小井戸真人委員長#1 / 1963
○小井戸真人委員長 ただいまから高山駅西地区まちづくり構想に関する特別委員会を開会します。
事件1、調査事項1、高山駅西地区複合・多機能施設整備基本計画の事業運営計画における事業手法についてを議題とします。
理事者の説明を求めます。
渡辺甚一君#2 / 1963
○議長(渡辺甚一君) これより本日の会議を開きます。
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水門義昭委員長#3 / 1963
○水門義昭委員長 これより予算決算特別委員会を開会します。
最初に申し上げます。
昨日、令和6年度一般会計予算を可決すべきものと決した後に、委員間討議において議論となりました決議等について協議したところ、市長に対し、今から申し述べる意見を伝えることで合意いたしましたので、申し上げます。
田中市長におかれましては、ふるさと納税には相当な覚悟を持って取り組んでいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
渡辺甚一君#4 / 1963
○議長(渡辺甚一君) これより本日の会議を開きます。
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渡辺甚一委員長#5 / 1963
○渡辺甚一委員長 ただいまから産業建設委員会を開会します。
初めに、事件1、閉会中の継続調査、(1)ふるさと納税に関する現地調査の結果と今後の対応についてを議題とします。
去る2月2日、一部の納入事業者から現在の委託事業者に対する不満の声が上がっていること等を踏まえ、ふるさと納税の委託事業者である株式会社JTBの市内に所在する事務所の現地調査を行い、その取組状況等を確認したところです。本日は、調査の振り返りと、それを踏まえた委員会としての今後の対応について協議したいと思います。
既に御存じのことと存じますが、本件については、正副議長と正副委員長とで協議の上、議長の判断により、全員協議会を2月22日の議案説明後に開催し、全議員で情報を共有し、議論することとなっております。本日は、このことを前提として、当委員会としての対応を協議したいと存じます。
それでは、まず、現地調査の振り返りを行いたいと思いますので、改めて調査を通じてお感じになられたことなどを順に発言をいただきます。
なお、松山委員におかれましては、当日、所用のため欠席でしたので、先般お送りした現地調査等、当日の会議録や各委員の発言をお聞きいただいた後、御質疑や御意見をお願いしたいと存じます。
それでは、丸山委員からお願いいたします。
車戸明良委員長#6 / 1963
○車戸明良委員長 それでは、ただいまから総務環境委員会を開会いたします。よろしくお願いします。
3月1日の本会議におきまして、本委員会に付託となりました条例案件7件の審査方法について御協議いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
なお、議案審査における委員間討議については、議案に反対する、または継続審査・議案修正・附帯決議などを行うべきと考える論点のある委員は委員間討議の申出をお願いいたしております。
また、議案修正は、会議規則第93条によりまして、審査当日より前に修正案の提出が必要となりますので、その辺はよろしく御配慮いただきたいというふうに思います。
初めに、事件1、議第9号 高山市手数料条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
本案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い改正をしようとするものであります。
本会議における質疑はありませんでした。
それでは、本案の審査における論点や委員間討議における論点など、審査方法についての御意見をお伺いしたいと思います。
それでは、暫時休憩をいたします。
午前9時32分 休憩
午前9時38分 再開
渡辺甚一君#7 / 1963
○議長(渡辺甚一君) これより本日の会議を開きます。
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沼津光夫委員長#8 / 1963
○沼津光夫委員長 それでは、ただいまから福祉文教委員会を開会します。
ちょっと初めにですけれども、皆さんのお手元にレジュメが来ていると思うんですけれども、議案の今日の審査の概略でございますけれども、議第21号、それから22号、11号、12号につきましては、荘川の関係でございますので、一括でやらせていただきたいということで、10ページでございますけれども、議第23号、それから24号につきましても、ちょっと関連がありますので、この議案については一括審査という形でやらせていただきますので、よろしくお願いをします。
3月1日の本会議におきまして、本委員会に付託となりました条例案件12件、事件案件1件の審査方法について御協議をいただきたいと思いますので、お願いします。
なお、議案審査における委員間討議については、議案に反対する、または継続審査・議案修正・附帯決議などを行うべきと考える論点のある委員は、委員間討議の申出をお願いします。
また、議案修正は、会議規則第93条の規定により、審査当日より前に修正案の提出が必要となりますのでお願いをします。
それでは、初めに、事件1、議第21号 高山市立学校の設置等に関する条例及び高山市放課後児童クラブの設置等に関する条例の一部を改正する条例についてから、事件4、議第12号 高山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてまでの4件について、関連がありますので一括議題とします。
これらの案件は、荘川地域に義務教育学校の設置等をするため改正するもので、議第22号は、整備する義務教育学校に学校給食センターを併設するために改正しようとするもの、議第11号は、整備する義務教育学校に併設する荘川保育園を小規模保育事業を行う施設とし、位置を変更するために改正するもの、議第12号は、食事の提供の特例に係る搬入施設に義務教育諸学校等を追加するために改正しようとするものであります。
本会議における質疑についてはありませんでした。
それでは、これらの案件の審査における論点や委員間討議における論点など、審査方法について、令和2年11月19日及び令和3年12月15日の委員会で協議がありました荘川地域における教育・福祉施設に向けた方向性について、令和4年12月16日の委員会で報告のありました荘川地域における義務教育学校等の整備について及び令和5年9月に委員会で審査しました議第86号 高山市立荘川義務教育学校(仮称)等整備工事(建築)請負契約の締結についてから、議第88号 高山市立荘川義務教育学校(仮称)等整備工事(機械)請負契約の締結についてまでの3件の議論も踏まえて、御意見を伺いたいと思います。
それでは、休憩をします。皆さんのちょっと御意見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
午前9時34分 休憩
午前9時40分 再開
中筬博之委員長#9 / 1963
○中筬博之委員長 ただいまから産業廃棄物最終処分場計画調査特別委員会を開会いたします。
事件1、荘川町六厩における産業廃棄物最終処分場建設計画についてとして、(1)富山県関係市議会等への訪問についてを議題とします。
4月12日に、前回申し上げましたとおり、正副で富山県の南砺市議会、砺波市議会、高岡市議会、射水市議会及び白川村議会を訪問し、情報共有や今後の連携について意見交換をしてきました。
当日の意見交換の内容、概要は、お手元に配付しております参考資料のとおりまとめてありますが、一応平戸副委員長より報告をしてもらいます。
水門義昭君#10 / 1963
○議長(水門義昭君) これより本日の会議を開きます。
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渡辺甚一委員長#11 / 1963
○渡辺甚一委員長 ただいまから自治基本条例等及び総合計画に関する特別委員会を開会します。
事件1、協議事項1、第九次総合計画の基本理念、都市像等についてを議題とします。
理事者の説明を求めます。
平戸芳文副委員長#12 / 1963
○平戸芳文副委員長 朝からお疲れさまです。
じゃ、私のほうから、4月12日に行いました富山県内関係市議会及び白川村議会への訪問についてということで説明をさせていただきます。
ここに情報源と書いてありますように、委員長が言われました南砺市以下4つの富山県の市議会、そして、白川村議会というところへ行ってまいったんですけれども、この出席メンバーを見ていただきますと分かりますように、南砺市と砺波市のほうは、議長、副議長、それに関係議員の方が2名ずつ見えたということですし、高岡と射水のほうでは議長さんだけという形で、あとは事務局長が見えたということです。熱量がちょっと違うのかなというところも、また感じられたところです。
白川村議会のほうでは、議長は用事があって出られなかったということで、副議長さんと大田貢議員さん、この方は今、庄川漁協の組合長に今年の4月からなられてみえたということで出ていただいておりましたということです。
じゃ、内容ですけれども、これは、庄川流域の関係議会を訪問し、現時点までの調査結果や事業計画の進捗状況をお伝えするとともに、庄川流域の関係議会との情報共有や今後の連携について意見交換をしたということです。
訪問先議会から聞いたその他の情報は以下のとおりということで、全部は読みませんけれども、主立ったものということで。
南砺市ですけれども、一番最初の水源保護条例などの手だてではなく、住民の反対意思を示す住民投票条例などが大切じゃないかということがございましたし、4つ目、一度現地に行って状況を確認し、その上で今後の対応を考えていきたいということを言われたんですが、この間も委員長が言われましたように、当日に同じ日に早速申込みがあって、事務局に来ていたということであります。
そして、5つ目のできることであれば、富山県西部の圏域の6の議長会で産廃の件の話をしたいということで、富山県って東部と西部で分かれるみたいで、西部には6の市があるらしいですが、そこの議長会でということで5月7日にやられたらしくて、そのときに産廃の話をしたいと言ってみえると。これは、どの議会の議長さんと話をしても同じ話が出てきたと思っております。
そして、砺波市のほうですけれども、令和4年度に意見書を可決し、岐阜県庁まで提出しに行ったということになっていますが、たしかこれ、4つの市全部、意見書というものは出してみえるということを聞いております。そして、今後の対策協議会、これは対策協議会の話なんですけれども、活動については署名活動を行っていく予定と聞いているということですし、一番下の全国の15河川に庄川が選ばれているが、建設されると風評被害が心配されるということなんですが、2022年の水質が最も状況がいいとかなんとかという15選に庄川が選ばれている。富山では、それプラス、黒部川ですかね。2つ、選ばれております。
そして、高岡市です。大事な水源となっており、富山県でも動いてくれればいいと思うが難しいということで、なかなか県は動きづらいんだということを言ってみえたと思っております。
めくっていただきまして、高岡の最後ですけれども、コカ・コーラのいろはすは全国に工場があり、この周辺では砺波市に工場がある。庄川の水が飲料水に使われている状況。これ、委員長もこの間話してくれたんですけれども、全国にやはりあるみたいで、多分北陸等については砺波市にある。要は伏流水、井戸水ですが、それをくんでやっているということなので、全く庄川の水がそこへ出ているということだそうです。
最後に、射水市ですけれども、議長さんなんですけれども、商工会議所の関係でアルトの社長と面識があるが、特に普通の方である。逆に言うと、何かを言うということもできない。もともと若いときから知ってみえて、本当に普通の方で、悪い意味じゃないので、あまり強いことも言えないなということは言ってみえたというようなことです。
白川ですけれども、白川村でも意見書を提出するよう議決したが、アルトが一旦取り下げたタイミングであったため、岐阜県には提出できなかった。たしか、平成30年に1回出された後で、早速何か月かやったね。すぐ取下げをされた。その時期にそれを出された関係で、岐阜県のほうは受け取れなんだということだったと思います。
あと、庄川漁業協同組合の組合長は引き受けているが、これは、例の大田さんですね、大田議員さんです。先日、荘川の荒川さんに参事になってもらったとあるんですが、実は、庄川の対策委員会なんですけれども、前は渡邉さんという方でしたが、昨年の4月から荒川さんになられたということなんですが、その方が今度、前も見えたんですけれども、庄川漁協の参事になられたということで、庄川漁協さんのほうも一生懸命になって、今、この産廃のことについて頑張ってみえる関係で、ちょうど参事になられたということで、いろいろな意味で庄川の対策協議会としては、集まるところとか相談できるところがちょっと増えて楽になったというところがあります。
今後、庄川漁協と富山県側の漁協と要望書などを持っていくように進めているところ。また、反対の署名運動も考えていきたいと思っているということですし、荘川にできればどんなところでもできてしまうので、何とか阻止をしたいと。どこの市でも言われたんですが、こういうことであります。
先ほども言いましたけれども、4つの市の関係ですけれども、南砺市とか砺波市のほうは、やはり農業関係の方が結構従事してみえるというか、1万2,000ヘクタールの田畑があるというようなことがあって、やはりこちらのほうが熱量もあったと思うんですが、高岡市、射水市になってくると、だんだん農業関係に携わっている方が少なくなってきてということで、やはり熱がちょっとあれかなというのを感じたということでございます。
私のほうからは以上です。
日程第1#13 / 1963
△日程第1 会議録署名議員の指名
丸山純平委員#14 / 1963
◆丸山純平委員 改めてこの間の議事録を読み返しながら感じた点なんですけれども、契約を継続することの妥当性に関しては、一般的に考えると、やはりJTBの責というものはあるのかなという部分もありながら、必ずしもそこを追及できるだけの情報が集まりきっていないのかなといったところも否めないのかなと思っております。
一方で、市のふるさと納税の今後の在り方として、予算組みの中でも無視できない規模の金額ですし、今後の高山市の財源のことを考えると、もっともっとしっかりと集めていく必要があるところだと思いますので、この42億円というものがしっかり達成できるかどうかというところは委員会として注目しなきゃいけないかなとも思いますし、本来であれば令和6年度は50億円ということだったので、そことの差というところも見逃せない部分だと思うので、そこは今後のプロポーザルの在り方だったりとか、また、次年度、42億円も達成できなかった場合に、それはJTBとしてどうなんだというところまで次年度追及できるのか。その辺りもポイントになってくるのかなと思いました。
車戸明良委員長#15 / 1963
○車戸明良委員長 それでは、休憩を解いて、会議を続行します。
本案の論点として、意見をいろいろお聞きしましたが、整理しますと、まず、目的と背景については大事なことではないか。
その次は、市内には該当物件はあるのかないのか、またはできる見込みは想定されるのか、そして、業務の、このようなできた場合の業務体制はしっかり整っているのかというようなことも第2点目。
3点目は、市内の事業者に影響はあるのか、その金額の妥当性や法律についても、合わせてどのような影響があるかということ。
大きく言えば、この3つくらいに絞られてくる中で、それぞれの意見を出し合ってもらって、論点をその方向で整理してもらってというふうでよろしいですか。
それでは、そのようなことで論点を整理しましたので、審査を進めてまいりたいと思いますが、それでよろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第1#16 / 1963
△日程第1 会議録署名議員の指名
日程第1#17 / 1963
△日程第1 会議録署名議員の指名
日程第1#18 / 1963
△日程第1 会議録署名議員の指名
沼津光夫委員長#19 / 1963
○沼津光夫委員長 それでは、休憩を解いて、会議を続行します。
いろいろな御意見ございましたけれども、ちょっと簡単にまとめますと、11号で小規模保育事業というようなところで、それがどう有利なのかというお話やら、あとは人員ですね。今、小規模という限定をしてしまうと、今後移住とかという話で、児童なり生徒、そして園児が増えた場合にどのような対応になるのかということ、それから、また、給食に関しましては、要は園児から中学校までということで、いろいろな層がありますので、その点の調理をどのような形で、人的も含めてやれるのかというようなことがちょっと主な内容だったかなということをちょっと思っていますけれども、そのような形で審査を進めていきたいと思いますけど、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
上田総合政策部長#20 / 1963
◎上田総合政策部長 それでは、高山駅西地区複合・多機能施設整備基本計画の事業運営計画における事業手法につきまして御説明を申し上げます。
前回、2月20日の本特別委員会におきまして、高山駅西地区複合・多機能施設整備基本計画の策定について協議をさせていただきましたが、その際、基本計画中、事業運営計画に掲げた事業手法について、さらなる説明をということで、調査事項としていただきましたので、本日はその部分を中心に説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
資料1ページ、1につきましては、前回私どもが選定をいたしました事業手法、運営者先行選定方式のDBについて、その概要などを記載してございます。
施設の設計・施工よりも前に、運営事業者を選定し、その後に設計・施工事業者を一括して選定する方式で、事業の流れといたしまして、初めに市は運営事業者を公募・選定します。
次に、市は、運営事業者の意見を参考としながら、設計・施工事業者選定に係る要求水準書の作成をいたします。
その後、市は設計・施工事業者を一括して公募・選定し、選定された設計・施工事業者は、施設の設計・施工を行います。その際、市は、運営事業者と状況確認、意見聴取を行いながら、必要に応じて設計・施工事業者に指示を行います。
こうして施設が完成をいたしましたら、運営事業者は施設の運営・管理を開始するという、こうした流れで事業が進んでいくこととなります。
参考資料の1を御覧ください。
こちらの資料では、各事業手法ごとに、事業者の業務範囲のイメージを記載をしてございます。
まず、上段の従来手法では、設計事業者が設計及び工事期間中の監理を行い、施工事業者が整備工事を、施設完成後、運営事業者が施設の維持管理・運営を行います。
設計事業者、施工事業者、運営事業者は、それぞれ独立した立場で事業に関わることになります。資料では、太枠で囲みましてその状況を表しております。
中段のDBOやPFIでは、1つの枠の中に、設計事業者、施工事業者、運営事業者が入っておりまして、それぞれの事業者がまとまった1つのグループとして、これがPFIの場合ですと、SPCと呼ばれる特定目的会社を立ち上げて、設計・施工から運営までを一括して行うこととなります。
下段の運営者先行選定方式のDBの場合ですと、設計事業者と施工事業者は、1つのグループとして、設計から施工までを一括で行い、そのグループとは独立した形で、運営事業者が運営を行うこととなります。
この際、運営事業者を先に選定いたしますので、設計・施工の要求水準書を作成する段階から設計・施工の段階にかけて、運営事業者の意見を聞きながら、運営に重点を置いた施設整備を行っていくというものになるものでございます。
1ページにお戻りください。
2は、今回選定いたしました、運営者先行選定方式のDBについての特徴、課題などを記載してございます。
(1)は特徴、メリット等でございまして、事業手法を検討する際の重点ポイントごとに整理をしております。
重点ポイント1の利用を見据えた整備、運営者の意向の反映が可能なことに関しましては、実際に施設を運営・管理する運営事業者の意向を反映した施設整備が可能となり、これは括弧書きにありますように、設計前の段階から運営事業者の意向が反映できるということでございますが、これにより、利用者サービスの向上、運営・管理の効率化が期待できること。
DBOやPFIなど、設計から運営までを一括して発注する場合と比べ、設計・施工と運営を分離することにより、独立した立場での運営事業者の意向を市が関与して調整できること。
