えているのかについてもお聞きします。 　また、公共交通については、2025年に高校が発展的統合されるため、高校に通う学生にとっても非常に大切なものであります。高校生の通学となると、義務教育からは離れているので、個人の自由との考えもあると思っています。しかし、高校への進学は人生の大切な岐路であり、統合により行きたい高校への通学が路線網によっては行けない、または通学することをためらってしまうとなるのはとても悲しいと思っています。 　そして、高校選びは既に始まっている生徒もいます。オープンハイスクールなどを経験し、希望の高校を決めるので、公共交通での通学が困難な高校は対象外になってしまうおそれがあります。例えば、今までは20人程度がバス通学をしていた路線が50人に膨れ上がる可能性もあると思いますし、また、その反対もあると考えます。 　そういった中で、現行のバスの時間、本数などが適切なのか、人の流れを予測し、早め早めに検討をお願いします。高校が統合されてから考えるのではなく、そのときには最善の路線網が整備されている状態になることが一番だと思っています。 　今後も重要となる公共交通網の在り方と現状について６点お伺いします。 　１点目に、吉川のデマンド型交通の現在の状況についてお伺いします。 　２点目に、よかたんバスとの比較についてお伺いします。 　３点目に、他地域への展開に関するルールづくりについてお伺いします。 　４点目に、広域化についてお伺いします。 　５点目に、デマンドの運営事業者についてお伺いします。 　６点目に、高校生のバス通学について、統合後に向けた路線網の協議についてお伺いします。 　以上、公共交通について、合計６点についてお伺いします。 　一般質問２つ目は、観光事業についてお伺いします。 　コロナ禍で減少し続けていた観光客も、第５類に変更になってからは各地でにぎわいが出てきていると感じています。その中で、三木市もたくさんの観光事業に取り組んでいます。 　今回はレンタサイクル事業、リアル謎解きゲーム、フォトロゲイニングについてお伺いします。 　１つ目のレンタサイクル事業でありますが、約半径５㎞範囲で自転車を借りて観光地巡りなどができる仕組みです。１日1,000円で、利用日の１週間前から予約が電話または窓口でできるとなっています。 　サイクリングは、自然を感じながら観光ができ、運動にもなるため健康促進にもつながります。しかし、僕が見てとれる範囲では、なかなか利用者がいるようには感じておりません。理由としては、自転車が置いてあるわけではなく、窓口で手続を行うと中から自転車を持ち出してくるという、非常にアナログで、事業を行っていることが分かりにくいシステムになっているからだと考えます。そこで、市がどのようにこの事業を分析されているかお伺いします。 　また、サイクル事業については、北播磨県民局と東播磨県民局が４つのサイクルルートを設定し、サイクリングマップをまとめています。はりまの里スーパーロングライドコースは、三木市も通るルートでもあります。コースができていることで、多くのサイクリストが市内に来てくれることは望ましいですが、この事業に対しての市の関わり方をお聞きします。 　次に、２つ目に、令和６年１月からスタートしたリアル謎解きゲーム「長治公とともに三木城下町を巡る」についてお聞きします。 　関西学院大学の生徒も関わっており、携帯を片手に簡単にゲームに参加でき、また、意外と難しいなどの反響も聞いています。 　この事業は、あえて終了時期が決まっていませんが、始まって約２か月が経ち、反響や実績についてお伺いします。 　次に、３つ目の、次年度の事業案であるフォトロゲイニングについてお聞きします。 　フォトロゲイニングについては、既に国内各所で大会が行われており、三木市の魅力ある場所を多くの方へＰＲできる事業であるとわくわくしています。しかし、フォトロゲイニングは市民にとってはなじみがある言葉とは言えません。市内のたくさんの方々を巻き込んだ事業になることを期待しているため、いま一度この事業について内容やプランなどの御説明をお願いします。 　ここまで、３つの観光事業についてお伺いしましたが、観光事業の最後の質問は、市内の観光地でのＷｉ－Ｆｉの設置についてです。 　まだまだ、市内の施設や観光地でのＷｉ－Ｆｉ設置状況は芳しくないと思っています。現在、どのような施設に設置されているかも含めて、現状についてお伺いします。 　１点目に、レンタサイクル事業の現状についてお伺いします。 　２点目に、当事業の目標についてお伺いします。 　３点目に、東播磨、北播磨サイクリングマップの市の関わり方についてお伺いします。 　４点目に、リアル謎解きゲームについてお伺いします。 　５点目に、フォトロゲイニングについてお伺いします。 　６点目に、観光地のＷｉ－Ｆｉ設置事業についてお伺いします。 　以上、観光事業について、計６点お伺いします。 　一般質問の最後は、移住・定住促進についてです。 　まずは、トカイナカ三木新生活支援制度についてですが、制度による目標に関しては、同僚議員への答弁で、市独自の部分としては17件、約40名が目標であることは理解をいたしました。 　今回の市独自の拡充として、29歳までの夫婦の上限額緩和や、住宅購入の場合は婚姻要件の撤廃、ひとり親家庭も対象としています。制度の拡充内容の理由についてお伺いします。 　次の質問は、古民家再生促進事業についてです。 　昨年度から事業計画から取組が開始され、新年度には予算化されています。古民家再生は、空き家対策にもなり、移住・定住希望者にとっても、市にとっても大切な事業です。今回の予算化の内訳と、今後、より多くの希望者にこの事業が届いてほしいと思いますので、促進方法についてもお伺いします。 　そして、古民家再生促進や空き家対策として、ＤＩＹ型移住について提案したいと思います。 　先日、志誠会で岐阜県各務原市のＤＩＹ型移住施策について視察してきました。 　ＤＩＹ型移住施策とは、借主負担ＤＩＹ型契約による空き家リノベーション事業のことです。これは、貸主が修繕義務を負わない代わりに安く空き家を貸し出し、借主が自費で修繕を行い、退去時の原状回復義務がない契約になります。 　貸主のメリットとして、修繕義務がないため手間や費用が不要、借主がリノベーションをしているので長期入居が見込まれる。借主のメリットは、自分好みにリノベーションでき、安く借りることができ、退去時の原状回復義務がないので費用がかからないなどです。 　三木市の役割としては、物件紹介、例えば空き家バンクなどと連携や借主と貸主のマッチングですが、各務原市では、地域の工務店や設計事務所などに関わってもらい、空き家リノベーション事業推進会議を設立し、契約手続やその仲介、ＤＩＹ施工アドバイスをしてもらうことで事業費が０円でできています。 　いざＤＩＹをする上で、施工が行いにくい箇所をその会社に頼むことができるので、民間事業者にとってもいい効果があるということでした。 　市は、事業スキームをつくる必要はありますが、事業費の予算が必要ではないので、三木市でも取り組むことができると思います。 　国土交通省でも、賃貸住宅の流通促進の一環として、ＤＩＹ型賃貸借の普及に取り組んでおり、契約者の書式例やガイドブックも作成しております。 　そして、三木市は金物のまちであります。三木市独自の色として、ＤＩＹをする際には三木金物を使っていただき、市の特産品をＰＲすることもできます。金物業界にも参入していただき、より大きな効果が得られる事業になればと思います。 　三木市の古民家再生、空き家対策には、大きな効果が期待できるこの事業の導入はできないでしょうか。 　最後に、地域の特性に合わせた促進についてお伺いします。 　三木市も、地域によって特色が異なります。移住希望者が、希望している生活環境に移住できることも大切ですが、地域がどんな人が移住してきてほしいと考えているかを知ることも大切だと思います。 　よく聞くのは、移住者があればうれしいけれどもどんな人か分からないのは怖いや、移住者の方にも地域の産業を支えてほしいなどです。 　九州では、九州移住ドラフト会議を行っており、移住者を受け入れたい地域を球団、九州への移住希望者を選手と見立て、プロ野球のドラフト会議さながらに球団が選手を指名するマッチングイベントを行っています。 　そこで、九州版ドラフト会議のように、地域が本当に欲しいと思う移住者像を挙げ、移住希望者は地域のことをしっかり知った上で移住ができると、より魅力的な移住促進につながると考えます。 　農家で移住したい方、伝統工芸に身を置きたい方、ゴルフでプロになりたい方など、三木市では多様な声に対応できると思います。 　その中で、地域が移住者に対してネガティブなイメージを持たないよう、市としては、今後地域を巻き込んだ移住促進事業の展開をお願いしたいと思います。そこで、移住・定住促進についてお伺いします。 　１点目に、トカイナカ三木新生活支援制度の拡充についてお伺いします。 　２点目に、古民家再生促進事業の予算内訳についてお伺いします。 　３点目に、市民への利用促進方法についてお伺いします。 　４点目に、ＤＩＹ型移住についてお伺いします。 　５点目に、地域の特性に合わせた促進についてお伺いします。 　以上、５点についてお伺いします。 　これをもちまして１回目の質問を終わらせていただきます。 　〔産業振興部長赤松宏朗登壇〕
63. 又吉健二議員#63 / 724
    ◆１６番（又吉健二議員）　市民クラブ、又吉健二です。通告に基づき一般質問をさせていただきます。 　最初に、質問番号１、三木市教育の基本方針について６点お伺いします。 　１点目、大北教育長が２期目を迎えられました。その間の社会情勢、教育現場を振り返れば、新型コロナの影響で、体験活動の機会や地域とのつながりの減少、不登校児童生徒の増加など、子どもたちを取り巻く環境に大きな影響を与えました。このように、何が起こるか分からない、予測困難な厳しい時代に突入しています。 　そこで、三木市が目指す児童生徒像、また、喫緊の課題、教職員の働き方改革を踏まえての教育に対する姿勢や教育観を教育長にお伺いします。 　２点目、全国学力・学習状況調査の結果等を活用した学力の現状把握、分析、評価、改善、検証から、三木市における学力向上についてお伺いします。 　３点目、ＬＤ等、発達障がいの可能性があり、支援が必要な児童生徒は、通常学級に8.8％在籍と文科省が発表しています。三木市においてもその傾向にあると考えます。そこで、小・中学校普通学級における発達障がいの可能性のある児童生徒の実態と支援体制の整備についてお伺いします。 　４点目、全国では、小・中学校における不登校児童生徒数が29万9,048人、前年度比で22.1％増加し、約30万人になったと文科省より昨年10月に公表されました。そこで、三木市における不登校児童生徒の現状、さらには課題解決に向けてどのように取り組まれているのか、具体的にお伺いします。 　５点目、教職員の資質向上と働き方改革について。 　教職員が、教育者としての誇り、自覚と使命感を持ち、心身ともに健康で生き生きとした姿で子どもたちの前に立つことが、子どもたちの豊かな心を育み、健やかな成長につながります。また、長時間勤務から解放され、自分の時間を有効に活用し、日常生活での広い経験、研鑚において、人間力を向上させた教職員は、きっと子ども達にとって魅力的な存在となります。三木市において、具体的に業務の削減、効率化に合わせて、タイムマネジメントの意識向上を図り、超過勤務時間の削減についてどのように取り組んでいるのか、お伺いします。 　６点目、部活動の地域クラブへの移行について。 　三木市では、国が進める部活動の地域移行を踏まえて、地域クラブへの移行に向けて議論が進み、三木市部活動の在り方検討委員会から意見書が教育委員会に提出されました。それを受けて、今年度中にガイドラインが作成されます。そこで、運営組織を含めて、地域クラブでの受皿、それから指導者の人材バンク、教職員への関わり、児童生徒、保護者への周知など、どのように進めていくのかをお伺いします。 　次に、質問番号の２、市職員の育成と働き方改革の推進及び持続性のある職場づくりについて。 　地方自治体に限らず、教員や医療関係者などにもつながると思いますが、人材育成の充実により社会的な成果、評価に大きくつながると考えます。 　先日、総務文教委員会で総務部の方から、職員に求めるものとして、人間力と人柄についてお話を聞かせていただき、ぜひとも三木市の特徴を生かしたまちづくり、市民満足度の高い行政サービスを提供していくために必要な人材育成についてお伺いしたいと感じました。 　そこで、３点についてお伺いします。 　１点目、市人事ビジョンブック、三木市人材育成方針から職員の人材育成の課題や今後の方針についてお伺いします。 　２点目、三木市特定事業主行動計画、この資料から、職員を雇用する事業主としての立場から、子育て支援と女性の活躍についてどのように推進されているのかをお伺いします。 　３点目、職員の定年延長と行政の課題解決についてお伺いします。 　次に、質問番号３、三木市文化会館の運営についてお伺いします。 　三木市文化会館は、昭和61年４月１日、三木市文化振興財団を設立。市から１億円の出資の下、運営が始まりました。また、平成24年には兵庫県より認定を受けて、公益財団法人三木市文化振興財団に移行しました。文化振興財団役員には、理事長を大北教育長に、そして副理事長、監事、評議員など、15名で構成されています。 　文化会館については、市民も周知のように、重厚で落ち着きのある建物です。大ホール1,228 席、オーケストラピットを備えた本格的なコンサートホールです。さらには、537席ある小ホール、そして展示室、コミュニティホール、ふれあいホールなど、施設としては大変充実しています。しかしながら、建築から40年近くなり、施設の維持管理、また、電力の値上げにより、広い館内の冷暖房、照明などの経費なども課題であると感じています。 　文化鑑賞事業においては、第九では、ゲストには日本のトップソリスト、錦織健をはじめ、すばらしいメンバーを招聘、市民とともに合唱する姿に感動、年末の恒例行事となりました。 　また、演劇セミナーについても、郷土史を基に脚本、演出、出演者すべて市民が関わり、劇中はあたかも歴史を遡り、タイムスリップしたかのような創造性豊かな価値ある演劇になっています。 　しかし、日頃の文化会館について、市民の方から閑古鳥が鳴いてると聞くことが多くあります。課題として、市民にもっと親しまれ、日常使いができる開かれた文化会館になることを市民の皆さんは切望されています。 　そこで、以下の３点についてお伺いします。 　１点目、公益財団法人三木市文化振興財団の目的と社会的使命について。 　２点目、芸術文化鑑賞事業の開催における成果と課題について。 　３点目、地域の芸術文化活動の育成における成果と課題について。 　質問番号４、みっきぃ☆いきいき体操のさらなる推進についてお伺いします。 　令和５年度では、三木市内124教室、1,895名の方が利用されたみっきぃ☆いきいき体操、高齢者自身のための介護予防として活用されています。 　利用者の喜びの声として、転倒や体調の不安を感じることが減った。誰かの世話にならないように、自分のために続けています。それから、今週もまた友人に会えた。仲間の笑顔が生きる力、そのような言葉も聞かせていただいています。人生100年時代に備えるためにも、食事、睡眠、適度な運動、転倒予防で健康寿命を延ばす、さらには社会的な活動から生きがいを見つける、とても重要なことかと思います。 　しかしながら、ここ数年、コロナの影響による高齢者の参加機会の減少、高齢化を背景とした移動手段、病気などで続けることが困難な方の増加、新入会員の伸び悩みなど、課題を市当局から聞いています。 　そこで、みっきぃ☆いきいき体操の推進を図るための具体的な方策をお伺いします。 　これで１回目の質問を終えます。 　この後は、質問席から一問一答で行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　〔教育長大北由美登壇〕
64. 戸田昌樹議員#64 / 724
    ◆２２番（戸田昌樹議員）　おはようございます。志誠会の戸田昌樹です。 　志誠会を代表して、第384回三木市議会定例会に当たり、通告に基づき一般質問させていただきます。 　本日、傍聴にお越しの皆様、エフエムで聴かれてらっしゃる皆様、議会活動に御理解賜り、誠にありがとうございます。 　一般質問の１つ目は、三木市の入札について、２点お聞きします。 　令和６年度入札状況の中で、入札不調等が見受けられます。消防署広野分署の改修に係る実施設計費用の指名競争入札、じん芥収集車購入費における指名競争入札等、市の計画する事業において入札不調が起きている状況です。これにより、市としては債務負担行為を設定し直すことが見受けられます。 　その上で、このような入札不調等が続き、単年度で予定していた予算設定が債務負担行為を設定する複数年度での予算設定になる原因について、市の考えと、これによる市民への影響があるのかお聞きします。 　そして、入札制度も事前審査型と事後審査型があり、このたび事後審査型の入札があり、それが入札不落に終わりました。そこで、事後審査型で入札を行うことについて、市の考え方をお聞きします。 　１点目に、入札不調等の現状と今後の対策について、２点目に、事後審査のメリット、デメリットについて、以上、２点についてお聞きします。 　次に、三木市の観光促進事業についてお聞きします。 　１つ目は、インバウンド戦略の推進についてです。 　世界を震撼させた新型コロナウイルス感染症の拡大から、2023年度、ウイズコロナ時代に移行し、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が発表する2024年10月推計値では、訪日外国人客数が331万2,000人となり、過去最速で累計3,000万人を突破しました。グローバル化が進み、ますます世界経済の動きが緊密につながる時代になってきたと感じます。また、東南アジア諸国の経済成長に合わせ、今後も日本への観光客が増加すると考えられます。 　東京、京都、広島など典型的な観光名所を巡られた外国人は、地方への旅行も増えています。僕のエミレーツ航空時代の客室乗務員たちも、最初はザ日本を経験したいので、アニメや舞妓、秋葉原、寿司など、典型的な場所や食事を好みますが、何度も訪日することで、もっと違う角度で日本を知りたい、経験をしたいという方がたくさんいました。三木に来た外国人は、黄金に輝く田園風景に感動してくれました。 　自然人口減少を現実として捉えた戦略を進める三木市においても、訪日観光客が地域をもっと知りたいと思っている今この流れのときに、市内経済の活性化につなげていくことが求められていると考えます。その上で、市の推進する施策が市民に十分認知され、市民が受け入れる体制をつくることが大切だと考えます。 　それは、心の面でも受入れ体制をつくる必要があると考えます。行政だけではなく、地域の理解や受入れ施設や事業者との協働が不可欠であり、地域を巻き込むための考え方や取組が必要だと感じています。 　そこで、三木市が進めているインバウンド戦略の推進について、２点質問いたします。 　１点目は、インバウンド戦略の現状の取組内容と効果について、２点目は、地域を巻き込むための市の考え方について、以上、２点をお聞きします。 　観光促進について、２点目の質問は、市の推進する観光施策についてです。 　今回は、特にサイクルツーリズムについてお聞きします。兵庫県においてもサイクルツーリズムを推進しています。県内には10ものモデルルートが設定されています。三木市内においてもたくさんのサイクルツーリズムに関わる事業があります。県のモデルルートの一つであるはりまの里スーパーロングライドコース、三木駅でのレンタル自転車や神姫バスが手がける三宮・吉川間の自転車と共にバスに乗ることができるサービスなどがあります。 　県のサイクルツーリズムの推進方法の一つとして、道の駅のサイクリング拠点化を挙げています。これを市としてもさらに取り組むことができると思います。道の駅みきでは、既に三木駅でのレンタル自転車で道の駅をはじめ、その周辺を楽しんでいただけます。 　そこへ令和７年には「道の駅よかわ」が新たにオープンします。山田錦の館周辺の活性化が期待される中、山田錦の館でサイクルツーリズムに関わる事業展開をお聞きしています。 　山田錦の館は、現在、来年のリニューアルオープンに向けて進んでいます。山田錦の館周辺の活性化については、令和元年に吉川町商工会のまちづくり協議会の共同提案から始まりました。令和３年３月には活性化構想が出来上がり、令和６年８月に道の駅として登録されました。これまで地域の方々の尽力を経て、「道の駅よかわ」の開駅とともに、活性化が期待されます。 　そして、来年７年にはさらなる活性化を促進するため、吉川町をモデル地区とした三木市版地域おこし協力隊が始まろうとしています。 　地域おこし協力隊とは、総務省による都市地域から過疎化地域などの条件不利地域に住民票を移して、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこし支援や農林水産業への従事、住民支援など、地域協力活動を行いながら、その地域への定住や定着を図る取組があります。 　今回三木市では、三木市版地域おこし協力隊となっています。その概略や展開などをお聞かせください。 　そこで、２点質問いたします。 　１点目に、サイクリング施策について、２点目に、三木市版地域おこし協力隊について、以上、２点お聞きします。 　一般質問の３つ目は、多文化共生促進についてです。 　市内在住外国人の数が年々増えており、10年前より約2.5倍の約2,600名となっています。三木市の総人口に占める外国人の割合は約3.5％となり、全国平均の２％を上回ります。外国にルーツを持つ方との生活が身近な存在となっていると思います。 　在留者に対して、三木のルールに沿って生活すべきと考えられることを同化、ルールに沿えないなら来ないでほしいと考えることを排斥、ルールに沿えないなら別々の暮らしを考えることを住みわけ、そしてルールに沿えないなら、理由や状況を考え、現状に合ったものに変え、共に暮らそうと考えるのが共生です。 　今、三木市は多文化共生の道を進んでいます。令和６年には多文化共生プランができ、その中には市、教育機関、ボランティア団体、三木市国際交流協会、企業、自治体、そして市民の７つが主体となっています。いずれも欠いてはいけない大事な役割を担っています。 　僕は、市の考えるこのプランが市民一人一人に届く必要があり、多文化共生社会を支えるには市民の協力がなければ実現しないと考えます。それは、日本人が外国人の生活習慣にすべて合わせていかなければならないということではありません。外国人も日本や三木独自の生活習慣に合わせていかなければならないとも思っています。一人でも多くの市内在住の方に理解と協力を得るために、所管課としての取組や推進方法をお聞かせください。 　そして、推進する上で、大きな課題は言語です。母国語が通じないことで起こる問題は多々あります。その課題を解決する策として、多言語対応があります。僕は、多言語化に対して一定の必要性は理解しています。しかし、多言語化は限界があるとも思っています。 　三木には20か国以上からの在留者がいます。同じ言語を話す国があるとはいえ、すべての言語に合わせていくことは難しさを感じます。ある言語で新たな表記をしたとしても、その国の方がずっと母国語でしか話せないまま三木にいるとは考えづらい、永住してくれるかも分かりません。 　現在の永住者は約2,600人のうち約270名と10％程度です。多くの在留者は技能実習生や特別技能１号の方で、約1,100名となり約40％です。多くの方々は一定期間市内に在住されますが、国に帰ることや、他市への移動があります。国別で考えたとしても、その国の情勢もある中で、今多くいらっしゃるからといってずっと多いわけではありません。母国の経済が上向くと帰国する方が増えますし、逆に今後新しい国から日本に来る方もいます。そういったすべての事象に言語を増やし続けることは難しいと考えます。 　しかし、中には本当に言語が障がいとなり、困る方もいます。市民課窓口などでは、特に行政手続等で難しいことが多く、言語対応で苦慮されることがあると思います。 　しかし、僕はやさしい日本語を推進することで、双方にとってメリットがあると考えます。在留者も日本にいるのであれば、一定の語学力は学ばなければならないと思います。日本人が相手に合わせるだけでなく、双方が歩み寄るために、やさしい日本語を外国人にも覚えてもらうことで、よりコミュニケーションが取りやすくなります。 　多言語対応も一定数必要と考えますが、より多文化共生を推進するにはやさしい日本語の浸透が必要と思います。 　そこで、市の考える多言語対応とやさしい日本語対応についての考え方をお聞きしたいです。そして多文化共生推進の中で大切だと思っているのが、外国にルーツを持つ児童生徒たちへの支援です。約90名の児童生徒が市内の学校に通っています。 　ただ、その子どもたちの日本語の力についてはばらばらで、在日歴が短い子どもほど低いことが多いです。日本語が分からないことで友達ができない、嫌なことを言われているかも分からないなど、外国にルーツを持つ子どもたちは悩み、苦しみながら学校へ通っている場合があります。 　僕は、学校教育の現場では、やはり教育委員会の関わり方が大切だと思っています。そして、教員側に多文化共生推進をするためにしていることと、子どもたちの行っている２種類があると思います。教育委員会がそれぞれに対して行っていることについてお聞きします。 　そこで、多文化共生推進について、３点質問をします。 　１点目に、市民協働課としての取組について、２点目に、多言語対応とやさしい日本語対応について、３点目に、教育委員会の関わり方とプラン推進について、以上、３点お聞きします。 　一般質問の最後は、学校教育についてです。 　まずは、教育推進方法についてお聞きします。 　令和６年度三木市の教育方針において、確かな学力の育成として基礎学力の定着を目指すことを目的に様々な取組をされています。全国学力・学習状況調査を学校教育の現場に生かすにはどのような取組をされているかお聞かせください。 　次に、道徳の授業についてです。 　教育外活動として行われてきた道徳の授業は、小学校で2018年度から、中学校で2019年度から特別の教科として再スタートしました。各地で相次ぐいじめ問題が背景にあり、国の教育再生実行会議の提言を受け、教科化されたものです。 　現在のモラル教育も大切です。ＳＮＳの利用方法や誹謗中傷などをしないための教育も必要となってきています。 　そこで、現在三木で行っている道徳の授業についてお聞きします。 　次は、ＩＣＴの活用についてです。 　ＧＩＧＡスクール構想の中で、小・中・高での児童生徒の１人に１台タブレットが整備されています。三木市としても全生徒が保有しており、来年度には本体の更新時期を迎え、新たなタブレットを駆使して児童生徒の学力向上に役立つと思います。 　タブレットを使っての学習は、三木市の目指す個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実化を図ることができると思います。正しく利用することができると、教科書には載っていないことや、無限に広がるネットワークの情報をつかむことができます。オンラインでの交流を図ることもでき、多文化について学ぶことも簡単にできるようになります。 　しかし一方で、ＩＣＴの活用方法は様々なため、使い方を間違うと学力低下につながってしまうと思います。そうならないために、市としてどのようにＩＣＴの活用方法を推進しているのかお聞きします。 　最後に、ＡＬＴの活用方法です。 　市内の全小・中学校にＡＬＴの先生が配置され、児童生徒は英語学習がより身近になっています。コミュニケーション力のアップが期待されます。小学生に話を聞くと、ＡＬＴと話すことはとっても楽しいと答える生徒がほとんどです。特に、ＡＬＴが授業内だけではなく、授業外でも話せると親近感が湧き、楽しいようです。そして、ＡＬＴたちも子どもたちにとって身近な存在になるには、授業内でいかに触れ合うかが大切だと言っています。授業を主体的にできることにより、よりよい授業にすることができると言っています。 　しかしながら、市内のすべてのクラスでＡＬＴが主体的に授業を行えているわけではありません。各先生の采配によって変わってきます。児童生徒へよりよい学習機会を提供するために、教育委員会が考えるＡＬＴの活用方法についてお聞きします。 　教育推進方法について、４点御質問します。 　１点目に、全国学力・学習状況調査について、２点目に、道徳の授業について、３点目に、ＩＣＴの活用方法について、４点目に、ＡＬＴの活用方法について、以上、４点お聞きします。 　学校教育の２つ目の質問は、特別支援教育指導補助員数についてです。 　来年度は特別支援学級数が増える予定になっています。生徒数は年々増加傾向となっており、令和２年は149名だったが、令和６年には230名になっています。特別支援教育指導補助員の数に関しても年々増えており、令和２年には49名だったが、令和６年には59名となっています。 　しかしながら、補助員一人一人が抱える生徒数は、パーセンテージに置き換えると、令和２年には3.04％、約３名から、令和６年には3.89％、約４名に上昇しました。この状況について、市の考えをお聞きします。 　１点、特別支援教育指導補助員についてお聞きします。 　最後は、三木市としての小中一貫校用地選定のプロセスについてお聞きします。 　このたび市の方向性が決まりましたので、その件について質問いたします。 　昨年度より続いてきました吉川地域における施設一体型小中一貫校設置に係る地域協議会が去る11月７日の第６回の協議会を経て、地域協議会としての意見を出されました。その後、11月20日の総合教育会議にて教育委員会から報告があり、教育委員会委員を含む協議があり、吉川高校の利用可否を県に申し入れることが決まりました。 　地域協議会の皆様は、どういった学校にしたい、どういった力を子どもたちにつけさせたいなど、幅広い分野で協議をされてきました。その中で、設置箇所について８案の中から最終候補として３案、吉川高校、吉川中学校、そして吉川小学校となりました。それぞれに対して開校までの期間が開校準備中の生徒への影響を検討した結果、吉川高校が一番適性が高いという意見が多い中、地域協議会としては教育委員会に最終判断をしていただくことを要望し、１つに絞ることはせず、３案を意見として出されました。 　その意見を踏まえ、教育委員会は今回の決定の流れになりましたが、同じタイミングで教職員部会でも一貫校設置に向けて協議を重ねてこられました。地域協議会の意見等は、かけはしを通じ、公表されていますが、教職員部会の御意見は限られた部分でしか分かりません。報告の中で、教職員部会も吉川高校が適切だとありましたが、教職員部会ではどのような協議のプロセスがあり、今回の結論になったかお聞きしたいです。 　地域協議会と教職員部会で大きな意見の差があったのか、または同じ方向性を進んできたのかをお聞かせください。そして、今まで築き上げられてきた意見をどのように教育委員会は捉えられ、決定され、今後進めていくのかをお聞かせください。 　そこで、２点質問いたします。 　１点目、地域協議会と教職員部会の協議内容について、２点目、教育委員会が示す方向性について、以上、２点お聞きします。 　これをもちまして１回目の質問を終わらせていただきます。 　〔総務部長藤原健二登壇〕
65. 藤原健二#65 / 724
    ◎総務部長（藤原健二）　私からは、一般質問のうち、市職員の勤務条件改善及び採用について、３つの質問にお答えいたします。 　まず、１つ目のカスタマーハラスメントにつきましての答弁を申し上げます。 　厚生労働省によると、カスタマーハラスメントとは、顧客等からのクレームに関する言動のうち、その要求内容の妥当性に照らして、要求を実現するための手段などが社会通念上不相当なものであって、労働者の就業環境が害されるものと定義されています。 　本市のカスタマーハラスメントの現状としては、来庁者による過剰な要求、不当な言いがかり、暴言、長時間の居座り、複数回に及ぶ執拗なクレームなど職員から報告があります。職員が安心して業務に当たることができるよう、令和元年度からは市民生活安全専門員を採用し、電話や窓口でのクレームや不当要求などに対応しています。 　また、複数の課にまたがる執拗なクレームなどに対しては、組織的な連携を図るとともに、顧問弁護士や法務専門員のアドバイスを受けるなど組織全体で課題解決に向け取り組んでいます。 　市としましては、今後も職員が安心して働くことができる職場環境を実現するため、カスタマーハラスメント対策をより一層進める必要があることから、他の自治体の先進的な取組について調査研究を進めてまいります。 　続きまして、２つ目の技術職及び専門職の採用について、独自の方策はないのかという質問にお答えします。 　近年、人口減少や少子化、社会情勢の変化や就業意識の多様化により、本市に限らず全国的に地方公共団体が土木職などの技術職をはじめとした専門職の人材確保が困難な状況となっています。 　このような社会情勢の中、本市では社会人経験者にも門戸を広げるため、年齢要件の見直しや複数回にわたる採用試験の実施などに取り組んでまいりました。 　また、これまでにも行ってきた土木職員による出身校への訪問についても、採用ＰＲの有効な手段となるため引き続き実施していく予定でございます。 　今後も安定的に適切な行政サービスを提供していくためには、優秀な人材を継続的に確保していくことが最重要課題であると考えておりますので、この人材確保が困難な中にありましても三木市役所を選んでいただけるよう、例えば育児休業の積極的な取得促進でありますとか、在宅勤務制度の整備をはじめとした、より働きやすい環境づくりにも引き続き取り組んでまいります。 　また、他の先進自治体の情報を積極的に収集しながら、より受験しやすい採用試験の時期や方法などの見直しについても研究してまいりたいと考えております。 　最後に、３点目です。 　職員の適正配置及び人事異動についてお答えいたします。 　本市では、職員の適正配置と人事異動を通じて、効率的かつ効果的な業務遂行を図ることを心がけております。年度当初の４月１日を定期異動としておりますが、これまでも新型コロナウイルス感染症のワクチン接種業務や給付金事業など、年度途中に著しい業務量の変動などが生じた場合には、必要に応じて年度途中の人事異動を行ってまいりました。 　今後も業務の進捗状況や業務量を考慮した職員配置となるよう、必要に応じて人事異動を行い、引き続きよりよい市民サービスの向上に努めてまいります。 　以上、私からの答弁とさせていただきます。 　〔教育総務部長森田眞規登壇〕
66. 大北由美#66 / 724
    ◎教育長（大北由美）　一般質問の１つ目、三木市教育の基本方針について、教育長の教育に対する姿勢や教育観についてお尋ねをいただいておりますので、お答えをいたします。 　社会が急速に変化し、急激な少子・高齢化が進んでおります。そんな中、教育には、持続可能な社会の担い手を育成していくという大きな使命があると考えています。予測困難な時代を生き抜くためには、主体的に他者と協働しながら新たな価値を創造していく力を育成していかなければなりません。 　まず、就学前の教育、保育におきましては、人間形成の基盤の時期であることから、一人一人が安心して、信頼感を持って生活できるように環境づくりを大切にし、三木市就学前教育・保育共通カリキュラムに基づいて、子どもたちの主体性や自立心、そして人と関わる力を育んでまいります。 　次に、学校教育です。 　先ほども申し上げましたように、世の中が大きく変わってまいりました。学校の在り方も変えていかねばなりません。まず、すべての子どもたちが誰一人取り残されることなく、自分らしく安心して学ぶことができる学校づくりを進めます。それぞれの学校が地域の特色を生かし、地域とともにつくる、誰もが行きたいと思う魅力ある学校です。その点において、不登校対策、不登校児童生徒への支援は最重要課題であると捉えております。 　そして、未来を生き抜く力の基盤となるものは、確かな学力です。基礎的な知識、技能の習得はもとより、思考力、判断力、表現力を育成し、学びを自らの生き方や社会に生かそうとする、学びに向かう力や人間性を涵養してまいります。 　そして、大きな柱になるのが、小学校と中学校の垣根を越えて、９年間を一体的に捉え、児童生徒の育ちと学びをより効果的に伸ばすことができる小中一貫教育です。着実に歩みを進めてまいりたいと考えております。 　教育は人なりと申します。学校教育の成否は、教員の資質、能力に負うところが極めて大きいと言えます。子どもたちのニーズに即した豊かな教育を行うために、教員のキャリアステージに応じた研修を充実させ、一人一人の個性や専門性を生かした魅力ある教師を育成し、授業改善や実践的指導力の向上に努めてまいります。 　学校では、コロナ禍において、ＧＩＧＡスクール構想により、児童生徒１人に１台のタブレットが配布されたことで、急速にＩＣＴ化が進みました。教員にとっては、短期間で環境を整備しながら、授業で活用するための研修や実践に多くの時間とエネルギーを費やさねばなりませんでした。教職員が自分自身の力量を存分に発揮するためには、身体的にも精神的にもゆとりが必要であります。統合型校務支援システムの導入により、教職員の業務改善を進めてまいります。あわせて、教職員の働き方改革を進め、子どもたちにとっても望ましい文化・スポーツ環境を構築するために、中学校における部活動を地域クラブへと移行してまいります。迅速かつ慎重に進めてまいりたいと考えております。 　さて、人生100年時代に入っております。そして、将来なりたい自分になれるよう、ありたい自分でいられるよう、個々の人々が異なる時期に異なるスキルや経験を積むことで、より充実した豊かな人生が送れるよう、社会教育の視点からその環境と機会を充実させ、支援してまいります。 　教育基本法の理念や目的、目標、機会均等の実現を目指すことは、これからも変わることのない不易であり、そのために、社会や時代の流行を取り入れることが必要であると考えています。多様な個人が幸せや生きがいを感じるとともに、地域もまた、幸せや豊かさを感じられるものとなるよう、教育の不易と流行を大切にして、教育を通じてウエルビーイングを向上させてまいりたいと考えております。 　以上、私からの答弁とさせていただきます。 　〔教育振興部長鍋島健一登壇〕
67. 赤松宏朗#67 / 724
    ◎産業振興部長（赤松宏朗）　私から、質疑の１つ目、第13号議案、山田錦の館条例の一部を改正する条例の制定について、利用料金についてお答えをさせていただきます。 　令和７年春に予定をいたしております道の駅よかわの開駅に伴いまして、現行の道の駅条例に道の駅よかわの設置及び管理に関する事項を追記をいたします。 　また、開駅を機に、敷地内に移動販売車や露天商などを積極的に誘致し、にぎわいをつくっていきたいと考えており、施設の利用料金の規定を追記しており、これと同様に、既存施設である山田錦の館の条例にも利用料金の規定を追加する改正を行うものでございます。 　なお、利用料金の上限が、１㎡当たり月額3,500円もしくは売上金額の15％かを指定管理者が選ぶ規定にしておりますのは、現在、道の駅みきでは１㎡当たりの利用料金を設定しているのに対しまして、道の駅よかわでは売上金額の15％とすることを検討していることから、どちらでも設定できるようにするものであり、このことが、さらにイベント開催時のように１日だけの出店に対しては１㎡当たりの利用料金を採用するなど、指定管理者の柔軟な運営ができることとなるためでございます。 　続きまして、一般質問の観光事業につきまして、４点お答えをさせていただきます。 　まず、１点目に、サイクル事業でございますが、三木駅のレンタサイクル実証実験は、受付及び貸出しを三木市観光協会の窓口で行い、観光協会の窓口へ返却していただくシステムで実施をしております。 　現在のところ、令和５年４月29日の開始から約10か月間で利用が55回と少ない状況となっております。そのため、ＰＲの方法や貸出しにおける禁止事項など、制度につきまして観光協会とともに見直しをしてまいります。 　また、山田錦の館でのレンタサイクルの準備も進めておりまして、山田錦の館の改修スケジュールを踏まえ、委託先を予定しております株式会社吉川まちづくり公社と調整し、開始をいたします。 　続きまして、サイクル事業の、東はりま・北はりまサイクリングマップとの関わりでございますが、県を代表する広域の兵庫サイクリングモデルルートの一つといたしまして、東播磨、北播磨を縦断をするはりまの里スーパーロングライドコースが設定されており、三木市域では、山田錦の館と別所ゆめ街道からの道の駅みきがコースに含まれております。 　市といたしましては、このコースを自転車が走りやすい道路へと整備をしておりまして、併せましてサイクルステーションとして位置づけられている道の駅みき、山田錦の館を中心に、受入れ体制の充実を図っております。 　また、コース周辺の立ち寄りスポットとなる店舗などにも周知をいたしまして、地域とともにサイクリストを誘致する機運づくりを進めてまいります。 　続きまして、２点目のリアル謎解きゲームについてお答えいたします。 　謎解きゲームは、謎を解きながら地域を巡るもので、観光客の誘致や回遊につながることから、近年、観光振興施策の一つとして全国で開催をされております。 　そして、その多くは専門業者へ委託し開催をしておりまして、その結果、開催期間が短く、多額の委託料を要しています。 　三木市におきましては、関西学院大学と連携をし、学生から三木合戦をテーマとした謎解きマップの提案を受けまして、それを基にブラッシュアップした「長治公とともに三木城下町を巡るリアル謎解きゲーム」を開催しており、その企画運営を市が直営していることから、安価で、期間の定めなく実施することができております。 　本年１月17日に開始をいたしまして、これまでにチャレンジしていただいた方々から、謎解きで訪れた施設で、その施設の詳しい説明を聞くことができたこと、また、思わぬ買物ができたことなど、謎解きもまち歩きも楽しかったと好評を得ております。 　市といたしましても、謎解きファンを観光客として誘致し、三木の歴史、魅力を伝えることができていることから、新たなツールとしての手応えを感じているところでございます。 　なお、スタート時に、スタート映像を見ていただくＱＲコードの読み込み数で人数を把握いたしますと、開始から約１か月で170名程度の実績がございます。 　続きまして、３点目、フォトロゲイニングについてお答えいたします。 　フォトロゲイニングとは、一般社団法人日本フォトロゲイニング協会が開催するもので、通常は１チーム２人から５人で構成されまして、おおよそ80チーム程度で、指定されたチェックポイントを時間内に徒歩でどれだけ回れるかを競うスポーツイベントとなっております。 　地図に掲載されました見本と同じ写真を撮れば得点となることから、必ず写真を撮っていただき、さらに、三木市独自のＳＮＳ特別賞を設定いたしまして、写真をＳＮＳに投稿された方の中から優秀作品を選出することで、ＳＮＳの発信を促し、誘客につなぐことができます。 　さらに、上位を狙う参加者は、大会までに開催地の事前調査をするため、大会当日だけでなく、複数回にわたり三木市へ来ていただくきっかけづくりになります。 　今後の展開については、広範囲で長期間開催するなど、将来的にフォトロゲイニングをアレンジさせた三木市独自のイベントとしての開催を目指したいと考えてございます。 　最後、４点目でございます。観光地でのＷｉ－Ｆｉ設置についてお答えをいたします。 　無料Ｗｉ－Ｆｉにつきましては、市の観光施設では道の駅みきなどの大型施設に設置をいたしております。無料Ｗｉ－Ｆｉは、観光客を誘致し、滞在時間を延ばす効果、デジタルでの情報発信を容易にするなどのメリットがあることから、今後、費用対効果を考慮いたしまして、電子マネーの利用などデジタル化が進む施設から設置をしたいと考えてございます。 　以上、お答えとさせていただきます。 　〔都市整備部長友定久登壇〕
68. 藤原健二#68 / 724
    ◎総務部長（藤原健二）　私からは、一般質問の１つ目、入札制度について、２点お答えをさせていただきます。 　まず、１つ目の入札不調等の現状と今後の対策についてお答えをさせていただきます。 　本年度の指名競争入札における指名業者の全社辞退または入札者が１者のみのため入札を実施することなく入札が不成立となる、いわゆる入札不調は、本年４月１日から11月30日までの実績で、建設コンサルタント業務で３件、委託業務で６件、リース業務で７件、物品購入業務で３件発生しています。 　入札不調の主な原因は、市が設定した期限までに納品ができない納期の問題や、リース業務では働き方改革による人手不足や金利の上昇などと考えています。 　これらの入札不調への対策としましては、まず納期の問題につきましては、業者へ納期を事前に聞き取り、納期が複数年度にまたがるものは予算要求の段階で債務負担行為を設定し、納期を十分に確保するよう、職員に対し、令和７年度当初予算の説明会においても改めて周知を図ったところでございます。 　次に、リースの問題につきましては、特に金額の低い案件で不調が生じていることから、購入とリース、それぞれのメリット、デメリットを比較しながら、必要に応じてリースを購入に切り替えるなどの対応を行ってまいります。 　一方で、入札者全員の応札価格が、予定価格を上回ることでなる入札の不成立、いわゆる入札不落は、本年４月１日から11月30日までの実績で工事で５件、建設コンサルタント業務で６件、委託業務で１件、物品購入業務で１件発生しています。 　入札不落の主な原因は、建設コンサルタント業務において、業者が７月頃から繁忙期に入り、入札価格が高止まりしてしまうことにあります。対策といたしましては、建設コンサルタント業者が繁忙期に入る前に発注することで対応してまいります。こうした対策を講じることで、市民生活に影響が生じないよう努めてまいります。 　次に２点目、事後審査のメリットとデメリットについてお答えをさせていただきます。 　一般競争入札における事前審査型と事後審査型の違いは２点ございます。 　１点目は、入札参加資格の審査を入札前に行うか、開札後に行うか、２点目は、入札参加資格審査を実施する対象者が入札参加申請者全員か、落札候補者のみかという違いです。 　一般競争入札における事後審査型のメリットといたしましては、開札後に落札候補者のみ入札参加資格の審査を行い、落札者を決定するため、入札前の参加資格の審査に係る期間の短縮及び審査に係る市の事務負担の軽減が図れることが上げられます。 　一方、デメリットは、開札後に落札候補者の入札参加資格の審査を行うため、落札候補者が資格なしとなった場合に落札候補者以外の次点の落札候補者がいなければ入札自体が不成立となり、再度入札を実施することになるため、逆に事務負担が増えてしまうことも考えられます。 　本市でも今年度の入札において実際に不成立となった案件が発生いたしましたが、こうした事態は非常に稀なケースであり、市としては事後審査型のメリットのほうが多いと考えていることから、今後の一般競争入札においても引き続き事後審査型で実施する予定としています。 　以上、答弁とさせていただきます。 　〔総合政策部長赤松宏朗登壇〕
69. 鍋島健一#69 / 724
    ◎教育振興部長（鍋島健一）　私からは、引き続きまして教育の基本方針の２つ目、学力の向上についてお答えします。 　学校におきましては、すべての学習の土台となる基礎学力の定着を重視し、反復練習の徹底や個別指導の充実を図っています。また、活用力や学びに向かう力を育てることを目指しています。そのため、少人数指導による子ども一人一人に対するきめ細やかな支援や、小学校における教科担任制により専門性の高い指導を行うなど、新たな指導方法を取り入れながら学力向上の取組を推進しています。 　また、ＩＣＴを最大限に活用し、個別最適な学びと共同的な学びを一体的に充実させる授業づくりにも取り組んでいます。具体的には、タブレットを使ったドリル学習や、グループでの意見交換を組み合わせるなど、各学校の児童生徒の実態に合わせて、自ら主体的に学ぶ力と他者と協力する力を育んでいます。 　次に、特別支援教育についてです。 　三木市では、就学前の時期を含めた早期から継続的な教育相談を行い、保護者とともに一人一人の教育的ニーズに応じた支援の在り方を探りながら、就学や支援の決定につなげています。学校では、支援を必要とする全児童生徒について個別の教育支援計画の作成をし、長期的な視点で一貫した切れ目のない支援を行っています。 　また、教室を離れ、個別に指導を行う通級指導教室等を充実させることに加えまして、学校生活上での支援や学習活動を支援する特別支援教育指導補助員を増員し、一人一人に必要な支援を充実させています。 　今後も、児童生徒の個性を伸ばしながら社会とつながっていくことを目指し、一人一人の教育的ニーズに応じた指導ができるように取組を進めてまいります。 　次に、不登校児童生徒の現状と課題解決についてです。 　中学校の不登校生徒数は、令和４年度は119人で、令和５年度は116人となり、やや減少はしましたが、大きな変化はありません。一方、小学校の不登校児童数は、令和４年度は42人でしたが、令和５年度は62人となり、増加をしています。不登校対策については、市の不登校対策のアクションプランの３つの柱を基に取組を行っています。 　まず、１つ目は、社会全体の不登校に対する考え方の変化を踏まえ、登校を唯一の目標とせず、将来的な社会的自立を視野に入れた支援を行っています。校内支援教室の設置や不登校対策指導員の配置により、子どもたち一人一人のニーズに合った不登校対策に取り組んでいます。 　次に、２つ目は、不登校児童生徒の保護者への支援です。不登校に関する悩みや不安について保護者一人で悩まず、担任以外にも相談できるよう、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、また、教育センターの相談窓口など、多様な相談の場の情報提供を行っているところです。 　次に、３つ目は、民間機関との連携です。三木市には、民間の不登校・ひきこもり支援団体や社会福祉協議会、行政でつくる支援ネットワークがあります。このネットワークにおいて情報共有を行い、行政と民間が連携しながら対応しています。これらの取組を通じ、児童生徒が将来、社会的に自立できるよう、一人一人の実情に応じた個別最適な支援を目指していきます。 　次に、教員の資質向上と働き方改革についてです。 　質の高い教育を維持していくためには、まずは教職員の資質向上が重要です。教育委員会では、実践的指導力が高められるよう、教育センターで実施する専門研修講座や、指導主事による指導助言等によって、魅力ある学校づくりや学力育成、不登校対策等につながる研修講座の充実を図っています。 　また、各学校では、組織的な授業研究や日常業務におけるＯＪＴによる先輩教員からの知識、技能の伝達等を通して、資質向上に努めています。 　働き方改革につきましては、教職員の負担軽減を図り、子どもたちと向き合う時間を確保するため、行事の精選やＩＣＴを活用した会議時間等の短縮などに取り組んでいます。 　本年度の例としましては、教育課程、具体的には、学校における１日の中の時間の使い方の流れになりますが、そのようなことの見直しを行ったことにより、時間外勤務を短縮できた学校があります。また、年度始めの忙しい時期に短縮授業を実施し、給食後に下校させたことにより、教職員と子ども双方がゆとりを持った１年のスタートとなった学校があるなど、新たな成果の報告を受けています。 　今後、各学校の取組の成果をすべての学校に広めていくため、業務改善推進委員会などの会議において情報共有等を行い、継続した働き方改革を進めてまいります。 　以上、私の答弁といたします。 　〔教育総務部長森田眞規登壇〕
70. 森田眞規#70 / 724
    ◎教育総務部長（森田眞規）　私からは、一般質問の２つ目、三木市の政策と今後の公共施設整備についてのうち、１つ目の上田桑鳩氏をはじめ三木市出身の芸術家から寄贈されたものを保管したり展示したりする施設は必要でないかと考えるがどうかとの質問にお答えさせていただきます。 　寄贈作品については、堀光美術館やみき歴史資料館などで計画的に展示会を開催しており、上田桑鳩氏の作品は市役所プロムナードで常設展示も行っております。また、堀光美術館やみき歴史資料館などの作品の保管場所については十分に余裕がありますが、今後さらに作品数の増加が見込まれる場合には、展示場所や保管場所の確保について検討してまいります。 　以上、答弁といたします。 　〔市民生活部長降松俊基登壇〕
71. 友定久#71 / 724
    ◎都市整備部長（友定久）　私からは、質疑１つと、一般質問２つについてお答えします。 　まず、質疑の２つ目、第14号議案、三木市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてお答えいたします。 　スケートボード場の改正後の供用時間についてのお問合せです。三木市スケートボードパークにつきましては、今年度４月１日のリニューアルオープンを機に、有料スポーツ施設として指定管理者による管理運営を行っております。今日まで、多くの方に御利用いただいております。 　このような中、供用時間の延長について、利用者から指定管理者へ多くの要望が届き、利用実態を調査し、閉園時刻と日没時刻を調べたところ、その差が大きい時期があることから、利用者の利便性の向上を図るため閉園時刻を日没までに改めたいと考えております。 　日没時刻の管理につきましては、国立天文台、兵庫県神戸の日の出、日の入り時刻を基に行いたいと考えております。具体的には、施設の開閉を指定管理者が毎日行っていますので、閉園時に指定管理者が日没時刻となったことを利用者に声かけさせていただき、退園した後に施設の点検を実施し、施錠をしたいと考えております。 　また、出入口に当該月の日没時刻を基にした閉園予定時刻が分かるパネル等を設置し、利用者にお知らせしたいと考えております。 　なお、当施設周辺には住宅及び病院があり、騒音等による影響を配慮する必要があるため、閉園時刻は午後７時を限度といたします。 　続きまして、一般質問の１つ目、公共交通についての質問６点にお答えいたします。 　まず、１点目、吉川のデマンド型交通チョイソコみきの現在の状況についてお答えします。 　令和３年度より運行を開始したデマンド型交通チョイソコみきの利用者数は、年々増加傾向にあります。令和５年度の利用者数は、２月末時点で3,831人になりました。これは、令和４年度の同時期と比較して、利用者数は1,344人、率にして約55％増加したことになります。 　月別に見ますと、令和５年12月の利用者数が449人になり、運行開始後、最も利用者が多い月となりました。 　特に、令和４年11月に乗降場所として追加したフレッシュバザール三木吉川店の利用が全体の２割を占め、利用者数の増加に寄与していること、デマンド型交通の制度が地域に浸透し定着してきていることが増加の要因と考えています。 　続きまして、２点目、デマンド型交通チョイソコみきと、よかたんバスとの比較についてお答えします。 　チョイソコみき運行以前のよかたんバスと比べますと、チョイソコみきは自宅までの送迎が可能なほか、予約すれば希望する時間帯に乗降できるなど、利用者にとって利便性の高い移動手段となっています。 　利用者数については、チョイソコみき導入直前の令和２年度のよかたんバスの利用者数が3,305人で、令和５年度のチョイソコみきの利用者数が２月末時点で3,831人と、よかたんバス運行時よりも利用者数が多くなっている状況です。 　また、よかたんバスの運行に係る市の負担額として、チョイソコみき導入直前の令和２年度が約2,070万円かかったのに対し、チョイソコみきに係る市の負担額は令和４年度が約1,491万円と、約600万円、率にして約28％の削減が図られています。 　続きまして、３点目、デマンド型交通の他地域への展開に関するルールづくりについてお答えします。 　吉川地域においては、路線バスとの役割分担の観点から、路線バスのバス停から半径300ｍ圏内を幹線エリア内と位置づけ、幹線エリア内同士の移動については、原則として路線バスの御利用を周知しております。 　しかしながら、バス停までの移動が困難な方や、バス車両への乗降が困難な方については、令和３年12月から、幹線エリア内同士であってもデマンド型交通での移動を可能としております。 　デマンド型交通の他地域の展開においては、吉川地域と同様のルールとなるよう検討しております。その中で、他地域の実情を踏まえて、必要と認められる場合は、新たな乗降ルールを設けることも検討したいと考えております。 　続きまして、４点目です。デマンド型交通の広域化についてお答えします。 　公共交通であるデマンド型交通は、主に高齢者等の通院や買物などの生活に欠かせない移動ニーズに即した新たな交通手段として位置づけていることから、病院や買物施設がない地域については、地域をまたぐ広域的な運行についても検討しています。 　地域をまたぐ広域なデマンド型交通の検討を行う場合は、路線バスの見直しのほか、幹線路線バスとの役割分担や、デマンド型交通の運行の効率性などを考慮し、地域に適した移動手段となるよう検討しているところです。 　５点目、他地域への展開におけるデマンド型交通の運営事業者についてお答えします。 　デマンド型交通を他地域に展開するに当たって、導入地域ごとに運行を担う事業者が異なる可能性も考えられますが、運行サービス内容については地域ごとにばらつきが生じないよう調整を図ってまいりたいと考えております。 　続きまして、６点目、高校生のバス通学、統合後に向けた路線網の協議についての御質問にお答えします。 　自らが自動車等の運転ができない高校生にとって、公共交通が重要な移動手段であるとともに、公共交通の維持にとっても通学利用者の利用が重要と考えています。 　ついては、市としましても、高等学校の統合に合わせた公共交通網の検討、調整は必要と考えており、既にバス事業者との協議を始めています。 　しかしながら、バス事業者において、運転手の確保が大きな課題となっており、路線の新設や既存路線の増便は非常に困難な状況だと聞いております。 　つきましては、路線バスや鉄道などを組み合わせたしっかりとした公共交通網を構築することで、通学利用を含めた持続可能な移動手段の確保を図ってまいりたいと考えております。 　なお、志望校を検討するに当たり、通学手段の検討ができるよう、令和６年７月頃をめどに公共交通網の案をお示ししたいと考えております。 　次に、一般質問の３つ目、移住・定住促進についてのうち、２点目と３点目についてお答えします。 　２点目、古民家再生促進事業予算内訳について。３点目、その市民への利用促進方法についての質問を併せてお答えします。 　古民家再生促進支援事業は、町並み景観の維持、継承、地域の活性化等を目的として、地域資源としての古民家を再生し、地域交流施設等に活用する方に補助金を交付する事業です。 　まず、予算内訳についてお答えします。 　令和６年度の予算の内訳としては、工事費補助の限度額500万円、１件分を計上しております。これは、今年度に古民家再生の相談があったもので、令和６年度に実施の可能性が高いものになります。 　次に、市民への利用促進方法についてお答えします。 　この事業は、県で施行されている古民家再生促進支援事業と協働して行うものであることから、県の担当課と連携しつつ、引き続きホームページや広報での周知を図るとともに、三木建設業協会や商工会議所の建設業部会に周知を行ってまいりたいと考えております。 　以上、私からの答弁とさせていただきます。 　〔総合政策部長山本佳史登壇〕
72. 赤松宏朗#72 / 724
    ◎総合政策部長（赤松宏朗）　私からは、一般質問の２項目め、観光促進についてのうち、インバウンド戦略の推進について、２点お答えをさせていただきます。 　まず１点目ですが、現状の取組と効果についてお答えをいたします。 　三木市のインバウンド戦略につきましては、人口減少社会による地域経済の縮小が見込まれる中、地域の魅力を稼ぐ力に変え、外貨を稼ぐことによる地域経済の活性化を目指して、平成29年度から取り組んでおります。 　取組当初は日本各所でインバウンド需要が高まりを見せ始め、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、そして2025大阪・関西万国博覧会時に海外からのインバウンド旅行客を増やし、観光立国を目指すとの政府の取組が打ち出されましたものの、本市におけるインバウンド需要はほぼありませんでした。 　そのような中、金物、山田錦、ゴルフなどの三木市の地域資源に触れてもらうことを主眼に置き、外国人モニターなどの誘致によるニーズ調査などを進めてまいりました。 　しかしながら、2020年に新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、インバウンド需要が世界中で冷え込み、東京2020オリンピック時での三木へのインバウンド誘客はかなうことがありませんでした。 　ここで、これまで積み上げてきた取組を諦めるのではなく、兵庫県が進めるひょうごフィールドパビリオン事業や、近畿経済産業局との連携協定、内閣官房国際交流プログラムを通じたフランスとの国際交流事業などを活用することで、2025大阪・関西万国博覧会を当面の目標といたしまして、再度取組を進めていくことといたしました。 　その結果、令和５年10月に日本酒をテーマといたしましたＳＡＫＥ酒ツーリズムとして台湾から32名のツアー客を受け入れ、国内消費額平均28万8,000円という結果を残すことができました。 　さらに、この取組は今年度も継続されておりまして、４つの個人旅行ツアーが実施され、着実に成果として表れているところでございます。 　また、令和５年11月にはＷｏｒｌｄ　ｇｏｌｆ　ｗｅｅｋ　ｉｎ　Ｈｙｏｇｏをひょうご観光本部や加東市ゴルフ協会と実施をいたしまして、中国、インドネシアから129名のツアー客を受け入れ、好評をいただいたところでございます。 　このように徐々に成果が出てきており、台湾のツアーについては2024内閣府地方創生☆政策アイデアコンテストにおきまして近畿経済産業局長賞を受賞しており、国からのインバウンド誘客のモデルとしての評価もいただいたところでございます。 　来年はいよいよ万博の年となります。多くの外国の方に三木に訪れていただけるよう、さらに取組を強化してまいりたいと考えております。 　続きまして、２点目、地域を巻き込むための考え方や取組についてお答えをいたします。 　本市の取組は、三木でしかできない体験がメインとなっておりまして、原則として事前予約型となっております。そのため、インバウンドの受入れについては、体験を提供する事業者の対応やバス移動などによる食事やお土産品の購入などの対応に重点を置いて取り組んでいるところです。 　具体的には、ひょうご観光本部の体験型コンテンツ造成事業や兵庫県のひょうごフィールドパビリオン事業に手を挙げていただいた事業者が経験を積むことができるような事業を行っております。 　今後も事業者が体験事業を通じましてノウハウを蓄積できるよう支援していくことで、持続可能な仕組みを構築していきたいと考えております。 　以上、お答えといたします。 　〔産業振興部長荒池洋至登壇〕
73. 降松俊基#73 / 724
    ◎市民生活部長（降松俊基）　私からは、一般質問の２つ目、三木市の政策と今後の公共施設整備についてのうち、２点目の三木市非核平和都市宣言に関連して何らかの常設施設を建設する考えはないのかという問いにお答えします。 　本市は、平成22年３月17日に非核平和都市宣言を行いました。常設の展示施設はありませんが、非核平和宣言都市三木市の標柱を市内の市立公民館、山田錦の館、神戸電鉄恵比寿駅、志染駅、緑が丘駅の13か所に設置し、市民の皆様に広く周知を行っています。 　したがって、今後新たに常設施設を建設するというような予定はございません。 　なお、本市では、例えば人権推進課では、戦争のない平和な社会の実現に向けて、被爆者の体験や思いを語っていただく講演会の開催、平和資料館への視察研修、人権に関する啓発冊子で掲載するなど平和に関する市民への啓発を行っています。また、市内各小学校では、広島平和記念資料館などでフィールドワークを含む平和学習を行っており、中学校では社会科や総合的な学習などで平和学習を実施しております。 　このような様々な活動を継続することで、非核平和都市宣言の趣旨にのっとり、核兵器のない平和な社会を永遠に引き継いでいけるよう取組を進めてまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 　〔教育振興部長鍋島健一登壇〕
74. 荒池洋至#74 / 724
    ◎産業振興部長（荒池洋至）　私からは、一般質問の２つ目、観光促進についてのうち、市が推進する観光施策について、２点の御質問にお答えいたします。 　まず、１点目のサイクルツーリズムについてお答えいたします。 　兵庫県では、広域の「ひょうごサイクリングモデルルート」を設定しており、その一つに北播磨、東播磨をつなぐ「はりまの里スーパーロングライドコース」が設定されて、そのコース上に「道の駅みき」、「別所ゆめ街道」及び「山田錦の郷」が含まれております。 　これまでの三木市のサイクルツーリズムの取組としましては、県及び北播磨の市、町の目標として、昨年度三木市を中心に北播磨を広域につなぐイベント、「北はりまｆｕｎｆａｎライド2023」を開催し、200名を超えるサイクリストに参加していただくことができました。また、神戸市北区と連携し、「山田錦の郷」と「道の駅神戸フルーツフラワーパーク大沢」を結ぶ広域なマップの作成及びそのマップを活用したイベントを実施いたしました。 　なお、御質問の趣旨でございます「道の駅よかわ」の駅により周辺の活性化が期待される中でのサイクルツーリズムの事業展開としましては、まずはレンタサイクルを開始いたします。さらに、サイクリストの休憩施設として地域の店舗などに御協力いただくことでサイクリストの受入れ体制を整えるとともに、その休憩施設をマップなどでＰＲすることで店舗への立ち寄りを促すなど、地域を巻き込んだサイクルツーリズムを検討実施し、交流促進につなげたいと考えております。 　次に、２点目の三木市版地域おこし協力隊の概略及び展開についての御質問にお答えいたします。 　吉川地域においては、人口減少が進む中、議員から御説明いただきましたとおり、吉川町商工会と吉川まちづくり協議会から吉川の活性化についての共同提案を受け、市として地域の方々から御意見をいただきながら、令和３年３月、山田錦の郷活性化構想を策定いたしました。この構想の実現を目指し、山田錦の郷を「道の駅よかわ」として再整備を進めております。 　併せて、農村地域の大きな課題でございます農業の担い手や後継者不足、農村コミュニティや地域活動の低下などの課題解決に向けて、新たなマンパワーの導入を図るために、三木市地域おこし協力隊を今月から募集を開始し、令和７年度から採用したいと考えております。 　総務省が実施する地域おこし協力隊は、大都市地域以外が対象となるため、三木市は特別交付税の算定はございませんが、総務省の実施要綱に従って事業を行えば、地域おこし協力隊事業として総務省が所管する各種広報ネットワークを通じてＰＲすることができます。 　市においては、まずは吉川地域の活性化や地域力の維持強化を目的として、モデル的に三木市地域おこし協力隊を募集し、地域の皆さんと協力して地域おこし活動を積極的に取り組んでいきたいと考えております。 　なお、三木市地域おこし協力隊は、三木市への新規就農希望者の安定収入を図るため、自ら就農する傍ら、吉川まちづくり公社に勤務、週に３日から４日、吉川まちづくり公社に勤務すること、そういう雇用形態、いわゆる半農半Ｘ型で、令和７年春開駅予定の「道の駅よかわ」を活動拠点とし、まちづくり活動に従事していただき、雇用期間は最大３年としております。 　令和７年度は吉川地域を活動拠点とした三木市地域おこし協力隊を１名募集し、翌年度以降は引き続き隊員の募集を行いながら、活動拠点の細川、口吉川地域へ広げていきたいと考えております。 　そして、任期を終えた隊員がそのまま定住し、地域の農業をはじめ、地域づくりの担い手となることで、暮らし続けられる農村づくりを進めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 　〔市民生活部長降松俊基登壇〕
75. 山本佳史#75 / 724
    ◎総合政策部長（山本佳史）　それでは、私のほうから、移住・定住促進についての一般質問、まず１番目と２番目のトカイナカ三木新生活支援制度のうちの目標と制度の拡充の理由についてでございますが、先ほどありましたように、目標につきましては、初田議員にお答えしたとおり、17件40人を目標としております。 　制度の拡充につきましては、このたびの改正では、婚姻要件の撤廃を行う予定としております。要件緩和を行った理由といたしましては、住宅購入を伴う移住を考えている家庭をターゲットと考えた場合、お子様が小学校に入学されるタイミングで住宅購入を検討している方が多いということから、結婚後７年程度を経過した御夫婦を対象にしたということに加えまして、独り親家庭でお子さんを育てている御家庭も対象とすることで、より移住を検討する際に三木市を選んでいただけると考えたところでございます。 　今後、年齢要件や所得要件の緩和について、社会情勢の変化などに注視しながら、さらに検討していきたいというふうに考えております。 　次に、古民家再生促進事業のうち、ＤＩＹ型移住と、それから地域の特性に合わせた促進についてという御質問でございますが、議員に提案いただいたＤＩＹ型移住につきましては、関係各課で情報を共有いたしまして、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 　また、地域の特性に応じた移住促進につきましては、移住を検討している方の理由だけでなく、地域の実情など様々な要因がございますので、そのケースに合わせて関係各課と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。
76. 森田眞規#76 / 724
    ◎教育総務部長（森田眞規）　それでは、私のほうからは、三木市教育の基本方針についての６つ目の質問、部活動の地域クラブへの移行についてにお答えいたします。 　中学校における部活動については、全国的に少子化の進展や、教職員の働き方改革など、学校だけで担っていくのは難しい状況となっています。 　三木市においても、生徒数の減少に伴い、複数校で合同チームを編成するなどして、大会への参加をしている状況が見られます。 　教育委員会では、本年３月に三木市部活動の在り方検討会議から意見書を受理し、４月から意見書の内容を尊重した、三木市における文化・スポーツ活動の地域展開についてのガイドラインの作成をはじめとする地域クラブへの移行に向けた取組を進めております。具体的には、教育委員会内に担当者会議を組織し、地域クラブに移行するための協議や先進地視察を実施しています。子どもたちの希望に応え、持続可能な地域クラブ活動とするため、受皿の確保が課題であり、市内で活動中の文化・スポーツ団体との連携をはじめ、民間団体への働きかけなど、地域での指導者の確保に努めるとともに、既存団体への理解を求めてまいります。 　地域クラブは、今までの学校部活動をそのまま移行するものではなく、新しい文化・スポーツ活動となります。今後、中学生となる児童や保護者だけでなく、市民全体に理解していただくよう啓発活動を行ってまいります。 　次に、一般質問の３つ目です。三木市文化会館の運営について、１から３までの質問にお答えさせていただきます。 　まず、１つ目です。公益財団法人三木市文化振興財団の目的と社会的使命についてです。 　公益財団法人三木市文化振興財団は、昭和61年４月に三木市文化会館の開館に合わせて設立したもので、地域文化の向上に寄与することを目的として、多彩な芸術文化事業を行うとともに、三木市文化会館の管理運営等を通じて、地域文化活動の振興を図ることが使命であると考えております。 　２つ目の芸術文化鑑賞事業の開催における成果と課題についてお答えいたします。 　三木市文化振興財団が実施する芸術文化鑑賞事業としては、令和５年度は第35回三木第九演奏会、小・中学生による大地讃頌をはじめ、みき演劇セミナー「わがまちシリーズ」～天下人に仕えた吉川の戦国武将～渡瀬好光伝、また、よしもとお笑いライブなどを開催し、それぞれ多くの方に御観覧いただき、魅力あふれる地域文化の創造に寄与しているところです。 　現在の課題としては、芸術文化鑑賞の機会をさらに増やし、市民の皆様に多彩な芸術文化に触れていただき、地域文化の向上を図る必要があると考えております。そこで、本年度については、これまでになかった鑑賞事業として、小規模ではありますが、音楽イベントやクラシックコンサートなど、気軽に参加できるような企画を考えております。今後も、市民の皆様の御意見をお聞きしながら、どのような内容の鑑賞事業が喜んでいただけるのか、検討してまいります。 　３つ目の地域の芸術文化活動の育成における成果と課題についてお答えいたします。 　地域の芸術文化活動の育成事業としては、先ほど答弁しました三木第九演奏会やみき演劇セミナーの開催に向け、団員を募集し、団員同士で協議を重ねながら作品を創り上げ、発表会に向けた練習会を繰り返し行う中で、団員の育成と地域の文化活動の振興を図っているところです。 　また、三木市若手アーティストの支援や、文化教室として定期的に華道教室や油絵教室、話し方を磨こう教室などを開催し、芸術文化活動の育成を図っております。 　現在の課題としては、会員の減少や役員の高齢化などにより、活動の継続に苦慮している団体が多くあることです。中には、新型コロナウイルス禍前までは活動されていた団体が、コロナ禍でやむを得ず活動を休止され、現在も活動休止のままとなっている団体があります。文化会館とともにどのような支援ができるのか、各団体の御意見をお聞きしながら、可能な支援、育成に努めてまいります。 　以上、答弁といたします。 　〔総務部長藤原健二登壇〕
77. 降松俊基#77 / 724
    ◎市民生活部長（降松俊基）　私からは、一般質問の３つ目、多文化共生促進について、２点お答えします。 　まず、１点目の市民協働課としての取組につきましては、国では平成31年４月に深刻化する人手不足に対応するため、出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法が改定されました。令和２年９月には、地域における多文化共生推進プランが改正され、地域における多文化共生の推進に新たな方向性が示されました。また、県においても令和３年３月にひょうご多文化共生社会推進指針が改正されました。 　このような状況の中、本市では増加する外国人住民と多様化する相談に応えるため、令和２年５月に国際交流プラザに外国人住民相談窓口を設置し、各種行政手続や日常生活、在留資格等に関する相談に対応をしています。 　窓口に寄せられる様々な課題に対応するためには、行政だけでなく、三木市全体で多文化共生に関する理解の促進、生活支援等に取り組む必要があるため、令和６年３月に三木市多文化共生推進プランを策定いたしました。今年度は庁内各課でプランの基本方針に基づいた具体的な施策、取組目標をまとめ、その実施計画を策定した上、事業実施してまいりたいと考えております。また、これを多文化共生推進プラン策定検証委員会に定期的に図り、進捗を管理していく予定です。 　市民協働課の取組としては、職員向けに多文化理解研修ややさしい日本語研修を開催しています。やさしい日本語とは、例えば「何々を記入します」という言葉を、「何々を書きます」と言い換えたり、「和室」という単語を「畳の部屋」というふうに言い換えたり、難しい言葉を簡単でやさしい日本語に言い換えた日本語のことです。やさしい日本語であれば、理解できる外国人住民は多いため、コミュニケーション手段として効果的です。 　また、昨年度は地域や自治会を対象とした多文化理解研修を開催し、今年度は企業を対象とした多文化共生のまちづくりシンポジウムを開催しました。行政だけでなく、地域や企業など、三木市全体で多文化共生社会の実現に向けた取組を行っています。 　続きまして、２点目の多言語対応、やさしい日本語対応についてにお答えします。 　本市では、令和６年10月現在で2,600人を超える外国人住民が居住し、その国籍は50か国に及ぶことから、言語の壁のないスムーズなコミュニケーションを図るため、やさしい日本語での対応を基本とする情報提供や窓口対応を推進しております。 　また、生活情報誌、三木市生活ガイドブックやごみの分別と収集日のリーフレット、それから三木市多文化共生推進プラン概要版などについては、多言語による情報提供を行い、外国人住民が行政サービスを理解し、利用しやすい環境整備に努めています。 　職員には、やさしい日本語の活用方法など、実務研修を行うとともに、地域住民にはコミュニケーションツールとしてやさしい日本語の活用を周知啓発しております。 　外国人住民に対しましては、日常生活に必要となる基礎的な日本語学習を支援し、日本語教室を開催しております。日本語教室では、外国人住民には居場所でもあり、同じ地域に暮らす人々が交流できる貴重な場所として、日本語学習の機会の拡充を図っているところでございます。 　以上、私からの答弁といたします。 　〔教育振興部長鍋島健一登壇〕
78. 戸田昌樹議員#78 / 724
    ◆２２番（戸田昌樹議員）　議長。
79. 藤原健二#79 / 724
    ◎総務部長（藤原健二）　私からは、一般質問の２つ目、市職員の育成と働き方改革の推進及び持続性のある職場づくりについてお答えをいたします。 　３点御質問をいただいております。 　まず、１つ目の三木市職員の人材育成の課題や今後の方針についてお答えいたします。 　市民満足度の高い行政サービスを提供していくためには、その直接の担い手である職員の資質や能力を高め、それを最大限に発揮しなければなりません。そのため、本市では、職員の力を結集し、組織全体のレベルアップを図る具体的な方針として三木市人材育成基本方針を策定し、時代の変化、社会情勢の変化に応じて必要な見直しを行いながら、職員の意識改革を進めています。また、近年は、急速にデジタル化が進展しておりますが、市民サービスの根底は、やはり人と人とのつながりが大切であると考えており、昨年度からは特に人間力の育成に力を入れて取り組んでおります。 　なお、人材育成には終わりがなく、地道な取組の継続が必要であり、その効果も一朝一夕に見えるものではありません。人材育成の手法の一つである研修への参加そのものが目的化してしまっては、どんなに研修内容を充実させても意味がないと考えております。研修を通じた職員の行動変容とその行動を継続すること、さらにはそのことが評価される職場ムードを市役所全体でつくり上げていくことが何よりも重要であると考えております。 　今後も、引き続き人材育成がより効果的な取組となるよう、既存の基本方針を踏襲しながらも、施政方針や研修計画との関連づけをはじめ、時代に合った基本方針への改定や効果測定などの方法につきましても研究を続けてまいりたいと考えております。 　続きまして、２点目の三木市特定事業主行動計画における事業主としての立場から、子育て支援と女性活躍についての具体的、どのように推進されているのかという問いにお答えをさせていただきます。 　三木市特定事業主行動計画は、議員御質問のとおり、子育て支援と女性活躍の両方の視点を併せて一体的に取り組むべき計画を策定したものです。 　取組の内容は、男性の育児休業の取得率の向上、女性管理職の割合の向上、超過勤務時間の削減、年休取得の促進、以上４つの項目となります。 　このうち、男性の育児休業取得率につきましては、令和４年度実績で44.4％、県内の自治体と比較しても決して低い数値ではありませんが、総務省の通知によりますと、2025年には、地方公務員に係る男性職員の育児休業取得率の政府目標は、１週間以上の取得を85％としております。このことから、今後さらなる取得促進に向け、男性職員を対象とした育児休業等に関する情報提供や、過去に育児休業を取得した男性職員の経験談の共有、また、男女かかわらず安心して育児休業が取得できる職場体制の確立などについて取組を加速させる必要があると考えております。 　次に、女性管理職の割合は、昨年度の23.2％から、今年度は25.5％に増加しており、目標の20％以上を達成しているとともに、性別によらずに能力本位による管理職への登用によりまして、男女ともに働きやすい職場づくりの実現に取り組んでまいります。 　今後は、育児と仕事の両立支援を強化する育児・介護休業法の改正なども踏まえまして、在宅勤務や時差出勤など、職員が複数の働き方を選べる制度の導入など、さらなる取組について検討をしてまいります。 　次に、３点目の職員の定年延長と行政課題の解決についての御質問にお答えをさせていただきます。 　少子・高齢化が進み、生産年齢人口が減少する近年において、複雑多様化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲のある職員の知識、技術、経験などは大きな財産であり、それらを継承していくことは、持続可能な自治体経営を実現するための重要な取組であると考えています。そのような状況の中、長年にわたり行政経験を積んできた定年延長職員や再任用職員は、安定した市民サービスを提供していく上で欠かすことのできない存在となっております。 　本市におきましては、役職定年や体力的な問題などにより、モチベーションの低下を招くことなく活躍し続けてもらうため、毎年、期待される役割を認識するための研修を実施しています。また、職員自身がやりがいを感じられるよう、これまでのスキルや経験、知見を生かした適材適所への配置に努めています。今後も、複雑多様化する様々な行政課題への対応はもちろん、管理職を経験した職員のマネジメント能力を生かした管理職へのフォローやサポート、若手職員への指導、助言、経験で培った視点からの具体的な業務改善への取組など、職員が意欲を持って職務に邁進できる職場環境の実現に取り組んでまいります。 　以上、私からの答弁であります。 　〔健康福祉部長井上典子登壇〕
80. 鍋島健一#80 / 724
    ◎教育振興部長（鍋島健一）　それでは、私からは一般質問の３つ目、大阪・関西万博の小・中学生の無料招待についての三木市内の小・中学校が児童生徒を参加させるのかという御質問にお答えをいたします。 　現在、公民連携による万博子ども招待プロジェクト事務局が各学校に参加意向等の調査を行っています。大阪・関西万博に学校行事として参加するかどうかにつきましては、各校において現在検討中となっております。 　以上、私の答弁といたします。 　〔上下水道部長錦昇登壇〕
81. 鍋島健一#81 / 724
    ◎教育振興部長（鍋島健一）　それでは、私からは一般質問の３つ目、多文化共生の推進と、４つ目の学校教育についてお答えをします。 　まず初めに、多文化共生に係る教育委員会の関わり方等についてです。 　日本語指導が必要な外国人児童生徒に対しましては、その児童生徒の母国語が話せる母語サポーターを派遣し心の安定や学習、生活面などの支援を行っています。 　また、主に退職した教員が担っている日本語指導支援員を学校に派遣し、在籍している教室を離れて個別に学習する時間を設けるなど、日本語による支援を行っています。 　支援体制の充実に向けましては、外国人児童生徒の日本語の力を適切に把握をし、支援する必要があるため、教員研修を継続的に行っています。また、これまで培ってきた本市における日本語指導の研究及び実践内容について、多くの経験がある指導的立場の教員から、全学校に広げていく機会をつくっています。 　今後もどの学校においても必要な支援が適切に行えるよう取り組んでまいります。 　続きまして、学校教育についての質問のうち、全国学力・学習状況調査についてです。 　全国学力・学習状況調査の結果から、三木市の児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、各学校では学力向上に向けた授業改善に取り組んでいます。 　その中心となるのは、基礎学力の定着及び活用力、学びに向かう力の育成です。基礎学力の定着については、すべての学びの基盤となるものであるため、特に重点を置いて取り組んでいます。そして、活用力、学びに向かう力の育成については、基礎学力を基にして自ら考え、応用できる力を育てることを目指しています。 　次に、道徳の授業についてです。 　道徳の時間が教科化した背景には、後を絶たないいじめの問題などから、考え、議論する道徳へと、道徳教育の転換が求められたという経緯があります。そこで、特別の教科道徳では、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うため、学習内容を学年ごとに系統的に配置し、計画的に指導を進めています。また、評価につきましては、数値で表すものではなく、子どもたち一人一人の新たな気づきや考えの記述、発言などから道徳的価値の理解と成長度を見定め、文章により表記をしています。 　道徳性の育成については、道徳の時間を要としまして、学校の教育活動全体を通じて行っており、家庭や地域におきまして、道徳で学んだことがよりよい行動へとつながるよう、学校と家庭が連携を図っているところです。 　次に、ＩＣＴの活用についてです。 　ＩＣＴを学習に活用するメリットとしましては、動画教材やドリル教材などの豊富な学習コンテンツがあるため、個人の教育的ニーズに合わせて学習に取り組むことができるというものです。 　一方で、ＳＮＳや動画などに時間を費やすことで、学習への集中力を欠くことや、膨大な情報量の中で必要な情報を選別できないことなど、不適切な利用が学力低下を招くといったデメリットも指摘されています。 　そのため、多くの情報を適切かつ効果的に活用できる能力を身につけながら、ＩＣＴを活用していくことが大切となります。 　三木市の教育では、学びに向かう意欲があり、自分にとって最適な学び方を選択できるようになれば、ＩＣＴを活用しながら将来にわたり自らのスキルをアップデートし続けることができるという考えの下で、ＩＣＴを最大限に活用した学習の取組を進めています。 　次に、ＡＬＴの活用方法についてです。 　小・中学校併せまして８人のＡＬＴを配置し、英語の授業において児童生徒に正しい発音を教えたり、ＡＬＴとの会話によりネイティブの英語に親しませたりしています。また、休み時間や給食、掃除の時間にもＡＬＴとふれあうなど、学校生活の様々な場面でネイティブな英語に親しむ時間を確保しています。英語を用いて日常的な会話をすることで児童生徒の英語への興味関心を引き出し、英語でやり取りすることの楽しさを伝えています。 　今後もＡＬＴの個性を十分に生かしながら、豊かな国際感覚やコミュニケーション能力の基礎を身につけられるようネーティブな英語に親しむ時間を引き続き確保してまいります。 　次に、特別支援教育指導補助員についてです。 　一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育的支援や合理的配慮など、特別な支援を必要とする児童生徒数が年々増加傾向にあります。特別支援教育指導補助員の人数については、学校からの要望や状況の精査をし、必要数を配置できるよう努めています。 　令和６年度におきましても、当初予算で措置した人数をほぼ確保することができています。また、配置したすべての補助員が児童生徒の個々のニーズに沿った適切な支援ができるよう、校内での情報共有を密にしています。 　今後も学校としての最大限の支援ができるよう、体制を整えてまいります。 　次に、吉川地域の小中一貫校用地選定のプロセスにおける地域協議会と教職員部会の協議内容についてお答えをいたします。 　地域協議会及び教職員部会は、発足以来それぞれ６回ずつ開催をし、共通のテーマとして、目指す児童生徒像、大切にしたい教育内容、施設、設備の在り方、学校用地等の学校の在り方について協議を重ねてまいりました。 　教職員部会の開催状況につきましては、地域に向けたお便りなどは作成しておりませんが、地域協議会や教職員部会の開催の折には、それぞれの協議内容を相互に共有した上で協議を進めてきました。 　今回の学校用地の検討に当たっては、まずは両部会及び市教育委員会で学校用地選定の考え方を作成いたしました。そして、それぞれに基づきまして、検討すべき学校用地として挙がった８つの用地のメリットやデメリットを総合的に整理した資料を用いて、それぞれの部会で協議を行いました。 　両部会の協議結果ともに、複数ある検討すべき学校用地の中で、検討対象となるのは吉川小学校、吉川中学校、吉川高校ではないかという意見でした。特に、教職員部会では、スクールバスの乗り入れに係る安全確保をはじめ、運動会など、学校行事における保護者や地域の方の駐車場、さらには気象警報発表時において車で来校される保護者への円滑な引渡し方法を考慮し、十分な敷地面積が必須ではないかとの意見がありました。また、吉川小学校や吉川中学校の場所に設置した場合、建設工事に伴う騒音や運動場などの施設の利用制限など、教育活動への影響を懸念する声がありました。 　最終的に、両部会におきましては、安全性や通学アクセスに加え、敷地面積や開校までの期間、教育活動への影響等を総合的に考慮した結果、学校設置の可能性が高いのは吉川高校ではないかという結論に至りました。 　次に、教育委員会が進めていく方向性です。 　教育委員会としましては、地域協議会及び教職員部会の御意見を参考にしながら、これまでの視察や先進事例研究等で得た知見を基に検討した結果、最終的に吉川高校が最も学校用地としての適性が高いと判断をいたしました。 　このことを踏まえ、先月20日に開催された第３回三木市総合教育会議において、市の意向として、学校用地を吉川高校で検討していくこと、また、それに伴い、高校を所管する県に対し、吉川高校の土地に関する申入れを行っていくという方針を固めたところです。 　申入れを行った後は、県の意向を受けまして、学校用地を含めた基本構想案の策定に向け、取組を進めていく予定としております。 　以上、私の答弁といたします。
82. 井上典子#82 / 724
    ◎健康福祉部長（井上典子）　私からは、質問番号４、地域介護予防活動支援事業について、みっきぃ☆いきいき体操のさらなる推進についてお答えします。 　みっきぃ☆いきいき体操については、地域での介護予防や社会参加を目的として、地域の公民館や集会所にある自主教室で、令和５年度末で1,895人の高齢者が活動をしています。体操参加者数については、コロナ禍で入会者よりも休会者が多い状況が続いたものの、昨年度に新型コロナウイルスが５類感染症に移行されたことなどで、参加者は回復傾向にあり、さらなる参加者増に向けて取組を進めているところです。 　いきいき体操の課題としては、高齢により体操の継続は難しくなった人へのサポートや、新規参加者の低迷が上げられます。このため、各教室へ、リハビリテーション専門職や運動指導員を定期的に派遣して、運動指導や個別相談を行うほか、新規参加者の募集や教室のＰＲのため、広報みきでの紹介や、老人会、区長会、市内病院などに対して普及啓発の協力依頼を行っています。 　また、虚弱により、いきいき体操への参加が困難になった方などを対象として、今年度より短期集中型フレイル・転倒予防プログラムであるシニアいきいきプラスコースを新たに開催するなど、体操の参加を継続的に行うことができる体制を構築していきます。 　以上、私からのお答えといたします。
83. 松原久美子#83 / 724
    ○議長（松原久美子）　戸田議員。
84. 錦昇#84 / 724
    ◎上下水道部長（錦昇）　私からは、西垣議員の一般質問で、水道水におけるＰＦＡＳについて、２点お答えをいたします。 　まず、１点目の本市水道水のＰＦＡＳの状況についてお答えいたします。 　まず、御質問のＰＦＡＳについて簡潔に御説明いたします。 　ＰＦＡＳとは、有機フッ素化合物の総称とされており、過去には泡消火薬剤や金属メッキ処理剤等に使用されていましたが、環境中での残留性や健康影響の懸念から、現在は製造並びに輸入も禁止をされています。 　一方、国の機関である食品安全委員会では、通常の一般的な食生活では著しい健康影響が生じる状況にはないとの評価もされています。 　このようなことから、国におきましては、水道水におけるＰＦＡＳの暫定目標値は、１リットル当たり50ngとされています。 　次に、本市水道水のＰＦＡＳの試験結果の状況です。 　水道のＰＦＡＳの試験については、毎年８月に給水栓水、いわゆる御家庭の蛇口から出る水を対象に令和３年度から実施をしており、その状況について御報告いたします。 　ＰＦＡＳの値につきましては、令和４年度に別所町小林の配水池系で40ngを計測いたしましたが、それ以外のほとんどの配水池系では５ng以下となっており、いずれの配水池系でも国の暫定目標値を下回っています。 　また、最大値を観測しました、先ほど申し上げた別所町小林の配水池系では、令和４年度に40ngを計測して以降、令和５年度には30ng、最新の令和６年度では27ngと徐々に減少をしています。 　次に、２点目の本市のＰＦＡＳに関する取組についてお答えいたします。 　先ほど御説明をいたしましたとおり、本市の水道給水栓の水、御家庭で飲まれる水のＰＦＡＳの試験結果は国の暫定目標値を下回っています。 　一方で、昨今の関心の高まりや暫定目標値以内ではあるものの令和４年度の小林配水池系で若干高めの数値も検出をされたことから、水道水の原水である井戸水のＰＦＡＳの状況を把握するために、令和５年度からＰＦＡＳに関する自主検査を増やしました。 　この結果、暫定目標値を超える井戸があったことから、配水池へ供給する井戸の見直しの検討に加え、ＰＦＡＳの濃度の高い井戸の取水を停止するなどの対策を実施したところです。 　これらの取組を当面継続し、広報やホームページで情報発信を行いながら、安全・安心でおいしい水の供給に努めてまいりたいと考えています。 　以上、答弁といたします。
85. 又吉健二議員#85 / 724
    ◆１６番（又吉健二議員）　議長。
86. 古田寛明#86 / 724
    ○議長（古田寛明）　西垣議員。
87. 戸田昌樹議員#87 / 724
    ◆２２番（戸田昌樹議員）　御説明ありがとうございました。 　質疑に関しましては、特に再質問はないんですが、２つとも利用者があったりとか、その施設のことになりますので、どちらもがしっかりとメリットがあるように考えてくださっていることは本当にうれしいと思っています。道の駅よかわもますますの利用者が増えると見込まれていますので、いろんなことが対応できるようになるというのは本当にうれしいことだと思っていますし、スケートボードパークに関しても、利用者だけじゃなくて管理者のほうもうまくできるということになれば本当にいいことだと思っていますので、今後ともよろしくお願いします。 　一般質問のほうに入ります。まずは、公共交通からお伺いしたいと思っています。 　吉川でチョイソコみきが始まって、どんどんどんどん利用者が増えていっているという実情は本当にうれしく思っています。市であったりとか、地域の方の声がしっかりと届いた結果だと思っています。 　そして、よかたんバスとの比較でも、よかたんバスのときよりも赤字補填額が少ないということは、市としてもよかったのかなと思っています。 　その中で、より一層、このチョイソコみきというもののよさというのを知っていただきたいと思っていまして、以前、広報では、チョイソコみきの利用者の声というのが上げられていたんです。本当に、利用されている方にとっては、利便性がよくて、本当に何十回、何百回と乗っている方がいるということも聞いています。 　なので、ほかにも何かこのチョイソコみきとかのことで聞いていらっしゃることがあれば教えていただきたいと思っています。お願いします。 　〔都市整備部長友定久登壇〕
88. 戸田昌樹議員#88 / 724
    ◆２２番（戸田昌樹議員）　議長。
89. 友定久#89 / 724
    ◎都市整備部長（友定久）　非常に多くの方から好意的な感想をいただいております。 　答弁の中でも申し上げましたが、自宅から目的地まで直接送迎してもらえて大変便利であるというお声、また、運転手さんとの会話ができて楽しい、会話の機会が得られたというような御感想もいただいています。 　免許を返納した方が、便利がよくありがたいなど、好意的な御意見を多くいただいている状況です。 　以上、答弁といたします。
90. 古田寛明#90 / 724
    ○議長（古田寛明）　戸田議員。
91. 古田寛明#91 / 724
    ○議長（古田寛明）　又吉健二議員。
92. 西垣弘志議員#92 / 724
    ◆１５番（西垣弘志議員）　総務部長から答弁をいただきました。 　カスタマーハラスメントについては、他市の状況から、議員としても議員活動におけるモラルについて考えていかなければならないというふうにも思っているところです。 　技術職、専門職の採用について、第379回定例会で答弁いただきましたように、他市の先進事例の採用方法を取り入れることができるかどうかについて検討いただきたいというふうに思っております。 　先ほども少し申しましたが、姫路市では本年度から、土木職に推薦制度を取り入れていくということでありますが、そういったやり方については三木市ではできないのか、お聞きいたします。 　〔総務部長藤原健二登壇〕
93. 戸田昌樹議員#93 / 724
    ◆２２番（戸田昌樹議員）　議長。
94. 藤原健二#94 / 724
    ◎総務部長（藤原健二）　先ほど議員のほうから、姫路市における推薦制度についての取組について、三木市でも検討はできないのかという御質問でございますが、実際に姫路市以外にも、どの程度のそういった採用試験の方法を取っておられるのかというところについては、こちらも情報収集ができてはおりませんけれども、今後そういった方法について、姫路市でどのような効果があって、どういった成果が出ているのかというところは、本市としても聞き取り調査をするなどして情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。それによって、本市で実施ができるのかどうかということについては十分に検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上、御答弁とさせていただきます。
95. 戸田昌樹議員#95 / 724
    ◆２２番（戸田昌樹議員）　どうも御答弁ありがとうございました。 　まず、最初の入札についてですが、入札は今の御時世に併せて適切に対応されていると思います。各課がしっかりと事業者と相談しながら、聞き取りをしながら進めているということなので、今後もしていただければうれしいと思います。 　また、事後審査型のたくさんのメリットが聞けましたし、デメリットよりもメリットのほうが大きく感じましたので、こちらも引き続きお願いいたします。 　なので、こちらに関しての質問はございません。 　次、インバウンドについてお聞きしたいと思っています。 　現状、今まで進めてこられて、台湾の方が来られたり成果としてお聞きしたのですが、今後進めていく中で、課題というのが、どういったところに課題があるとお考えでしょうか。 　〔総合政策部長赤松宏朗登壇〕
96. 又吉健二議員#96 / 724
    ◆１６番（又吉健二議員）　まず最初に、大北教育長の学校教育だけじゃないといいますか、就学前のそこらあたりから、そして社会教育にまでわたって、幅広く御説明いただいたことに感謝申し上げます。とてもよく理解できました。ありがとうございました。 　それからまた、各部長からも質問事項に対して丁寧に御回答いただきましたことをありがとうございましたということでお礼申し上げます。 　それでは、再質問に移りますけれども、まず教育振興部の鍋島部長にお伺いしたいんですが、教職員の働き方改革から、三木市における男性教職員の育児休業の、休暇ではなくて、育児休業の取得について、令和４年度、５年度あたりで、委員会が示す目標とか実績があれば教えてください。 　〔教育振興部長鍋島健一登壇〕
97. 赤松宏朗#97 / 724
    ◎総合政策部長（赤松宏朗）　今後の課題といたしましては、言葉や文化、また、宗教の壁を越えられるコーディネーターの人材の育成、それと関係者との信頼関係の構築、また、新たな魅力ある体験コンテンツの造成による選択肢の拡充、また、これに加えまして、先般問題になりました新たな感染症によりますインバウンド需要の停止時に事業をいかに継続させるかということも大事かと考えております。 　そのためにも本業を大切にしながら、無理のない範囲でのインバウンドに対応する仕組みを構築することが必要であると考えております。また、それらの見えてきた課題に対しまして、今後の方向性といたしましては、大阪・関西万博後のインバウンド戦略に向けまして、また、観光先進地に比べますとまだまだ小さなスタートではありますけれども、インバウンドにおける対応がゼロであったものが、１つ動き出しまして、地域の価値を海外、外国人観光客に評価していただくことによります市内事業者の誇り、プライドの醸成に加えまして、外貨により、地域経済の活性化につながるよう、広域連携も含めまして、様々な関係者とともにこの事業を伴走して、旅行事業者が売りたい商品をつくることで、自走する、できる仕組みをつくりたいと考えております。 　以上、お答えといたします。
98. 鍋島健一#98 / 724
    ◎教育振興部長（鍋島健一）　それでは、男性教職員の育児休業の取得の状況についてという御質問ですが、お答えをいたします。 　男性教職員の育児休業取得については、令和４年度が１人、令和５年度が２人、令和６年度は、現在２人ですが、今後新たに１人が取得する予定となっております。 　三木市教育委員会としましては、兵庫県教育委員会が策定した第２次男女共同参画教職員支援ひょうごプランの目標を基にリーフレット等を配布し、制度の周知を図っているところでございます。 　以上、答弁といたします。
99. 松原久美子#99 / 724
    ○議長（松原久美子）　戸田議員。
100. 古田寛明#100 / 724
     ○議長（古田寛明）　西垣議員。
101. 戸田昌樹議員#101 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　ありがとうございます。 　他地域に展開する中で、今ある吉川のチョイソコみきの声というのは、利用者促進にもつながると思っています。どんどん声を上げていただければ、届いた方が、自分も乗ってみたいとなると思っているので、もっともっと声を上げていただきたいと思います。特に、吉川のことでやっているから私たちはあんまり分からないとはならないようにしていただければうれしいと思っています。 　その中で、新たな乗降ルールが必要ならつくられるということだったんですが、乗降ルールの設定というのはなかなか難しい課題だと思っています。吉川の中でも、いろんなところと、関係機関と調整されて、フレッシュバザールに行けるようになったりとか、いろんなことがあったというふうに認識している中で、この地域ではこの乗降ルールができて、ほかの地域ではこの乗降ルールが適用されないということはあるんでしょうか。そこは、１か所で乗降ルールが出来たら、それは他地域にも同じようにその乗降ルールは適用されるかお伺いしたいです。 　〔都市整備部長友定久登壇〕
102. 又吉健二議員#102 / 724
     ◆１６番（又吉健二議員）　議長。
103. 西垣弘志議員#103 / 724
     ◆１５番（西垣弘志議員）　答弁ありがとうございます。 　今後も先進事例の採用方法について情報を得ていただき、検討していただくことをお願いします。 　職員の配置、人事異動についてであります。 　私も全職員の顔が分かるわけではありませんが、中には休まれている職員もいると聞いております。また、勤務条件が改善される中、休暇制度も変わり、月単位の休暇が取得可能となっている状況も生まれています。 　しかし、働く側からすれば、短期間の代替としての勤務は、所得についても少なく、不安定なことから、会計年度任用職員や派遣職員を募集しても見つからない現状があるとも聞いております。真面目に働く職員が制度としての休暇を取得しやすくするためにも、残業時間の把握や業務量の把握を適正に行っていただき、職員の適正な配置、また、どうしても必要な場合は、イレギュラー対応であっても人事異動を行うなど職員の知識や経験が途切れてしまわないことを要望しまして、この質問については終わらせていただきたいというふうに思います。 　２点目の上田桑鳩氏をはじめ三木出身の芸術家から寄贈された作品を保管したり展示したりする施設についての質問に教育総務部長から答弁いただきました。 　上田桑鳩氏の作品は、堀光美術館だけでなく、吉川総合公園文化体育館にも保管されているというふうに聞いておりますが、分散保管する必要があるのかどうかについてお尋ねをします。 　〔教育総務部長森田眞規登壇〕
104. 戸田昌樹議員#104 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　議長。
105. 森田眞規#105 / 724
     ◎教育総務部長（森田眞規）　分散保管されている理由についてということでありますけれども、上田桑鳩氏の大切な作品については、24時間空調が利くような施設での保管が大切となってきております。先ほど、西垣議員がおっしゃった吉川総合公園の倉庫については、24時間空調が完備されておりまして、きっちり保管できるということで、そこに一部保管させていただいている状態です。 　以上、答弁といたします。
106. 友定久#106 / 724
     ◎都市整備部長（友定久）　他地域でのデマンド交通のルールということで御質問だと思います。 　いろんなところへ移動可能なデマンド交通にするかについては、基本的には地域内での運行を原則としつつ、路線バスとの役割分担のほか、デマンド型交通の運転や車両の確保などの事業者との調整、デマンド型交通の効率的な運行が可能かどうかといった観点、それぞれの地域の特性によって決めていきたいと考えております。 　したがいまして、すべての地域に、同一のルールというところではなくて、その地域性も加味した、それぞれの地域によって少しずつ違うルールになることも可能性としてはあると考えております。 　以上、答弁といたします。
107. 古田寛明#107 / 724
     ○議長（古田寛明）　又吉議員。
108. 古田寛明#108 / 724
     ○議長（古田寛明）　戸田議員。
109. 戸田昌樹議員#109 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　議長。
110. 西垣弘志議員#110 / 724
     ◆１５番（西垣弘志議員）　議長。
111. 又吉健二議員#111 / 724
     ◆１６番（又吉健二議員）　社会全体が、男性の育児休暇のことを随分と言われる時代になってきましたが、多分ですが、学校現場が一番、男性の育児休業が取れない職場の一つかなという、そんなふうに思っております。例年、４月の段階で、学級担任が張れないような地域も出てきてるぐらいなので、その中で男性教員が育児休暇を取ることの難しさみたいなものが、本当に全国の都道府県でも苦しいところであるかなとは思っています。 　その中でも、三木市でも実際に、数は少ないですけれども取ろうとしてる、教員の方が手を挙げれるというか、声を出せるようになってきてるっていうのが、僕はやっぱり一つ進歩かなという。これからは、やっぱり市だけではなかなか難しいと思うんですが、教員の確保、特に退職された方であるとか、一旦教員に就いてて、今現在勤めてないとか、そんな方の発掘も含めて、非常に難しい課題ではあると思いますけども、取り組んでいただけたらありがたいかなと思います。今後ともよろしくお願いいたします。 　次に、学力・学習状況調査の件なんです。 　私自身は、学力・学習状況調査だけがすべて学力を推しはかるものではないと思っています。当然、その他のいろんな指標があると思っています。教育委員会のほうで行っているそういった見直しみたいなものは、教育委員会の中だけで行っているのか、それとも外部の教育機関と連携して行っているのか、そのあたりのことについてお伺いします。 　〔教育振興部長鍋島健一登壇〕
112. 戸田昌樹議員#112 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　ありがとうございます。 　最初の御答弁の中に、地域が稼ぐというふうにおっしゃられてたと思うんですが、今やってることを実際に関われてる方を、こういったことがインバウンドでできるように、インバウンドをやることで自分たちも新たな事業展開ができるというふうには分かられると思うんです。 　ただ、周りで見ている方は、なかなか市がやってることが、あれは何をやっているんだってなってると思うんです。そこで、その地域を巻き込んでいく上で、やってる事業所が近くにいて、そこに来てる外国人を見て、ああ自分ところもこれってできるんやろうかってまず思ったときに、どうしたらいいかが分からないと思っているんです。そういったときは、どこにその確認といいますか、相談をしていったらいいのでしょうか。 　〔総合政策部長赤松宏朗登壇〕
113. 赤松宏朗#113 / 724
     ◎総合政策部長（赤松宏朗）　もし事業者の方が市が取り組んでおりますインバウンド対策に御興味がある場合につきましては、市の縁結び課のほうで担当しておりますので、まずは御相談いただければと思います。 　インバウンドの受入れに向けましては、これまで積み上げてきた経験やノウハウなどをアドバイスをさせていただくことが可能かと思います。また、国や県も様々な事業を用意しておりますので、そういったところにチャレンジする際には、一緒になって申請書の御相談であったりとか、伴走をさせていただきながら考えさせていただきたいと思います。 　ただ、市が行うことについては限界がございます。当然プレーヤーとしてなられる事業者の思いを、事業者の方がその熱い思いを持っていただいて、実際に動いていかなければ、持続可能なものにはならない、こういったことも御理解いただければと思います。 　以上、お答えといたします。
114. 古田寛明#114 / 724
     ○議長（古田寛明）　西垣議員。
115. 鍋島健一#115 / 724
     ◎教育振興部長（鍋島健一）　学力向上に関して、外部の機関もしくは外部の方の意見を基にということでしたが、お答えいたします。 　児童生徒の学力に係る課題を把握し、学力育成の方針の設定や取組の成果と課題の検証等について検討するため、未来を創る学力育成プロジェクト会議という協議会を三木市教育委員会として設置をしています。会議の構成メンバーといたしましては、学識経験者として神戸大学の教授を２名、それから学校の校長会を代表いたしまして小中合わせて４名の校長、計６名を教育委員会が委嘱をして協議を進めているところです。 　以上、答弁といたします。
116. 松原久美子#116 / 724
     ○議長（松原久美子）　戸田議員。
117. 戸田昌樹議員#117 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　議長。
118. 西垣弘志議員#118 / 724
     ◆１５番（西垣弘志議員）　現在は、堀光美術館と吉川総合公園文化体育館と分散保管をされているということであります。 　堀光美術館については、将来、同じ場所でずっと、建て替えも可能であって、保管もできるというような施設であるのですか。 　〔教育総務部長森田眞規登壇〕
119. 又吉健二議員#119 / 724
     ◆１６番（又吉健二議員）　議長。
120. 戸田昌樹議員#120 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　地域性を加味するということは非常に重要だと思っているので、そこはお願いしたいと思います。 　ただ、その地域性を加味したことで、不平不満、あの地域ではあれができるのにこっちの地域ではできないという声があったときに、いかに市として対応できるかというところも考えていただければうれしいと思っています。 　その中で、そもそもで、このチョイソコみき、デマンド交通が拡充、他地域に展開という方向性だと思うんですが、ふれあいバスは無料なので、ふれあいバスの拡大、展開というのはなかなか難しいものなんでしょうか。 　〔都市整備部長友定久登壇〕
121. 森田眞規#121 / 724
     ◎教育総務部長（森田眞規）　堀光美術館については、老朽化は進んでおるんですけれども、今すぐに建て替えが必要という状況ではありませんので、こういった堀光美術館、また、歴史資料館については、これらの施設をどのように整備を進めていくかということは、今後検討していきたいと思っております。 　以上、答弁といたします。
122. 古田寛明#122 / 724
     ○議長（古田寛明）　戸田議員。
123. 古田寛明#123 / 724
     ○議長（古田寛明）　又吉議員。
124. 友定久#124 / 724
     ◎都市整備部長（友定久）　地域ふれあいバスにつきましては、ボランティアスタッフの高齢化や人材不足が深刻となっており、今後の中・長期的な運行継続が課題となっている状況です。 　一方、令和３年度から運行しているデマンド型交通につきましては、利便性の向上や市の負担額の軽減など、一定の導入効果が認められたことから、地域ふれあいバスではなくデマンド型交通の他地域の展開を検討する運びとなりました。 　しかしながら、地域ふれあいバスのボランティアスタッフの確保がされ、運行が可能と判断されるのであれば、継続、導入についても可能と考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。
125. 戸田昌樹議員#125 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　ありがとうございます。 　確かに市が動いてくださってる部分には限界があると思っています。その中で、市民がいかに興味を持ち、事業者から自発的に取り組めるように持っていくことが大切と思います。先ほど伴走していただけるというのはとても励みになると思います。 　訪日外国人、本当に今増えていると思っています。だからこそ、この波に乗っていってほしいという思いがあります。先ほども大阪万博後に少しでもというお答えを聞けたので、それに向かって一つ一つ市としての取組を広げていってほしいとともに、その内容を多く市民に伝わってほしいなというふうに思います。 　本当に三木市は、お酒など、金物などの一級品といいますか、一流のものがあると思っています。それは本当に外国人が欲するものだと思っています。なので、そういったものに触れたいであったり、知りたいであったり、経験したいという思いは高まってきている中で、三木市の特産品だけではなく、三木市民の関わり方というのが大事だと思っていて、やっぱり旅行客っていうのは、物も大切ですし、場所も大切なんですが、人との触れ合い、人との体験というのがとても大切なので、来てくださる方がいかに三木市の人がいい人だ、だからまた三木市に行きたいという思いを思ってもらえるためには、三木市民の方に知ってもらうなり、その誇りというのを持ってもらわないといけないと思うので、そういったところも含めて、土台造りをしていっていただけたらうれしいと思います。 　インバウンドについては以上です。 　次に、サイクルツーリズムについてお聞きします。 　サイクルツーリズムなんですが、県が推進しているのもありますし、三木市としても進めていこうというところはすごく理解しました。 　その中で、そもそもサイクルツーリズムだからこそ得れるメリット、推進する上でサイクルツーリズムが、普通の車で行く旅行とは違い、自転車を使ってというところにスポットを当てているので、それについてお聞かせください。 　〔産業振興部長荒池洋至登壇〕
126. 又吉健二議員#126 / 724
     ◆１６番（又吉健二議員）　ありがとうございました。プロジェクト会議を持って、専門職の方も入れてということで、やはり内部だけではなくて、今、部長がおっしゃられたように、本当に第三者の機関を経て、さらに質の高い検証ができて、それを各小・中学校に落とし込んでいくっていうのが一番理想だと思いますので、今後とも継続してやっていただいて、特に三木市の中で学力の不足のある部分については、重きを置いて取り組んでいただけたらなと思います。 　ここからは意見として受け止めてもらったらいいんですが、ですので答弁の必要はありませんけれども。 　三木市教育委員会も研究、実践されてると思うんですけれども、学年担任制、学年の先生全員が担任をするという。今までの常識で言うと、学級に１人の担任っていうのが世間の常識やったと思うんです。それが、ここ二、三年の間に、やっぱり１学級１人の先生は限界があるということで、全員担任制、複数の教員が学級担任として児童生徒を見ることが、教員の負担減につながっているということがかなり実証されてきました。あと、採用試験に苦労して合格されても、すぐに辞める新規採用者、こういった対応についても、学年担任制のおかげで辞めない新卒教員がやっぱり出てきてるというか、ありがたいことにサポートされてるということです。 　それから、朝、子どもを保育園に送ることができる時差出勤、こういったものもこの学年担任制で実現してるっていう市町もありますので、もう既に研究されてると思いますけれども、またそのあたりのことも実践に移していただけたらいいかなと思います。 　次に、質問ですけれども、特別支援指導補助員のことですが、現在何名を充当してるのか、教えてください。 　〔教育振興部長鍋島健一登壇〕
127. 戸田昌樹議員#127 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　議長。
128. 西垣弘志議員#128 / 724
     ◆１５番（西垣弘志議員）　議長。
129. 荒池洋至#129 / 724
     ◎産業振興部長（荒池洋至）　サイクルツーリズムを進める理由としましては、三木市の場合ですと交通アクセスが神戸電鉄なり、神姫バスに限られてまして、そこからの二次交通という手段があまりなかったと。そういう状況の中で、例えば三木駅を降りてからホースランドパークまで行けない、そういったところを自転車で何とか移動できないかというところから始まりまして、観光協会のほうでレンタサイクルを始めております。 　また、吉川のほうでは、黒滝に駐車場がございません。山田錦の館に止めて歩いて行っていただくという格好になってます。それらを自転車で移動できないか、自転車で移動することで、歩くよりももうちょっと遠いところまで足を延ばせるんではないか、そういったところも考えております。 　また、いわゆるロードバイクという自転車で走ることが趣味の方につきましても、最近北播磨でもそういうサイクリストの誘致を進めております。そういった方を誘致するに当たりましては、道路整備とかが必要になってくるんですが、そのロードバイクのサイクリストを誘致しても走り去られてしまうだけですので、そこらに、各地区各地域に、恐らく飲食店等になると思いますが、そういった所に協力いただきながら立ち寄りポイントを多く残しまして、要はその地域の滞在時間を長くする、吉川の場合ですと最初山田錦の館に車を止めて、滞在時間を長く回っていただいて、最後よかたんに入っていただく、そういったところまで考えてまして、それについてはやはり地域の方々の協力が必要だと思いますので、今後一緒に進めてまいりたいと思っております。 　以上です。
130. 鍋島健一#130 / 724
     ◎教育振興部長（鍋島健一）　特別支援教育指導補助員についてですが、今年度の配置人数につきましては、小学校では昨年度から５人増えて47人、中学校では昨年度から１人増えて12人となります。小・中学校を合計しますと、昨年度から６人の増員となり、59人を配置しているところです。 　以上です。
131. 古田寛明#131 / 724
     ○議長（古田寛明）　西垣議員。
132. 松原久美子#132 / 724
     ○議長（松原久美子）　戸田議員。
133. 又吉健二議員#133 / 724
     ◆１６番（又吉健二議員）　議長。
134. 戸田昌樹議員#134 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　ありがとうございます。 　ふれあいバスは、地域の人が無料で乗れる、０円で乗れるというのが大きなメリットだと思いますので、もし運行可能であったりとか、新たな運転手が見つかったりする場合に継続していただけるというのは、その地域の方にとってはうれしいことだなと思いますので、デマンド交通にどうしても移行しないといけないタイミングというのはあると思いますが、その見定めというのはしっかりしていただければうれしいです。 　そして、事業者についてです。運営事業者はその地域によって異なる可能性がある、その媒体がタクシー業者なのかバス事業者なのか、いろんな媒体があるとは思うんですが、その事業者になれる、参入できる会社というのに、どういったカテゴリーがあるとか、この会社ではなれないとかというのはあったりするんですか。 　〔都市整備部長友定久登壇〕
135. 西垣弘志議員#135 / 724
     ◆１５番（西垣弘志議員）　今すぐに建て替えが必要ということではないということでありますが、総合計画、また、現行の施設の再配置計画等は一定の年限を決めて、その間の施設についてどうするかということは書いてあるわけですから、そのとおりやられるんですか。今現在の担当課だけでは検討がしようもない三木市全体としての課題は、私個人としては総合政策部がお答えいただくのが適性ではないかと思いますが、いかがですか。 　〔副市長大西浩志登壇〕
136. 戸田昌樹議員#136 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　議長。
137. 大西浩志#137 / 724
     ◎副市長（大西浩志）　再配置計画に関わるお尋ねですので、答えさせていただきます。 　いわゆる上の丸は国指定を受けてますので、今、堀光美術館とか資料館につきましては、既存の建物ということで建っております。ですから、建て替えはできません。ただ、教育委員会からの答弁がありましたように、まだまだ使える建物ですので、修繕等を繰り返しながら、できる限り活用してまいりたいというふうに考えております。 　ですので、今すぐ資料館とか美術館とかをどちらかに移転するとかという考え方にはなっておりませんので、そのあたり、御理解を賜りますようによろしくお願い申し上げます。
138. 友定久#138 / 724
     ◎都市整備部長（友定久）　デマンド型交通に参入するための許可条件ということだと思います。 　デマンド型交通は、乗り合い交通であることから、一般乗合旅客自動車運送事業の許可が必要となります。その許可を持っておられる事業者であれば参入は可能と考えております。
139. 古田寛明#139 / 724
     ○議長（古田寛明）　又吉議員。
140. 古田寛明#140 / 724
     ○議長（古田寛明）　戸田議員。
141. 又吉健二議員#141 / 724
     ◆１６番（又吉健二議員）　ありがとうございました。たしか、三木市内の小・中学校の教員、それから主幹教諭を入れて、今現在352名だったと思うんです。そのうちの59名がそうやって補助員として充てられてるということは、本当に手厚くされてるんだなということは感じました。ただ、これからもやはり個別指導とか学級指導等で人的なものが必要になってくると思いますので、また年度の中で検証していただいて、さらに増やしていただけるんであれば、そのあたりのこともまた考えてください。よろしくお願いします。 　次に、もう一つ質問なんですが、フリースクールに通われている児童生徒、保護者、設置者への経済的な支援について、教育委員会としてどのように考えているのか、教えてください。 　〔教育振興部長鍋島健一登壇〕
142. 戸田昌樹議員#142 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　議長。
143. 戸田昌樹議員#143 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　ありがとうございました。 　先ほどからも進めていく上で地域の受入れ体制の話が少し出たと思うんですが、受入れ体制のほうで何か地域と進めていく上で考えてらっしゃることはあるんでしょうか。 　〔産業振興部長荒池洋至登壇〕
144. 西垣弘志議員#144 / 724
     ◆１５番（西垣弘志議員）　はい。
145. 鍋島健一#145 / 724
     ◎教育振興部長（鍋島健一）　フリースクールに通っている児童生徒、保護者、設置者への経済的な支援ということですが、公費を使用した経済的な支援を行うためには、公平性や一貫性を保つことが重要であるため、一定の基準や制約を設定し、さらにそれを精査していく必要があると考えます。フリースクールは、現存の教育制度とは異なる様々な運営形態であるため、すべてのフリースクールに共通する基準を設定することは、現状は難しい状況と考えています。しかしながら、今できることとしてどのような支援があるかについては、検討を進めてまいりたいと思います。 　例えば、三木市におきましては、指導要録上の出席扱いを判断するための留意事項を示した、不登校児童生徒が相談・支援を受ける民間施設についてのガイドラインを整備をしています。これにより、フリースクールへの出席を在籍校での出席扱いとする場合は、フリースクールへ通うために公共交通機関を利用する場合については、学生割引を利用することができるようになっています。家庭や設置者への支援についてどのような制度を行うことが可能か、他市町の情報を収集しながら、引き続き研究をしてまいりたいと思っております。 　以上です。
146. 荒池洋至#146 / 724
     ◎産業振興部長（荒池洋至）　まだまだ検討段階ではございますが、サイクリストの聖地の一つであります、しまなみ海道の先進事例を勉強させていただきました。広島県と愛媛県をつなぐしまなみ海道、そこには広島県から愛媛へ行きます。元気なサイクリストは、そのまま広島県に帰ってしまう、そういったところを愛媛県としては残っていただきたいということで、しまなみ海道周辺の飲食店等に協力いただいて、サイクルオアシスという、そういう立ち寄りポイントをたくさん作っていったと、そういう事例もございます。 　それも三木市と同じことが言えるのかなと。そういったところで、まずは例えば山田錦の館に車を止めて自転車で回ります。そうするところで、どこを回っていいのかが分からない状態では、ただ単に県道を走るだけに終わってしまうのかなと。そうではなくて、もうちょっと細い道を自転車ですので行けますので、そういったところを寄っていただけると、またいいのかな。その寄っていただくためには、そのポイントがしっかりとサイクリストの受入れ体制が必要やと思います。例えばサイクルラックであるとか、給水できるとか、ベンチがある、テーブルがあるとか、そういったところの整備といいますか、そういったところを協力いただきたいというふうに考えております。
147. 古田寛明#147 / 724
     ○議長（古田寛明）　西垣議員。
148. 松原久美子#148 / 724
     ○議長（松原久美子）　戸田議員。
149. 西垣弘志議員#149 / 724
     ◆１５番（西垣弘志議員）　副市長から答弁いただきまして、ありがとうございます。 　今現在の私と三木市とは意見が違うというふうなこともあるというふうに思いますが、今後も市として、三木市出身の芸術家のみならず、いろんな出身のスポーツ選手が今、国際的にも活躍をされていることもあります。その方たちが一定、三木市に対して使用したものを寄贈したいというふうなことになったとき、また、その施設をつくることによって、整備することによって、それぞれの方を顕彰していくことが、今後の三木市民が芸術・スポーツに関わっていくことになろうというふうに私は考えていますので、今後またそういうような施設の整備についての検討をお願いしまして、この質問は終わります。 　公共施設のほうで２番目に御質問しましたことについて、市民生活部長から答弁いただきました。 　私は、沖縄、長崎、広島などの都市に赴いて、現地で学ぶということも重要ではありますけども、三木市において、戦争をなくし、恒久平和を考えるための施設はあってもいいのではないかというふうには考えています。ぜひ三木市非核平和都市宣言の趣旨を踏まえた常設の施設の整備の検討をお願いしまして、この質問についても終わらせていただきます。 　３番目、大阪・関西万博の小・中学生無料招待についての質問について、教育振興部長からの答弁をいただきました。 　答弁の中にあったように、教育委員会として意思決定をしていくということじゃなく、各学校が判断をしていかれるというようなことであるというふうに思いますが、新聞報道なんかでは、大阪の学校もガスの爆発があった問題やまとまって行く場合の交通機関の問題等について解決がされていない中で、見合わせている大阪の学校のことも言ってますし、先ほども申しましたように、県内の首長の中では懸念を示されているところもあると聞いておりますので、ぜひまたそういった中で、教育委員会として判断をされないのはもうそれでいいと思うんですが、学校等が自ら判断されることについて、どうしなければならないというようなことがないようにお願いをしたいというふうに思います。 　４つ目に質問いたしました水道水におけるＰＦＡＳの問題について、上下水道部長から答弁いただきました。 　三木市の水道におけるＰＦＡＳの状況はよく理解をできました。 　では、三木市の水道の水源は井戸水だけなんでしょうか。 　〔上下水道部長錦昇登壇〕
150. 戸田昌樹議員#150 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　議長。
151. 又吉健二議員#151 / 724
     ◆１６番（又吉健二議員）　議長。
152. 戸田昌樹議員#152 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　では、その一般乗合旅客運送事業者の許可というのは、他地域展開する中でも、当てはあるんでしょうか。持ってらっしゃる事業者というのは、当てはあるんでしょうか。 　〔都市整備部長友定久登壇〕
153. 友定久#153 / 724
     ◎都市整備部長（友定久）　現在、運行事業者候補として考えておりますのは、タクシー事業者で、その許可を持っておられる事業者をまず当たっておるという状況です。 　タクシー事業者のほうに当たっています理由としましては、一般にデマンド型交通を運行すると、タクシーと競合することとなるため、まずはタクシー事業者にデマンド型交通への参画意向をお伺いしたいと考えて行っております。 　以上、答弁といたします。
154. 錦昇#154 / 724
     ◎上下水道部長（錦昇）　三木市の水道の水源の御質問と思います。 　三木市の水道の水源ですけれども、三木市の水道につきましては、県営水道を受水してございます。それから、もう一つ、自己水として深井戸がございます。三木市の令和５年度、最新の年間の配水量実績ですけれども、1,004万立方メートル、そのうち約45％を県営水道が占めていると、そして自己水の深井戸の水が55％を占めているという状況になってございます。 　以上です。
155. 古田寛明#155 / 724
     ○議長（古田寛明）　又吉議員。
156. 古田寛明#156 / 724
     ○議長（古田寛明）　戸田議員。
157. 戸田昌樹議員#157 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　ありがとうございます。 　サイクルラックという言葉が出たんですが、サイクルラックを設置するに当たっては経費がかかるんで、事業展開といいますか、各事業所にそれをすべて負担してもらうというのは、なかなか厳しいところもあったりとか、どこまで必要なのか分からないという声があると思うんです。 　他市を見ますと、サイクルラックっていうのは補助金を出してあげたりとかして、補助金を出すことで促進している、推進している他市もあるんです。なので、三木市としても推進する上で、サイクルラック補助金みたいなものはお考えでしょうか。 　〔産業振興部長荒池洋至登壇〕
158. 又吉健二議員#158 / 724
     ◆１６番（又吉健二議員）　ありがとうございました。支援の難しさみたいなものも感じつつ、ほとんどの子たちが電車とかバスで通ってることもありますので、学割等々につきましてはとてもありがたい情報といいますか、いいかなとも思っております。 　ただ、本当にフリースクールに通わせてる保護者の話を聞くと、やっぱり１人当たり大体３万3,000円ぐらい、月平均かかってる。あと、その他もろもろでいうと、やっぱり４万円ぐらいかかるっていう負担があって、今の経済的に苦しい状況の中で支援を求める声もありますし、それからフリースクールの事業所についても、なかなか経営といいますか、状況が難しくて、そのあたりの支援もまた今後考えていただいて、少しでもいいので支援していただけたらありがたいです。よろしくお願いします。 　次に、藤原総務部長に再質問させていただきます。 　市の人事ビジョンブックから、目指す職員像についてお伺いします。お願いします。 　〔総務部長藤原健二登壇〕
159. 戸田昌樹議員#159 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　議長。
160. 西垣弘志議員#160 / 724
     ◆１５番（西垣弘志議員）　議長。
161. 古田寛明#161 / 724
     ○議長（古田寛明）　西垣議員。
162. 松原久美子#162 / 724
     ○議長（松原久美子）　戸田議員。
163. 藤原健二#163 / 724
     ◎総務部長（藤原健二）　目指すべき職員像についての御質問にお答えします。 　本市では、生産年齢の人口減少、また、働き手の価値観の多様化、デジタル化の推進等によって、地方自治体を取り巻く現状が大きく変化する中で、複雑に多様化する行政課題に対応する上で、人材育成、人材確保の重要性が高まっているところです。 　本市では、人材育成基本方針の中におきまして、将来にわたって組織を活性化し、市民満足度の高い行政サービスを提供していくため、次の５つの視点で目指すべき職員像を掲げ、その実現に向けて取り組んでいるところでございます。 　５つ申し上げます。 　まず、１つ目がチャレンジする職員、２つ目が変革を担える職員、３つ目が信頼される職員、４つ目が経営感覚のある職員、５つ目が協働できる職員、以上です。 　今後もこれらの５つの目指す職員像を職員一人一人が理解し、これらの職員像に近づけるよう、日々自己啓発に努めることはもちろん、総務課と職場の管理監督者が連携しながら職員の育成に取り組むことで、組織力の向上を図ってまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。
164. 荒池洋至#164 / 724
     ◎産業振興部長（荒池洋至）　議員御指摘のサイクルラック補助を各市でやられてることは存じ上げております。 　三木市としましては、サイクルツーリズムは後進地だというふうに私は認識しておりまして、各市町の動向等を確認しながら進めてまいりたいと考えておりまして、まずは地域の協力体制をつくっていく中で、地域に協力していただける方々の意向を確認したいと思っております。その中で、サイクルラックの補助が必要なのか、ほかに何かができるのか、そういったところを検討したいと考えております。
165. 西垣弘志議員#165 / 724
     ◆１５番（西垣弘志議員）　錦部長から、水道の水源は、県営水道が45％で、深井戸が55％であるという答弁をいただきました。 　初めの質問でお答えをいただいた中身は、そういう井戸水等の配水池の検査、また、自主検査等をされて、基準よりも低い値であるというふうにお聞きしたんですが、水源となっている45％になる県営水道のＰＦＡＳの状況はいかがですか。 　〔上下水道部長錦昇登壇〕
166. 又吉健二議員#166 / 724
     ◆１６番（又吉健二議員）　議長。
167. 戸田昌樹議員#167 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　議長。
168. 戸田昌樹議員#168 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　タクシー事業者から話していただいているというのは理解しました。 　ただ、それが難しかった場合は、そのほかのこの免許を持っているところに当たっていくというふうに考えるんですが、そのタクシー事業者から、参入に関して何か疑問点があったりとか、なかなか入れない理由があったり、聞いてらっしゃいますでしょうか。 　〔都市整備部長友定久登壇〕
169. 錦昇#169 / 724
     ◎上下水道部長（錦昇）　御質問の県営水道のＰＦＡＳの状況でございます。 　県営水道のＰＦＡＳにつきましては、県から毎年、水質の検査報告がなされます。その中で、ＰＦＡＳについては５ng以上の検出がなされたというような報告は受けてございません。 　以上です。
170. 友定久#170 / 724
     ◎都市整備部長（友定久）　今、タクシー事業者に聞き取り等を行っておるわけなんですが、課題としまして聞いておりますのは、やはり車両の確保、それと一番重要なのはドライバーの確保と、そこが一番、今後検討する必要がある課題だというふうには聞いております。 　以上、答弁といたします。
171. 古田寛明#171 / 724
     ○議長（古田寛明）　戸田議員。
172. 古田寛明#172 / 724
     ○議長（古田寛明）　又吉議員。
173. 戸田昌樹議員#173 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　議長。
174. 西垣弘志議員#174 / 724
     ◆１５番（西垣弘志議員）　議長。
175. 又吉健二議員#175 / 724
     ◆１６番（又吉健二議員）　ありがとうございました。チャレンジ、変革、信頼、経営感覚、そして協働できると。今の５つが職員に常に身について、日頃の仕事の上でふっと出てくるぐらいに浸透したら、本当、いいですよね。こういう核になるものがあって、それがたたき込まれると、やっぱり日頃の仕事にも生きてくるのかなと思いますので、すごくしっかりとした目指す職員像があるので、また定着しますように、どうぞよろしくお願いいたします。 　それから、これ、質問じゃないんですけれども、男性の育休の割合、44.4％ということで、前回の総務文教委員会でもこのことを教えていただいたんですけれども、大西副市長さんが、この男性の育休についてはしっかり取り組まなあかんのやというのを言われてて、でないと優秀な人材というか、採用できひんのやと。さらには、職員にはお互いさま、大いに取りなさいみたいなことを言っていただいて、僕としたら、ああ、なるほど、三木市の男性職員に対してはこんな温かい目で見て、できるだけ取ってよみたいなことを言われてることに対してほっとしております。そのことだけお伝えして。 　それから、自分自身のことなんですけれども、議員になって１年なんですけれども、やっぱり役所の皆さんから学ぶことがすごく多くて、さらに自分に不足のところ、そういったものを本当に丁寧に教えていただいてることに、職員の質の高さというか、そういったものを僕自身は個人的に感じ取っております。ありがとうございます。 　続きまして、教育総務部長の森田部長に質問させていただきます。 　市内６中学校、生徒会会議等で、部活動の地域クラブ移行と地域連携、このようなテーマで生徒会会議等々して意見交換などをする計画みたいなものはないでしょうか、教えてください。 　〔教育振興部長鍋島健一登壇〕
176. 戸田昌樹議員#176 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　ありがとうございます。 　そうですね、いろいろ検討していただきまして、市民の方も自分たちもやりたいと思ってもらえるようになっていくのがうれしいなというふうに思うんです。 　ただ、せっかくその山田錦の館で始まる自転車、レンタ自転車みたいなのが始まるので、全体的に支援を行っているサイクルツーリズムと関わりを持っていってほしいなというのもあります。三木駅のことに関しましても、神姫バスに関しても、何か点と点の感じがしています。できればこれが線になるように関わりをつくっていっていただくというところも考えていただきたいなというふうに思います。 　そして、実はサイクリング協会の方に電話をしまして、自転車、サイクルラックのこととかお聞きしたんですが、ロードバイクに乗られる方たちにとって、その自転車っていうのは本当に愛機といいますか、自分の一番の宝物なので、普通に止めると傷ついてしまったりとか、どのようにしたらいいかが分からないからちょっと避けがちになるというのは事実なんですが、ただそのサイクルラックがあるお店にしか行かないというわけでもないということなので、だからサイクルラックを目指して必ずやってるわけではないというのはそうなんですが、ただサイクルラックがあった場合はやっぱり共有される、あのお店に行ったらサイクルラックあったで、あんたも次行くなら行きやっていう、やっぱり一声があるそうなので、どこまで必要か、どこまで市がお金が出せるか、個人が負担しないといけないかというのは割合あると思うんですが、サイクルラックっていうのはとてもいいことなので、進めていっていただけたらうれしいと思います。 　次に、三木市版地域おこし協力隊についてお聞きします。 　先ほどの半農半Ｘで、農業に従事しながらまちづくり公社のほうで働いていただくというお話だったんですが、その公社での業務内容についてどういった内容をされるんですか。今現在、公社の方がやられてる内容をされるのか、また、新たなことなのか教えてください。 　〔産業振興部長荒池洋至登壇〕
177. 松原久美子#177 / 724
     ○議長（松原久美子）　戸田議員。
178. 鍋島健一#178 / 724
     ◎教育振興部長（鍋島健一）　学校教育の活動の一環ですので、私からお答えをさせていただきます。 　今も毎年行っております生徒会会議というものがございます。生徒会会議等で部活動の地域クラブへの移行をテーマとして、直接意見交換などを行う計画は、現在のところはありません。ただ、昨年度受領した、三木市における今後の学校部活動及び地域クラブ活動の展開についての意見書においても、子どもたちのニーズに対応するため、子どもたちの意見を集約し、反映することができるような体制づくりを検討することの必要性が示されているところです。 　今後、取組を進める中で、子どもたちの意見を集約するために、適切な時期にアンケートや意見交換などを実施し、子どもたちのニーズや思いを聞き取りながら、地域クラブへの移行を進めてまいりたいと思います。 　以上です。
179. 荒池洋至#179 / 724
     ◎産業振興部長（荒池洋至）　現在募集しております地域おこし協力隊員は、「道の駅よかわ」開駅後、吉川まちづくり公社の社員として従事していただくこととしておりますが、今の山田錦の館とか、よかたんの運営をするのではございません。地域おこし協力隊本来の仕事、全国的にあります地域おこし協力隊員として一般的な業務として、地域住民を誘引した新たな地域活動の創出、仕組みづくり、ツーリズムの振興、関係人口の増加による移住促進、地域課題の把握及び解決に資する地域おこし活動、これに加えまして、三木市地域おこし協力隊員の業務としましては、「道の駅よかわ」を活動拠点として、吉川地域を中心とする農村の持続可能な地域運営を図るため、農用地の保全、生活互助を進める地域組織の立ち上げ支援、地域資源を生かした利活用、具体的には運転免許返納など、山田錦の館への出荷が困難な農家を対象に、農産物の出荷システムの構築、販路開拓、利用農家の確保、また、売れ筋の農産物の調査、栽培奨励など、農業に関係した活動から新商品の開発、体験ツアーの企画開発、特産品のインターネット販売など、観光誘客策にも取り組んでいただく予定です。 　実施いただきたい活動はたくさんございますが、まずは優先順位をつけまして、協力隊員と相談しながら取り組んでいただく活動内容を決定してまいりたいと考えております。 　以上です。
180. 古田寛明#180 / 724
     ○議長（古田寛明）　西垣議員。
181. 戸田昌樹議員#181 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　やはり、ドライバーの確保であったりとか車両の確保というのは事業者にとって大変な課題だと思っていて、利用者が多くなればなるほどそういったものもより確保しないといけないという実情があると思いますので、その調整のほうはしっかりしていただきまして、事業者にとっても負担がないように、そして利用者にとっても乗りやすい形が一番だと思っていますので、その調整のほうはどうぞよろしくお願いします。 　そして、通学網についてお聞きしたいと思っています。通学網、現在からも考えていただいているというのはとてもうれしいです。これが子どもを持っている親にしっかり届いてもらえば、自分たちの子どもが行けるかもしれないと思っていただけると思うので、今後とも協議のほうをよろしくお願いします。 　ただ、次に、これは思いなんですが、実は、子を持つ親としては、通学網ができると次は通学費が気になってくると思うんです。高校生だから、バス通学して、例えば市外に行くならどれだけかかる、市内の高校のどこにはこれだけかかるというのはどうしても考えないといけないところです。 　通学支援というのは、なかなかどこの課がというわけでもないと思っています。他市を見ても、きっちりとこの課がやっているみたいなのはないので、市全体として考えていただきたいと思っているんですが、やはりその統合によって、自分がこの学校に行くと思っていた未来から、違う高校に行く人にとっては、僅かかもしれないですが、そのお金というのは大切な問題だと思っているので。 　先日、市長が、全部長会議とかをされてらっしゃるというふうにおっしゃっていたので、しっかりと部長さんたちの中で会議していただきまして、どういうことが可能なのか、できるできないかは検討していただいてからだと思いますが、例えば神戸市だと、神戸市は通学支援として、限度額を設定して、それ以上支払わなければならない家庭には費用を負担していたりとか、来年度からは市内の高校への通学費が無償になったりとか。いろいろ、その市によって支援内容は違うと思うんですが、今後、三木市としてどういうふうにできるかというのは考えていただければうれしいと思っています。 　次に、観光事業についてお伺いしたいと思います。 　利用方法とかルールについて教えていただきまして、やはり利用数というのはとても少ないというのは僕も思っていたんですが、そのとおりだったと思います。令和４年から10か月、55回というのは、ちょっとあまりにも少ないのかな。それはやはり利用がしにくい環境なのかなというふうに思っているんです。 　サイクル事業といいますか、このレンタサイクルできるのって、僕の感覚です、間違っているかもしれないんですが、ある市に行くと、ピッてＩＤでできて、好きなところで、そこにあるところから借りられて、次にピッとできるところがあるところで返せたりとか、とても利便性がよく、好きなときに借りて好きなときに返せるというのが、このレンタサイクル事業のよさだというふうに認識しているんです。 　もう少し、このレンタサイクル事業も気軽さであったりとか、簡単さというのが見えてくれは、利用者も増えてくると思っているんです。 　その中で、今は１か所で、三木駅のところで借りられるんですが、ほかのところで同じように借りられるシステムをつくるとなると、また、事業費がかかってくるので、そこは検討課題だと思うんですが、例えばホースランドパークであったりとか、道の駅みきのほうであったりとか、その近くのどこでも借りられて、その後、電車で来た人がバスで自分の市に帰っていくというのもありだと思うので、いろんなところで乗り降りができるような仕組みも考えていただければうれしいと思います。 　その中で、せっかく吉川町の山田錦の館ではこのサイクル事業がされるという予定となっているんですが、ここでの連携というのは考えてらっしゃるんでしょうか。 　〔産業振興部長赤松宏朗登壇〕
182. 戸田昌樹議員#182 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　議長。
183. 西垣弘志議員#183 / 724
     ◆１５番（西垣弘志議員）　答弁ありがとうございます。 　今後も、新聞報道等を見れば、国の基準変更もあり得るようにも見えています。そういう基準変更なども注視いただいて、三木市民の安全な水道を守っていただくこと及び検査結果の広報充実をお願いいたしまして、私からの質問については終わらせていただきます。
184. 又吉健二議員#184 / 724
     ◆１６番（又吉健二議員）　議長。
185. 古田寛明#185 / 724
     ○議長（古田寛明）　戸田議員。
186. 赤松宏朗#186 / 724
     ◎産業振興部長（赤松宏朗）　レンタサイクル事業につきましては、議員御指摘のとおり、現在、非常に利用が少ない。その原因といたしましては、観光協会の窓口での貸し借りに限定しているということでございます。 　複数箇所での貸し借りができるようにするとなりますと、自転車の台数そのものもかなり必要になってまいりますし、移動をする人件費もかかりますし、そのシステム的なところ、かなり多額な費用がかかりますので、現状ではちょっとそういう体制は難しいかなと思ってございます。 　山田錦の館のほうで開始するレンタサイクル事業につきましては、ちょうど歩くのには少し遠いといった黒滝を一つの目標地点といたしまして、多くの方々に利用をしていただきたいなというふうに考えてございます。 　道の駅みきと道の駅よかわと、少し距離が離れております。三木の観光協会とも距離が離れておりますので、なかなか自転車での連携というのは難しいかと思いますけれども、よかわのほうでこのみきのＰＲでありましたりとか、そういった連携については可能かなと思っております。はりまの里スーパーライドコースもございますので、そういったＰＲも各所ですることによって、それぞれの場所での連携を図ってまいりたいと考えております。
187. 古田寛明#187 / 724
     ○議長（古田寛明）　又吉議員。
188. 古田寛明#188 / 724
     ○議長（古田寛明）　次に、18番、松原久美子議員。
189. 戸田昌樹議員#189 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　ありがとうございます。 　最終的に定住・移住にというところまでつながっていただくことが大切だと思うんですが、期間の間で公社でやることというのは先ほどおっしゃっていただいたことだと思うんですが、この任期が終わって定住した後の展開というところまで考えてらっしゃるんでしょうか。 　〔産業振興部長荒池洋至登壇〕
190. 戸田昌樹議員#190 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　議長。
191. 又吉健二議員#191 / 724
     ◆１６番（又吉健二議員）　５月の神戸新聞に、三木市新幹部に聞くということで、教育総務部長の森田さんが、部活の地域移行についてどう考えるかっていうのに答えてるんですが、その中で、まずは本年度はゴルフ部の立ち上げに向けて、視察や体験などに取り組むという。その後なんですが、全体の移行は、子どもが何がしたいかが大事。子どもが何がしたいかが大事という。その後に、すべてに応えるのは難しくても、続くんですけれども、そのあたり、まだガイドラインもできてない中なんですが、子どもが何がしたいかが大事っていうのを、森田部長のお考えが、具体的にならなくても、ありましたら教えてください。 　〔教育総務部長森田眞規登壇〕
192. 松原久美子議員#192 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　議長、18番。
193. 古田寛明#193 / 724
     ○議長（古田寛明）　松原議員。 　〔18番松原久美子議員登壇〕
194. 森田眞規#194 / 724
     ◎教育総務部長（森田眞規）　議員御質問の件にお答えさせていただきます。 　確かにガイドラインがまだ作成中なので、具体的には答えにくいんですけれども、やはり部活動で今まで培ってきた精神とか、そういった教育の一部になってるものがあると思うんですけれども、それが地域へ移行することによって、今までできていたものができなくなってしまうということは、子どもたちにとって大きな損失になるかもしれませんので、すべてのことに応えていくことはなかなか難しいとは思うんですけれども、やはり子どもたちの意見を第一に、また地域の皆様の御協力の中で進んでいくものかと思いますので、またすべて皆様と連携しながら進めていきたいと思っております。 　以上、お答えとさせていただきます。
195. 松原久美子#195 / 724
     ○議長（松原久美子）　戸田議員。
196. 荒池洋至#196 / 724
     ◎産業振興部長（荒池洋至）　さきほどお答えいたしましたとおり、半農半Ｘという形で、ある程度の収入を仕事で確保しながら農業を勉強していただく、農業の修行を受けていただく、そういったことで、最長３年なんですが、３年後にはその場で就農を、新規就農者としてできれば活動していただきたい。その新規就農者の農業だけではなく、地域の担い手としても成長していただきたいというのが理想でございます。 　そして、その方の枠をそれ以後も続けていき、新たな協力隊員を募集しまして、また、そういった方を増やしていきたいというふうに考えております。
197. 戸田昌樹議員#197 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　議長。
198. 又吉健二議員#198 / 724
     ◆１６番（又吉健二議員）　議長。