同じく、DBOやPFIなどと比べ、運営に主眼を置いた事業者の選定を行うことができること。これは括弧書きにありますように、設計から運営までを一括して発注する場合、どうしても設計・施工にウエートが偏る計画があるというものでございます。
2ページを御覧ください。
重点ポイント2、事業者の参画が見込まれることに関しましては、DBOやPFIなど設計から運営までを一括して発注する場合と比べ、設計・施工と運営を分離することにより、事業者の参画容易性が高まる。他業種の事業者との協力体制の構築がなくても応募が可能で、DBであれば市内事業者の参画の可能性が広がること。
資金調達や出資が必要なSPCを組成するPFIと比べ、資金調達を行政が担うことにより、事業者の参画容易性が高まること。
重点ポイント3、コストを削減できることに関しましては、2点とも、従来手法との比較になりますが、イニシャルコストの縮減が期待できること。運営事業者によるランニングコスト縮減の提案が期待できること。
整備期間・その他の点におきましては、こちらも全て従来手法との比較になりますが、効率的な施工を見据えた設計が可能になること。市の事務負担の軽減が図られること。性能発注となるため、自由度が高まり、民間ノウハウを発揮しやすいこと。運営事業者が、施設の開館前から開館に向けた準備ができること。
これらが、他の手法に比べて、運営者先行選定方式、DBのメリットとして整理をしたところでございます。
一方で、(2)の課題、デメリットといたしましては、運営者を先行して選定する方式は、近年採用が広がり始めたものであり、導入事例がまだ少ないこと。DBOやPFIなど、設計から運営までを一括して発注する場合と比べ、設計・施工と運営を分離することにより、市の事務負担が大きくなること。
同じくDBOやPFIなどと比べ、運営事業者選定後に設計・施工事業者を選定するため、整備までの期間が半年程度長くなること。
従来手法に比べ、運営事業者の意向を反映した調整等により、工程管理や設計に変更が生じる可能性があること。
同じく、従来手法に比べ、性能発注となるため細部の仕様まで指定できないこと。
これらを運営者先行選定方式、DBの課題、デメリットとして整理をしたところでございます。
続いて、3ページの別紙を御覧ください。
この表は、前回協議をさせていただいた際にお示しをしておりました各事業手法を比較した資料に、今回整理をいたしました、より詳細なメリット、デメリットを落とし込んだものとなります。
黒字が前回お示しをした部分、青字・赤字が今回追加をした部分で、青字が特徴・メリット、赤字が課題・デメリットとして整理をしてございます。
前々回の本特別委員会の協議におきまして、ここに記載の6つの手法のうち、3のDBO、5、6の運営者先行選定方式の従来手法とDB、この3つに絞らせていただいておりましたが、前回の協議におきまして、PFIという御意見もいただいておりましたので、この3のDBOから6の運営者先行選定方式、DBまでの4つの手法を中心に説明をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
また、これまでの説明と重複する部分もございますので、お願いをいたします。
まず、利用を見据えた整備という点におきまして、DBOやPFI・リースでは、設計段階から運営事業者の意向の反映ができるものの、代表企業等との関係から、運営事業者の意向が十分に反映されない可能性があるため、反映できるとして〇、運営者先行選定方式の従来手法やDBでは、設計前から運営事業者の意向が反映できる、独立した立場での運営事業者の意向を市が関与し調整できる。運営を主眼に置いて事業者の選定を行うことができる。などにより、よく反映できる◎としております。
事業者の参画の点におきましては、DBOやPFI・リースでは、設計・施工・運営を全て担う事業体や、SPCを組成するため、参画容易性が低くなること、PFI・リースでは、資金調達も必要になるため、参画容易性がより低くなること、市内事業者においてはそのハードルはより高くなることから、記載のとおり、〇、△、×の評価としております。
運営者先行選定方式の従来手法では、市外事業者、市内事業者ともに、設計、施工、運営を分離することや、資金調達を行政が担うことにより、参画容易性が高まるため、可能であるとして〇、運営者先行選定方式のDBでは、市外事業者については、設計・施工と運営を分離することや、資金調達を行政が担うことにより参画容易性が高まるため、可能であるとして〇としておりますが、市内事業者では、従来手法よりは、参画容易性が低くなるため、やや限られるとして△としております。
コスト削減の期待の点では、DBOでは、設計・施工・運営の一括発注により、イニシャルコスト及びランニングコストの縮減の提案が期待できることから◎。PFI・リースでも同様にコスト縮減の提案が期待できるものの、民間による資金調達の金利が高いことなどにより、経費が増加するため〇、運営者先行選定方式の従来手法では、運営者によるランニングコスト縮減の提案が期待できることから〇、運営者先行選定方式のDBでは、それに加えて、設計・施工の一括発注により、イニシャルコストの縮減が期待できることから◎としております。
整備期間の点においては、DBOやPFI・リースでは、設計・施工・運営を一括発注することにより、整備期間の短縮が最も期待できるとして◎、運営者先行選定方式のDBでは、設計・施工を一括発注することにより、整備期間の短縮が期待できるものの、運営者を先に選考するため、DBOやPFIよりは、整備期間が長くなるとして〇、運営者先行選定方式の従来手法では、個別発注、かつ運営者を先に選考するため、期間が長くなるとして△としております。
その他では、DBOやPFI・リースは、設計・施工・運営を一括発注することにより、市の事務負担の軽減が図られること。性能発注のため、自由度が高まり、民間ノウハウを発揮しやすい反面、細部の仕様まで指定できないこと。運営事業者は施設の開館前から開館に向けて準備ができること。
運営者先行選定方式の従来手法では、個別発注のため、市の事務負担が大きいこと。仕様発注のため、民間の自由度は低い反面、細部の仕様まで指定できること。運営事業者は、施設の開館前から開館に向けて準備ができること。導入事例が少ないこと。運営者の意向を反映した調整等により、工程管理や設計に変更が生じる可能性があること。
運営者先行選定方式のDBでは、設計・施工を一括発注することにより、市の事務負担の軽減が図られるものの、DBOやPFIよりは事務負担が大きいこと。性能発注のため、自由度が高まり、民間ノウハウを発揮しやすい反面、細部の仕様まで指定できないこと。運営事業者は、施設の開館前から開館に向けて準備ができること。導入事例が少ないこと。運営者の意向を反映した調整等により、工程管理や設計に変更が生じる可能性があること。
これらをそれぞれの手法におけるメリット、デメリットとして整理をしております。
総合評価として、前回お示しをした部分になりますが、運営者先行選定方式のDBが、市内事業者の参画がやや限られるものの、運営者の意向がよく反映でき、コスト削減も期待できることから、最良案であるとして◎としたところでございます。
続きまして、参考資料の2を御覧ください。
設計・施工から運営までのトータルコストを簡易的にシミュレーションした比較表でございます。
ここでは、従来方式と今回選定をいたしました運営者先行選定方式のDB、それからコスト的に特殊なケースとなるPFI、この3つの手法を比較をしております。
前提となります運営期間については、建設後15年と設定をしております。
初期費用のうち、建設関連費として、従来手法では設計費を2億円、工事費を149億円とし、運営者先行選定方式のDB及びPFIでは、経費削減効果を5%と想定し、設計費を1億9,000万円、工事費を141億5,500万円としております。
このほか、PFIにおいては、建物完成後の支払いまでの資金借入れに対する利息である建中金利に6億4,900万円、SPC設立費用に1,000万円、運営者先行選定方式及びPFIでは、事業者選定に係る公募費用として、それぞれ4,000万円と3,000万円かかるものとし、イニシャルコストの合計は、従来方式で151億円、運営者先行選定方式、DBで143億8,500万円、PFIで150億3,400万円としております。
この財源につきましては、国庫補助金を30%、基金繰入金を一律20億円、市債は充当率75%を想定し、ここにPFIの場合ですと、SPCにおける出資金である資本金5,000万円と、PFI事業者が借入れし、後に割賦払いとなる事業者借入5億8,400万円が入り、それぞれの残額が、市の一財持ち出しとなるというふうに想定をして、金額を計上しております。
次にランニングコストですが、維持管理運営費を従来方式では年間1億円と想定し、運営者選考方式、DBやPFIでは、経費削減効果5%を見込み、年間9,500万円としております。
1つ飛びまして、利息のうち市債の利息につきましては、返済条件を15年間の元利均等、利率を1.5%として、借入額に応じた利息額をそれぞれ計上いたしております。
このほか、PFIにおいては、SPCの運営費として年間1,000万円、事業者借入の利息に9,344万円、法人税など、その他の経費に2,207万7,000円がかかるものとしております。
ランニングコストの合計は、従来方式で24億8,425万9,000円、運営者先行選定方式、DBで23億6,008万9,000円、PFIで26億6,794万7,000円となっております。
一番下の表になりますが、シミュレーション結果といたしまして、総支出額は、従来方式の場合175億8,425万9,000円、運営者先行選定方式、DBの場合、167億4,508万9,000円で、従来方式と比較して8億4,000万円余り、経費の削減ができる結果となっております。
PFIの場合では、177億194万7,000円となり、従来方式よりも1億円強、経費が余分にかかるという結果になっております。
最後に一番下の総支出額(現在価値換算後)の欄を御覧ください。
現在価値とは、将来受け取ることになる収益や物を現在受け取るとした場合の、現時点の価値に計算し直した金額のことを言いますけれども、この現在価値を算出するために用いる利率を割引率といいまして、ここでは3%と設定をしております。
この現在価値で換算をいたしますと、従来方式の総支出額は154億5,892万9,000円となります。運営者先行選定方式、DBでは147億2,594万5,000円となり、従来方式と比較して、7億3,000万円余りの削減効果、PFIでは154億2,092万3,000円となり、4,000万円弱の削減効果が出るという結果となったところでございます。
なお、ここには記載してございませんが、トータルコストの財源の中で、市の持ち出しという点においては、国庫補助金を除くこととなろうかと思いますが、その場合においても、VFM、バリュー・フォー・マネーの金額に変動はあるものの、優位性については同様の結果となっております。
これら設計・施工から運営までのトータルコストの比較からも、運営者先行選定方式のDBが、他の事業手法に比べて優位性があると捉えているところでございます。
長々と説明をいたしましたが、事業手法につきましては、それぞれ一長一短あるわけでございますが、私どもといたしましては、事業者を対象にしたアンケートやヒアリングの結果、それからコンサルタントとの協議の経過から、まずは設計・施工の段階で、運営事業者が決まっていたほうがいいだろうということ。それから、事業者の参画容易性の点において、市内事業者が参画できる可能性をどれだけでも確保する必要があるだろうということ。
これらの点を特に勘案し、またコスト比較においても、先ほど説明したとおり、優位性が認められることから、今回の高山駅西地区複合・多機能施設の整備に当たりましては、運営者先行選定方式のDBが最良の事業手法であると判断しているところでございます。
以上で、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
田中市長#21 / 1963
◎田中市長 おはようございます。
議員の皆様におかれましては、それぞれお忙しい中、お時間をいただき感謝申し上げます。
また、昨年6月に設置されました自治基本条例等及び総合計画に関する特別委員会において様々な議論や御検討をいただきまして、12月には提言書ということでまとめていただきました。そのことにつきましても感謝申し上げます。
現在、皆様方からいただいた提言を計画にどう反映していくのか検討を進めておりまして、随時、議員の皆様にお示しして、御意見をお聞かせいただきながら高山の将来に思いを巡らし、議会と一緒につくり上げていきたいというふうに考えております。
本日は、第九次総合計画の根幹となる基本理念、都市像などについて協議をさせていただきます。
私、市長に就任しましてから、これまでのまちづくりは、先端技術を取り入れ、快適性や効率性を向上させるとともに、先人の方々が守り継いできたものを大切に継承して、次世代によりよい形で渡していくことを強く意識しながら、まちづくりを進めていくことをお約束させていただいております。
私が大切にしたいのは、飛騨高山への思いです。
このまちに生まれてよかった、このまちに暮らせてよかった、そんな思いを持つ市民の皆さんが多くいることが、将来にわたって持続可能な魅力的なまちを築き上げる根幹であると考えております。
このような思いから、第九次総合計画においては、まちづくりの根幹をなす人を強く意識した計画をつくり、今後10年間においては、議会の提言にもございましたけれども、地域活動や産業など様々な分野における人への投資に重点的に取り組んでいきたいと考えております。
行政はもとより、地域や事業者の方々など様々な分野に関わっておられる方々と手を携えて地域の課題に取り組む中で、市民の皆様、お一人お一人が充実した日を送り、それぞれの幸せを実感することで、飛騨高山に誇りと愛着を育み、この愛すべき飛騨高山を次の時代に受け継いでいきたいと考えております。
本日、この場には、副市長、教育長をはじめ、全部長が出席させていただきました。
議会からの御提言や市民の皆様の御意見などを踏まえて、市役所内で検討した計画の根幹部分について御協議させていただきますので、それぞれよろしくお願いいたします。
詳細につきましては、担当部長から説明させていただきます。
田中市長#22 / 1963
◎田中市長 おはようございます。
今回のふるさと納税の件につきましては、昨年度の議会からずっと引き続き委員の皆さんには御議論いただいております。また、今議会でも、一般質問、あるいは予算決算特別委員会で様々な御意見を頂戴いたしました。それをしっかりと受け止めまして、今、委員長からお言葉がございましたように、しっかりと覚悟を持って、新年度、取り組んでまいります。もちろん財源の確保、ございます。納入しておられる業者さんを通じての市内経済の進展、また、ふるさと納税を通じて飛騨高山のファンを獲得すること、また、関係人口の増加、そういったもろもろのことを含めて、しっかりと中間業者の方と連携を取りながら、コミュニケーションを密にし、しっかりと取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
沼津光夫委員長#23 / 1963
○沼津光夫委員長 それでは、異議なしと認めますので、そのような方法で実施したいと思います。
また、参考人招致、現地調査というようなお話は今ありませんでしたけれども、そのようなことはよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
小井戸真人委員長#24 / 1963
○小井戸真人委員長 説明は終わりました。
それでは、ただいま説明のありました本件について、御質疑はありませんか。
中筬博之委員長#25 / 1963
○中筬博之委員長 ありがとうございました。
4つの市で、やはり温度差はちょっと感じるのは正直なところですけれども、でも、行って話せば、それなりにやはり思いも共有できるし、連携していこうという思いもまた共有できるし、何らかのリアクションもあるということで、南砺市議会なんかは、早速高山市議会事務局に連絡があって、5月30日に現地に伺いたいと、委員会として伺いたいと、そういうような要請もあったところですし、1日がかりでしたけれども、それなりの意味がある訪問であったなというふうに感じております。
ざっとそんな内容ですが、この件について、皆さんから御意見やら御質疑やら、あれば伺いたいと思いますけど、いかがでしょう。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
平野総合政策部長#26 / 1963
◎平野総合政策部長 それでは、第九次総合計画の基本理念、都市像について、資料に基づき御説明申し上げます。
初めに、1、基本理念、都市像の(1)定義です。
総合計画条例では、基本計画において、まちづくりの基本理念や都市像を明らかにし、その実現のために必要な施策の体系及び方向性を示すものとしています。
また、第八次総合計画では、基本理念には、本市の今後のまちづくりについての考え方を定め、将来像には、本市の将来のあるべき姿を掲げると定義しており、九次総においてもその考え方を踏襲しているところでございます。
次に、(2)基本理念、都市像の検討方法です。
第九次総合計画策定に係る調査分析や市民意見、市長公約や議会提言を踏まえ、基本理念や都市像の基礎となるキーワードを抽出し整理いたしました。
3ページの別紙1を御覧ください。
ページの左側には、調査分析や市民意見などから見えてきた社会潮流や市の現状、課題を記載しております。
人口減少、少子化や高齢化の進行、価値観や生活様式の変容、ダイバーシティ社会の進展などの社会潮流、また、地域の担い手不足の顕在化や交通環境の変化、脱炭素社会の推進といった市の現状や課題を抽出しております。
これらを基に、将来の高山市に求められる視点をキーワードとして整理したのがページの右側になります。
キーワードは、行動を示すものと状態を示すものに分類しております。
行動は、まちづくりを進める上で基本となる姿勢、行動を示す基本理念に対応し、また、状態は、将来のあるべき姿を定める将来像に対応するものと考えております。
1ページの(3)基本理念と都市像(案)を御覧ください。
抽出、整理したキーワードに基づき、基本理念と都市像の案を作成いたしました。
詳細説明しますので、4ページの別紙2を御覧いただきたいと思います。
まず、1、基本理念、都市像の設定にあたっての基本的な考え方です。
これまでの総合計画の基本理念や都市像の考え方は、まちづくりには人が欠かせない要素としながらも、将来にわたりどのようなまちをつくるのかという意識が強いものでありました。
本市を持続可能な都市として発展させるためには、まちを構成する人に着目し、人がまちをつくるとの視点を改めて意識する必要があります。
また、市長公約や議会提言はもとより、市民意見交換会等においても、こども・子育て支援や若者の地元回帰、担い手の確保、育成など、人に関する意見が多く寄せられていることから、第九次総合計画では、これまでの総合計画よりも人を強く意識した市政を目指すことが伝わり、市民と共有、共感できる基本理念、都市像の設定を検討することとします。
2の将来の高山市に求められる視点については、先ほど説明いたしましたキーワードを記載しているところです。
3、基本理念の案です。
今ほど御説明申し上げた考え方により、最も人を意識できるキーワードとして、育む・つなぐを選び、基本理念の案を作成いたしました。
基本理念の案を、人を育み、未来につなぐ、美しい自然や景観、伝統文化など先人から受け継がれた飛騨高山の有形無形の財産を守り、育て、次世代につなげていくのは人であるため、人を育み、未来につながる飛騨高山を目指すといたしました。
こどもや若者をはじめとする未来の飛騨高山を支える人が、飛騨高山で生まれ、優しさに包まれて健やかに育つとともに、多くの人々が個性を生かしながら生き生きと活躍することで、未来につなぐことを基本理念とするものです。
続いて、5ページ、4、都市像の案を御覧ください。
都市像についても、まちを構成する人を意識したキーワードとして、幸せ、ウエルビーイングを選び、案を作成いたしました。
都市像の案を、暮らす人、訪れる人が「しあわせ」を実感するまち、飛騨高山としました。
冒頭に市長が申し上げたとおり、飛騨高山に暮らす人、訪れる人など全ての人が、日々の暮らしや活動など様々な場面で幸せを実感し、充実した日々を過ごすことができるまちを目指すものです。
なお、6ページの参考1には、第一次から第八次までの総合計画の基本理念、都市像を記載してございます。
それでは、1ページにお戻りいただきまして、2の計画体系を御覧いただきたいと思います。
昨年12月の特別委員会で協議させていただいた方針に基づき、計画体系の構成、考え方をまとめさせていただきました。