199. 松原久美子議員#199 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　公明党の松原久美子でございます。 　第383回三木市議会定例会に当たり、公明党を代表し、また、公明党に寄せられた市民の皆様の声を代弁し、通告に基づき質疑並びに一般質問をいたします。 　なお、同僚議員と重複する質問に関しては、角度を変えて質問しますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、質疑に入ります。 　第49号議案、三木市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いします。 　三木市は、10月１日から新電子システムを導入運用するため、条例を改正されようとしています。そこでは、不正アクセスがないよう厳密な本人確認が求められると思います。このたびはマイナンバーカードが追加されるようですが、それ以外でも本人確認が可能なのかお伺いします。また、申請するものにおいて、対面により本人確認をするべき事情がある場合とはどのような場合なのか、また、その際の本人確認の方法をお伺いします。 　次に、一般質問に入ります。 　まず初めに、防災についてお伺いします。 　８月８日に宮崎県沖日向灘を震源とする震度６弱の地震が発生しました。そして、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が初めて発表され、多くの人が戸惑い、不安になったことと思います。 　私自身も当日、母の初盆で宮崎市の実家に帰省しており、地震に遭いました。ちょうど運転中にスマホから地震警報のアラームがけたたましく鳴り出し、道路の左右の電線が大きく揺れていたことを覚えています。その後は、スーパーやガソリンスタンドに行列ができ、ちょっとしたパニックが起きていました。改めて、防災に対する正しい知識の普及の必要性を感じております。 　南海トラフ巨大地震では、兵庫県で最大２万9,100人の犠牲者が想定されております。今回初めて発出された南海トラフ臨時情報について、どうしていいか分からなかったという市民の声をたくさん聞きました。南海トラフ臨時情報について、市民にこの情報と行動を分かりやすく伝えなければならないと思います。 　そこで１点目、南海トラフ地震臨時情報の発表までの流れと、臨時情報の意味の周知についてお伺いします。 　２点目、臨時情報が出た際に、市民はどのような行動を取るべきかお伺いします。 　さて、臨時情報は事前対策のきっかけにもなります。その際に役立つのが事前防災行動（タイムライン）です。自身や家族の災害時の避難行動を時系列であらかじめ決めておくマイ・タイムラインの作成があれば、臨時情報を起点に発災後もスムーズな行動が取れます。 　そこで３点目、事前防災行動計画（タイムライン）の作成、活用を市民に啓発すべきではないかと考えますが、見解をお伺いします。 　国の中央防災会議は、本年６月に災害対応の基礎となる防災基本計画を修正しました。ポイントは、今回の能登半島地震で高齢者や要配慮者が数多く被災したことを踏まえ、災害応急対策に福祉の視点の必要を明記しました。 　具体的には、市町村に対して、避難所開設当初から間仕切りや段ボールベッドの設置、栄養バランスの取れた食事や生活用水の確保に努めるよう要請されています。また、避難所の保健衛生環境の整備については、仮設トイレの早期設置に加え、簡易トイレ、トイレカー、トイレトレーラーを明示し、より快適なトイレの設置に配慮するよう努めることを市町村に要請しております。 　以前の同僚議員の質問で、災害時に移動式のトイレ等を提供していただける事業者との災害時の応援協定の締結について検討したいとの御答弁がありましたが、調べてみますと、協定を結ぶためにはトイレカーの双方の所有が条件になっております。トイレカーは所有することで各種イベントや消防の現場などでの有効活用が見込まれ、何より相互で応援協定を結ぶ際には必要なことを考えると、所有も視野に入れた検討を始めなければならないのではないでしょうか。予算的な課題もありますが、国からの普通交付税や緊急防災・減災事業債などが活用可能であります。 　そこで４点目の１点目、トイレカー等の導入について、市の見解をお伺いします。 　また、修正の中では、高齢化の進展を踏まえ、保健・医療・福祉に関わる支援者として、日本災害リハビリテーション支援協会（ＪＲＡＴ）と日本栄養士会災害支援チーム（ＪＤＡ－ＤＡＴ）が追記されました。これらは、高齢者や要配慮者が避難所での苛酷な生活から災害関連死に至る危険性を防ぐための住環境の整備やリハビリの専門職を派遣し、避難所で災害リハビリテーションを実施するものです。 　そこで４点目の２、ＪＲＡＴなど保健・医療・福祉に係る支援者を派遣されるためには、地域防災計画にしっかり盛り込む必要があると考えますが、見解をお伺いします。 　５点目、国の防災基本計画の修正を踏まえ、三木市地域防災計画の見直しはいつ行われるのかお伺いします。 　次に、マイナンバーカード、マイナ保険証の普及と利用促進についてお伺いします。 　三木市のマイナンバーカードの交付率は、2024年７月末で75.9％、国74.5％となっています。これから市が進める電子手続にもマイナンバーカードが必須であり、利便性を享受していただくためにも、一人でも多くの市民に普及していただきたいと思います。そのためにも、今後は実情に寄り添った対応が求められるのではないでしょうか。 　現在、総務省では、来庁が困難な方に対して、施設等に対するマイナンバーカードの取得支援という事業を実施しております。これは、職員が希望のある高齢者施設や自宅等に出向き、一括して申請を受け付け、職員による本人確認や写真撮影を行い、後日郵送で本人にお届けするものです。 　現在、市は市内に事業所を置く企業、自治会、サークル、有志のグループを対象に、職員による出張申請を行っていますが、高齢者施設という表記はありません。マイナ保険証による医療ＤＸを考えると、希望する高齢者に対して保有の機会を提供することが非常に重要です。 　そこで１点目、マイナンバーカードをまだ取得されていない方々には、どのような理由が考えられるかお伺いします。 　２点目、現在行っている出張申請の現状と、三木市における施設等に対するマイナンバーカードの取得支援の取組についての見解をお伺いします。 　また、三木市のマイナ保険証を保有している率は、2024年６月時点で国保63.3％とのことです。マイナンバーカードの交付率75.9％と少し開きがあり、その差が気になるところであり、そこが課題ではないかと考えております。 　そこで３点目は、マイナ保険証の普及の課題についての見解をお伺いします。 　マイナ保険証は、社会全体で医療ＤＸを進めていく上で重要であり、患者と医療現場、双方にメリットがあります。保険証を廃止し、マイナ保険料へ移行する本年12月２日までに、いかに円滑に移行していくかが極めて重要であります。市民が安心してマイナ保険証を利用できるよう、利用することの利便性や質の高い医療を受けるための基盤となっていくことなど、正しい情報を丁寧に発信していくことが必要と考えます。 　そこで４点目は、令和６年７月４日、厚労省保険局医療・介護連携政策課発出の事務連絡中の地方自治体向けサポートメニューを活用して、12月に向けての広報活動を推進し、市民への正しい情報発信に取り組んでいくべきと考えますが、見解をお伺いします。 　次に、医療的ケア児の災害時の対応についてお伺いします。 　災害時における学校現場や就学前教育、保育施設の医療的ケア児の対応については、その子どもの状況に応じて対応は様々です。だからこそ、日頃からの学校、保育施設等と保護者や医療機関等との事前の協議、それに基づく災害時の計画策定が重要です。 　こども家庭庁はこのたび、医療的ケア児を受け入れている保育現場向けに災害対応指針をつくり、その指針を参考に業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を促しています。新聞報道では、ＢＣＰを策定済みのうち半数近くはケア児を念頭に置いた記載がないとのことでした。たとえ少人数であろうと、その命の重みは変わりません。 　そこで、次の３点をお伺いします。 　１点目、就学前保育施設及び学校に在籍する医療的ケア児の人数と、必要とされる看護師の配置はできているのかお伺いします。 　２点目、災害時の対応について、医療的ケア児の状態に応じた備蓄や電源確保など、保護者間との協議、医療機関との連携協力体制の確認は行われているかお伺いします。 　３点目、ケア児を受け入れている就学前教育・保育施設の医療的ケア児の災害時の対応を含めた業務継続計画（ＢＣＰ）の策定状況についてお伺いします。 　最後に、上下水道行政についてお伺いします。 　有毒性が指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が各地の河川や地下水などから国の基準を超えて検出され、健康への影響の懸念から問題になっています。 　環境省が今年３月に発表した水質調査によると、全国1,258地点中、16都府県、111地点の河川などから、国が定める暫定目標値を超えるＰＦＡＳが検出され、国土交通省と環境省は全国の水道事業者に浄水場などの水道施設からの検出状況を９月末までに報告するよう求めています。 　そこで、三木市のＰＦＡＳを最新値をお伺いしようと思いましたが、同僚議員の質問の御答弁により確認いたしましたので、１点目の質問は割愛し、角度を変えてお伺いします。 　１点目、ＰＦＡＳに限らず、水質検査に異常があった場合の対応をお伺いします。 　２点目、ＰＦＡＳの検査結果をホームページ上などで市民に分かりやすく示す必要性についての見解をお伺いします。 　現在、災害時には下水管の破損も考えられることから、水は流さず、凝固剤で汚物を固め、保管してため置き、後日回収するための携帯トイレの仕様が推奨されております。しかしながら、まだまだ知らない市民が多いことを考えると周知不足が否めません。 　そこで３点目、災害時の水洗トイレの使い方や携帯トイレの備蓄の呼びかけなど、上下水道部としてホームページ以外でどのように周知されているのかお伺いします。 　また、上下水道部のホームページは、水質検査や災害時の上下水道の使い方やその他の市民にとって必要な情報があちこちにあり、見つけるのが難しい状況です。他市では広報紙を作成し、市民に必要な情報を分かりやすくまとめて情報発信されています。 　そこで４点目は、ホームページでは必要な情報が散在し分かりづらいため、必要な情報を集約した広報紙を作成すべきではないかと考えますが、市の見解をお伺いします。 　以上で１回目の質問とさせていただきます。 　〔総合政策部長赤松宏朗登壇〕
200. 戸田昌樹議員#200 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　確かに自転車の数を増やさないといけないとか、自転車を置くところを設置するというのは、箇所を増やすにつれ、それだけ事業費もかかりますので、大変だというのは認識しているんですが、今のままだとどうしても利用が少ないままで終わってしまう感があるので、せめて目に見えるところ、駅で借りるとなったときに借りやすいという方法だけでも取っていただけたらと思います。 　その後、利用者が増えるのであれば展開できていけると思うので、まずは一歩というところはお願いしたいと思います。 　先ほど部長がおっしゃっていただきました、サイクリングマップも利用していただけたらうれしいと思うんです。そういったレンタサイクルを借りて、せっかくあるサイクリングロードを使って、それでそこの地域にあるお店であったりとかというところを利用していただければ、皆さんがウィン・ウィンの関係になれると思っているので、そこのＰＲというのはしっかりしていただきたいと思うんですが、そのＰＲという部分で、どういったところにＰＲの要請をしてらっしゃるんでしょうか。 　〔産業振興部長赤松宏朗登壇〕
201. 古田寛明#201 / 724
     ○議長（古田寛明）　戸田議員。
202. 赤松宏朗#202 / 724
     ◎総合政策部長（赤松宏朗）　私から、質疑並びに一般質問にお答えをさせていただきます。 　まず、質疑の１項目め、第49号議案、三木市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部改正について、２点お答えをさせていただきます。 　まず１点目、本人確認の方法についてでございますが、このたび条例に追加をいたしました電子申請の本人確認の方法につきましては、個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードの署名用電子証明書を確認するため、スマートフォンやパソコンに接続した読み取り機器を利用して、パスワードを入力することによって本人であることを確認いたします。 　また、簡単な電子申請におきましては、申請時に運転免許証の画像を添付することで本人確認を行うことも可能なので、今後各課の条例や規則等に基づき、電子申請の様式を作成していく予定といたしております。 　続きまして２点目、対面により本人確認をするべき事情、また、その際の本人確認の方法についてお答えをいたします。 　御質問の対面により本人確認をすべき事情につきましては、例えば、本来マイナンバーカードによる本人確認が必要な電子申請でありましても、状況によってはマイナンバーカードを持っていなくても、申請のみ電子申請で受付をさせていただき、本人確認は運転免許証などを利用して対面で行うことなどを想定いたしております。 　また、電子申請を行ったデータに何らかの理由で疑義が生じた場合には、対面による本人確認を求める場合もあるのではないかと想定をいたしております。 　続きまして、一般質問の防災について、５点お答えをさせていただきます。 　まず、１点目の南海トラフ地震臨時情報の発表までの流れと、臨時情報の意味の周知についてお答えをいたします。 　南海トラフ地震臨時情報とは、関東から四国、九州のうち、南海トラフ地震の想定震源域において地震が発生するなどの異常な現象が観測され、南海トラフ地震の発生に影響するおそれがある場合、気象庁から発表される情報となります。 　臨時情報の発表に当たりましては、地震発生後、専門家による評価検討会の臨時会合が開催をされます。その検討会におきまして、地殻変動などの詳細調査を実施し、調査結果で危険と判断された場合は危険度に応じた臨時情報が発表される、このような流れとなっております。 　先月８月８日に宮崎県日向灘沖で発生した地震では、2017年11月に始まった南海トラフ地震臨時情報の運用開始以降、初めてとなる臨時情報の巨大地震注意が発表されました。 　この巨大地震注意とは、想定震源域におきましてマグニチュード7.0以上の地震が発生した場合や、プレート境界面のゆっくりとしたずれによる地殻変動を観測した場合に発表される臨時情報で、南海トラフ地震発生の可能性が平時に比べて高まっていると判断された情報となります。 　この巨大地震注意よりも危険度が高い情報であります巨大地震警戒とは、想定震源域において、マグニチュード8.0以上の地震が発生した場合に発表される臨時情報で、津波からの避難が間に合わない沿岸の住民には１週間程度の事前避難が求められるものでございます。 　臨時情報が発表された場合の本市の対応といたしましては、先日の臨時情報発表時には、臨時情報に関する国などからの情報を三木市安全安心ネット、また、ひょうご防災ネット、市のホームページなどによりまして市民への周知を行っているところでございます。 　２点目の臨時情報が出た際の市民の行動についてお答えをさせていただきます。 　南海トラフ地震臨時情報が発表された場合の対応といたしましては、大きく２点ございます。 　まず、１点目といたしましては、地震に関する情報収集です。臨時情報の種類に関係なく、冷静さを保ち、テレビやラジオなどによる速報や国など公的機関からの最新情報の収集を行うことが必要となります。 　その際、特にＳＮＳを活用する場合は、誤った情報や虚偽の情報も多くあるため、正確な情報を収集するように心がけることが重要なポイントとなります。 　次に、２点目といたしまして、地震への備えの再確認でございます。日頃から御家庭で行われている飲料水や非常食などの持ち出し品の確認をはじめ、三木市防災情報マップなどを活用し、居住地の危険箇所、避難所や避難経路の確認を行っていただき、備えが不十分な場合は見直しをしていただくことが必要となります。 　このほか、臨時情報発表後には、すぐに避難を行うのではなく、まずは正しい情報を収集すること、そして日頃からの災害への備えについての再確認が重要となりますので、大規模地震が起きる可能性がなくなったわけではないということに留意をしていただきながら通常の生活を送っていただきたいと考えております。 　続きまして３点目、事前防災行動計画（タイムライン）の作成、活用についての市民への啓発についてお答えをさせていただきます。 　事前防災行動計画（タイムライン）とは、災害が発生することを前提に、災害時の状況をあらかじめ想定し、いつ何をするのかを決めておき、防災行動を時系列で整理した計画となります。このタイムラインを作成及び活用することによりまして、平時から避難場所や避難経路の確認、非常持ち出し品を準備し災害に備えることによって、市民の防災意識の向上につながり、さらには自ら考え、命を守る避難行動のための一助になるものと考えております。 　今後は、地域の防災訓練や防災研修、市ホームページにおいて、兵庫県が推進しておりますマイ避難カードを含めたタイムラインの作成及び活用について啓発を行ってまいります。 　続きまして４点目、令和６年６月に国の防災計画の修正に伴う、特に福祉的な支援の本市地域防災計画への反映についてお答えをさせていただきます。 　国の防災基本計画とは、災害対策基本法に基づき中央防災会議が作成する防災に関する総合的かつ長期的な計画で、自治体が作成する地域防災計画の基本となるものでございます。 　令和６年６月、国の防災基本計画が、令和６年１月に発生した能登半島地震などを踏まえた修正が行われまして、被災地の情報収集や自治体支援、トイレカーなどのより快適なトイレの設置への配慮など、避難所運営についての変更がなされました。 　トイレカーにつきましては、能登半島地震の被災地におきまして被災者支援で活躍したと聞いており、汚水タンクがいっぱいになるまで、約1,250回使用することができ、加えて衛生面に関するストレスを緩和し、災害関連死防止につながることから、本市といたしましても非常に有効な手段と考えております。 　また、トイレカーを導入した場合、議員も御指摘ありましたが、トイレカーを所有する自治体間で災害時相互派遣に関する協定が可能となり、広域的な応援体制を構築することができます。協定自治体間で相互に支援することで、迅速な被災者支援とともに、本市からの派遣職員の災害対応の経験を積む場となり、本市の防災力強化にもつながりますので、トイレカーの導入につきましては前向きに検討させていただきたいと考えております。 　次に、ＪＲＡＴ、ＪＤＡ－ＤＡＴを含めた修正内容につきましては、国及び県の防災計画の修正内容を本市地域防災計画に反映をさせていただく予定でございます。 　続きまして５点目、国の防災基本計画の修正を踏まえた本市地域防災計画の見直しについてお答えをいたします。 　三木市地域防災計画は、災害対策基本法第42条第１項の規定に基づき、国の防災基本計画や兵庫県地域防災計画の修正内容を踏まえ、三木市防災計画により修正を行っております。 　国や県の防災計画の修正内容を反映した三木市地域防災計画を関係地方行政機関の職員や学識経験のある方などで構成される三木市防災会議へ諮り、防災会議委員に御審議いただき、承認されれば修正が決定をいたします。今年度の三木市防災会議は、令和７年２月頃を予定しておりますので、その会議の場で修正が決定されるという予定になってございます。 　以上、お答えとさせていただきます。 　〔市民生活部長降松俊基登壇〕
203. 古田寛明#203 / 724
     ○議長（古田寛明）　又吉議員。
204. 赤松宏朗#204 / 724
     ◎産業振興部長（赤松宏朗）　はりまの里スーパーロングライドコースにつきましては、県とともに推進協議会をつくりましてルート設定をさせていただきました。 　そういった中で、三木市域のルートを設定する際には、道の駅みきでありましたり、別所ゆめ街道なり、それと山田錦の館を入れていただきたいというようなことで要望をさせていただいた中で決定をさせていただいております。 　そういったことから、自転車活用の観点からも含めまして、県とも連携をさせていただき、また、かなり広域的なコースになってございますので、北播磨県民局とも特に連携をさせていただく中でＰＲを図ってまいりたいと考えてございます。 　今年度につきましては、北播磨県民局の主催になりますけれども、あじさいフローラを発着点といたしましたサイクルイベントも開催をいたしまして、三木市としても、このサイクリストの誘致については、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
205. 降松俊基#205 / 724
     ◎市民生活部長（降松俊基）　私からは、一般質問の２つ目、マイナンバーカード、マイナ保険証の普及と利用促進について、２点の質問にお答えいたします。 　まず、１点目のマイナンバーカードをまだ取得されていない理由とは、どのような理由が考えられるかにつきましては、本市においてマイナンバーカードの所有率が低い世代を分析しますと、令和６年７月末現在の市民全体の所有率は、議員御指摘のとおり75.96％となりまして、約76％、これに対しまして、90歳代以上の高齢者世代に限っては39％、５歳未満の乳幼児世代は53％、20歳代の若者世代は68％と、他の世代と比べて所有率が低くなっております。これらの世代の所有率が低い理由については、いずれも推測とはなるのですが、90歳代以上の高齢者は、市役所や吉川支所へ出向いてのマイナンバーカードの受け取りが困難であること、５歳未満の乳幼児は、子育てに忙しい保護者にとって優先度が低いこと、20歳代の若者は、学業または仕事に忙しいことに加えて、市役所での手続でありますとか、病院等に行く機会も少ないためマイナンバーカードを取得することのメリットが感じられない等が理由として考えられます。 　マイナンバーカードの取得促進のため、これまでから市では、休日・夜間の臨時窓口の設置、それから商業施設等への出張申請窓口の実施、それに加えまして、市内の各公民館や郵便局において申請サポートを行うなどしてまいりましたが、マイナンバーカードの取得について、その利便性も含めて、今後も広報やホームページを通じ、さらなる周知に努めてまいります。 　続きまして、２点目の現在行っている出張申請の現状と施設等に対するマイナンバーカードの取得支援の取組についての見解、こちらにつきましては、市では市内に事業所を置く企業、地域団体、有志グループ等で、３名以上の申請希望者があれば、職員が訪問し、マイナンバーカードの申請をその場で受け付ける出張申請を令和４年７月から実施しております。この市内に事業所を置く企業については、高齢者施設等も含まれるものとして、これまで受付を行ってまいりました。 　今後、現行の健康保険証がマイナ保険証に切り替わる前後のタイミングでは、マイナンバーカードを取得し難い状況にある施設入所者等の方々からも取得支援の要望が見込まれることから、高齢者施設等からも要望に応じて出張申請ができる旨の周知に努め、対応してまいりたいと考えています。 　以上、私からの答弁とさせていただきます。 　〔健康福祉部長井上典子登壇〕
206. 又吉健二議員#206 / 724
     ◆１６番（又吉健二議員）　回答しにくいことを聞きまして申し訳ありませんでした。でも、森田部長の思いがよく分かりましたので、これからもハードルが高い内容だと思いますが、しっかりと取り組んでいただけたら、やはり子どもたちのためになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ここからは意見として受け止めていただいて、回答は要りませんけれども。 　先日、会派で播磨町に視察に行ってきました。町長さんの名刺の裏に書かれてあったのがとても強烈で、小さなまちの大きな挑戦という、部活動の地域移行、全国トップを走っていますという。これ、すごい興味を引かれたんですけども、ようよう話を聞いていきますと、播磨町はやっぱりエリアが狭くて、中学校が２校、小学校が４校ですかね。町長さんも言われてましたけれども、地域内での移動もしやすいし、条件的には整ってるので、先行できてるかなということは言われておりました。ただ、母体となるのが何かなというので質問したら、スポーツクラブ21はりま、それから、体育協会、文化協会というのもはっきりしてる。ここを中心にやってますよという。今年度予算2,000万円で運営していますと。備品の購入であるとか、ちょっと驚いたのは、指導者資格を取るための補助みたいなことも考えてあるんですということで。ただ、課題も多いということで、苦労話をしていただきましたけども、現場の先生方の中に、部活がやっぱり自分自身の命とは言いませんけども、もうかけてきたもんなので、地域クラブに移行なんて考えられないみたいな。だから、まあ言うたらほっといてくださいみたいな。そんな先生がやっぱり何人かおるんですよねみたいな。ですから、今まで一年365日、とにかく部活をやられてる方にとっては、クラブ移行っていうのはなかなか受け止めにくいのかな、なんていうことを感じました。ということで、また参考にしていただけたらと思います。 　続いて、文化会館に関することで森田部長にお伺いします。 　過去５年間の利用者数の推移を教えてください。 　〔教育総務部長森田眞規登壇〕
207. 戸田昌樹議員#207 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　議長。
208. 戸田昌樹議員#208 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　ありがとうございます。 　地域の課題解決に向けての大切な取組だと思いますし、これが成功することによって、本当にその関係人口が増えたり、定住人口が増えたり、よい未来が待っているなというふうに感じるところがたくさんあるので、その来られた方が住みやすい、生活しやすい、来ただけでよそ者でもなくて、本当に地域に溶け込めるようにサポートもしていっていただきたいなと思います。 　そして、吉川から、先ほどおっしゃっていただいた、吉川から口吉川、細川地区などと連携が取れて、ますますこの農村地域が発展していくことができればうれしいなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　次に、多文化共生についてお聞きします。 　職員研修をされたということなんですが、その職員研修がどういった内容で、また、その成果というのは実感されてらっしゃいますでしょうか。 　〔市民生活部長降松俊基登壇〕
209. 松原久美子#209 / 724
     ○議長（松原久美子）　戸田議員。
210. 森田眞規#210 / 724
     ◎教育総務部長（森田眞規）　それでは、過去５年間の文化会館の利用者の推移をお答えさせていただきます。 　過去５年間の利用者数は、令和５年度が４万5,953人、令和４年度が４万4,512人、３年度が２万966人、令和２年度が１万9,465人、令和元年度が７万3,882人となっております。なお、令和２年度と３年度の減少については、コロナ感染症の影響によるものです。 　以上、お答えといたします。
211. 井上典子#211 / 724
     ◎健康福祉部長（井上典子）　私からは、マイナンバーカード、マイナ保険証の普及と利用についてのうち、３番、４番の２点についてお答えいたします。 　まず３番、マイナ保険証の普及の課題についての見解についてお答えします。 　７月時点の三木市国民健康保険加入者は１万4,212人で、そのうちマイナンバーカードを健康保険証として利用登録している方は9,083人、 64％です。健康保険証としての利用登録をしていない方は5,129人、36％で、このうちマイナンバーカードを保有していない方が3,512人、マイナンバーカードは保有しているが健康保険証として利用登録をしていない方は1,617人おられ、国保加入者の11％を占めています。 　現在は、現行の健康保険証とマイナ保険証のどちらも利用できるため、マイナ保険証を利用しなくても健康保険証を利用すれば保険診療を受けられることが、健康保険証として利用登録をしていない要因の一つであると考えています。 　また、マイナ保険証の使い方などに不安があったり、メリットを十分に御存じなかったりすることから、健康保険証の利用登録に慎重な方もおられると思います。 　しかしながら、12月２日以降、健康保険証の新規発行が廃止されることから、マイナ保険証の使い方やメリットについて周知を図り、利用促進に取り組んでまいります。 　続きまして、４つ目の御質問、令和６年７月４日、厚労省保険局医療・介護連携政策課発出の事務連絡中の地方自治体向けのサポートメニューの活用についてお答えします。 　７月４日に通知のあった厚生労働省の地方自治体向けサポートメニューは、以前から使用可能であった広報資材等をサポートメニューとしてまとめ、改めて周知啓発の利用を依頼する内容でした。 　本市においては、通知以前からマイナ保険証の普及啓発において、次の３点について活用しています。 　１点目は、６月に国民健康保険税課税通知書を発送する際に同封する国保だよりの表紙をマイナ保険証の利用促進内容としました。 　２点目は、７月に更新した国民健康保険証を発送する際に、厚生労働省が作成した周知リーフレットを同封しました。また、市独自で作成している健康保険証の更新に係るチラシに２次元コードを利用して厚生労働省が作成したマイナ保険証の利用実践動画にアクセスできるようにし、マイナ保険証を実際に医療機関で使用するときの手順を事前に確認していただけるようにしました。 　３点目は、市民課前のモニターに厚生労働省作成のマイナ保険証の周知啓発動画を放映しています。市役所を訪れた市民の方が待ち時間の間に少しでもマイナ保険証の使い方やメリット等について理解していただけるように取り組んでいるところです。 　以上で私からの答弁とさせていただきます。 　〔教育振興部長鍋島健一登壇〕
212. 降松俊基#212 / 724
     ◎市民生活部長（降松俊基）　職員向けの研修、職員研修の内容と成果ということで、三木市の職員向けのやさしい日本語研修については、平成29年度から実施しておりまして、今年で８年目になります。特に今年度の取組としましては、話し言葉を中心としたやさしい日本語初級編、こちらのほうを７月に実施しております。また、10月には実際に市から発送しております通知書でありますとか案内板等の具体例を題材としたやさしい日本語書き言葉編という研修を10月に実施しました。さらに、これは予定ですけども、来年１月には外国人住民をゲストスピーカーとして招いて、多様な文化背景を持つ外国人住民との共生、そちらについて職員研修を行う予定としています。 　また、これらの成果についてなんですけども、令和２年度に外国人住民窓口、相談窓口を設置したというふうに申し上げましたが、その開設した当初は外国人であるというだけで、その外国人住民相談窓口のほうへ窓口職員が案内してくるというような状況が続いておりましたが、やさしい日本語研修を継続して実施することによって、職員の間にやさしい日本語が浸透をしてきたと思います。定着してきておりまして、今現在では各課の窓口でスムーズな住民対応が完結できているというところは一定、成果として表れているんではないかというふうに考えております。
213. 鍋島健一#213 / 724
     ◎教育振興部長（鍋島健一）　それでは、私からは一般質問の３つ目、医療的ケア児の災害時の対応についてお答えをします。 　まず初めに、医療的ケア児の人数、看護師の配置についてです。 　医療的ケアを必要とする子どものうち、就学前施設の園児は２人です。また、学校の児童生徒は５人です。看護員につきましては、就学前施設に４人、学校に６人をそれぞれ配置しており、一人一人に対応した医療的ケアが実施できるよう適切な人数を配置しています。 　次に、災害時の医療的ケア児の状態に応じた備蓄や電源確保などの保護者間との協議、医療機関との連携協力体制についてです。 　医療的ケアを必要とする子どもたちが災害時においても適切なケアを継続して受けることができるよう準備を整えていくことが重要です。そこで、学校、こども園、保育所では、災害時における医療的ケアに必要な用具の準備や非常食等の備蓄、停電時のバッテリーの確保等について、保護者や主治医、学校、こども園、保育所で情報を共有するとともに、整備を進めています。 　医療的ケアを必要とする子どもたちのケアに当たっては、学校、こども園、保育所で作成している医療的ケア実施要領により、主治医の指示の下、個別に実施マニュアルや緊急時対応マニュアルを作成しています。また、このマニュアルは定期的に見直しを行っており、災害時の対応についても必要な項目を確認しているところです。 　次に、災害時の対応を含めた業務継続計画（ＢＣＰ）の策定状況についてです。 　業務継続計画（ＢＣＰ）につきましては、現在のところ策定していませんが、先ほども申しました医療的ケアを必要とする子どもが在籍する施設におきましては、一人一人に対応した緊急時対応マニュアルを作成し、災害を含む緊急時に対応できる体制を整えております。 　なお、業務継続計画の策定につきましては、今後研究をしてまいりたいと思っております。 　以上、私の答弁といたします。 　〔上下水道部長錦昇登壇〕
214. 又吉健二議員#214 / 724
     ◆１６番（又吉健二議員）　議長。
215. 戸田昌樹議員#215 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　議長。
216. 戸田昌樹議員#216 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　ありがとうございます。 　せっかくでしたら、商工会議所や商工会とも連携していただきまして、やはりそこが地域の事業者のことは詳しく知っていると思いますので、そのロード沿いのところにはぜひ寄ってもらいたいと思いますし、そこからの声が大きく大きくなっていけば、もっともっと利用者も増えてくると思いますので、そこも検討していただければと思います。 　次に、謎解きゲームなんですが、終了時期がないところは理解しているんです。長く使ってもらえたらうれしいと思いますし、謎解きゲームというゲーム性から、そんなにたくさんの方がいたらやはりばれてしまうとか、ネタバレしてしまうという危惧もあると思いますので、緩やかに長くしてもらえたらうれしいというところは理解しているんですが、終着点が全くないと、どこかでだれてきてしまったとき、誰も利用者がなくなったとき、どういうところで踏ん切りを決めるかというのは、ある程度、算段とか決まり事はあるんでしょうか。 　〔産業振興部長赤松宏朗登壇〕
217. 赤松宏朗#217 / 724
     ◎産業振興部長（赤松宏朗）　現時点におきましては、この謎解きゲームの終了時期を設定はしてございません。 　まずは、始まったところでございますので、できるだけ多くの方々に楽しんでいただき、三木を回遊していただくことに努力してまいりたいと思います。 　ＰＲにつきましては、ホームページなどで発信をさせていただいておりますが、全国的な謎解きゲームを一堂に集めたようなサイトもございまして、そこに掲載の依頼を今現在かけております。そこで掲載されることによりまして、全国の謎解きファンの目に留まり、三木の地を訪れていただきたいと考えてございます。
218. 錦昇#218 / 724
     ◎上下水道部長（錦昇）　私からは、松原議員の一般質問で、上下水道行政について、４点お答えをいたします。 　まず、１点目の水質に異常があった場合の対応についてお答えをいたします。 　水質に異常があった場合は、まず水道水を飲まないように、ホームページや防災メール、広報車等により周知を行います。次に、御家庭等における飲料水確保のため、給水車の出動や応急給水所の設営を行ってまいります。並行しまして、配水池等の水質検査を行い、安全が確認をされれば、必要に応じて配水池や水道管の洗浄作業を行い、給水を再開いたします。同時に、給水が再開されたことをホームページや防災メール、広報車等で周知を行うことになります。 　いずれにいたしましても、水道水が飲めないこと、あるいは給水が可能になった、飲めるようになったことについて、迅速にあらゆる媒体を使って周知に努めることになります。 　次に、２点目のホームページ上でＰＦＡＳの検査結果を市民に分かりやすく示す必要についての見解についてでございます。 　水道の検査項目並びに検査結果につきましては、ホームページで掲載をしているところです。この検査項目は、まず水質基準として水道法第４条で定められ、水道事業者が遵守、検査を義務づけられた検査項目で、51項目に及びます。また、ＰＦＡＳの検査については、評価値が暫定であることなど、水道水水質管理上、注意喚起すべき項目という項目に設定をされており、８月の検査結果を９月頃にホームページで掲載をしているところです。 　このたび、ＰＦＡＳについての本市独自の取組として、検査回数を増やすことなども行ってきたことから、これらの取組内容も含め、ホームページや広報で市民の皆様方にお知らせすることを考えていますので、関係課と調整をしながら、適切で分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えています。 　次に、３点目の大規模地震時等の災害時の水洗トイレの使い方や携帯トイレの備蓄などの呼びかけなど、上下水道部で市民に対する周知、これについてお答えをいたします。ホームページ等での取組も含めてお答えをさせていただきます。 　現在、本市ホームページで、断水時の水洗トイレの使用について、また、大規模地震等の災害に備えた場合の対応として、「御自宅の水洗トイレが使用できない場合に備えて」という内容で周知をしています。これらに加えまして、国土交通省のホームページでは、災害時のトイレ使用についての動画や漫画が閲覧できることから、先ほどのページにリンクをし、併せて周知を図っているところです。 　また、ホームページ以外では、９月の三木市総合防災訓練や１月に自由が丘地区で実施される自由が丘連合自主防災訓練にも参加し、市民の皆様とともにマンホールトイレの設置訓練等も実施し、少しでも多くの方に大規模地震時の災害時のトイレ等の対応について周知に努めているところでございます。 　今後につきましては、より多くの市民の皆様方への周知のため、広報の特集でこういった対応を取り扱うなど、対応も前向きに検討してまいりたいと考えています。 　次に、４点目のホームページでは情報が散在し分かりづらいため、必要な情報を集約した広報紙を作成すべきではないかということについてお答えをいたします。 　上下水道分野に特化した災害時の行動マニュアルのような広報紙を作成するのがよいのか、現在危機管理課のホームページにある防災情報関連に組み込んで情報発信をしていくようなことをするのがいいのか、近隣市の状況も確認をしながら、また、関係課とも調整もさせていただきながら、市民の周知について望ましい形も含めて検討をしてまいりたいと考えています。 　以上、答弁といたします。
219. 古田寛明#219 / 724
     ○議長（古田寛明）　又吉議員。
220. 古田寛明#220 / 724
     ○議長（古田寛明）　戸田議員。
221. 又吉健二議員#221 / 724
     ◆１６番（又吉健二議員）　利用者数の件、ありがとうございました。 　今の数字を見てみますと、令和２年、３年がコロナの影響でということで、ただ、令和４年から５年の数字がそんなに上がっていないというか、1,500人程度ですか、プラスになってるのが。これ、やっぱり事業もそうだと思うんですけれども、コロナが明けたからというて、すぐに利用者数が増えるとは限らないとか、元に戻らない状況にあるのかなということがこの数字で分かりますけれども、さらに利用者が増えるように、また考えていただけたらなとは思います。 　続いて、事業費、指定管理料についてなんですが、加古川市民会館が年間で１億2,600万円、それから三田市総合文化センターが約１億9,000万円、小野市エクラホールが約２億1,700万円という指定管理料といいますか、事業費なんですけれども、事業内容とか運営形態に違いはあると思うんですけれども、三木市の事業費が6,980万円だったと思います。この事業費が適正かどうかというところについてお伺いします。 　〔教育総務部長森田眞規登壇〕
222. 松原久美子議員#222 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　議長。
223. 戸田昌樹議員#223 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　職員研修が進み、その取組内容というのが実践で発揮されて、それで外国人の方たちがうまくコミュニケーションが取れるようになってきているのはとてもうれしい情報だと思っています。 　市と外国人というのは、よりコミュニケーションが取れるようになってきたというふうに感じますが、やっぱり市民の占める割合というのはとても大きいと思っています。やさしい日本語を用いた地域で取り組まれていることとか、具体的なこととかって御存じでらっしゃいますか。 　〔市民生活部長降松俊基登壇〕
224. 戸田昌樹議員#224 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　議長。
225. 降松俊基#225 / 724
     ◎市民生活部長（降松俊基）　地域の皆様からは、ごみステーションの利用の方法でありますとか、交通ルール、それからイベントの案内などを多言語を用いて外国人住民の皆さんにお知らせするというような様々な取組を行っていただいておりますし、また、それらの相談も多数お聞きしております。 　こういった国籍が限定された場合でありますとか、伝えたい内容が特に限定している場合については問題ないのですけども、地域でのトラブルの原因としてよく聞くのはごみ出しのルールでのトラブルであったり、こういったものについては外国人市民の方はルールとして分別の話であるとかが、ルールを守らないのではなくて、そういったことを知らないということが多分にございます。こういったことについては、日本人側としてしっかりとした説明をしていく必要があるということを市民の皆様と共有して、やさしい日本語での丁寧な説明をお願いしているような状況です。 　翻訳機等のツールも必要に応じて使ったりはするんですけれども、地域住民の皆様に対しましては、先ほど申しましたとおり、地域でのコミュニケーションツールとしてやさしい日本語の周知啓発、こちらのほうを今後さらに進めていきたいというふうに考えております。
226. 松原久美子#226 / 724
     ○議長（松原久美子）　戸田議員。
227. 古田寛明#227 / 724
     ○議長（古田寛明）　松原議員。
228. 森田眞規#228 / 724
     ◎教育総務部長（森田眞規）　指定管理料は適正かについてお答えいたします。 　現在の三木市文化会館の指定管理料は、平成21年に現在の指定管理者である三木市文化振興財団から提示された指定管理料6,498万円が基礎となっております。その後、電気代や消費税の増額などを考慮して一部増額し、現在の6,981万5,000円としております。 　これまでの間三木市文化振興財団との協議の中で、電気代や消費税の増額以外に、特に指定管理料の増額の話はなく現在に至っております。しかしながら、感染症対策の制限がなくなった今も利用者数が元に戻らず、伸び悩んでる状況であるため、今後、多くの皆様に文化会館を利用していただく機会を設け、文化芸術活動に励んでもらえるためにはどのような事業が必要なのか、また指定管理者とともに協議検討を重ねて、地域の文化振興の向上に努めていきたいと思っております。 　以上です。
229. 戸田昌樹議員#229 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　ありがとうございます。ということは、やれる限り長く続けたいという意図でよかったでしょうか。 　では、長くやり続けるのもいいと思うんですが、例えばせっかく関西学院大学が連携してやってくださっているので、バージョン２があったりとか、四季で対応するなり、いろんな方法があると思うんですが、内容を変えてみたりとか、第２弾というのは検討されていらっしゃるんでしょうか。 　〔産業振興部長赤松宏朗登壇〕
230. 松原久美子議員#230 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　御答弁ありがとうございました。 　それでは、再質問させていただきます。 　第49号議案、条例改正について再質問です。 　対面の際の本人確認もマイナンバーカードを使用されるということで、疑義があるときとか、持ってらっしゃらないときがそういった状況のときというふうに御説明あったと思うんですけども、疑義があれば余計に本人確認というのがすごく大事になってくると思います。実際、そういった不正利用の事件等もありますので、対面の際の本人確認として、マイナンバーカードに搭載されたＩＣチップの読み取りが現在義務化されておりますが、この条例の中にはそのような対応の明記はありませんが、その点はいかがでしょうか。 　〔総合政策部長赤松宏朗登壇〕
231. 戸田昌樹議員#231 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　議長。
232. 又吉健二議員#232 / 724
     ◆１６番（又吉健二議員）　議長。
233. 古田寛明#233 / 724
     ○議長（古田寛明）　又吉議員。
234. 赤松宏朗#234 / 724
     ◎総合政策部長（赤松宏朗）　マイナンバーカードの本人確認のやり方かと思います。基本的には、現在でもマイナンバーカードを利用した本人確認の場合は、運転免許証などと同じように目視だけでの確認が基本となっております。しかしながら、マイナンバーカードそのものをなりすまし取得などの防止というのは、偽造の確認ということでは対策が必要だと考えております。 　そういった偽造かどうかの確認につきましては、本年８月20日にデジタル庁から、マイナンバーカードの対面確認アプリというのが提供されておりまして、これにつきましては、アプリを入れたスマートフォンでＩＣチップを読み取ることにより、そのカードが本人のものかどうかというのを確認ができるものとなってございます。そういったものも提供されておりますので、各課での電子申請の利用状況を確認させていただきながら、今後そういったアプリでの確認まで必要かどうか、これの検討をさせていただきたいと思います。
235. 古田寛明#235 / 724
     ○議長（古田寛明）　戸田議員。
236. 赤松宏朗#236 / 724
     ◎産業振興部長（赤松宏朗）　このたびの謎解きゲームにつきましては、相当な労力がかかってございます。費用的には、市が直営することによりましてかなり抑えてございます。それとまた、関西学院大学との連携もございまして、かなりいいものに仕上がっていると自負はしておりますけれども、相当な労力がかかっておりますので、まずは今現在行っているものについて、できるだけ多くの方に楽しんでいただくということに重点を置いて取り組んでまいりたいと考えてございます。 　第２弾以降につきましては、また時期が参りましたら検討させていただきたいと思います。
237. 戸田昌樹議員#237 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　ありがとうございます。 　では、先ほどおっしゃられた中で、今後どういった方法で地域へやさしい日本語を普及していきたいと考えてらっしゃいますか。 　〔市民生活部長降松俊基登壇〕
238. 松原久美子議員#238 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　議長。
239. 又吉健二議員#239 / 724
     ◆１６番（又吉健二議員）　ありがとうございました。三木市の文化会館の規模、それから事業内容とか、さらにはもっともっと市民の利用をということを考えると、この指定管理料についてもまた検討していただけたらいいのかなと思います。 　それから、森田部長に次も聞きたいんですけれども、文化会館の中に。中にというか、ホールに世界３大ピアノの一つ、スタインウェイが置かれてます。これが、もう既にオーバーホールの時期に来てるようなんですが、これ、海外の名器の一つで、各パーツとか、それから部品調達にかなりの予算がかかるのかなと思っています。これについても、予算がつかないと、見積りすら取れないような状況かと思います。それを少し情報として知ったときに、とても残念だなと思いながら。この件について総務部長はどのように思われてますか、お伺いします。 　〔教育総務部長森田眞規登壇〕
240. 戸田昌樹議員#240 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　議長。
241. 降松俊基#241 / 724
     ◎市民生活部長（降松俊基）　今後の方策なんですけども、やはり現在は職員研修を中心に、職員に対してやさしい日本語研修を実施していますが、地域への周知啓発については、ホームページでありますとか広報の特集記事を組んだりしてやさしい日本語について紹介するなどをしていきたいと思っております。 　また、やさしい日本語が地域住民の皆様のコミュニケーションツールとなるように、区長協議会でありますとか、市民協議会を通じまして、やさしい日本語の理解、浸透を図っていくこと、それからまた、企業や団体の皆さんに対しましては、出前講座を開催するなど、機会を捉えて周知啓発に努めていきたいというふうに考えております。
242. 森田眞規#242 / 724
     ◎教育総務部長（森田眞規）　スタインウェイのオーバーホールについてですけれども、スタインウェイは全国的にもほかのピアノと比べて所有されているところは少なく、貴重なピアノとお聞きしております。三木市文化会館が所有しているスタインウェイは、購入から36年以上たっており、オーバーホールが必要な時期が来ております。そこで、昨年度、見積りを取ろうと業者に問い合わせたところ、スタインウェイは世界的に有名なピアノであり、生産が追いつかず、部品すら入ってこない状況であり、今現在、オーバーホールなどの受注を停止しているとお聞きしております。現在は、定期的に調律をして使用しておるんですけれども、今後、スタインウェイをどのように補修していくか、また指定管理者等と協議の上検討してまいります。 　以上です。
243. 古田寛明#243 / 724
     ○議長（古田寛明）　松原議員。
244. 松原久美子#244 / 724
     ○議長（松原久美子）　戸田議員。
245. 又吉健二議員#245 / 724
     ◆１６番（又吉健二議員）　議長。
246. 松原久美子議員#246 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　よろしくお願いいたします。 　では、この条例改正により実施できる現時点での電子申請の数というのがお分かりになりますでしょうか。分かれば教えていただきたいと思います。 　〔総合政策部長赤松宏朗登壇〕
247. 戸田昌樹議員#247 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　議長。
248. 戸田昌樹議員#248 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　ありがとうございます。 　今現在、始まって２か月なので、今やれることをしっかりというところは理解しています。ですが、どこかでちゃんと検証していただきまして、１年後なのか２年後なのかは市の中で決めていただいたらいいとは思うんですが、そのときに正しい判断ができればうれしいと思っております。 　次に、フォトロゲイニングです。 　フォトロゲイニング、なかなか聞いたこともない方もいると思う中で、調べてみると本当にたくさんの地域でやられてまして、開催するとたくさんの方がそこに関わって大好評というふうには見つけられたので、これが三木市で行われるとなるとすごくわくわくしているんです。 　ただ、フォトロゲイニングは協会があるということで、なかなかそのまま市が勝手に使うというのは難しそうというのも理解したんです。 　その中で、部長のほうからの答弁で、今後、三木市独自で少しやってみたいなという意見があったんですけれども、その協会との兼ね合いとかは大丈夫そうなんですか。 　〔産業振興部長赤松宏朗登壇〕
249. 赤松宏朗#249 / 724
     ◎総合政策部長（赤松宏朗）　新しい電子申請につきましては、本年10月１日からスタートする予定でおりまして、そのスタート時点では約30件程度の種類の電子申請が可能ということでスタートを図りたいと思っております。 　１年後の令和７年10月にはおよそ780件程度できるのではないかというふうな考えを持っておりまして、順次担当課と申請様式などについて検討をさせていただく予定でございます。
250. 赤松宏朗#250 / 724
     ◎産業振興部長（赤松宏朗）　当然、この日本フォトロゲイニング協会との調整が必要になってまいりますので、そこのところはトラブルがないように調整をさせていただきたいと考えてございます。 　具体的には、まだまだ第１回目の実際の大会も行っておりませんので、まずは評判であったりとか参加者数等々を勘案しまして次につなげてまいりたいと考えてございます。
251. 古田寛明#251 / 724
     ○議長（古田寛明）　戸田議員。
252. 古田寛明#252 / 724
     ○議長（古田寛明）　又吉議員。
253. 又吉健二議員#253 / 724
     ◆１６番（又吉健二議員）　ありがとうございました。もう本当に世界の名器になると、なかなかこういった補修といいますか、オーバーホールですら難しい現状というのを聞かせていただいて、理解できました。ただ、せっかく文化ホールにあるので、音楽を志す子どもたちに、若い人たちに、なかなか弾けない名器なので、何とか調律も含めて、子どもたちに演奏する機会を与えてあげるとか、そんなことをすると夢があっていいのかなみたいな気がしますので、また御検討ください。 　ここからは、意見として聞いてください。 　５月に、三木市文化会館で金婚式を祝う会が開催されました。これ、北播磨５市１町、322組、644人の御夫婦が出席されて、これ、関係者を入れたらすごい数で、盛大に金婚式が執り行われたようです。このような会を催すことができるのは、近隣だけでは三木市だけということで、私なんか、三木に住んでる者としては、とても誇らしいというか、うれしいなという思いにはなっています。 　それから、小野市が市制70周年記念行事として、小野エクラホールに歌舞伎の中村獅童さんを招いての公演をするという企画をされました。これについては、すばらしい企画だなと思ってるんですけれども、料金がＳ席で8,000円、 Ａ席で7,000円で、４月27日の９時にチケット発売という。チケットを手にするために、朝の７時頃から大勢の方が並んだようです。でも、ものの数十分で売り切れたようです。これには、エクラの友の会の会員が１週間前から購入できるということもありましたが、エクラの職員は、多くの市民に見ていただきたかったのですが、座席数が500ほどしかないので仕方がありませんと言われていました。 　ここで何が言いたいかというと、東播地区の本当に1,200を超えるような規模のホールを三木市は持っています。もうほかにはありません。私たちは、本当に、先ほども言いましたが、誇りに思うことだし、もっと事業の活性化をはじめ、市民が日常使いできるような文化会館にしていかないといけないなっていうようなことを強く感じました。 　それから、文化会館の職員の皆様方の日々の努力、運営面での御苦労もあろうかと思いますが、いま一度市当局、それから振興財団と協議を重ねて、さらに市民から愛される文化会館、そんなものになったらありがたいなと思っています。今後ともよろしくお願いいたします。 　次に、いきいき体操の件で井上部長にお伺いします。 　いきいき体操利用者に、みっきぃ☆健康アプリのひもづけ、ポイントを付与するようなことで、利用者の活動意欲の向上につながらないかなと思っています。そのような計画というのはありますでしょうか、お伺いします。 　〔健康福祉部長井上典子登壇〕
254. 松原久美子議員#254 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　議長。
255. 戸田昌樹議員#255 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　議長。
256. 戸田昌樹議員#256 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　ありがとうございます。 　お話の中で、地域の方々が誤った認識を持ってしまい、それがトラブルにつながってしまうというのはとてももったいないということだというふうに思っています。思い込みでお互いの関係性が薄れてしまったりするのはできれば避けたいところなんで、その点でやさしい日本語を双方が知っていれば、よりコミュニケーションが取れて、いい関係性がつくれるんではないかというふうに思っていますので、やさしい日本語っていうのは外国人と関わりがある方だけではなく、やっぱり子どもたちにも、高齢者であっても分かりやすいツールだというふうに思いますので、三木市は日本語を通じて国とか文化とか年齢とかも関わらず、コミュニケーションが取れるというのは、皆さんと関わることでこのやさしい日本語というのが推進していければ、その多文化も同時に推進できるんじゃないかと思いますので、やさしい日本語を広く推進していただければうれしいです。 　次に、教育委員会についてお聞きします。 　教育委員会のほうにも多文化共生のことでお聞きさせていただいたんですが、学校内で先生方と生徒達と行っていることというのは十分理解しました。 　やはり学校を離れるとなかなか教育っていう部分が、教育というか、外国人がどういう生活をしている、把握しづらい部分はあると思うんですが、学校外で教育委員会が外国人に対して支援していることとかありますでしょうか。 　〔教育振興部長鍋島健一登壇〕
257. 鍋島健一#257 / 724
     ◎教育振興部長（鍋島健一）　学校外における活動ということなんですが、学校外で教員が協力することについては、やはり難しい局面がございます。 　日本語指導が必要な児童生徒は今後も増加していくことが予想されるんですが、まずは学校での学びをきちっと保障すべく、例えば放課後や長期休みを利用してしっかりと支援していく、そういうような体制をやはり充実させていくことが大切じゃないかと考えているところです。 　以上、お答えといたします。
258. 松原久美子#258 / 724
     ○議長（松原久美子）　戸田議員。
259. 井上典子#259 / 724
     ◎健康福祉部長（井上典子）　みっきぃ☆健康アプリにいきいき体操のポイント付与というお話についてお答えいたします。 　みっきぃ☆健康アプリのポイントを付与している活動は、基本的に市民の皆様誰もが取り組める活動にポイントを付与しています。いきいき体操は、主に高齢者が介護予防のために取り組まれている活動でありますことから、いきいき体操の自主教室参加者に特化したポイントというのは付与することはできません。 　なお、みっきぃ☆健康アプリでは、健康記録ポイントの中に、体重、朝食、睡眠のほかに運動という項目がありまして、運動については、１日につき５ポイントの付与対象となっております。そのため、いきいき体操を行われたときには、健康アプリに記録していただくことで、活動意欲の向上に役立てていただけたらと考えております。 　以上、私からの答弁とします。
260. 古田寛明#260 / 724
     ○議長（古田寛明）　松原議員。
261. 戸田昌樹議員#261 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　議長。
262. 松原久美子議員#262 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　しっかりと電子申請の進捗を見守らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　では次、防災についてです。 　３番目のタイムラインについてなんですが、臨時情報は出たけれど、何をしていいか分からないということをお聞きして、この質問をさせていただいておりました。これを作成しますと、発災後の行動というのが、部長も御説明いただきましたように時系列で把握できるということで、個人でももちろんですけれども、いろんな会社であったり自主防災とか自治会にも御活用いただけるのではないかなというふうに考えます。 　そこで、こういった防災のページに、このようなタイムラインのひな形、内閣府のホームページに出ておりますけども、そういったものを貼っていただくなり、また、自主防災組織や自治会などでも、こういったものがあるということをしっかりと市からも周知して、活用していただけるようにできないかと思いますが、いかがでしょうか。 　〔総合政策部長赤松宏朗登壇〕
263. 又吉健二議員#263 / 724
     ◆１６番（又吉健二議員）　議長。
264. 戸田昌樹議員#264 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　ＳＮＳでのＰＲというのは本当に効果がすごいので、このフォトロゲイニングというのは期待しています。 　せっかくこういった三木市の事業、挙げさせていただきましたサイクル事業にしても謎解きゲームにしてもフォトロゲイニングにしても、観光だけではなく健康の推進とかにもつながると思いますので、そのときに同じタイミングで、例えばスマホゲームとかでしたら、老若男女が楽しめるものなので、スマホ教室を同時開催してみたりとか。毎日しないといけないとは思っていないんですけれども、イベントとして、この日はおじいちゃんおばあちゃんも一緒に参加してスマホゲームをしましょうとかとなってもらえたらうれしいですし、みっきぃ☆健康アプリとかも導入してもらって、それに参加した人にはポイントがつく、市内の人だけがメリットかもしれないんですけれども、他市から来られる方と市内の利用者で、それで差別化ができて、市内の人がこういったものに参加したら、こんなポイントがつくというのもあると思うので、いろんな部署との連携によるとは思うんですけれども、そういったものも検討していただければ、より市民にとってもいい観光事業になるのかなと思っていますのでお願いします。 　最後に、観光地のＷｉ－Ｆｉ設置状況についてなんですが、大阪万博の際には、三木市にフィールドパビリオンになる施設もあるので、そこに来られる観光者というのにはＷｉ－Ｆｉ設備というのはきっと必要になるのではないかと思っているんです。 　道の駅にはもう既にあるとなっているんですが、ほかの三木市の魅力ある施設にもできれば対応していただければうれしいと思います。 　せっかく三木に来ていただいたときに、来て、何があるだろうって調べることが一つだと思うんですが、僕も若い頃、バックパッカーで、世界をいろいろ回ったことがあるんですが、当時、僕はお金がなかったので、もう本当に無料Ｗｉ－Ｆｉというのは助かったんです。無料Ｗｉ－Ｆｉがあれば、そこの地域の何かが調べられて、あんなこともある、こんなこともあるとできたので、いろんなところに無料Ｗｉ－Ｆｉが得られる環境があれば、外国人だけでもなく、観光客としては本当にうれしいサービスだと思っているんです。 　特に、大阪万博時にはもう本当にたくさんの方が来られると予想していますので、来られた方と地域の方がしっかりと関わり合いを持つことで、観光客にもいい思い出がつくれると思っているんです。 　施設だけで、外国人も観光客もうれしいわけではなくて、そこで誰と関わったということが思い出になると思っているので、Ｗｉ－Ｆｉを出したんですが、それ以外にも、観光、今上げさせていただいた３つのことと関わりを持ったりとか、協力体制を取ってもらえたらうれしいと思います。 　最後に、トカイナカについてお伺いしたいと思っています。 　理由につきましても、目標につきましても、納得しています。そういった理由があるので今の拡充要件をつくったというのは、本当にいいことだと思っているんですが、その中でも、僕個人としては、今現在、この日本という国を見たときに、晩婚化もしていますし、年の差カップルというのもありますし、なかなか両名ともが29歳以下となるのは厳しいところもあるんじゃないかなというふうに思うんです。 　もちろん、29歳以下のカップルが来ていただくことはうれしいんですが、歳の差カップルを考えたりとかしたときに、１人が38歳、１人は25歳だったら、要件のほうがその39歳のほうになってしまうとか、少し残念だなと思うところもあるので、この年齢制限、もう少し、合計年齢とかというふうに緩和ができたりするものでしょうか。 　〔総合政策部長山本佳史登壇〕
265. 古田寛明#265 / 724
     ○議長（古田寛明）　又吉議員。
266. 赤松宏朗#266 / 724
     ◎総合政策部長（赤松宏朗）　このタイムラインにつきましては、まず市のほうでは風水害のものを作成して、ホームページで公表しております。このタイムラインの重要なところは、いつ何をするかということを時系列に沿って作成していただくことでございますので、市民個人だけではなくて、災害時にはいろいろと役割をお願いしております区長様並びに民生委員・児童委員様を対象として、このタイムラインの有効性をいろんな場におきまして啓発をさせていただきたい、このように考えてございます。
267. 古田寛明#267 / 724
     ○議長（古田寛明）　戸田議員。
268. 山本佳史#268 / 724
     ◎総合政策部長（山本佳史）　この制度につきましては、基本的には国の結婚新生活支援事業という制度を用いて事業を組み立てております。そこから、毎年でもないですけれども拡充してきて、今の新しい提案のところまでたどり着いておるんですけれども、もともとの国の制度が、29歳以下、39歳以下というようなところの縛りがありますので、今もそういう形になっております。 　ただ、今、議員がおっしゃったように、いろんな形の結婚というのがあると思いますので、その部分については、今後、拡充についても検討してまいりたいというふうに考えておりますし、国のほうでもやはりそういうところにも目を向けていただければというふうにも思っております。
269. 又吉健二議員#269 / 724
     ◆１６番（又吉健二議員）　ありがとうございました。高齢者だけっていう対象では駄目だということですね。ちょっと冷たくは感じましたけれども、また検討していただけたら、高齢者の方がアプリを使ったり、そんなことにもつながると思いますので、できたら考えてみてください。 　それから次に、市内124か所で実施されてるいきいき体操なんですけども、そこには必ず地域の方で責任者、リーダー的な役割をされてる方がいると思うんですけれども、その方々に、これ、ちょっと僕からの提案なんですけど、三木市からの指導者資格、ライセンスを与えることで、人材というか、現役高齢者の活躍の場を提供をしていただいて、伸び悩んでる新規利用者を増やすとか、さらには市民にいきいき体操を周知していただいて広がりを見せる、すると広がりを見せると思うんですけれども、いかがでしょうか、お伺いします。 　〔健康福祉部長井上典子登壇〕
270. 戸田昌樹議員#270 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　議長。
271. 松原久美子議員#271 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　議長。
272. 戸田昌樹議員#272 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　なかなか学校外というのは難しいことは分かります。 　ただ、学校外で支援をされてる団体というのを多分認知されてらっしゃると思うんですが、どうしても学校外で支援されてる団体さんは指導される方の数も少ないですし、それによって指導できている子どもの、外国人児童の数も少ないという現状があると思うんです。 　ただ、そこがずっとずっと平行線上に進んでしまうともったいない、悲しい現実が続きますので、できれば何かその、例えばですけど、三木市もいろいろな協定を結んでられるところがあると思うんです。教育の中で大学とかが協定を結んでらっしゃると思うんですが、神戸大学や関西国際大学の学生などを生かして学校外で何か支援等とかができないでしょうか。 　〔教育振興部長鍋島健一登壇〕
273. 松原久美子#273 / 724
     ○議長（松原久美子）　戸田議員。
274. 鍋島健一#274 / 724
     ◎教育振興部長（鍋島健一）　大学との連携等についてということですが、先ほど出てきました学校名のような大学とも連携をこれまでもしてきております。 　それらの大学において、子どもの学習補助を行うためのスクールサポーター制度というのを設けておりますが、そのサポーターを募集をしまして、今も児童生徒の学習支援を行っています。 　今後につきましては、その学習支援の幅をもう少し広げまして、日本語指導の支援についてもできる範囲で充実させていければなと考えているところです。 　以上でお答えとします。
275. 井上典子#275 / 724
     ◎健康福祉部長（井上典子）　いきいき体操で会場にいらっしゃる責任者の方たちに指導者資格、ライセンスをというお話についてお答えいたします。 　みっきぃ☆いきいき体操は、各地区、各地域でそれぞれの自主教室で工夫を凝らしながら、創意工夫しながら運用されています。代表者１名おられるほかに、中にはお世話係であったり、リーダーのように、役割分担しながら教室を運営されているところもあります。この方たちは、市との連携調整役のほかにも、会場の鍵開けや椅子、おもりの準備、体操のときの声出しなどを担っていただいています。 　市としては、元気な高齢者に活躍していただくことは大変重要であると考えますので、ぜひフレイル予防に効果の高いいきいき体操に御参加をいただき、運営の中心的な役割を担っていただきたいと思っているところです。 　なお、みっきぃ☆いきいき体操を長年にわたって元気に継続的に取り組んでいただくための動機づけといたしまして、みっきぃ☆いきいき体操自主教室に登録してから５年目、10年目、15年目の節目に市長表彰を、また、90歳以上の方が１年以上継続して参加されている場合には、介護保健課長による表彰の制度も設けています。 　また、今年度には、みっきぃ☆いきいき体操サポーター養成講座の開催を計画しています。この講座は、元気な高齢者が地域での体操の普及や、教室での体力測定などの活動支援に御協力をいただくことを目的としておりまして、現在65名の方が登録されています。このサポーター活動は、高齢者ボランティアポイント制度の対象にもなっています。サポーターの方には、自分の住む地域の自主教室の運営だけではなく、今年度は市が主催する転倒予防教室やフレイルの疑いがある方を対象としたシニアいきいきプラスコースでもサポートをいただく予定としています。 　議員が御提案いただいた指導者資格、ライセンス制度については、全国でもあまり事例が見つかっておらず、各地区で工夫しながら自主的に活動をされている三木市の体操教室になじむか見極める必要もあり、すぐに導入することは難しいと考えております。 　そこで、まずはみっきぃ☆いきいき体操サポーターを増やしていきながら、元気な高齢者に活躍をしていただけるような場をつくっていきたいと考えているところです。 　以上、私からのお答えといたします。
276. 古田寛明#276 / 724
     ○議長（古田寛明）　松原議員。
277. 松原久美子議員#277 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　よろしくお願いいたします。 　次に、トイレカーでございます。前向きに検討していただけるということで、このトイレカーについてはしっかりと進めていただきたいなと思っております。 　やはり、そんなに安いものではないということで、これから本当に予算を考えていかないといけないという中で、自治体によっては、こういった財源としてふるさと納税やクラウドファンディングなどを活用している自治体の事例もありますが、そういったことの検討とかはいかがでしょうか。 　〔総合政策部長赤松宏朗登壇〕
278. 戸田昌樹議員#278 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　議長。
279. 又吉健二議員#279 / 724
     ◆１６番（又吉健二議員）　議長。
280. 戸田昌樹議員#280 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　ありがとうございます。ぜひ、検討していただければと思います。 　そして、目標件数というところで、もう既に問合せがあったりとか、想定している問合せは何か考えておられることはありますでしょうか。 　〔総合政策部長山本佳史登壇〕
281. 山本佳史#281 / 724
     ◎総合政策部長（山本佳史）　今のところは、まだ新たな制度というのが、予算が議決されたわけでもありませんので、うちもＰＲもまだできておりませんので、問合せ云々という話は特にはないんですけれども、今後、予算が通りましたら、いろいろなところでＰＲをして、いろんな意見を聞くことで、先ほど言われたような部分も含めて、制度の改善についても考えていきたいというふうに思っております。
282. 古田寛明#282 / 724
     ○議長（古田寛明）　又吉議員。
283. 古田寛明#283 / 724
     ○議長（古田寛明）　戸田議員。
284. 赤松宏朗#284 / 724
     ◎総合政策部長（赤松宏朗）　トイレカーの購入に当たりましては、例えば市のふるさと納税でありましたりとか、ふるさと納税型のクラウドファンディング、これを活用することは可能と考えております。 　このふるさと納税型のクラウドファンディングにつきましては、期限内でトイレカー購入などのプロジェクトごとに寄附金の使い方を設定できることで、寄附金の使い道がより明確になってくるもので、他の自治体におきましても幾つか事例があることは存じ上げております。 　そういったことで、各市民の災害時のためにもなるということで、非常に興味を持っていただけるものであるとは認識はしておりますが、市全体として、他の事業も含めて、どういったものにこういったクラウドファンディングの導入をしていくのかという調整につきましては、今後、全庁的な検討も含めてさせていただきたいと考えております。
285. 戸田昌樹議員#285 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　ありがとうございます。 　ぜひ進めていただけたらうれしいです。国際交流協会がやってる日本語教室は、生活の上での支援、日本語指導だと思っているので、学校教育の中は少し違いがありますので、そちらはどうぞよろしくお願いします。 　最後に、学校教育全体についてお聞きしたいのですが、全国学力・学習状況調査は、教職員にどういうふうに活かされているんでしょうか。または、その基礎学力向上については、市独自の測り方はされてらっしゃるんでしょうか。 　〔教育振興部長鍋島健一登壇〕
286. 戸田昌樹議員#286 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　議長。
287. 松原久美子議員#287 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　議長。
288. 又吉健二議員#288 / 724
     ◆１６番（又吉健二議員）　ありがとうございました。本当、全国に例がないというか、ないんですよね。 　いきいき体操のほうですけれども、時々行かせてもらってるんですが、女性の方が多くて、男性が本当少ないんです。本当少ない。男性って、きっと役割を与えてもらったら頑張れるのかな、特にライセンスみたいなものですよね。例えば、今、サッカーがどうなってるか知りませんけど、コーチングの中で、例えばＳＳＳ級とか、ＳＳとか、Ｓとか、Ａ、Ｂ、Ｃとかっていう、そういうランキングがいろんな競技であると思うんですけれども、市民の中で例えばいきいき体操に何回運営面で携わったか、あと研修に何回出たか、そういうことも含めて何かそんなことを考えていただけたら、多くの方に広がりを見せるかなとも思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　いきいき体操については、医療費、介護保険料などの削減に本当有効だと思っています。さらには、先ほどのボランティアの件なんですけれども、人権のまち三木とか、教育のまち三木って私たちよく言いますよね。そこにプラスアルファ、ボランティアのまち三木みたいなことが織り込まれると、例えば災害復興支援ボランティアであったりとか、子どもの見守りのボランティアとか、教育や福祉など様々な分野でボランティアが活躍できることで、さらに優しさのあるすてきな三木市になるんではないかなというふうに思ってますので、また今後ともボランティアのことに関しては御検討願えたらいいかなと思っています。 　以上をもちましてすべての質問等を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
289. 古田寛明#289 / 724
     ○議長（古田寛明）　松原議員。
290. 古田寛明#290 / 724
     ○議長（古田寛明）　次に、18番、松原久美子議員。
291. 鍋島健一#291 / 724
     ◎教育振興部長（鍋島健一）　全国学力・学習状況調査についての活かし方、どう活かしていくのかということなんですが、児童生徒の学力に係る課題の把握や取組の成果を課題の検証等について検討するために、大学教授、また、小・中学特別支援学校の学校の代表者で構成する未来を創る学力育成プロジェクト会議を設置をしまして、学力育成の方針を、まず全体の方針を決めております。 　また、決定したその方針を、全校の教員代表で構成する学力向上対策委員会で全学校に共有し、学校が分析を行っています。 　分析を進める中で、特に正答率が低かった問題について、今後子どもたちにどのような力を育成しなければならないのか、そのために学校での日々の授業をどのように改善していくのかということを、すべきかをしっかりと各学校ごとにも検証しているところです。 　そしてまた、基礎学力の定着に向けての把握ということなんですが、毎年度基礎学力定着化事業を行っております。児童生徒の国語と算数、数学の基礎学力の実態を把握して、課題を明らかにすることにより、指導方法の工夫や改善に取り組んでいるところです。 　各学校では、基礎学力の定着に向けまして、ドリル等による反復練習や個別指導の充実、また、デジタル教材の活用等に取り組んでいるところです。 　以上、お答えといたします。
292. 松原久美子#292 / 724
     ○議長（松原久美子）　戸田議員。
293. 松原久美子議員#293 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　またよろしくお願いいたします。 　今回の修正では、このトイレカーなどの配置というものが明記をされておりますので、そこもしっかりと考えてくださっておられると思います。 　部長も言っておられましたし、私も認識しておりますけれども、やはり自治体間同士での相互応援の場ではこういったものが欠かせないということで、また、県の広域防災センターを抱える防災のまち三木として、ほかに先駆けて、やはり導入されることを本当に強く念願しております。 　次に、５点目の地域防災計画への反映なんですけれども、２月に防災会議が開かれて、そこで防災委員さんの承認を得て、また決定になっていくという流れかと思うんですけれども、災害はいつやってくるか分からないという観点から、もっとスピーディーに、防災会議の開催を早めて、防災基本計画の修正に対応できないかということを考えるんですが、いかがでしょうか。 　〔総合政策部長赤松宏朗登壇〕
294. 松原久美子議員#294 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　議長、18番。
295. 戸田昌樹議員#295 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　よろしくお願いします。 　そして、一つ考えられるのが、低所得者への支援というのもとても大切なことだというふうに思っています。 　ただ、移住促進の観点で、低所得者だけでもなくてもいいのかなというところもあるんです。言い方が難しいんですが、高所得の方々でも税収入を考えると市としてはうれしいんじゃないのかなというところもあるので、所得制限について市独自で緩和ができたりとかは、検討されますでしょうか。 　〔総合政策部長山本佳史登壇〕
296. 戸田昌樹議員#296 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　議長。
297. 赤松宏朗#297 / 724
     ◎総合政策部長（赤松宏朗）　防災計画の見直しの時期でございますが、例年、防災会議は年明けの２月頃に開催をさせていただいております。この時期になりますのは、国の防災基本計画の修正が夏頃に完了いたします。この国の防災基本計画の修正を受けまして、まず都道府県であります兵庫県地域防災計画の修正、これが秋頃に完了いたします。本市の地域防災計画は、この国・県の防災計画の修正内容を踏まえた見直しを行っておりますので、この防災会議の開催の時期を早めるというのは、なかなか難しいかなというふうに考えております。 　ただ、国の防災基本計画におきまして重要な内容の修正が行われた場合には、修正された国の防災基本計画の内容に基づく災害対応を行ってまいりますので、その災害対応後に、なるべく早く三木市地域防災計画の見直しについても努めていきたいと考えてございます。
298. 古田寛明#298 / 724
     ○議長（古田寛明）　戸田議員。
299. 山本佳史#299 / 724
     ◎総合政策部長（山本佳史）　先ほども御説明させていただいたように、この制度のベースが国の制度で、所得要件についてもそこからきておりますので、先ほどの要件緩和と同じで、この所得制限についても、今後どうしていくかということについては、申込み状況とか、移住してきた方の意見とか、そういうようなものを聞きながら、また考えていきたいというふうに思っております。
300. 古田寛明#300 / 724
     ○議長（古田寛明）　松原久美子議員。 　〔18番松原久美子議員登壇〕（拍手）
301. 松原久美子議員#301 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　公明党の松原久美子でございます。 　第382回三木市議会定例会に当たり、公明党を代表し、また、公明党に寄せられた市民の皆様の声を代弁し、通告に基づき質疑並びに一般質問をいたします。 　それでは、質疑に入ります。 　第46号議案、令和６年度一般会計補正予算中、新規就農者育成総合対策事業についてお伺いします。 　この事業は、認定新規就農者が国の採択を受けて就農後の経営発展のために必要な機械、施設等の導入を支援するもので、事業補助金1,050万5,000円、補助率が国２分の１、県４分の１、本人４分の１、市負担なしとなっています。このたびは、３名の認定新規就農者の方が三木市で新たな農業を始めようとされています。この事業が新規就農者に周知され、就農の推進力になってくれることを期待し、次の３点をお伺いします。 　１点目、対象者３名の年齢、市内もしくは市外からの就農なのか、年齢制限はあるのか、お伺いします。 　２点目、今後、希望者が増えた場合に、申請件数に制限はないのか、お伺いします。 　３点目、新規就農者から市が計画申請を受けて県から承認を得ることになっていますが、承認を得られる条件とはどのようなものかお伺いします。 　次に、一般質問に入ります。 　まず初めに、防災についてお伺いします。 　１点目、市防災情報ホームページについて。 　市のホームページは、市民が直接市役所とつながる大事なツールです。災害時などは、市民が様々な情報を求め、ホームページに殺到します。災害時には災害モードに切り替わりますが、そこですべての情報は得られないと思います。 　また、現在の通常の市防災情報ホームページでも、必要な情報がすぐに見つからない状況です。例えば、避難所を探そうと避難所一覧をクリックしても、そこにあるのは廃校になった学校への避難に対する説明と、なぜか吉川公民館の平面図の施設案内のみです。他市にあるような避難所の住所と電話番号が記載された避難所一覧はどこにもありません。 　また、能登半島地震でも、改めてペット同行避難の重要性が注目され、もはやペット同行避難は当たり前のことになっております。三木市でも避難所への同行避難は可能になっていますが、ホームページでは確認できません。それぞれあちこちへクリックしてやっと見つける状態です。一般の市民が防災情報の中で見つからなかった情報を、危機管理課までたどって探せるでしょうか。 　そこで、市民が見やすく、分かりやすく、すぐに必要な情報が得られる防災情報ホームページに改善すべきではないかと考えますが、市の見解をお伺いします。 　次に、同じく２点目、ペット同行避難についてお伺いします。 　昨年12月21日に、三木市初のペット同行避難訓練が開催されました。その必要性を訴えてまいりましたので、感謝の思いとともに、興味深く参加させていただきました。この訓練の成果や課題は、これまでも委員会などで御説明いただき、多くの委員さんから御意見もあったところです。今後は、それらを生かして、よりよい避難所運営ができるよう努めていただきたいと思っています。 　また、避難所運営マニュアルでは、避難所レイアウトで屋外にペット専用スペースを設け、避難所生活のルールづくりの中で、みんなの意見を聞きながらペットの飼育場所や管理方法を決めるようになっていますが、混乱した中でそのようなことがすぐに決められるでしょうか。私は、前もって避難所ごとにペット専用スペースを決めておくべきと考えます。 　環境省は、ペットと一緒に避難できる施設の確保と公表を市町村に求め、避難所での具体的な飼育環境を定めるよう呼びかけています。 　また、ペット同行避難訓練では、兵庫県動物愛護センターに御協力をいただき、表示などで啓発をしていただきましたが、もっと有効に活用できないかと期待もしております。飼い主側の積極的な情報収集や、自治体側から同行避難の重要性を周知することも必要です。 　以上のことを踏まえ、次の３点をお伺いします。 　１点目、ペット同行避難訓練での課題は今後どのように改善され、実施されるのか。 　２点目、各避難所においてペット専用スペースをあらかじめ決めておき、そこの避難所運営マニュアルに追記しておくべきではないかと考えますが、見解をお伺いします。 　３点目、ペット同行避難訓練で御協力いただいている兵庫県動物愛護センターによる防災講話やしつけ指導など、住民参加のインセンティブになるような取組ができないか、お伺いします。 　次に、三木市高齢者福祉計画についてお伺いします。 　まず、個別避難計画についてお伺いします。 　個別避難計画とは、高齢者や障がいのある人等の自ら避難することが困難な避難行動要支援者ごとに、どこに、誰と、どう避難するかを決める計画です。三木市は以前から、同様のくらしあんしんシートを作成し、その数は、令和６年３月末で1,399件とのことです。 　令和３年災害対策基本法が改正され、個別避難計画の作成が市町村の努力義務になりました。 　本年５月21日、民生産業常任委員会の健康福祉部福祉課の重点施策の説明において、個別避難計画の作成数は、今年度は優先度の高い２件について作成するとのことでした。しかしながら、その後、調査をする中で、三木市高齢者福祉計画の中の個別避難計画作成の目標指数は、令和６年度は５件となっておりました。 　そこで１点目、本年５月21日の委員会答弁と目標指数の相違について御説明ください。 　また、令和８年度までに作成する計画数をお伺いします。 　また、作成には自治会、民生委員、福祉医療職等の連携でつくる必要があるとのことですが、自ら避難できない人に対して、いつどこで起こるか分からない災害に対して、もっとスピード感を持って作成できないかと思います。 　国は、福祉専門職の参画も想定し、作成経費として、令和３年から地方交付税措置をしています。そこで、２点目、個別避難計画を作成する上で困難な点をお伺いします。 　３点目、福祉専門職、ケアマネジャーの参画で、作成のスピードアップはできないか、お伺いします。 　次に、同じく、地域で安心して暮らせる体制の整備についてお伺いします。 　高齢化が進む中、孤独死や家賃滞納の懸念からの家主の貸し渋りなど、今後、住居の問題は増加が予想されます。そんな中、単身高齢者などの住まい確保を進める改正住宅セーフティネット法が５月30日に成立しました。 　そこで１点目は、高齢者の居住安定の確保とありますが、現在、市が行っている支援について御説明ください。 　また、見守りや安否確認機能がついた賃貸の居住サポート住宅を市町村が認定する制度が創設されました。今後必要となる制度ではないかと考えます。 　そこで２点目は、改正住宅セーフティネット法成立とともに創設された居住サポート住宅に対する市の見解をお伺いします。 　次に、農村ＲＭＯ、Ｒｅｇｉｏｎ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎについてお伺いします。 　高齢化、人口減少により、１つの集落では農地保全や生産活動が難しくなっています。農村ＲＭＯとは農村型地域運営組織といい、複数の集落の機能を補完して農用地等の保全、地域資源の活用、生活支援等、地域コミュニティの維持に資する取組を行う組織とあります。 　現在、市が取りかかっている山田錦の郷活性化事業や山田錦の聖地推進事業の内容を見ますと、既に農村ＲＭＯの活動基礎はそろっているように思われます。そこで、三木市は、農村ＲＭＯの設立を考えているのかお伺いします。 　最後に、通級教室についてお伺いします。 　通級教室とは、成長に少し心配のあるお子さん、発達障がいやそのグレーゾーンなど、障がいの程度が比較的軽い児童生徒が、障がいの特性に合わせた指導や支援を受けるために、月に１時間から数時間だけ行く教室です。 　医療機関などで発達障がいを早期に発見できるようになったことや、通級指導への理解も深まり、受入れ体制の拡充などで、全国的に利用者が年々増加しています。 　障がいに応じた特別指導教職員数は、改正法により、児童生徒数などに応じて自動的に決まる基礎定数に組み込まれ、計画的に増員されるようになりました。その割合は、児童生徒数13人に１人となっています。 　私は、今年３月１日に行われた令和５年度三木市立教育センター研究グループ発表会で、三木市の通級による指導の現状と今後の課題を拝聴させていただき、そこで現職の先生たちの聞き取りによる切実な現場の声を聞かせていただきました。 　そこでお伺いします。 　１点目、市内小・中学校の現在の通級教室の児童生徒数と学校生活支援教員の人数について。 　２点目、市の通級教室の児童生徒数に対する学校生活支援教員数は適正なのか。 　３点目、利用者が年々増加する中で、１人の児童生徒が指導を受ける時間が少なくなっていないかお伺いします。 　また、発表会で、発表者は、学校生活支援教員の仕事がなかなか他の教員に浸透していないということや、利用者本人を含め、関わるすべての人が連携し、情報交換が必要と訴えておられました。 　そこで４点目、学校生活支援教員、学級担任、保護者という３者で連携しやすい体制が整っているかについてお伺いいたします。 　以上で１回目の質問といたします。 　〔産業振興部長荒池洋至登壇〕
302. 松原久美子議員#302 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　議長。
303. 戸田昌樹議員#303 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　議長。
304. 戸田昌樹議員#304 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　ありがとうございます。 　あくまでその基礎学力向上のための取組というのが大切だと思っています。その全国学力・学習状況調査っていうのも一つの指針かもしれないですが、そこでいい点を取るための授業になってほしくないと思います。対策等も取ればいい点数は出るかもしれないんですが、そこではなく基礎学力、本当に必要な力というところをつけていくために、いろいろ対策をしていただきたいと思います。 　次に、道徳なんですが、道徳に関しましては普遍的な課題に取り組むところと、最新のモラルであったりとかというところで２つが必要になってきていますので、そのバランスを大切にしていただけたらうれしいです。特に質問はございません。 　次に、ＩＣＴの活用方法なんですが、ＩＣＴ、うまく使えばすごく本当にいいというふうに思っています。どんどんデジタル教科書とかに進んでいくと思うんですが、市内の取組ってどういったところがありますか。 　〔教育振興部長鍋島健一登壇〕
305. 鍋島健一#305 / 724
     ◎教育振興部長（鍋島健一）　ＩＣＴの活用について、少し具体的な例も御紹介をさせていただきます。 　例えば、授業中において画面上を見てみますと選択肢が次々と画面に現れるようなクイズ形式の教材や、豊富にある動画教材を活用することで学習者の興味関心も高まり、また、理解が促進されると思っています。 　また、算数や数学におきまして、例えば立体の図形を画面上で自在に動かす、また、体育のマット運動等でしたら、自分がマットで前転するときの様子を撮っておいて、また、後で自分でスロー再生をすると、そういったようなことが、シミュレーションを使って学習ができるようにもなっています。 　そのほか文章だけでなく、グラフィック、音声など、多様な表現法を用いることができるようになっています。 　また、自分の意見や感想を個々のタブレット、個人のタブレットに意見を入れることで、逆にクラス全体の意見がリアルタイムに教室の前に映し出されて、児童それぞれが共有ができたりする、人の意見に触れることで、また、自分の考えもしっかりと変わっていくというようなことになっています。 　それらにより一人一人の学びの幅が広がりまして、効果的な話合いや共同作業などが可能となっております。 　以上、お答えといたします。
306. 荒池洋至#306 / 724
     ◎産業振興部長（荒池洋至）　それでは、私からは、質疑の第46号議案、令和６年度三木市一般会計補正予算（第１号）のうち、新規就農者育成総合対策事業について３点にお答えいたします。 　まず、１点目の本事業の対象者の詳細についてでございます。 　国の新規就農者育成対策事業のうち、経営発展支援事業を活用をすることとし、次世代を担う農業者となることを志向する者を支援するため、1,050万5,000円の補正予算を計上しております。 　この経営発展支援事業は、新規就農者の就農後の経営発展のため、機械や施設の導入を支援する事業で、議員御指摘のとおり、国が２分の１、県が４分の１の補助が充てられます。 　今回の補正予算の概要につきまして、３件の申請を行っており、その内訳につきましては、１人目が30代の市内在住の方、志染地区で就農をされております。２人目が、20代の市外からの移住者で、吉川地区で就農されております。３人目も同じく20代の市外からの移住者で、久留美地区内において就農されております。 　次に、２点目の申請件数についてお答えいたします。 　当該事業につきましては、申請件数の制限等はございませんので、希望があれば市からは申請を行います。 　次に、３点目の計画申請の内容についてお答えいたします。 　当該事業につきましては、49歳以下の認定新規農業者が対象で、かつ事業実施の年度または前年度に経営を開始し、独立で自営就農をしている者、また、過去にこの交付金を受けてないことなどの要件があります。 　認定新規就農者とは、年間労働時間や５年後の所得目標を達成する営農計画などを盛り込んだ青年等就農計画認定申請書を作成し、市が審査を行い、認定した方となります。 　当該事業の申請につきましては、新規就農者が市に申請を行い、複数件ある場合はそれを取りまとめ、県に申請を行います。その後、採択基準に照らし、国が承認することとなります。 　このたびの申請につきまして、令和６年３月に第１回の所要額調査が実施され、県を通じて申請をしておりましたが、令和６年６月３日、県から連絡があり、今回の申請３件につきましては予算配分に充たりませんでした。この結果を踏まえ、市としましては、７月上旬から予定されてます第２回目の所要額調査において再度申請を行うこととしております。 　続きまして、一般質問の３つ目、農村ＲＭＯに関して、山田錦の郷活性化事業の取組や農村ＲＭＯの設立についてお答えいたします。 　農村ＲＭＯとは、議員から説明があったとおり、農村型地域運営組織のことを言い、地域のマンパワー不足に起因する地域課題の解決を目指すものです。国のモデルでは、小学校区単位で地域の農業者、農業団体を中心に、地域の各種団体が加わって地域の将来ビジョンを作成し、その実現を目指し、地域を運営していく組織としています。市としましても、今後の農村運営に必要な取組として、周知啓発していくことが必要と考えております。 　現在、三木市では、山田錦の郷活性化事業において、地域活性化の拠点となる道の駅よかわの整備を進めるとともに、農用地の保全、地域資源の活用の新たな人材となる三木市版の地域おこし協力隊の制度設計、新規就農を促進するため、お試し就農や三木の農業を知る体験ツアーの実施、地域資源を活用した土産物や新しい特産品開発のワークショップの開催など、農村ＲＭＯと同様の取組を山田錦の聖地推進事業において実施しております。 　今後、この事業の実施地域である吉川地域において、聖地推進事業の効果検証や、農村ＲＭＯによる農村整備手法の調査研究を行い、この取組に賛同する地域において、先進事例をつくり、細川町や口吉川町など、他地域に周知していきたいと考えております。 　なお、農村ＲＭＯ手法の活用については、地域の実情やニーズを見ながら、必要とする地域にサポートしていきたいと考えております。 　私からの答弁とさせていただきます。 　〔総合政策部長赤松宏朗登壇〕
307. 松原久美子#307 / 724
     ○議長（松原久美子）　戸田議員。
308. 古田寛明#308 / 724
     ○議長（古田寛明）　松原議員。
309. 松原久美子議員#309 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　よろしくお願いいたします。 　修正にきちんとした手続を踏まずとも、修正に向けての準備とか、そういったものはしっかりと進めていかれると思いますので、その点のほう、よろしくお願いいたします。 　では次に、マイナンバーカードとマイナ保険証の普及と利用促進についての再質問をさせていただきます。 　御答弁では、90歳など高齢により来庁できないなどの理由とか、また、若い人たちは必要性を感じなかったり、忙しかったりとか、そういうことが考えられるようでございました。 　先ほどの御答弁の中では、既に三木市は高齢者施設等への出張申請を対象にしていたということでございましたが、出張申請のホームページを見ると、市内に事業所を置く企業と確かにあるんですけれども、なかなか一般の人が見て、それが高齢者施設イコールというふうにはちょっと取りづらいかなというふうに見させていただきました。こういうことをきちんと分かりやすく明記することも必要ではないかと思いますし、それがまた高齢者を対象に寄り添う対応かなとも考えております。 　また、高齢者の暗証番号を忘れてしまうのではないかという不安というのもあるというふうに聞いておりますが、これから暗証番号の設定が不要な顔認証マイナンバーカードもあるということをしっかりとお知らせをいただきたいと思っております。 　そこで、ホームページ等に、対象として高齢者施設という明記をしっかりとしていただくこと、また、顔認証マイナンバーカードや高齢者施設への出張申請の周知というのをしっかりとしていただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。また、それらを踏まえての出張申請というものは、いつから開始ができるのかお答えください。 　〔市民生活部長降松俊基登壇〕
310. 戸田昌樹議員#310 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　国の制度ということなので、なかなか難しいところはあるんですが、いかに三木市の特色というところもあると思いますので、また今後検討していただければうれしいです。 　そして、古民家促進についてなんですが、このたび１件見込みがある、なので500万円というのは理解しました。 　この１件がもし成功してうまくいけば、この方を使ってというか、この方にも協力していただいて、次の方につながるようにＰＲしてほしいと思っているんです。ＰＲ、例えば、この広報、ホームページというのは理解しているんですが、例えば、僕自身が吉川町にＵターンしたときは、インタビューしていただきまして、なぜＵターンしたんですかとか、いろんなことを聞いてもらって、冊子とかに上げてもらったりとか、広報とホームページ以外の部分でもよくしていただいた思い出があるんです。それを見た人が、声をかけてくれたりとかしたので、広報、ホームページ以外の部分もしっかり考えていただけたら、移住された方の自信にもなると思うんです。自分が引っ越してきてよかったなと思ってもらえると思うので、それを見た人が、また、あの市に行ったらこんなに引っ越して移住した人がいい環境におられるんだなという声が聞けると思うので、そういったこともお願いしたいと思います。 　ＤＩＹ型移住についてですが、検討していただけるということは本当にうれしく思っています。 　市、県外からの利用者が利用できるというのはいいことだと思っているんですが、各務原市に行ったときに言っていたのが、市内のアパートとかでお住まいの夫婦などは、一軒家は買えないけれども、このＤＩＹ型制度を使うと安く一軒家を借りられる。子どもが、先ほどの部長の話で、小学生のタイミングで引っ越ししたいとかってあるのであれば、小学生になるまではこのＤＩＹ制度を使って安く賃貸、その後に自分の一軒家を持ちたいという、そういう夢もかなえることができるのかなと思いますので、そういった声があったというのは知っていただきたいと思います。 　同じタイミングで、関市というところにも行ってきたんですが、関市というのは三木と似ていまして、人口も、特産品、金物のまちだったので似ているんですが、そこでおっしゃっていたのが、なかなか県外から移住者を引っ張ってくる、都会から移住者を引っ張ってくるのは、引っ張ってきたいけれどもなかなか難しいっておっしゃられていたんです。関市も、名古屋市とか東京から来てほしいというのはあるんですけれども、なかなか難しい。三木市も、神戸とか大阪から来てほしいとは思うと思うんですけれども、なかなか難しいところは一緒だと思ったんです。 　その中で、近くの近隣都市から来てもらおうと思うと、やはり特色がないといけないとかとおっしゃっていたので、このＤＩＹ型移住というのは、この近隣都市ではまだないと思うので、大きな特色をつけることができるというふうに思っているので、よろしくお願いします。 　そこで、三木市の特産の金物というのをお伝えしたんですが、これも絡めると本当にどこもまねできない施策になると思っていますので、御検討よろしくお願いします。 　最後に、移住や古民家促進というのはいろんな課が関わってきていると思います。先日の大西議員の答弁の中でも、やはり課がいろいろ違うのでなかなか難しいと思うんですが、市全体の課題として取り組んでいただきたいし、利用者、移住希望者が分かりやすい制度設計になってもらえたらうれしいと思っているんですが。 　九州型移住ドラフト会議の担当者ともお話しさせていただいたんですが、移住者が、その移住先の条件であったりとか、受入れ側の住民のことをすごく知れると、もちろん移住したいって気持ちもあるんですが、関わりたいというふうに思うって言っていただけたんです。 　移住に直接つながらなくても、そのまちには行ってみたいとか、交流人口が増えたりとかもするので、この物件がありますだけではなくて、この地域の人たちを一緒に紹介することは、本当に両方にとってもメリットというふうにお聞きしましたので、今後、市で取り組んでいただけたらうれしいと思います。 　ごめんなさい、お願いばかりになってしまったんですが、以上で質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
311. 赤松宏朗#311 / 724
     ◎総合政策部長（赤松宏朗）　私からは、防災についての御質問にお答えをさせていただきます。 　まず初めに、市防災情報ホームページについて、市民が分かりやすいページに改善すべきではないかの御質問にお答えいたします。 　現在、本市の防災情報をホームページ上では、避難所情報をはじめ、市内の危険箇所を掲載した防災情報マップや避難所開設運営についての計画、マニュアルなど、様々な防災情報を掲載しております。しかしながら、このような中、一部情報を得るまでのページ数が多く、情報を得にくい項目もございますので、今後は視覚的に情報が得られるようなページの作成、情報項目の構成、検討をはじめ、重要情報についてはトピックス、新着情報を活用するなど、他市のホームページも参考にさせていただきながら、市民の皆様が見やすく、分かりやすいホームページへの早急な改善に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、ペット同行避難について３点お答えさせていただきます。 　まず１点目に、ペット同行避難訓練での課題の改善についてお答えをいたします。 　現在、本市のペット同行避難の運用といたしましては、避難所におけるペットの飼育場所は屋外かつ風雨がしのげる場所としており、避難所でのペット飼育については飼い主の方が行い、また、ペットの餌などにつきましては、基本的に各自で備蓄していただくこととしております。この運用を基に、令和５年12月に青山公民館においてペットを飼育している住民の方を対象としたペット同行避難訓練を実施させていただきました。 　訓練の結果、現在の運用では、屋外にいるペットが心配で、飼い主の方が屋内に入れないといった課題がありました。この結果を踏まえまして、今後の対応といたしましては、指定避難所敷地内の駐車場の一角に専用スペースを設ける、また、建物内で、一般避難者と動線を分けることが可能な施設であれば活用するなどの対応を検討してまいります。 　続きまして、２点目の各避難所におけるペットスペースの避難所運営マニュアルへの追記についてお答えをいたします。 　避難所運営マニュアルに具体的な場所は掲載はしておりませんが、避難所に添えつけてある指定避難所開設要領には、具体的なペットの避難場所を掲載をしております。各避難所のペットスペースにつきましては、昨年行いました避難所現地確認において、施設管理者と避難所指定要員とで相談し、場所の選定を行っております。具体的な場所につきましては、指定避難所内の駐輪場等を選定をいたしております。 　続きまして、３点目のペット同行避難訓練での兵庫県動物愛護センターとの連携についてお答えをいたします。 　議員からも御紹介がありましたが、令和５年12月に実施したペット同行避難訓練では、兵庫県動物愛護センターに訓練へ御参加いただきまして、ペットの災害対策について普及啓発活動を行っていただきました。今後も動物愛護センターと連携し、市が開催する防災研修の一部で防災講話やしつけ指導など、ペットの災害対策について普及啓発活動の取組を引き続き行っていただき、市民の皆様のペット同行避難に対する意識の向上に努めてまいりたい、このように考えてございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 　〔健康福祉部長井上典子登壇〕
312. 古田寛明#312 / 724
     ○議長（古田寛明）　申合せによる発言時間が迫っておりますので、発言・答弁は簡潔に願います。
313. 井上典子#313 / 724
     ◎健康福祉部長（井上典子）　私からは、質問番号の２番、三木市高齢者福祉計画について。個別避難計画について、まず３点お答えいたします。 　１点目、令和８年度までに作成する個別避難計画数についてお答えします。 　個別避難計画とは、災害時に自ら避難することが難しい独り暮らしの高齢者や障がいのある方など、避難行動要支援者がどのような避難行動を取ればよいのかについて、あらかじめ本人や家族などと確認しておいていただくため、一人一人の状況に合わせて作成する行動計画書です。避難行動要支援者の中でも、要介護５の方や重症心身障がい者など、特に配慮を必要とする方かつ洪水浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等のハザードエリアにお住まいの方が30名程度おられることから、令和６年度に５件、令和７年度に10件、令和８年度に15件の個別避難計画を作成する目標としております。 　今年度、まずはモデル的に要介護５の方及び重症心身障がい者からそれぞれ１件ずつ計画策定に取り組み、この２件の作成を通して、作成過程における様々な課題を検証し、引き続きより実効性のある計画作成に取り組んでまいります。 　続きまして２つ目、個別避難計画を作成する上で困難な点についてお答えします。 　個別避難計画の作成については、まず計画作成の対象者が居住する地域で会議を開催することから始まります。この会議には、当事者やその家族、自主防災組織、民生委員・児童委員、ケアマネ等の福祉専門職が想定されます。普段から付き合いが希薄な地域では、会議の開催自体が最初のハードルとなります。また、ケアマネ等も、普段の業務で多忙の中で、避難計画を作成することは負担になっています。 　令和４年度に兵庫県が実施した自主防災組織向け研修では、自主防や防災士など、計画作成に理解のある参加者からも、個別避難計画の作成には、高齢化による支援者不足や、支援の責任や負担が重いなどの意見が出たとのことです。さらに、対策として、コミュニティの再構築、住民の負担感軽減、自助・共助の一体的な普及啓発などの土壌づくりの取組が必要と言われています。それらについては、時間がかかると思いますが、県の協力をいただきながら課題に取り組みたいと考えております。 　なお、三木市では、災害対策基本法より先行して、平成27年から避難行動要支援者で情報提供に同意された方の名簿を基に、民生委員・児童委員が訪問し、その方の心身の状態、緊急連絡先、支援者名、支援に必要な装備、日常の生活状態などを記入したくらしあんしんシートを作成しているところです。特に配慮を必要とする方以外の場合は、このくらしあんしんシートを有効活用し、くらしあんしんシートに不足している避難経路や避難先を補完する形で計画を作成できるように取り組んでまいります。 　続きまして、３つ目の福祉専門職、ケアマネジャーの参画で、作成のスピードアップはできないかということについてお答えします。 　個別避難計画の作成は、先ほど答弁をしたとおり、様々な関係者と調整した上で作成するものであり、ケアマネジャー１人で作成できるわけではありません。例えば、避難経路を作成する場合、有事の際、どの道を通ることができるかなど、地域の状況を把握している自主防災組織や民生委員・児童委員の協力が必要となります。一方で、実際に避難を要する際には、対象者の心身の状態に応じた行動となるため、自主防災組織や民生委員・児童委員などの避難支援者と福祉専門職であるケアマネジャー等とが連携し、調整を行った上で、避難方法などを計画に加えていくことになり、ケアマネジャーが参画した中でもかなりの時間を要することは予想されます。 　次に２つ目、地域で安心して暮らせる体制の整備について２点お答えします。 　まず１つ目、高齢者の居住安定の確保とあるが、実際、三木市が行っている支援についてということでお答えします。 　身寄りがない、経済的に困窮しているなど、住まいの確保に課題がある高齢者が、今後、全国的に増加していくことが予想されており、三木市においても高齢者の心身や生活の状況に応じた住まいの確保が引き続き課題となっています。そのため、とりわけ介護が必要となり、単身での生活が困難な方に対しては、市の地域包括支援センターや民間の居宅介護支援事業所が、有料老人ホームや特別養護老人ホーム、ケアハウスといった高齢者一人一人の状態に応じた居住の場の調整を行っています。 　続いて２つ目、改正住宅セーフティネット法成立とともに創設された居住サポート住宅に対する市の考えについてお答えします。 　単身高齢者や障がい者、生活困窮者といった住居確保に配慮が必要な方に賃貸住宅の供給を促進するため、住居確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律、いわゆる住宅セーフティネット法改正案が、令和６年５月30日に衆議院本会議で可決、成立しました。 　今回の法律の概要は、１、大家が賃貸住宅を提供しやすく、要配慮者が円滑に入居できる市場環境の整備。２、居住支援法人等が入居中サポートを行う賃貸住宅の供給促進。３、住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化が図られることになります。 　今後、国においては、令和７年秋頃の施行を目指し、国土交通大臣と厚生労働大臣が共同で基本方針を策定する予定ですので、市としましては国の動向を注視しつつ、適切に対応していきたいと考えています。 　以上、私からの答弁とさせていただきます。
314. 降松俊基#314 / 724
     ◎市民生活部長（降松俊基）　まず、１点目の市内に事業所を置く企業という表現が高齢者福祉施設等も含まれるという解釈がちょっと難しいのではないかという点につきまして、御指摘を受けたとおり、高齢者福祉施設等も含まれるということを分かりやすい表記で変更していきたいというふうに思っております。 　また、このマイナンバーカード出張申請については、事業を開始してから２年以上が経過していますことから、やはり改めて広報等への掲載でありますとか、また、今御指摘の高齢者福祉施設等に対して個別に案内を送るなど、制度の周知については充実を図ってまいりたいというふうに思っております。 　それから、２点目の顔認証マイナンバーカードについても、これもホームページや広報で改めて周知を図っていきたいと思っております。 　なお、現時点の運用でも、マイナンバーカードの申請サポートでありますとか、マイナンバーカードの交付時に、通常のマイナンバーカードと、もしくは顔認証マイナンバーカードのどちらを希望されるかということを窓口ではお伺いしながら、顔認証マイナンバーカードを希望される方にはその手続を行っておるところでございます。 　今後、高齢者施設等からの出張申請の希望があった際には、施設の職員の方も含めまして、顔認証マイナンバーカードについて十分な説明のほうを行ってまいりたいと考えております。 　それから、高齢者施設等への出張申請について、いつから開始、そういう話でしたけども、これについては現在でも受け付けておりますし、過去にも出張申請をした実績はございますので、市民課のほうへ申請、御相談いただければ、すぐにでも出張申請を受け付ける体制は整っております。 　なお、今月の26日にも１件、市内の老人ホームのほうで出張申請を行う予定としております。 　以上でございます。
315. 松原久美子#315 / 724
     ○議長（松原久美子）　次に、15番、西垣弘志議員。
316. 戸田昌樹議員#316 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　議長。
317. 西垣弘志議員#317 / 724
     ◆１５番（西垣弘志議員）　議長、15番。
318. 古田寛明#318 / 724
     ○議長（古田寛明）　戸田議員。
319. 古田寛明#319 / 724
     ○議長（古田寛明）　この際、暫時休憩いたします。 　〔午後０時４分　休憩〕 　──────◇◇────── 　〔午後１時０分　再開〕
320. 松原久美子議員#320 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　議長。
321. 松原久美子#321 / 724
     ○議長（松原久美子）　西垣弘志議員。 　〔15番西垣弘志議員登壇〕（拍手）
322. 古田寛明#322 / 724
     ○議長（古田寛明）　ただいまから会議を再開いたします。 　休憩前に引き続き、質疑及び一般質問を継続いたします。 　〔教育振興部長鍋島健一登壇〕
323. 古田寛明#323 / 724
     ○議長（古田寛明）　松原議員。
324. 戸田昌樹議員#324 / 724
     ◆２２番（戸田昌樹議員）　ありがとうございます。 　ＡＬＴのことなのですが、ＡＬＴのお願いとして、いかにそのＡＬＴの先生が主体的に動いて、子どもたちとよりコミュニケーションを取れる環境だと思います。フォニックスであったり、大切な授業をされてると思いますが、引き続き、子どもたちのために、ただのオウム学習のように発音だけではなくて、実践的な活動をしていただきたいと思います。 　次に、特別支援教育指導補助員についてもパーセンテージやバランスというのはやっぱり大切だというふうに思っています。先生の負担軽減になるように配置をしていただくのも大切ですし、子どもたちが本当に必要な人数っていうところも常に考えながらやっていただきたいと思います。 　最後なんですが、小中一貫について、申入れのタイミングや内容っていうのはどういった内容ですか。それと、地域の要望として、説明会を開いてほしいという声があると思うんですが、それに対してお二つ答えていただきたいです。 　〔教育振興部長鍋島健一登壇〕
325. 西垣弘志議員#325 / 724
     ◆１５番（西垣弘志議員）　市民クラブの西垣弘志です。通告に基づき議案に対する質疑並びに一般質問をさせていただきます。 　同僚議員からの質問で答弁があった事項については、その答弁を踏まえて質問させていただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。 　まず、第23号議案、令和６年度三木市一般会計予算についてお尋ねします。令和６年度三木市一般会計予算に関して、３点お尋ねいたします。 　１点目は、市制施行70周年記念事業のうち、祭り屋台大集合に係る予算3,600万円についてですが、私も50周年、60周年の祭り屋台大集合に地域からの参加者として参加いたしました。大変盛り上がり、イベントが終了して意気揚々と屋台とともに帰ったことを覚えております。 　しかし、イベントが終了するのは夕方であり、そこから各町、屋台を台車に載せて引いて帰ります。私の自治会は、比較的近いところにありますので、それほど時間はかかりませんが、遠い地域からの参加屋台は帰るのに大変時間がかかると思われます。 　秋の日没は早い時間となります。また、夕方には道路の混雑も予想されます。その中で、帰る屋台の一般車両への影響や、事故防止も含めて、運搬車両に屋台を乗せて帰る費用を市が負担するための予算計上は必要ないのかお教え願います。 　また、上田桑鳩作品展等241万円については、これまでの答弁で理解いたしました。私に対して、市民から上田桑鳩作品の保管と展示の要望が届きます。70周年記念事業を契機に、上田桑鳩氏をはじめ三木市出身の芸術家の常設展示や、保管する施設の整備についての検討をお願いし、この件については答弁いただかなくて結構です。 　２点目は、三木金物ブランド力向上の取組内容と支援の方法についてであります。 　市長は、施政方針で海外展示会の出展支援を明確にされました。令和６年度三木市一般会計予算でどのように反映されているのかお教え願います。 　３点目は、移住・定住促進について。トカイナカ三木での新生活応援として、国の制度を活用しながらも三木市独自の施策を展開し、移住・定住の促進を図ろうとしています。 　これについては、これまでの同僚議員の御答弁で理解をいたしましたので、今後も、三木市に移住された方も、受け入れられた地域も、三木市に住んでよかったと思われるよう、十分な調整をお願いして、この質問についても答弁はいただかなくて結構です。 　では、一般質問に入ります。 　まず、質問事項の１つ目であります。 　市長は、施政方針で持続可能な行政運営について、収入の確保が不可欠であり、ふるさと納税の推進を図るとされました。 　また、震災の記憶を継承し、教訓を生かしていくとも明言されました。 　可能な限り予算を有効活用し、質の高い行政サービスを行っていくことは大変重要であると考えますが、市長の求める質の高い行政サービスをどのように進めようと考えられておられるのか、市長の考えを伺います。 　質問事項の２つ目です。 　金物職人サミット開催についてお尋ねいたします。 　１点目は、12月議会で、金物職人サミットについては、三木市職員提案審査会による審査を経て採用を決定されたことを伺いました。 　所管部署において提案を実施するため、有効性や実行手段の検討を行うことになり、金物職人サミットの具体的な内容など、事業の詳細は予算編成過程を通じて協議を進めていきたいと考えているとの答弁をいただきました。 　金物職人サミットを開催する予算はどうなったのかお尋ねいたします。 　２点目は、「削ろう会」や、「鍛冶でっせ！」等、他のイベントと連携させ、三木市として金物職人サミットを成功させる施策が必要ではないのかお尋ねいたします。 　質問事項の３つ目です。 　職員の採用及び勤務条件、職員研修についてであります。 　会計年度任用職員や再任用職員の勤務条件については、人事院勧告に準じて改善されていっていると思われますが、三木市独自にできることが十分ではないのではと思っております。また、職員研修については、どのように計画をされているのか、３点について伺います。 　１点目は、正規職員、再任用職員、会計年度任用職員の職員数の経年の変化についてお尋ねいたします。 　２点目は、専門職の採用について、会計年度任用職員として採用しようとしておられることが多いように感じます。免許や資格を必要とする職種の応募は、不調に終わることも多いのではとも感じております。正規職員として採用できないのかお尋ねします。 　３点目は、人権研修についてお尋ねいたします。市の職員として、住民学習の指導者として各自治会に出向いたりしておられます。同和対策事業が時限法として終了して以降、様々な人権課題の研修に取り組んでおられますが、同和問題の研修が十分になされているのかをお尋ねいたします。 　質問事項の４つ目です。 　本年１月１日に石川県能登地方で地震がありました。私も、１月１日になりほっとしておったときに地震のニュースを見まして、大変びっくりしたところであります。 　風水害と違いまして、一定の予測ができないことが明らかになったと感じております。地震に関しての災害に関しての準備は、平時にこそ必要ではないのかと考えております。災害時の対応の準備について、２点について伺います。 　１点目、災害時における行政職、技術職、技能労務職、教育職、それぞれの職種による業務対応の職員研修について、どのように計画されているのか伺います。 　２点目、市民の各家庭における未使用井戸について、災害時に、飲料水を除いて生活用水として未使用井戸を利用するため、市内の井戸を把握されているのか伺います。 　質問事項の５つ目です。 　北播磨総合医療センターへの三木市負担金について伺います。 　平成25年に開設された北播磨総合医療センターは、三木市、小野市が負担金を拠出することで収支を保っていると思われますが、三木市負担の軽減に向け、５点について伺います。 　１点目、両市の負担金の割合はどうなっているのかを伺います。 　２点目、その根拠は何なのかを伺います。 　３点目、負担金の割合は開設当初から変更はないのか伺います。 　４点目、北播磨総合医療センターを受診される患者の住所地の割合について伺います。 　５点目、負担割合の変更について協議する予定はないのか伺います。 　以上で１回目の質問とさせていただきます。２回目からの質問は、質問者席からさせていただきます。 　〔市長仲田一彦登壇〕
326. 松原久美子議員#326 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　顔認証マイナンバーカードについては、もう既に窓口でもきちんと案内してくださっているということで、ありがとうございます。 　この支援を行うに当たっては、高齢者施設や高齢者世帯への周知というものがすごく大事になってくるんじゃないかなと考えるんですけれども、そういった高齢者の個人をよく知るケアマネさんなどにもしっかりとお伝えをして、御協力をいただけないかとも考えます。 　そのためには、健康福祉部との連携も必要かと思いますが、その点、いかがでしょうか。 　〔市民生活部長降松俊基登壇〕
327. 鍋島健一#327 / 724
     ◎教育振興部長（鍋島健一）　それでは、私からは、一般質問の４つ目、通級指導教室について４つの質問にお答えいたします。 　通級指導教室では、学校や家庭生活において、学習面や生活面、言語面の困難さを感じている通常の学級に在籍している児童生徒に対し、教室から離れて個別指導を行っています。 　三木市では、本年度、小学校で111人、中学校で40人、児童生徒が通級指導教室での指導を受けております。 　通級指導を担当する学校生活支援教員を、小学校４校、中学校２校に１人ずつ、計６人を配置しています。また、言語面の支援を行うことばの教室を小学校に設置し、通級指導を担当する教員も２人配置しています。 　次に、担当する教員数は適正なのかという御質問についてです。 　先ほども御質問の中で触れていただいたとおり、平成29年３月に法律が改正をされ、通級指導を担当する教員の数が、指導を必要とする児童生徒13人に対して１人を標準としています。なお、この法の附則において、令和８年３月までの間は経過措置としてこの標準となる数に暫時近づけることが政令で定められております。 　三木市教育委員会では、学習等の困難さを感じている児童生徒一人一人のニーズに応じた支援をできるよう、各学校からの報告を基に、支援を必要とする児童生徒数を把握しています。その上で、必要となる学校生活支援教員数を計上し、県教育委員会が調整及び配当を行っています。今年度は、昨年度よりも１人増員することができました。 　三木市教育委員会としましては、学習面、生活面、言語面での困難さを感じている児童生徒一人一人のニーズに応じた支援を行うため、通級指導を行う教員の数が標準となるよう、継続して県教育委員会に要望するなど、適切な配置に努めてまいります。 　次に、１人の児童生徒が指導を受ける時間が少なくなってるのではないかという御質問です。 　通級による指導を受ける児童生徒数は年々増加をしています。そのため、児童生徒が通級指導を受ける時間が少なくならないよう、学校生活支援教員の増員を継続して県教育委員会に働きかけていきます。 　また、場合によりましては、同様の困難さを抱える複数の児童生徒を同時に指導し、子ども同士のコミュニケーションを大切にしながら指導方法を工夫するなど、指導時間の確保に努めていきます。 　次に、支援教員、学級担任、保護者という３者で連携しやすい体制等が整っているかという御質問です。 　通級指導を受ける児童生徒については、教育的ニーズや長期的な目標を記載しておく個別の教育支援計画を作成しています。この計画書は、学校と保護者が支援の在り方を共有しながら作成をし、これを基に学校生活支援教員、学級担任及び保護者の３者で一貫した支援ができるようにしています。 　また、通級指導教室での指導が、通常教室での指導に生かされるよう、学校生活支援教員が指導後すぐに担任、その他の教員または管理職などに、児童生徒の様子などについて小まめに伝達するなど、情報交換できる機会を確保するよう工夫をしているところです。 　以上、答弁といたします。
328. 鍋島健一#328 / 724
     ◎教育振興部長（鍋島健一）　県への申入れにつきましては、可能な限り早期に三木市としての意向を伝えていきたいと思います。意向と申しますのは、学校の用地として吉川高校を活用したいという思いでございます。 　申入れ後のスケジュールにつきましては、先ほどの答弁のとおり、高校の所管はあくまで県ですので、その後の具体的な取組について、また、県と協議しながらということになろうかと思います。 　次に、地域への説明会につきましては、学校用地の決定後に基本構想を用いて開催することとしております。 　以上、答弁とさせていただきます。
329. 松原久美子議員#329 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　議長。
330. 降松俊基#330 / 724
     ◎市民生活部長（降松俊基）　高齢者の方等への周知について、健康福祉部との連携ということもまず、その辺は進めていきたいというふうには思っておりますのと、一つ周知に関しましては、各地域の民生委員さんの月例の会議でありますとか、ケアマネさんが集まって会議をされている場ですとか、そういうところに赴いての周知についても今後考えて、実行していきたいというふうに思っております。 　以上です。
331. 仲田一彦#331 / 724
     ◎市長（仲田一彦）　私から、市長が考える質の高い行政サービスについてということについてお答えさせていただきます。 　質の高い公共サービスとは、市民満足度が高いサービスを提供することであるというふうに考えております。 　市民の意識やニーズが多様化する中、20年、30年先を見据え、時代に応じた政策をその都度判断し、行政運営を行ってまいりました。従来からあるような、単に補助金を一律に給付するといったような事業を実施するのではなく、その都度、市民のニーズを的確に捉えられているかを考え、市民それぞれのニーズに応じた施策へと進化させてまいりました。 　例えば、令和６年度の事業として、高齢者が住み慣れた地域で健康に生活を送れるよう、健康寿命の延伸につなげるみっきぃ☆シニア健康サポート事業の拡充、特定健診により生活習慣の改善が必要と判断された方や、フレイルに該当する高齢者に対し、生活習慣の改善やフレイル予防、転倒予防に特化した健康チャレンジプログラムの実施など、市民一人一人の状況に応じた施策を展開してまいります。 　今後も、三木市の20年、30年先を見据え、未来にも責任を持って、市民が真に求めているサービスは何か、判断をしながら、三木市に住んでよかったと心から思っていただけるよう、市民に寄り添ったまちづくりを進めてまいります。 　私からは以上です。 　〔総合政策部長山本佳史登壇〕
332. 古田寛明#332 / 724
     ○議長（古田寛明）　申合せによる発言時間を超過しましたので、これにて戸田議員の質疑並びに一般質問を終了いたします。 　次に、19番、内藤博史議員。
333. 松原久美子議員#333 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　議長。
334. 山本佳史#334 / 724
     ◎総合政策部長（山本佳史）　それでは、私のほうから、質疑のうちの一般会計予算のうち、祭り屋台大集合の屋台の運搬の補助についての問合せについてでございます。 　この祭り屋台大集合につきましては、開催場所としまして三木山総合公園の陸上競技場を予定しております。 　会場までの屋台の運行につきましては、三木の祭り屋台大集合実行委員会におきまして、令和５年９月に、トラックでの運搬が必要かどうかの意向調査を実施しております。 　意向調査の結果、屋台の運搬を希望した地区といたしましては２地区ございまして、屋台運搬に係る経費については、令和５年11月30日に開催した実行委員会において、助成する方向ということで決定しております。 　屋台の運行につきましては、各地区及び警察と十分に協議を行い、警備や交通誘導など安全対策をしっかりと行いながら実施したいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 　〔産業振興部長赤松宏朗登壇〕
335. 内藤博史議員#335 / 724
     ◆１９番（内藤博史議員）　議長、19番。
336. 古田寛明#336 / 724
     ○議長（古田寛明）　松原久美子議員。
337. 古田寛明#337 / 724
     ○議長（古田寛明）　内藤博史議員。 　〔19番内藤博史議員登壇〕（拍手）
338. 松原久美子議員#338 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　丁寧な御答弁ありがとうございました。 　それではまず、質疑のほうから再質問をさせていただきます。 　本当に今回、３人の方が、若い方々が、この支援を受けようということで申請されたと思うんですが、残念なことに３人とも採択に至らなかったということで、これが１回目の申請ということのようですので、またこの予算をそのまま置いて、引き続き次の申請に使うということだとは思うんですけれども、今回、３人の方、残念な方向になったんですが、それに対して、次回３人とも申請をされるのか。そして、今回の要因をしっかりと分析、精査して次に申請をしないといけないと思うんですけれども、そういった計画申請を作る時間的な余裕っていうのは大丈夫なんでしょうか。 　〔産業振興部長荒池洋至登壇〕
339. 古田寛明#339 / 724
     ○議長（古田寛明）　松原議員。
340. 赤松宏朗#340 / 724
     ◎産業振興部長（赤松宏朗）　私から、まずは質疑の第23号議案、令和６年度三木市一般会計予算のうち、三木金物ブランド力向上の取組内容と支援の方法について、まずお答えをさせていただきます。 　三木金物のブランド力向上の取組のうち、海外展示会への出展支援につきましては、三木金物ブランド戦略事業といたしまして、三木金物商工協同組合連合会が出展を計画しています、令和６年６月に開催予定の台湾及び８月に開催予定のアメリカでの展示会への出展を支援いたします。 　三木金物を世界に向けて発信することで、海外での認知度の向上に努めるとともに、国内での展示会への出展にも支援を継続しまして、三木金物のブランド力向上に努めてまいります。 　続きまして、一般質問の金物職人サミット開催について２点お答えをさせていただきます。 　まず１点目、金物職人サミットを開催する予算については、この金物職人サミット開催につきましては、将来に向けた鍛冶道具の保存のための最終目標の設定を踏まえまして、課題の十分な検討が必要であることから予算化を見送り、令和６年につきましては情報収集に努めさせていただきまして、その上で本事業への取組方針について検討するという結果になりました。 　先般、手道具の産地自治体によります道具鍛冶技術の保存に向けた現状の課題についての情報交換会がございました。三木市の課題といたしまして、鍛冶職人の高齢化と後継者不足、部品職人及び関連事業者の高齢化と後継者不足、手道具需要の減少、鋼材の入手困難が挙げられます。 　まずは、各産地が抱えている課題を知ることから実施をいたしまして、さらに三木市の課題も伝え、目的を共有することが必要であると考えます。そこで、各産地が抱える危機感を共有し、つながりの強化を図ることでサミットの基盤を構築することが成功させるために必要であると考えております。 　２点目の、「削ろう会」や「鍛冶でっせ！」などのイベントと連携させることについての御質問です。 　「鍛冶でっせ！」などの既存イベントにつきましては、業界が主体で実施をしている内容も多いことから、それらとの連携につきましては、業界とともに検討いたしまして、サミットを開催する際には、成功に向けて進めてまいりたいと考えてございます。 　以上、答弁といたします。 　〔総務部長藤原健二登壇〕
341. 荒池洋至#341 / 724
     ◎産業振興部長（荒池洋至）　現在のところ、予算配分がないという結果のみを知らされておりまして、この理由などについて不明な点が多くございます。この県の加東農林振興事務所を通じまして、この理由などについての情報収集に努めているところです。あわせて、７月上旬の第２回所要額調査に向け、申請に向け、加東農林振興事務所のアドバイスもいただきながら、また、加西農業改良普及センターの普及指導員にも参加いただいてアドバイスをいただきながら、３名の方の申請の計画を見直して、その見直した上で再度挑戦するというふうにしております。３人とも再度申請いたします。 　すいません、間に合うのかに対しては、もう既に計画内容の見直しに再度かかっております。間に合わせます。
342. 内藤博史議員#342 / 724
     ◆１９番（内藤博史議員）　公明党の内藤博史です。 　第384回三木市議会定例会に当たり、公明党を代表し、通告に基づき、質疑並びに一般質問をいたします。 　初めに、第71号議案、三木市職員特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてお尋ねいたします。 　重大な災害等が生じた場合に、職員が災害応急作業等に従事した場合、苛酷な環境下での業務となることから、国家公務員の取扱いに準じ、特殊勤務手当を支給するものでありますが、次の３点についてお尋ねいたします。 　１つ目は、改正内容の詳細について、２点目は、どのような作業が災害応急作業に当たるのか、災害応急作業の内容について、３点目は、市長が著しく危険と認める区域での作業の掌握はどのようにされるのか、以上、３点についてお聞かせください。 　次に、第82号議案、令和６年度三木市一般会計補正予算（第５号）、住民基本台帳ネットワークシステム機器更新に係る債務負担行為の設定についてお尋ねします。 　全国の市町村の住民記録システムと連携している住民基本台帳ネットワークと安定した情報連携を行うため、地方公共団体情報システム機構が指示する、機器整備概要について機器更新を行うものですが、次の２点についてお尋ねいたします。 　１点目は、更新の期間が令和６年11月から令和７年11月に指定された理由について、２点目は、機器更新の指定期間内に実施できない場合にペナルティーやデメリットがあるのか、以上、２点についてお聞かせください。 　次に、一般質問に移ります。 　認知症施策について、５点お尋ねいたします。 　国内の認知症の高齢者数は、65歳以上の人口がピークとなる2040年に約584万人、軽度認知障がいの高齢者数は約613万人になると推計されています。 　このような中、誰もが認知症になり得るという認識の下、共生社会の実現を加速することが大変重要となります。認知症の人を単に支える対象として捉えるのではなく、認知症の人を含めたすべての人が尊厳のある人として、個性と能力を十分発揮しながら共に支え合って生きる共生社会の構築を目指し、今年の１月に認知症基本法が施行されました。 　特に、市においては認知症の人やその家族にとって身近な行政機関であるとともに、認知症施策を具体的に実施するという重要な役割を担っています。認知症の人も家族も安全に安心して暮らせる地域の構築への取組が必要です。 　政府は、認知症施策推進基本計画を当事者の意見を取り入れ、認知症と共に希望を持って生きるという新しい認知症観を打ち出し、国民の理解、認知症の人の意思の尊重、認知症の人、家族がほかの人々と支え合いながら地域で暮らせること、新たな知見、技術の活用の４つの重点目標を掲げ、自治体にも計画策定を努力義務としています。 　そこで１点目は、市においても介護保険事業計画、高齢者福祉計画と重複するところがあると思いますが、計画策定についてのお考えをお聞かせください。 　２点目は、新しい認知症観の捉え方や取組についてお聞かせください。 　認知症と軽度認知障がいの方を合わせて1,000万人を超える状況下では、認知症の人や家族等が安心して穏やかに暮らせる生活環境の構築が必要と考えます。 　実際に、記憶障がいや認知障がいが起こる中で、当事者や家族の不安から、行動心理症状の発生を抑えることは特に重要であると考えてます。そのため、効果的な技法として、あなたを大事に思っていることを、見る、話す、触れる、立つの４つの柱で相手が理解できるように届けるケア技法であるユマニチュードが注目されています。 　見るは、同じ目線の高さで正面から見詰める、話すは、穏やかにゆっくりと前向きな言葉で話す、触れるは、つかまず、触れている面積をできるだけ広くする、立つは、１日に合計20分間立つことができれば寝たきりの予防につながる、このような４つの基本技術です。 　介護現場では、一生懸命にケアをしても相手から拒否されたり、暴言を受けたりすることがあります。実際、口腔ケアを嫌がり、声を荒げていた90代の男性に対して看護師がユマニチュードを実践したところ、その男性は抵抗せず、笑顔で口を大きく開け、口腔ケアを受け入れたようです。 　そこで３点目は、認知症の人の行動心理症状の発生を抑制し、認知症の人と家族等の尊厳ある暮らしを守るために、ユマニチュードの普及に積極的に取り組むべきと考えますが、市としての見解をお聞かせください。 　４点目は、認知症の人の行方不明対策の強化についてお尋ねいたします。 　警視庁のまとめにより、2023年全国の警察に届出があった認知症やその疑いがある行方不明者は、延べ１万9,039人に上ったことが明らかになり、増加している状況です。認知症の方などが行方不明になってから翌日までは生存して発見される例が多く、３日目以降では生存する可能性は急激に低くなっているとのことです。 　特に、独居の方の場合、行方不明になっていることに気づくのが遅れ、捜索開始の遅れにつながり、結果として発見が遅れることにもなります。また、行方不明者を発見した人の半数は、探していた人ではなく、偶然見つけた人とのことです。 　今後ますます増加することが懸念される認知症の行方不明者への対策強化が必要と考えます。 　そこで、次の２点についてお尋ねいたします。 　１点目は、市が行っているＧＰＳの貸出し助成の状況と、積極的な活用に向けての取組についてお伺いいたします。 　２点目は、衣服やつえ、靴や爪などに貼れる二次元コードが表示された見守りシールの必要であります。 　発見された方が二次元コードをスマートフォンで読み取ると、何らかの方法で家族にその情報が伝わる仕組みで、多くの自治体で導入されています。この二次元コードが記載されたシールの活用について、市としてのお考えをお聞かせください。 　認知症施策として５点目は、国が推奨する地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例に掲載されている脳の健康教室の導入についてお尋ねいたします。 　認知症とは、様々な脳の病気が原因で、脳の神経細胞の働きが徐々に低下し、認知機能である記憶や判断力などが低下して、社会生活に支障を来した状態を言います。東北大学の川島教授は、脳機能イメージング研究、人間が様々な行動や思考をしているときに脳がどのように働いているかを画像によって捉えて分析する研究で、一桁の足し算などの簡単な計算問題を解いているとき、本を音読しているときに左右の前頭前野を含む脳全体が活性化すること、また、楽しくコミュニケーションをし、褒められたり、認められたときにも同じように活性化することが分かりました。その研究を活かし、読み書き計算、コミュニケーションを専門的に行う事業が脳の健康教室で多数の自治体で取り組まれております。 　現在、市で実施されている頭の健康チェックや認知症予防検診を受けられた方や、認知症や軽度認知障がいの疑いがある方に対して、現状の取組と併せて脳の健康教室の御案内をしてはと思います。また、学習療法センターが講師を無償派遣した認知症予防セミナーを開催されているようですので、その中でニーズがあるのかを確認することもできると思います。 　高齢者の認知症予防改善につながる脳の健康教室の導入について、市のお考えをお聞かせください。 　続きまして、健康福祉施策についてお尋ねいたします。 　初めに、帯状疱疹ワクチン接種事業についてお伺いいたします。 　三木市では、令和６年４月１日以降の接種費用の助成を行っています。対象者は50歳以上で、上限4,000円を１回の助成となります。帯状疱疹については、認知度も高まっており、接種を考えておられる方も増えていると推測されます。帯状疱疹ワクチンについては、国の審議会において定期接種に含める方針が了承されており、今後定期接種化に向けての動きが加速していくことが予想されます。 　そこで、次の２点についてお尋ねいたします。 　１点目は、三木市の現在までの接種状況について、２点目は、定期接種化後の制度設計についてのお考えをお聞かせください。 　次に、ＲＳウイルス感染症についてお尋ねいたします。 　令和４年の総務省統計局の報告によりますと、65歳を過ぎると肺炎による死亡率が急激に上昇し、肺炎による死亡者約７万4,000人のうち約７万2,000人が65歳以上の高齢者であるとの数字が示されています。 　国をはじめ、自治体では積極的に高齢者の肺炎予防に取り組んでおり、肺炎球菌ワクチンの定期接種、インフルエンザ、新型コロナの予防接種を公費助成されています。 　また、肺炎を引き起こすウイルス感染症として注意喚起されているのがＲＳウイルス感染症です。ＲＳウイルス感染症とは、呼吸器合胞体ウイルス感染症の略で、風邪様症状を伴う呼吸器感染症として知られており、２歳までにほぼ100％の人が感染し、生涯を通じて繰り返し感染する可能性がありますが、加齢や基礎疾患などで免疫力が落ちた高齢者が感染すると、重症化して肺炎になるリスクが高いと言われています。 　しかし、感染しても治療薬がないことから病院で検査されないことも多く、ＲＳウイルス感染症についての認知度は低いのが現状のようです。 　厚労省では、医療ニーズと疾病負荷等から開発の優先度が高いワクチンとしてＲＳウイルスワクチンを位置づけ、内閣官房のワクチン開発生産体制強化戦略として重点感染症として位置づけされていました。そのような状況において、日本でも承認され、任意接種となっております。 　ＲＳウイルスワクチンの発症予防効果は、60歳以上の成人、高齢者において82％、基礎疾患を持つ患者においても有効率94.6％で、その効果は２年にわたり持続すると報告されています。 　しかし、ＲＳウイルスワクチンは任意接種のため、全額自己負担となり、費用も２万円以上とかなり高額となっています。 　そこで、次の２点についてお尋ねいたします。 　１点目は、肺炎予防の一環として、ＲＳウイルス感染症の疾患啓発を行うことについて、２点目は、高齢者へのＲＳウイルスワクチン接種助成について、市のお考えをお聞かせください。 　続きまして、養護老人ホームの適切な運営に資する取組についてお尋ねいたします。 　令和６年１月11日に厚労省老健局高齢者支援課長より、各都道府県、指定都市、中核市、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、担当部局長宛てに、老人保護措置費に係る支弁額等の改善、改定及び養護老人ホーム等の適切な運営についての通知が発出されました。 　内容については、養護老人ホーム、軽費老人ホームに関する実態把握調査の結果についてや、養護老人ホーム等に勤務する職員の処遇改善等に向けた対応について、今般の介護報酬改定や管内の施設の経営状況、職員の処遇改善の状況等も勘案しつつ、養護老人ホーム及び軽費老人ホームの適切な運営に資するよう、支弁額の改定をお願いする。 　また、養護老人ホームの措置状況について、地域によっては定員に対する入所者の割合が必ずしも高くないケースもあることから、入所措置すべき者の適切な把握を行い、管外に所在する養護老人ホームを含めた広域的な施設の活用など、措置を必要とする者に対する措置制度の適切な活用をお願いすると記載されています。 　また、養護老人ホーム及び軽費老人ホームの適切な運営や処遇改善等の改定に伴う所要の経費については、地方交付税措置されているので、各地方自治体においては福祉部局のみならず、財政部局にも共有をお願いするということも記載されています。 　この厚労省からの通知を受けて、市の対応について、次の２点をお伺いいたします。 　１点目は、支弁額の改定についてはどのようにされているのか、２点目は、措置が必要な人に対してどのような対応をしているのかお聞かせください。 　続きまして、兵庫型奨学金返済支援制度を活用した市の奨学金返還支援制度の創設についてお尋ねいたします。 　令和５年９月定例会で国の奨学金返還支援制度を市独自での実施による取組について、ほかの自治体の例を挙げ質問させていただき、当局からは、まず兵庫型奨学金返済支援制度の企業分について、市が支援するなど考える内容の御答弁でした。その兵庫型奨学金返済支援制度も対象年齢の緩和や補助期間の延長により充実されております。 　奨学金の返済は、若者にとって大きな負担となっており、多くの若者から奨学金の返済負担を軽くしてほしいとの声が上がっています。 　日本学生支援機構によると、大学生の２人に１人、年間128万人の学生が奨学金を利用しており、令和２年度学生生活調査によると、奨学金を受給している学生の割合は大学で49.6％、短期大学で56.9％となっています。そして、卒業後、月々の返済の負担が重く、奨学金の返済に悩みを抱えている人が多いようです。 　2019年度末の返済滞納者数は32万7,000人で、延滞債権は約5,400億円だったようです。延滞の主な理由は、家計の収入減や支出増で延滞が長引く背景には、本人の低所得や延滞額の増加が指摘されています。 　こうした利用者の負担軽減に向け、返済を肩代わりする返還支援制度を創設することで、若者の負担軽減や地方創生の観点から若者の地方定着を促すことが必要と考えます。 　１点目は、兵庫型奨学金返済支援制度を活用した市の奨学金返還支援制度の創設について、検討は進んでいるのかお伺いします。 　２点目は、地方就職学生支援事業の実施についてお尋ねいたします。 　少子・高齢化が進む中、人口の東京一極集中が解消せず、喫緊の課題であることは明らかであり、若者の地方へのＵＩＪターン支援が重要であります。地方の高校を卒業した若者が大学進学を契機に東京に転居し、その大半が地元に戻ることなく、そのまま東京で就職することが地方人口の社会減の要因と言われています。 　そのような中、国の施策である地方創生移住支援事業の一環として、地方就職学生支援事業が新設されました。具体的には、本部が都内にある大学の学生が地方企業への就職活動をする際に、交通費の負担を軽減するため、最大２分の１の交通費を支給する内容となっています。 　また、令和７年度からは、支給額等詳細は未定ですが、実際に地方へ就職、移住する際の引っ越し費用の支援も予定されております。この支援を受けるために、東京圏、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県にあるキャンパスに原則４年以上在学し、卒業年度の学部生が対象であり、移住先の自治体が地方公共団体による奨学金返還支援を実施していることが要件とされています。 　仮に同じ都道府県の出身で、同じ大学に通いながら地元の市町村が実施しているか否かによって支援を受けられる学生と受けられない学生が生じてしまいます。 　三木市においては、ぜひこの若者のＵＩＪターンを促進するためにも、奨学金返還支援を御検討いただくとともに、この地方就職学生支援の実施をお願いしたいと思いますが、市のお考えについてお聞かせください。 　続きまして、ＧＩＧＡスクール端末更新後の使用済み端末の処理についてお尋ねいたします。 　ＧＩＧＡスクール構想は2019年12月に文部科学省が補正予算を計上したことに始まり、児童生徒に１人１台の端末を配備し、個別最適な学びをＩＣＴ端末を活用して実現していく構想で、2020年の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、子どもたちの学びの機会を守るため、急速に普及し、今年８月現在、ＧＩＧＡスクール端末が全国で950万台に上るようです。 　三木市においても2020年２月頃から整備を始め、2021年２月末には１人１台の端末がほぼ完了し、３月から本格的に活用を開始いたしました。そして、これらの端末が更新時期を迎えるため、県との共同調達により、来年度の９月に新端末の使用開始を目指して取り組まれているところであります。 　2024年８月時点でのＧＩＧＡスクール構想実現に向けたＩＣＴ環境整備調査によると、端末更新の68％は2025年度に集中しているため、来年度予算での更新端末の適切な調達が課題となる一方で、同時に取り組んでいく必要があるのが、これまで活用してきた端末の処理です。この大量の端末処理をどのように進めていくのかが大きな課題となります。 　文部科学省では、公立学校情報機器整備事業に係る各種計画の策定要領において、更新端末への補助に当たり、端末の整備更新計画の考え方、及び更新端末、更新対象端末のリユース、リサイクル、データ消去等、処分計画の策定の公表を義務づけています。 　そこで、懸念される事項として、文部科学省、経済産業省、環境省の３省合同通知で示された方法で、端末が再使用、再資源化されなかった場合、第２期端末購入の補助の要綱に非該当となる懸念があり、３省合同通知によれば、排出事業者には処理の責任があり、仮に無許可業者に処理を委託した場合、適正に処理されず、不法投棄や不正に海外に輸出されるなどの社会問題につながると、小・中・高等学校等の排出事業者としての責任を警告しています。 　また、データ消去が適切に実施されず、個人情報漏えい等の責任を問われる可能性があるとも言及されており、ＧＩＧＡ端末の記憶媒体は簡単な物理破壊ではデータの復元が可能で、専用ソフトでの処理により、確実にデータを消去しなければ子どもたちの個人情報の流出につながります。 　また、2024年５月17日の環境省通知では、使用済み端末にはレアメタル等の有用な金属が多く含まれ、都市鉱山とも呼ばれる我が国における金属資源の枯渇リスク対応等の観点から、ＧＩＧＡスクール構想の下で整備された端末を含めた使用済み端末の適正な再資源化を進めることが必要であるとされています。 　この背景を踏まえ、端末の更新に当たって、小型家電リサイクル法に基づく認定業者への処分委託を現行端末の再使用または再資源化の手法として示されており、ＧＩＧＡスクール端末等の処分に当たっては、同法に基づき、国の認定を受けた再資源化業者との連携を検討するよう依頼されているところです。 　そこで、次の３点についてお伺いいたします。 　１点目は、対象端末の処分計画の策定、公表について、２点目は、適切な端末処分とデータ消去に対する認識と具体的な取組について、３点目は、国の認定を受けた再資源業者との連携を環境部署と相談し検討する必要があると思いますが、どのように進めていかれるのかお聞かせください。 　以上で１回目の質問を終わります。
343. 松原久美子議員#343 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　よろしくお願いいたします。 　これからまた課題にはなってくると思うんですが、若い人たちは自分でマイナポータルを経由してしっかりと手続ができる方々が多いかと思いますので、そこはやはり、若い人にとってのメリットをまたしっかりと周知していくことが大事かなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、マイナ保険証についてなんですけれども、御答弁の中で、普及の課題は現行の健康保険証がまだ使えるということが考えられるということでございましたけれども、12月２日以降、マイナ保険証を保有しない方への対応というのはどのようになるのかお伺いします。 　〔健康福祉部長井上典子登壇〕
344. 藤原健二#344 / 724
     ◎総務部長（藤原健二）　私からは、一般質問のうち、職員の採用及び勤務条件、職員研修について、３つの質問にお答えいたします。 　まず、１つ目の、正規職員、再任用職員、会計年度任用職員の職員数の経年変化についてお答えいたします。各年、４月１日現在での職員数でお答えをいたします。 　まず、正規職員数については、合併後、平成18年度の三木市民病院の医療専門職を除く職員数は783人で、そのうち技術職99人、技能労務職82人でした。その後は減少傾向となり、平成29年度は495人、そのうち技術職55人、技能労務職32人となっています。 　その後、平成30年度からの再任用職員の運用開始などに伴い、職員数は増加に転じ、令和２年度573人、そのうち技術職71人、技能労務職36人、令和３年度580人、そのうち技術職67人、技能労務職36人、令和４年度578人、そのうち技術職65人、技能労務職34人、令和５年度570人、そのうち技術職61人、技能労務職31人となっています。 　平成18年と令和５年度の正規職員数の比較では288人の減、そのうち技術職は44人の減、技能労務職は50人の減となっています。 　また、正規職員のうち再任用職員数は、制度の運用開始時の平成30年度は37人、令和元年度44人、令和２年度53人、令和３年度56人、令和４年度57人、令和５年度56人となっています。 　最後に、会計年度任用職員数は、制度の運用開始時の令和２年度は552人、令和３年度544人、令和４年度544人、令和５年度548人となっています。 　続きまして、２つ目の専門職の採用についてお答えいたします。 　専門職を配置する職場は、業務量や対応すべきニーズ、対象人数の変動などによって、そのサービスを提供するために必要となる専門スキルを持つ職員の人数も変動します。 　そのため、本市に限らず他の自治体におきましても、多様な行政ニーズに柔軟に対応するため、週当たりの勤務日数や時間数など、様々な勤務形態での勤務が可能な会計年度任用職員を必要に応じて採用しているところです。 　専門職を正規職員で配置するのか会計年度任用職員で配置するのかという判断につきましては、職員が従事する職務の内容や勤務時間等を考慮することは当然のことながら、業務の実態や、効率的かつ合理的な行政運営という観点からも十分に検討した上で判断していくべきものであると考えております。 　続きまして、３つ目の人権研修についてお答えいたします。 　職員に対する人権研修については、三木市人権尊重のまちづくり基本計画に定め、重要な研修と位置づけて毎年度実施しております。 　同和問題をはじめ、女性、子ども、高齢者、障がい者、外国人などの人権課題に加えまして、近年ではインターネット上での人権侵害、性の多様性、子どもの貧困、不登校など人権課題が多様化、複雑化する中において、あらゆる人権課題をテーマとして学ぶことが求められています。 　職員の人権に関する幅広い知識の習得及び意識の向上に向けた具体的な取組といたしましては、所属ごとに、毎年度、人権研修推進委員を設置し、各所属において少なくとも年２回以上の人権研修の実施を義務づけております。 　また、新任職員への人権研修において、毎年度、同和問題をテーマに取り上げております。 　さらに、今年度の全職員を対象といたしました人権研修におきましては、有識者を招き、インターネット上の人権侵害について学んでおります。 　以上の取組に加えまして、市や三木市人権・同和教育協議会が実施しております同和教育セミナー、総合隣保館文化祭記念講演会、人権フォーラムなど、学習の機会を捉え積極的な参加を促すなど、同和問題をはじめとする様々な人権研修の機会は決して少なくないと考えております。 　なお、今年度は、７年に一度実施しております人権に関する市民意識調査と併せまして、職員人権意識調査を実施しました。現在、調査結果の集計及び分析を行っており、その結果を踏まえ、今後の職員人権研修の企画立案などに生かしてまいりたいと考えております。 　続きまして、一般質問のうち、災害対応の準備についての質問にお答えします。 　そのうち、１つ目の、災害時におけるそれぞれの職種による業務の対応の職員研修についてお答えをいたします。 　災害時における市の職員の対応については、部ごとに職員配備体制下における災害対策班を構成し、あらかじめ役割分担を定めております。 　また、災害時においては、人、物、情報、ライフラインなど、利用できる資源の制約が想定されるため、災害応急対策業務及び継続性の高い業務、いわゆる災害時であっても止めることができない通常業務を特定するとともに、業務の継続に必要な資源の確保、配分や、そのための手続や指揮命令系統などを定めた三木市業務継続計画を策定しております。 　したがいまして、通常業務と同様の指揮命令系統の下、この計画にのっとって職員が行動することから、現在のところ職種ごとの研修は考えておりません。 　なお、災害時の役割分担の決定や業務継続計画の策定については、各所属単位で関わりながら取り組んでおりまして、その中で、職員に対しては、一人一人が三木市の防災職員であるという自覚と認識を持ち、災害時の対応に遺漏がないよう日頃からの備えをすることにつきまして、毎年度、周知し徹底しているところでございます。 　また、本年１月１日に発生した能登半島地震被災地への積極的な職員派遣は、被災地支援はもとより、阪神・淡路大震災を経験した職員も少なくなっている中、職員の貴重な経験の場としても捉えておりまして、今後は、現地での経験談や、本市で災害が発生したことを想定し職員がどう行動すべきかなど、派遣職員を講師とした研修でありますとか、近年に発生した災害の事例を基に、不足していると思われる内容については、新たな研修を検討してまいりたいと考えております。 　続きまして、一般質問の、北播磨総合医療センターへの三木市の負担金について、５点お答えをいたします。 　１つ目の両市の負担割合、２つ目のその根拠、３つ目の負担金の割合は開設当初から変更はないのかという３点についてまとめてお答えをいたします。 　北播磨総合医療センターに対する負担割合につきましては、企業団規約において、建設及び開設に関する事務については三木市５、小野市５となっております。また、開設後の運営に関する事務につきましては、三木市が６に対しまして小野市が４と定められており、この負担割合につきましては、平成25年の開設以降、変更はございません。 　開設後の運営に係る負担割合、三木市６、小野市４の割合につきましては、開設前の三木市と小野市の国調人口及び開設前の両市民病院に係る交付税額の割合がいずれも６対４となっており、それを根拠として決定しています。 　続きまして、４つ目の北播磨総合医療センターを受診される患者の住所地の割合についてお答えをいたします。 　令和４年度に北播磨総合医療センターを受診された患者の住所地別の割合は、北播磨総合医療センター企業団の資料によりますと、１日平均の入院患者数の割合は、三木市29.4％、小野市25.2％、２市以外が45.4％となっています。 　同様に、１日平均の外来患者数の割合は、三木市32.5％、小野市29.5％、２市以外が38.0％となっています。 　最後に、負担割合について協議する予定はないのかという質問にお答えをいたします。 　北播磨総合医療センター企業団に対する負担割合については、企業団規約第12条第３項において、医療制度の改正など、医療をめぐる環境が著しく変化した場合に協議できるとされています。 　この規定があるため、現時点では開設時に比べ医療をめぐる環境が著しく変化した状況であるとは言い難く、負担割合の見直しについて協議ができる状況ではございません。 　この規約については、平成24年３月30日に三木市議会において議決されたものであります。もちろん、小野市議会においても議決されたものであり、両市が合意した上で成り立つ規約となっています。 　当然、負担割合を見直す場合におきましても、両市の合意が必要となります。三木市の負担を下げる場合、下げた分は小野市の負担が増えることになります。これを小野市議会が安易に合意するとは考えにくい状況です。 　我々といたしましても、医療制度の改正など、医療をめぐる環境が著しく変化した場合は、小野市に対し負担割合の見直しについて協議を申し入れたいと考えています。 　西垣議員におかれましても、医療制度の改正など医療をめぐる環境に引き続き注視いただくとともに、三木市の負担軽減に向けて御尽力賜りますようよろしくお願いいたします。 　以上、私からの答弁とさせていただきます。 　〔上下水道部長錦昇登壇〕