①重点戦略では、分野横断的かつ重点的に市が進めるべき方向性を示します。
②分野別計画では、政策分野ごとに重点的な施策の方向性を示します。
③地域のまちづくりでは、令和6年3月の特別委員会で協議させていただいた方針に基づき、地域、これはエリアというお話をしておりますが、一体となって進めるまちづくりの方向性を示すということにしております。
最後、④は、これらの戦略、計画の着実な推進を図るため、その土台、下支えとなる着実な計画の推進を示しています。
次に、(2)の計画体系(案)です。
基本理念や都市像を踏まえ、重点戦略や分野別計画など計画体系(案)を作成いたしました。
7ページの別紙3を御覧いただきたいと思います。
左が第八次総合計画の計画体系、右が第九次総合計画の計画体系(案)です。
第九次総合計画においては、第八次総合計画で用いた分野横断的な視点による戦略別な計画と、従来の総合計画にある行政計画としても機能させる分野別計画を組み合わせたハイブリッド型の計画体系とすることを今まで協議させていただいていたところです。
右側の第九次総合計画、計画体系(案)の1、重点戦略については、先人から受け継いだ有形無形の財産を守り、育て、そして未来につなぐための人づくりとしています。
都市像の実現のため、こどもが健やかに育つための支援、若者が活躍できる環境づくり、地域活動や産業、福祉など様々な分野における人への投資とともに、これらを支える環境整備を行うものです。
次に、2、分野別計画です。
福祉、医療、健康から産業、労働、プロモーションまでの5つの政策分野を設定いたしました。
政策分野ごとに重点的な施策の方向性を示し、組織体系や計画体系などとの整合を図り、行政計画としても機能できるよう分類しております。
3、地域のまちづくりについては、より効果的で効率的な地域のまちづくりを推進するため、各地域が培ってきたそれぞれの強みを生かした形で、地域間の連携、強化を図り、エリア一体となって進めるまちづくりの方向性を示していきます。
4の着実な計画の推進については、市民の参加や理解の下、効果的、効率的な行政運営や持続可能な財政運営により着実な計画の推進を示していきます。
なお、今回、お示ししております政策分野や基本施策の組合せなどについては、現時点の案でありますので、今後、具体的な計画内容と併せて検討してまいりますので、御承知おき願います。
本体の2ページへお戻りいただきたいと思います。
3の今後の進め方です。
今後、これらの基本理念や都市像、計画体系をもとに、計画内容、施策の具体的な検討を進めていきます。
計画内容、施策については、これまでの調査分析や市民意見、市長公約、議会提言などを踏まえ、検討を進めていきます。
なお、総合計画に関連する主な計画につきましては、所管の議会常任委員会に、随時協議等を行う予定としてございます。
最後に、4の今後の予定です。
5月以降、計画内容、施策の具体的検討を行ってまいります。8月頃には、計画内容、施策について特別委員会に協議させていただき、その結果を踏まえ、9月頃に市民意見等の把握を行っていきたいというふうに考えております。その後、11月頃に計画素案について特別委員会に協議させていただき、その結果を踏まえ、パブリックコメントなどにより市民意見等の把握を行った上で、3月に基本計画を議案として提出させていただきたいというふうに考えているところです。
説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
渡辺甚一君#27 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、平戸芳文議員、中筬博之議員を指名します。
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車戸明良委員長#28 / 1963
○車戸明良委員長 なお、参考人招致とか、現地調査の必要性ということもあるんですが、これについてはもういいでしょう。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
中村匠郎委員#29 / 1963
◆中村匠郎委員 ほぼ丸山委員と意見は同じなんですが、付け加えるとすると、やはり今回の一番の論点というか争いというかの部分が、前年比10%を超えた場合、超えてかつJTBに責があったと認められた場合というこの言葉があまりにもやはり厳密でなかったがゆえに、いや、これはJTBの責任なんだみたいな感じになったと思うんですね。なので、契約解除条項というかなり強いインパクトのある条項であれば、やはりその部分をより定量的にだとか、より厳密に提示すべきだったんだろうなというふうに思います。JTBが言ういろいろな理由があったとしてもまだ継続の意思があるということでしたけれども、やはり機会損失のコストというか、3年契約ですので、それを掛けたら15億円とか、考えてしまうんですね。そういうことを考えると、1年目に関してはやはり切替えのタイミングとかもろもろの理由があってやむを得ないかもしれないですが、であれば次年度はどうなのかというところはより強く追及しないといけないですし、個人的には次年度に向けて契約解除条項をもう一回見直すとかしていかないと市の損失というのはますます広がる可能性が、リスクが高いのではないかなというふうに思いました。
ただ、1つ思いましたのは、JTBが今後、じゃ、どうやって42億円達成するのと言ったときに、富裕層チャネルにアクセスしたいという言葉があったんですね。彼らが抱える顧客データベースの中での優良顧客に対して個別にアプローチをかける。あそこに関しては、例えば地域内事業者さんが持っていないネットワークですので、これは無視できないなというふうに思います。なので、今後あるべき姿として正しいのかどうか分からないですけれども、例えば具体的な社名を出すとヒダカラさんでできるいわゆるボリュームゾーンというか、マスの部分に関しては、例えば地域内事業者ないしヒダカラさんとかで賄って、JTBとかそういった業者にしかできないこと、富裕層ですとか、そういったことに関してはJTBに任せるとか、ないしは旅行商品に関してはJTBに任せるとか、そういった形で地域内事業者でもできること、ないしは全国のネットワークがある会社だからできることというのを分けることによって、本来のふるさと納税の高山市にとっての目的であるふるさと納税額を増やしていく、ないしは認知度を増やしていく、関係人口を増やしていくというところを達成していけばいいんじゃないかなというふうに思いました。
以上です。
渡辺甚一君#30 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、片野晶子議員、岩垣和彦議員を指名します。
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水門義昭君#31 / 1963
○議長(水門義昭君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、西本泰輝議員、沼津光夫議員を指名します。
================
水門義昭委員長#32 / 1963
○水門義昭委員長 それでは、事件1、議第40号 令和6年度高山市国民健康保険事業特別会計予算を議題とします。
理事者の説明を求めます。
渡辺甚一君#33 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、丸山純平議員、水門義昭議員を指名します。
この際、益田議員より発言の申出がありますので、これを許可します。
益田議員。
〔4番益田大輔君登壇〕
丸山純平委員#34 / 1963
◆丸山純平委員 すみません、御丁寧な御説明、ありがとうございます。
改めて、この運営者先行選定方式を用いた中で、その運営者と高山市の関係性ってもの、どちらがイニシアチブを取っていくだったりとか、その辺りのイメージだったりとか、もう少し教えていただけると幸いです。
沼津光夫委員長#35 / 1963
○沼津光夫委員長 それでは、そのような形で、現地調査、また、参考人招致については行わないという形でやらせていただきたいと思います。
これらの案件につきましては、審査当日も一括議題とし、質疑、委員間討議を行い、その後、それぞれ採決といった流れになりますのでよろしくお願いします。
それでは、以上をもちまして、事件1、議第21号 高山市立学校の設置等に関する条例及び高山市放課後児童クラブの設置等に関する条例の一部を改正する条例についてから、事件4、議第12号 高山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてまでの4件についてを終了します。
次に、事件5、議第10号 高山市認可外保育施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び高山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
本案は、子ども・子育て支援法施行規則及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い改正するものであります。
本会議における質疑はございませんでした。
それでは、本案の審査における論点や委員間討議における論点など、審査方法について、御意見を伺いたいと思います。
休憩をします。
午前9時44分 休憩
午前9時46分 再開
日程第2#36 / 1963
△日程第2 一般質問
日程第2#37 / 1963
△日程第2 一般質問
車戸明良委員長#38 / 1963
○車戸明良委員長 では、そのようにいたします。
なお、委員間討議については、当日の理事者の答弁をお聞きになって、委員間討議が必要と感じた委員は積極的に申し出てください。
それでは、以上をもちまして、事件1、議第9号 高山市手数料条例の一部を改正する条例についてを終了いたします。
次に、事件2、議第2号 高山市監査委員条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
本案は、地方自治法の改正に伴い改正するものであります。
本会議においての質疑はありませんでした。
それでは、本案の審査における論点や委員間討議における論点など、審査方法について、御意見を伺いたいというふうに思います。
それでは、暫時休憩いたします。
午前9時40分 休憩
午前9時44分 再開
日程第2#39 / 1963
△日程第2 一般質問
中筬博之委員長#40 / 1963
○中筬博之委員長 それでは、以上で、(1)富山県関係市議会等への訪問についてを終了し、事件1、荘川町六厩における産業廃棄物最終処分場建設計画についてを終了します。
その他ですが、何かございましたら伺いたいと思いますけど、何か情報とか提案とか、あれば伺いたいと思いますけど、いかがでしょう。
いいですか。
片野晶子委員#41 / 1963
◆片野晶子委員 印象として、正直な話、JTBに非があると捉えざるを得ない印象を持ちました。というのは、やはり人手不足も最初からその人数で大丈夫なのか。ヒダカラさんとの比較の中でそういう話はしていましたし、また、年度が替わって準備期間がということがありましたが、それも予測できたことで、そこに関しても何ら対策、一生懸命やってくださったことが前提ですが、その辺りも市としても読みが甘かった部分でもあるけど、実際、運営側としてJTBさんに非があるのではないかなという印象を持っています。今後のことについては、まだ見通しは持っておりません。
益田大輔君#42 / 1963
◆4番(益田大輔君) おはようございます。
昨日の一般質問の発言の中で、特定の個人情報について発言した部分につきまして取消しをお願いいたします。
なお、発言の取消し部分の取扱いについては議長に一任いたします。
以上です。
渡辺甚一委員長#43 / 1963
○渡辺甚一委員長 説明は終わりました。
質疑の前に理事者に確認しますが、本件について協議されたい事項は、今ほど説明のあった方向で進めてよいかということでよろしいですか。
橋本市民保健部長#44 / 1963
◎橋本市民保健部長 おはようございます。
ただいま議題となりました議第40号 令和6年度高山市国民健康保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。
令和6年度高山市特別会計予算書の1ページを御覧ください。
本文であります。
令和6年度高山市の国民健康保険事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第1条は、歳入歳出予算で、第1項は、事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ84億700万円と定めるものでございます。
第2項は、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ12億1,190万円と定めるものであります。
第3項は、事業勘定及び直営診療施設勘定の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表事業勘定歳入歳出予算及び第2表直営診療施設勘定歳入歳出予算によるものであります。
第2条は、債務負担行為で、事業勘定において、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第3表債務負担行為によるものであります。
第3条は、地方債で、直営診療施設勘定において、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第4表地方債によるものであります。
第4条は、一時借入金で、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、事業勘定において5億円、直営診療施設勘定において1億円と定めるものでございます。
予算書2ページから5ページの第1表事業勘定歳入歳出予算、6ページから8ページの第2表直営診療施設勘定歳入歳出予算については、事項別明細書で説明させていただきますので、読み上げを省略させていただきます。
9ページの第3表債務負担行為、10ページの第4表地方債につきましては、事項別明細書を説明した後で説明をさせていただきます。
続きまして、事業勘定の歳入から事項別明細書により説明させていただきます。
予算書は13ページ、予算資料は45ページを御覧ください。
初めに、事業勘定全体を通してですが、退職者医療制度の廃止の経過措置の終了に伴い、被保険者について、一般被保険者、または退職被保険者に区分する必要がなくなったことから、関係する目を統合し、名称を見直ししておりますので、お願いいたします。
第1款、第1項、第1目国民健康保険料に18億9,190万9,000円を計上しております。被保険者に対する医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の保険料で、徴収率は現年度分が98%、滞納繰越分は25%を見込んでおります。
第2款分担金及び負担金、第1項負担金、第1目一部負担金に1,000円を計上しております。
予算書14ページを御覧ください。
第3款使用料及び手数料、第1項、第1目手数料に督促手数料など51万円を計上しております。
第4款県支出金、第1項県負担金、第1目保険給付費等交付金に57億5,985万円を計上しております。保険給付に係る費用については全額を普通交付金として、保険者努力支援分や特定健診等の負担金、直営診療所など、市の特殊事情に応じた交付金などは特別交付金として交付されるものでございます。
第2項県補助金、第1目国庫負担金減額措置対策費補助金に2,310万円を計上しております。福祉医療を行うことで、増加する医療費分の波及分について減額される療養給付費負担金に対する補助金であります。
予算書15ページを御覧ください。
第5款財産収入、第1項財産運用収入、第1目利子及び配当金に136万円を計上しております。財政調整基金の運用収入であります。
第6款繰入金、第1項、第1目一般会計繰入金に6億8,358万円を計上しております。低所得者の保険料軽減等に対し交付される保険基盤安定費分、公費を投入して実施する未就学児均等割保険料分、職員給与や事務費などの職員給与費等分、令和6年1月から開始された産前産後の保険料の減額分、出産育児一時金に対する一般会計負担分、高齢者の割合や病床数などによって交付される財政安定化支援事業費分のほか、その他分として、福祉医療に対する波及増に対する市負担分を繰り入れることとしております。
第2項基金繰入金、第1目財政調整基金繰入金に4,103万5,000円を計上しております。
予算書16ページを御覧ください。
第7款、第1項、第1目繰越金に前年度繰越金として1,000円を、第8款諸収入、第1項延滞金、加算金及び過料、第1目延滞金に10万1,000円を、第2目過料に1,000円を、第2項、第1目預金利子に50万円を、第3項雑入、第1目第三者納付金に300万1,000円を、第2目返納金に200万1,000円を、第3目雑入に5万円をそれぞれ計上しております。
次に、歳出について説明させていただきます。
予算書18ページを御覧ください。
第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費に1億110万3,000円を計上しております。岐阜県国民健康保険団体連合会での共同処理委託料や負担金のほか、保険給付に係る事務経費であります。
次に、予算書19ページを御覧ください。
第2項徴収費、第1目賦課徴収費に7,610万5,000円を計上しております。保険料通知書や納付書の作成費用及び郵送料、口座振替手数料、保険料算定賦課に関する電算委託料、コンビニ収納の委託料など、保険料の賦課徴収に係る事務経費であります。
第2目保険料収納率向上特別対策事業費に870万7,000円を計上しております。督促状、催告書の作成、発送に係る経費、保険料収納等の委託料や自動車借上料などの経費であります。今年度は、保険料の収納について、これまでの集金人による集金から、税と同じように収納業務の一部を事業者に委託することとしており、それにより予算が減額となっております。
予算書20ページを御覧ください。
第3項、第1目運営協議会費に48万5,000円を計上しております。委員13名の報酬のほか、国民健康保険運営協議会の経費であります。
第2款保険給付費、第1項療養諸費、第1目療養給付費に47億円を、第2目療養費に5,500万円を、第3目審査支払手数料に2,100万円をそれぞれ計上しております。保険診療に伴う医療費の支払いとレセプト審査に係る費用であります。
予算書21ページを御覧ください。
第2項葬祭諸費、第1目葬祭費に800万円を計上しております。被保険者がお亡くなりになられたときに、喪主に対し1件5万円を給付しております。
第3項高額療養費、第1目高額療養費に8億円を、第2目高額介護合算療養費に120万円をそれぞれ計上しております。高額療養費は、1か月の医療費の自己負担額が所得に応じて一定の額を超えた場合に、高額介護合算療養費は、国民健康保険と介護保険の1年間の自己負担が一定額を超えた場合にそれぞれ給付する制度となっております。
第4項、第1目移送費に15万円を計上しております。これは医師の指示による転院等の費用に対する給付費であります。
予算書22ページを御覧ください。
第5項出産育児諸費、第1目出産育児一時金に3,000万円を計上しております。被保険者が出産された場合に、子ども1人につき50万円を給付するものです。
第2目出産育児一時金支払手数料に1万3,000円を計上しております。
第6項、第1目傷病手当金に25万円を計上しております。給与等の支払いを受けている被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染、または感染の疑いによる療養のために仕事を休まれた場合の傷病手当金を給付するもので、令和5年5月の5類移行前までが対象となっており、時効期間内は請求が可能であることから計上しているものでございますが、現時点では対象者がいないところでございます。
第3款国民健康保険事業費納付金、第1項、第1目医療給付費分納付金に15億8,450万円を計上しております。県全体の医療給付費に充てるため、各市町村の医療費水準や所得水準、被保険者数等に応じて県が算出した額を納付するものでございます。
予算書23ページを御覧ください。
第2項、第1目後期高齢者支援金等分納付金に6億620万円を、第3項、第1目介護納付金分納付金に2億2,670万円を計上しております。医療費給付費分納付金と同様に、後期高齢者支援金分等分及び介護納付金分について県の算出額を納付するものでございます。
第4款、第1項、第1目保健事業費に584万6,000円を計上しております。医療費通知や後発医薬品差額通知などの費用であります。