345. 古田寛明#345 / 724
     ○議長（古田寛明）　この際、暫時休憩いたします。 　〔午後０時０分　休憩〕 　──────◇◇────── 　〔午後１時０分　再開〕
346. 井上典子#346 / 724
     ◎健康福祉部長（井上典子）　12月２日以降のマイナ保険証を保有されてない方への対応ということでの御質問についてお答えします。 　現行の健康保険証の新規発行というのは、先ほど議員もおっしゃったように12月２日以降は廃止されますが、その日よりも前に発行された健康保険証は、保険証に記載の有効期限まで使用することができます。 　そして、12月２日以降に三木市国民健康保険に加入される場合には、加入時にマイナ保険証をお持ちかどうかをお聞きし、お持ちでない方には資格確認書を発行します。資格確認書は、医療機関に提示していただくことで、これまでと同じように保険診療を受けることができます。 　今後ともマイナ保険証の利用促進を図るとともに、マイナ保険証をお持ちでない方についても、これまでと同じように安心して保険診療を受けることができることについての周知も図ってまいりたいと思っております。 　以上です。
347. 錦昇#347 / 724
     ◎上下水道部長（錦昇）　私からは、一般質問の、災害対応の準備についてのうち、２番目の市民の各家庭における未使用井戸を利用することについてお答えをいたします。 　本市内の井戸につきましては、三木市環境保全条例において、50㎜以上の口径でポンプ等の動力を有する井戸を設置する場合、本市に届出をしていただくこととなっており、届出のあった井戸について把握をいたしております。 　また、本市の下水道を使用している市民の方について、井戸水を使用されている場合においても使用の届出をいただいており、一定の把握はいたしてございます。 　下水道事業により把握をしている以外の井戸について、現時点において、使用されているのか、あるいは未使用であるのかなどの使用状況までは把握をしてございません。 　以上、御答弁といたします。
348. 松原久美子議員#348 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　議長。
349. 古田寛明#349 / 724
     ○議長（古田寛明）　ただいまから会議を再開いたします。 　休憩前に引き続き、質疑及び一般質問を継続いたします。 　〔総務部長藤原健二登壇〕
350. 古田寛明#350 / 724
     ○議長（古田寛明）　松原議員。
351. 松原久美子議員#351 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　議長。
352. 松原久美子#352 / 724
     ○議長（松原久美子）　この際、暫時休憩いたします。 　〔午後０時１分　休憩〕 　──────◇◇────── 　〔午後０時59分　再開〕
353. 松原久美子#353 / 724
     ○議長（松原久美子）　ただいまより会議を再開いたします。 　休憩前に引き続き、質疑及び一般質問を継続いたします。
354. 松原久美子議員#354 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　ありがとうございます。３人の方々、引き続き申請のほうをしていただけるということで、市もしっかりとそれに向けて、今もう既に準備に取りかかってるということで、今回のことをしっかり精査していただいて、次は必ず採択していただけるような計画申請をつくっていただきたいなと思っております。 　承認のこの条件というのが、経営開始をして５年目までに農業で生計が成り立つということが条件のようでしたけれども、初めての農業で、もうとても大変だと思います。若い方々ですし。しっかりと継続して農業ができるように、この申請が通った後もしっかりと市としてフォローをされるのか、どういったフォローをされるのか、お尋ねいたします。 　〔産業振興部長荒池洋至登壇〕
355. 古田寛明#355 / 724
     ○議長（古田寛明）　松原議員。
356. 藤原健二#356 / 724
     ◎総務部長（藤原健二）　私からは、条例改正に係る質疑のうち、第71号議案、三木市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、３つの質問にお答えをさせていただきます。 　まず、１つ目のこのたびの条例改正の詳細についてお答えをさせていただきます。 　本年１月１日、巨大な地震が能登半島地域を襲い、甚大な被害をもたらしたことは記憶に新しいところです。本市からも避難所運営や家屋被害認定の支援として事務職員６名と災害現場での捜索活動や後方支援活動のため、消防職員22名を派遣いたしました。 　しかしながら、本市の特殊勤務手当に関する条例には、国家公務員に対して支給されている災害応急作業等手当に関する規定がなく、手当の支給ができませんでした。 　一方で、国からは被災地支援に関わった全国自治体職員に対する手当支給の有無を踏まえ、手当の創設について通知があったことを受けて、今後同様の災害対応が生じた場合に国家公務員の取扱いに準じて、災害応急作業等手当を支給するため、条例の改正を行うものでございます。 　手当の額については、異常な自然現象または大規模な事故により重大な災害が発生し、国、地方公共団体等の要請に基づき、本市以外の区域に派遣され、避難所運営や家屋調査などの災害応急作業等に従事する職員には日額1,080円を支給いたします。 　また、市長が著しく危険と認める区域で避難救助作業等を行う必要がある場合にあっては、支給額が２倍とされている国家公務員の取扱いに準じて、日額2,160円を支給します。 　なお、本市が大規模災害の被害を受け、国、地方公共団体等の職員が本市に派遣される規模の災害が発生し、または発生するおそれがある箇所で行う災害応急作業等に従事する場合にも手当を支給いたします。 　次に、２点目の災害応急作業の内容についてと、３点目の市長が著しく危険と認める区域での作業の考え方についてお答えをさせていただきます。 　災害応急作業等の具体的な作業内容につきましては、先ほどにも触れましたが、避難所運営等の業務、罹災証明に係る家屋調査及び緊急消防援助隊として大規模災害の被災地において救助活動等の危険を伴う業務などが想定されています。 　次に、市長が著しく危険と認める区域での作業とは、災害対策基本法に基づく立入禁止区域、いわゆる避難指示エリアなど、危険及び苛酷な環境下の区域での作業となります。 　以上、私からの答弁とさせていただきます。 　〔市民生活部長降松俊基登壇〕
357. 松原久美子議員#357 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　マイナ保険証を持っていない方には、しっかりと資格確認書が交付されるということでございました。 　この資格確認書なんですけれども、有効期限がどれぐらいあるのか、お伺いします。 　〔健康福祉部長井上典子登壇〕
358. 西垣弘志議員#358 / 724
     ◆１５番（西垣弘志議員）　議長。
359. 荒池洋至#359 / 724
     ◎産業振興部長（荒池洋至）　認定新規就農者の目標を達成するために、営農計画を策定してます。その進捗を確認するべく、就農後５年間は加西農業改良普及センターの普及推進員とともにヒアリングを行っております。その際に、各圃場の確認もしております。目標どおりに進んでいないこと等がありましたら、営農指導、これについてはＪＡとも協力しながら進めていっております。目標達成に向けて各関係団体とも協力しながら支援を行っております。
360. 降松俊基#360 / 724
     ◎市民生活部長（降松俊基）　私からは、質疑の２つ目、第82号議案、令和６年度一般会計補正予算（第５号）のうち、住民基本台帳ネットワークシステム機器更新に係る債務負担行為の設定について、２点をお答えします。 　まず、１点目の更新の期間が令和６年11月から令和７年11月に指定された理由についてです。 　住民基本台帳ネットワークシステムは、全国の市区町村、都道府県、国を専用回線で結んでネットワーク化し、住民基本台帳に記録されている情報を全国の自治体間で相互に利用しているシステムです。 　主なものでは、転入地市区町村から転出地市区町村への転入通知や、マイナンバーカードを用いた転入手続に係る転出証明書、情報通知などに活用しています。 　平成14年８月の稼働以来、システムの安定稼働のために国の機関である地方公共団体情報システム機構が作成する市町村機器整備概要に基づき、定期的に機器の更新を行ってきており、このたびの機器更新で４回目となります。前回は、平成30年11月から令和元年11月までが更新期間でした。今回は地方公共団体情報システム機構が機器のリース期間や耐用年数等を考慮し、令和６年11月から令和７年11月までの間で機器を更新するよう、全国一斉に通知がなされているところです。 　続きまして、２点目の機器更新の指定期間内に実施できない場合のペナルティー、デメリットについてでございます。 　地方公共団体情報システム機構が設定している機器更新の指定期間は、標準更新期間であり、期間前や期間後に実施することは可能であり、また、ペナルティーを受けることもありません。 　しかしながら、住民基本台帳ネットワークシステムは、全国の自治体と情報連携しているシステムであり、機器更新をしないことに起因するシステム障がいが仮に発生した場合、全国の自治体間ネットワークシステムの運用に支障を来すことになります。 　したがって、システムの安定稼働のためには、指定された期間内に更新しておく必要があると考えています。 　以上、私からの答弁といたします。 　〔健康福祉部長井上典子登壇〕
361. 井上典子#361 / 724
     ◎健康福祉部長（井上典子）　資格確認書の有効期限についてお答えします。 　資格確認書の有効期限は、５年以内で各保険者が設定することとなっています。三木市の国民健康保険は、現行の健康保険証の有効期限が１年であることから、資格確認書につきましても有効期限は１年といたします。 　なお、兵庫県の国民健康保険では、基準を設け、県内の市町が統一した取扱いを行うことになっております。 　以上でございます。
362. 井上典子#362 / 724
     ◎健康福祉部長（井上典子）　私からは、一般質問のうち、まず認知症施策について、５点お答えいたします。 　まず初めに、認知症施策推進基本計画の策定についてお答えします。 　認知症施策推進計画については、令和６年１月に施行された共生社会の実現を推進するための認知症基本法第13条において、各市町村では計画策定が努力義務と規定されました。 　この計画は、市民一人一人が後ほど答弁する新しい認知症観に立ち、施策を推進することを求めています。認知症の人本人が自らの意志によって地域住民やＮＰＯ法人、企業といった様々な組織と共に、住み慣れた地域で日常生活や社会生活を営むことができる、そのような共生社会を創り上げていくための施策について、認知症の人や家族などの意見を聞きながら検討していくこととなります。 　現在の三木市の認知症施策については、これまで介護保険事業計画を策定し、取り組んでいるところです。新たな計画については、法の理念を踏まえながら、令和８年度に策定予定の第10期介護保険事業計画において一体的に策定したいと考えています。 　続いて２つ目、新しい認知症観の市としての捉え方や取組についてお答えします。 　これまでの認知症観は、認知症になると何もできなくなる、何も分からなくなると捉えられ、社会的に孤立したり、本人の意志が十分に尊重されないという課題がありました。 　今回国で示された新しい認知症観は、誰もが認知症になり得るという視点の下、認知症になってからも一人一人が個人としてできること、やりたいことがあり、住み慣れた地域で仲間などとつながりながら希望を持って自分らしく暮らし続けることができるという考え方です。 　この新しい認知症観は、三木市の第９期介護保険事業計画で掲げている「高齢者が自分らしく生きがいを持って住み慣れた地域の中で安心して暮らし続けられるよう、みんなで支え合うまちを目指します」という基本理念とも合致していると考えています。 　国では、2040年には65歳以上の７人に１人が認知症と推計されています。市では、誰もが認知症になり得ることを前提に、また、認知症を自分事として考えられるように、これまでから認知症サポーター養成講座の中で、認知症に関する正しい知識や理解の促進を進めているところです。 　また、９月の認知症月間には、市役所に懸垂幕を掲げたり、認知症に関するパネル展示を行うなど、共生社会の実現に向けた取組を進めています。 　今後も機会あるごとに新しい認知症観の普及啓発に取り組んでまいります。 　続いて３点目、認知症の人の尊厳ある暮らしを守るユマニチュードの普及についてお答えします。 　ユマニチュードとは、フランス語で人間らしさを取り戻すという意味で、認知症の人に優しさを伝えるコミュニケーションケア技法です。このユマニチュードの技法を活用した認知症の人への接し方については、平成24年に日本に導入されて以来、病院や介護施設のほか、自治体では福岡市が取り組まれています。 　三木市では、これまでから認知症サポーター養成講座の中で、認知症の人と接するときの心構えとして、本人の視点に立って望んでいること、困っていることなどを読み取りながら接することの大切さを伝えているところです。 　認知症の人へのコミュニケーションの取り方についてはユマニチュードに限らず、様々な取組が行われています。認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるように、現在市が行っている取組に加え、様々な技法についても情報収集するとともに、研究してまいります。 　続きまして４点目、認知症の人の行方不明対策の強化についてのうち、１つ目、ＧＰＳの貸出し助成の状況と積極的な活用に向けての取組についてお答えします。 　市では、認知症などで自宅に戻れなくなる可能性がある高齢者に対して、あらかじめ小型発信装置、ＧＰＳを貸し出す事業を実施しております。靴などに取り付けていただくことで行方不明になったときに家族などが早期に居場所を発見するための取組で、令和６年11月末の利用者は７人となっています。 　この事業については、市が作成する介護保険ガイドブックに掲載して周知を図っているほか、ケアマネジャーや民生委員へも説明を行っています。また、警察に対しても事業の説明を行い、行方が分からなくなった高齢者を発見したときに、その家族などに案内していただけるように依頼をしています。 　続いて、その２つ目、衣類や杖、靴や爪などに貼れる二次元コードが記載されたシールの活用についてお答えします。 　議員御提案の二次元コード付のシールは、認知症などで行方が分からなくなる可能性がある方の衣類などの所有物や手や爪にあらかじめ貼っておき、行方不明で保護されたときに警察や住民などの発見者がその二次元コードを読み取ることで身元が特定されるとともに、家族に位置情報がメールで届く仕組みです。 　メリットとしては、手軽で安く済むことや、電子機器であるＧＰＳ装置と違って破損の心配がないこと、遠方で発見されても二次元コードを読み取ることですぐに身元が判明することが上げられます。 　課題としては、二次元コード付シールを貼った杖や靴を身につけていなければ身元確認ができず、身につけていたとしてもこの制度がまだ一般的でないため、発見者がシールに気づかず、連絡されないといった場合があります。 　さらに、シールを読み取り、認知症であることを知られて消費者被害に遭う恐れもあります。そのため、今のところ三木市として二次元コードの導入は考えておりません。 　市では、認知症の人の行方不明対策として、先ほど答弁しましたＧＰＳ装置の貸出しのほか、早期発見のための取組として、認知症高齢者見守りＳＯＳネットワーク事業も行っています。 　この事業は、事前に登録された方が行方不明になり、警察に捜索願が出されたときに、市が介護事業所や病院、郵便局、公民館、新聞販売店、スーパーマーケットなどに情報提供し、発見の協力を求める仕組みです。効果的な行方不明対策について、今後認知症施策推進計画を策定する中で、他市の事例を研究してまいります。 　続いて５つ目、国が推奨する地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集にある脳の健康教室の導入についてお答えします。 　議員御提案の脳の健康教室は、県内の自治体では明石市や佐用町などで導入されていると聞いています。三木市では、介護予防のためにハートフルプラザや吉川健康福祉センターにおいて、市内６つの自主グループが頭すっきり教室を開催し、認知機能の維持向上のために頭の体操や脳トレを実施されています。この教室では、常に新しい参加者を募集しています。市からも認知症予防検診の結果で認知症予防の取組が必要な方などについては、これらの自主グループへの参加を呼びかけています。 　また、みっきぃ☆いきいき体操自主教室や公民館の高齢者教室、高齢者生きがいセミナー、地域に出向いて行う出前講座といった介護予防講座の中でも認知症予防の一環として、頭の体操や脳トレも取り入れています。 　このように、認知症予防については従来から取り組んでいるところです。認知症予防セミナーの開催も含め、他市の取組についても今後研究を進めてまいります。 　続きまして、一般質問の２つ目、健康福祉施策について３点お答えします。 　まず１つ目、帯状疱疹ワクチン接種事業について、現在までの接種状況についてお答えします。 　帯状疱疹の予防接種費助成事業は、県が当該事業を行う自治体を補助の対象としたことにより、市では今年度から県の随伴事業として開始しました。対象者は、満50歳以上の方で、4,000円を上限に１回の助成を行っています。 　令和６年11月末時点での助成人数は、生ワクチンが101人、不活化ワクチンが129人で、計230人となっています。 　続いて２つ目、定期接種化後の制度設計についてお答えします。 　帯状疱疹ワクチンの定期接種につきましては、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会等において現在も審議されているところであり、まだ定期接種化の詳細は決定しておりません。 　今後、定期接種になった際には、当該接種に係る経済的負担の軽減や、発症予防及び重症化予防を目的とした接種費用の助成制度の創設について、県下各市町の動向や情報を把握し、検討をしてまいります。 　次に２つ目、ＲＳウイルス感染症について、肺炎予防の一環としてＲＳウイルス感染症の疾患啓発についてお答えします。 　ＲＳウイルス感染症とは、ＲＳウイルスの感染による呼吸器の感染症で、発熱、鼻水などの風邪症状が続き、多くは軽症で自然に治ります。しかし、症状が重症化すると肺炎などを引き起こし、入院が必要になることもあります。特に、乳児や高齢者においては重症化のリスクが高いと言われています。 　治療方法としましては、特効薬はなく、症状を和らげる対症療法が中心であるため、感染予防が重要になります。感染予防としては、手洗いやうがい、マスクの着用、換気などの対策を行います。 　今後、市ホームページ等で疾患の症状や感染予防の方法などについて周知し、市民への啓発を行ってまいります。 　続いて２つ目、高齢者へのＲＳウイルスワクチン接種費助成についてお答えします。 　ＲＳウイルスワクチンにつきましては、60歳以上の方に対するワクチンが令和５年９月に薬事承認され、現在国の厚生科学審議会において定期接種化の検討が行われているところです。 　接種費用の助成につきましては、令和６年４月から北海道の２町村で60歳以上を対象に助成を開始したところで、全国的にも実施数は少ない状況です。ＲＳワクチン接種に対する市独自の費用助成につきましては、現時点では定期接種化されていないことから検討しておらず、今後国の動向を注視してまいります。 　続きまして３点目、養護老人ホームの適切な運営に資する取組について、支弁額の改定について、措置が必要な人に対してどのような対応をしているか、まとめてお答えします。 　養護老人ホームは、65歳以上の方で身寄りがないなどの環境上の理由があり、かつ収入が少ないなどの経済的理由により、在宅で生活することが困難な方に適切な生活支援を行い、自立した生活を送っていただくための老人福祉施設です。 　入所に際しては、医師や老人福祉施設長などの有識者で構成される三木市老人ホーム入所判定委員会において要否が判定された上で、市が入所措置します。 　次に、入所措置が必要な方への対応についてお答えします。 　市が養護老人ホームへの入所の相談を受けた場合、まずその方の状況を聞き取り、経済的な事情であれば生活保護、心身の状況であれば介護認定など、その方に応じた支援を検討した上で、養護老人ホームが望ましいとする場合は入所判定委員会の審査を経て入所措置することになります。 　なお、措置入所者の生活費及び事務費等については、国の基準に基づき、市が養護老人ホームに対して措置費として支払います。また、議員御指摘のとおり、厚生労働省から老人保護措置費に係る支弁額等の改定及び養護老人ホーム等の適切な運営についての通知があり、介護報酬改定等を踏まえた養護老人ホームに勤務する職員の処遇改善が求められています。そのため、近隣市の状況を参考にした上で、今後の措置費の改定に併せて検討してまいります。 　なお、改定する場合は４月１日に遡って適用をし、差額を施設に支払います。 　以上、私からの答弁といたします。 　〔産業振興部長荒池洋至登壇〕
363. 松原久美子#363 / 724
     ○議長（松原久美子）　西垣議員。
364. 松原久美子議員#364 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　議長。
365. 荒池洋至#365 / 724
     ◎産業振興部長（荒池洋至）　私からは、一般質問の３つ目、学生支援事業について、２点の御質問にお答えいたします。 　まず１点目の兵庫県奨学金返済支援事業制度を活用した市の奨学金返還支援制度の創設についてお答えいたします。 　県が実施する兵庫型奨学金返済支援事業制度は、中小企業の人材確保や若年者の県内就職定着を図ることを目的とした制度で、県内に本社があり、奨学金返済負担軽減制度を設けている中小企業が対象となります。 　支援内容は、日本学生支援機構の奨学金返済義務がある方を雇用した場合に、その返済を県が３分の２、事業所が３分の１負担するものです。 　また、御質問の２点目の地方就職学生支援事業は、東京圏から地方への人の流れをつくり、地方における人口を確保することを目的とした制度で、地方の企業において実施される就職活動に参加するための交通費を支援するものです。さらに、今後この交通費支援を受けた学生が実際に地方に移住する際に係る移転費の支援も予定されております。 　市としましては、大学などへの進学を機に転出した若者に卒業後戻ってきていただくとともに、人手不足に悩む市内企業への就職を促進する施策を検討実施してまいりたいと考え、これらの事業も含めまして、国や県の動向を確認しながら、よりよい制度の活用を図ってまいります。 　以上、私からの答弁とさせていただきます。 　〔教育振興部長鍋島健一登壇〕
366. 西垣弘志議員#366 / 724
     ◆１５番（西垣弘志議員）　一般質問の１番目に質問させていただいた件について、市長から質の高い行政サービスについて市長のお答えを御答弁いただきありがとうございました。 　私は、これまでの同僚議員からの質問に対する答弁で、市長は、職員は異動があるので幹部職員が情報共有できるように会議も密に行っているとお聞きしました。持続可能な行政運営とするなら、幹部職員のみならず全職員が市長の考えを理解していることが重要だと思っております。全職員を一堂に集めるということは無理ですので、どのように伝えていくか、今後、全職員に周知を図ることを要望させていただきまして、この質問については終わらせていただきます。 　質疑について、まず１つ目の、市制70周年記念事業の屋台大集合について、総合政策部長からの答弁ありがとうございました。 　私が期待をしておりました屋台積載車の予算化についても御検討いただいているということで、ぜひよろしくお願いします。 　また、事業に参加した市民だけではなく、多くの市民が市制施行70周年を心からお祝いできるような、さらなる準備をお願いしまして、この質問も終わらせていただきます。 　質疑２番目の金物ブランド力向上の取組というところの項で、産業振興部長からの答弁をいただきました。その件について、少し再質問とさせていただきます。 　先日、市議会議員と金物関係団体との意見交換会があり、意見が出されました、いろんな事業者から。常任委員会でも、同僚議員からも要望がされましたが、年度をまたいで海外展示会へ出展したいという希望者があった場合、年度をまたいでということは、今が令和５年度ですが、令和７年度の海外展示会に出展をしたいという希望があったり、申込みを今年度中にしないといけないときに、そういうまたいでの中小事業者の支援についての要望が出されていたわけです。常任委員会でも、同僚議員からの要望もありましたが、その件について検討できないのかということについてお伺いします。 　〔産業振興部長赤松宏朗登壇〕
367. 松原久美子議員#367 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　議長。
368. 古田寛明#368 / 724
     ○議長（古田寛明）　松原議員。
369. 赤松宏朗#369 / 724
     ◎産業振興部長（赤松宏朗）　先般の市議会と金物業界との意見交換会で、年度をまたぐような形での海外展示会への出展について、過去においてなかなか実現しなかったというような御意見を受けた中での御質問かと思います。 　海外の大きな展示会への出展につきましては、申込みが１年程度前から始まって、その時点で出展料を支払わなければならないというようなこともお伺いをしております。 　行政の予算の流れといたしましては、補助金を受ける場合ですけれども、基本的には補助を受けられる方が補助金の交付申請を出されて、市が交付決定を打つ。実績を報告いただいてから補助金を交付するという基本的な流れがございます。 　ただ、地方自治体の予算につきましては、予算単年度主義というのがございまして、基本的には１年度内に完結をしなければならないという原則もございます。ただ、その例外の中で、継続費であったり繰越、それから債務負担行為等の例外もございますので、そういった中で、１年度をまたぐような形での海外出展について市が補助できるかどうかについては、財政当局ともよく調整をさせていただいて検討をさせていただきたいと思います。 　ただ、その事業について補助するべき事業なのかどうかというのは、また別の問題がございますので、それも含めまして検討させていただきたいと思います。
370. 古田寛明#370 / 724
     ○議長（古田寛明）　松原議員。
371. 松原久美子議員#371 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　ありがとうございます。就農後も目標達成に向けて、関係団体だったり、市がきめ細かにヒアリングとか指導助言などを行っていかれるということだったと思います。そこが一番肝心かと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 　農業を志す若い人たちをたくさん呼び込んでくれること、しっかりと三木市で農業を継続していただけるように期待いたしまして、この質疑を終わります。 　続きまして、一般質問に入ります。 　農業関係ですので、続きまして農村ＲＭＯからさせていただきます。 　先ほどの御答弁では、農村ＲＭＯを設立ということではなくて、今ある団体であったり、そういったものを活用して基礎活動、それを実施して進めていくっていうふうな御答弁だったと思うんですけども。 　では、ＲＭＯにするメリットっていうものは、またどういったものがあるんでしょうか。また、色々と山田錦の活性化構想、そして山田錦聖地事業構想ですか、それを進めていくと思うんですけども、そういった団体の方々の御協力をいただきながら。スケジュール感がちょっとつかめません。もしスケジュール的なものが決まっておられるようでしたら、ちょっと御説明いただきたいのと。 　最終的にどういったことを目標にするのか、御説明ください。 　〔産業振興部長荒池洋至登壇〕
372. 鍋島健一#372 / 724
     ◎教育振興部長（鍋島健一）　それでは、私からは一般質問の４つ目、使用済みＧＩＧＡスクール端末の処理についてお答えをします。 　まず初めに、対象端末の処分計画の策定、公表についてです。 　先ほど初めの御質問の中でも説明いただきましたが、次期ＧＩＧＡタブレット端末への更新において国からの補助金を受けて整備する要件といたしまして、公立学校情報機器整備事業に係る各種計画を策定をし、公表をする必要がございます。その計画の中で、使用済み端末の処理について明記することとなっています。 　現在、計画を策定中であり、令和６年度内にはホームページ等で公表できるよう進めてまいります。 　次に、端末処分とデータ消去に対する認識と取組についてです。 　処分する端末については、大量のデータ消去を確実に行う必要があります。その中には、個人情報など決して漏れてはいけないデータも含まれてます。 　したがいまして、今後実績のある認定事業者等を選定した上で委託を行い、法令にのっとり、確実なデータの消去及び端末処分ができるよう進めてまいります。 　次に、再資源化事業者との連携を市としてどのように進めていくかということです。 　これまで本市の端末処理に係る実績等も参考にしながら、今後関係課とも連携を取り、適正に処理できる認定事業者等を選定した上で、確実なデータの消去及び端末処分を進めてまいります。 　以上、私の答弁といたします。
373. 松原久美子議員#373 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　資格確認書、三木市の場合は１年間が期限ということですね。その１年間の間に、安心して、次のマイナ保険証に移行するのか、どうするのかということをしっかりと考えていただく、そのためにも丁寧な説明とか手続、登録へのお手伝いを引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　４点目のサポートメニューに関しては、もう既に御利用されているということでしたので、どんどんと活用していただきたいと思うんですけれども、恐らく国からは、またこのようなものがどんどん下りてくると思いますので、新しい情報に合わせて最適なものを有効的に活用いただくようお願いします。 　では、次に医療的ケア児の災害時の対応について質問させていただきます。 　医療的ケア児の人数と、あと看護師さんの配置についてもお伺いいたしました。 　特に、看護師さんの件なんですけれども、医療的ケア児にはそれぞれ看護師さんがきちんと配置をされているということなのだと思うんですけれども、看護師さんが体調不良などで休む場合の代替看護師さんの確保というのはできているんでしょうか。 　〔教育振興部長鍋島健一登壇〕
374. 内藤博史議員#374 / 724
     ◆１９番（内藤博史議員）　議長。
375. 荒池洋至#375 / 724
     ◎産業振興部長（荒池洋至）　まず、農村ＲＭＯ形成のメリットにつきましては、複数の集落で取り組むという格好になりますので、各集落の不足する部分を相互に補完し合えるというメリットがございます。やっぱり組織が大きくなりますので、負担の軽減やモチベーションの維持、そして何よりも国の助成金が受けられるということも考えられますので、収支を安定させられることはできるというメリットがございます。 　また、多様な地域関係者との連携ということで、農業だけではなく、企業や団体との連携ということで、できることが増えてくるというメリットがございます。農地の保全、地域資源の活用、生活支援、これを一体的に推進できるということが考えられます。さらに、地域資源を活用して収益事業に挑戦できる。ここが、特に吉川地域でいいますと、山田錦の館という大きな直売所がございます。そこに、道の駅化に伴いまして大きな集客も図れることとなりますので、もし地域資源を活用した特産品とかを開発するような動きがあれば、販路としては十分生かせるというメリットもあります。 　このように、大きなメリットがあることから、市としても、地域にそういう動きがあればサポートしていきまして、地域とともに暮らし続けられる農村づくりに向けて進めてまいりたいと考えております。 　スケジュールにつきましては、令和６年度は道の駅よかわの整備を進めるとともに、三木市版地域おこし協力隊の制度設計及び隊員募集を地域の協力を得る中で進めたいと考えております。７年度から、その協力隊員が、地域農業の担い手として地域に入る中で、その地域のニーズや課題などを把握し、それを解決できるような仕組みづくりを進めてまいります。そして、将来的に、その協力隊員が任期を終えた頃、この任期というのは３年間を考えております、頃には、地域の担い手となり、また新たな協力隊員を受け入れることとなり、三木市の特産、山田錦はもとより、ブドウやイチゴ、施設園芸などの振興を図るとともに、高齢者が不便を感じず活躍できる農村社会を目指したいと考えております。 　以上でございます。
376. 西垣弘志議員#376 / 724
     ◆１５番（西垣弘志議員）　議長。
377. 松原久美子議員#377 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　議長。
378. 古田寛明#378 / 724
     ○議長（古田寛明）　内藤議員。
379. 松原久美子#379 / 724
     ○議長（松原久美子）　西垣議員。
380. 鍋島健一#380 / 724
     ◎教育振興部長（鍋島健一）　看護員が休暇を取るような場合の対応ということなんですが、先ほど私、園に４人の看護員、そして学校には６人の看護員を配置していると申し上げましたが、これは少し余裕を持たせて配置をしております。したがいまして、看護員が休暇を取る場合には、配置している看護員の中で調整をしまして、他の園や学校においても医療ケアが行えるようにしております。そのためにも、すべての看護員が医療的ケアを必要とする子どもたちの支援を適切に行えるよう、定期的にみんなで集まって研修でありますとか、日頃からも情報共有をみんなでしておる次第です。 　以上、答弁といたします。
381. 松原久美子議員#381 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　議長。
382. 古田寛明#382 / 724
     ○議長（古田寛明）　松原議員。
383. 西垣弘志議員#383 / 724
     ◆１５番（西垣弘志議員）　答弁ありがとうございました。 　財政当局とも調整をしていただくということで、当然、事業者も可能な限り年度をまたがないような申請というのはしていただくようにもお願いするところでありますが、どうしても、中小の事業者でありますと、その出展料を立て替えてするというのがなかなか厳しい状況があるというように、この前の意見交換会でお聞きをしたところでありますし、海外の出展をすることによって販路が広がるということの実際のこともお話をされていました。 　それぞれの事業者がそれぞれの工夫をして実際にやっていくことは当然であると思いますが、行政が何ができるのか、何ができないのかも御検討いただいて、ぜひ御支援をよろしくお願いをしまして、この点についてもこれで質問を終わります。 　次に、一般質問のほうに参ります。 　金物職人サミットの件について、予算はどうなったのかということでお伺いしました。今年度については見送って、これから調査等を行っていくという御答弁をいただきました。 　ぜひ、先ほどの御答弁にもありましたように、広く全国の金物産地や、他業種の関係団体との詳細協議を進めていただきまして、金物職人サミットが実際に成功に向けて、この１年かけて、行政としてどういうことができるのかもよく検討いただいて、進めていただきたいというふうに思います。 　先ほどの件でも申し上げましたが、小規模事業者がそういうことを自らやるということがなかなか厳しいということも言われています。そこに何が支援できるのかということが、行政に携わる者がやっていただけることではないかとも考えます。 　まず、大工道具を製造する職人の実態把握や、県や国に働きかけるなどして、その実態把握を十分に、できるところからでも早急に始めていただければというふうに思います。そういうことを要望いたしまして、金物職人サミットについては質問を終わります。 　２番目の、「削ろう会」、「鍛冶でっせ！」等、他のイベントと連携させる等の話についても、基本的には、業界主催のイベントであるということについては理解をさせてもらったところでございますが、先ほども申しましたように、もう既に、その「削ろう会」や「鍛冶でっせ！」のイベントが、来年度に一緒にして開催を三木市内でしようという動きはあるように聞いています。そのことと、先ほど言いました金物職人サミットが連携できるのかどうか、私も分からない部分もありますが、そういった連携をすることによって、業界主催のイベントであっても、三木市が金物の産地として、ぜひ成功に向けて、来年度ですので、それはまた、今から十分どのような支援ができるのかも検討ができるのではないかというふうに思いますので、先ほどもありましたように、調査から入って、つないでいただくことを要望しまして、この質問については終わらせていただきます。 　３番目です。総務部長からの答弁ありがとうございました。正規職員、再任用職員、会計年度任用職員の職員数の経年変化についてはお答えをいただいたところであります。 　総務部長が、次の会計年度任用職員の採用の、正規職員としてできないのかのところでも併せて回答をいただいたところですが、どのような処遇で採用するかは、いろんなものを判断して十分に検討すべきだという答弁であったかと思います。 　ただ、やはり職員のスキルを上げていこうというふうにするとすれば、人員、数だけではなくて、それぞれの職員が培ってきた経験や知識を、次の世代、次の人に伝えていかなければならないというのを私は思っています。 　今、制度として、正規職員、再任用職員、会計年度任用職員という職員の区分がありますが、その職員が市長がおっしゃるチーム三木として機能していくためには、業務を適切に継続していくスキルを伝えていかなければならないように思います。 　マニュアルとか、事務引継書というのは作られておるとは思うんですが、それを見るというだけでは業務継承はなかなか難しいのではないかと私は思っています。大事なこと、大切なことは、職員から職員へしっかりと伝えていくことが重要だと思っておりますので、そのために切れ目ない採用をお願いしたいというふうに考えています。 　次に、６月議会でも質問したんですが、三木市独自で採用できる方法というのを工夫していただければというふうに思っています。 　新聞報道によりますと、各市などは、今、職種的には、技術職の採用が大変困難な状況がどこの市町でも起こっております。新聞で見ますと、2025年春に入る職員の、姫路市の場合は、土木職には推薦制度を入れるんだというようなことや、これは私も読んですべてが分かっているわけじゃないですが、県職員採用試験には早期ＳＰＩ枠新設というようなことも言われています。 　制度として、地方公務員法や地方自治法に縛りがあるのかどうか分かりませんが、決められた部分以外で、三木市が独自でできることというのを、より研究、より検討していただいて、ぜひ、先ほどは数だけではないと言いましたが、全く採用ができない職種が何年も続くということは、市の行政にとって問題があるといいますか、継続性が保てないというふうに思いますので、やはり職種等について、採用する採用試験の方法も、いろんな自治体のところを見ていただいて検討していただいたらというふうには思いますが、採用試験の方法について何らか検討できることはないんでしょうか。 　〔総務部長藤原健二登壇〕
384. 内藤博史議員#384 / 724
     ◆１９番（内藤博史議員）　御答弁ありがとうございました。それでは１回目以降の質問をさせていただきます。 　まず、三木市職員特殊勤務手当についてでありますが、総務省からの通知にある国の職員が業務を行うことが想定しにくい現場での業務も、これも避難所運営とか罹災証明に係る各調査などをしっかりと反映していただいてることが分かりました。災害現場での作業となりますので、安全を第一に、また、掌握漏れがないように、運用面でもよろしくお願いをいたします。 　続きまして、住民基本台帳ネットワークシステムの機器更新についてでありますが、期間内は指定された期間であるということや、期間が遅れたからといってペナルティーはないと。デメリットとしては、システム障害が仮に発生した場合に全国にもその影響があるというようなことをお聞きをしましたので、そのためにも期間内での更新を進めていただきますようによろしくお願いいたします。 　あと金額的なことで、債務負担で５年間で2,090万円以内ということですが、この歳入歳出の予算措置はどのようになるのか教えてください。 　〔市民生活部長降松俊基登壇〕
385. 降松俊基#385 / 724
     ◎市民生活部長（降松俊基）　このたびの債務負担行為の補正で限度額2,090万円、期間を令和６年度から６年間を設定させていただく議案を上程しております。事業の内容については、令和６年度中に機器発注のための契約を行いたいと考えております。そして、令和７年９月に機器更新を完了する予定で進めてまいります。契約については、更新した機器の保守も含めましてリース契約をすることを考えております。リース料のお支払いについては、機器更新が完了した翌月から開始するため、令和７年度の予算としては令和７年度中に支払うべき月数のリース代を歳出に計上する予定です。 　また、その歳入については、国の補助金でありますマイナンバーカード交付事務費補助金を充当する予定としております。 　以上でございます。
386. 藤原健二#386 / 724
     ◎総務部長（藤原健二）　採用試験についての市独自の工夫というか、そういった取組はないのかという御質問だったと思います。 　本市に限らず、ほかの市におきましても、やはり先ほど議員がおっしゃった技術職をはじめ、医療職でありますとか、そういった専門職の人材不足ということが問題となっております。 　いかにそういった形の中で行政が人材を確保していくかというのは、今後、少子・高齢化が進む社会において非常に重要な課題であると認識しております。 　本市におきましては、これまで技術職の採用、事務職の採用については、全国的な統一試験の日程で、ある程度、年に２回という定例的に採用試験を実施しておりましたけれども、ここ近年は、やはりそういった人材、なかなか集まってこないということもございまして、年に３回実施をしているというような流れを作っております。 　他市におきましても、そういった採用の回数を増やすというところをまず取り組んでいるところが多いのかと認識しております。 　あとは、また、先ほど議員がおっしゃったように、他市の先進的な取組ということで、いろんな枠を、枠というのは、その条件を設けて、市独自のそういった採用の仕方をして、いろんな年代幅というところで採用を進めているところもあると聞いておりますので、今後はまた、そのあたりのところも、他市の先進事例の採用の方法を取り入れることができるかどうかについても、積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。 　あと、これはＯＢですね、そういった形の、できるだけ大学とか職員が卒業した学校とかをできるだけ積極的に訪問して、今、人材確保に向けても取り組んでいるところですので、御報告をさせていただきたいと思います。 　以上、答弁とさせていただきます。
387. 松原久美子議員#387 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　ありがとうございます。メリットをたくさん説明していただきまして、ほぼ今でもＲＭＯのような形で活動されてるような団体もあるかと思うんですけれども、そういったところと、たくさんのところと連携しながら、ＲＭＯの基礎活動を進めていけるのかなというふうに思いましたし、一番大きいのは、やはり国の助成金が受けれるというところで、本当にこれから地元の熱が上がってきたときに、こういったものを活用して、さらに事業を進めていける推進力になるのかなと思っておりますので、今後もしっかりと進めていっていただきたいと思いますし、今回、ＲＭＯに関しては、市の考え方だけをお聞きするつもりでしたので、細かいことは聞かないつもりです。これからまたいろんな事業が動き出しましてから、また細かいことを聞きながら、そして私自身もしっかり勉強しながら、地域の方々のお話も聞きながら、共に進めていけるように取り組んでまいりたいと思います。 　何にしても、吉川地域をモデル地域としてこういったものを始めていただくということで、地元としてもすごく期待をしてる部分が大きいかと思います。ここを出発点として、また、三木市全体に広がっていくっていうお話ですので、本当にこれはしっかりと成功に導いていただいて、将来の三木市の農業が活発になることを期待いたしまして、この質問を終わります。 　続きまして、防災についてでございます。 　１つ目の防災情報ホームページでございます。 　様々、ちょっと苦情も言わせていただきまして失礼いたしましたが、早急に対応いただけるということですので、ありがとうございます。 　本当にたくさん情報を載せたいという市の思いはすごく私もよく分かります。しかしながら、市民目線でホームページを見たときにどうなのかということを常に考えて作成していただけたらと思いますので、またいろんな工夫をして、市民が分かりやすいホームページを作っていただきたいと思います。 　見やすいホームページについての再質問になるんですけれども、市は公開型ＧＩＳ、地理情報システムを導入して、暮らしを豊かにする様々な情報が簡単に入手できる仕組みを提供するというふうにされておられました。市の防災マップがございますけれども、ＰＤＦを貼り付けた地図ということで、なかなか見づらいというところもございまして、今回そういったものを導入するに当たって、この防災情報ホームページとそういった防災マップとの絡みというのはどのように検討されるんでしょうか。 　〔総合政策部長赤松宏朗登壇〕
388. 古田寛明#388 / 724
     ○議長（古田寛明）　松原議員。
389. 松原久美子議員#389 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　看護師さんの確保については、十分ゆとりを持って、切れ目のない支援ができるようにということをきちんと配慮されているということ、また、平時から皆さんで情報共有をしながら進めてらっしゃるということで、今後とも引き続きよろしくお願いいたします。 　２の質問にはなるんですけれども、ケア児がいらっしゃる学校とか保育施設等については、災害時のいろんな備蓄品とか、そういったものをこれから整備をしていこうというふうなお考えだったと思うんですが、そういったものをきちんと明記されているというものはあるんでしょうか。備蓄品だったり、電源確保であったり、そのときの災害時の対応について明記されているものというのは、どういうものがあるんでしょうか。 　〔教育振興部長鍋島健一登壇〕
390. 西垣弘志議員#390 / 724
     ◆１５番（西垣弘志議員）　議長。
391. 内藤博史議員#391 / 724
     ◆１９番（内藤博史議員）　議長。
392. 赤松宏朗#392 / 724
     ◎総合政策部長（赤松宏朗）　公開型地理情報システム、公開型ＧＩＳといいますが、今年度、令和６年度に都市整備部において導入をする計画としております。その計画の中では、都市計画図であったり地番参考図、また、ハザードマップ等も公開できるような形で考えております。 　この公開型ＧＩＳとは、デジタル化しました様々な地図情報を地図上に重ね合わせることで、視覚的に分かりやすく提供できるシステムでございます。この公開型ＧＩＳにおきましては、土砂災害警戒区域や浸水想定区域などの危険情報や避難所情報も周知することを目的とした防災情報マップをオンラインで閲覧することが可能となりますので、今まで以上に簡単に防災情報を入手することができると考えております。 　御指摘いただきましたホームページの改善と併せまして、市民の皆様へのより分かりやすい防災情報の発信に今後努めてまいりたいと考えております。
393. 鍋島健一#393 / 724
     ◎教育振興部長（鍋島健一）　まず、基本的なことなんですが、医療的ケアに係る物品であるとか、その予備も含めまして、その物品については基本的には保護者の方に準備していただくというのが、まずガイドラインで示されてはいるんですが、とりわけ災害時におきましては、想定を超えるものとか、もしくは時間的に長くかかるようなことも想定されますので、保護者としてできること、そして園・学校でできること、そしてまた、教育委員会としてできることというのを持ち寄って、何ができるかというのを話し合っていくことになります。具体的にも少し配備を進めていっているものもございます。 　また、そういったものをしっかり明記しておくことは、これだというのはないんですが、先ほども申しましたように、対象者ごとに実施マニュアルでありますとか、緊急時の対応マニュアルというのをきちっと整備する必要があって、整備しておりますが、そこに必要なものがありましたらきちっと明記をしていって、管理をしていくことになろうかと思います。 　以上、答弁といたします。
394. 松原久美子#394 / 724
     ○議長（松原久美子）　西垣議員。
395. 古田寛明#395 / 724
     ○議長（古田寛明）　内藤議員。
396. 松原久美子議員#396 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　議長。
397. 内藤博史議員#397 / 724
     ◆１９番（内藤博史議員）　分かりました。ありがとうございます。 　歳入のほうもマイナンバーカードの交付の国の補助金を活用していただける、いただいて実行するということで、分かりました。 　次に、認知症施策についてでありますが、新しい認知症観についてでありますが、先ほどその御説明がありました。 　御説明でもありましたが、新しい認知症観を幅広く市民の方に知っていただくことが本当に必要ではないかというふうに思っております。定着させる周知啓発活動や、また、その啓発の資料などの作成などもぜひ考えていただけたらと思いますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。その点についてはいかがでしょうか。 　〔健康福祉部長井上典子登壇〕
398. 松原久美子議員#398 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　議長。
399. 古田寛明#399 / 724
     ○議長（古田寛明）　松原議員。
400. 西垣弘志議員#400 / 724
     ◆１５番（西垣弘志議員）　答弁ありがとうございました。 　応募者がないということで、人員が少ないというようなことが続きますと、悪循環というふうに繰り返すことになってしまいます。その悪循環を絶ち切っていただくために、ぜひ、今、答弁いただきましたいろんな方法についても検討いただいて、切れ目のない採用をよろしくお願いをいたします。 　研修です。同和問題の研修の方法についても答弁をいただきました。人権課題についていろいろある中で、やってきているというふうに御答弁をいただいたというふうに思っています。 　私の経験がすべて正しいとは思いませんが、私は三木市に育って、三木市の学校でいろんなことを学んできました。小学校のときから同和問題も学習を学校でしてきたわけですが、私もまだ入職して当分の間、身分制度が江戸時代につくられたものであるというような学習をしたままでずっと生活をしてきました。最近では、そのことが歴史的には違っているんだと、その以前からあるものだということも、新たにいろんな学習会に行って学び直しをしたところです。 　当然、先ほど答弁のあった新入職員に対しては、新人研修で同和問題の研修をやっているということで、新たな歴史的な認識においてされていることというふうには思っていますが、私が入職して、当時、同対審答申が出された中で、なぜ行政職員が同和問題解決に向けて行政をやっていくんだというところの中で、京都であったオールロマンス事件のことやいうことなんかも歴史的には学んできたところがあります。 　ぜひ、そういった経過も含めて、人権問題の重要な案件として、同和問題の研修についてをしっかりとやっていただくことをお願いしまして、この質問についても終わります。 　４番目の、災害時におけるそれぞれの職種による業務対応の研修ということについても、総務部長から御答弁をいただきました。 　特に、職種ごとの研修を、現在、計画をされていることではないように御答弁いただいたというふうに思っています。 　この１月17日の阪神・淡路大震災の近辺、時間的に近いところぐらいから、新聞報道なんかによりますと、神戸市では、当然、三木市と同じように、29年前に働いていた職員がそんなにたくさんいるわけではないので、教職員なんかでいうと、ＯＢの人が学校へ行って、そういった、語り部活動ではないですね、震災学習の講師をやっている。また、神戸市のほうも、技術職員だというふうに思いますが、技術職員が初期対応等の部分についても研修を行っていると。 　最近は、兵庫県のほうも、そういった土木、建築、農林技術職員なんかが、自らがＮＰＯ法人をつくって研修を行っているというようなことも出ていました。 　三木市も、もう29年前にいた職員は本当に少なくなっていると思います。ですから、その職員、今でいうとＯＢの職員が、当時のことをしっかりと次の世代の職員につないでいくということについてを考える、考えるというか検討することはできないんですか。 　〔総務部長藤原健二登壇〕
401. 松原久美子議員#401 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　ありがとうございます。デジタルマップ化したハザードマップを導入していただけるということで、市民としてやはりそこが一番災害になったときには、一番注目できるものだと思いますので、見やすいホームページにすごく寄与すると思っております。 　公明党といたしましても、国の国土強靱化計画の中で、デジタル化での施策の強化という点を踏まえて要望してまいりましたので、今回の防災情報ホームページの改善につきましては、市民の防災の入り口でございますので、引き続き防災の質を向上させ、ホームページの充実を図っていただきたいと考えております。 　次に、同じくペット同行避難でございます。 　ペット同行避難訓練では、本当にやってみないと分からない課題というものが抽出できてよかったのではないかと考えております。 　ペットスペースに関しては、各避難所に置いてある指定避難所開設要綱でしたっけ、すいません、間違ってたらまた御訂正お願いします。明記してあるということでございました。そのことは、避難所指定要員の方々にしっかりと周知をいただきまして、避難所開設の際に、混乱なくスムーズに受入れができるようにお願いしたいと思っております。 　現在、ホームページでは、三木市はペット同行避難が可能かどうかもすぐには分からない状況なんですが、その点も冒頭で質問いたしました防災情報ホームページの改善に併せて御検討いただけるのか、お尋ねいたします。 　〔総合政策部長赤松宏朗登壇〕
402. 井上典子#402 / 724
     ◎健康福祉部長（井上典子）　新しい認知症観についての啓発についてお答えいたします。 　現在も毎年９月に認知症月間を開催して、いろいろ先ほど申し上げましたように、懸垂幕でありましたり、パネル展示などで市役所で市民の方に見ていただくっていう機会はありますけれども、これは９月だけで終わってしまうのはよくないことだと私たちも思っております。 　ですので、もちろんホームページであったりとかっていうことも通年でできますけれども、いろいろな出前講座等で、また、市民の方に知っていただく機会をどんどんとつくっていくっていうことをしていきたいと考えております。 　以上でございます。
403. 古田寛明#403 / 724
     ○議長（古田寛明）　松原議員。
404. 藤原健二#404 / 724
     ◎総務部長（藤原健二）　先ほど議員がおっしゃったように、阪神・淡路大震災という、兵庫県で言いますと、大きな災害があったときにいた職員というのは確かに少なくなっておる状況でございます。 　やはり、そういったときの対応というのは、やはり経験した者でしか分からない部分もありますし、実際に今回の能登半島地震で派遣した職員からの声も聞きますと、やはりそういった机上での災害訓練、あるいは勉強とかという以外に、現実に目の当たりにする対応というのが非常に鮮烈に印象に残っているというような報告もいただいておるところです。 　やはり、いざというときの地震、そういったところを経験した者の体験談といいますか、そのときに課題となったようなことを一つ一つやはり引き継いでいくことが重要であるというふうに考えておりますので、議員がおっしゃったような対応がどのようにできるのかというのは、また庁内で検討していきたいというふうに考えております。 　以上、御答弁とさせていただきます。
405. 赤松宏朗#405 / 724
     ◎総合政策部長（赤松宏朗）　市民の皆様へは、ペットの同行避難と同伴避難、これの違いをはっきりと周知させていただいた中で、まず有事の際には、ペットもお連れいただく同行避難をしていただくというふうなところも併せて周知をしてまいりたいと思います。 　各避難所ごとに、ペットの飼育場所を明示できるかどうか、これはまた今後検討させていただきますが、お連れいただいた場合は、各避難所での避難所開設要領には明記をしておりますので、そこで各避難所指定要員にも周知する中で、混乱なく対応できるようにしてまいりたいと考えております。
406. 西垣弘志議員#406 / 724
     ◆１５番（西垣弘志議員）　議長。
407. 内藤博史議員#407 / 724
     ◆１９番（内藤博史議員）　議長。
408. 松原久美子議員#408 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　ありがとうございます。 　個別にしっかりとその子どもに対応したマニュアルをこれからつくるということ、今もあるということですが、災害時に対応したものというのをしっかりとこれからまた考えて整備されるということで、確かに災害時で長期滞在になってしまった場合の、個別の計画はあったとしても、学校全体、また、保育施設全体でどうするかというのをしっかりと考えていっていただきたいなというふうに思っております。 　ということで、総務省からは、こういった在校時の発災時の対応をしっかりと取り決めておくことを求められておりますので、早急に対応のほうをお願いいたします。
409. 松原久美子議員#409 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　議長。
410. 松原久美子#410 / 724
     ○議長（松原久美子）　西垣議員。
411. 古田寛明#411 / 724
     ○議長（古田寛明）　この際、暫時休憩いたします。 　〔午後０時０分　休憩〕 　──────◇◇────── 　〔午後１時０分　再開〕
412. 古田寛明#412 / 724
     ○議長（古田寛明）　内藤議員。
413. 内藤博史議員#413 / 724
     ◆１９番（内藤博史議員）　ありがとうございます。その点、よろしくお願いいたします。 　次に、ユマニチュードの普及についてでありますが、情報収集して研究をしていくという御答弁でありました。国内の研究結果では、認知症の方の行動や心理症状が15％ほど改善をされ、ケアする側の負担も20％軽減したとの有効性が確認をされています。 　また、ユマニチュードに先駆的に取り組んでいるフランスの一部施設では、離職したり欠勤したりする職員が半減したほか、鎮静剤といった向精神薬の使用を９割近く減らしたという報告もございます。 　先ほど福岡市のことも言っておられましたが、その福岡市では2016年度、家族介護者や病院、介護施設の職員を対象としたユマニチュードの実証実験を実施をいたしました。その結果、暴言や徘回などの症状が軽減をされ、介護者の負担感も低下するといった効果が見られたことから、18年度に市は町ぐるみの認知症対策として、この技法を導入いたしまして、ユマニチュードの市民講座などを本格的に展開をいたしました。対象は、家族介護者や小・中学校の児童生徒のほか、職員や救急隊員など、多岐にわたっておるようです。 　講座を受けた市民からは、もっと早く知っていればよかった、今後は介護する人たちに私たちが伝えたいとの声が寄せられたのを受けて、こうした取組を継続的に実施をされているところであります。 　このような周知啓発の取組というのが本当に大事になってくるというふうに思いますので、ぜひそのような形で参考にしていただいて、進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、認知症の人の行方不明対策についてでありますが、先ほども言いましたが、認知症の方が行方不明になってから翌日までは生存して発見される例が多いですが、３日目以降では生存する可能性は急激に低くなっているということであります。実際、行方不明になった人の中で502人は亡くなって見つかり、250人は発見されていないようです。 　市のＧＰＳの貸出しの助成については、先ほど貸出数の御答弁がありましたが、まだ何か課題があるようにも感じます。価格面や、ＧＰＳを持って出られないことなどの懸念があるか、周知もされているということでありますけども、その周知自体がまだまだ足りないのか、再度この精査をされまして、その必要、そういう精査といいますか、そういうことも必要であると思いますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。 　また、二次元バーコードシールについては、消費者被害に遭うことも考えられるという、そういうこともあるということでございました。 　今多くの自治体でそういう、このシールを導入している現状がございますので、その市町の動向を見ていただいて研究していただけたらというふうに思いますので、この点もよろしくお願いしたいと思います。 　脳の健康教室についてでありますが、2015年度の経済産業省に採択されましたＳＩＢ調査事業で、介護施設で実施した脳の健康教室の基となる学習療法では、学習群が被学習群と比較して要介護度において「１」近い差が生じたようで、これは日常の介護の質を高めたということでありまして、この費用対効果は１人当たり年間20万円近い削減効果につながることが示されたと言われています。 　脳の健康教室では、開始時から６か月後の研修時までの間で認知機能がどう変化するかについて検証が行われました。その結果、認知症疑いの方とＭＣＩの疑いの方共に改善傾向となり、健常の方は顕著に維持という効果が明らかになったようであります。 　また、自身の脳機能に改善を感じる方や、新たに目標を持つ方が増えたとお聞きをしております。市内で頭すっきり教室などで脳トレに取り組まれているグループもあるというふうにお聞きしましたので、例えば半年間のこの健康教室が終了してからまた続けていきたい人に、この市内のグループを紹介したり、また、そのグループの人や認知症キャラバン・メイトの方などにこの脳の健康教室のサポーターになっていただくことも考えられます。 　先ほど御答弁にありましたが、兵庫県内では明石市、猪名川町、佐用町などが実施をしておりますので、それら他市の状況も調査していただいて、どうか御検討いただきますようよろしくお願いをいたします。 　続きまして、健康福祉施策の帯状疱疹ワクチンについてでありますが、接種人数について御報告いただきました。 　対象者からのリスクというのは低いと思いますけども、全体230人の方が受けられたというのは、もう多くの方が接種をされたというふうに感じております。 　引き続き、この状況を見ていただきたいと思いますとともに、この定期接種後のこの制度設計については、今まだ国のほうでもこの小委員会で議題に上がればもう定期接種での詳細がもう決まっていって、もう短期で実施になることも予想されますので、先ほどもおっしゃっておられましたけども、もう県下の各市の動向も確認いただいて、定期接種化の制度設計をお願いしたいと思います。もうこれもお願いとさせていただきます。 　続いて、ＲＳウイルスについてでありますが、疾患啓発については市のホームページ等で行うということでの御答弁がございました。疾患啓発については、高齢者が感染すると重症化して肺炎になるリスクが高いことなど、認知度も低いと思いますので、市民への周知をしっかりと行っていただきたいというふうに思います。 　このＲＳウイルスワクチンについては、御答弁でもありましたように、もう今国の審議会で定期接種を検討しているワクチンに上がってきております。また、接種を助成している自治体には、今のところ北海道でも、全国で２か所ということでありますが、今後の動向を注視していただきたいというふうに思います。 　最近風邪の症状で検査してもインフルエンザでもコロナでもないということで診断をされて安心したものの、なかなかよくならないというお声もお聞きをします。もしかすると、そのようなケースの中に、インフルエンザのように重症化のリスクの高いこのＲＳウイルス感染症のリスクにさらされている方もいるかもしれません。肺炎を引き起こす原因ウイルスから特に高齢者を守ることは大切と思いますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。ここについてもお願いとさせていただきます。 　続きまして、養護老人ホームでありますが、厚労省の通知に基づいて質問をさせていただきました。通知の内容について、取り組んでいただいていることを確認いたしました。 　これからも引き続き、適切な運営に資する対応をお願いしたいと思います。 　次に、学生支援事業についてでありますが、これもまだ検討をされているというところであるのかなというふうに思います。 　国、県の動向を見て、これから引き続き御検討していくということでありますが、やはり地方創生の観点でありますとか、学生の負担軽減ということ、意味合いもありますので、もうなるべく早い段階でこの事業を進めていただきたいというふうに思いますが、再度その点についていかがお考えかお聞かせください。 　〔産業振興部長荒池洋至登壇〕
414. 古田寛明#414 / 724
     ○議長（古田寛明）　松原議員。
415. 古田寛明#415 / 724
     ○議長（古田寛明）　ただいまから会議を再開いたします。 　休憩前に引き続き、質疑及び一般質問を継続いたします。
416. 西垣弘志議員#416 / 724
     ◆１５番（西垣弘志議員）　答弁ありがとうございました。 　ぜひ、ＯＢの方が元気なうちにという言い方するとまた語弊がありますが、いらっしゃる方に御連絡をいただいて、その当時のこともお話いただける機会を作っていただければというふうに思いますので、お願いをいたします。 　その２番で、上下水道部長からも御答弁をいただきました。 　一定、未使用井戸についての把握はできていないという御答弁だったというふうに思っています。 　これも新聞報道ばかりで申し訳ないですが、能登半島地震では、実際に井戸を活用して助かったといいますか、私が見た新聞報道では、旅館であったというふうに思っておりますが、生活用水として利用してもらうということをされたように報道を見ました。 　すぐに復旧できいればいいですが、被災された市民が、飲料水だけではなく生活用水が不足するために生活がままならないということが起こっていたようにも報道されていました。 　市として、未使用井戸の把握や活用について、市民に周知することについての考え方を伺いたいというふうに思います。 　〔上下水道部長錦昇登壇〕
417. 松原久美子議員#417 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　議長。
418. 錦昇#418 / 724
     ◎上下水道部長（錦昇）　このたびの能登半島地震におきまして、一部地域で井戸水が生活用水として使用されたということについては報道等により聞き及んでいるところです。 　一方で、災害時におきまして、未使用井戸を使用していくことを行政として推進していくということについては、例えば飲料用に間違って使用されるとこういうような可能性を含めまして、慎重な検討が必要であるというふうに考えています。 　このたびの地震において、国、国土交通省になろうかと思いますが、国が地下水活用の調査を進めているというふうな報道もなされてございます。このため、今後、国等から、井戸水を含む地下水の使用に関する報告や通達等が出されました場合には、その内容を精査させていただきまして、災害時の井戸の使用等について、適切に対応していきたいというふうに考えてございます。 　以上、答弁といたします。
419. 松原久美子議員#419 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　ありがとうございます。ペット同行避難に関しましては、本当に市民に対しての啓発、周知が大事だなというふうに言われております。１回目の御答弁で言われましたように、市民側にもしっかりと周知をしていかないといけない。啓発ですね。ペットを連れて行くには、ペットの餌をきちんと日頃から用意しておかないといけないとか、しつけておかないといけないとか、予防接種をしておかないといけないとか、そういったことを本当にしっかりと啓発の中で知っていただいた上で同行避難をしていただく。そういったことをしっかりと伝えていきたいというふうに私も考えております。 　市民に対してそういった啓発が大事だということで、ペット同行避難、市のほうでは総合防災訓練の際に防災フェスティバルを開催されて、多くの市民の方々が参加をいただいてます。家族連れの方がたくさん来られております。その場で、本当にペット同行避難の啓発の取組がすごく有効的ではないかと考えるんですが、いかがでしょうか。そういった取組はできないでしょうか。 　〔消防長林一成登壇〕
420. 荒池洋至#420 / 724
     ◎産業振興部長（荒池洋至）　これらの制度を活用して、学生に戻ってきていただきたい、また、人手不足の中小企業者を支援したいという気持ちがございます。この制度につきましては、毎年予算の編成段階で検討をして、一応の答えを出しております。令和６年度の実施は至っておりません。 　その中で、１つその理由としましては、まず奨学金返済の事業につきましては、その対象となる市内事業者が今３者しかないこと、そして三木市でも平成29年から令和２年までの３年間実施しております。この実施の中の実績が１者、１名しかなかったこと、これがちょっとこの制度の有効性が低いのではないかというところで判断した次第でございます。 　ただし、国のほうも制度改正がありまして、制度が充実してきておりますので、それらも含めて検討してまいりたいと思います。 　ただ、今現在東京圏域に限っていることとか、１万6,000円の交通費を支給するとありますが、支給されるのは内定を受けた後ということなどで、要はその制度をすることで三木市の企業を受けようというふうに考えていただけるものなのかどうか、そこらをちょっと検討したいと考えております。
421. 林一成#421 / 724
     ◎消防長（林一成）　防災フェスティバルにおいてのペット同行避難の啓発に関する取組についての御質問にお答えします。 　三木防火協会と三木市消防本部が主催する防災フェスティバルは、毎年秋に開催される、市の防災訓練と併せて実施しており、約2,000人の市民の方が参加され、地震、煙などの体験や防災物品等を展示し、防災に関する知識や技術を学んでいただいております。 　御質問のペット同行避難に関する展示につきましても、防災に関係すると考えられることから、今後開催する防災フェスティバルの実行委員会において検討してまいりたいと考えます。 　以上、答弁とさせていただきます。
422. 内藤博史議員#422 / 724
     ◆１９番（内藤博史議員）　議長。
423. 古田寛明#423 / 724
     ○議長（古田寛明）　松原議員。
424. 西垣弘志議員#424 / 724
     ◆１５番（西垣弘志議員）　議長。
425. 松原久美子議員#425 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　それでは、先ほどの医療的ケア児の災害時の対応について、引き続き再質問をさせていただきます。 　ＢＣＰについては、業務継続計画についてはまだできていないというような御答弁でございましたが、市として、就学前保育施設など、医療的ケア児の発災時の対応をまとめたものやＢＣＰなどをいつまでに策定するなどの計画はあるのか、お伺いします。 　〔教育振興部長鍋島健一登壇〕
426. 松原久美子#426 / 724
     ○議長（松原久美子）　西垣議員。
427. 松原久美子議員#427 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　議長。
428. 古田寛明#428 / 724
     ○議長（古田寛明）　内藤議員。
429. 古田寛明#429 / 724
     ○議長（古田寛明）　松原議員。
430. 鍋島健一#430 / 724
     ◎教育振興部長（鍋島健一）　計画ということですが、計画のところ、今現在はございません。 　今、教育委員会では、大学の教員、そしてまた、医師、看護師、そして医療的ケアを実施している園所の長を委員としまして、医療的ケア運営協議会というものを開催しております。 　ちなみになんですが、４月に文部科学省からの通知がございまして、その中で災害時の備えについてというような通知がございました。それを受けて、６月の協議会でテーマとして話し合って、園所でどうやってしていくかということを進めています。これは年３回ございますので、次回11月の予定をしておりますが、そのときの協議会のテーマとして、この業務継続計画（ＢＣＰ）についても取り上げていきたいと思っております。 　以上、答弁といたします。
431. 西垣弘志議員#431 / 724