予算書24ページを御覧ください。
第2項、第1目特定健康診査等事業費に8,393万円を計上しております。特定健康診査や39歳以下の被保険者に対する健康診査等の費用であります。
予算書25ページを御覧ください。
第5款、第1項、第1目積立金に136万円を計上しております。財政調整基金の運用収入を積み立てるものであります。
第6款、第1項公債費、第1目利子に45万円を計上しております。一時借入金の利子であります。
第7款諸支出金、第1項、第1目直営診療施設勘定繰出金に6,000万円を計上しております。僻地診療所運営費について、保険給付費等交付金の特別交付金として収入したものを直営診療施設勘定に繰り出すものでございます。
予算書26ページを御覧ください。
第2項諸支出金、第1目保険料還付金に600万円を計上しております。過年度分の精算に伴う保険料の還付金等であります。
第2目償還金に1,000円を計上しております。保険給付費等交付金等の返還金であります。
第8款、第1項、第1目予備費に3,000万円を計上しております。
給与費明細書につきましては説明を省略させていただきます。
以上で事業勘定の説明を終わらせていただきます。
続いて、直営診療施設勘定の説明をいたします。
予算書は41ページ、予算資料は46ページを御覧ください。
歳入であります。
第1款診療収入、第1項外来収入、第1目国民健康保険診療報酬収入に2,800万円を、第2目社会保険診療報酬収入に2,100万円を、第3目後期高齢者診療報酬収入に1億2,800万円をそれぞれ計上しております。医科と歯科に係る診療報酬であります。
第4目その他診療報酬収入に190万1,000円を計上しております。医科、歯科の自由診療のほか、労災保険等からの収入であります。
第5目一部負担金収入に3,200万2,000円を計上しております。医療と介護の利用者負担分であります。
第6目介護保険報酬収入に800万円を計上しております。訪問看護、居宅療養管理指導に係る介護報酬であります。
予算書42ページを御覧ください。
第2項その他診療収入、第1目諸検査等収入に800万1,000円を計上しております。健康診断や予防接種などに係る収入であります。
第2項使用料及び手数料、第1項、第1目手数料に200万1,000円を計上しております。診断書や介護保険の主治医意見書などの作成手数料であります。
第3款国庫支出金、第1項国庫補助金、第1目総務費国庫補助金に1,960万円を計上しております。今年度導入を予定している移動診療車に係る補助金であります。
予算書43ページを御覧ください。
第4款県支出金、第1項県補助金、第1目医業県補助金に4,844万円を計上しております。診療施設や医療機器等の整備及び医師研修事業などに係る補助金であります。増額の主な理由としては、令和6年度末までに完成を予定しております南高山診療施設と高根診療施設の整備に係る診療施設整備事業費と、双方ともに木造で建設いたしますので県産材施設整備事業費がそれぞれ大幅な増額となっております。
第5款財産収入、第1項財産運用収入、第1目財産貸付収入に49万2,000円を計上しております。医師住宅の家賃であります。
第6款繰入金、第1項、第1目一般会計繰入金に2億7,014万1,000円を計上しております。保健事業分として、予防接種や学校医、保育園医に係る経費相当分及び診療所起債償還分、診療所の運営費分ほかであります。
予算書44ページを御覧ください。
第2項、第1目事業勘定繰入金に6,000万円を計上しております。僻地診療所運営費について、県から交付される額を事業勘定から繰り入れするものであります。
第7款、第1項、第1目繰越金に1,000円を、第8款諸収入、第1項、第1目預金利子に1,000円を、第2項、第1目雑入に12万円をそれぞれ計上しております。
予算書45ページを御覧ください。
第9款、第1項市債、第1目診療施設債に5億8,420万円を計上しております。南高山診療施設と高根診療施設の建設などに係るものでございます。
続いて、歳出について御説明いたします。
予算書46ページを御覧ください。
第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費に10億6,813万2,000円を計上しております。6か所の診療所の医師、看護師等の給与や施設の維持管理費などのほか、地域医療研修の研修医の受入れに要する費用や郡上市と白川村の間で設立している地域医療連携推進法人県北西部地域医療ネットの運営に必要な経費を計上しております。大幅増となった主な理由は、現在建設を進めている南高山診療施設と高根診療施設に係る工事請負費、庁用器具費、設計及び監理業務に係る設計委託料のほか、今年度導入をしている移動診療車に係る委託料などであります。
予算書48ページを御覧ください。
第2款、第1項医業費、第1目医療用機械器具費に5,461万円を計上しております。医療機械器具の修繕、保守点検、借上経費、医療機器の更新費用であります。主な増額理由は、備品購入において、南高山と高根の新診療所施設建設に伴う医療用備品のほか、令和6年度から順次更新するレントゲン装置の購入によるものであります。
第2目医療用消耗機材費に758万円を計上しております。注射器、マスク、歯科材料などの医療用消耗品であります。
第3目医薬品衛生材料費に2,900万円を計上しております。治療用の医薬品であります。増額理由は、助成が開始される帯状疱疹ワクチンなどの購入増によるものであります。
第4目医療業務委託費に4,538万円を計上しております。代診医の派遣や歯科診療業務、各種検査の委託費などであります。
次に、第3款、第1項公債費、第1目元金に130万円を、第2目利子に59万8,000円を計上しております。起債償還に伴う元金と利子及び一時借入金の利子であります。地方債利子の増額については、診療施設整備事業債の利子の支払いによるものでございます。
予算書49ページを御覧ください。
第4款、第1項諸支出金、第1目償還金に30万円を計上しております。
第5款、第1項、第1目予備費に500万円を計上しております。
次ページ以降の給与費明細書、各調書については説明を省略させていただきます。
戻っていただき、予算書9ページを御覧ください。
第3表債務負担行為であります。
保険料収納等委託費につきましては、令和6年度から市税と同じように収納業務の委託を開始いたしますが、その委託期間を令和9年度までとするため、委託料について、期間は令和6年度から令和9年度、限度額を773万円とするものであります。
予算書10ページを御覧ください。
第4表地方債であります。起債の目的は診療施設整備事業で、限度額は5億8,420万円とするものであります。起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりであります。
以上で国民健康保険事業特別会計の説明を終わらせていただきます。御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
中筬博之委員#45 / 1963
◆中筬博之委員 私の場合は、JTBさんの責任というよりはJTBを選んだ市の責任だと僕は思っていますので、市には責任を感じてもらいたいということをあの場でもちょっと言わせてもらった感じです。そのことについては、昨年の3月議会の最終日には決議もしているわけで、地元への配慮というようなことの決議もしているわけで、そこは市に感じてもらいたいところと。JTBに関してもコミュニケーション不足ということは否めないなというのはあるんですけれども、何にしてもふるさと納税への取組の在り方自体についての検討、検証というのは必要だと。当然、目の前のふるさと納税額というのは大事だけれども、やはり市の未来ということを俯瞰してみたときに、中村委員が言われたように、富裕層とかVIPをつかむというようなところも含めて、飛騨牛だけではない旅行体験型の消費というか、高級家具とかそういう分野の話もありましたが、そういったところにも目を向けていく必要があるなというふうに感じました。
以上です。
車戸明良委員#46 / 1963
◆車戸明良委員 さっき委員長が言ったとおりです。
車戸明良委員長#47 / 1963
○車戸明良委員長 それじゃ、休憩を解いて、会議を続行します。
それでは、論点といたしまして、まず、なぜ改正をしたかというような内容、すなわち何で条ずれが起きたのかということと、そして、その内容についてはどのようになっているか。
そして、行政運営上どのような影響がこのことにあるのかというようなことを第2点として聞いてもらいたいと思います。その内容については、どういう内容かは、先ほど意見が出ましたように、住民の監査請求の件かもしれないし、何かということは、内容についてはしっかり聞いていただきたいというようなふうでよろしいですか。ほかに付け加えることはないですか。いいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
沼津光夫委員長#48 / 1963
○沼津光夫委員長 それでは、休憩を解いて、会議を続行します。
今、御意見幾つかあったんですけれども、なぜこの時期なのかという話と、あとはホームページの掲載に関して、この辺が大きなポイントなのかなと思いますけれども、その辺をちょっと再確認というか、確認をさせていただきたいというような御意見がちょっとありましたので、そういった方向で審査を進めてまいりたいと思いますけど、よろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
渡辺甚一君#49 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 日程第2 一般質問を行います。
それでは、車戸議員。
〔22番車戸明良君登壇〕
渡辺甚一君#50 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 日程第2 一般質問を行います。
それでは、益田議員。
〔4番益田大輔君登壇〕
清水総合政策課長#51 / 1963
◎清水総合政策課長 どちらがイニシアチブというお話ですが、基本的に、やはり市の公共施設を建てることというのがベースになりますので、運営事業者といろいろな事業者等の力もいただきながら、基本的には市が最終的には主導を取りながら進めていくものだというふうに思っております。
田中市長#52 / 1963
◎田中市長 そのようにお願いいたします。
水門義昭君#53 / 1963
○議長(水門義昭君) 日程第2 一般質問を行います。
それでは、益田議員。
〔4番益田大輔君登壇〕
渡辺甚一君#54 / 1963
○議長(渡辺甚一君) お諮りいたします。
益田議員の昨日の一般質問における発言について、その一部を取り消したい旨の申出がありました。この取消しを許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
水門義昭委員長#55 / 1963
○水門義昭委員長 説明は終わりました。
ただいま説明のありました本案について、御質疑のある委員の挙手を願います。
沼津光夫委員長#56 / 1963
○沼津光夫委員長 御異議なしと認めますので、そのような方向で実施をしてまいりたいと思います。
また、参考人招致、現地調査というお話はございませんでしたけれども、そちらのほうもよろしいですね。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
丸山純平委員#57 / 1963
◆丸山純平委員 その運営者が決まって、運営者の意見を基に、またその仕様書だったりとか作っていくという中で、どこまで運営者の意見というものと、この市の意見というもののそのバランスだったりとか、あまりその辺り。ちょっと見えてこないので、もう少し教えていただきたいなと思うんですけれども。
車戸明良委員長#58 / 1963
○車戸明良委員長 じゃ、その点を聞いていただきたいというふうに思います。
それでは、このような方法で審査を進めてまいりたいと思います。
次に、委員間討議については、当日の理事者の答弁を聞いてから、委員間討議が必要だと感じた委員は積極的に申し出てください。
なお、参考人招致、現地調査を求める意見があった場合は、協議をいただきますが、ないでいいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
益田大輔君#59 / 1963
◆4番(益田大輔君) 皆さん、おはようございます。
元気ですか、精神的に。これは僕が20年前から使っているフレーズなんですけれども、月日とともに社会の変化もあるのか、先日、この元気ですか、精神的にというのはコンプライアンスに抵触するのではないか、不適切ではないかという話を受けたんです。まさにコンプラ社会真っただ中なんですが、週末に一橋大学の社会学の多田治教授と話す機会があり、元気ですか、精神的にというのは、個人の元気を問うというよりも社会が元気かどうかの問いかけを内包している、社会学的にという言葉をいただきまして、なるほどなと思った次第です。
つまり、社会にも、人格、主観があるということですが、そこで、今回の一般質問は、社会が精神的に元気であるためにどうあるべきかを考えながら進めていきたいと思います。
消費時間は30分から35分を予定しております。
それでは、通告に基づき、一般質問させていただきます。
まずは、メンタルヘルスの話題から。
文部科学省の報告では、精神疾患で休職した公立学校教員が2022年度、初めて6,000人を超えたとのことです。このことを受け、文部科学省は教員のメンタルヘルス対策モデル事業を始めるわけですが、先生の健康は、当然、子どもにも大きく関わる問題です。学校の特殊性、一般企業との違いを踏まえて、休職者を減らす仕組みが必要です。
文科省の調査では、精神疾患で病気休職をしたり1か月以上病気休暇を取ったりした教員の割合は、20年度が全体の1.03%、22年度が全体の1.33%、0.3%アップしております。厚労省の調査、こっちは厚労省ですが、1年間にメンタルヘルス不調で連続1か月以上休職した労働者、または退職した労働者は、1,000人以上の事業所で、20年、0.8%、22年、1.2%、0.4%上がっています。
一概に比べることはできないんですが、この数字から分かること。いずれも割合が増えたのは、コロナ禍による労働環境の変化もあったであろうということと、もう一つ、教員の場合、一般の労働者より精神疾患の割合が高いということです。これはなぜなのか。背景として、心の健康、メンタルヘルスへの業界の取組の水準の違いがあるかもしれません。
また、教育の仕事の特殊性は高いと思います。教員は学校の先生は、子どものためという自己犠牲の上に成り立ち、なかなか限度がない。これは、役所で市民のため、医療で患者さんのためという構造と近しいかもしれません。閉じられた業界ほど強い傾向かもしれません。この特殊性、特性をしっかりと受容して、休職者を減らす仕組みづくりを考えなければならないと思います。
質問です。精神疾患での病気休職、1か月以上の病気休暇を取った教員の数を教えてください。
〔4番益田大輔君質問席へ移動〕
渡辺甚一君#60 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 御異議なしと認めます。よって、申出のとおり、発言の取消しを許可することに決しました。
議事録の修文については議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
益田大輔君#61 / 1963
◆4番(益田大輔君) 皆さん、おはようございます。
令和6年6月7日、みんなで未来をつくる会の益田大輔です。
通告に基づき、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まずは、救急の話題から。2023年、全国で760万件の救急車の出動がありました。これは、出動数は、年々増加の一途でして、当然、その受入れは病院がするわけですので、それだけの数が来ると、医療現場は逼迫し、悲鳴を上げています。そこに、救急車の不適切利用であるとか、そういった社会問題もあり、救急車の到着が遅れている、こういう現状があるわけです。
地域の救急医療を考える上で、まずは、3次救急、2次救急、1次救急もそうですけど、受け入れる病院があり、そこに医師を中心に医療スタッフがいて、ICUがいて、こういうような構造になっているんですけれども、救急車の迅速な搬送があってこそ、また、救急車の適正利用の市民の理解があってこそ救命率が保たれるわけで、言わばワンチームとなっています。
病院の側にも、医師不足であるとか、受入能力の動揺など、そういった事象はありますけれども、人手不足というのは、どこの業界でも話題になっていまして、これは消防においても例外ではありません。
令和6年3月、滋賀県の甲賀消防本部で全職員の1割が退職するというニュースがありました。1割退職する、また、そこに救急救命士が不足していく、救急体制が非常に危うくなっていく、こういうニュースです。これは対岸の火事でしょうか。
例えば、医療者もそうですけど、市民の皆さんも救急車を呼んで来ないということは想定していないと思います。タクシーもそうでした、かつては。10年、20年前、呼んでも来ないということは想定していなかったんですね。全国的に若手の離脱が続いており、これは消防に限りませんけれども、特に、救命士の離脱は大きな問題です。救急システムに支障、綻びが起こる可能性がある。救命士の救急車への搭乗率で救命率が変わるとも言われています。2名体制のほうが特定行為成功率が高いという論文などもありまして、いかに救命士を確保しておくか、その地域に。これは地域救急の大きな課題なんです。キャリアアップの仕組みであるとか、やりがい、モチベーションの維持であるとか、自治体によっては、特定行為手当であったり、大型免許の取得等に補助が出る自治体もありますけれども、きめ細やかな整備の中で救急救命士を確保する、そういうような戦略が必要なんです。
令和8年に、高山市でも、高機能消防指令システム及び消防救急デジタル無線システム総合整備が進みます。早く出動し、早く到着する。ただ、この大きなシステム、ハード面が整ったときに、マンパワーとして働いている人が足りない、こういう状態はとにかく避けたい。今いる人材を大事に、そして、育て、学べる環境をつくり、そういう思いを踏まえて質問に移らせていただきます。
消防職員のここ数年間、コロナもありましたけれども、退職者数と適正とされる職員数、このくらいは欲しい、運営上ということですね。救急救命士数について、市の認識をお尋ねします。
〔4番益田大輔君質問席へ移動〕
水門義昭委員#62 / 1963
◆水門義昭委員 今回の部分として、ふるさと納税の10%の解除条項についてどうなのかということに関しては、いろいろ説明を聞かせていただく中で、なかなかJTBさんに非があるということだけで済ませるわけにいかんのだろうなということを感じましたし、当然市だけではなくて市が顧問弁護士というものを持っていらっしゃるので、そこにも相談した中でなかなか難しいだろうというような話だったので、これはそれに従っていくべきかなというのを私は思います。
ただ、話を聞いている中で、私は本当はふるさと納税制度という国の制度については、あまり私は賛成のほうではないんですけど、ふるさと納税という制度がある中で、高山市が今後どういうふうにしていくかということを考えていく中で、そっちのほうに考えるべきでないかなと思うんです。聞いてそうなのかと分かったんですけど、飛騨牛がこれ以上伸びるかどうか、今40億円くらいの高山市への納税で、その中で飛騨牛もある程度占めているんですけど、もう限界だというような話も聞いている。飛騨牛を育てる農家さんがそれ以上に増えてこなければ伸び代がない。倍の80億円、100億円というものを目指そうとする中では、飛騨牛に頼るわけにはいかないという状況になってきている。そこを先ほどからも話がありしたように、違った発想で増やしていけるようなことを伝授していただいたような気がいたしますので、その辺に私は期待していくべきでないかなと。
市民からすれば、今回もありますけど、40億円というような資金がよそから入れてもらえると、それをもっと増やす方法があるんだということを聞いたことのほうが、また、そちらのほうに力を入れてくれるというような話を聞くほうが市民にとってはこれから先も明るくなるんじゃないかなというような気がしますので、それが第一ですし、それから、納入業者さんが不安を持っておられるということですので、これについても、しっかりと分かるように説明をしてあげて、今後どういう形で高山市のふるさと納税が進んでいくんだということを理解していただくほうが、もう新しい今の契約が駄目だということを強く言うよりは、そちらのほうを市民の方々、また、納入業者のほうにも話をしていくべきではないかなというような気がします。ただ単に今まで自分の思いで納入している商品を、製品を、サービスを、それをこんな形にすることによってもっと全国の方々に受け入れてもらえるというようなことを提案していただいたり改善していただくというようなことをしっかりとまたお願いをしていくべきなのではないかなと思います。