     ◆１５番（西垣弘志議員）　御答弁ありがとうございました。 　今後も、災害時の対応について、普段からの努力をお願いしたいと要望させていただきまして、この質問についても終わらせていただきます。 　最後に、北播磨総合医療センターへの負担金の問題でございます。 　総務部長からの答弁ありがとうございました。三木市の考え方については理解をさせていただきました。 　今後は、北播磨総合医療センターが適切な運営がされ、最適な負担金とは何なのかを私も三木市議会議員として検証し、市民に周知していくことに努めたいというふうに思います。 　これで、私のほうの質問について終わらせていただきます。
432. 内藤博史議員#432 / 724
     ◆１９番（内藤博史議員）　御答弁ありがとうございます。 　地方就職学生支援事業については、本当、あくまでもこうサポートするという意味合いで捉えたほうがいいのかなと思いますので、まずやはり大事なのは奨学金の返還支援制度の創設という点であると思いますので、その点も具体的に進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、次にＧＩＧＡスクール端末の処理についてでありますが、この６年度中にこの処分計画の策定、公表をするということでお聞きをいたしました。 　あと、ちょっと再度、認定事業者の選定というのはどのようにされるのかお聞きをいたします。 　〔教育振興部長鍋島健一登壇〕
433. 松原久美子#433 / 724
     ○議長（松原久美子）　次に、12番、板東聖悟議員。
434. 松原久美子議員#434 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　ありがとうございます。今から検討委員会の中で御検討いただけるということなんですけれども、本当にあそこで啓発活動をされるということが、本当に周知にはすごくつながると思いますし、また、いろんな方々の御協力をいただくことで、ペット同行避難はもちろん、三木市全体の防災力の向上につながると期待しておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　続きまして、三木市高齢者福祉計画について。まず、１点目の個別避難計画について再質問させていただきます。 　目標数の相違ですが、まずはモデルケースで今年は２件っていうのを最優先したいということで理解しております。御説明の際に、目標指数として今年度５件あるうちの２件が最優先でしたいというような御説明があればよかったんですが、また今後、丁寧な説明をいただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　あとは、個別計画の対象になっている人は、どの方も災害時、自分一人では避難することが困難な人たちでありますので、目標指数に着実に達成できるようにお願いしたいと思っております。 　先ほど、作成をする上で困難な点ということで様々お聞かせいただきました。本当に時間も、手間も、人も要るということで、そんなに一足飛びにはできるものではないと本当に理解はできました。 　では、逆に、要は避難者自身の方が、そんなに迷惑かけられないから、もう自分はそんな計画いいですというふうに遠慮される方はおられませんでしょうか。また、そのような方々にはどのような対応をされておられるのか、お尋ねします。 　〔健康福祉部長井上典子登壇〕
435. 鍋島健一#435 / 724
     ◎教育振興部長（鍋島健一）　認定事業者の選定ということですが、まずは来年度更新を迎えまして、全タブレット、約5,800台ございますが、回収をいたしたいと思います。その中から、再利用ができる、リユースできる機械がないかということを一旦教育センターのほうで調べたいと思います。その上で、改めて業者に出すものを台数を確定しまして、業者に見積りを取って、その中で適正な業者を考えていきたいと思います。 　また、業者を通じての処理につきましては令和８年度を予定していきたいと考えているところです。 　以上、答弁といたします。
436. 松原久美子議員#436 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　議長。
437. 古田寛明#437 / 724
     ○議長（古田寛明）　松原議員。
438. 内藤博史議員#438 / 724
     ◆１９番（内藤博史議員）　議長。
439. 板東聖悟議員#439 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　議長、12番。
440. 井上典子#440 / 724
     ◎健康福祉部長（井上典子）　先ほど御答弁させていただいたとおり、個別避難計画の作成には、大勢の方、自主防災、それから民生委員さん、ケアマネジャーさんなどのたくさんの人が関わるということで、それを聞いて遠慮してしまうという方がいらっしゃるんじゃないかなというお話だったんですけど、遠慮される方の御本人の意向っていうのも、やはりお聞きは一定しないといけないと思います。なぜいいですよと断られるかということについてもお聞きしないといけませんけども、やはり、この個別避難計画をつくるということがとても大切だということについて、御本人様に理解していただけるように、こちらも丁寧な説明をさせていただく中で、最終的には計画が作成できるというところへ持っていきたいと考えているところです。 　以上、私のお答えといたします。
441. 松原久美子議員#441 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　ありがとうございます。 　運営協議会の中で、今後そういったものの議論を進めていってくださるということですので、よろしくお願いいたします。 　ＢＣＰは、努力義務の計画ということではございますけれども、特に就学前保育施設に関しましては、ゼロ歳児や幼児、そういう子たちを抱えて、普段の業務でも本当に大変かと思っております。そんな中で、災害時で大変な中に、子どもたちとか医療的ケア児を抱えて大変ということも考えていただいて、そこにしっかりとそういった子どもたちへの対応を入れ込むことで、スムーズな業務継続につながると思いますので、策定に向けて、またしっかりと議論のほうをよろしくお願いいたします。 　それでは、最後の質問に行かせていただきます。 　上下水道行政について、ＰＦＡＳに限らずの水質異常があった場合の対応については、とにかく飲まないでほしいということをあらゆる手段を使って速やかに知らせるという対応をされるということでございました。水は命に関わるものですので当然ですけれども、やはりそういったものをふだんから市民の皆様に認識をしていただかなくてはならないかなというふうに考えております。 　２番目の質問で、ＰＦＡＳに関しては、三木市は目標基準値を下回っているということですね。先日も新聞でＰＦＡＳのことを取り上げていましたので、本当に市民の関心というものは高まっていると思っております。 　ですので、市民の関心の高い話題は、ホームページでも別枠で大きく表示して、分かりやすくしていただきたいと考えております。そのようなお考えはございますでしょうか。 　〔上下水道部長錦昇登壇〕
442. 古田寛明#442 / 724
     ○議長（古田寛明）　内藤議員。
443. 松原久美子議員#443 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　議長。
444. 松原久美子#444 / 724
     ○議長（松原久美子）　板東聖悟議員。 　〔12番板東聖悟議員登壇〕
445. 内藤博史議員#445 / 724
     ◆１９番（内藤博史議員）　御答弁ありがとうございます。 　国のほうからも認定事業者の、兵庫県でしたら兵庫県とか県別でそういう提示もございますので、しっかりとその認定事業者の中からこの関係の部署とも相談をしながら、しっかりと決めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　一般社団法人の産業管理協会によりますと、国内では年間1,000万台のパソコン処分の需要がある半面、リユース、下取り等の名目で回収を経済合理性を優先した処理により約４割が海外等へ輸出され、不適正な処理が多発、国際問題化しているとのことです。 　2025年１月以降、国際条約、バーゼル条約の改定によりまして、政府間合意がない限り輸出は原則禁止されるため、使用済み端末の再利用または資源化について、法律を遵守した適切な対応が求められております。 　文科省は、方針に基づく適正な処分、処分方法、データ消去をＧＩＧＡ端末の購入の補助金要綱として処分計画の策定と公表を義務づけしていますし、ＧＩＧＡスクール端末を処分するに当たっては、端末が適正に処理されずに、不法投棄や不正な海外輸出等の社会問題につながることや、データ消去が適切に実施されずに個人情報漏えい等の責任を問われることが生じないよう、関係部署や小型家電リサイクル法の認定業者等としっかりと連携した取組が大変重要になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
446. 板東聖悟議員#446 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　日本共産党の板東聖悟です。質疑並びに一般質問を行います。 　私ごとでございますけれども、少し風邪を引いておりまして、大変聞き苦しい声、あるいはマスクをしたままでの質問をさせていただくこととなりますけれども、また、周りの皆さんには、体のほうを十分注意されることをお願いしたいと思います。 　それでは、これまでの同僚議員の質問に対する答弁もございましたので、その答弁を踏まえまして割愛あるいはその上で質問をさせていただきたいというように思います。 　質疑は、第23号議案、令和６年度一般会計予算のうち、４つの質問を行います。 　１番目は、青山７丁目団地再耕プロジェクトの推進についてであります。 　当初予算の概要事業集では、令和６年度10億円、令和７年度５億円が施設整備費、５億8,000万円が令和７年度から10年間の運営費として示されております。 　そして、昨日の同僚議員の質問に対する答弁において、１点目の施工整備費15億円の算出根拠に対する答弁として、調査設計工事管理費8,600万円、建設建築設備関連工事費８億8,400万円、外構等工事費３億1,000万円、諸経費、消費税を加えたもの１億2,000万円という数字を示されたというように思っております。 　２点目の運営費、令和７年度から10年間の５億8,000万円の算出根拠に対する答弁としては、管理に係る人件費、イベント開催費、ホームページ運営費、予約などのシステム費など3,800万円、清掃設備に1,700万円、合わせて5,500万円の年間費として、それを10年間で５億5,000万円、それと、初年度の機器導入諸経費として3,000万円の５億8,000万円という数字が示されました。 　これらは、青山７丁目団地再耕プロジェクト交流拠点整備及び運営事業募集要項に基づいて、応募者が提出した交流拠点整備等に係る提案価格内訳書、様式Ａの２が基になっていると推察いたしますが、いかがでしょうか。 　３点目の、公共施設を削減する中で、新たな施設建設をする妥当性についてでありますが、昨日の答弁を要約いたしますと、現在の再配置計画は、類似施設の統合が目的であり、新たな施設計画が妥当かどうかは、議会の承認を得ることだということだと理解いたしました。この内容について、補足がもしあれば３点目につきましても答弁をお願いいたします。 　４点目の、施設整備イメージだけで確定したものではないものを議決することについてであります。 　私たち議員は、整備及び運営事業者がどのようなプロポーザルを行ったかは現在分かりません。どんなものができるのかをイメージするには、予算の概要事業集の施設イメージだけであります。 　今月の15日の総務文教常任委員会でも、もう少し具体的なイメージができるものであると思っておりますけれども、その４日後には委員会採決、本会議の採決も12日間と、考える時間が非常に少なくなっていると思います。 　施設設計が妥当かどうかは、議会の承認を得るというのであれば、十分な時間と情報提供を確保すべきではないのかという点でお尋ねをさせていただきたいというように思います。 　５点目に、多世代共生住宅エリアの開発時期と担保についてお尋ねいたします。 　６点目に、能登半島地震復興や2025大阪・関西万博関連により、今以上に資材等の高騰する懸念についてお尋ねいたします。 　質疑の２番目は、省エネ家電買い換え促進事業補助金についてであります。この補助金については、市民の皆さんに、３月議会で話し合われる内容について意見を聴く懇談会の場を日本共産党として持ったときに、一番食いつきのあった事業であります。より多くの人が活用できる制度であってほしいと願うばかりであります。 　１点目に、買い換え促進となっておりますけれども、新規購入は対象とならないのかお尋ねいたします。 　２点目に、設置費用や運搬費用の扱いについてお尋ねいたします。 　３点目に、要件を満たした中古品の扱いについてお尋ねいたします。 　４点目の複数購入の場合の扱いにつきましては、昨日の答弁から、１回のみの申請で20万円という制約はあるものの、複数購入の場合も対象となると理解いたしました。もし、理解にそごがあれば訂正していただきたいというように思います。 　５点目に、省エネ達成率100％以上の製品であっても、５万円未満であれば補助対象にならないように思いますが、補助対象を５万円以上とした理由についてお尋ねいたします。 　６点目の支給方法については、交付申請書、領収書、保証書、リサイクル券をそろえて本年６月から令和７年２月末までに申請するというのが昨日の答弁であったと思います。これも、もし理解にそごがございましたら訂正していただきたいというように思います。 　申請手続はできるだけ簡素化するという答弁もございましたので、この点については大変期待しております。その上で、申請後どのくらいで請求口座に入金されるのかについても御教示いただければというように思います。 　３番目は、地域クラブ活動運営事業についてであります。 　１点目に、公立中学校でのゴルフ部の数についてお尋ねいたします。 　２点目に、視察先についてお尋ねいたします。 　３点目に、生徒の経済的負担についてお尋ねいたします。 　４点目に、指導者の確保についてお尋ねいたします。 　５点目に、地域の協力体制についてお尋ねいたします。 　４番目は、公民館にＷｉ－Ｆｉ環境を整備する940万円についてでございます。 　三木市の公共施設になぜＷｉ－Ｆｉ環境がないのかと市民からの問合せをお聞きしておりましたが、今回、市内10地区の公民館にＷｉ－Ｆｉ環境を整備する予算がついたことは喜ばしいことだというように思います。そこで４点お聞きいたします。 　１点目に、ランニングコストについてお尋ねいたします。 　２点目に、利用ルールについてお尋ねいたします。 　３点目に、セキュリティー対策についてお尋ねいたします。 　４点目に、その他の公共施設の設置計画についてお尋ねいたします。 　次に、一般質問であります。 　１番目に、団地再耕プロジェクトについてであります。 　１点目は、住み続けられるまちづくりの推進に関する連携協定の締結が2020年２月25日に締結されました。その点についてお尋ねいたしますけれども、５つの取組の事項について、締結後、どのような協議があり、実現に向けて検討されたのかをお尋ねしたいと思います。 　２点目に、青山７丁目団地再耕プロジェクトに係る交流エリア施設整備及び運営事業者募集について、３つについてお尋ねいたします。 　１つ目は問合せ件数、２つ目は応募件数、３つ目は優先交渉者についてであります。 　以上、１回目の質問を終わります。 　〔総合政策部長山本佳史登壇〕
447. 古田寛明#447 / 724
     ○議長（古田寛明）　松原議員。
448. 錦昇#448 / 724
     ◎上下水道部長（錦昇）　ＰＦＡＳについての取組、あるいは結果等につきまして、先ほど御答弁にもさせていただいたんですけれども、ホームページ、あるいは広報紙などで特集の部分で取り扱うなどの検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。
449. 松原久美子議員#449 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　一人一人丁寧に対応をされてるということ、お話をお伺いしました。誰一人取り残さないという思いで携わっておられるんだなというふうにも感じております。引き続きそういった方々に対しては、丁寧になるべく御協力いただけるように、また、周囲の方々に働きかけながらお願いしたいと思います。 　作成スピードアップの件なんですけれども、ケアマネさんの参画というのが、やはり御自分のお仕事のある中でなかなかお時間取るのも大変だということで御説明があったんですけれども、しかしながらもケアマネさんという要支援者のケアプランを立てておられる方で、その方々のことを一番よく知っている方々ですので、やはりそういった方々の御協力っていうのは力強いものがあるんじゃないかなと。この計画をつくっていく上では、必要不可欠ではないかなっていうふうに思っております。 　１回目の質問で、国は福祉専門職の参画も想定して、令和３年度より市町村における個別避難計画の作成経費について地方交付税措置をしているっていうふうに申し上げましたけれども、これを市は今後どのように効果的に活用しようとお考えなのか、お伺いします。 　〔健康福祉部長井上典子登壇〕
450. 松原久美子議員#450 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　議長。
451. 山本佳史#451 / 724
     ◎総合政策部長（山本佳史）　それでは、まず私のほうから、質疑の１つ目であります青山７丁目団地再耕プロジェクトについてのお問合せであります。 　まず、施設整備費と運営費についてのお問合せですが、こちらにつきましては、優先交渉権者からの提案に基づいて算出したものでございます。議員の質問のとおりでございます。 　それから、３つ目ですが、公共施設を削減する中での新たな施設建設をする妥当性についてということですが、こちらは昨日、大西議員にお答えしたとおりでございます。 　次に、施設のイメージだけで、確定したものでないものを議決することについてということでございます。 　このたびの事業につきましては、昨日から何度も申し上げておりますとおり、令和２年度から整備のイメージの共有、用途地域の変更、造成、公募等の流れを説明させていただきながら、４年の歳月をかけて進めてまいったものでございます。 　当然、今回提案させていただいたパースの原型となる平面図や立面図等、基本設計の手前となる図面を優先交渉権者からは提案いただいております。平面計画ではなく、イメージを伝えるため、パースをこのたびの事業集に掲載させていただいた次第でございます。 　これまで、市が予算化する事業すべてに設計図をお示ししているわけではございませんので、特に異例の対応をお願いしているということではないと認識しております。 　続きまして、多世代共生住宅エリアの開発時期と担保についてということです。 　多世代共生住宅エリアの開発につきましては、包括連携協定時に検討を開始しておりまして、それぞれの役割分担の中で進めていくものと考えております。 　現在も、青山７丁目の造成工事に係る調整業務や、国土交通省が進めます住宅団地再生連絡会議などに大和ハウス工業も参加しておりまして、その縁から三木市も参加し、現在進めている青山７丁目団地再耕プロジェクトにつきましても、取組内容を共有して、モデル地域としての認識をしていただいているところでございます。 　民間事業者として、具体化に向けた市民とのワークショップやシンポジウムなどのニーズ把握に加えまして、造成工事などに係る検討も進めておられると認識しております。 　次に、資材の高騰についての御質問でございます。今後の資材の高騰につきましては、どうなるかについては、我々では予測できかねるものと考えております。 　次に、一般質問の団地再耕プロジェクトでございます。５つの取組について、締結後どのように進めてきたかということでございます。 　全国の郊外型戸建て住宅団地が抱える様々な課題を解決する先行モデルとして、将来にわたりまちの活力を保ち続ける仕組みを導入した、多世代の住民が永続的に循環しながら住み続けられるまちづくりを目指して、令和２年２月に連携協定を締結いたしました。 　連携事項に記載いたします、１番、まちの魅力向上に関する事項、２番、住み替えて暮らし続けることができる仕組みに関する事項、３番、まちづくりを永続的に運営管理する仕組みに関する事項、４番、持続可能なまちの先行モデルとなる取組に関する事項、５番、その他相互に連携協力することが必要と認められる事業、これらの５つの取組事項に関しまして、それぞれが役割を担い、推進することと定めました。そのため、協定締結後、郊外型住宅団地が抱える課題解決に向けた５つにつきまして、役割分担をしながら進めてきたところでございます。 　具体的には、令和２年度に整備イメージ案を検討し、市政懇談会や住民説明会、ホームページ等で公表し説明してまいりました。説明会で使用したイメージ案を基に、公募に係る仕様書の作成にもつなげてきたところでございます。 　さらに、イメージ案を具体化するために、令和３年度には用途地域の変更を行い、令和４年度には福祉系施設の整備に係る公募を行い、事業者を決定し、造成工事に着手してまいりました。 　そして、令和２年度にお示しした整備イメージの具体化に向けまして、令和５年10月から３か月間にわたる施設整備及び運営に係るプロポーザル公募を実施し、優先事業者が大和ハウス工業に決定したところです。 　その間、大和ハウス工業は、住み替えに係るワークショップや意見交換会、新たな交流コミュニティの創出に向けたサテライトの整備に加えまして、働く場となるミニコチョウラン栽培施設の事務所施設の増設などを行いながら、地域課題の抽出や、にぎわいづくり、雇用の創出に係る様々な事業を推進してきたと考えております。 　次に、青山７丁目の交流エリアの施設整備に係るプロポーザルにつきまして、問合せ件数、応募件数、優先交渉権者についてでございます。 　公募に係る問合せは３事業者からございました。応募件数については１件となっております。書類審査を経て、プロポーザル審査会におきまして審議し、要項に定める１社しか申請がなかった場合は全審査員の平均点が６割以上との規定にのっとり、優先交渉事業者として大和ハウス工業を選定したところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 　〔市民生活部長降松俊基登壇〕
452. 古田寛明#452 / 724
     ○議長（古田寛明）　次に、12番、板東聖悟議員。
453. 板東聖悟議員#453 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　議長、12番。
454. 井上典子#454 / 724
     ◎健康福祉部長（井上典子）　個別避難計画の作成については、地方交付税の措置っていうのはされています。その地方交付税の使い道ということについての御質問かと思います。 　個別避難計画の作成に係る地方交付税措置は、地方交付税のうち普通交付税として措置されていますが、地方交付税は市町村が標準的な行政サービスを提供するために不足する予算を補うため、国から一括して交付されるものでありまして、どの事業にいくら使うという割り振りがされているものではありません。そのため、その使途については市の裁量に委ねられています。 　これまで措置されてきた交付税について、使い道につきましては、避難行動要支援者名簿でありましたり、くらしあんしんシートの作成などの避難行動要支援者に係る防災施策をはじめ、市の様々な施策に広く充当しているところでございます。
455. 古田寛明#455 / 724
     ○議長（古田寛明）　松原議員。
456. 降松俊基#456 / 724
     ◎市民生活部長（降松俊基）　私からは、質疑の２点目、第23号議案、令和６年度三木市一般会計予算中、省エネ家電買い替え促進事業補助金の６つの質問にお答えいたします。 　まず、１つ目の新規購入につきまして、このたびの省エネ家電買い替え促進事業は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減を目的に事業を実施いたします。そのため、現在使用している品目を省エネ効率のよい同じ品目に買い換えていただき、省エネ化を図っていただくことを制度の趣旨としているため、新規購入については補助の対象としていません。 　２つ目の設置費用につきましては、買い換えた後に、その製品を使用するために通常必要であると考えられる設置工事費用については、本事業の補助対象となります。ただし、配送料、古い機器の取り外し費用、リサイクル料金等は対象としていません。 　続きまして、３つ目の中古品につきまして、この補助金は、国の交付金の要件に基づいて実施するため、品目に見合った耐用年数を使用していただく必要がございます。中古品の場合は、耐用年数が定かではなく、新品よりも短くなることから補助の対象としていません。 　４つ目の複数以上の場合ですが、これは昨日、初田議員にお答えしたとおり、家電ごとの対象経費を合算して申請していただくことで、まとめて補助を受けていただくことになります。議員が、そごはないかという御質問でしたが、そごはないと思っております。 　続きまして、５つ目の５万円以上とした理由ですが、この補助事業を実施するに当たり、事前に市内の家電販売店にて市場調査を行ったところ、店頭に並べられた売れ筋の商品の中では補助要件を満たす製品は５万円以上が実勢価格となっていたことが理由の一つでございます。 　また、この補助事業は、予算額を1,000万円として枠をあらかじめ定めて実施する事業であることに加えまして、温室効果ガス削減への寄与度がより高い製品へ買い換えていただくことにより、事業の効果も最大となることから、補助金額について一定の下限額として５万円を設定させていただきました。 　続きまして、６つ目の支給方法ですけれども、こちらも昨日、初田議員にお答えしたとおり、交付申請の際に提出いただいた請求書の口座へ実績に基づき振込により行わせていただきます。どのぐらいで入金できるかということでございますが、なるべく迅速に対応したいと考えております。 　以上、私からの答弁とさせていただきます。 　〔教育総務部長本岡忠明登壇〕
457. 松原久美子議員#457 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　議長。
458. 松原久美子議員#458 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　特集ページ、ありがたいなと思います。 　しかし、先ほど最初のほうにも言いましたように、本当に常日頃からこういった情報に触れていただきたいというふうにも考えておりますので、本当にホームページを開いたときにすぐにぱっと目に入るような別枠で、このＰＦＡＳの検査結果、他市でもそういう形でされておるところもございますので、そういったものを参考に、また今後御検討していただきたいと思います。また、それが安心につながることかとも考えております。 　３点目の質問の再質問なんですが、災害時の水洗トイレの使い方や携帯トイレの備蓄などの情報発信についてちょっとお聞きはしたんですけれども、ホームページ以外では、防災訓練などでマンホールトイレの設置など、そういったことをしっかりと発信されているということでございましたが、そういった水洗トイレの使い方とか携帯トイレの備蓄などの情報発信、そういったものを水道週間や防災訓練など、機を捉えてＰＲをしていただきたいと思います。 　また、このことは危機管理課や環境政策課なども関わることでございますので、連携して取り組むべきと考えますが、現在の取組状況をお伺いします。 　〔上下水道部長錦昇登壇〕
459. 古田寛明#459 / 724
     ○議長（古田寛明）　板東聖悟議員。 　〔12番板東聖悟議員登壇〕
460. 本岡忠明#460 / 724
     ◎教育総務部長（本岡忠明）　それでは、私からは、質疑の第23号議案、令和６年度一般会計予算、地域クラブ活動運営事業20万円について、公立中学校でのゴルフ部数、視察先、生徒の経済的負担、指導者の確保、地域の協力体制の５点について質問をいただいております。併せてお答えさせていただきます。 　公立中学校でのゴルフ部は、関東に２校あると聞いております。 　令和６年度の視察先としましては、地域クラブとしてゴルフ部を立ち上げられた東広島市、産官学連携でゴルフ部創設に取り組んでおられる川西市、県内外の私立中学校のゴルフ部などを候補に考えております。 　次に、生徒の経済的負担や指導者の確保については、先進的な取組をされている市町を研究し、できるだけ生徒の負担が大きくならないように努め、複数人の地域指導者を確保できるように取り組みたいと考えております。 　最後に、地域の協力体制については、ゴルフのまち推進課と連携し、市内ゴルフ関係者の協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、同じく質疑の第23号議案、令和６年度三木市一般会計予算、公民館施設管理事業のうち、公民館にＷｉ－Ｆｉ環境整備940万円について、ランニングコスト、利用ルール、セキュリティー対策の３点について質問をいただいておりますので、併せて答弁させていただきます。 　年間のランニングコストは、回線使用料とセキュリティー対策としてのシステム管理委託料を併せて130万円を見込んでおります。 　また、利用ルールについては、既にＷｉ－Ｆｉ環境を整備している市内他施設のルールや他市町の公民館のＷｉ－Ｆｉ使用時のルールなどを参考にしながら、利用しやすいルールを稼働開始までに策定する予定です。 　セキュリティー対策については、ウイルス感染やサイバー攻撃などに対応するためファイアウォール、アンチウイルス、不正侵入防止機能を備えた管理システムを導入する予定です。 　以上、答弁とさせていただきます。 　〔総務部長藤原健二登壇〕
461. 藤原健二#461 / 724
     ◎総務部長（藤原健二）　私からは、第23号議案に係る質疑のうち、公民館のＷｉ－Ｆｉ環境の整備に係る４番目の質問にお答えいたします。 　その他の公共施設の設置計画についてどのように考えているのかという御質問に対する回答でございます。 　現在、市の公共施設では、中央公民館の一部及び市民活動センターの一部のほか、旧吉川支所跡の「よかとこルーム」において市がＷｉ－Ｆｉ環境を整備しているところです。 　このたび、市内10地区の公民館へのＷｉ－Ｆｉ整備は、行政手続のオンライン化を見据え、市役所まで行かなくとも身近な公民館で必要な手続ができる支援体制を構築するとともに、高齢者のスマホ教室などを開催することにより、インターネットやパソコンなどを使える人と使えない人との間に生じる情報格差と言われておりますデジタルデバイドを解消することなどを目的に実施するものです。 　一方で、市の公共施設へのＷｉ－Ｆｉ整備につきましては、本来、利用者が負担すべき通信費を市が負担することとなるため、その整備に当たっては明確な目的が必要となります。このため、既に整備している施設及びこのたび整備する公民館以外の施設へのＷｉ－Ｆｉ整備につきましては、その施設の果たす役割や目的に応じ、また、施設利用者のニーズも踏まえ、それぞれ個々の施設においてその必要性を判断すべきものと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。
462. 錦昇#462 / 724
     ◎上下水道部長（錦昇）　災害時のトイレ等の取組についてでございますけれども、先ほど御答弁させていただいたとおり、ホームページ以外では、やはり防災訓練等での周知にとどまっているところでございます。それ以上の取組については、今時点においては、先ほど議員からお話のありましたように、危機管理課でありますとか、環境政策課でありますとか、そういったところと情報共有しながら、どういった形の情報発信がいいのだろうかということをしっかりと協議をしながら情報発信に努めてまいりたいというふうに考えています。 　以上です。
463. 板東聖悟議員#463 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　日本共産党の板東聖悟です。質疑並びに一般質問を行います。 　質疑ですが、第70号議案、三木市総合計画における基本計画の変更についてであります。 　１つ目に、個別最適な学びの実施についてであります。 　計画案の19ページの学校教育についての項目では、ＩＣＴを最大限に活用し、児童生徒の学習進度や個性に合わせて学びを深める個別最適な学びと他者の意見や感性に触れながら学びを深める協働的な学びを一体的に充実させ、基礎学力の定着と活用力、学びに向かう力の育成を図ります。また、人と関わりや体験的な学びを通じて、豊かな心やふるさとを誇りに思う心を育成しますとあります。 　個別最適な学びの実施について長らく言われておりますが、どのようなものなのか見えてこないように思います。三木市における個別最適な学びとはどのようなものなのか、どのように実施されようとしているのかお尋ねいたします。 　２つ目に、子どもの意見表明の機会の確保についてであります。 　計画案43ページ、子育て総合支援、家庭や地域での子育て支援の項目では、将来のあるべき姿の３つに、こどもまんなか社会が実現し、子育て施策の実施に当たって子どもの権利の尊重や意見表明の機会が確保されていますとあります。また、市役所が進めることとして、子ども自身がその意見を表明できるよう、子ども・子育て関連施策の策定の際に聞き取りの機会を設けます、また、全市的に子どもの意見、権利の尊重について啓発を進めますとあります。 　三木市として、子どもの意見表明の機会をどのように確保しようとしているのかお尋ねいたします。 　３つ目に、クラス替えができない状態、一クラスが10人を下回る学校が学力向上への課題となることについてであります。 　計画案47ページの学校教育、学力向上、ＩＣＴ活用の項目では、現状と課題として、小学校13校中３校が単学級、クラス替えができない状態の学校です。特に、１学年当たりの児童数が10人を下回る学校が増えています。今後も児童生徒数の減少が予測されているため、適正な規模の学校の在り方について検討していく必要がありますとあります。 　クラス替えができない状態は、クラスにいじめがあるなどの場合、当事者にとって逃げる場所がなくなることは理解します。しかし、学力向上とはまた別の問題ではないかと思います。また、一クラスが10人を下回る学校では、教師が児童生徒一人一人を見ることができて、むしろ学力向上へつながるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 　４つ目に、三木市パートナーシップ制度の活用状況についてであります。 　計画案70ページの男女共同参画の項目で、市役所が進めることとして、三木市パートナーシップ制度の運用及び周知、利用啓発とあり、令和６年４月に運用開始した三木市パートナーシップ制度を広く市民に周知し、利用を促進することで、性の多様性を尊重し、様々な形のカップルの権利が認められる社会を目指しますとあります。 　私は、三木市でパートナーシップ制度が運用を開始されたことは喜ばしいことだと思うのですが、当事者の方々がどのように感じておられるのか気になるところであります。三木市パートナーシップ制度の利用状況についてお尋ねいたします。 　計画案73ページの生活困窮の項目で、経済的困窮者や独り親家庭への支援に対する満足度の指標、目標値が掲げられております。実績で、2018年、43.0％、2023年、45.9％で、５年間で2.9％増加となっております。一方で、目標は2024年で55.0％、2029年で70％と５年間で15％増となっております。2023年度実績の45.9％から2029年度の40％を達成するには24.9％増加しなければなりません。ほかの施策においては目標を下方修正する施策もある中で、生活困窮者をなくそうという意気込みの表れであってほしいと思っております。 　しかしながら、意気込みだけでは目標達成はできないように思います。目標達成を実現するための施策が必要と思います。2029年の目標値70.0％をどのようにして実現させるのかお尋ねいたします。 　次に、一般質問です。 　一般質問の１番目は、中学校部活動の地域移行についてであります。 　広報みき12月号の企画記事として、「部活動は地域クラブ活動へ」が掲載されております。先駆けて、11月27日付で三木市における地域クラブ活動展開ガイドラインがホームページにアップされております。広報みきでは、地域移行することで、生徒にとってニーズに合った活動機会が提供されることが書かれていますが、実際には地域に受入れがない分野が出てくるのではないかと懸念をしております。 　一方で、地域クラブとして既に活動を行っており、自治体の範囲を超えて活動する団体もございます。そのような団体に対してはどのような対応をされるのか気になるところであります。 　１点目に、地域クラブ活動の今後の日程についてお尋ねいたします。２点目に、地域に受入れがない分野が出てきた場合の対応についてお尋ねいたします。３点目に、自治体を超えるエリアで活動する団体への対応についてお尋ねいたします。 　一般質問の２番目は、災害時の廃棄物についてであります。 　ＮＨＫのホームページで、ＮＨＫ防災、災害時に必ず発生する災害廃棄物、どう向き合う、今からできる対策はという記事が掲載されております。私もたまたまこのときの番組を視聴して、災害廃棄物の問題は災害が起こってから考えるのではなくて、平時に考えておくべきものと思うようになりました。 　私は、今年の夏に能登半島にボランティアに行ってまいりましたが、ボランティアの内容のほとんどが各家庭の災害廃棄物の搬出でありました。石川県珠洲市では、３か所の巨大な仮置場があり、入り口からあふれる廃棄物を載せた軽トラックの列を見るのは、ふだんの風景でありました。 　三木市では、令和６年３月に改定された三木市災害廃棄物処理計画がございます。これを踏まえて、３点質問いたします。 　１点目です。災害廃棄物処理計画の中では、市の役割として仮置場の候補地の選定を行うとありますが、災害廃棄物の近隣集積所、一次仮置場の候補地の選定についてお尋ねいたします。 　２点目です。ＮＨＫの番組では、災害廃棄物を減らすには家に眠る退蔵品の処分をすることが有効だとしておりました。平常時から各家庭の退蔵品、つまり不要なものを処分することの重要性についてお尋ねいたします。 　３点目です。多くの自治体では、使用済みのトイレのし尿ごみを可燃ごみに混ぜて一緒に収集するようになっているようであります。しかし、ごみ収集車で回収するときに、し尿ごみと知らずに清掃車の回転盤で圧縮してしまい、破裂して飛び散って清掃員の服などを汚してしまうケースもあり、断水している被災地では洗濯もできず困っているといいます。一般ごみと分けてし尿ごみだけを区別できるようにするほうがいいように思いますが、携帯トイレ等の廃棄物の処理についてお尋ねいたします。 　以上で１回目の質問を終わります。 　〔教育振興部長鍋島健一登壇〕
464. 古田寛明#464 / 724
     ○議長（古田寛明）　松原議員。
465. 松原久美子議員#465 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　議長。
466. 松原久美子議員#466 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　地方交付税については、その御説明はたくさん今までも聞いてきたような気がいたしますが、今回のこの件に関してどのように効果的に使いますかというふうにお伺いしたつもりなんですが、その点、もう一度お願いいたします。 　〔健康福祉部長井上典子登壇〕
467. 板東聖悟議員#467 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　議長。
468. 鍋島健一#468 / 724
     ◎教育振興部長（鍋島健一）　それでは、私からは第70号議案質疑のうち、学校教育についてお答えをいたします。 　まず初めに、個別最適な学びの実施についてです。 　個別最適な学びとは、これまで多くの授業で行ってきた一斉に一律で行う学習ではなく、児童生徒一人一人が自らの個性や目標、興味関心に合わせて学習を進めることです。また、基礎基本の確実な定着を目指して学習したり、発展的な学習に取り組んだりするなど、個人のスキルや理解度に応じて学習内容や方法を自分自身で選択をし、学習の進め方を調整したりすることも個別最適な学びです。 　学校ではＧＩＧＡスクール構想により１人１台端末が導入されたことで、児童生徒が自分に合った学習方法を選択しながら、これまで以上に主体的に学習を進められるようになりました。 　このような学び方のメリットは、児童生徒が自分に必要なスキルを身につけられることや、主体的に楽しく学ぶことができることです。 　個別最適な学びを行う上で大切なことは、自分らしい学び方を見つけることという考え方です。今、各学校では工夫を凝らしながら個別最適な学びの取組を進めているところです。 　次に、小規模の学校、学級における学力向上への課題があるのかということについてお答えをします。 　三木市総合計画の学校教育に関する内容の中では、現在学校教育が直面している多くの課題の一つとして、クラス替えができないなど、小規模化が進んでいる学校について、適正な規模の学校の在り方を検討する必要性があることについて記載しています。 　しかしながら、これはあくまでも適正な規模の学校の在り方について考えていくことが大切であるということについての記述であり、学校の小規模化が基礎学力等の学力向上の課題と直接つながっているという意味ではございません。 　学力を広く捉えますと、知識や技能はもちろんのこと、学ぶ意欲や表現力、自ら学び、主体的に判断し、他者と協働しながらよりよく問題を解決する力なども含めた広いものとなります。 　小規模の学校におきましては、教員の目が届きやすいため、児童生徒にきめ細やかな支援を行うことができ、基礎基本の着実な定着を図ることができるという面はございます。 　しかしながら、これからの社会で必要となる広い意味での学力を十分に育成するためには、児童生徒が多様な他者と触れ合いながら学べるよう、適正な規模の学校の在り方を検討する必要があると考えているところです。 　以上、私の答弁といたします。 　〔健康福祉部長井上典子登壇〕
469. 古田寛明#469 / 724
     ○議長（古田寛明）　松原議員。
470. 井上典子#470 / 724
     ◎健康福祉部長（井上典子）　私からは、質疑、第70号議案、三木市総合計画における基本計画の変更についてから２点、お答えします。 　初めに、子育て総合支援、家庭や地域での子育て支援のうち、子どもの意見表明の機会の確保についてお答えします。 　令和４年に施行されたこども基本法においては、こどもまんなか社会の実現を目指し、すべての子どもについて、その年齢及び発達に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されることが基本理念として掲げられています。 　また、国や自治体は子ども関係施策に子ども、若者の意見を反映する措置を講じることとなっています。 　三木市がこの子どもに関する施策を行う場合には、何らかの手法により、当事者である子ども自身が意見を表明する機会を設ける必要があります。そのため、国では子ども、若者の意見の政策反映に向けたガイドラインを策定し、その考え方や方法論について説明するとともに、意見聴取の場で子どもが意見を言いやすくなるようにファシリテーターを派遣するなど、支援策も用意されています。 　意見聴取の手法としては、ワークショップやアンケートなどの即時的な意見聴取の方法や、継続的な会議体による意見交換の方法など、それぞれの施策の性質や状況に合わせて適した方法を取っていくことになります。 　国のガイドラインや支援策も活用しつつ、意見聴取の手法について研究し、市の施策への反映を進めていきます。 　また、市の施策に反映する目的だけではなく、すべての子どもが主体的に自らの意見を表明できる環境づくりも子どもの権利擁護に重要な点です。こどもまんなか社会の実現に向けて、子どもの意見表明機会の確保の重要性を周知啓発してまいります。 　続きまして、２つ目、生活困窮の経済的困窮者や独り親への支援に対する満足度2029年の目標値70.0％についてお答えします。 　基本計画の枠組み、施策の一つである生活困窮の指標、目標値について、当初計画における５年後、10年後の値では、御質問のあった市民アンケート結果における経済的困窮者や独り親家庭への支援に対する満足度を2024年度55.0％、2029年度70.0％としておりました。この目標に対し、2023年度の実績は45.9％となっていますが、生活困窮における将来あるべき姿は、当初の計画どおり引き続き目指す必要があるため、2029年度の目標値70.0％については変更をしておりません。 　今後、目標値に近づくよう、生活困窮に陥った人に対しては、家賃補助のための住宅確保給付金の支給や、生活ができない場合にはその状況と程度に応じて生活保護を適用するなどで支援するとともに、就労自立支援員が就労に向けた支援を行っていきます。 　また、独り親家庭に対しては、独り親自立支援員を配置し、就労支援や職業訓練の提案、育児相談や子育て情報の提供、資格取得を支援する給付金事業などを実施し、直面する悩みや問題の相談など、自立に向けた支援を行っています。 　今後も独り親家庭を含む生活困窮者が安心して暮らすことができるよう継続して支援を行うとともに、支援が必要な家庭に必要な支援が届くように、相談窓口や制度の周知を地道にこれまでと同様に進め、目標値に近づくよう努力してまいります。 　以上、私からの答弁とさせていただきます。 　〔市民生活部長降松俊基登壇〕
471. 松原久美子#471 / 724
     ○議長（松原久美子）　板東議員。
472. 井上典子#472 / 724
     ◎健康福祉部長（井上典子）　個別避難計画に特化してということでの御質問という形でしょうか。 　先ほどから申し上げてるように、避難のためのいろいろな書類を作るであるとか、そういうところにももちろん先ほど申し上げました市の財源っていうのは使っています。また、その上で、これからまだ個別避難計画っていうのは、私ども今から作成をしていくわけですので、その中で必要な経費っていうことには、今後は使っていくことになるというふうに考えております。 　以上でございます。
473. 松原久美子議員#473 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　今後、連携して取り組んでいただけるということで、まずは毎年、三木市総合防災訓練、今度また、今月もありますけれども、そういったところでもしっかりと連携ができるかと思いますので、どういった連携の取組ができるのか期待して待っておりますので、よろしくお願いいたします。 　４点目の広報紙については、今後検討していただけるということでございました。 　冒頭、部長がおっしゃられたように、あらゆる伝達手段を使って市民の皆様に伝えないといけないというふうにおっしゃっておられましたが、そういったあらゆる伝達手段の一つとして考えていただきたいと思っております。 　広報紙については、近隣市町を調べますと、年１回や２回の発行が多いようです。毎月ではないということです。内容を見ましても、災害情報だけではなくて、必要な情報が一目瞭然でコンパクトにまとめてあります。紙媒体ではありますけれども、ＱＲコードを駆使して、ホームページでも見れるような工夫もされております。 　私が調査をしました尼崎市の担当者の方は、人口減や震災による水道事業の悪化のために水道のことをもっと市民に知ってもらうために、ホームページはもちろんですけれども、より丁寧な発信として広報紙をつくっているというふうにおっしゃっておられました。 　また、法的根拠として、水道法第24条の２、施行規則17の５において、第７号、規定により行う臨時の水質検査の結果、第８号、災害、水質事故等の非常時における水道の危機管理に関する事項に掲げるものにあっては、必要が生じたとき、速やかに水道の需要者の閲覧に供する等、水道の需要者が当該情報を容易に入手することができるような方法で行うものとするという法的根拠もお示ししていただきました。 　このことを鑑みて、これからの情報発信に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
474. 松原久美子議員#474 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　議長。
475. 降松俊基#475 / 724
     ◎市民生活部長（降松俊基）　私からは、質疑の第70号議案、三木市総合計画における基本計画の変更のうち、男女共同参画、三木市パートナーシップ制度の利用状況について、まず答弁をさせていただきます。 　三木市パートナーシップ制度は、三木市人権尊重のまちづくり条例及び同基本計画に基づく、誰もが自分らしくいきいきと暮らせるまちづくりの一環として、性的マイノリティの方や何らかの理由で婚姻届を提出できない、あるいは提出しない、いわゆる事実婚関係にあるお二人の日常生活の困り事を軽減するための施策として、本年４月１日に導入いたしました。 　この制度の創設により、パートナー同士が家族と同様に、公営住宅の入居申請、入院時の付添いや面会、災害見舞金や犯罪被害者等見舞金の交付申請などが行えるようになりました。制度創設により、お二人の関係が公的に認められたという自己肯定感の高揚につながる点が大きなメリットであると考えております。 　利用状況につきましては、本市では現在１件となっております。兵庫県においても、本市と同様、本年４月１日に制度が創設されましたが、県の制度の利用は現在50件程度と聞いています。また、本年４月１日以降に制度を創設された県内の他市町においても、利用状況は０から２件であることから、本市の制度利用者が特別に少ないわけではないと考えています。 　市では、これまで市広報紙への掲載や各自治会へのチラシの全戸回覧、エフエムみっきぃでのＰＲ、市立教育センターやイベント会場での啓発展示などにより制度の周知に努めてまいりましたが、必要とされる方にしっかりと情報をお届けできるよう、引き続き周知啓発に努めてまいりたいと考えています。 　続きまして、一般質問の２つ目の災害時の廃棄物について、３点をお答えします。 　まず、１点目の災害廃棄物の近隣集積所、一次仮置場の候補地の選定についてです。 　近隣集積所とは、被災者の生活環境の確保や道路脇等への災害廃棄物の散乱防止を目的として、災害廃棄物を仮に集積しておく場所のことです。 　近隣集積所については、令和３年３月の災害廃棄物処理計画の策定に当たり、市内の各地区に対して場所の選出を依頼し、その場所の現地調査を行いまして、候補地として適しているところを選定しております。 　次に、一次仮置場です。一次仮置場とは、災害廃棄物を処理前に一定期間、分別、保管し、処理場へ搬出する場所のことです。一次仮置場については、災害廃棄物処理基本計画の策定時に候補地となり得る場所の現地調査を行い、候補地として適しているところを選定しております。 　なお、この近隣集積所及び一次仮置場の候補地については、仮置場の運営がなされる前に災害ごみが無秩序に置かれるなどの混乱やトラブルを防止するため、事前に公表はしておりません。 　続きまして、２点目の平常時からの各家庭の不要なものを処分することの重要性についてです。 　市では、ごみカレンダーに大規模災害時のごみの出し方を掲載しておりまして、その中で、日頃からの備えとして、不要なものをリサイクルしたり、捨てることで災害時に散乱するものが少なくなり、災害ごみも少なくなりますとして、市民の皆様へ平常時からの不要物処分についての意識づけを行っています。 　続きまして、３点目の携帯トイレ等の廃棄物の処理についてでございます。 　市では、ごみカレンダーに携帯トイレの捨て方として、使用済みの携帯トイレは他の可燃ごみとは別にして携帯トイレに附属する袋の口を固く結んで段ボールなどの箱にまとめて入れ、さらにそれを可燃ごみ袋に入れて、災害用トイレごみまたは使い捨て携帯トイレごみと分かるように表示して出してくださいという内容を掲載しております。市民の皆様に対して、使用済み携帯トイレのごみの出し方について周知、広報を行っているところです。 　なお、使用済みの携帯トイレのごみ収集運搬方法については、他の可燃ごみのように回転圧縮盤があるじん芥収集車で行うのではなく、別の平ボディーのトラック車両で圧縮せずに収集運搬を行うことを考えております。 　以上、私からの答弁といたします。 　〔教育総務部長森田眞規登壇〕
476. 板東聖悟議員#476 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　それでは、２回目以降の質問をさせていただきたいというように思います。 　まず、１点目は、青山７丁目団地再耕プロジェクトの推進ということですけれども、質疑の１番目ですけれども、三木市総合政策部縁結び課が、令和５年10月10日付の青山７丁目団地再耕プロジェクト交流拠点整備及び運営の募集要項８ページによりますと、交流拠点売買価格の提案限度額は15億円ということでされております。募集要項の作成段階で15億円というようになっておりますから、事業者のほうが今回、見積りの内訳を出してきた前に15億円という数字が出てたんだというように思われます。その根拠というのはどういうところにあるんでしょうか。 　〔総合政策部長山本佳史登壇〕
477. 古田寛明#477 / 724
     ○議長（古田寛明）　次に、13番、大眉均議員。
478. 山本佳史#478 / 724
     ◎総合政策部長（山本佳史）　募集要項の時点での15億円というのは、先ほどから申し上げておりますとおり、そこに設置する施設の規模等を勘案したときに、大体の坪単価から考えて、造成費等も含めて15億円程度になるというふうに市のほうで試算した結果をもって募集要項の中で記載させていただいておるものでございまして、大和ハウス工業が個別に今回、上げてきたものは、それぞれを一定程度積み上げた、まだ詳細の設計はしておりませんので、一定程度積み上げた数字で、たまたま同じになったというふうに考えております。
479. 古田寛明#479 / 724
     ○議長（古田寛明）　松原議員。
480. 森田眞規#480 / 724
     ◎教育総務部長（森田眞規）　私からは、一般質問の１つ目、中学校部活動の地域移行についての３点の質問についてお答えします。 　まず、１点目です。今後の日程についてお答えいたします。 　まずは今月12月17日に市内の各スポーツ、文化芸術団体、サークルや地域クラブの設立や今後の三木市の地域クラブ展開について興味や関心のある方を対象にして、地域クラブ展開に関する説明会を開催いたします。 　また、令和７年度の中学生を対象としたゴルフ体験会を令和７年１月18日と25日の２回開催します。令和７年度には、地域資源を生かしたゴルフクラブを先行的に立ち上げます。保護者、児童生徒、教職員への説明会については、令和７年度から開始する予定です。 　また、令和７年度には、教育委員会内にコーディネーターを配置し、実施団体の登録の問合せや相談などに応じていきます。加えて、地域クラブ活動団体の募集を開始できるよう、地域クラブの運営方針等を作成するとともに、持続可能な地域クラブ活動となる体制を協議するため、三木市地域クラブ活動推進協議会を設置します。 　併せて、地域クラブ活動の指導者及び活動団体の登録制度を整備し、令和10年１月の地域クラブ活動のスタートに向け、保護者や児童生徒が安心して活動できるよう環境を整備してまいります。 　２点目です。地域に受入れがない分野についてお答えいたします。 　令和７年度から活動団体の登録制度を整備の上、地域クラブの募集を開始します。まずは登録状況を見極めつつ、参加者のニーズと併せ、文化及びスポーツの両面から必要とされる分野や種目について、各団体等に働きかけを行ってまいります。 　３点目です。自治体を超えるエリアで活動する団体への対応についてです。 　現在県内でも活動団体の少ない種目や、また、高度な競技者の育成を目的としているチームなどは各自治体の枠を超えてクラブチームとして活動されています。市立中学校の生徒の中にも、中学校の部活動とは別に、クラブチームに加入して活動している生徒がいることは承知しております。 　しかしながら、中学校の部活動の地域展開に当たっては、まずは三木市において地域展開できる種目から優先的に取り組み、地域クラブ活動を開始してまいります。 　以上、答弁といたします。
481. 松原久美子議員#481 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　今回、一番こだわってるのが、作成経費としてっていうことで言われておりましたので、国の方から、それでこのケアマネさんにとって僅かかもしれないですけれども、やはりこういった計画に積極的に関わってやろうっていうふうな想いの方がおられた場合に、少しでもそういったものの後押しになれば、こういった作成経費っていうのを用意できるんじゃないかなというふうに考えておりました。今後は、そういったものが必要になれば、そういった制度をつくるなりを検討されると思いますし、そういったときにはしっかりと予算措置をしてまた実行できるようにお願いをしておきますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、２点目、地域で安心して暮らせる体制の整備についてですけれども、これも本当に５月30日にできたばかりの話でございますので、深く追求することはございませんが、高齢者の住居の不安っていうのが、今後ますます増してくると思われますので、引き続き相談体制をはじめ、支援強化というものをお願いしたいというふうに考えております。 　今回取り上げました居住サポート住宅については、市の考え方、今後また国の動向を注視していくというふうな御答弁でしたけれども、この新聞報道が出たときに、すぐにこの記事を切り抜いて、私のところに来られて、三木市はこれ、どうするのっていうふうに言ってこられた方がおられました。それぐらい市民の方にとっては感心の多いことだなというふうに感じましたので、またしっかりと国の動向を見ながら、三木市の制度づくり、また考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、通級教室の再質問をさせていただきます。 　今年は、学校生活支援教員の方が１人増員されて、６人ということが分かりました。生徒さんが増える中で、本当に現場の御苦労が推察されるわけでございますけれども、通級教室の設置が追いつかない学校はあるのか、また、その場合の対応はどうされているのか、お尋ねします。 　〔教育振興部長鍋島健一登壇〕
482. 大眉均議員#482 / 724
     ◆１３番（大眉均議員）　13番。
483. 板東聖悟議員#483 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　はい、議長。
484. 板東聖悟議員#484 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　議長。
485. 古田寛明#485 / 724
     ○議長（古田寛明）　板東議員。
486. 鍋島健一#486 / 724
     ◎教育振興部長（鍋島健一）　まず、通級指導を担当する教員なんですが、先ほどの学習障がいとか発達障がい担当する６人と言葉の２人を足して合計しますと８人になっています。 　今の御質問の通級指導教室の設置についてですが、通級指導に該当する児童のいない小学校、１校を除きまして、すべての小・中学校において通級指導教室の設置をしております。現在、該当する児童のいない小学校につきましても、必要に応じましてすぐに設置できる体制を整えているところでございます。 　以上です。
487. 松原久美子#487 / 724
     ○議長（松原久美子）　板東議員。
488. 古田寛明#488 / 724
     ○議長（古田寛明）　大眉議員。 　〔13番大眉均議員登壇〕
489. 松原久美子議員#489 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　議長。
490. 板東聖悟議員#490 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　先ほど言いました募集要項におきましては、１万835.13㎡、建蔽率60％、容積率20％を基本的な建設範囲として示しておられると思います。 　今回の大和ハウスの提案によりますと、木造平家建で、三木市が提示した内容と比べますと２階建てなのが平家建てに、建蔽率も18％程度ということで、大分、規模としては小さい建物が建っているように思います。大きく違うように思いますけれども、事業費としては15億円ということで、大分立派なものが建つんじゃないかなというように思うんですけれども、その辺りは、今回、委員会でもそういう議論、委員会というのは何の委員会ですかね、大和ハウスでいいじゃないかというように決めたところがあると思うんですけれども、そこでも当然問題になっていると思うんですけれども、そこはどういうような話になったのか、議論の経過を教えていただきたいというように思います。 　〔総合政策部長山本佳史登壇〕
491. 大眉均議員#491 / 724
     ◆１３番（大眉均議員）　日本共産党の大眉でございます。 　質疑と一般質問を行います。 　まず、質疑ですが、第51号議案、土地改良事業補助金交付条例及び土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例についてであります。 　補助金創設当時になかった国や県の補助、起債制度が創設されることに伴って、それらの制度の活用が困難な事業を対象とするよう制度を見直すものとされています。どちらの条例も見直し、条例と規則を改正するものであります。 　土地改良事業補助金交付条例では、事業名の改定とともに国庫などの補助事業に随伴する事業の下限金額40万円未満を除外することになっています。 　１点目に、対象となる事業はどのように変わるのか。小さな工事で補助が受けられないことや、受益者が１人の場合の工事は対象外になることは、農業用施設を守っていくことが困難になる場合があります。小さな工事や受益者が１人の場合の対策はどのようにするのかお尋ねいたします。 　規則では、受益者数と受益面積の要件を緩和し、対象事業の40万円の控除をなくして、補助率を３割以内に統一することになっています。これらのことにより、工事費160万円未満の工事は補助金が増えることになります。 　２点目に、工事の適用範囲はどのように変わるのか。 　３点目に、工事の種類により補助率はどのようになるのか。 　４点目に、分担金の割合は、事業費から国または県の補助金を引いた額を超えない範囲で市長が定める額となっています。具体的にはどのようになるのかお尋ねいたします。 　次に、第52号議案、令和６年度一般会計補正予算中、保健衛生費１億6,622万4,000円についてであります。 　１点目は、新型コロナウイルスワクチン予防接種健康被害救済給付金の支給4,441万2,000円についてであります。 　これは、新型コロナワクチン接種でお亡くなりになられた方に、予防接種被害者救済制度に基づく死亡一時金と葬祭料を支給するものであります。 　新型コロナウイルスワクチン接種に伴う被害者救済制度の対象者はどのぐらいあったのか、お尋ねいたします。 　２点目に、新型コロナウイルスワクチン接種単価の増額１億2,181万2,000円についてであります。 　当初予算で計上していた接種費用が１人7,000円であったものが１万5,300円になったことに伴い増額するものであります。増額になった理由と接種対象者についてお尋ねをいたします。 　次に、一般質問に移ります。 　１つ目は、公益通報制度についてであります。 　兵庫県の元県民局長が行った告発が公益通報に当たるのかどうかということが県議会で調査されています。国民の生活安全・安心を損なうような企業の不祥事は、事業者内部の労働者等からの通報をきっかけに明らかになることも少なくありません。こうした企業不祥事による国民への被害拡大を防止するために通報する行為は正当な行為として、事業者による解雇等の不利益な取扱いから保護されるべきであります。 　公益通報者保護法は、労働者等が公益のために通報を行ったことを理由として解雇等の不利益な取扱いを受けることのないよう、どこへどのような内容の通報を行えば保護されるのかという制度的なルールを明確にしています。 　昨日の質問で、三木市では令和元年６月に、事務事業に関する内部通報を行った者の保護と内部監査機能を強化し、組織の自浄作用の向上を目的として、三木市内部通報取扱要綱を定めていること、その窓口は市の総務課に担当者を置き、相談員として外部の弁護士を窓口として置いていると答えられました。また、市長からは、市長が当事者になっている場合には、第三者委員会の設置を検討すると述べられました。通報の窓口は総務課と相談員となっておりますが、この間の通報受付件数をお知らせください。労働組合などのその他事業者、外部に通報された場合の対応についてお尋ねいたします。 　２点目に、自己の利益を不当に得ること、他の職員等を誹謗中傷すること、または第三者に損害を与えることを目的とした通報は許されませんが、それ以外の対象となる通報の通報者を保護することについてお尋ねいたします。 　３点目に、通報があった場合の対応の方法についてお尋ねいたします。 　２つ目は、予防接種についてであります。 　予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときに市町村により給付が行われます。厚生労働省の資料によりますと、新型コロナワクチン接種で８月30日までに計１万1,863件の申請があり、そのうち１万222件の審査を終えて、認定が7,994件、死亡事例に関する申請は1,485件のうち777件が認定されています。予防接種被害者救済制度について、予防接種を受ける人に対する周知をどのように行っているのかお尋ねをいたします。 　そして２つ目は、このたびの予防接種について、新たなワクチンによる接種となっています。このワクチンの有効性や、あるいは副作用、その他についてどのように周知をされているのかお尋ねをいたします。 　そして３つ目は、農業における地域計画についてであります。 　地域計画の策定が進められておりますけれども、策定されたものを見せていただきますと、５年後、10年後に自分が農業をできなくなったときにどのようになるのかということをお尋ねされ、その対策として、隣近所の人や、あるいは親戚などに頼むというのが見られるわけであります。こうした農業を担っている方は、本当に地域にとって大切な人なのでありますけれども、そういう方々がある反面、新規就農者や認定農業者、そして営農組合等がない、地域の担い手が少ない場合の対応策について、どのような対策を講じられているのかお尋ねをいたします。 　以上で１回目の質問といたします。 　〔産業振興部長荒池洋至登壇〕
492. 板東聖悟議員#492 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　それでは、２回目以降の質問をさせていただきたいというように思います。 　まず初めに、個別最適な学びについてというところでありますけども、ちょっと今の御説明をお聞きする中で思ったのが、自分自身でいろいろなことが選択できるんだということであります。 　ただ、そうなると基礎学力をつけるというのが一つの目的かなというようにも思うんですけども、そういうところで言うと、個人でそれを選択できるっていうことになると、本当に分野が偏ったりだとか、そういうようなことにならないのかなと、そういうところで言うと、基礎学力の定着っていうのがそれでできるのかなっていうところも思うんですけども、そのあたりはどのように考えたらよろしいですか。 　〔教育振興部長鍋島健一登壇〕
493. 荒池洋至#493 / 724
     ◎産業振興部長（荒池洋至）　私からは、質疑並びに一般質問にお答えいたします。 　質疑の１つ目、第51号議案、土地改良事業補助金交付条例及び三木市土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について、４点いただいております。 　まず、１点目の小さな工事や受益者が１人の場合の対策についてお答えいたします。 　事業費が40万円未満の小規模な工事及び受益戸数が１戸の事業に対する除外要件は、今回の条例改正以前からの制度でございます。このたびの改正は、それらの内容を分かりやすくするために条例に記述するものです。これらの小さな工事や受益者が１人の施設に対しては、多面的機能支払交付金事業での対応が可能であるため、地域において調整をお願いいたします。 　次に、２点目の適用範囲についてお答えいたします。 　事業費の下限であります40万円を超える事業というのは変わっておりませんが、事業の上限において400万円を設定しております。また、施設の受益地要件について、水路やため池等の受益要件が２ha以上であったものを0.5ha以上に縮小することにより、より末端の施設まで補助できるように改定します。 　次に、３点目の補助率の改定についてお答えいたします。 　現在の市単独補助事業の補助率は、施設や規模により35％から70％まで設定されておりますが、実際に補助事業の申請がある施設は、用排水路、農道舗装、ため池となっております。このうち、用排水路と農道舗装につきましては補助率が40％、ため池につきましては50％でございます。これ以外の施設については、ほとんど補助を行った実績がございません。 　補助率の改正内容としましては、現在の補助金算定時に事業費から40万円控除を廃止し、補助率を一律30％、防災関連事業につきましては50％に改正しております。これにより、現在の補助率40％の事業においては、事業費が160万円未満の事業については補助金が増額し、現在の補助率50％の事業については、事業費が100万円未満の事業について補助金が増額します。 　この補助金50％となる事業のほとんどがため池事業であり、このため池の本堤及び洪水吐については、防災関連事業として、改正後の補助率は改正前と同様の50％としており、控除額の制度を廃止したことから、事業費に関係なく補助金が増額となります。 　次に、４点目の分担金の割合についてお答えいたします。 　国庫補助事業及び県単独補助事業については、補助事業が複数あるため、分担金の率をそれぞれ明記せずに、「兵庫県が示す負担率による。」と記載しております。 　なお、国庫補助事業のおおよその地元負担としましては、６％から15％程度となる事業が主になります。 　続きまして、一般質問の３つ目、農業の地域計画について、２点の御質問にお答えいたします。 　まず、１点目の地域計画の策定の状況についてお答えいたします。 　令和５年４月１日に改正された農業経営基盤強化促進法が施行され、従来の人・農地プランが地域計画として法定化されました。 　三木市では、令和５年４月に、該当する118地区の区長、農会長、農業委員等を対象に説明会を実施し、これまで守ってきた農地のうち、将来にわたって守るべき農地を確実に利用し、次の世代に引き継いでいくため、順次地区で話合いを進めております。この中で、現時点で話合いが始まっている地区は94地区あり、策定が完了した地区は43地区となっております。 　地域計画は、令和７年３月末までに策定する必要があることから、引き続き対象となる地区の皆様と話し合い、期限内に策定が完了できるよう継続して取り組んでまいります。 　次に、２点目の計画の中心となる担い手不足、担い手の確保が難しい場合の対策についてお答えいたします。 　地区内の話合いの中で、10年後、農地を耕作する目途が立たないといった課題が多くの地区であり、担い手不足が目に見えて明らかとなっております。担い手が存在せず、確保が難しい地区では、自身の農地の隣接地を耕作している農業者に依頼する、近隣地区の認定農業者等に耕作を依頼する、新規就農者の受入れや育成、集落営農組織の設立を検討するといった内容を中心に様々な方向性の話合いが行われており、担い手対策は地域の実情に即した方策が必要であると考えます。 　今後、市としましては、地区からの要請を受け、農地の集約化、新規就農者の受入れ、集落営農組織の検討など、加西農業改良普及センター、農業協同組合及び兵庫農林機構とともに計画の実行を支援してまいります。 　兵庫農林機構が受けております農地中間管理機構は、高齢などを理由に農業をリタイアする方などから農地を借り受け、意欲ある担い手へ貸し付けることで、農地の集積、耕作放棄地の解消に取り組んでおります。 　農業者への制度周知を図るとともに、市の農業委員会と連携を図りながら、農業をリタイアする方の農地については農地中間管理機構への貸付けについて働きかけを進めてまいります。 　以上、私からの答弁といたします。 　〔健康福祉部長井上典子登壇〕
494. 山本佳史#494 / 724
     ◎総合政策部長（山本佳史）　この募集要項における建蔽率でありますとかというのは、いわゆるこの用途地域の中で制限のあるものでございますので、何もこれをすべて使うということを想定しているわけではないということで、大和ハウス工業が、やはり動線的に見た場合に、２階建てよりも平家建てのほうがいいだろうとか、あるいは、やはり今建てるんであれば、環境を重視したような建物がいいのではないかとかというようなことを勘案して提案されてきたということで認識しております。
495. 古田寛明#495 / 724
     ○議長（古田寛明）　松原議員。
496. 鍋島健一#496 / 724
     ◎教育振興部長（鍋島健一）　個別最適な学習ということで、もう少しだけ具体的な学校での、今もう既に取り組んでおりますので、その様子を御紹介させていただこうかとまずは思います。 　例えば、45分間の中ですべてを個別でとかというわけではございません。例えば、教員が一斉に指導する場面があったり、選択肢を用意した個別的な学びをする時間があったり、また、友達と意見交換をする協働的な学びがあったり、それらを例えば45分の中でぐるぐるといろいろと使っていきます。 　具体的にどういった感じかといいますと、例えばタブレットの中にはＡＩドリルといいまして、基礎的な演習がたくさんできる問題が入っています。自分の今の力に合わせて、より適した問題をどんどん解いていく、できる子はどんどん進んでいくというようなことができますし、場合によってはタブレットがちょっと苦手な子にはプリントを用意する、そのような選択肢も使いながらします。 　これらにつきましては、どちらかというと基礎学力をしっかりつけていくための取組の一つです。それ以外にも、個別最適の中には、例えば英語のリスニングをするような場合、タブレットにはデジタル教科書なんかも入ってます。そういったものを使いますと発音の練習する際も、ちょっと聞き取りにくいなっていうときは何回でも自分のペースに合わせて聞き取ること、また、ゆっくり聞くこと等もできますし、ちょっと得意な子はどんどん進んでいって、いろんな情報をボタン一つで得たりすることもできますし、基礎だけじゃなくて、自分の興味関心において、どんどん進めていけるということとなります。 　また、例えば社会の授業でしたら、一旦は基礎的な部分、教員とかから世界のこと全体を習った中で、自分が本当に興味があることを選択をして、深く自分でそれについて研究をしていく、また、それをまとめていくというような学習がございますので、個別最適の中には、確かに基礎基本をしっかりとつけていくための取組もありますし、自分の興味関心によって主体的に学んでいくような場合もございます。 　以上、答弁とさせていただきます。
497. 古田寛明#497 / 724
     ○議長（古田寛明）　板東議員。
498. 松原久美子議員#498 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　今年度も８人の先生方でしっかりと指導をしてくださってるということで、毎年現場、現状を把握しながら、それを県に要望して増員を図っておられるということで、ありがとうございます。今後も現場に即した体制拡充というのをよろしくお願いいたします。 　４点目の質問に関しましては、学校生活支援教員、学級担任、保護者の３者が一堂に会しての連携の場というものをお尋ねしたんですが、それは個別支援計画というものをつくって小まめに伝達をする工夫をされてるということでしたね。なかなか３者が一堂に会してというのは難しい状況なのかなというふうに思いますが、ここに関しての現場の意見というものを聞きながら、必要に応じてしっかりと連携を取るような形を取っていただきたいというふうに思います。 　最後の質問になるんですけれども、通級指導を受ける児童生徒数は毎年増加しておられて、その個性や特性というものも多様化、複雑化しております。学校生活支援教員の専門性をさらに高めていく必要があるのではないかというふうに考えますが、その点、どのようにお考えなのか、見解をお伺いします。 　〔教育振興部長鍋島健一登壇〕
499. 井上典子#499 / 724