現状は87.3%でしたか、そのくらいになってしまいましたが、次期のことをしっかりと見据えて今回聞かせていただきましたので、ふるさと納税でJTBさんの責任があるのかどうかということを議論するよりもそちらの話をしたほうが市民にとってもいいのではないかなということを感じて帰ってきました。
以上です。
渡辺甚一委員長#63 / 1963
○渡辺甚一委員長 それでは、ただいま説明のありました本件について、御質疑はありませんか。
車戸明良君#64 / 1963
◆22番(車戸明良君) おはようございます。
2日目のトップバッターということになりまして、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に基づきまして、2項目について一般質問をさせていただきます。
まず最初は、地域に根ざした民泊・ゲストハウスのあり方についてであります。
最近の高山地域におけるホテル、旅館の新規事業がずっと続いてきています。その動向はどう分析してみえますか。
また、平成30年から民泊が始まっています。1年間に人を宿泊させる日数は180日という内規がある住宅宿泊事業のことであります。台所と浴室と便所と洗面所が必要で、岐阜県の手引に沿って飛騨保健所に届ければ、登録して、そして民泊事業ができるとされています。
さらに、外国人観光客が増えてくる中、空き家等を活用した簡易宿所営業で旅館業法に基づきまして、これも保健所に検査を受け、許可の要るゲストハウス、これが増えてきている状況であります。
市は、その状況をどのように把握し分析してみえるか。特に、それらの所有者や管理者の確認というのはできているのかについてお伺いするものであります。
〔22番車戸明良君質問席へ移動〕
戸田柳平委員#65 / 1963
◆戸田柳平委員 おはようございます。
1点お尋ねいたします。
移動診療車の導入についてでございます。事業評価シート、国民健康保険事業の直診勘定の4ページです。こちら、予算が3,900万円と計上されております。見せていただく限り、例えば、血圧測定であったり、心電図であったり、エコーであったり、こういうものはポータブルのものがありますし、いわゆるオンラインで、恐らく看護師さんが出向かれて、医師はそこに常駐されずに診察をされるということになると、通信網さえ、そこがカバーできれば、3,900万円をかけて診療車を導入しなくても普通の車に積んで、こういう医療行為というのはできるのではないかなとちょっと疑問に思いまして、こちらのほう、導入の理由をお尋ねいたします。
中筬博之委員長#66 / 1963
○中筬博之委員長 分かりました。
渡辺甚一君#67 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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水門義昭君#68 / 1963
○議長(水門義昭君) 中野谷教育長。
〔教育長中野谷康司君登壇〕
西本泰輝副委員長#69 / 1963
○西本泰輝副委員長 今ほどお話しいただいたことに私もそう思います。実際にJTBさんへお邪魔してお話を伺ったということは、非常に内容を理解する上でも今後のことを考える上でも有意義だったと思います。やはりふるさと納税というもののこれからの在り方というか効果というものが少し変わってきているのかなということも思いまして、二次的、三次的に新たな高山市のためになっていくような施策もそれで生まれてくるというところが非常にこれから大きいのかなと思いまして、そういったことも含めた上での業者の関係も考えていく必要もあるということも思っています。
それと、1つ気がかりなのは、ふるさと納税というそのもの自体が全国的に特産品が目的で入られると、納税されるという方が非常に多くなっているような、そういったふるさと納税になっているような気がして、本来的にはふるさと納税というものは、その市を好きだったり応援したかったりしてそこに納税するということだと思うので、なのでそのメニューもいろいろとつくってあると思うんですけれども、一部の特産品とかに固まってしまっているような状況については、高山市としてはその辺も考えていくべきじゃないかと。もっと高山市の魅力はいろいろたくさんあるので、本当に高山市に何回も来てもらってリピーターを増やすような、ただ特産品だけを買ってあれするのではなくて、送るのではなくて、高山市へ来ていろいろ体験してもらったり人と触れ合ってもらったりして、一緒になってまた関係人口として高山市のまちづくりに関わってもらえるようにつながるような取組というのが必要なのかなというふうには感じています。
沼津光夫委員長#70 / 1963
○沼津光夫委員長 それでは、以上をもちまして、事件5、議第10号 高山市認可外保育施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び高山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを終了します。
次に、事件6、議第13号 高山市福祉センター管理条例及び高山市老人デイサービスセンター管理条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
本案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正に伴い条文整理を行うものであります。
本会議における質疑はありませんでした。
それでは、本案の審査における論点や委員間討議における論点など、審査方法について御意見を伺いたいと思います。
休憩をします。
午前9時48分 休憩
午前9時51分 再開
石原医療課長#71 / 1963
◎石原医療課長 移動診療車につきましては、市長の公約にもなっているものではございますけれども、車に今、委員がおっしゃったように、看護師さんだけが行ってということも想定はしておりますけれども、実際に先生も乗っていって、ベッドも用意するものですから、集合して診療ができるということも考えております。そういったことを併用していきながら、どうやって支所地域の、特に遠隔のところにもできるかということも含めまして、集合して医療をするパターンと、今も訪問診療をやっておりますけれども、そういったことと併用していきながらベストミックスを考えていきたいということを考えているところでございます。
丸山純平委員#72 / 1963
◆丸山純平委員 幾つか質疑させていただきます。
根幹部分の基本理念の案というところで、人を育み、未来につなぐ、また、幸せを実感するまちといったある種普遍的な、本質的なところなのかなとも思うんですけれども、新たに、これを最上位計画にこの人を育む、未来につなぐ、幸せを実感するといったところを位置づけることが、これまでの総合計画だったりとか市の政策とどう変化が生まれてくるのか、その辺りの認識だったりとかを教えていただけたらと思います。
車戸明良委員#73 / 1963
◆車戸明良委員 私から意見を言うの。
渡辺甚一君#74 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 松山消防長。
〔消防長松山孝生君登壇〕
車戸明良委員長#75 / 1963
○車戸明良委員長 それでは、参考人、現地調査ともに行わないというふうに決定をいたします。
以上をもちまして、事件2、議第2号 高山市監査委員条例の一部を改正する条例についてを終了いたします。
次に入ります。
次に、事件3、議第3号 高山市行政組織条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
本案は、行政組織の見直しを行うため改正するものであります。
本会議における質疑はありました。
今回の新設のこども未来部の所管の対象となる子どもの対象年齢についてはという質疑がありました。
本市では、これまで「子育て支援課」の課名にあるように、漢字の「子」を使って「子ども」と表していたが、国では「こども家庭庁」の表記があるように、平仮名で「こども」と表しており、これは18歳までの子どもだけではなく、発達途上の子どもを年齢で区切ることなく対象とすることを意味している。本市も国に倣って、平仮名の「こども」を用い、「こども未来部」といたしましたという答弁がありました。
以上が本会議における質疑の内容であります。
それでは、本案の審査における論点や委員間討議における論点など、審査方法について、令和6年1月22日の委員会でも報告案件として報告がありました行政組織の見直しについての議論も踏まえて、御意見を伺いたいと思います。
暫時休憩をします。
午前 9時48分 休憩
午前10時05分 再開
清水総合政策課長#76 / 1963
◎清水総合政策課長 運営事業者の方から、どのような意見が出るかというのは、まだこれからの部分ですので、ちょっと分かりかねるところもありますが、恐らくそういった実際利用者が利用する際の動線ですとか、その施設の配置、部屋の配置ですとか、その施設上、どうしても利用する上で、運営者でなければ分からない部分というのも多々あると思いますので、そういったことをこちらの仕様の中で、しっかり反映できることは反映し、その後の設計・施工等にスムーズに行けるようにというようなことを考えております。
渡辺甚一君#77 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 川原飛騨高山プロモーション戦略部長。
〔飛騨高山プロモーション戦略部長川原幸彦君登壇〕
沼津総合政策課長#78 / 1963
◎沼津総合政策課長 少し説明の中でも、部長が触れましたが、これまでの総合計画の基本理念、都市像の考え方というのが、主にどのようなまちをつくるのか、そこにいかに快適に住みやすく住んで、心地よく過ごしていただけるのか、働いていただけるのかといった視点が主でございました。
しかしながら、昨今の世界情勢をはじめ本市を取り巻く環境を見たときに、やはり人というものを改めてもう一回、見つめ直して、そこをしっかり育てていかないと、そもそも持続可能な都市がつくれないだろうといったところに、我々、議論の1つ帰着点として持ちましたので、今回、九次総で新たに人というものを打ち出すことで、改めて、人づくりといった政策に重点的に投資していく、配分していくというところを改めて強調させていただきたいというふうに考えております。
渡辺甚一委員長#79 / 1963
○渡辺甚一委員長 ありがとうございます。
私もちょっと言わせていただきますけれども、JTBさん自体はちょっと甘く見ておったんやなというふうにつくづく思います。というのは、人員体制の中でも常駐で3人、そしてその他で2人ということで5人体制でやっておったというけれども、ヒダカラさんと前に話をしたときは最低でも8人体制で常駐してやっている体制という中ではかなりの差があって、その中で納入業者とも連携がしっかり取れていないというのは本当に痛感する中で、JTBさんは、これはあかんということで人員を増強して、そしてしっかり体制をしていくというふうな反省もあったと思うんですが、ただ、やはり飛騨牛が足らなんだ、地域の各自治体が飛騨牛の取り合いというような形の中では、今水門委員も言われたように限度がある中では、やはりそれだけを特化していくだけのことでは伸びもしていかないという中では、JTBさんみたいにまず旅行を、高山へ来ていただいて、さらにそこで使ってもらうという、返礼品だけをやるんじゃなくて、それによってまたさらに産業の活性化という形ができるということ、そのところを十分に発揮していただいてやっていくのが大切なのかなというふうにちょっと思いました。
あと、松山委員はこの資料と今の意見を聞いて何か。
松山孝生君#80 / 1963
◎消防長(松山孝生君) おはようございます。
消防職員の退職者数は、令和3年度から令和5年度の各年度において、2名、7名、7名で定年退職や早期退職等によるものです。
高山市消防本部及び高山消防署は、白川村の消防業務受託による白川出張所を含め1本部1署3分署4出張所を有し、自然災害を始め、火災、救急、救助等の対応に当たるほか、予防業務や消防行政に係る事務を執り行うために必要な職員数を153名として運用しており、現在、消防職員152名と会計年度任用職員1名の体制としています。
高山消防署では、非常用を含め12台の救急自動車を有し、そのうち9台を通常運用するために、43名の救急救命士を搭乗させていますが、研修等で搭乗できない場合もあるため、50名を目標として、引き続き新規採用による救急救命士の確保に努めてまいります。
将来に向けては、定年引上げや男性職員の育児休業の取得、人口減少などの社会情勢の変化に適応しつつ、必要な常備消防力を確保できるよう、10年、20年先を見据えた持続可能な消防体制の在り方について、適正な職員や救急救命士の人数を含め検討していきたいと考えております。
沼津光夫委員長#81 / 1963
○沼津光夫委員長 それでは、休憩を解いて、会議を続行します。
いろいろな御意見が出ましたけれども、今のこの法律改正された、要は背景ですね、そういったことに伴って、現場の状態がどのように影響があるのかというお話やら、あとはグループホームの関係ですね、そっちでどのような対応がされていくのかというのが、1つの皆さんの御意見やったかなということで、ちょっと簡単にまとめさせていただきましたけれども、そのような方向で審査を進めてまいりたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
中筬博之委員長#82 / 1963
○中筬博之委員長 でも……。いいですか。分かりました。
日程第2#83 / 1963
△日程第2 一般質問
丸山純平委員#84 / 1963
◆丸山純平委員 分かりました。
もう一点、前回事業スケジュールも示していただいた中で、施設と駐車場を同時期に施工していくという形だったと思うんですけれども、一方で、例えば既存の文化会館だったりとか、そのときに駐車場の利用に関して、どのような想定になるのか、文化会館を利用したいといった人が、施工をされているタイミングで、どんなふうな利用を想定されているのか教えてください。
中野谷康司君#85 / 1963
◎教育長(中野谷康司君) おはようございます。
今年度の市の教員の中で、精神疾患で病気休職をしたのは4名、そして、1か月以上の病気休暇を取った教員は1名です。
病気休職4名のうち1名と病気休暇の1名は、現在復帰しております。
川原幸彦君#86 / 1963
◎飛騨高山プロモーション戦略部長(川原幸彦君) おはようございます。
市では、旅館業法・住宅宿泊事業法の許可権者でございます飛騨保健所より、ホテル・旅館、簡易宿所、民泊など区分別の宿泊施設数の情報提供を受け、宿泊施設の状況を把握し、観光統計に掲載しているところでございます。
また、市内のホテル・旅館など宿泊施設の動向につきましては、令和6年7月1日の時点で、472施設でございます。
コロナ禍前の平成31年と令和6年の民泊及び簡易宿所の施設数を比較すると、民泊は22施設が35施設とおおむね1.5倍に増え、簡易宿所は85施設が196施設と2倍以上となっている状況でございます。
これらは支所地域ではなくて、市街地において空き店舗や空き家などを再活用し、宿泊施設が増加しているものと分析しているところでございます。
市では、現在導入を進めようとしております宿泊税の内容を市内の宿泊施設に広く周知するための情報といたしまして、飛騨保健所からの情報提供により民泊を営む届出者を、それから、公表されている情報により簡易宿所の営業者をそれぞれ把握しているところでございます。
なお、建物の所有者の氏名、住所など、市の業務上必要な情報については把握しているところでございます。
車戸明良委員長#87 / 1963
○車戸明良委員長 それでは、休憩を解いて、少し論点をまとめてみたいと思います。それで、また御意見をいただきたいと思います。
まず、今回の見直しの狙いとか目的、そして、効果をどのように捉えて、このような改正をしたのか。そして、それまでは、今までの体制では何が課題やったので、今みたいにこのような目的、効果を、狙いを定めて行ったのかというのは大きいところで出てきます。
その次に、こども政策課について入ると、まず、年齢の曖昧さが捉えられるのではないかということで、どのようにすみ分けをされているのかなということが出てきますし、そして、教育委員会との連携とか人員とかすみ分けとか、諸々の中で、教育委員会との連携はどのようなことを行おうとしているのか。特に、こども家庭センターと子ども発達支援センターとの違いをどのようにして政策推進に向けていくのか。
次に、医療保健のほうに入ると、こうしてどうやって進めていくつもりなのか、国民年金法からの方向性とか立ち位置というのはどのようにやられるのか。そして、医療政策と言っていましたが、医療政策の考え方、方向性は大きくというようなことが大きなことで、これに関連して、幾つも出てきていますが、大体こんな方向でよろしいですか。
大体には、今言ったように、今回の見直しの狙い、課題はどういうふうになって見直ししたのか。こども政策課について言えば、年齢範囲がしっかり分かる、どんな範囲なのか。そして、こども政策の方向性はどういうふうになっているのか。
それから、教育委員会との連携。こども家庭センターと発達支援センターの違い。
次に、医療保健に入ると、これで医療保健の推進はできるのか。そして、医療政策というのも出てきますが、医療政策の方向性というものをどのように考えているのか、国民年金課というものの意図と、どのようなことの政策をしようとしているのかというような観点が大きなところですが、どうでしょうか。もう少し加えたほうがいいというのはありませんか。
戸田柳平委員#88 / 1963
◆戸田柳平委員 ありがとうございます。
やはり遠隔というか僻地の医療というのは、普通の都市部と比べて1件当たりの移動時間というのがすごくかさんできますし、そこら辺、医療従事者の方々の結構大きな御負担になっていくと思うんです。なので、いわゆる機材を導入することもすごく大切だと思うんですけど、そこの待遇であったりとか、処遇であったりとか、あと、やはり集まっていただいて診療行為をするということを結構大事に考えなきゃいけないのかなと思っておりますので、そこら辺も含めて、今後ともよろしくお願いいたします。
以上です。
伊東寿充委員#89 / 1963
◆伊東寿充委員 いろいろな、皆さん視点があるということは今分かりましたので、今後、審査日までの間に、いろいろとそれぞれ調査を踏まえたことを当日出していただければいいかなと思います。
沼津光夫委員長#90 / 1963
○沼津光夫委員長 異議なしと認めますので、そのような方向で実施してまいりたいと思います。
それと、参考人招致、現地調査というお声はございませんでしたので、そのような方向でよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
渡辺甚一君#91 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 車戸議員。
清水総合政策課長#92 / 1963
◎清水総合政策課長 前回の資料の中で、事業のスケジュールということで、複合・多機能施設と駐車場については、供用を同じとすることで、駐車場の整備が施設と一緒になるということで、恐らくその今の現文化会館を利用する際、既存の駐車場の使用が制限されるということになろうかと思いますが、現在としましては、例えば現在も利用させてもらっています駅西駐車場ですとか、少し離れはしますが、高山市役所の周辺ですとか、そういったところを有効に活用しながら、ちょっと一時のどうしても不都合というか、そういう場合が出てきますけれども、そういった形で、エリア内でしっかりとそこは対応できないかなというふうには考えております。
渡辺甚一君#93 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 日程第2 一般質問を行います。
それでは、小井戸議員。
〔24番小井戸真人君登壇〕
益田大輔委員#94 / 1963
◆益田大輔委員 おはようございます。
何点か教えてください。
今のbの国民健康保険事業(直診勘定)の2ページの事業シートからお願いいたします。
南高山地域医療センターなんですけれども、これは、例えば建て替えが済みますと、スタッフの数とか、可能になる医療とか、その辺りの変化があるかどうか教えてください。
水門義昭君#95 / 1963