     ◎健康福祉部長（井上典子）　私からは、質疑並びに一般質問についてお答えします。 　まず最初に、第52号議案、令和６年度一般会計補正予算（第２号）について、保健衛生費１億6,622万4,000円、予防接種事業4,441万2,000円についてお答えします。 　予防接種健康被害救済制度による申請者に対し、国から認定の通知がありましたので、市が給付を行うため、予算の追加補正をお願いするものです。 　予防接種健康被害救済制度とは、予防接種と、その接種後に現れる副反応による健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものです。 　なお、これまでこの制度で申請された件数は３件で、令和３年度１件、令和４年度１件、令和５年度に１件の申請がありました。 　このたびの申請は、令和５年10月に提出され、市の調査委員会を経て、12月に県を通じ国に進達していたものです。国においては、疾病・障害認定審査会において審議され、死亡一時金及び葬祭料が本年７月に申請どおり認定されました。 　市はこれを受け、予防接種法に基づき、認定に係る給付金、死亡一時金4,420万円、葬祭料21万2,000円を申請者に対し給付いたします。 　また、この給付金については、国庫負担金の交付対象であり、その全額を申請の上、財源充当いたします。 　次に、質疑の２つ目、新型コロナウイルスワクチン接種事業１億2,181万2,000円についてお答えします。 　10月から開始する新型コロナウイルスワクチン接種事業について、ワクチン代の価格に変更が生じたことから、このたび追加補正をお願いするものです。 　国は、令和６年度に実施する新型コロナワクチンの定期接種について、昨年末時点でワクチン代と手技料を合わせた標準的な接種費用を単価7,000円としていました。しかし、国は本年３月にワクチン代の単価を見直し、標準的な接種費用を１万5,300円とし、8,300円の増額となりました。 　そこで、接種対象となる65歳以上人口２万6,208人のうち、過去の実績等から接種率を56％と見込んだ１万4,676人に増額した単価8,300円を掛けた１億2,181万2,000円を追加するものです。 　なお、この追加費用については、全額を国に助成金として請求し、市の新たな負担はありません。また、接種に係る自己負担金3,000円についても変更はありません。 　続いて、一般質問の予防接種について、２点お答えします。 　予防接種後健康被害救済制度について、初めに制度の周知についてお答えします。 　予防接種健康被害救済制度につきましては、さきに御説明しましたとおり、国により救済制度が設けられています。令和６年３月まで実施しておりました新型コロナワクチンの臨時特例接種の際は、接種対象者に接種券を送付する際に、予防接種健康被害救済制度について記載した予防接種説明書を同封しました。また、集団接種後には、新型コロナワクチンを受けた後の注意点というチラシを全員に配布するとともに、ホームページで制度の周知に努めました。 　令和６年10月から開始する新型コロナワクチン定期接種におきましては、協力医療機関において接種者全員に配布する説明書に救済制度について記載するとともに、制度の詳細につきましては市ホームページに掲載し、周知を図っていきます。 　また、新型コロナワクチンのほか、インフルエンザ定期接種でも、接種する医療機関において救済制度について記載した説明資料を配布しており、小児の定期予防接種では、接種対象者の保護者すべてに救済制度の記載のある冊子を予診票郵送時に同封しております。 　今後も協力医療機関とも連携しながら、積極的な情報提供や周知を行い、市民の方へ制度について理解を進めてまいります。 　続いて、２つ目、制度の対象者についてお答えします。 　定期接種における予防接種健康被害制度の対象者は、予防接種法に基づく予防接種を受けた方で、接種後に健康被害が生じた方が対象となります。その健康被害が接種を受けたことによるものであると国が認定したときは、市町村により給付が行われます。 　なお、申請の窓口は救済を求める原因となった予防接種を受けられたときに住民票を登録していた市町村となります。 　次に、予防接種を受けた後、健康被害を受けた方から救済制度の申請についての相談がありました場合は、発症時の状況や受診状況などを聞き取り、申請に必要な書類について説明を行います。その後、対象者の方から給付金の請求申請がありましたら、市の予防接種健康被害調査委員会において審議し、県を通じて国へ進達をいたします。 　国の疾病・障害認定審査会において、予防接種と健康被害の因果関係に係る審査が行われ、県を通じて審査結果の通知が届きます。市は、その審査結果を踏まえ、支給決定を行い、対象者に通知の上、支給をいたします。 　続きまして、３つ目、このたび定期接種されるワクチンの安全性についてお答えします。 　予防接種法に基づく定期接種には、集団予防に重点を置き、努力義務があるＡ型疾病（麻疹、ポリオなど）と個人予防に重点を置き、努力義務のないＢ型疾病（インフルエンザなど）に分類されており、令和６年10月から開始する新型コロナワクチンの定期接種につきましては、努力義務のないＢ型疾病に位置づけ、実施いたします。 　使用するワクチンについては、厚生科学審議会において有効性や安全性が確認された上で薬事承認を受けたものを使用すると決定しております。 　令和６年９月２日の第35回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会の資料によりますと、2024年８月30日時点の新型コロナワクチンの見込み供給量が示されています。この情報によりますと、ワクチンの種類としては、これまでから使用されていたｍＲＮＡワクチン、組替えたんぱくワクチンに加えて、新タイプ、ｍＲＮＡレプリコンワクチンの３種類とのことです。 　厚生労働省では、ワクチン接種後の副反応疑い報告の状況や健康被害に係る調査の結果について公表しており、新型コロナワクチンの安全性については、厚生科学審議会での評価を踏まえ、特段の懸念はないものと考えられています。 　市においては、新型コロナワクチン接種を開始するに当たり、協力医療機関との連携の下、広報やホームページ等での周知を行い、ワクチン接種を希望される方が個人の意思により接種できるよう、情報提供と周知に努めてまいります。 　以上、私からの答弁とさせていただきます。 　〔総務部長藤原健二登壇〕
500. 板東聖悟議員#500 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　議長。
501. 板東聖悟議員#501 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　今いただいた御答弁の中で言うと、非常にできる子にとってはすごくいいんだろうなっていうのはよく分かります。どんどん次々と自分のペースに合わせて学習ができるっていうことについては理解できるんですけども、私が懸念するところは、なかなかそう思うように進まない子どもたち、特にそういうタブレットで自分で学習するっていうことができないような子どもたちもいるのかなというように思います。 　そういうところで、よくこの問題に対する批判で言うと、個を伸ばすのはそれこそ、先ほども言われましたけども、いろんな人の中で、指導補助をする中で、自分が分からなかったことが分かっていくっていうようなところが本当の学びであって、ゼロか100かではなくて、その間のところがあるんだっていうような話のところでは、このＩＣＴを使った教育の中で、それがどこまでできるのかっていうことを疑問を呈される方もいらっしゃいました。 　私もこれ以上難しい議論はできないんでしませんが、そこについてはやはり特になかなか進捗の遅い子どもたちに対してどうなのかっていうところについて御説明いただければと思うんですが、いかがでしょうか。 　〔教育振興部長鍋島健一登壇〕
502. 松原久美子#502 / 724
     ○議長（松原久美子）　板東議員。
503. 鍋島健一#503 / 724
     ◎教育振興部長（鍋島健一）　担当する教員の力量の向上ということだと思うんですが、通級指導を担当する教員については、様々な困難を抱えている児童生徒に対し、きめ細やかな指導を行うために、専門的な知識や技量が求められます。そのため、市の教育委員会が開催する研修会におきまして、様々な指導法について学んだり、各教員間で情報共有できたりする機会を多く設けております。加えまして、県の教育委員会が主催する研修につきましても、積極的に現在参加しているところです。今後、より充実した指導ができるよう、指導力の向上に改めて努めてまいります。 　以上です。
504. 藤原健二#504 / 724
     ◎総務部長（藤原健二）　私からは、一般質問のうち、公益通報制度について、議員からの３つの質問に対してお答えをさせていただきます。 　まず、１つ目の本市の内部通報制度でこれまで受け付けた通報件数及び外部に通報された場合の対応についてお答えをさせていただきます。 　本市の内部通報制度の概要につきましては、昨日の川端議員にお答えしたとおりです。 　この制度に対して、これまであった通報件数につきましては、令和２年度に１件という実績となっております。 　次に、外部通報された場合の対応についてお答えをさせていただきます。 　公益通報者保護法では、通報先として、事業者内部のほか、監督官庁やその他外部通報先を定めております。このことから、仮に通報者が内部の通報窓口を経由せずに、その他の外部通報先である、例えば報道機関に対し連絡をした場合におきましても、本市の内部通報制度に準じて調査を行い、必要に応じて是正措置を講じていくこととなります。 　以上のことから、内部通報の場合と同様に、外部通報の場合であっても通報者は保護の対象になると考えております。 　次に、２つ目の通報者の保護についてお答えをさせていただきます。 　内部通報の調査段階においては、通報者の同意がない限り、氏名その他の情報及び職務上知り得た秘密をほかに漏らしてはならないと規定しております。また、内部通報及び内部通報に係る相談を行った者は、その行為によっていかなる不利益な取扱いも受けないと規定しております。 　通報者が万一、懲戒処分をはじめ仕事を与えない、不合理な配置転換や退職願の提出を強要されるなど不利益な取扱いを受けた場合には、通報窓口または内部通報相談員に申し出ることができます。その申出を受けた相談窓口は、内部通報相談員の意見を聞きながら、不利益取扱い調査を行い、その事実を確認したときは必要な措置を講じるよう要請することとなっているなど、通報者の保護に関する規定を設けているところでございます。 　次に、３つ目の通報があった場合の対応についてお答えをさせていただきます。 　市の内部通報窓口に対して通報があった場合の対応につきましては、窓口である総務課または弁護士である内部通報相談員において要件に該当するかを審査し、受理または不受理の決定を行います。通報を受理した場合は、弁護士である相談員からの指示に基づき、総務課が関係者等への調査を実施し、調査の結果がまとまり次第、通報者へ結果を通知いたします。 　また、内部通報に係る事実が確認された場合は是正措置及び再発防止策を講じますが、この際にも弁護士である内部通報相談員に意見を聞かなければならないと規定しており、いかなる通報に対しましても慎重な対応を行うこととしております。 　以上、私からの答弁とさせていただきます。
505. 古田寛明#505 / 724
     ○議長（古田寛明）　大眉議員。
506. 松原久美子議員#506 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　議長。
507. 板東聖悟議員#507 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　それでは、今の説明でありますと、当初、三木市のほうでこんな建物をということで、最低、15億円ということで提案された段階のイメージと、今回、大和ハウスから提案があった内容というのは、私は、すごく小さくなったなと、コンパクトになったなというように思うわけです。この数字しか私は見ていませんから、何とも言えないところはあるんですけれども。そこは想定内やなと、ええところやなというように理解されたという理解でよろしいですか。 　〔総合政策部長山本佳史登壇〕
508. 鍋島健一#508 / 724
     ◎教育振興部長（鍋島健一）　先ほども御紹介をさせていただいたタブレットのドリル教材を例に出しますと、例えば自分なりにできる子どもは自分に合ったレベルのものをどんどん解いていく、できる子はもっともっと先にいく。 　逆に、ちょっと苦手な子についてなんですが、中位の子と、それと上位といいますか、その子たちはどんどん自分で学べるようになりますので、逆に教員の時間が出てくる。そうなりますと、もし苦手な子であっても、タブレットでやりなさいではなくて、教員が十分時間ができてきますので、その子に関わってしっかりと丁寧な支援をしながらするというようなこともございますので、タブレットを活用することで個別最適な、今まではたくさんのプリント、プリントを教員を用意して、もう一人一人に関わることをして努力はしていたんですが、やっぱり難しかったんですが、タブレットを利用することで、自分で学ぶ子と教員がしっかりと支援する子、そういったことで教員の動きが出てきますので、苦手な子についても支援が逆に手厚くなるという側面もございます。 　以上、答弁とさせていただきます。
509. 山本佳史#509 / 724
     ◎総合政策部長（山本佳史）　我々としては、建物の大きさ云々という話ではなくて、建物の機能として、こういうものを備えた建物を提案していただきたい。それが我々の思っておるこの団地再耕プロジェクトとして必要な機能を有しているかどうか、さらに発展させるような機能を有しているかどうかというところを審査させていただいたということで、建物が小さくなったとか大きくなったとかという、そういう認識を我々は持っているわけではないです。
510. 古田寛明#510 / 724
     ○議長（古田寛明）　松原議員。
511. 大眉均議員#511 / 724
     ◆１３番（大眉均議員）　土地改良の補助金でございますけれども、小さな工事、40万円以下とか、受益者が１人の場合は、多面的機能支払交付金を使ってほしいというお話でした。 　確かに、多面的機能交付金の要綱でございますけれども、５年間の工事をするという計画書を出して、それに基づく各集落での事業が行われています。その際には、三者見積りを取って事業を行うということになっておりますけれども、それ以外に希望が出てきた場合、あるいは緊急に行わなければならないような工事の場合に、これが適用になるのかどうか、受益者や関係の農家が負担することになるのではないかというように思うんですけども、そのような場合はどのようになるのか、お尋ねをいたします。 　〔産業振興部長荒池洋至登壇〕
512. 古田寛明#512 / 724
     ○議長（古田寛明）　板東議員。
513. 荒池洋至#513 / 724
     ◎産業振興部長（荒池洋至）　多面的機能支払交付金の申請の中で、ほかに緊急的なものが出てきた場合ということでの質問だと思います。 　そもそも計画を立てたところで、その申請があった長寿命化というほうの補助については、そちらを優先していただくべきかなとは思うんですが、それは各地区の中で話合いもあるでしょうし、お金というのは、その補助金の額の枠が決まっております。その中での調整ですので、どうしたらいいかという答えが今出てくるわけではないですが、やはりどれを優先するかを地区の中で考えていただいて実施していただくことになるかと思います。
514. 板東聖悟議員#514 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　議長。
515. 松原久美子議員#515 / 724
     ◆１８番（松原久美子議員）　たくさんの研修会とか教員間の情報共有をしながら、しっかりと力量を高める工夫をされてるということだったと思います。 　教員間の情報共有というのが、やはり現場の先生たちには本当に大事じゃないかなというふうに、発表会の様子を見させてもらって感じました。そこ、しっかりとできるように、今後ともフォロー体制をとっていただきたいなというふうに思います。 　通級指導には、多様な学びを通じて、子どもたちの可能性を引き出していくという重要な意義があると思っております。 　第２期三木市教育大綱基本方針、特別支援教育の推進の中において、一人一人の個性や特性に応じた学びを提供できるよう、特別支援教育を充実しますとあります。本年は、第３期を策定するとのことですので、これを踏襲はもちろんされながら、また新しいものをつくられると思うんですが、こういった現状をしっかりと御考慮いただきながら、さらなる充実を期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
516. 板東聖悟議員#516 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　進捗状況が遅い子どもたちにとってはその分、先、先行く子どもを見る時間を教師の方がそういう子どもたちのほうをしっかり見ることができるということでした。 　本当にそれができればすごくいいことなのかなというように思います。そこについては、また実際に始まる中で見ていきたいなというように思います。 　では続きまして、子どもの意見表明の機会の確保というところでありますが、子どもの意見表明っていうのはやっぱり様々なところで表明されるべきだというように思います。そのことについては、多分共通の認識なのかなというように思います。 　意見表明するのが当たり前の社会をつくっていくということについては、私も全くもって賛成でありますけども、今度は逆に意見表明をするっていうことっていうのは、そういう環境を与えればできるのかっていうとそうではなくて、やはりそういう力をつけていくっていうことが必要になってくるのかなというように思うんです。 　そこはちょっと教育委員会のところにもなるのかもしれませんけども、今現時点でもそういうことは努力もされておられるんかなとも思うんですけども、実際に学校ではないところでそういう意見表明をするとなると、またもう一つレベルが上がってくるんじゃないのかなというように思うんですけども、そのあたりについてはどのような認識にされておられるのかということをお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。 　〔教育振興部長鍋島健一登壇〕
517. 鍋島健一#517 / 724
     ◎教育振興部長（鍋島健一）　学校以外でということなんですが、まずは学校でやってる取組を少し紹介させていただいてから進めようかと思います。 　学校では児童会や生徒会という組織があって、各学級で出たような課題、自分たちが言いたいこと、言ってきたことを、それを吸い上げて、生徒会、児童会に上げて、次は児童会、生徒会のものが全校生に対して、また、教員に対して自分たちの思いをしっかり伝えていくというような、児童総会、生徒総会というような、そういうような取組もございます。 　また、最近でしたら学校の中にあるいろんなルール、校則ですね、それの何かちょっと疑問に思うようなことを自分たち自らが何かおかしいんじゃないかということで手を挙げて変えていく、そして変わった後、どんな影響があるのかまでしっかりと子どもたちが考えて教員と共に変えていく、俗に言うルールメイキングなどと言ってるんですが、こういった取組をしてます。 　また、こんなことをしたいということで、いつもは制服を着てきているんですが、この日だけは私服で何か登校したいなというような思いを持ってた子どもたちがぱっと学校全体にその思いを広げて実行していくと、そういった学校内でのたくさんのそういうプロセスをいろいろ今は学習というか、実践していってますので、そういうことが社会に出て、学校以外でしっかりとできる子を育てる基礎になるんじゃないかなと考えているところです。 　以上、答弁といたします。
518. 松原久美子#518 / 724
     ○議長（松原久美子）　板東議員。
519. 古田寛明#519 / 724
     ○議長（古田寛明）　次に、12番、板東聖悟議員。
520. 古田寛明#520 / 724
     ○議長（古田寛明）　大眉議員。
521. 板東聖悟議員#521 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　ちょっと分からないんですけれども、建物の大きさによって、坪単価で15億円というのは算出されたということですけれども、建物の大きさは関係ないんだということについては、ちょっと私は矛盾を感じるように思います。この点については、また、委員会でも説明をいただきたいというように思います。 　次に、運営費のほうですけれども、事務所というのはどういう機能を果たすところで、何名ぐらい常駐するというのが大和ハウスさんからの提案なんでしょうか。
522. 大眉均議員#522 / 724
     ◆１３番（大眉均議員）　多面的機能交付金ですけども、やっぱり一定の集落での合意というのが一つは要るということなんですね。それと、お金が限られているので、40万円も使ってしまえば、その残りの仕事ができなくなる、あるいはこれまで予定したやつを先送りしなければならないというようなことが起こってくると思うんですね。 　今、市の補助事業の中で、例えば農家が単独で農機具を買ったりする場合には２分の１の補助というのがあったり、あるいはイノシシの電柵をする場合にも２分の１補助という制度があるわけなんですけども、例えばそういうものの適用というのはできないんかどうかというように思うんですけどね。 　〔産業振興部長荒池洋至登壇〕
523. 古田寛明#523 / 724
     ○議長（古田寛明）　板東議員。
524. 板東聖悟議員#524 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　議長、12番。
525. 板東聖悟議員#525 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　ありがとうございます。 　学校での取組についてはよく理解しました。特にルールメイキングのところについてもなされてるというところでありますんで、それもこの一、二年の取組かなというように思います。これがもっともっと発展していけばいいかなというように思います。 　先ほど私の思いとしては、学校内ではやはり先生がいて、そこについてはしっかりコーディネートしていただけるというところがあるのかなというように思います。 　ただ、地域に出ると、当然啓発をしていくということは大事なんですけども、そういうことに慣れてない方々もたくさんいらっしゃる中で、そういう中で意見を聞いて、それをまとめていくっていう作業になってくるわけですから、そこにはもう一つ仕組みが必要になってくるんではないかなというような問題意識を持っております。 　今後のことですんで、本当にこどもまんなか社会が実現するようにしていただきたいなというように思います。 　次、その部分で、計画案の子育て総合支援のところの項目で指標目標値っていうのがあると思うんですね。保育や子育て支援に対する満足度っていうものについては示されているわけなんですが、子どもの意見表明の機会の確保ということについて、この満足度では図れないっていうように思うんです。また、別のものかなというように思うんですね。そこの個別の目標値の設定っていうのは必要になってくるんではないかなというように思います。 　〔副市長大西浩志登壇〕
526. 荒池洋至#526 / 724
     ◎産業振興部長（荒池洋至）　三木市に限らず、農業を継続していく、農地を守っていくためには、やはり国としても三木市としても、農地を集約とか、認定農業者とか、営農組合とか、そういう集める、広くするというところに主眼を置いてますので、個人の一つのところに対して、それを守る補助というよりは、集積とか、そういったところにシフトしていきたいと考えております。
527. 松原久美子#527 / 724
     ○議長（松原久美子）　詳細は出ていますか。 　〔総合政策部長山本佳史登壇〕
528. 古田寛明#528 / 724
     ○議長（古田寛明）　板東聖悟議員。 　〔12番板東聖悟議員登壇〕
529. 古田寛明#529 / 724
     ○議長（古田寛明）　大眉議員。
530. 山本佳史#530 / 724
     ◎総合政策部長（山本佳史）　提案では、人員については２名程度ということで考えておるところでございます。
531. 大西浩志#531 / 724
     ◎副市長（大西浩志）　このたびの御質問でございますが、部長から御答弁申し上げましたように、こども基本法の基本理念、いわゆる子どもの意見を尊重しなさい、また、子どもにとって最善な利益となるものは何かという、そういう観点で行政が施策を立案しなさいというような趣旨でございますので、今まで子どもたちが自分たちに関わること、行政の施策なりについて意見を言える機会がなかったということを確保しなさいという趣旨でございます。それにのっとって、今回この総計の中で計画として挙げさせていただいているということでございます。 　満足度につきましては、非常に努力目標といいますか、この満足度といいましてもそれぞれ個人によって基準が違いますよね。個々の子どもたちの満足度をどう測るのかというのは、今後あくまで目標値として設定させていただくということで考えております。 　以上でございます。
532. 板東聖悟議員#532 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　日本共産党の板東聖悟です。 　質疑並びに一般質問を行います。 　質疑の１番目に、第42号議案、三木市文化会館条例及び三木ホースランドパーク条例の一部を改正する条例の制定についてお尋ねいたします。 　この議案は、三木市文化会館及び三木ホースランドパークの使用料を改定しようとするもので、三木市使用料・手数料の見直し方針に基づき、公共施設の使用料について市民負担の公平を担保すること及び受益者負担の適正化を図ることなどを目的としております。そして、この見直し方針では、公共施設はそのサービスの目的や性質が多様であるため、施設の性質に応じた受益者負担割合を定める必要があることから、１、大半の市民が必要とする施設か、個人の価値観や嗜好により選択的に利用する施設か。２、民間でも提供可能で収益性の高い施設か、それとも公共性が高く民間での提供が困難で収益性の低い施設かの基準で４つに分類し、受益者負担を75％、50％、25％に分けられていると思います。これらのことから、各施設の維持管理コストを計算し、施設の目的、性質を判断し、各使用料にコストを分散させ、そして近隣市との比較をするという非常に複雑な計算がなされていると考えられます。 　市民からすると、改定前と改定後でどのように違うのか、近隣市と比較してどうなっているのか、利用者がどのような影響を受けるのかが気になりますし、実際の稼働率はどのようになっていて、どのような努力をされているのか、利用者を増やそうとしているのかなど、知りたいところかと思います。さらに、指定管理者の更新時期に行われる利用料の改定であり、指定管理料への影響も気になるところであります。 　１点目に、維持管理コストについてお尋ねいたします。 　２点目に、改定前と改定後の比較についてお尋ねいたします。 　３点目に、改定後利用料の近隣他市との比較についてお尋ねします。 　４点目に、利用料改定について、利用者の意見聴取についてお尋ねします。 　５点目に、稼働率を上げる対策についてお尋ねします。 　６点目に、指定管理料への影響についてお尋ねいたします。 　以上、６点についてお尋ねいたします。 　質疑の２番目に、第45号議案、工事請負変更契約の締結についてお尋ねいたします。 　本議案は、三木庁舎、みっきぃホール外壁防水改修工事について1,254万円の増額契約するものです。この変更契約に関わる補正予算の変更はありませんので、その理由についても確認したいところです。そして、一番気になるところが、本当に庁舎の雨漏りは止まるのかというところであります。 　１点目に、三木庁舎、みっきぃホール外壁防水改修工事の内容についてお尋ねいたします。 　２点目に、変更内容についてお尋ねいたします。 　３点目に、1,254万円の内訳についてお尋ねいたします。 　４点目に、予算との関係についてお尋ねいたします。 　５点目に、工事が完了すると庁内の雨漏りは止まるのかについてお尋ねいたします。 　以上、５点についてお尋ねいたします。 　次に、一般質問です。 　三木市教育委員会奨学規則の見直しについてお尋ねいたします。 　５月20日の総務文教常任委員会で、教育委員会、教育総務部の所管事項の説明があり、教育総務課の業務内容の説明では、大学、専修学校等の在籍者については、令和２年４月に日本学生支援機構による進学のための新たな補助制度が開始されたことから、新制度の動向を見極めつつ、三木市の奨学金の見直しを進めるとされていますが、どのような見直しを考えているのか、気になるところであります。 　また、令和６年４月からの新制度の改定は、対象者が扶養する子どもが３人以上の世帯に対して対象を広げるものですが、実際の対象者がどの程度いるのかも気になります。 　そこで、４点お尋ねいたします。 　１点目に、現行の奨学規則についてお尋ねいたします。 　２点目に、日本学生支援機構の制度改正についてお尋ねいたします。 　３点目に、新制度の動向を見極めるとはどういう意味なのか、お尋ねいたします。 　４点目に、扶養する子どもが３人以上の世帯数の見込みについてお尋ねいたします。 　以上、１回目の質問を終わります。 　〔教育総務部長森田眞規登壇〕
533. 板東聖悟議員#533 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　議長。
534. 大眉均議員#534 / 724
     ◆１３番（大眉均議員）　私のところで、個人で池を持っておられて、かなりの面積の農地が、きれいなところ、山の中にあったんですね。それが災害で池が決壊して、災害の中で、もうその池を修復することはできないから、農地そのものをつくるのを諦めるというようなことが起こっています。あるいは、吉川町のほうに行きますと、やっぱり個人の池というのが結構あるというふうにお聞きをしておりますけれども、やはりそういうのも大事な農地だと思うんですね。そういうものを言っているように、集落全体で守っていくという仕組みづくりというのが必要だというのも一つの方法ではありますけれども、大事な農地を守っていく上で、この土地改良資金という補助金制度というのがもっと生かせるような形になればなというふうに思っています。 　次に、国とか県の補助金の制度を利用した場合は、農家の負担というものが６％から15％ぐらいになるだろうと。それは一つ一つの事業、あるいは補助制度を見てみないと分からないわけなんですけれどね。こういう場合も、この補助金制度というのは、分担金徴収条例の対象になるのは、申請して土地改良事業をやっていくということで、あくまで申請主義だと思うんですね。そういう点からいいますと、これも大事な仕事なんですけども、条例では決められてなくて、ほとんどが市長が決めるという形で規則とか細則、その他によって決められているということになってるんですが、一つ一つの事業の制度、先ほどの単独事業も含めて、非常に分かりにくいといいますか、自分のこういう事業をやりたいんだけどどうだろうという点で、やっぱり十分説明とか相談を受け付けてほしいなというふうに思います。 　次に、補正予算についてでありますが、新型コロナワクチンの接種の被害者の問題と、それから新たな定期接種のことなんですけれども、やはり今度の認められた新しいワクチンですね、これについて一定、医療関係者からも疑問が出されているということも知っている人もいらっしゃるわけなんですね。そういう点で、レプリコンワクチンですか、これが本当に今言われているような形で、安全性とか、そういうものがどうなのというところも疑問に持つ方もいらっしゃると思うんですね。そういう点で、このワクチンが本当に有効なんですよと、先ほど説明がありましたけれども、そういう効果がありますよと。しかし、こういう副作用も考えられますよということで、これは個人個人が判断をして接種するかしないかということを判断するわけなんですけれども、これはそういう資料をできるだけ市民の方々、特に対象者の方々が分かるようにしていただきたいのと、医療機関におきましても十分説明をしていただいて、大丈夫ですかということをしていただきたいというふうに思います。 　それから、もう一つの被害者救済制度でございますけれども、やっぱりそのことも知らせていただいて、こういう制度もあるんですよと、だけどこんなことに、被害に遭ったらかなわんわけですから、それまでに十分な広報をお願いしたいというように思います。 　その次に、今の公益通報の制度で、要するに市の事業で内部事業についていろんな通報があった場合、その場合に内部に通報する、あるいは相談者に通報する、あるいは県などの関係機関に通報する、そしてもう一つは報道機関や消費者団体等、あるいは労働組合とかに通報するという、３つの通報の仕方があるわけなんですけど、内部通報の要綱は、要するに窓口である総務課とか、相談者に対する通報制度というようになってるんですね。今のお答えですと、それに準じた形でやりますよということになっているわけなんですが、そういう通報の制度について、やっぱりもっと職員の間で知ってもらう、通報制度があるんですよということを知ってもらうということ、あるいは三木市の指定管理者で働いておられる方とか、あるいは仕事を請け負って働いておられる方とかにもそういう制度がありますよということはぜひ知らせていただきたいと思うんですけど、こういう周知の方法についてはどのように考えておられますか。 　〔総務部長藤原健二登壇〕
535. 森田眞規#535 / 724
     ◎教育総務部長（森田眞規）　それでは、私のほうから、まず質疑の１番目、三木市文化会館条例及び三木ホースランドパーク条例の一部を改正する条例の制定についての６点の内容についてお答えさせていただきます。 　まず１つ目、利用料算出方法についてということでお伺いしております。 　使用料の見直しにおける原則的な考え方として、施設の維持管理コストが使用料収入でどの程度賄われているかという視点から、維持管理コストと使用料収入の差額を利用者及び公費の負担により解消することとしています。使用料算出の根拠となる施設の維持管理コストは、市が負担したコスト、減価償却費や維持補修費、及び指定管理者が施設の維持管理運営に要したコスト、人件費等の合計額とし、原則として令和２年度から令和４年度までの直近３年間の決算額の平均値を用いています。このような方法で使用料の改定額を算出した結果、現行料金の50％を超える場合は、激変緩和措置として50％を上限としています。さらに、近隣の同類施設と比較し、金額が大きく乖離する場合は、均衡を図るため、調整した上で使用料を算出しています。 　２点目の改定前と改定後の比較についてです。 　改定前と改定後の比較については、西垣議員にお答えしたとおり、三木市文化会館においては現行料金の1.2倍、三木ホースランドパークにおいては一部を除き現行料金の1.3倍の使用料とするものです。 　３点目、改定後利用料の近隣他市との比較についてです。 　三木市文化会館及び三木ホースランドパークにおける見直し後の使用料と、近隣や県内の同類施設の平均料金を比較した結果、同程度または当該施設の使用料のほうが低い金額となります。 　４点目、利用料改定について、利用者の意見聴取についてです。 　このたびの使用料の見直しの際には、近隣の同類施設の平均料金との均衡を図っているため、見直し後の使用料は近隣の同類施設と同程度か、低くなると試算しています。そのため、このたびの使用料の見直しにより、特に大きな混乱は生じないと考えております。 　なお、西垣議員にお答えしたとおり、両施設は利用料金制を採用しており、条例に規定する使用料額の範囲内で指定管理者が教育委員会の承認を得て定めることとなりますので、利用料を改定する場合は、指定管理者が利用者等に周知する予定です。 　５番目の稼働率を上げる対策についてです。 　ホースランドパークについては、新型コロナウイルス禍においては、自然学校をはじめ、スポーツクラブの合宿、企業研修や高等学校のオリエンテーションなどの利用が激減したため、宿泊施設や研修施設の稼働率は低下しておりました。しかしながら、コロナ禍においてキャンプブームが到来したことにより、キャンプ場の稼働率については、他の施設に比べ、それほど低下しませんでした。 　また、施設の稼働率が低い現状を改善するため、指定管理者が令和３年頃から市外の自然学校やスポーツクラブの合宿の誘致に注力し、少しずつではありますが稼働率は上昇傾向にあります。今後もサービスの質を落とさず、リピーターを確保するとともに、地道な誘致活動を行うことにより、施設利用者を増やすことで稼働率の向上に努めるよう、指定管理者の活動を促してまいります。 　なお、文化会館においても、今までになかった音楽イベントやクラシックコンサートなど、市民が気軽に参加できるような企画や、大ホール、小ホールでの自主事業の回数を増やし、多くの皆様に文化芸術に触れていただく機会を設け、地域文化の向上に努めてまいりたいと考えています。 　６点目、指定管理料への影響についてです。 　公共施設においては、負担の公平性の観点から、施設の管理コストは利用者に応分の負担をしていただくという受益者負担の原則に基づき使用料を徴収します。施設の維持管理には、人件費、光熱水費、事務経費等のコストが必要であり、近年、施設管理全体のコストも高騰しています。そのような状況を鑑み、必要に応じ、指定管理者と適正な指定管理料の設定について協議していく必要があると考えます。 　次に、一般質問の三木市教育委員会奨学規則の見直しについての４点についてお答えさせていただきます。 　まず、１点目です。現行の奨学金規則についてです。 　現在の三木市教育委員会奨学規則は、生活困窮のために高等学校や大学、専修学校等の学資の支払いが困難と認められる家庭の生徒や学生に対し、その学資の一部を援助し、もって学問を奨励し、教育の振興を図ることを目的としています。この奨学金制度は、返済不要の給付型の奨学金として、市の単独事業で実施しております。 　奨学金の金額については、国公立の高等学校に在学する生徒にあっては月額6,000円を、私立の高等学校に在学する生徒にあっては月額１万2,000円を、大学、専修学校等に在学する学生にあっては月額9,000円をそれぞれ給付しています。 　２つ目の日本学生支援機構の制度改正についてです。 　独立行政法人日本学生支援機構が実施している高等教育の就学支援新制度は、令和２年度に創設され、住民税非課税世帯などの大学生等を対象に入学金及び授業料が免除、減額されるほか、給付型奨学金が支給されます。また、この制度は、子育て支援等の観点から、令和６年度からは扶養する子どもの数が３人以上の多子世帯や私立の理学、工学、農学系の学科等に通う中間所得層にも支援が拡大されました。 　また、これらの制度以外にも、高校生については、平成22年度に高等学校等就学支援金制度が創設され、返済不要の授業料支援が受けられるようになったほか、平成26年度には高校生等奨学給付金制度が創設され、授業料以外の教育費への給付支援も開始されました。このように、近年、国などの奨学金制度が充実してきております。 　３点目です。新制度の動向を見極めるとはとの質問についてですが。 　先ほど申し上げましたとおり、日本学生支援機構が令和２年度から実施している高等教育の就学支援新制度は、令和６年度から対象者が拡大されました。市としては、この制度の動向を見極めつつ、市の奨学金の見直しを進める必要があると考えています。 　新制度の動向を見極めるとは、今後、こども未来戦略などにより、国において子ども・子育て政策が強化されていく中、奨学金制度についてもさらなる拡大や充実が図られないか、その動向を十分に見定める必要があるという意味です。 　４点目、扶養する子どもが３人以上の世帯数の見込みについてです。 　議員がお尋ねの世帯数については、次の理由から、それがたとえ見込みであっても、把握することは困難です。 　まず、各種の法律や政策により、対象となる子どもの範囲が異なっている中、子どもの年齢を一律的に線引することができません。また、世帯構成や家族一人一人の収入の有無など、各世帯で状況がそれぞれ異なっております。こうした理由から、このたびお尋ねの世帯数を把握することは困難です。 　以上、答弁とさせていただきます。 　〔総務部長藤原健二登壇〕
536. 古田寛明#536 / 724
     ○議長（古田寛明）　板東議員。
537. 松原久美子#537 / 724
     ○議長（松原久美子）　板東議員。
538. 藤原健二#538 / 724
     ◎総務部長（藤原健二）　私からは、質疑の２つ目、第45号議案、工事請負変更契約の締結について、三木市庁舎、みっきぃホール外壁防水改修工事の内容についてお答えいたします。 　まず、１つ目の当初契約の工事の内容についてお答えをいたします。 　このたびの改修工事については、令和３年３月に策定した三木市公共施設再配置計画に基づき、計画的な改修工事を実施することで、市役所庁舎の耐用年数を60年から80年への長寿命化を図ることを目的として実施しています。施設の耐用年数を80年とすることで、60年間隔で新たな施設を整備するのに比べまして、施設の整備費用を抑えることができると考えています。 　市役所本庁舎、みっきぃホールについては、建設から30年が経過しており、外壁タイルの浮きや雨漏りなどが発生していました。そのため、外壁タイルをアンカーピンで押さえ、タイル表面にウレタン樹脂を塗ることで、タイルの剥落を防止する工事や、雨漏りの要因と考えられるサッシ周りのシーリング剤を打ち替える工事などを実施しています。 　続きまして、２点目の変更内容、３点目の1,254万円の内訳についてお答えいたします。 　このたびの変更については、足場を設置して建物を詳細に確認する中で、新たに対応が必要となった工事を追加するものです。 　主な変更の内容については、まず１つ目は、外壁タイルの大きなひび割れにより当初の剥落防止に加え、タイル自体の貼り替えの追加がありました。3,000校で約360万円を見込んでおります。また、２つ目といたしまして、当初に想定していなかった箇所のサッシ周りのシーリング剤の打ち替えなどの追加、こちらは552㎡などで約330万円を見込んでおります。また、３点目といたしまして、庁舎屋上部分の軒樋・箱樋の防水施工箇所の劣化が激しいため、雨漏りを防ぐためのウレタン塗膜防水の追加、265㎡で約260万円。その他といたしまして、詰まりが確認された屋根の竪樋内部のカメラ調査や洗浄作業の追加など、約304万円。これらを合わせまして、合計1,254万円の増額となります。 　続きまして、４点目の予算との関係についてお答えいたします。 　今回の増額変更のために予算の増額補正が不要であった理由を説明してほしいということについてお答えをさせていただきます。 　このたびの改修工事に係る予算については、設計に基づき、令和５年度と令和６年度に合わせて５億1,100万円を計上しています。一方、実際の契約額については、入札の結果、３億7,620万円となりました。その後、令和６年２月に専決処分により屋根の塗装工事を変更追加し、現在の契約額は３億8,104万円となっております。このたびの増額分1,254万円については、現在の予算計上額の範囲内で対応が可能であることから、予算の補正は行っておりません。 　最後の５点目です。工事が完了すると庁内の雨漏りは止まるのかという質問にお答えいたします。 　現在、雨漏りの原因と考えられる箇所について改修工事を実施しているところです。今後も建物の状態を確認しながら工事を進めていく中で、対策が必要な箇所が新たに発見された場合には、設計変更により適切に対応してまいりたいと考えています。 　以上、答弁とさせていただきます。
539. 藤原健二#539 / 724
     ◎総務部長（藤原健二）　本市の内部通報制度の概要につきましては、現在市のホームページや、職員については各自のパソコンから常に閲覧ができる、そういった掲示板のほうにも掲示をして周知しており、また、年に１回、年度当初ですね、そういった職員に周知するような形で努めているところでございます。 　ただ、市の内部通報制度の概要、あるいは要綱とか事務取扱フローとかといった、そういった仕組みについての周知にとどまっております。先ほど議員がおっしゃいました国の大元となります公益通報者保護法に基づくそういった制度の概要については、ちょっと今のところ職員向けには改めて通知とかはしていない状況ではございますけれども、今後、先ほどの議員の御指摘にもあったように、そういった上位法であります保護法の仕組みとか、そういった制度のことについても今後周知に努めてまいりたいと、そのように考えております。 　以上、御答弁とさせていただきます。
540. 板東聖悟議員#540 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　ごめんなさい、副市長から満足度の件についてもお答えいただいたんで、これはそしたら私としてはほかの分野においてはアンケートの調査の結果で満足度を測ったりということで、そこで言うとなかなか数値にはできないものも含めて、三木市のこの計画っていうのは数値化するっていう努力がなされておられるのかなというように理解をしております。 　そういう意味のところで、今回ここの部分については満足度ないよなっていうことで質問させていただいたわけですけども、先ほどの副市長の御答弁であると、それも今回から設定するっていうことなのか、ちょっと次回の３年後の見直しのとき、見直しというか、次期のときに設定をするっていうように理解していいのか、どちらなんでしょうか。 　〔副市長大西浩志登壇〕
541. 板東聖悟議員#541 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　運営費で一番お金がかかってくるのは人件費かなというように思っておりましたので、5,500万円ということで言うと、どれぐらいの割合を占めるのかなというように思ってたんですけれども、２名ということなんで、結構、それ以外の経費がかかっているということが推察されるかなというように思います。この辺りも、一つ一つ本会議でやるのもなんですから、委員会でしっかりこのあたりも説明していただきたいというように思います。 　次ですけれども、公共施設を削減する中で、新たな施設建設をする妥当性ということで、妥当性は議会が認めれば妥当なものだというようにするんだから、議員の皆さんお願いしますよということだと思うんです。この場合、議会が、そしたらちょっと待ってよということで、認めないという場合には、これは断念するという理解でよろしいんですか。 　〔総合政策部長山本佳史登壇〕
542. 古田寛明#542 / 724
     ○議長（古田寛明）　大眉議員。
543. 大西浩志#543 / 724
     ◎副市長（大西浩志）　子どもたちの満足度をどうやって数値化するかということについても検討する必要があるということで、３年後にそれが目安がついてるかどうか、今後の研究、検討に係ることだというふうに認識しております。
544. 板東聖悟議員#544 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　議長。
545. 大眉均議員#545 / 724
     ◆１３番（大眉均議員）　周知に努めていただきたいと思いますが、ほかの自治体のホームページなどを見ますと、公益通報者保護制度とか内部通報制度のところをしますと、消費者庁のホームページにつながりまして、ハンドブックとか、そういうものに全部つながるようになっていると思うんですけども、ぜひそれもお願いしたいなというふうに思います。 　それから、三木市のような地方自治体の場合は、この三木市内部の通報制度とともに、法律に基づいて外部の方が、要するにうちではこんなことがあるんですけどという、受付をする側のほうに回ることがあると思うんですよね。そういう制度があって、市町村が通報先となる場合ということで、例えば廃棄物処理法で運搬業者が廃棄物の収集、もしくは運搬を他社に委託していることとか、悪臭防止法で不快な臭いが周辺環境の生活を損なっているとか、あるいは道路の管理者の許可なく工作物を設けているとか、そのほかに介護保険法とか学校教育法とか下水道法とか健康増進法とかの法律によって、三木市が管理監督というか、関わる事業で、そこへ三木市が通報を受け付ける窓口というのがあると思うんですけども、こういう場合の対応の窓口というか、対策というのはどのようにされているんですか。 　〔総務部長藤原健二登壇〕
546. 山本佳史#546 / 724
     ◎総合政策部長（山本佳史）　議会が予算を認めていただけないということでありますれば、当然のことながら市としては執行することができませんので、施設整備はできません。
547. 古田寛明#547 / 724
     ○議長（古田寛明）　板東聖悟議員。
548. 古田寛明#548 / 724
     ○議長（古田寛明）　板東議員。
549. 板東聖悟議員#549 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　議長。
550. 板東聖悟議員#550 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　それでは、まず初めに、一般質問の１つ目である、三木市教育委員会奨学金規則の見直しについて２回目の質問をさせていただきます。 　まず、奨学金の実績なんですけども、令和５年度の支給実績について教えていただけますか。 　〔教育総務部長森田眞規登壇〕
551. 藤原健二#551 / 724
     ◎総務部長（藤原健二）　先ほど議員からの御質問のありました、外部からそういった市に関わる業務に係る通報ということで、そういった代表的な市の今の窓口といいますのは、事務分担上では秘書広報課の広報係が事務分担を担っておるところでございますが、そこから実際の、先ほど申されました関係部署に関わる案件につきましては、その関係部署へその内容を引き継ぐといいますか、伝えまして、市の中でその関係部署が中心となって、その通報内容についての運用上の不都合なことでありますとか、そういったことについての調査、対応をしてまいるというふうな形で進めることになるかと考えております。 　以上、御答弁とさせていただきます。
552. 板東聖悟議員#552 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　前向きに検討しようとしておられるということは理解しましたので、ありがたいなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　続きましてですけども、次はクラス替えができない状態のところですけども、理屈についてはある程度理解はいたしましたけども、ちょっとこの計画案の中で言うと、項目に入るのかなというところがちょっと気にはなりました。また、別の話になってくるのかなというところで、少し質問をさせていただきました。 　取りあえず今回については以上とさせていただきたいというように思います。 　次、三木市のパートナーシップ制度の利用状況についてであります。 　ここですけども、三木市以外の兵庫県とか他市においてもほとんど変わらない利用状況だというようなことでありました。その点については理解をしたわけですけども、兵庫県としては50件あるということでいうと、まあまあ利用者があったと評価すべきじゃないのかなと、兵庫県には何市ありましたっけ、41、ほんなら大体１市町村に１人ぐらいというようなことになるのかなというように思います。 　私はそれはそれでそうなのかなというところもあります。特に三木市が悪いっていうように思う気もありません。 　ただ、当事者にとって、今回の制度をどう思っておられるのかなというのが非常に関心事であります。私たちこういう世界、ＬＧＢＴの方にもそういう婚姻関係のパートナーシップ、パートナーとして認めて、いろんな権利も使えるようにしてほしいんだという思いというのは共有したいと思うんですけども、実際じゃあ当事者の方にとってはこの制度が使いやすいのかどうかっていうところは、もう少し精査が必要になってくるんではないかというように思うわけであります。 　そういうところで、私の理解してる範囲で言うと、実際に婚姻関係にある人がまだまだ十分な把握ができてない、市役所としても把握できてない、そういう中で、どうなのっていうことが今聞けない状態、この制度ってどうなのっていうのが聞けない状態にあるのかなというように思うんですね。 　今兵庫県でも50件の方が利用されておられるということですんで、県レベルになるとそういう方もいらっしゃるのかなというように思います。そういう方々にとって、精度を上げるというのんか、何かその制度にとってその思いと違うとこがないのかどうかっていうところをしっかり聞いた上で、制度の変更をしていくっていうことが今後必要になってくるんじゃないかなというように思うんですが、そのあたりについてお聞きしたいと思います。 　〔市民生活部長降松俊基登壇〕
553. 松原久美子#553 / 724
     ○議長（松原久美子）　板東議員。
554. 降松俊基#554 / 724
     ◎市民生活部長（降松俊基）　より利用しやすい制度となるように制度の内容を今後検討していく必要があるのではないかということかと思います。 　確かに兵庫県の利用者数は50件程度と聞いておりまして、三木市の１件に比べれば当事者の意見ということを情報収集できることについては県のほうがより適してると思いますので、当事者の意見を聞くということについて、我々としては市の講演会等で関わりを持たせていただきました、当事者の方の意見。そういったものを参考にさせていただこうとしておりますけども、例えば県が当事者の方を対象にしたアンケートを取ったとか、そういうようなことがあったらそういったものもやはり今後の施策を考える上で非常に大事なことであると思いますので、その辺はアンテナを高くして情報収集していきたいというふうに考えております。 　そういったことで、このパートナーシップ制度については、証明書を持たれた方についての行政サービスを充実していくことがまず１点、それから気軽に相談しやすい体制の整備をしていくということが１点。 　今兵庫県のほうでは、兵庫県ＬＧＢＴ電話相談、面談ということをされておりますけども、これはＬＧＢＴ支援団体の専門スタッフがされておりますので、ある程度内容のある相談ができるような制度もございます。そういったことの周知も図っていきたいというふうに考えております。 　また、大事なことは性的マイノリティの方に対する市民の理解を深めていくような啓発、広報をしていくということも市にとっては大事なことと感じておりますので、今後も広報、それから男女共同参画の情報誌であります「こらぼーよ」でありましたり、そういったものを使って啓発もしくは展示でありますとか、そういったことについても取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上です。
555. 古田寛明#555 / 724
     ○議長（古田寛明）　大眉議員。
556. 森田眞規#556 / 724
     ◎教育総務部長（森田眞規）　令和５年度の奨学金の実績数なんですけれども、現在ちょっと正確な資料は持ち合わせていないので、後ほど御答弁させていただきます。
557. 古田寛明#557 / 724
     ○議長（古田寛明）　板東議員。
558. 板東聖悟議員#558 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　議長。
559. 板東聖悟議員#559 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　ありがとうございます。ぜひ、議員の皆さんにも慎重な判断をしていただきたいというように思います。 　多くの議員さんは、この建物そのものが全く要らないと言っているわけじゃないと思うんです、私も含めて。ただ、それがそれなりの大きな買いものになるということでいうと、慎重な判断が必要なのかなというように思うわけであります。 　その点について、先ほどまでほかの議員さんもおっしゃっておりましたけれども、もう少し説明が必要だったんじゃないのかということでいうと、それはそういうのが要るんだという理解は十分しておりました。ただ、それがどんなものなのかということ、特に15億円という大きなお金についてということも、十分な説明がなかったんじゃないかというように思いますし、そういうところにひとつ当局の皆さんとの話合いが、もう少しそこで議論がこれまでにあってもよかったんじゃないかなというように思っております。 　次ですけれども、多世代共生住宅エリアの開発時期と担保ということで答弁いただきました。 　ここで、私が一番懸念するのは、最悪のパターンとして、その交流拠点は建設されましたよと。その代わり、大和ハウスさんも収益事業者ですから、当然それでもうからないというようになれば、やはりここは難しいなと、もうちょっと待とうかということも今後あり得ると。最悪の場合は、撤退ということもあり得るんじゃないかと。 　そういう中で、住宅エリアについては住宅は建たないけれども、交流施設だけは建っちゃったよいうことがあり得るのではないかということが懸念されるわけです。 　そう意味で、私は、大和ハウスさん、多少遅れてもいいけれどもちゃんと建ててよねということが、分かっていますよという担保があるのかということが一番知りたいわけです。その点についてはどうなんでしょうか。 　〔総合政策部長山本佳史登壇〕
560. 大眉均議員#560 / 724
     ◆１３番（大眉均議員）　それから、昨日もありましたけれども、公益通報者保護法の一部改正というのが令和２年６月にされてますよね。内部通報の規定は令和元年だったと思うんですね。その後、令和４年６月１日にまた改正がありまして、そういう中で、保護法そのものがだんだん変わってきておりまして、一つは事業者自らが不正を是正しやすくするとともに、安心して通報を行いやすくするということ、それから、先ほどありましたように、行政機関等への通報を行いやすくするということ、それから通報者がより保護されやすくするというようなことで、こういう改正が行われてきておりますけれども、三木市の場合は今のところ内部通報の制度だけなんですね。こういう点からいうと、こういう公益通報の制度そのものに関するちゃんとした決まり事というものをつくる必要があるんではないかと思うんですけども、そういう点はどんなふうに考えておられる。 　〔総務部長藤原健二登壇〕
561. 板東聖悟議員#561 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、経済的困窮者や独り親家庭の支援に対する満足度の2029年目標値70％についてですが、今の御答弁で言いますと、今でも様々な事業としてはなされているということは理解します。 　ただ、１つ私は現時点で特に新たな事業をするっていうわけでもないのかなというように今の答弁をお聞きする中で思ったわけなんですけど、そういう意味で言うと、この70％に近づけるというところでいうと、もっと新たな制度をしていく、それが満足度につながっていくんではないかというように思うんですけども、そのあたりは何かお考えありますでしょうか。 　〔健康福祉部長井上典子登壇〕
562. 藤原健二#562 / 724
     ◎総務部長（藤原健二）　先ほど議員のほうからお話のありました公益通報者保護法、令和４年度に改正をされているということで、御指摘のありましたように、安心して通報を行いやすくするでありますとか、様々なそういった改正がされたということでの内容となっております。 　こちらにつきましては、現在市の内部通報取扱要綱につきましては、市のあくまでも内部の通報、内部に対しての通報に対してどう取り扱っていくかというような内容となっております。したがいまして、実際に、例えば先ほどの質問でもありましたように、監督官庁でありますとか、そういったところの取扱いについては、それぞれの監督官庁のほうで、そういった対応が強化されてるというふうに認識しておるところでございますので、今回といいますか、令和４年のその改正によりまして、特段こちらの内部通報の体制がこれによって手を加えなければならないというような認識は持ってはいないということでございます。 　ただ今回、令和６年４月に改正せれた内容のうち、対象となる通報者、そういった保護される人に、退職後１年以内のそういった職員も追加されるというような改正も盛り込まれておりますけれども、こちらについては市の内部通報の取扱要綱においては、その対象者の追加が現在のところ反映できておりません。したがいまして、そういった意味で利用者への周知が現在図られていない状況でありますことから、直ちに要綱の改正については見直しを進めてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。 　以上、御答弁とさせていただきます。
563. 山本佳史#563 / 724
     ◎総合政策部長（山本佳史）　民間事業者ですので、いろいろとそこの活用方法について検討に長い時間を要しておるというのは事実でございますが、造成にも一定程度入っておりますし、開発することについては、大和ハウスとしては内部的には決定されておるものと認識しております。
564. 古田寛明#564 / 724
     ○議長（古田寛明）　板東議員。
565. 井上典子#565 / 724
     ◎健康福祉部長（井上典子）　目標の70％を達成するための新たな事業ということについては、先ほどお答えしましたように、特段新たな事業を市単独で考えてるというわけではありません。 　ただ、今生活困窮に関して、もちろん市もいろんな事業はしておりますけれども、国や県も様々な事業をしております。その事業について、しっかりとお困りの方に対してお伝えしていく、こういう事業が今はありますよ、こういう制度がありますよということをお伝えしていくということがこの満足度の70％に達する一つの方法ではないかと思っています。 　そもそもこの市民アンケートというのは、生活困窮者や独り親の方に対して取ったアンケートではありません。それは市民皆さん無作為抽出の3,000人の方を対象に取られたアンケートであります。ですから、いろいろな考え方がそれぞれにあると思います。 　しかしながら、多くの市民の方が三木市におったらこういう制度があるんやな、これ三木市におったらというか、三木市ではこういう制度についての紹介をしてくれるんだなということを市民の方に知っていただくことがこの70％の目標に達することができる一つの方策ではないかというふうに私は考えております。 　以上、お答えといたします。
566. 板東聖悟議員#566 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　それでは、ちょっと確認なんですけども、この現行の奨学規則のほうでですけども、令和６年度の奨学生募集要領には、奨学生要件が１から７あります。その中の３つ目のところで、基準所得が定められているんですけども、そこには生活保護基準を根拠として基準所得が定められております。世帯人数で３人以下であれば235万円、４人ですと293万円、５人ですと352万円、６人ですと407万円、７人以上は１人増加ごとに加算で、１人につき加算額53万円というように書かれてます。この基準所得以下であれば、この奨学制度の要件を満たすのか。あるいは、その前段に書かれている独り親家庭、失業家庭、生活保護家庭、または疾病、その他特別な事情により経済的困窮状況にあると認められる家庭等でなければならないのかというところなんですけど、そこについてちょっと確認したいと思います。 　例えば、両親だけれども経済困窮の状態だとか、失業家庭っていうのがいつまでの失業というのかっていうようなところがあると思うんですけども、そのあたりが関係するのか、あるいはもう数字的な要件だけでなるのかというところとか。 　〔教育総務部長森田眞規登壇〕
567. 板東聖悟議員#567 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　議長。
568. 古田寛明#568 / 724
     ○議長（古田寛明）　大眉議員。
569. 森田眞規#569 / 724
     ◎教育総務部長（森田眞規）　まず最初に、令和５年度の給付実績についてお答えさせていただきます。 　令和５年度の給付状況については、全体で246名の方に給付させていただいております。 　現在の奨学規則のうちの所得要件なんですけれども、この３人以下235万円から７人以上まで書かれてるんですけれども、この基準所得内であれば、家族の世帯構成は考えませんので、両親がそろっておられても、この両親とか、子どもさんがアルバイトをされてたらその所得を含めますけれども、家族の皆さんの所得を足した金額が、その世帯数の人数の基準所得のそれ以下であれば、奨学金の対象となります。 　以上です。
570. 松原久美子#570 / 724
     ○議長（松原久美子）　板東議員。
571. 大眉均議員#571 / 724
     ◆１３番（大眉均議員）　公益通報者保護法がずんずん改正をされてきているというのは、通報しやすいと、それから通報した人が守られやすいという制度にだんだん変わってきている。それでも、今まだ不備だという人が結構ありまして、このたびの県の制度を見ても、いやいやというような、専門家の方々はこうだと言っておられますし、一方のほうでは、いや、私はちゃんと則ってやってますよというようなことを言っておられる方がおられますけれども、やはり公益通報をやりやすくする、そして通報者を守っていく。仮に通報が該当していなくても、そのことによっていろんなことを点検していくということが必要ではないかと思うんで、そういう点でぜひ見直しを含めて、職員の方への徹底、あるいは市民の方への広報等をぜひ充実させていただきたいと思います。 　それから、次の地域計画につきましては、先ほどお答えをいただきましたように、随分とたくさん計画がなされて、ホームページで、ここはできてますよという公告が出されています。そういう点で、公告をして、計画について公告・縦覧をする必要がある点からいいますと、今年中に一応つくって、そして計画を策定していくという段取りになろうかというふうに思うんですけれども。 　何といいましても、農業のお米作りで、農業が十分成り立っていかないという、ここに大きな原因があると私は思っています。しかし、それでもなおだんだんと荒れていく農地、何もつくらない農地が増えていく中で、地域として全体としてどうやって守っていこうということを、やっぱり話合いの中で合意をしていくということが必要ではないかというふうに思います。その点で、このたびの広報に載せられた下石野のことなんかは、非常に新たな視点だなというふうに思っています。 　そういう点で、地域計画をつくっていくという点で、話合いが十分に行われるということと、それから地域計画がみんなの合意の下につくられていくということが大事だというふうに思っています。 　ただ、農地中間管理機構の活用の面で、例えば規模を増やしたいという人たちが、あっちにもこっちにも分かれた農地を、飛んだ農地がある場合には、農地中間管理機構を活用して、できるだけ集約をして、１つの田んぼ続きで、田んぼがつながって耕作ができるようにすれば、効率もいいし、受けてもらいやすいんじゃないかということで、今、兵庫方式とか、あるいは地域まるっと中間管理方式の法人をつくってやろうというような動きがあるわけなんですけども、この辺は、例えば志染町のある集落では完全にできているようでありますけれども、こんな取組の仕方というのはどこまで進んでいるんでしょうか。 　〔産業振興部長荒池洋至登壇〕
572. 板東聖悟議員#572 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　はい、議長。
573. 古田寛明#573 / 724
     ○議長（古田寛明）　板東議員。
574. 荒池洋至#574 / 724
     ◎産業振興部長（荒池洋至）　地域計画の策定に当たりましては、地域で話合いを持つ、そのことが、個人で抱えていた課題というかもやもやを地域の人と話し合って、それで共有できるということに、それの一つの意義があったのかなということと、自分一人で解決する必要もなくて、逆に集まって、先ほどおっしゃったように、農地も集めたほうが担い手が見つけやすいと、そういったことも気づいて、分かってきたというような、各地区によって有意義な会議がされていると、そこがもう既に地域計画の策定にメリットとして意義があったというふうに市としても捉えております。 　今後のスケジュールですが、１月末までには完了していただいて、その後、関係機関の意見聴取を行いまして、縦覧という形になります。 　先ほど議員からありました「まるっと」のところとかというのは、まだうまくいっているというような地区は聞いておりません。これから、こんなことをやりたいなという動きが、その地域計画の策定の協議の中で出てきてるという段階だというふうに認識しております。 　以上です。
575. 板東聖悟議員#575 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　内部的に、しようということを決定されているのは多分そうなんでしょう、ここまで記者発表もされておられるわけですから。ただ、撤退することはないですよねということですよ。その場合に、建物だけ建って、後はごめんなさい、経営の観点でいうとちょっと無理ですということないですよねということを言っているんですけれども。 　〔総合政策部長山本佳史登壇〕
576. 板東聖悟議員#576 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　議長。
577. 古田寛明#577 / 724
     ○議長（古田寛明）　大眉議員。
578. 古田寛明#578 / 724
     ○議長（古田寛明）　板東議員。
579. 板東聖悟議員#579 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　先ほどの説明で言いますと、幾つかの事業があるけども、そこのところ、本来はその対象になるにもかかわらず、制度そのものを知らないというようなことも含めて、そういう制度を活用するところに至っていない人がまだたくさんいるんだと、そういう人たちに制度を活用していただいて、満足度を上げようということかなというように思います。 　確かにそういうところもあるかというように思います。特に生活保護などでいうと捕捉率っていうのは非常に低いと、20％台というようにも言われております。実際にそれが20％が正しいかどうかっていうのはいろんな議論があるかもしれませんけども、ただ本来受けるに当たるような水準であっても、生活保護にリーチされておられない方がたくさんいらっしゃるっていうのは、そうかなというように思います。 　生活保護の問題でいうと、生活保護を受けるっていうことそのものに非常に自分が負い目を感じるっていう方がたくさんいらっしゃる中で、それを受けたくないっていう方もたくさんいらっしゃいます。そういうところについてももっと生活保護を受けやすいということができるように、これはやはり市の責務としてやっていく必要があるのかなというように思います。 　それともう一つ、私はやはり今言っているところの制度があるんでしょうけども、やはりこれで本当に足りているのかなというところももう一度検証が必要なんではないかなと。本当に必要な支援のところにリーチできてんのかなというところについて検証していく必要はある、それが70％の満足度を超えるというところにもつながっていくのではないかなというように思っております。 　ぜひこの高い目標値ですけども、達成していただきたいというように思います。 　続きましてですが、中学校の部活動移行についてであります。 　まず、今後の日程のところで、最終的に今の学校で行われている部活動の廃止っていうのはいつになるのかっていうところも教えていただけますでしょうか。 　〔教育総務部長森田眞規登壇〕
580. 山本佳史#580 / 724
     ◎総合政策部長（山本佳史）　我々としては、大和ハウス工業が撤退することはないと考えております。
581. 大眉均議員#581 / 724
     ◆１３番（大眉均議員）　多くの地域計画の中で、隣の人に頑張ってもらいたいとか、親戚に何とかしてもらいたいとか、あるいは隣の村の認定農業者に頼んでもらいたいとかというようなことが書かれているわけなんですけど、それがやっぱり今の現状だと思うんです。やっぱりやりやすい方法というのをみんなで考えていかなあかんと思うんですが、一つは、私は必ずしも農地中間管理機構を活用するのがいいとは思いませんけれども、一つの活用方法として、元気で頑張って大きくやりたい人には、できるだけ面的に集めてあげてするという中間管理機構を利用したやり方も一つではないかというふうに思いますので、ぜひ研究をしていただいて、広めていただけたらと思います。 　以上でございます。終わります。 　──────◇◇──────
582. 森田眞規#582 / 724
     ◎教育総務部長（森田眞規）　現在の学校での部活動の終了については、令和９年12月末を予定しております。 　以上です。
583. 板東聖悟議員#583 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　議長。
584. 板東聖悟議員#584 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　最初に申し上げました支給実績のほうですけども、令和５年246ということで、令和４年までの実績報告と比べてみますと、少し減っているということなのかなというふうに思います。 　先ほどの分ですけど、ちょっと私、改めてこの基準を読み返してみると、どっちにも取れるなと思いまして、ちょっとここは確認しておきたいなというふうに思いましたので、質問をさせていただきました。 　三木市の教育委員会が独自の給付型の奨学制度を設けてるっていうのは結構珍しいと思うんですけども、これは他市でもこういう給付型の制度というのはあるんでしょうか。 　〔教育総務部長森田眞規登壇〕
585. 松原久美子#585 / 724
     ○議長（松原久美子）　板東議員。
586. 散会#586 / 724
     △散会
587. 森田眞規#587 / 724
     ◎教育総務部長（森田眞規）　他市でこういった奨学金をされているところがあるかという御質問なんですけれども、給付型奨学金、県内の自治体においては、まず大学生以上を対象にされるものについてはほかの市で何市かされているんですけれども、その市については人数制限を設けられてて、数人から10人程度までというふうな人数制限が設けられています。あと、高校生については、大学生よりも多いとは思うんですけれども、全市がされているわけではありませんで、給付額等についても全市、されてる市についてはまちまち、それぞれの金額でされております。 　高校生の、県、国のほうの給付額が充実してきておりますので、そことは併給を禁止するとかという、そういうふうな市も中にはあります。 　以上です。
588. 板東聖悟議員#588 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　はい、議長。
589. 板東聖悟議員#589 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　議長。
590. 板東聖悟議員#590 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　当然、この場で、あるかもしれんとは言えないと思います。 　ただ、あの地域のところでいうと、もう一つ懸念される事項があります。その横の協同学苑につきましても、１月でこれまで長年されていた講座が終了されるというようなことをお聞きしました。 　私は、まさか協同学苑は撤退せえへんやろなというように思いまして、何か１月に終わるって聞いたんですけれどもどうなんですかという話を電話でさせていただくと、「撤退すること、なくなるということはないですよね」というと、「それは私では言えません」ということでした。ということは、「案としてあるんですか」ということを聞いたら、「案としてはあります」と。ただ、「撤退するかどうかは、判断というのは私ではできません」という内容やと思うんです。 　そういう意味で、あの地域がどうなるのかというのは、それこそもし本当に撤退するということになるんであれば、協同学苑を使ってそういう事業をしていくというのも一つの考え方でしょうし、そういうのも含めて考えていかないといけない。実際、そこにそれだけの価値があるのかどうかということも含めて考えていかないといけないということなんじゃないかなというように思います。 　続きまして、質疑の２番目の省エネ家電買い換え促進事業補助金についてあります。 　先ほど、冒頭にも言いましたけれども、この制度については非常に市民は期待をしている制度だというように思っております。 　そういう中で、ヒアリングのときにも私、大分申し上げましたけれども、できるだけいろんな人に利用ができる、そういう制度にしてほしいということで申し上げたわけですけれども、一部、ほかの市と比べても寛容に取っていただいている部分もあるかなというように思います。ただ、市民目線で見ると、もう少し柔らかくならないのかなというのも実際です。 　さきに支給方法のところで請求口座への入金までの期間ということで、なるべくという曖昧な答弁やったと思うんです。それは１週間と言うたら１週間以上たったら怒られてしまうというのもあるんでしょうけれども、市民からしたら、それが１週間なのか１か月なのか半年なのか、そういうことを聞きたいんやと思うんです。当然、忙しく実務がそこに集中すれば、そうならないということについてはよく理解しますけれども、通常であればどれぐらい、忙しくなるともっとかかるかもしれないぐらいの答弁は、やはりいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 　〔市民生活部長降松俊基登壇〕
591. 古田寛明#591 / 724
     ○議長（古田寛明）　板東議員。
592. 古田寛明#592 / 724
     ○議長（古田寛明）　この際、お諮りいたします。 　本日はこれにて散会し、明13日午前10から本会議を再開して上程議案に対する質疑及び一般質問を継続いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
593. 降松俊基#593 / 724
     ◎市民生活部長（降松俊基）　そちらの詳細については、これから事務のほうと詰めたい案件ですので、正確にはお答えは今できないんですけれども、通常、その月の請求があった分を取りまとめて次の月にお支払いするというのが通常ではないかなというふうに私は認識しております。ですので、補助対象期間が半年あって、すべて期間が終わってからすべての支払いをするんだと、そういったことはない。できるだけ迅速に対応したいというふうに答弁させていただきました。
594. 古田寛明#594 / 724
     ○議長（古田寛明）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　本日はこれにて散会いたします。 　〔午後２時６分　散会〕 　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 　三木市議会議長　古　　田　　寛　　明 　会議録署名議員　西　　垣　　弘　　志 　会議録署名議員　堀　元　　子
595. 板東聖悟議員#595 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　私から思うと、結構もう間近なんだなというのが実際の感じ方です。それまでに地域移行がしっかり調わなければならないということになるのかなというように思います。 　その中で、教育委員会としてはコーディネーターの配置もされるっていうことですけども、今回の問題で言うと、１つは指導者の確保っていうのが何よりも大事になってくるのかなというように思います。外部講師などがいらっしゃる分野については、あと環境面を整えていく、そこは本当にコーディネーターが動いていけばスムーズにいくっていうことは何となく私の頭の中でもイメージできますけども、そうでない分野である種目などというのは、それなりに人を割いて、実際待つんではなくて、市からお願いしますっていうようなところも含めてやっていかないと、なかなかまとまらないんじゃないかなというように思います。 　そういう意味で、先ほどコーディネーターという配置というお話しもありましたけど、体制としてはそのあたりも含めてどういうような体制でやっていくのか。その方はどういう働き方をするのかっていうことも教えていただきたいと思います。 　〔教育総務部長森田眞規登壇〕
596. 古田寛明#596 / 724
     ○議長（古田寛明）　板東議員。
597. 板東聖悟議員#597 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　多分、三木市がこれだけの、300人を対象とした給付制度として設けてるっていうのは、近隣市でもなかなかないんじゃないかなというふうに。先ほどおっしゃったように、どなたかのお金持ちの人が行政に寄付して、そのおかげで給付制度を設けてあげてくれというので、１人、２人っていうような制度を持ってる市はあるようですけれども、三木市のような形でやってるっていうところは、県内で見ても三木市だけじゃないのかなというふうに思ってます。そういう意味で、すごくこの給付制度っていうのはすばらしい制度だというのは思っており、ぜひこの制度っていうのがどのように見直されるのかということが、一番の関心事になってくるのかなというふうに思います。 　一つ、この給付制度になった前っていうのは、たしか私が見る限り、貸付制度であった、奨学制度を給付制度に変えたんだと思うんです。それは、なぜそういうように変えたのかというの、分かりますでしょうか。 　〔教育総務部長森田眞規登壇〕
598. 森田眞規#598 / 724
     ◎教育総務部長（森田眞規）　組織の体制についてお聞きになられてるかとは思うんですけれども、今現在お答えできる範囲としては、コーディネーターは配置させていただいて、コーディネーターがその地域クラブを立ち上げようとしている団体の支援とか、また、学校との連絡とかっていうことをしていく予定にはしております。 　ただ、令和７年度からその地域クラブの、今年度中に運営方針を策定した上で、令和７年度から募集を開始していきますので、その中でどういった地域クラブが立ち上がってくるかということを見極めながら、どうしても教育委員会が立ち上げてほしいっていうふうな地域クラブがあれば、またそこを重点的に各団体へお願いにいくということもあり得ます。それはコーディネーターも含めて、組織としてお願いしに行くことになるかと思います。 　以上です。
599. 板東聖悟議員#599 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　議長。
600. 森田眞規#600 / 724
     ◎教育総務部長（森田眞規）　平成18年に現在の奨学金が新たに出来上がっております。そこから、高校生、大学生、それぞれ給付という形になっておりますが、それ以前は大学生について貸付けということでやっておりました。同和対策事業の関係で、給付という制度がもともとありましたので、そちらの制度と三木の貸付けの制度を、２つの制度が別々に存在するということが、時流に乗らないということで、一緒にしたという経緯があります。その中で、貸付けから給付のほうへ変更しております。 　以上です。
601. 板東聖悟議員#601 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　はい、議長。
602. 松原久美子#602 / 724
     ○議長（松原久美子）　板東議員。
603. 板東聖悟議員#603 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　大変分かりやすい答弁だったというように思います。 　多くの市民の皆さんが、１か月ぐらいで普通なら入ってくるんだなというように理解されたんじゃないかなというように思います。 　それでは、それ以外のところですけれども、新規購入のところでは対象にならないということであります。これも少し話させていただきましたけれども、エアコンの普及率というのは大体92％だそうです。そういう中で、生活保護の人や、低所得者の人、中にはエアコンの設置すらしてないという方もいらっしゃるように思います。その方々が、今回の補助の対象にならないということは、ちょっと冷たいんじゃないかというように思うんですけれども、私はそういう方にもしていただけるというような制度であるべきじゃないかというように思うんですけれども、いかがでしょうか。 　〔市民生活部長降松俊基登壇〕
604. 板東聖悟議員#604 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　議長。
605. 古田寛明#605 / 724
     ○議長（古田寛明）　板東議員。
606. 板東聖悟議員#606 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　コーディネーターが中心となって今の体制で実現していくっていうことですけども、私の思いとしてはもう少し人も当てながらしっかり体制を取っていく必要があるんじゃないのかなというように思っているのが現状であります。本当に間に合うのかなというところで、なかなかうまくいかないところも含めて考えると、それなりの体制を取る必要があるんじゃないかなというように思っております。 　続きまして、地域の受入れがない分野、種目っていうところでいうと、そこについてはしっかり行っていくと、その要望に対してはしっかり応えていきたいという思いについてはよく理解しましたので、その意味でも、先ほども言いましたけども、体制が必要なのかなというようにも思います。 　その思いについてはしっかり受け止めておりますので、よろしくお願いします。 　３つ目の自治体を超えるエリアでの活動団体への対応っていうところですけども、現時点でもそういうクラブ、地域では行われている活動っていうのは、環境の面でいろいろ苦労されておられるようであります。 　私がお聞きしているのは、女子野球部の中学生の子どもたちがしているのが、県内毎週いろんなところで練習をして、道具は指導者の車の中に積んだままにあるというような状況の中でやっておられるというのもお聞きしてます。 　そういうところで、今回の地域移行がなされる中では、少し落ち着いたところで練習ができたらいいのになという思いも含めながら、ほかにもそういうところがあるのかなというように思いまして質問させていただきました。 　今の三木市の体制の中では、一足飛びにはなかなか難しいというのは、そのとおりなのかなというように思いますけども、特にあまりメジャーでない分野においての部活動っていうのは、自治体単位でいうとなかなか難しいというところがあると思いますんで、そういうところにも将来的にはしっかり、市町村でそれを支援するのがいいのかどうかっていうのはもちろんありますけども、本来はそれが県の仕事ではないかというようにも思いますけども、そういうところについても見ていただけたらなというように思います。 　最後に、災害時の廃棄物についてであります。 　まず、１番目の廃棄物の近隣集積所一次仮置場の候補地の選定のところですが、この近隣集積所っていうのはどういう単位、範囲で１つ設けていくのかっていうのがイメージとしてあると思うんですけども、また、一次仮置場についても、少し候補地についてはいろいろ相談されたということですけども、これについてもどういう範囲で集積所を設けようとされておられるのかというところが、規模ですよね、人口規模としてどういうところで考えておられるのかというのがあるんじゃないかなと思うんですけど、そのあたりをお聞きしたいと思います。 　〔市民生活部長降松俊基登壇〕
607. 古田寛明#607 / 724
     ○議長（古田寛明）　板東議員。
608. 降松俊基#608 / 724
     ◎市民生活部長（降松俊基）　生活保護の方がまだエアコンをお持ちでなくて、新規で買い換えた場合にこの省エネ家電買い替え促進事業には該当しない、新規購入であるから該当しないのは冷たいのではないかとおっしゃられたと理解しまして、生活保護の方については、エアコンについては、一定、公費で購入できるような制度があると認識しております。ですので、あえてそれを買い換え補助金をさらに出すということまでは考えなくていいのではないかというふうに、こちらとしては考えております。
609. 降松俊基#609 / 724
     ◎市民生活部長（降松俊基）　近隣集積所及び一次仮置場のどういう範囲でそういったものを設置していくのかということでございますが、これについては起こった災害によると思います。家屋等に被害を受けて災害ごみが出るような範囲でもってそういった近隣集積所を開いていくということが必要になってきます。 　今の計画上では、各地区単位で候補地の選定をしていただいているような状況でございまして、それが各地区に１か所で済むのか、それとも複数箇所要るのかというのは、災害が起こったときに判断していく事項かと思います。 　それから、仮置場のほうにつきましては、我々三木市が持っております清掃センターへの災害ごみの搬入が、災害ごみが多過ぎて搬入を順番にしないといけないといったようなときに、一旦仮置場のほうにごみを集積して分別して、そしてごみの搬入を容易にするための仮置場ということになりますので、そちらについても災害の被害がどの程度の日数片づけるまでにかかるか、そういったことも勘案して設置する、しないのほうを検討していく事項であると思っています。 　ただ、仮置場のほうは、一定分別して整理してごみの搬出を容易にするために設置する場所ですので、一定の広さというか面積の要る規模のものであるというふうに捉えております。 　以上です。
610. 板東聖悟議員#610 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　同和対策事業の制度に、貸付制度から給付制度に変えたという内容かというふうに思います。やはり、ここが本当に知りたいことが、そういうように移行していったのには理由があったと思うんです。やっぱり私なんか、思うのは、貸付けではなく、奨学金というのは給付にするっていうことが、一つは学生にとってはやはり、学生であったり、その保護者であったりのところでの一番助かる制度であり、それが必要だと三木市が思ったんじゃないのかなというように思うんです。それだけやはり奨学制度っていうのが必要なんだっていうところにここがあるんだというように私は認識しておって、その点について共通認識であってほしいなということで質問をさせていただいております。 　それでは、次ですけども、もし分かればなんですけど、これ、この日本学生支援機構の制度改正がなされたわけですけども、この制度について、三木市内で令和２年度以降、この新制度の利用者数っていうのは把握されているんでしょうか。もし分かれば教えてください。 　ついでに、この三木市の奨学制度と併用利用している人がもしいるっていうのも把握されておられるようであれば、それについても教えていただきたいというふうに思います。 　〔教育総務部長森田眞規登壇〕
611. 板東聖悟議員#611 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　議長。
612. 板東聖悟議員#612 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　議長。
613. 森田眞規#613 / 724
     ◎教育総務部長（森田眞規）　高等教育の新制度の奨学金についてですけれども、三木市内でどれぐらいの方が受給されているかというのは、数としては、全体としては分からないです。ただ、現在、三木市の奨学金を受けられている方については、ある程度分かっております。約ですけれども50名程度の方が併給をされていると思われます。ただ、こちらの数字も、正確に計算した数字ではなくて、大まかな数字ということで御理解いただけたらと思います。 　以上です。
614. 松原久美子#614 / 724
     ○議長（松原久美子）　板東議員。
615. 古田寛明#615 / 724
     ○議長（古田寛明）　板東議員。
616. 板東聖悟議員#616 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　一定の方はエアコンをつけられるんだという答弁があったと思います。そうおっしゃるんであれば、その答弁をいただくつもりはなかったんですけれども、健康福祉部長、一定ってどれぐらいですか。
617. 板東聖悟議員#617 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　議長。
618. 松原久美子#618 / 724
     ○議長（松原久美子）　今回、この質問は通告外となりますし、予算には関係ありません。
619. 古田寛明#619 / 724
     ○議長（古田寛明）　板東議員。
620. 板東聖悟議員#620 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　各地区、近隣の集積所については、各地区１か所っていうのはイメージだっていうことですけど、各地区っていうことは、例えば私三木地区ですけども、三木地区全体で１個っていうイメージでよろしいんでしょうか。私の認識では、私大塚町ですから、少なくとも自治会単位ぐらいのところで１つなのかなというイメージを持ってたんですけども、いかがなんでしょうか。 　〔市民生活部長降松俊基登壇〕
621. 降松俊基#621 / 724
     ◎市民生活部長（降松俊基）　すいません。各地区と申し上げましたのは、私のイメージの中では各自治会単位で１か所ということでございます。その点、御理解をお願いします。
622. 板東聖悟議員#622 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　議長。
623. 板東聖悟議員#623 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　今回質問させていただいたのは、今回、この日本学生支援機構の支援制度が導入されることによって、見直しをするというのが１つのところなのかなというふうに思うんですけれども。じゃあ、それが実際どれぐらいの利用者が使われているのかというところを、やはり把握しなければ、動向を見極めるっていうのができないんじゃないんかなというふうに思いまして質問させていただいております。 　その中で、約50名が併給しているということですけども、この間、令和４年度、令和３年度というと、大学の方の三木市の奨学生というのは85名、87名ということになってますんで、令和５年度については、ちょっと私、存じ上げませんけども、ある程度それぐらいの人数が利用されているというようにすると、７割から８割の方が併給されてるということになるのかなというふうに思います。 　三木市の見直しの一つが、この併給が正しいのかどうかっていうところになってくるのかなというように思うんですけれども、私から見ますと、逆に日本学生支援機構のやつだけではやはり不十分であるというところでの併給をしているっていうことにならないのかなという、思うわけです。 　そういうところで、今回の制度ですけども、動向を見るっていうことなんですけども、要はどのように見直しをするのかというとこが、もう一つ私、見えてこないんです。見直しというと、どうしても削減するっていうような話になってくると思うんですけども、いや、そうではないんだというような話も、委員会の中ではお話しいただいたと思うんですけれども。 　それから、全体の利益にとってどうつながるのかっていうあたりをもっとアピールしていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 　〔教育総務部長森田眞規登壇〕
624. 森田眞規#624 / 724
     ◎教育総務部長（森田眞規）　まず、国のほうの奨学金給付制度と三木市の奨学金給付については、やはり対象とする御家庭とかの子どもさんが、それぞれ二重になってるっていうことになりますので、その部分についてはたして、同じ対象者に国も市も両方とも給付していてよいのかっていう部分を考える、見極めていくという部分と、あと国のその給付金額が、例えば公立の学校、公立の大学と私立の大学であれば、給付金額に差があります。その点、三木市は、それぞれ両方、私立も公立も9,000円となっていますので、その額についても公立と私立で同額がいいのか、そういう点を勘案する一つの点だと思っています。同一の、両方とも学資の支弁が困難な世帯ということで、国のほうは非課税に限っておりますけれども、非課税とまた所得要件は違っておりますけれども、やはりなかなか学資の支弁が困難である世帯、三木市も困難である世帯に対して出そうとしている給付額ですので、その辺が妥当なのかどうかっていう点と、先ほど申し上げた給付額が妥当なのかどうかという点で今後見直しを図っていこうと考えております。 　以上です。
625. 松原久美子#625 / 724
     ○議長（松原久美子）　はい、板東議員。
626. 板東聖悟議員#626 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　はい、議長。
627. 古田寛明#627 / 724
     ○議長（古田寛明）　板東議員。
628. 板東聖悟議員#628 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　前に私、生活保護の問題のところで、前の議会でも質問させていただきました。エアコンの問題についてもさせてもらいました。そのときには、なかなか生活保護の方、エアコンを設置するってハードルが高いんだなというように思ったように思います。ほとんどの方が、自分たちで自腹を切って、お金をためて買っているというのが現状です。公費で買える方というのは、よほど要件に合った人でないと買えないというのが現状です。故障したら、それは次、買ってももらえないです。そういうのが実態ですので、その点についてもぜひ御理解いただきたいというように思います。 　新規購入ということで話しましたけれども、それ以外のところでも、お金がない人からすると、やはり中古品で何とか買いたいというのが実態ですし、５万円以下のものがあるんであれば、それを買いたいと思うのも実態であります。それで基準は達成しているけれども、職員の皆さんが量販店で見てみますと、ほとんどは５万円以上やから５万円以下については認めないというように足を切ってしまうというのは、やはり私は貧乏人に厳しい制度でないかというように思うわけです。この点については、私はやはり何らかの再考をしていただきたいというように思います。 　続きまして、地域クラブ活動運営費についてであります。 　この地域クラブの活動運営というのは、生徒にそういうニーズがあるのか、そして練習場所がちゃんとあるのか、指導者がしっかりしているか、あと経済負担がどれぐらいかというところが大きなポイントかなというように思います。そういうあたりを質問させていただいたわけですけれども。 　新たに地域クラブを作るとなると様々なハードルがあるように思います。特に、ゴルフとなると、ほかのこれまで部活であった内容というのは学校の施設を借りればある程度できるわけですけれども、ゴルフとなると、今ゴルフ場というのはほとんどビジネスとして成り立っている事業でありますから、どこでもお金が要るというようになってきます。そこについて、学生さんだから安くしてあげよう、あるいはただでしてあげようというところを見つけないといけないということでもハードルが高いんじゃないかなというように思います。 　そういうところで、昨日の又吉議員の質問では、ゴルフ振興事業について、ジュニア育成のところで、中学生７名が在籍しているという、そういう答弁もございました。これそのものは、既に地域クラブといってもいいんじゃないかって思うんですけれども、それはちゃうんですか。 　〔産業振興部長赤松宏朗登壇〕
629. 板東聖悟議員#629 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　議長。
630. 古田寛明#630 / 724
     ○議長（古田寛明）　板東議員。
631. 板東聖悟議員#631 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　ありがとうございます。 　自治会単位だということで、ちょっと安心しました。三木地区で１個っていうたら、それは無理だろうと、それこそそれは一次仮置場の広さじゃないのかなというように思ってましたんで、それについては理解しました。 　その上で、近隣集積所ができるとしたら、そこの管理運営っていうのはどなたがするようになるんでしょうか。 　〔市民生活部長降松俊基登壇〕
632. 赤松宏朗#632 / 724
     ◎産業振興部長（赤松宏朗）　先日の答弁で、中学生７名というのはＵ－15の活動ということで御答弁させていただいたかと思います。 　これにつきましては、三木市ゴルフ協会が運営を担っておりまして、そこで体験レベルではなくて少しラウンドゴルフ、実際のゴルフラウンドができるような小学生、中学生を、チームを組んで対抗戦等に出場できるような活動を行ってございます。 　したがいまして、今現在、教育委員会のほうで検討されている地域クラブとは若干性質が違うものと認識してございます。
633. 降松俊基#633 / 724
     ◎市民生活部長（降松俊基）　近隣集積所につきましては、ある程度要件がございまして、例えば前面道路幅が３ｍ、間口が３ｍであったり、平たんな土地であったり、こちらにつきましては、地域で出ました災害廃棄物のほうを一定集積する場所ですので、こちらの管理については選定のほうは行政、市のほうでさせていただきますけども、こちらにある程度大まかに分別もしてもらいたいというようなことの指導、その辺は市のほうでさせていただきますけども、管理として常設で市の職員を置いたりするようなことは想定しておりません。 　以上です。
634. 板東聖悟議員#634 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　議長。
635. 板東聖悟議員#635 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　給付の妥当性についてのお話をしていただいたのかなと思うんですけども。私としてはもっと、そうではなくて、給付される人がどういう人に増えるのだとか、そういうところを言っていただいたほうが、見直しっていうことがもう少し分かるんかなというように思ったんですけども、妥当性だけで話をすると、基本的にはこの給付制度を縮小するっていうような話にしかならないんじゃないのかなと。そこのメッセージが、そうであるんであれば、そういうことなのかなと思うんですけど、私が委員会で聞く話によると、それだけではないんだというような話もあったもので、もう少しそこはアピールしてほしかったなというように思います。ぜひこれは、また委員会でも今後見直しをするっていうところでの、これからの委員会での一つの議題になるのかなというように思いますので、今後とも私も注視していきたいというふうに思います。 　それでは、次の質問に移ります。 　質疑の２番目の工事請負変更契約の締結についてということでございますけども、まず今後のスケジュールとしてはどのように、先ほどの答弁の中では、今後も変更もありうるという話も含まれてたと思うんですけども、それでも一応今のところ、契約変更した上でどういうスケジュールで進むのかということのスケジュール案を持っておられると思うんで、その点について教えていただけますでしょうか。 　〔総務部長藤原健二登壇〕
636. 松原久美子#636 / 724
     ○議長（松原久美子）　板東議員。
637. 板東聖悟議員#637 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　はい、議長。
638. 藤原健二#638 / 724
     ◎総務部長（藤原健二）　工事につきましては、現在、本庁舎のほうからみっきぃホールのほうに工事のほうが移りつつあります。一応全体の工事の完了、引渡しという分につきましては、本年度の12月末までを予定しているところでございます。その過程の中で、先ほども答弁させていただいたとおり、必要な工事が追加になるような場合については、その都度対応を検討し、また御報告もさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。
639. 板東聖悟議員#639 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　議長。
640. 板東聖悟議員#640 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　性質が違うということ、言い換えればレベルが違うということかなというように思うんですけれども。 　それこそ、地域クラブというのはいろいろな形があっていいと思うんです。どうも、これは国の指導なのかもしれませんけれども、どんな形であったって地域クラブとして移行して、若い人たちがスポーツをしていくということができる場があればそれでいいんじゃないのかなと、それがないというのが一番問題なんじゃないかな。 　あるいは、おっしゃっておられるように、もっと上を目指すいうという方々は、そういうところに行けばいいと思うし、お金もかかるところへ行けばいい。それは、例えば野球であってもクラブチームというのが、公式のクラブチームというので行かれるという、一つの部活動じゃないルートはこれまでからもあったんじゃないかなというように思うんですけれども。 　そういう意味で言うと、私が思うのは、昨日の答弁をお聞きしますと、中学校の部活動とは全く別のものができるんだというように言っておられるわけです。じゃあ、逆にスポーツクラブ21みたいな地域のクラブ、いろんな団体のクラブがあるわけですけれども、それとはどう違うようになるんですか。
641. 古田寛明#641 / 724
     ○議長（古田寛明）　板東議員。
642. 松原久美子#642 / 724
     ○議長（松原久美子）　板東議員、今、質疑ですので、この予算に関する……。 　地域クラブ活動運営事業20万円についての質問をお願いします。 　違いをですか。 　必要ですか。賛否に関して、これは。 　〔教育総務部長本岡忠明登壇〕
643. 板東聖悟議員#643 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　災害の範囲にもよると思うんですけども、それなりに大きな範囲になると、各自治体ごとに集積所を置くということになると、実際に三木市としてそれをすべて管理するのはほぼやっぱり難しいんじゃないかなというように思います。 　そういう意味でいうと、やはり自治会範囲でするんであれば、ある程度自治会に、どこまでするかっていうのは検討の余地があるのかもしれませんけども、日頃の管理とかというところについてはお願いせざるを得ないんじゃないかなというように思うんですよね。 　そうなると、今度は自主防災組織っていうのがあるわけなんですけども、そこにはそういう、廃棄物の管理をする方っていうのは多分今の話の中で言うと書かれてないんじゃないんかなと思うんですけども、ひな形としては書かれてないんじゃないかなと思うんですけども、やはりそういうところを想定されるんであれば、今後自主防災組織の中でそういう班っていうのも作っていく必要があるんではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。 　〔市民生活部長降松俊基登壇〕
644. 古田寛明#644 / 724
     ○議長（古田寛明）　板東議員。
645. 本岡忠明#645 / 724
     ◎教育総務部長（本岡忠明）　ゴルフ部の創設につきましては、令和７年度を目標に新設していきます。 　今年度、令和６年度につきましては、20万円の予算をいただきまして、先進地の視察並びに研究、それからゴルフ部の体験会というのをやっていって、今後のモデル事業とするゴルフ部に対して、どういうことができるのかというのを研究する１年ということで予算をいただいているつもりです。 　以上、答弁とさせていただきます。
646. 降松俊基#646 / 724
     ◎市民生活部長（降松俊基）　議員おっしゃるように、その自治会にお任せしていかなければならないぐらいの近隣集積所の管理が必要な事態になったときに、日頃の管理から自主防災組織の一員として、そういった災害ごみの管理の処理をする、管理する担当者を置くのか、それともそのときの地区の区長様を通じて、今近隣集積所の状況がどうなっているのかということを連絡を取り合ってやっていくのか、そういったところは今後の計画を充実していく中で、ちょっとまた詰めていきたいというふうに考えておりますし、これは災害廃棄物処理計画だけではなくて、市の地域防災計画の中でそういったことも必要だということを認識して取り組んでいきたいというふうに思います。
647. 板東聖悟議員#647 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　12月末っていうのが、今の全体の引渡予定ということであります。理解いたしました。 　その上で、防水工事と雨漏りの補修っていうことになると思うんですけども、雨漏りって結構大変な工事だと思います。我が共産党の議員団の控室も、漏れずに漏れてます。ここの議場でも、そちらも雨漏りの跡も残っております。こちらのほうにつきましては、傍聴者からも、ちょっと情けないんちゃうかということを、議会の終わった後に発言されておられた傍聴者の方もおられました。そういう意味では、私たちだけだからいいのかなとも思うんですけども、市民の方から見られると、三木市の最高機関、決定機関であるところがそれでいいのかというようなお話なのかなというようにも思います。 　外から防水するっていうんで、実際止まったかどうかっていうのは結構分からないもんなんじゃないかなと思うんですけども、それってどうやって、まずはどこが雨漏りしてるかっていうことを把握しなければならないと。そこが防水工事をしたというんで、止まったということを確認しなければならないと思うんですけど、それってどうやってやるんでしょうか。 　〔総務部長藤原健二登壇〕
648. 板東聖悟議員#648 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　議長。
649. 板東聖悟議員#649 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　はい、議長。
650. 藤原健二#650 / 724
     ◎総務部長（藤原健二）　このたびの工事、雨漏りについての御質問です。 　先ほども御指摘がありましたように、このたびの工事着手前には、８階の共用の南側の天井でありますとか、６階の北側、委員会室、それから会派の控室等の窓際、先ほど議員御指摘のあった箇所、それからみっきぃホールの天井において雨漏り等確認している状況でございます。このたびの改修工事において、シーリングの打ち替え等を行っておるということで、一応それによって改善が図られるというふうに考えておるところでございます。 　それからまた、施工中には、屋上の竪樋の詰まりによって、議場天井部への雨漏りが発生しておるということでございました。これにつきましては、止まっていた箇所を含めた36か所の竪樋の内部をカメラで調査して、詰まりの発生している箇所については高圧洗浄を行って、詰まりを解消しているところでございます。 　今後、施工におきましても、こうした不具合が発生された場合には、直ちに施工業者から報告をいただき、適切に対応を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。
651. 松原久美子#651 / 724
     ○議長（松原久美子）　板東議員。
652. 古田寛明#652 / 724
     ○議長（古田寛明）　板東議員。
653. 板東聖悟議員#653 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　議長。
654. 板東聖悟議員#654 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　私が聞いたのは、地域クラブとどう違うのということを聞いているんです。わざわざこういうものをつけなくても、地域移行していく中では、そういう地域クラブがある中でそれと一緒にやっていくというほうが近道じゃないのと。それを、あえてゴルフというのを際立たせるために、ゴルフというのを取ってするというのが、果たしてそれがいいのかと。 　当然、私は、ゴルフクラブがあっていいと思います。ただ、そういうのが、教育委員会が、本当に、地域移行を進めるということであれば、身近なものからやっていくというのは本来じゃないのという立場から今質問させていただいているわけです。そういう立場で、何が今ある地域のクラブと違うんですかということを聞いているんです。ちゃんと答えてください。 　〔教育総務部長本岡忠明登壇〕
655. 古田寛明#655 / 724
     ○議長（古田寛明）　板東議員。
656. 板東聖悟議員#656 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　そうですね、そのあたりについてもしっかり計画を立てていく必要があるんじゃないかなというように思います。 　あと、住宅密集地と言われるような自由が丘や緑が丘、青山などのところの集積所の確保っていうところで言うと、公園も必ずしも十分な広さがあるのかなというところもあります。そういうところで本当に確保ができているのかなというところも心配になるんですけども、そのあたりはいかがでしょうか。 　〔市民生活部長降松俊基登壇〕
657. 本岡忠明#657 / 724
     ◎教育総務部長（本岡忠明）　地域クラブの在り方につきましては、今言われたようにスポーツクラブ21であったり、公民館の活動であったり、いろいろまた新規で立ち上がる地域クラブ、そういうことも含めてどういう形が一番いいのか、また、そういう地域スポーツクラブも含めていくのかについて令和６年度研究してまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。
658. 降松俊基#658 / 724
     ◎市民生活部長（降松俊基）　市内には密集市街地と言われるようなところもございまして、基本的に近隣集積所につきましては、地域の自治会の共有の財産であったり、公民館用地であったりというところ、共有の土地を指定されることが多いですけども、そういった土地の選定ができないという地域も当然ございます。 　そういったとこの近隣集積所のほうをどう確保していくかというのは今後の課題になるんですけども、例えば少しでも離れた場所でもよいんでしたらそちらに持っていく手だてはあると思うんですけど、いざ災害になったときにそこまで運び出せないよということも当然起こってくることと思います。 　近隣集積所を設ける最大の理由は、緊急車両であるとか救急車両であるとか、また、ごみ収集車のほうが通行できないような状態に道路をしてしまうのが災害時にはまずいことであるということがこれまでの経験からありますので、そういった道路を塞いでしまうようなところに災害廃棄物を捨てるのは少しよくないということで、そういったところを気にしながら、開いたところでもって、それが仮に個人の所有地であっても、そういったところをいざ災害になったときには近隣集積所として貸していただけないか、そういったことの相談が必要になってくるというふうに思います。
659. 板東聖悟議員#659 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　小っちゃいカメラで確認をしてるんだっていうようなことだったかなというように思います。実際に、ここのところも、特に、雨が降ればずっと雨漏りをするっていうんであればすぐ分かるわけですけども、いつ雨漏りするかっていうところでいうと、なかなか分からないんで、その付近が雨漏りの元かというと、そうとも限らないっていうもんだと思うんです。そういう意味で、なかなかこれは大変な作業なんだろなというように思ってたのと。 　本来では、やっぱりこういう漏れるところは穴空けて、どこからなのかということを見ていかないとできないんじゃないのかなというようにも思うんです。実際に雨漏りをしているけども、ここまでは達していないっていうことが考えられるのかなというふうに思いますし、そういう意味ではカメラだけで本当に大丈夫なのかなと。もしここもそういうふうにすれば、少しみすぼらしい所も、ついでに直してもらえればいいなというようにも思うわけですけれども。大変な工事になると思います。ぜひひとつ、すべて工事が終わってから、実はまだ雨漏りしてましたというようなことがないようにお願いしたいなというように思います。この点については以上で終わりたいと思います。 　最後です。質疑の１番目に質問させていただきました三木市文化会館条例及び三木ホースランドパーク条例の一部を改正する条例についてであります。 　まず、維持管理コストについての質問をさせてもらいました。考え方としては、先ほどおっしゃったような形なのかなというように思います。ただ、今回の見直し方針の中でも言われてるように、算定根拠を明確化するっていうところでいうと、こういう計算をしましたっていうだけではなくて、どういう数字の積み重ねでこの値段になったのかっていうとこまでしないと、何とでもこれ、数字って変えれるんじゃないのかなっていうように思うんです。 　例えば、専用利用の場合でいうと、１時間当たりの使用料の原価っていうのは、年間利用可能時間掛ける目標稼働率分の施設全体の年間歳入経費掛ける貸出総面積分の貸出面積っていう、なってるんですよね。それで、１時間当たりの使用料の原価を出すんだってなってるんですけど。目標稼働率って幾つで設定するんだっていうのも説明されなければ、ここって何ぼでも当局のほうで変えれるわけですよね。例えばですけどね。あと、歳入経費についても、どこまでを入れるのかということについても、そのさじ加減の部分が出てくるんじゃないのかなっていうように思います。 　特に、今回、ホースランドパークなんかでいうと、キャンプ場とエオの森っていう施設を一緒に計算するに当たって、どんな計算がなされてるのかというのが全く分からないんです、私たち。そのあたりも市民に、ここについて理解をしてもらうんだっていう立場であれば、そこまで公開していく必要があるんじゃないかなっていうふうに私は思うんですけど、いかがでしょうか。 　〔総務部長藤原健二登壇〕
660. 板東聖悟議員#660 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　議長。
661. 藤原健二#661 / 724
     ◎総務部長（藤原健二）　先ほどの板東議員の御質問がありましたコストを含めた積算の根拠についてお示しをするべきではないのかという御質問かと思います。 　議員も御承知のとおりかと思いますが、今回の使用料・手数料の見直しということにつきましては、見直し方針に基づき見直しを行っておるということと、併せまして今回条例を提案させていただいております施設の、いわゆる指定管理者制度導入施設についての使用料の見直しの検討結果ということで、こちらにつきましては令和５年12月22日付の検討結果をホームページのほうでも載せております。ですので、策定しております。ですので、そちらのほうで、そういった見直しについての根拠資料ということで周知を図っていると認識しておるところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。
662. 板東聖悟議員#662 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　はい、議長。
663. 古田寛明#663 / 724
     ○議長（古田寛明）　板東議員。
664. 松原久美子#664 / 724
     ○議長（松原久美子）　板東議員。
665. 板東聖悟議員#665 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　議長。
666. 板東聖悟議員#666 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　ありがとうございます。 　先ほどの御答弁の中にもありましたけども、やはり地元の人とも相談してもらいながら場所の確保っていうのをしていかなければならないのかなというように思います。 　場所については公開はされてないということなんですけども、やはり地元の区長さんだとか、そういう一部の方にはこういうところを考えているっていうことも示しながら、本当にそれでいけるのかどうかということも含めて相談していく必要があるんじゃないのかなと。もし、空き地があるんであれば、いつ家が建つか分かりませんけども、そういうところも活用できるんであれば、その所有者と話をしてもらうっていうのも地元の人からそういう場合には貸してよねっていう取決めができていれば実際に災害が起こったときにもスムーズに対応ができるんではないかというように思います。 　私はそういう意味で、地元の人との連携っていうのはこの廃棄物の問題では非常に重要になってくるんじゃないかなというように思っております。 　続きまして、平時から各家庭の不要なものを処分することの重要性についてですけども、ごみカレンダーやホームページにもそういうこと、ホームページについては言わなかったのかな、意識づけを市民にもしているところなんだということでありました。 　確かにごみカレンダーに書いてあるっていうのは私も確認して、そのとおりだな、書いてあるなと思ったんですけど、これを見て、そうだな、ふだんからごみを捨てておかないと災害時にたくさん災害ごみが増えたら困るから、じゃあ平時からごみを捨てておこうっていうようにはなかなかならないんだろうなと思います。実際私も物は持つほうなので、災害時になると非常に御迷惑をかける家かなというように思っておりますが、そうならないように意識づけって言うのが大事なのかなというように思います。 　そういうとこで、先ほど、最初のときに申し上げましたけども、和歌山県のかつらぎ町っていうところでの取組で言いますと、住民参加の仮置場訓練っていうのを行っておられます。家にある退蔵品、不要なものですね、それを災害廃棄物に見立てて廃棄をしてみるということです。参加者が26名いらっしゃいまして、持ち込まれた退蔵品が約12ｔあったということで、まちが想定していたよりもたくさんの量が廃棄物として出たというような内容であります。 　そういう意味では、こういう訓練も含めて、市民にとってはインパクトがあって、ああそうだなと、日頃のごみっていうのはふだんから捨てておかないとこんなになるんだなということも見てとれるということでありますんで、やはりごみカレンダーだけではなく、もう一歩進んだ取組が必要ではないかというように思いますが、いかがでしょうか。 　〔市民生活部長降松俊基登壇〕
667. 板東聖悟議員#667 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　当然、ゴルフのまちを進めるわけですから、ゴルフがいろんなところであっていいと思います。 　ただ、私が地域クラブに移行するというのが、昨日今日の話を聞いていると、結構、将来の話じゃない、すぐ前にある話だということだというように理解したんです。その意味からいうと、もっと身近なところからやっていくべき話じゃないのと。先ほど言いました、４つの材料というか、ものが必要だという話をさせてもらいましたけれども、本当にそういう身近にあるところから進めていくということが、本来、そういう地域移行を進めていく、一日も早く進めていくという意味では、必要なことじゃないかなというように思いましたので、私はあえて質問させていただきました。 　最後、私は、逆にそういうようになると、昔の人間だからなのかもしれませんけれども、中学校の部活が、将来というたらあれですね、近いところでなくなってしまうと、完全になくなってしまうと、高校なんかでいうと甲子園球場でやる部活動もなくなってしまうということにもなり得るというような、それは高校ですけれども、中学じゃないでしょうけれども、というようなことに、今、国はシフトを取っているんだという理解でよろしいんですか。 　〔教育総務部長本岡忠明登壇〕
668. 古田寛明#668 / 724
     ○議長（古田寛明）　板東議員。
669. 本岡忠明#669 / 724
     ◎教育総務部長（本岡忠明）　昨日答弁させていただいたとおり、国の方針としては、スポーツ、文化活動ともに、部活動というのはどんどん廃止していって、地域クラブというのを作ってそっちへ移行するという形になっております。 　以上、答弁とさせていただきます。
670. 降松俊基#670 / 724
     ◎市民生活部長（降松俊基）　かつらぎ町の事例をお伺いしまして、よい取組だなというふうに思いました。 　これから各地域行っていただく防災訓練や防災研修の中で、どういったことを訓練していけばいいかというようなお話がありましたら、そういった災害ごみの、一度そういったものを出してみようよ、こんだけ不要物があるねというような、そういった研修も日頃からの備えとして一つ重要な意識ですよということを周知啓発していくような実際の訓練みたいなことも、これはごみの処理を担当している我々の部署だけではなくって、そういった防災訓練のほうを所管しております部署と連携しながら、こういったことも訓練の一つとして取り入れてもらいたいということを、そういった部署間で話し合って、連携して、そういったことについても取り組んでいけるように今後進めてまいりたいというふうに思っております。
671. 板東聖悟議員#671 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　その検討結果っていうことなんですけども、私が思うのは、検討結果よりも検討経緯をしっかり示していただいたほうがいいんじゃないのかなと思うんです。何度も言いますけども、この見直し方針の３つ目には算定根拠を明確化するんだっていうことをうたっているわけですよね。でも、この明確化に本当になっているのかっていうところなんです。その原価を計算してこの金額になるから、皆さん、ここを利用するにはこれだけ払ってくださいっていうことを明確化したんだって言うんですけども、検討結果の結果、こうなったから払ってくださいじゃあ、全然明確じゃない。 　ですんで、ここについては、前回であると公民館で計算、全体の公民館で計算してきたんで、そんなに難しい計算ではなかったと思うんですけども、今回のようにキャンプ場も、施設も、ホテルも、ホテルは今回あれですけれども、いろんなものを、いろんな性質のものを一緒に計算するっていうことになるわけですから、非常に複雑になっているところですよね。その中で、今言われているこの使用料が本当に妥当なのかどうかっていうことが、市民の皆さんが納得できるかっていうと、私はこれ、本当にこれが妥当なのかなっていうのが、なかなか自分自身はよう説明できないなというふうに思ってます。 　例えば、今回、キャンプ場が出てます。キャンプ場の、これ、平米当たりです。計算されておられると思うんですけども、更地の平米でどれくらいの経費がかかっているんだっていうと、そんなにかかってないはずなんです。しかも狭い範囲ですから。それが何時間使ったかということでやっているんでしょうけれども、それと実際の施設の中に使われている同じ面積と本当に同等の金額で示されているのかっていうと、本当にそれが同じ面積で示されてるっていうのが、じゃあ正しい計算方法なのかっていう問題が続いていくと思うんです。そういうところも、いやいや、キャンプ場はキャンプ場で経費で計算しておりますよ、施設は施設のほうで計算してますよっていうような説明も、今度、必要になってくるでしょうし、そういうところは今、市民にはなかなか示されてないんじゃないのかなって思うんですけれど、そのあたりどう思われますか。 　〔副市長大西浩志登壇〕
672. 板東聖悟議員#672 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　はい、議長。
673. 板東聖悟議員#673 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　議長。
674. 大西浩志#674 / 724
     ◎副市長（大西浩志）　話が、いわゆる使用料の見直しのほうに行っておりますので、市長部局のほうの担当をしておりますので、御説明をさせていただきたいと思います。 　議員御質問の趣旨としましては、利用料改定について、利用者の意見聴取が要るのではないかという、それに関連しての御質問やと思います。 　先ほど、教育委員会のほうからも御答弁がありましたように、いわゆる1.5倍を上限にして、今度の使用料の料金見直しをします。ただ、近隣の同類施設との使用料の均衡を図って、あまり高くならない程度に設定しました。説明では、同額か、それより少ない額で設定したということで、それについての説明を、その利用者を受ける指定管理者のほうから説明をさせていただきますよという御答弁をさせていただいたと思います。 　今の議論、その原価計算、いわゆる維持管理費にどれぐらいかかるかという試算をさせていただきましたのは、やはりこの際、いわゆる市民の皆様方に、この施設についてはどれくらいの経費がかかっているか、税金が投入されているかということをお見せして、その分についての受益者負担がこれぐらいということを、現状を見ていただくという、そういう趣旨もありまして、そういう計算をさせていただいた。利用料金の決定に当たっては、それは基礎にはなっておりますけども、最終、近隣の利用料・使用料を勘案して、同額または低額に設定した、という御説明でございます。
675. 松原久美子#675 / 724
     ○議長（松原久美子）　板東議員。
676. 板東聖悟議員#676 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　議長。
677. 古田寛明#677 / 724
     ○議長（古田寛明）　板東議員。
678. 板東聖悟議員#678 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　最後、携帯トイレなどの廃棄物の処理についてですが、私が懸念しておりました一般ごみと一緒に捨てられるっていうことは、収集している職員さんにとっても非常に苦労をかける内容なので、ちょっとそこについてはちゃんと分別して別で収集すべきじゃないのという思いを持ってましたけども、三木市ではそこについては別で収集をするということの御答弁をいただきましたんで、安心をいたしました。 　以上で私からの質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。 　──────◇◇──────
679. 古田寛明#679 / 724
     ○議長（古田寛明）　板東議員。
680. 板東聖悟議員#680 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　私の認識としては、非常に、そこまで来てるんやというのが実際かなというように思います。 　それこそ、私のあしたの板東新聞の１面には、「部活動なくなるか」というような感じになるのかなというように思います。それは冗談として、私にとってはすごく衝撃的な話かなというように思います。 　一番は、私、今いる生徒さんたちが、そのことについてしっかり受け入れられる、そういう指導が必要なのかなというようにも思います。そのあたりのソフトの面についても、しっかりしていただきたいというように思います。 　最後、公民館のＷｉ－Ｆｉについてであります。 　改めて、ちょっと聞きますけれども、公民館にＷｉ－Ｆｉを設置する、そのことによってどういう効果を期待しているんでしょうか。 　〔教育総務部長本岡忠明登壇〕
681. 本岡忠明#681 / 724
     ◎教育総務部長（本岡忠明）　公民館でＷｉ－Ｆｉを設置することの利点についてなんですが、まずは、これからいろいろやはりスマートフォンを使えない世代というのが、使えない人というのが残っていってはいけないので、まずはデジタルデバイド対策で、公民館で高齢者向けスマホ教室などを実施して、このデジタルデバイドを解消していきたいということがまずは１点。 　それから、続きまして、どんどんこれから行政もオンライン化していきますので、オンライン申請とかが公民館でできる、また、今、小・中学生におかれましてはタブレットを渡しております。タブレットで勉強ができるんですが、Ｗｉ－Ｆｉ環境でないとできませんので、これを公民館でＷｉ－Ｆｉ環境にすることによって、子どもたちが公民館にタブレットを持ってきて勉強するとか、あとは災害時の避難所などでの使用というのを想定しております。 　以上、答弁とさせていただきます。
682. 散会#682 / 724
     △散会
683. 板東聖悟議員#683 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　その計算が、なかなか市民に伝わらないという話なんです。これ以上しても、この議論については、ここで一旦止めたいというふうに思います。 　その上で、次、私が疑問に思ったのは、文化会館が今回、ふれあいホールだとか和室、ホースランドなどでは研修室や和の会議室などというのがあるわけなんですけども、そういう施設ってほぼほぼ公民館の施設と同じような機能を持たせていると思うんです。それらの金額の比較っていうのは調整があるんですか。それとも、それはあくまでもホースランドはホースランドパークというような形になるんですか。 　〔教育総務部長森田眞規登壇〕
684. 古田寛明#684 / 724
     ○議長（古田寛明）　この際、お諮りいたします。 　本日はこれにて散会し、明10日午前10時から本会議を再開して、上程議案に対する質疑及び一般質問を継続いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
685. 板東聖悟議員#685 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　議長。
686. 森田眞規#686 / 724
     ◎教育総務部長（森田眞規）　ホースランドパークと文化会館の貸し館については、それぞれの施設ごとに計算して出しておりますので、公民館との調整ということはしておりません。 　以上です。
687. 古田寛明#687 / 724
     ○議長（古田寛明）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　本日はこれにて散会いたします。 　〔午後３時15分　散会〕 　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 　三木市議会議長　古　　田　　寛　　明 　会議録署名議員　板　　東　　聖　　悟 　会議録署名議員　大　　西　　秀　　樹
688. 板東聖悟議員#688 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　議長。
689. 松原久美子#689 / 724
     ○議長（松原久美子）　板東議員。
690. 板東聖悟議員#690 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　ありがとうございます。 　先ほど言っていただきました、Ｗｉ－Ｆｉをつけることによって求めるものというところでいうと、少なくとも教育センターの１階のところには学習室がございますけれども、あそこってＷｉ－Ｆｉは使えましたっけ。 　〔教育振興部長鍋島健一登壇〕
691. 古田寛明#691 / 724
     ○議長（古田寛明）　板東議員。
692. 板東聖悟議員#692 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　公民館との調整をしてないっていうことでありました。考え方からすると、その通りなんだろうなというふうに思うんですけれども。ただ、逆に、利用者が減れば減るほど、使用料っていうのは今後上がっていく、顕著に上がってくると思うんです。公民館の場合は、全体の中で数えるので、多少利用料が少ない施設であっても、全体で考えるので差はないと思うんですけども。一つの施設でって考えたときに、今後そのあたりが利用者が多くなればいいことなんですけども、少なくなった場合に、より使用料としては高く取らなければならないということになりかねないんじゃないのかなということは、一つの懸念材料としてあるんじゃないかなというように思っています。 　次ですけども、時間帯や平日、土日で料金体系が違うのが、文化会館の場合はそうなってるんですけども。ここのところでいう負担の公平性っていう立場から考えると、受益者応分の負担っていうようになるのかなって思うんですけど、その点についてはどのように解釈すればよろしいでしょうか。 　〔教育総務部長森田眞規登壇〕
693. 鍋島健一#693 / 724
     ◎教育振興部長（鍋島健一）　教育センターの学習室部分について、Ｗｉ－Ｆｉは設置しておりませんが、それぞれ子どもが学習する部屋がございます。そこには、ちょっと小さめのＷｉ－Ｆｉは設置して、子どもの学習はできるような状態にしているところです。 　以上、答弁といたします。
694. 板東聖悟議員#694 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　議長。
695. 森田眞規#695 / 724
     ◎教育総務部長（森田眞規）　時間帯によって、その金額にいろいろ違いがあるということですけれども、皆さんが利用可能な時間帯、利用しやすい時間帯っていうのが、やはり金額的に高くなってるかと思いますので、それぞれ使用者の利益応分には合致しているとは思います。 　以上です。
696. 板東聖悟議員#696 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　議長。
697. 松原久美子#697 / 724
     ○議長（松原久美子）　板東議員。
698. 板東聖悟議員#698 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　すみません、子どもが学習するところが別にあるんだということですけれども、それは、どういう……。 　勉強しに来ますよね、小学生の方から高校生、大学生の方までいらっしゃいます。Ｗｉ－Ｆｉ環境があるからスマホを使って勉強しますというときに、あ、ここはないわと言うて、みんなそこに持っていって勉強するというイメージを今言っておられるんですか。 　〔教育振興部長鍋島健一登壇〕
699. 古田寛明#699 / 724
     ○議長（古田寛明）　板東議員。
700. 鍋島健一#700 / 724
     ◎教育振興部長（鍋島健一）　教育センターの中には、たくさんの小さな教室といいますか、部屋がございます。その中には、例えば、みっきぃルームといいまして不登校の子どもたちが学習する部屋、活動する部屋がございます。そういった部屋にはＷｉ－Ｆｉ環境を設置しております。 　また、かつてコンピューター室と言っていたような部屋もございます。コンピューターを置いて実際に学習する部屋があるんですが、その個別の部屋についてはございます。 　先ほど議員がおっしゃった、玄関を入りまして右手にあるロビーであるとか、学習をするためのスペースがあります。そこについてはＷｉ－Ｆｉ環境はございません。 　以上、答弁とさせていただきます。
701. 板東聖悟議員#701 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　もともと文化会館は、最初に決めたときには、やはりそういう時間によって定めるっていうことが、他市においても一般的であるし、多分そういうのが一般的なのかなというふうに思います。ただ、今回、この受益者負担の原則に基づいてっていう話で話を進めたときに、ちょっとその辺にそごも出てきてるんじゃないのかなというように思います。 　なかなか後からつくったルールになるんで、そういうのは仕方ないんかなと思うんですけども、また、このあたりが、もし説明できるようであったら説明をしていただきたいというように思います。 　〔副市長大西浩志登壇〕
702. 板東聖悟議員#702 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　議長。
703. 大西浩志#703 / 724
     ◎副市長（大西浩志）　今回の見直しについての全体のフレームについての御説明が足りてないのかなという気がしますので、改めてさせていただきたいと思います。 　あくまで指定管理者を対象とした施設で、先ほども申し上げましたように、類似施設、近隣との類似施設の比較をしてるっていいます。これは、いわゆるエオの森でしたら、自然学校なんです。ですから、他市の公民館とは比較をもちろんしてません。いわゆる同類の施設ごとの近隣の利用料金の比較をして、1.5倍の上限を設けてますけども、近隣より1.5倍にすると、近隣よりも高くなれば、それはやっぱり利用者の負担が多いということで、また、利用率も下がるということになりますので、同等かそれよりも下に設定した。これはあくまで条例上のアッパーでして、指定管理者がアッパーを超えない範囲で、教育委員会と協議しながら、最終の利用料金を決めると。いわゆる安くしても、近隣のお客様を誘客したいという思いが指定管理者にあれば下げますし、アッパーまで取る場合もあります。今後、そういう調整を、指定管理者との契約更新しますので、そのときにまた改めて教育委員会と協議していくということで、御理解をいただきたいと思います。 　以上です。
704. 松原久美子#704 / 724
     ○議長（松原久美子）　板東議員。
705. 板東聖悟議員#705 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　議長。
706. 板東聖悟議員#706 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　つまり、誰でもそこに行った人がＷｉ－Ｆｉ環境が必要だということで、小さい部屋に行って、そこでＷｉ－Ｆｉを拾うて何かができるというようなもんではないということかなというように思うんです。 　実際には、学習室に、やはりそういうＷｉ－Ｆｉ環境って必要なんじゃないんですか。今の話でいうと、公民館のところにはそういうのは設置していったと。タブレットを使う小学生、中学生についても、Ｗｉ－Ｆｉ環境で勉強してもらうんだというのが、今回の設置の一つの考え方だというようにおっしゃいました。 　当然、公民館の中には、そういう学習室を持つ公民館もございますけれども、そうでない公民館にも導入するということは、学習室のある教育センターにもＷｉ－Ｆｉ環境は整えるというのが、一般的に合理的な考え方じゃないかなというように思うんですけれども。 　〔教育振興部長鍋島健一登壇〕
707. 古田寛明#707 / 724
     ○議長（古田寛明）　板東議員。
708. 鍋島健一#708 / 724
     ◎教育振興部長（鍋島健一）　先般、この議会でも申しておりますように、公共施設におけるＷｉ－Ｆｉ環境、どこにつけるべきかというのは、市全体でやはり考えていく必要があると思います。 　その一環として、まずは公民館に設置をするという一つの方向性を出しましたので、それ以外のところにつきましては、全体的に公共施設をどうしていくかという考えの中で検討していくべきじゃないかと思っております。 　以上、答弁といたします。
709. 板東聖悟議員#709 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　最終的には、指定管理者との協議のところで調整していくっていうことについては、よく理解できました。 　それで、もう一つ、せっかく副市長に言っていただいたんですけども、私、調べたところで、ちょっとやっぱり疑問に思うことがあって。 　例えばキャンプサイトなんですけども、近隣市と同じような運営方法を取っているところ、オートキャンプ場じゃないところだとか、こじゃれたキャンプ場じゃないような、そんなん言うたらほかのとこに失礼かもしれませんけれども、同じような感じの運営の仕方をしているところなのかなと思うんですけども。そういうところを見てみますと、例えば加西市の古法華自然公園キャンプ場、無料です。西脇市の県民広場キャンプ場も無料です。神戸市しあわせの村テントキャンプ場、１張り800円に１人当たり300円の足し算、神戸市の洞川教育キャンプ場、１張り200円の駐車場代が500円というようなところでいうと、ホースランドパークが今回でいうと、テント１張りが、現行1,650円から2,140円っていうような改定がなされるっていうことですと、結構これ、高いんじゃないのと。口コミなんかを見てみますと、駐車場からキャンプ場まで遠いっていうことを言っておられる方が多いんですけども、それは仕方ないと思います。ただ、同じような炊事場があったりだとかというようなところでのキャンプ場としては、決して今、副市長がおっしゃったように、安めに設定してあるんだっていうことになってるのかなっていうのは、私もすべてのキャンプ場を比較したわけじゃないんで、言えないですけども、グーグルで兵庫県キャンプ場で調べて、上からずっと見ていったところの料金をずっと確認していったところでいうと、こういう感じでなってきてるんですけど。近いところから出てるんだと思うんですけども。そこで言うと、本当に近隣市と比べて遜色ないんだっていう説明をしていただいているんですけども、そうなのかなっていう疑念があるんですけども、その点についてはどうでしょうか。 　〔副市長大西浩志登壇〕
710. 大西浩志#710 / 724
     ◎副市長（大西浩志）　コロナ禍で、いわゆる阪神間の都市部が、兵庫県の北部のほうに、結構、自然学校、共同で運営していた施設があったようですが、それが廃止になりまして、今、三木のホースランドパーク、阪神間の学校から自然学校で使いたいということで、非常に需要というのか、問合せも多いというふうに聞いております。ですから、今、設定したアッパーの利用料金になるわけですけれども、その、実際決めるのは、そういう近隣の料金とか、いわゆる客を誘客できるかどうかの判断も指定管理者がして、料金設定をするということになろうかと思いますので、高いか低いかというのは、これは需要、供給の関係ですので、利用者の方が高いと思って利用されなくなると本末転倒になりますので、その辺は指定管理者のほうでそういったニーズなりと勘案して、料金を設定していただけるものというふうに考えております。また、無料っていうのは、またその次の違った議論になるかと思います。 　以上です。
711. 松原久美子#711 / 724
     ○議長（松原久美子）　板東議員、すみません、議案としては公民館施設管理事業として公民館Ｗｉ－Ｆｉ環境整備940万円で質問、質疑を受けておりますので、そちらに質問のほうをお願いいたします。
712. 板東聖悟議員#712 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　議長。
713. 板東聖悟議員#713 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　議長から指摘がございましたけれども、私はやはり大きな目で見て今回の事業がどういうところにあるのかということを、やはり見る必要があるんじゃないかということだと思うんです。 　そこは、やはり議員として、その一部だけを見て予算を審議するじゃなくて、全体の流れの中で、ここはどういうところにあるのかということで見ていく必要があるというように思いますので、ぜひ理解をしていただきたいというように思います。 　指摘を受けましたので、私はそこまでけんかしたくないですので、その点についてはもう終わりにさせていただきたいと、あとは自分の思いを述べて終わらせていただきたいと思いますけれども。 　やはり、私、今回、公民館で導入されました。公民館で導入されたことで、一番、先ほど、こういう効果もあるんですよということについて御説明いただきましたけれども、それ以上に、貸し館で、これまでその部屋でしか会議ができなかったことが、このＷｉ－Ｆｉ環境があることによって様々なところとやり取りができる。Ｚｏｏｍなり、そういうのを使っていろんなところと交信ができるということも一つ大きなことかなというように思うんです。 　ですから、そういう貸し館業務ができるところというところについては、やはりどこでもそうようにできるという環境をぜひ整えてほしいと。そこは、やはり三木市がデジタル、デジタルと言うんですから、そこはやはりそういうちまちましたところに、お金は個人で払ってくださいみたいなことを言うのは非常にデジタルじゃない。もっとそこは、デジタル都市だと言うのであれば、もう少ししてほしいなというのが私の感想です。 　ぜひ、その辺りについても検討していただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
714. 松原久美子#714 / 724
     ○議長（松原久美子）　ただいま藤原総務部長から発言の申出がありましたので発言を許可します。 　板東議員、お座りください。 　〔総務部長藤原健二登壇〕
715. 古田寛明#715 / 724
     ○議長（古田寛明）　板東議員。
716. 板東聖悟議員#716 / 724
     ◆１２番（板東聖悟議員）　ありがとうございます。このあたりについても、最終的には指定管理者のほうで判断をしていただくいうことかなというように思います。 　これにつきましては、今、キャンプサイトだけに焦点を当ててさせてもらいました。多分、ホースランドパーク全体でいうと、そういうような考え方になるんでしょうけども、キャンプサイト１つで見ると、また違う見方ができるのかなというふうに思います。 　また、文化会館についても調べてみたんです。ただ、大ホールで見てみても、例えば加古川市民会館だとか、明石の市民会館だとかというところと見てみて、決して三木市が安いっていうようにはならないんじゃないかと思ってます。 　ヒアリングのときには、いや、暖冷房が含まれてるかどうかだっていうところもあるのでっていうお話もおっしゃっておられるわけですけども、それを入れてもどうかなというようなところも、それは大ホールだけ見た場合の話ですけど、ほかのところまで全部は見れてませんので、何とも言えないとこですけども。実際、利用者からすると、大ホールを利用する方がどうなのか、どう感じるのかっていうところになってくると思うので、今回の利用料の在り方っていうのは、本当に市民の全体に理解していただけたらいいんですけども、本当、そうなるのかなという、ちょっと心配しているところです。 　利用料改定について、利用者の意見聴取をしてるのかっていうことについて質問させていただきました。これにつきましても、指定管理者のほうで最終的には決めて、それを周知するんだっていうような話だったと思います。 　私のほうで独自で、文化会館のほうですけども、利用者から意見聴取をさせていただきました。その方が言われてたのは、利用料が上がるっていうことについては、ずっと上がってなかったという現状を見ると致し方がないということは理解するけれども、あまりにも大幅値上げだなという感想を持っておられました。また、文化会館でいいますと、老朽化が激しいのに何で値上げになるのと、逆に下げてもらわれへんのかいというような話でした。一般的な見方ですると、当然新しい施設だから高い利用料を払うっていうのは分かりますけども、老朽化する施設にさらなる利用料を払うっていうことについては、やはり市民感情っていうのはあるんじゃないのかなというふうに思います。 　その上で、その方がおっしゃられたのは、今の現状の中で、やはりいろいろ在り方として不満を持っておられるようです。例えば、その方が言っておられたのは、文化会館でＣＤを販売する、10枚か20枚かぐらいしか売れないのに、その売れた金額よりも大きい使用料を取られるというようなところで、それが本当にいいのかというようなところで、そのあたりをもっと臨機応変にならないのかというようなことも言っておられました。 　ですので、私が言いたいのは、この際、そういう値上げするときに、そういう利用者の方の声をぜひ聞いていただいて、何とかそれが聞き入れれるところは聞き入れるところで妥協点を見いだせないのかなというように思うわけなんです。当然、値上げについては仕方がないという話の中で、何かやはりそういうところが、不満に思ってるところが解消できるんであれば、少しは利用者の方も気が済むんじゃないのかなというように思うわけです。また、それについては検討していただきたいというように思います。 　最後ですけども、指定管理料の影響ということで、ちょっと最後、特に影響がないんだというような話だったかなと思いまして、全体のコストも高騰している中で、特に影響しないんだということであります。本来であれば、使用料が増えるっていうことになれば、その分収入は増えるわけですから、指定管理料っていうのは安くなるっていうようにならなければならないんだろうというように思います。 　ただ、今日の又吉議員さんの議論を聞いていると、三木市の文化会館などの指定管理料は非常に安いと。ほかの近隣市の指定管理料よりも安いというところを考えると、本来はもっと指定管理料が高くて、そして指定管理者がもっといろんな文化活動を行うためのお金として使われるべきものがあってもいいんじゃないかっていう議論については、私も賛同するところであります。ですので、そのあたりについても、今後、文化会館っていうのが閑古鳥が鳴いてるという意見もあるっていう中で、実際に私が今回調べる中では、そんなことないよっていうとこも一部あるんですけども、でも全体から見るとそうなっているっていうとこであると、もう少しアピールの仕方っていうのがあってもいいのかな。それのためには、指定管理者がもう少し予算、潤沢な予算を使って仕掛けていくっていうことができなければ難しいのかなというように思います。 　また、先ほどありましたような文化会館の修繕というとこでも、文化会館も雨漏りするんですけども、雨漏りの問題だとか、トイレの問題だとか。トイレのほうも、手洗い、手を出してみますと少ししか出ない。蛇口の水が少ししか出ない。ここも三木市、けちっとんかいっていうように怒られたことあるんですけども、そんなことはないと思うんですけども、そういうところもしっかり見ていただいて、利用者にとって使いやすい、そういう文化会館にしていただきたいということを申し上げて、私からの質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。 　──────◇◇──────
717. 藤原健二#717 / 724
     ◎総務部長（藤原健二）　先ほどの第23号議案、質疑における公民館のＷｉ－Ｆｉ環境整備に係る４番目のその他の公共施設の設置計画についての私の答弁の中で、冒頭に、市がＷｉ－Ｆｉ環境を整備しているところの御説明をさせていただきました。 　その中で、中央公民館の一部と発言しておりましたが、正しくは中央図書館の一部ということで、誤りですので、おわびを申し上げます。申し訳ございませんでした。
718. 松原久美子#718 / 724
     ○議長（松原久美子）　これにて板東聖悟議員の質疑並びに一般質問を終了いたします。 　──────◇◇──────
719. 散会#719 / 724
     △散会
720. 古田寛明#720 / 724
     ○議長（古田寛明）　この際、お諮りいたします。 　本日はこれにて散会し、17日午前10時から本会議を再開して上程議案に対する質疑及び一般質問を継続いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
721. 散会#721 / 724
     △散会
722. 松原久美子#722 / 724
     ○議長（松原久美子）　この際、お諮りいたします。 　本日はこれにて散会し、明７日午前10時から本会議を再開して上程議案に対する質疑及び一般質問を継続いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
723. 古田寛明#723 / 724
     ○議長（古田寛明）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　本日はこれにて散会いたします。 　〔午後３時６分　散会〕 　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 　三木市議会議長　古　　田　　寛　　明 　会議録署名議員　松　　原　　久 美 子 　会議録署名議員　泉　雄　　太
724. 松原久美子#724 / 724
     ○議長（松原久美子）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　本日はこれにて散会いたします。 　〔午後２時45分　散会〕 　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 　三木市議会議長　松　　原　　久 美 子 　会議録署名議員　内　　藤　　博　　史 　会議録署名議員　泉　雄　　太