○議長(水門義昭君) 益田議員。
丸山純平委員#96 / 1963
◆丸山純平委員 人に対して投資していく、強く意識していくといったことの中で、一方で、総合計画という10年間の中でどこまで成果を出せるのか。また、人に投資をしていくのであれば、本来は、10年後よりもっともっと先の未来において、結実してくる部分もあるとは思うんですけれども、その辺りが、10年間の総合計画の中でどこまでできることを見据えているのか、一方で、もっとその先の人の成長だったりとか、そこで成果が出てくることまで見据えているのか、その辺りの感覚を教えてください。
渡辺甚一君#97 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 益田議員。
車戸明良委員#98 / 1963
◆車戸明良委員 6月下旬に土地の説明会を行いたいという、今、アルト側から出されているようです。6月上旬だったんですが、結構アルト側も足踏みをしているというのを県の環境対策課は判断しているので、本当にこのままですと、意外と停滞しているなという県の担当課の印象だということの情報が入ってきています。
コンサルも果たして優秀なコンサルのまま、そのまま移行していっているのか疑問ですねというようなコメントもあったんですね。
ちょっと向こうもいろいろなことがあって、動きがいろいろありますので、慎重になっております。
6月下旬に荘川で住民説明会をやりたいというふうな意向だというのが現状です。
松山篤夫委員#99 / 1963
◆松山篤夫委員 皆様の意見と同じなんですけど、当初、御存じのことですけど、プロポーザルの時点で42億円やるということで、せっかく市の地元で育ってきたヒダカラ、新しい産業として地元の人たちの雇用も確保し、経営者がそのビジネスをやるなら私も参加したいというので首都圏にみえた若い者も帰省を促されてこの事業に加わってみえる。新しい産業を興して地元へ帰ってきて、そして地域の循環、地域で金を回す、そのビジネスをスタートして軌道に乗り、波に乗っているときに、産業振興基本条例でもうたっていますけれども、新産業基本条例、いろいろな差でJTBのほうに渡された。私はその責任はかなり大きいと思います。先ほど中筬さんもおっしゃいましたけれども、ここは大きいなということは感じております。
そして、JTBさんのほうも、もう少し事業者のほうに入っていただいたり、新しいものを開拓したり、返礼品事業者の機運というのをもっと高めていく努力が、ちょっとやはり軽く、事業に対しての情熱がヒダカラに比べると薄いようなことを私は感じて、あまり言ったら怒られるかも分かりませんけれども、国府のそれぞれ納めている果物等々の事業者のほうなんかからも、もうちょっと取り組んで熱意を示してやってもらいたいなという意見も耳にしました。そういったところから考えて、やはりJTBももう一回原点を振り返って好循環につないでいけるような、そして、農産物とか加工品、地場品、そこの開発等々をもう少し情熱を持ってやらないと、ヒダカラのやった39億3,800万円は厳しいんじゃないのかなと思います。
上位10の自治体の中で3自治体が対前年比を落としていますけれども、白川村が大体対前年比200%、この業者、ヒダカラですけれども、下呂市がプラス40%、飛騨市が10%伸ばしている。それは飛騨牛のもろもろの理由というのもJTBさんは挙げられているようですけれども、それは理由にならないので、競争して利益確保に躍起になっているJTBの上層部から見れば、もうちょっとしっかり活動して売上げを伸ばさなければ具合が悪いぞというお叱りは当然担当者のところに檄が飛ばされている、そういう数字だとは思います。
今回はJTBさんの意見を聞いて、やはりそれはそれなりの自分たちの立つ瀬をJTB側の根拠を持って述べられたと思いますけれども、今度、議長、委員長、副委員長の配慮の下でもう一回全員協議会でもう一つのほうのヒダカラさん等々の意見も聞いて、その上でもう一回検討したらどうかという。私は意を強くするというか、やはり聞くべきだなということを思います。13%ほど落ちていますから、あとはやはり契約で初めからそういう下でやったわけですから、その辺のところはよくまた22日にいろいろな意見を聞きながらどうしたらいいのか判断させていただきたいなと考えている次第です。
以上です。
車戸明良委員長#100 / 1963
○車戸明良委員長 じゃ、今論点を整理しましたが、これにプラスアルファして、社会福祉協議会のこともありますし、必要なことを皆さんそれぞれ調査して、また当日質疑をしていただくというようなことで、審査を進めていくことでよろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
丸山純平委員#101 / 1963
◆丸山純平委員 ありがとうございます。
恐らくそうだろうと思うんですけど、一方で文化会館でも幾つか催しが重なると、既存の駐車場が満車になった上で、駅西のほうも、本当、もう満車状態で、周辺の路上駐車だったりとかで迷惑を被られている住民の方の声というのも、かなりいただいている状態の中で、実際、今おっしゃっていた形的に難しいとも思うんですけど、そのとき、その文化会館の文化協会さんだったりとか、事業者の声というのは、駐車場に関してどんなような要望をいただいているのでしょうか。
小井戸真人君#102 / 1963
◆24番(小井戸真人君) おはようございます。
それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。
1点目は、任期の中間点となった田中市長の公約と今後の取組についてお伺いをいたします。
田中市長が市長に就任してから2年が経過いたしました。市長選挙に当たり、公約を掲げて当選され、就任以降、公約の実現に向けて取り組まれてきましたが、人口減少が進む中、また、コロナ禍で社会環境も変化し、複雑多様化する社会情勢の中でのかじ取りとなりました。
令和6年度は、第八次総合計画の最終年度となる中で、計画に示された様々な課題に取り組まれ、懸案事項であった事業にも着手されてきました。そして、令和6年度には、これまでの最高額となる予算を計上し、各種事業が実施されているところであります。
市長に就任してから2年が経過し、任期の中間点を迎えていますが、就任からの2年間を振り返り、田中市長自身が行政運営に当たられた中で、これまでの期間における市長としての活動に対する感想、また、自ら掲げた公約に対し、その実現に向けた取組に対する自らの評価についてお伺いをいたします。
〔24番小井戸真人君質問席へ移動〕
車戸明良君#103 / 1963
◆22番(車戸明良君) 答弁をいただきましたが、特にゲストハウスが、かなり急速な伸びだというふうに思っています。
それを踏まえて、先般、議会の高山西校下の地域での市民意見交換会では、1時間30分くらいの時間のほとんどが、この民泊・ゲストハウスにおける外国人観光客の苦情とか不安とか、まちづくりの生活環境の変化やまちづくりへの課題という意見が、ほとんどそれを占めました。
昨年の意見交換会では、ほとんどこの話題が出なかったので、やはり急速にこの地域も伸びてきているんだなというふうに実感をしているところであります。
特にこの中で、行政の対応が遅れているんじゃないかという厳しい意見をいただきまして、議会としてもしっかり受け止めてまいったところであります。
その内容は、住宅と隣接するこれらの宿泊事業所での外国人観光客の大声とか騒音、そしてマナーの悪さ、ルール違反などが非常に迷惑という苦情。そして強く言われたのは、所有者や管理者を知ることができない。域外資本事業者はなおさらですが、それが分からない。市に聞いても、個人情報の観点から教えてもらえない。
そのため、連絡が取れない。特に緊急時の対応はできないよ。そして防災・防火対策、避難訓練など、まちづくり活動をしている中で非常に支障が出てきていますという意見、特に、伝建地区も含まれていて、火災に対する懸念の声は多く上がりました。
また、営業前の改築改修工事で、県外事業者だと景観への配慮が欠けている。また、事業者と町内のコミュニティー、それから不動産業者のまちづくりへの協力、これらを市の対策として何かしてもらえないかという声も上がりました。
西校下以外も調べてみました。やはり少しありますね。外国人観光客のマナー不足、そして、外国人観光客がトラブルを起こしたときに、所有者や管理人を探し出すことができず、いろいろ問合せはあるんだけどなかなか分からない。分かっても、相手が域外の事業者だと、それは管理者のところへ電話しても、今度は語学、英語がしゃべれない、英語でしゃべるので余計に分からないというふうに、そういうトラブルがあって、なかなか対応し切れていないなということが事例として出てきております。
このような状況を市はどのように捉えて、どのように対応してきたのか。そしてまた、今後の対策についてはどう考えているかについてお伺いをいたします。
益田大輔君#104 / 1963
◆4番(益田大輔君) 御答弁ありがとうございます。
マンパワー不足は、消防に限らないことだと思いますが、年度途中であったり、白川の採用の方であったり、出張所出向者の方であったり、いろいろな形で退職者がいらっしゃると思っております。そういうふうに把握しておりますけれども、ただ、これ、数の問題というより、認識してもらいたいのは危機感になります。当然、高齢化の問題も出てきます。消防職の労働環境の特殊性もやはり大きいと思うんです。命を預かる、それこそ1分1秒を争うこの厳しさがあると、そういう文化、伝統の中で、時代の変化に伴うハラスメントであるとか、メンタルヘルスの問題というのはどうしても出やすいと感じております。そこにZ世代の価値観が入り、これは医療も同様ですけど、働き方改革といっても、医療の世界だと上司の言うことを、例えば、僕のときは、先輩の言うことはもう絶対であり、『白い巨塔』のような世界でして、大門未知子、今は、いたしませんというフリーランスの大門未知子の価値観に移ってはいるものの、当時、『ブラックジャックによろしく』という本がありましたけど、本当に、当直のときは、食べれるうちに食べ、寝れるうちに寝ろと、そういう時代でした。同級生に5月に会ったら、今日が今年最後の休日だという小児科の先生もいましたし、手術室に、地下に下りていったら手術が続いて、3日くらい地上に戻って来ない外科医の先生もいましたし、すぐに呼び出されるので、何度洗濯しても干すことがない、1か月ぐらい干せない先輩の先生もいました。こういうのは、昔は誰にでもある武勇伝だったんですけど、これは今では完全にハラスメントになってくると思うんです。研修医の自殺であるとか、過労死の問題というものも全国的にニュースになっております。
消防職の労働環境の特性を踏まえたメンタルヘルスの取組であるとか、ハラスメントへの対応の現状を教えてください。
益田大輔君#105 / 1963
◆4番(益田大輔君) 御答弁ありがとうございます。
高山市、飛騨地区は一般的に1,000分の1スケールと考えると6人前後になるかと思います。そうした中の数字だと思うんです。
欠勤する、そのことによる損失、これはアブセント、アブセンティーズムとも言いますが、もう一つ、数字として大事なのが、来てはいるけれどもパフォーマンスが落ちている、こういう層があると思います。これはプレゼンティーズムというんですが、こっちのほうが社会的な損失が大きいと言われています。
また、その4人の中で初任の方であるとか、例えば新しい職場に移って、年齢層、こういったことの分析も必要なのかもしれません。前の職場では大丈夫だったんだけど、活躍していたんだけど、新しい職場ではうまくいかない。それはなぜなのか。本人の問題なのか、環境なのか、そういったことも少し考えていく必要があるかもしれません。
学校現場のメンタルヘルス等労働環境の特性をどのように認識されているか、質問ですけど、また、対応すべき課題や方針、この辺りを教えてください。
中筬博之委員長#106 / 1963
○中筬博之委員長 ありがとうございます。
そういう情報も、なかなか県のホームページだけを見ていると、全然明確になっていないので、水面下にはそういう情報が、大変ありがたいと思っています。皆様、それぞれの人脈の中で、こういうことがということがあれば、また教えていただきたいというふうに思います。
その他、皆さんからいいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
石原医療課長#107 / 1963
◎石原医療課長 南高山地域医療センターにつきましては、南高山のほうの拠点の診療所ということで考えているところでございます。受けられる医療につきましては、現在のところ、今、受けられるものとそんなに変わらないということを考えておりますけれども、スタッフにつきましては、少し増員をしてということも考えているところでございます。あと、研修などの設備も備えることによりまして、医師とか看護師さんたちの研修の病院にも使っていこうというところでございます。
平野総合政策部長#108 / 1963
◎平野総合政策部長 この10年間の成果の測り方のようなことだと思います。
当然、総合計画ですので、一定のKPIのようなものは設定して、分析していくということになりますが、今、委員が言われたとおり、人づくりであったり、人を育てるというようなところ、すごく長期的な視点に立った対応が必要ということです。これは、今までと変わるところではございませんが、そういった意識も持ちながらいろいろな施策は進めていくというようなところは、しっかり組み立てる必要があるというふうに思っておりますし、何回も繰り返しておりますが、今までの短期的なまちづくりというようなイメージから、そういったしっかり長期的な視点も見た中での人を育てるとか、育むとか、確保するという言葉もいろいろなところで出てきますが、ちょっといい言葉ではないので、なるべく使わないようにしておりますが、そういったところで、人への投資をしっかりするというような位置づけにしております。
当然、人へ直接的な、する投資もあると思いますが、間接的な投資もあるというふうに考えておりますので、例えば、施設の整備であるとかそういった暮らしやすいだとか、使いやすいだとか、そういったところも含めて、一緒に考えていく必要があるというような願いも含まれているというふうに御理解いただければと思います。
渡辺甚一委員長#109 / 1963
○渡辺甚一委員長 ありがとうございます。
それでは、次に、2月2日の現地調査の後に委員間で調査結果について意見交換を行いました。意見交換の内容を中村委員にまとめていただいておりますので、中村委員から資料を基に御説明をお願いします。
沼津光夫委員長#110 / 1963
○沼津光夫委員長 それでは、以上をもちまして、事件6、議第13号 高山市福祉センター管理条例及び高山市老人デイサービスセンター管理条例の一部を改正する条例についてを終了します。
次に、事件7、議第15号 高山市介護保険条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
本案は、介護保険料の改定等を行うため改正するものであります。
本会議における質疑はありませんでした。
それでは、本案の審査における論点や委員間討議における論点など、審査方法について、1月23日の委員会で協議がありました老人福祉計画・第9期介護保険事業計画の策定についての議論も踏まえて、御意見を伺いたいと思います。
それでは、休憩します。
午前 9時53分 休憩
午前10時00分 再開
渡辺甚一君#111 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 川原飛騨高山プロモーション戦略部長。
〔飛騨高山プロモーション戦略部長川原幸彦君登壇〕
西永市民活動部長#112 / 1963
◎西永市民活動部長 駐車場というか、利用者さんの利便性の問題につきましては、先回のこの委員会協議の後も、文化協会さんの役員会さんで御協議の中でも御意見はいただきました。
やはり既存の中で、現在においても、例えば大ホールを使う際には混み合うという中で、ほかの部屋の使用制限をかけたりとかというような形で、いわゆる、できるだけそういった迷惑がかからないような運用をしているというのは実際的にそういう事実はございます。
恐らく、この2年間につきましては、こういったものがさらにちょっと大きくかけていかないと運用ができないのかなというところも思っておりますし、一方で、お話しさせていただきましたのは、今回この構想の中で、ホールの仕分けというものもさせていただく中では、既存の丹生川とか国府とか、久々野ホールですとか、県立の飛騨センターさんですとか、そういったようなところも、うまく運用しながら、私ども文化行政をやるものとしては、市全体で、施設を有効に活用していきたいという中での、この駅西の構想でもございますので、全て、皆さんがここだけを使うという想定でいくのではなくて、あえて、そういったものもうまく運用していきたいんだというようなところはお伝えをさせていただいているところでございます。
益田大輔委員#113 / 1963
◆益田大輔委員 スタッフが増えるというのは、医師がという、看護師さんがって、どういったイメージでしょうか。
渡辺甚一君#114 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 松山消防長。
〔消防長松山孝生君登壇〕
中村匠郎委員#115 / 1963
◆中村匠郎委員 質疑というか、ちょっとコメントに近しいものとなってしまいますが、まず、こちらのキーワードは、非常に地域住民の幸せというものを中心に据えられているというお考え、本当に賛同いたします。本当にすてきなキーワードを抽出いただいたかなというふうに思います。
ここに、キーワードとして2点ほど加えてはどうかという御提案です。
ビジネスの世界で組織を考える際に、ダイバーシティとセットでこのダイバーシティ・アンド・インクルージョンという言葉がございます。このインクルージョンは、原山公園遊具とかの検討の際にインクルーシブな遊具というふうなものございましたが、ダイバーシティが、人々の性別、年齢、国籍などの違いを尊重し、個性を生かす考え方である一方で、インクルージョンは、それらの多様性を組織内で受け入れ、活用するプロセスであるという、こちらのダイバーシティとインクルージョンがセットになって初めてこの違いを受け入れる環境が整っていくかなというふうに思いますので、キーワードとして、この包括、受容という考え方を加えてはどうかという御提案が1点目。
そして、今後の地域づくりを考えていく上で、やはり人口減少というのは避けられない現象かなというふうに思います。そういった中で、これらのキーワード、ないしは大事とされている地域住民の幸せというものの資料を拝見していると、どうしてもこの地域内での取組に関する考え方の比重が強いのかなというふうに思います。
ただ、今後、この経済振興ですとか、デジタル化の推進ですとか、この地方のまちづくりを考えていく上で必要になっていく考え方は、いかに外部と連携していくかという考え方も非常に重要になっていくかと思いますので、ここでいう共創、協働、創造が、ちょっと個人的にはですけれども、地域内の共創、協働というニュアンスが強いかなと思いましたので、地域外といかに開かれた地域として連携していくか、そういったニュアンスも込めていただけるとよろしいかなというふうに思いました。
以上です。
渡辺甚一君#116 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 田中市長。
〔市長田中明君登壇〕
中村匠郎委員#117 / 1963
◆中村匠郎委員 お手元にある産業建設委員会現地調査という資料があるかと思いますが、こちらを私から共有させて読ませていただきます。
先日の訪問調査の経緯・目的ですけれども、主に3点あったかということで、昨年の4月から12月の寄附額の実績が前年比10%以上下回った場合の契約解除条項があるというところを地域の事業者さんから情報が上がりましたと。実際87.3%、前年比87.3%という数字でしたので、今回はその理由ですとか今後の対応を検討するためにJTBを訪問したというのが目的であったかと認識しております。
あと、議会としては、12月議会で補正予算42億円前提の下、42億円を達成する前提の下で補正予算を組まれていることを可決したということから、今後の活動を含めて、今後の方針を含めて検討する必要があるというふうな認識をしております。
そして、まず、先日の訪問では、市から調査結果というか、そもそもこういった委託契約、JTBに選定されたという経緯を説明されました。そんな中で、市としての判断としては、JTBの責と完全に言うことができない。そして、JTB側としては、体制強化をした上で来年度以降も納税事業を継続したいという意向があったと。その理由から、市としてはJTBの契約を継続するという意向であるというふうなことを川原部長よりおっしゃられました。
その後、JTBから諸々の活動報告がなされましたけれども、まず、体制に関しては、先日訪問した高山営業所で5名、あと、大阪で2名、その他、大阪のサポート体制としましては、コールセンターであったり大阪の本社のほうに10名ですとか、そういった体制をしいていたりとか、カメラマンですとか現地で主な活動がなされる仕事に関しては地域のカメラマンと連携されているということの説明がありました。
そして、昨年4月からの報告に関しては、主に4月から6月の3か月間を引継ぎ期間ということで、本格的な活動がここでどれだけされたかはちょっとあれですけれども、移行期間というふうな言葉を言っていましたね。6月から8月は現地スタッフの追加採用によって現行の5名体制がしかれたと。この9月、総務省のルール厳格化によりキャンペーン中止とありますけれども、ここが9月末のタイミングで制度が変わるというタイミングの駆け込み需要が期待できるタイミングであったと。そのタイミングで総務省のほうからこういうことをしちゃ駄目よというプロモーションのルールみたいなものが厳格化されたらしいですと。例えば飛騨牛を何%増量とか、そういう消費をあおるような文言を使ってはいけないというふうな厳格化があったらしいんですけれども、JTBとしては、お国の言うことに従うがためにキャンペーンというのを9月末、駆け込み需要が期待できる9月末に打てなかったというのが主な低調だった原因というふうにおっしゃっていました。
一方で、ヒダカラは恐らくその辺りを積極的にしていたのかなと私は勝手に推測いたしました。
その後は年末に向けて販売促進の強化はなされましたけれども、結果的には十分伸びることができず、前年比87.3%に着地したというのが昨年の4月からの流れだったのかなというふうに思います。
実績といたしましては、やはり一番目立ったのが飛騨牛の伸び悩みですね、前年比72.4%というところで。主立った理由として、後述されるようにインバウンドの急回復によって供給体制が追いつかなかったですとか、ほかの自治体との競争が激化することによって、飛騨牛ですとか銘柄牛の需要がもう頭打ちしているのではないかといったところ、あと供給体制に関しても人手不足によって十分に供給する体制が整っていなかったというふうなことをおっしゃいましたけれども、ここにつけ付け加えるとしたら、昨年から供給体制としてJAと飛騨ミートさんが入っていらっしゃったので、個人的にはこの理由というのは十分でないのかなというふうに思っています。
一方で、伸びとしてやはりJTBさんは旅行会社ということもあって、旅行体験という返礼品が前年比221%増というところは大きいかなと思いますけれども、金額として1億3,000万円程度ですので、これがどれだけ伸びるのかというのは未知数であるかなというふうに思っています。
JTB側からの分析です。主立った前年比87.3%にとどまった要因といたしましては、やはり一番大きな飛騨牛の落ち込み、これは先ほど申し上げた理由です。それ以外ですと、昨今の物価高によって日用品需要が増加した結果、飛騨牛ですとか特別な日に消費するようなものよりは日用品にふるさと納税のお金が流れたのではなかろうか。あとは、やはり先ほども申し上げた総務省のルール厳格化というところによって9月末の駆け込み需要を取りこぼした。あとは、地元の事業者さん、納入事業者さんとのコミュニケーション不足、ここもかなり地元の事業者さんから声が上がっていますけれども、そこはJTBも認めるところでありました。
今後の取組ですけれども、引き続き3月末に向けて、どういった形で当初の目標である42億円を達成していくかということを御説明いただきました。
そんな中で、本社から役職者の方の追加配置をすると。そして、その方が定期的により頻度を上げて高山を訪問していただいてモニター機能を強化する。そして、2月1日から常駐者を増員するという形で全般的なサポート体制を強化していくというところが一番大きいのかなというふうに思っています。
そして、年度末に向けて各種のプロモーションを強化する。これまで商品開発がちょっと不足していた荘川エリアですとか、旅行商品だったとしても、旅行客が現地に来て体験をする、着地型体験商品と言いますけれども、そういったものをJTBの強みを生かして開発していくということをおっしゃっていました。
最後に、彼らが有するJTBの顧客データベースの中でも富裕層と呼ばれる層に対して、コンシェルジュ機能という言葉を使っていましたけれども、個別対応していって大きな高付加価値商品というものを提案していくことによって納税額を増やしてこうという計画があるとお伝えいただきました。
委員からの主な指摘事項としましては、やはり飛騨牛の販売体制というのをもう一回再整備すべきであるということと、前年比から計画値ないしは前年比からの実績との差額が下回っているという現状に関しては常にモニターができる状態のはずですので、そういった状況に関してよりクイックなアクションをすべきではないかという形。そして、地域の事業者さんからの意見ですね。JTBのサポートが圧倒的に弱いということの声に対して何かしらアクションを取ってほしいという話。そして、3月末に向けて引き続き目標数値、42億円達成に向けてプロモーションを、体制を強化していただきたいという言葉を委員のほうからは指摘いたしました。
そして、委員から対行政に関しては、プロポーザルの審査基準というのをもう一度再検討すべきではなかろうかという意見がありました。やはり、今回の例で言いますとヒダカラさん、これは厳密に言うと本社は飛騨市ですのであれですけれども、社員の多くは地元の高山市の方々、高山市に移住した方々も含まれていますので、そういったところも踏まえてのプロポーザル審査基準というのを再検討すべきではなかろうかという話。
そして、契約解除条項のさらなる追加ということでいうと、やはり前年比10%を下回り、かつ、JTBの責が認められた場合は、双方合意の下、契約を解除できるという言葉がありましたけれども、結局はJTBが、いや、うちの非もありましたがそれだけではないんですと言ってしまえばそれまでですので、そこをもうちょっと厳密にすべきではないかという話。あとは、市としては、やはり補正予算42億円達成前提の下、組んでいましたので、そこの判断の甘さというのは指摘せざるを得ないという話。そして、引き続き3月末に向けて、42億円達成に向けて、JTBだけでなくて行政側からも目標数値達成に向けて働きかけてほしいという意見が委員会からは指摘がなされました。
以上です。
水門義昭君#118 / 1963
○議長(水門義昭君) 中野谷教育長。
〔教育長中野谷康司君登壇〕
沼津光夫委員長#119 / 1963
○沼津光夫委員長 それでは、休憩を解いて、会議を続行します。
たくさんの意見をいただきました。簡単にまとめると、まず、改正における効果というようなお話の中で、全部が関連するんですけれども、それと今の料金改正に伴いまして、基金を取り崩してやられるという、それの影響とか、今後の方針みたいなお話、それから、今の13段階で、今の改正が、もともとは、市は13段階ですけど、国に合わせて13段階というふうな一覧表が出ていますけれども、その辺の、要は金額が多少変わるものですから、それに対する影響とか、どのようなことなのかというような質疑が多々あったと思っていますけれども、いいですか。
また委員会当日までにいろいろなことを、また質疑が出てくると思いますけれども、それも含めて、また議論していただければありがたいということを思っていますけれども、そのような方向で審査を進めてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
車戸明良委員長#120 / 1963
○車戸明良委員長 それでは、そのようにいたします。
それでは、次に、参考人招致とか現地調査の必要性はどうでしょうか。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
中筬博之委員長#121 / 1963
○中筬博之委員長 分かりました。
では、以上で、産業廃棄物最終処分場計画調査特別委員会を閉会します。
午後2時05分 閉会
以上のとおり記載して、その相違ないことを証するため、高山市議会委員会条例第28条の規定によりここに署名する。
委 員 長
車戸明良委員長#122 / 1963
○車戸明良委員長 それでは、なしというふうにいたします。
当然、委員間討議につきましては、当日の理事者の答弁を聞いてから、必要と思う場合は積極的に申し出てください。
以上をもちまして、事件3、議第3号 高山市行政組織条例の一部を改正する条例についてを終了いたします。
次に、事件4、議第4号 高山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い改正するものであります。
本会議における質疑はありませんでした。
それでは、本案の審査における論点や委員間討議における論点など、審査方法について御意見を伺いたいと思います。
それでは、暫時休憩をいたします。
午前10時10分 休憩
午前10時18分 再開
沼津光夫委員長#123 / 1963
○沼津光夫委員長 異議なしと認めますので、そのような方法で実施したいと思います。
それと、参考人招致、また、現地調査というようなお話はございませんでした。そのような方向でよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
丸山純平委員#124 / 1963
◆丸山純平委員 ありがとうございます。
文化会館に限らず、あの一帯の場所の渋滞の問題もありますので、またその駐車場と複合・多機能施設の施工タイミングが同じでいいのか、駐車場も前倒しできるんじゃないかなといった、そういったことをまた検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
渡辺甚一委員長#125 / 1963
○渡辺甚一委員長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの現地調査の振り返りを踏まえて、皆さんで御議論をいただきたいと存じます。
まず最初に、契約を継続することの妥当性を論点として議論を行いたいと思いますが、皆さんの発言を求めます。
今の中村委員の資料でも3ページのところがその辺かと思うんですが。
〔「質問は」と呼ぶ者あり〕
田中明君#126 / 1963
◎市長(田中明君) おはようございます。
まずもって、こういった機会を与えていただきましたことに対しまして感謝申し上げます。
令和4年9月の本議会において、これからのまちづくりには、先端技術を取り入れ、快適性や効率性を向上させるとともに、先人の皆様が守り継いできたものを大切に継承して、次世代によりよい形で渡していくことを強く意識しながら市政運営すること、それを所信表明させていただきました。
また、私の公約は、「輝く市民が暮らすまち飛騨高山」を実現するため、強く、優しく、心地よくという、この3か条としてお約束させていただいております。
そのいずれについても、着手できるものから着実に進めさせていただいているというふうに考えておりまして、特に整ったものから随時予算化して取組を開始しております。
加えて、今年度は第八次総合計画の最終年度ということで、これまで調整を続けてきました新火葬場であるとかサッカー場といった複数の著大事業につきましても方向性を見いだして、課題を先送りせず、都度都度でしっかりと決断して進めてきたというふうに私自身、考えております。
議員からも御指摘がございましたが、この2年間を振り返りますと、これまで市民の皆様のお話を伺う中で、コロナを経て、働き方や物の見方の価値観も多様化いたしまして、行政へのニーズも大変複雑化しておりまして、これまで私どもが持っておりました物差しでははかり切れないニーズ、問題が顕著化していることを改めて認識いたしました。
行政の役割は、市民の皆様の福祉の増進、これは広い意味での福祉というふうに捉えていただきたいんですが、その増進でありまして、いかに市民の皆様が充実した暮らしができるか、そのための障害、バリアとなっている問題とか課題を取り除くことができるかということであるというふうに思っております。
そのような意味において、任期前半には、特に若者、子育て支援、地域医療の確保、多様な団体との連携による地域課題解決など、市民生活に密着したきめ細かい取組を充実させ、必要があれば、これは議会の皆様方の御理解も得てですけれども、年度途中でも補正予算を組ませていただき、スピード感を持って対応をして、コロナを経て多様化した様々な課題の解決に向けて市政を前進、少しでも前進させることができたと私なりに総括をしております。
また、それぞれを進めるに当たっては、議員の皆さんは言うまでもございませんけれども、関係の団体、機関の皆さん、あるいは市民の皆さんから多様な御意見や御理解、御協力いただいておりますし、市の職員の皆さんには同じ思いを持って仕事をしていただいておりますことに改めて感謝を申し上げます。
中野谷康司君#127 / 1963
◎教育長(中野谷康司君) メンタルヘルスの現状ですが、社会変化やコロナ後の対応、児童生徒や保護者への多様な対応により、心や体の健康を保つことが難しい教員がいると捉えて、そして、全体と、やはり個という視点を持っての対応が必要と考えています。
労働環境の特性としては、教科指導、生徒指導、あるいは人を相手にしていくことから、よりよいものを求め、ここまで行えばよいというものではないという、線を引きにくいことですね。先ほど議員、言われたとおり、限度はないという部分があると思っています。それと同時に、やはり子どもたちの成長にこそやりがいを感じると、そこに仕事の楽しさを感じているという、そういう特性があると捉えています。
そのため、働き方には気をつけないといけないと思いまして、年休の取得日数の目標や、あるいは学校休業日の設定、そして、時間外勤務時間の管理など、働き方改革を現在進めています。
令和4年度と令和5年度の時間外勤務時間を比較したところ、令和5年度になり、小学校では5時間、中学校では8時間30分の減少が見られました。
年休取得に関しましては、年間12日以上を現在目標にしています。令和4年度は約85%、そして、令和5年度は約96%取得したという現状です。
課題は、若手が増え、指導者層が減少していくという現状があります。そういう中、教育の充実と働き方のバランスをどう取っていくかです。経験、年齢の差や転勤に伴う不安、あるいは、困ったときに気軽に相談できる体制や指導力をサポートし伸ばすチーム体制のさらなる充実ということが課題です。
方針は、複数担任制の検討や実施、個別支援のために専門家の助言もいただくなど、全体と個別の視点を持ち、環境整備を進めてまいります。
平野総合政策部長#128 / 1963
◎平野総合政策部長 ありがとうございます。
今回、協議させていただいておりますのは、主に基本理念と都市像、それから重点戦略のようなところを具体的には協議させていただいております。
これを庁内でも議論する中で、いろいろな大事なものがあるだろうと、今、言われたインクルーシブであったり、そういったことも多様性であったりということは根幹なので大切だというようなところもありましたので、そのほかにもいろいろな意見があって、この短い言葉の中にどこまで入れるかというところはちょっと苦労したところです。そこを、今回は、人というところを育む、つなぐというようなところにスポットを当てて、なるべく短い言葉にして、市民と共感したいというような言葉にそぎ落とした関係で、いろいろな言葉がちょっと足りないようなふうに見られるかなというふうに思っております。
4ページの一番下の説明にもあるとおり、多くの人々が個性を生かしながら生き生きと活躍するというようなところに、大変多くの願いが込められておりましてというふうに読み取っていただければと思いますが、今、いただきました御意見については、もう一度、検討はさせていただきたいと思いますし、この中に入れられない場合でも、その下の施策の中ではしっかり考えていくべき柱というふうに思っていますので、そういったところで、しっかり取り組んでいくというふうな落とし込みを検討していきたいというふうに思っております。ありがとうございました。
川原幸彦君#129 / 1963
◎飛騨高山プロモーション戦略部長(川原幸彦君) 水際対策の緩和以降、外国人観光客を中心として、本市を訪れる観光客は順調に回復していますが、これに伴いますごみや騒音、交通ルールの違反を始めとした外国人観光客のマナー問題や災害時の対応などが必要な状況になっていると捉えております。
このような状況を踏まえまして、今年に入ってからは、マナー啓発動画による意識の醸成などに努めつつ、本年9月の補正予算においてお認めいただきました、住んでよし、訪れてよしの持続可能な地域の実現に向けた観光課題対策事業に取り組むこととし、市民生活と観光振興の調和を図るための施策として、旅行者に提唱する旅行スタイルの方針・具体案の作成、マナー啓発などを実施するよう取組を進めているところでございます。
今後は、観光課題対策事業による取組結果を基に、民泊を営む域内外の事業者やゲストハウスといった簡易宿所を営む事業者を始め、飛騨・高山観光コンベンション協会などの観光関連団体や高山警察署など、多様な主体と情報共有・連携しつつ、対応を強化してまいりたいと考えております。
石原医療課長#130 / 1963
◎石原医療課長 準備期間ということもございますので、6年度のところから、医師であるとか、看護師であるとかということの増員を考えているところでございます。
松山孝生君#131 / 1963
◎消防長(松山孝生君) 消防職員の労働環境の特性として、1つ目として、指揮、命令の系統が確立していること、2つ目として、安全管理のために一定の指導が徹底されること、3つ目としまして、圧倒的に男性が多いこと、4つ目としまして、長時間生活空間を同じにすることが多いことなどが挙げられます。
また、消防職員は、災害現場での活動や凄惨な光景を目撃し、時として心的外傷、トラウマ体験となるような精神的負荷にさらされ、職業的救援者として惨事ストレスを受け、健康や業務に影響を及ぼすことがあると言われています。
当市では、全庁的にメンタルヘルスケアへの取組や、ハラスメント等の職場環境を悪化させる行為の防止及び対応を図っているところ、消防本部では、先ほど申し上げました、労働環境の特性や職業的救援者であることを捉え、実情に適したメンタルヘルスケアの体制を構築するため、令和3年度から外部機関の協力を得ながら取組を進めているところであります。
具体的には、日常的に行うセルフケア、また、直属の上司が部下のいつもと違う様子にいち早く気づき、声かけや相談対応を行い、職場環境改善に努めることを啓発するとともに、メンタルヘルスケア通信の配信、メンタルヘルスケア及びハラスメントに関する研修などを行っており、今年度は、新たに外部機関と連携し、メンタルヘルス不調を未然に防ぎ、働きやすい職場づくりに向け、職場環境改善支援というプログラムの試験的な実施に取り組むこととしております。
沼津光夫委員長#132 / 1963
○沼津光夫委員長 それでは、以上をもちまして、事件7、議第15号 高山市介護保険条例の一部を改正する条例についてを終了します。
次に、事件8、議第16号 高山市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例についてを議題とします。
本案は、指定介護予防支援等の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等の改正に伴い介護サービスの基準を定める4条例を改正するものであります。
本会議における質疑はありませんでした。
それでは、本案の審査における論点や委員間討議における論点など、審査方法について、御意見を伺いたいと思います。
それでは、休憩します。
午前10時02分 休憩
午前10時11分 再開
水門義昭君#133 / 1963
○議長(水門義昭君) 益田議員。
伊東寿充委員#134 / 1963
◆伊東寿充委員 何点かお伺いします。
経費上のある程度の優位性があるということは、当然試算のレベルだとは思いますが、理解はさせていただきました。
今ほども少し質疑の中にあったんですが、運営事業者さんの立ち位置というところでは、過日も質疑させていただいたところです。
これ、担いというか、業務内容が、各フェーズによって当然違うと思うんです。
例えば、頂いた参考資料でいうと、一番下の最初の部分、次の部分そして、供用開始から大きく分けてもその3つに分かれますし、最初に選定したところで、どういった業務内容でどういった契約をするのかというところを、ちょっと教えてほしいんですけれども、これ、参考資料2を見ると、一番上の黒い網かけの上の4,000万円のアドバイザー費用等と書いてあるので、ある意味アドバイザー的な立ち位置でもって、あくまで市が責任を持った立ち位置の中で、これの単価契約なり、成果報酬なりという形でやっていくのか、ちょっと分からないんですけど、その辺想定があれば教えてください。
渡辺甚一君#135 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 車戸議員。
車戸明良委員長#136 / 1963
○車戸明良委員長 それでは、休憩を解いて、会議を続行します。
審査の論点といたしましては、まず最初に市民生活の影響はどうなるか、行政業務の影響はどうなるかということが1つの論点になっていくという話です。
そして、次に、その方法は、マイナンバーを含めた、どのような給付とか、いろいろなことの業務をする場合の考えか。
そして、マイナンバーを活用する場合の不同意の同意ということがあったりして、ここら辺の確認はどのようにしてやられて、給付をされるのかというようなことの件。
マイナンバーで関連とすれば、今の保険証の関係も関連して、しっかり聞く必要があるというような点での論点だと思いますが、そんなかたちでよろしいですか。
それでは、このような論点で、あとはまたいろいろ、これに関連して、付随して質疑をしていただきたいというふうに思います。
それでは、今申し上げた論点で審査を進めてまいるということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
戸田柳平委員#137 / 1963
◆戸田柳平委員 おはようございます。
今の中村委員の意見の中でも触れられていたんですが、やはり第八次総合計画との大きな違いというのは、人口は増えませんと、増える見込みはかなり薄いですというところだと思うんです。そこについての危機感であったりとか、そこに対して、増えないことに対してどうにかしなきゃいけないというところが、議会の提言をまとめる中でもかなり大きなボリュームを占めたと思うんですが、今、拝見して御説明を伺う中で、そこについての危機感というか、何かそれを前提としてというところがあまりちょっと感じられなかったかなというふうに、ちょっと、僕、聞こえたんですが、その辺りについてはどのようにお考えでしょうか。
渡辺甚一委員長#138 / 1963
○渡辺甚一委員長 今のに対してですか。それを先にやります。何かありましたら。
渡辺甚一君#139 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 小井戸議員。
渡辺甚一君#140 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 益田議員。
益田大輔委員#141 / 1963
◆益田大輔委員 事業シートの中の8のほうで、医師派遣業務委託の予算が減っていると思うんですけれども、令和5年度と比べて。この辺りに関しては何か今の御意見との反映はありますでしょうか。
益田大輔君#142 / 1963
◆4番(益田大輔君) 丁寧な御答弁ありがとうございます。
全体と個別、また、働き方改革、環境をというところを考えていただいて非常に参考になります。
学校現場の労働環境の特性というと、今挙げられたとおりなんですけれども、一般労働者よりも精神疾患のリスクが高いという特性があることをまず御理解した中で組立てていくべきではないかと思います。
先ほどもありましたが、利害関係者が多彩で多いんですね。一般的な企業だと顧客、上司、同僚なんですが、教員の場合は児童生徒、管理職、同僚に加えて保護者、地域住民も関わってきます。また、それらの要求が複雑に絡み合ってくる。また、個人の特化した強みを生かしづらい。授業が得意だけでは回らないし、子どもが好きだけでは回らないんですね。全ては子どものためと言いながら、自分が置き去りになっていることもあるんじゃないか。ねぎらいはそこにあるのか。安全地帯はあるのか。なかなかラインケアが利かない構造であるとも言われていますよね。
岐阜県では、変形労働時間制に対する議論も進んでいます。これは教員が繁忙期に1日当たりの働く時間を増やす代わりに、夏季休暇などをまとめて取れる1年単位の変形労働時間制なんですが、教育でつくる有志からは、日々の労働時間が結局長くなり残業が増えるのではという懸念も言われています。
もう一つ、教職員特措法が改正され、21年度から自治体の判断で、これは導入可能になったんですけれども、教職員特措法、給与の4%を教職調整額として一律に上乗せする代わりに残業代を払わないという、この規定が長時間労働を社会問題化しているということが昨今言われていると思います。ある意味、定額働かせ放題とやゆされる形なんですが、ただ、学校の先生も、子どもたちのために時間を使いたい、好きなだけ働きたいという、この特性と悪い意味でマッチングしているところがあるかもしれません。
変形労働時間制には賛否があり、1日8時間勤務という原則を逸脱するので、残業隠しにつながるのではないかという懸念も言われています。長時間労働がなくならないことへの現場の諦め感もあると言われています。
変形労働時間制が導入された場合、当然強制ではなく、個人が選択できる運用を目指している。また、県の教育長が教員が年度を通じて自身の働き方を考える契機となる。ただここがポイントだと思うんですね。強制ではなく個人が選択できる、自身の働き方を考える契機である、すばらしいことなんですが、としたときに、学校の先生の特性で自己責任になるとどうなるでしょう。働いたけど休めない、休みにくい、子どもたちのためにという構造にあるのではないか、先生の気質として。
一般企業は、労働安全衛生を守る意識が浸透しつつありますが、学校はその意識、文化がなかなか乏しいのではないかと感じています。健康経営を目指す企業では、社員の健康は会社の財産であると考えて、健康に投資する流れになっています。産業医学の観点から、産業医学というのはそもそも社会を幸せにする医学ですので、メンタルヘルスが危うい業界こそ、これは閉鎖性が高い業界、いい悪いではなくて、このメンタルヘルスの視点は重要です。
現在、学校現場での積極的な産業保健職との連携は図られているのでしょうか。民間企業以上にメンタルヘルスに取り組むべきだと考えますが、安全地帯としての、例えば、教員の心の保健室のような場所であったり、スクールカウンセラーへの人生の相談、仕事以外も含めて、仕事も人生ですけど、であったり、腰を据えたメンタルヘルス支援にかじを切るべきだと考えますが、その辺りの認識をお聞かせください。
石原医療課長#143 / 1963
◎石原医療課長 今の時点での状況ということになりますけれども、医師が、会計年度任用職員ではございますけれども、1名の増加ということも考えておりますので、そういったこともありまして、代診医の派遣の予算が減っているというところでございます。
松山篤夫委員#144 / 1963
◆松山篤夫委員 飛騨牛の……。返礼品納入事業者が高山市から飛騨市へ移っているという、そういうような実態というのはあるようなことを聞いたんですけれども、それはないですかね。
沼津光夫委員長#145 / 1963
○沼津光夫委員長 それでは、休憩を解いて、会議を続行します。
皆さんの御意見は、今、資料の161ページ、162ページ、そして163ページに大体集約されて、この中のいろいろな表現、例えば、書面表示が、今度ウェブサイトにも掲載するというような形に変わったり、今の次のページですけれども、努力義務を緩和するとか、いろいろな表現の仕方で、そこの内容についてを確認したい。それから、介護支援専門員の人数の話ですね。現行が今35人なんですけれども、利用者数、今度44人に対してというようなことで、その辺についても聞きたいと。
あと、163ページも幾つかあったんですけれども、もう一回この辺をまた読み直していただいて、皆さんのちょっと疑問をここの資料で大体集計されていますので、前の条文ですと、なかなか分かりづらいところもありますので、この中で、いろいろ皆さんの御意見を聞いて、審議していきたいと、そんなふうに考えます。
それでは、そういった方法で審査を進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
上田総合計画策定室長#146 / 1963
◎上田総合計画策定室長 今、委員仰せのとおり、八次総では、協働、創造、自立という基本理念の下で、活力のある優しいまちづくりを目指してまいりました。
今回、施策評価を行う中で、やはり様々な分野で、担い手不足や人材育成の課題というものが検証結果で出ております。
九次総においては、これらの課題を克服するために、人という視点を強く打ち出したいというふうに考えておりまして、今回、この基本理念や都市像については、市民の方にその姿勢がよく伝わるようにということで設定させていただきました。
清水総合政策課長#147 / 1963
◎清水総合政策課長 運営者との関わりも含めてですけれども、この参考資料1にありますように、やはり、まず、設計・施工事業者が決まる前に、運営者の方々と何かしら契約なりという形のものを結びながら、ここにございますような設計・施工に係る要求水準書に対して支援、意見をいただくというようなことは想定をしております。
そういったものが、先ほどの参考資料2の中の公募費用の4,000万円のうちにそういったことも必要だろうということで、幾つかはここに上げさせていただいているということがございます。
そういった形で、しっかりと運営者の方とも取り交わしをしながら、設計の発注をするまでの要求水準を作成する段階ですとか、次のフェーズにありますような設計・施工におけるフェーズでの支援ですとか、それぞれについてしっかりとそこの辺りは取り交わしをしながら進めていくことになるというふうに思っております。
車戸明良君#148 / 1963
◆22番(車戸明良君) ぜひこの今、最後に答弁いただきましたことがいち早く実施できるよう努力してほしいなと思います。
そこで、これに関連して次の質問に入りますが、この問題は、今御案内のように、各部署というか複数の部署、観光、都市計画、建築住宅、消防、危機管理、このようにたくさんのところへ関係しますので、早急にプロジェクトチームを立ち上げて対応すべきという声が上がりました。
私もそう考えるものでありますが、特にこれらの事業所の所有者、管理者が分からず、事業者と地域との連携ができない、これが問題です。
民泊やゲストハウスは、旅館業法を見てみますと、地域の健全な社会活動を維持する目的として、法律に上乗せした条例による規制などが認められております。
そして宿泊業は、利益を求める企業活動ではあるものの、地域のコミュニティーに根差した、非常に社会性の高い経済活動ですよということを旅館業法の中でもうたってあります。
所有者や管理責任者の届出・町内会との連携、周辺地域の生活環境への悪影響防止や苦情対応、そして行政指導などを盛り込んだ条例制定も視野に入れまして、地域との共生を掲げて、暮らす人、訪れる人、「しあわせ」が実感できるよというような飛騨高山のまちづくりになるような方策はどのように考えてみえるかをお聞きします。
小井戸真人君#149 / 1963
◆24番(小井戸真人君) ただいま市長からその思いをお伝えいただきました。
様々な課題に取り組まれてきたという、その姿勢を拝見させていただきましたけれども、この2年というのはあっという間の2年間であったかなということを推察いたします。
先ほども述べましたけれども、令和6年度の予算はこれまでの最大規模ということもありますけれども、御答弁にもありましたが、やはり市民生活に密着した、そういったソフトの事業にも着手されているということについて、今後ともしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思いますけれども、特に、火葬場の建設については、様々な課題がある中での方針決定ということでありまして、市長の実行力というものが発揮されたものというふうに受け止めをさせていただいております。
それでは、次の質問に入らせていただきます。
残りの任期における市政運営の考えということでお伺いしたいというふうに思いますけれども、現在、第九次総合計画の策定作業が進められているところであります。これまでも、私自身、市長公約と総合計画の関係性、また、整合性についても発言をしてまいりました。
高山市総合計画条例には、市長は総合計画を策定し、これに即して市政を運営しなければならないと規定されております。そうした中で、総合計画の計画期間は10年間とし、5年間で見直しをすると規定されております。一方で、市長任期は4年間となっておりまして、市長任期と総合計画の計画期間の違いによる整合性を図ることの必要性ということについて発言をさせていただいてまいりました。これまでの議論の中でも、条例には見直し条項というものもありまして、必要に応じて見直しを図るという考えも示されているところであります。
今回の総合計画の策定のタイミングといいますと、市長就任2年目から3年目にかけてということであります。田中市長による予算編成は、これまで令和5年度、令和6年度の2か年、予算編成に携わっていらっしゃいましたけれども、予算編成方針の基本というのは、前市長のときに策定された第八次総合計画に基づくものであるという理解をしております。
今回策定されます第九次総合計画は、田中市長の公約が反映できる計画となります。市長公約と総合計画が関連づけられる計画ということで受け止めておりますけれども、また、令和7年度予算編成、今から始まるというふうに理解をしておりますが、そういった時期にもなってまいりまして、令和7年度予算については、第九次総合計画、また市長の公約というものが十分に発揮されるものになるというふうに理解をさせていただいております。言ってみますと、これからのまちづくりに対して大変大きな節目の年になるんじゃないかというふうな理解もしておりますけれども、本格的に市長が行政手腕というものを発揮できるタイミングだなということも思っております。
残り残された2年の任期の中で、市政運営についてどのような考えで当たられるのか、市長の考えをお伺いいたします。
車戸明良委員長#150 / 1963
○車戸明良委員長 それでは、そのように実施してまいりたいと思います。
次に、委員間討議についても、また先ほどと同じように、当日の理事者の答弁を聞いて、委員間討議を必要と感じた委員は積極的に申し出てください。
参考人、現地調査を求める意見がありましたら、考えたいと思いますが、よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
益田大輔君#151 / 1963
◆4番(益田大輔君) 御答弁ありがとうございます。
産業医学の観点から、セルフケアであったり、ラインケアであったりという中で、独自の取組をされているということでした。今、お話がありましたとおり、デリケートな問題で、過剰労働などもありますけれども、本当に命の現場に立ち会うということが、心に対してダメージを積み重ねていくような現場でもあります。ぜひ、メンタルヘルスも含めて心のケアを徹底いただければと思いますし、この前例にとらわれない意識改革というか、この尊厳を守ってメンタルヘルスを保全するような活動につなげていただければと思います。
救急救命士の特定行為について少し触れたいと思います。
医師の指示を受けて気道確保であるとか、静脈路確保ができるわけですけれども、救急車へのこの搭乗率がゼロ人、1人、2人というところの中で救命率が変わるというようなことも言われていると思います。どれだけ配置できるのかということが、ある意味地域の救急救命力であると思います。そのため、自治体としては手当を出す、例えば、給料にであるとか、特別、そうですね。特定行為手当であるとか、出勤手当の差別化であるとか、そういったことをされる自治体もありますけれども、このキャリアアップの意欲、モチベーションの維持も含めて、救急救命士の搭乗率、特定行為手当等の配慮、キャリアアップの仕組みについての市の現状、また、お考えをお聞かせください。
田中市長#152 / 1963
◎田中市長 ちょっと、今の補足になるんですが、今のキーワード、都市像とか基本理念の中では直接的にはそこには触れていませんし、説明の中でも見えにくいところがあったかと思います。
ただ、思いとしては、当然、少子高齢化、人口減少のようなこと、進んでいきますし、私の思いなんですけれども、1つの地方自治体がそれに歯止めをかけるということについてはかなりの至難の業だと、それは、皆さんも共通しておられると思うんですね。その中で、今回、人を主眼に置いた計画をつくりたいという思いは、人口については自然減と社会減、自然と社会というのがありますけれども、より市民の方に、子どもを育てやすいようなそんな環境を整備することで、自然増を増やしていく、あとは先ほど中村委員もおっしゃいましたけれども、共創等をする中で、地域内だけじゃなくて外との関わりを増やす中で社会の社会増を増やしていくというような、ただ、主眼にしたいのはやはり住んでおられる方々、その方々を主眼にする中で、その方々が幸せに暮らすという姿を見せることで、それプラス、もう皆さん思っていらっしゃる飛騨高山のらしさ、飛騨高山の特徴、それは相まって、恐らく飛騨高山というのはこういうところだということを思って、皆さんが、例えば交流人口を増やすであるとか、あるいは移住を増やせるとか、そういったことにつながるのかなということをかなり意識しています。
恐らくこれから具体的な計画をつくる中では、そういったものは、至るところにちりばめてくるということになると思っておりますので、今回の都市像等については、そこまで具体的にちょっと述べることはございませんが、その中に入っているんですということはしっかり説明していきますし、具体的なものについては、これからもっと色が出てくるようなそんな施策に展開できるような計画にしたいというふうに考えております。
渡辺甚一君#153 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 田中市長。
〔市長田中明君登壇〕
伊東寿充委員#154 / 1963
◆伊東寿充委員 先ほど、どういった意見が出てくるのか分からないのでというような、ちょっと答弁もある中では、少しちょっと不安を覚えました。というのは、どの程度まで、運営事業者の意見が反映されていくのかというところは、ある程度想定がないと駄目なのかなというふうに思います。
というのは、例えばですけど、この15年を見据えたとき、その運営事業者が極めて運営がしやすい設計になったとして、ですけれども、その15年後は、逆にその独特なシステムによって非常に使いにくくなるだとか、そこまでやはり想定していかないといけないというような気がするんです。
ですので、運営事業者さんにどこまでの業務をお願いするかと。どこまでの意見をお願いするのか、どういったことに対して意見をお願いするのかというところが、もう少し明確になるといいのかなというふうに思うんですが、その辺にお考えありますか。
渡辺甚一君#155 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 田中市長。
〔市長田中明君登壇〕
沼津光夫委員長#156 / 1963
○沼津光夫委員長 異議なしと認めますので、そのような方法で実施してまいりたいと思います。
なお、参考人招致、それから現地調査を求める御意見はありませんでしたので、そのような形でやらせていただきたいと思います。
それでは、以上をもちまして、事件8、議第16号 高山市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例についてを終了します。
それでは、次に、事件9、議第14号 高山市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
本案は、国民健康保険法施行令等の改正に伴い改正するものであります。
本会議における質疑はありませんでした。
それでは、本案の審査における論点や委員間討議における論点など、審査方法について御意見を伺いたいと思います。
休憩します。
午前10時14分 休憩
午前10時21分 再開
車戸明良委員長#157 / 1963
○車戸明良委員長 それでは、それは行わないというふうにいたします。
以上をもちまして、事件4、議第4号 高山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例についてを終了いたします。
次に入ります。事件5、議第5号 高山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
本案は、地方自治法の改正に伴い、会計年度任用職員の勤勉手当を支給するため改正をしようとするものであります。
本会議の質疑はありませんでした。
それでは、論点整理をしていきたいと思います。
暫時休憩をいたします。
午前10時21分 休憩
午前10時28分 再開
水門義昭君#158 / 1963
○議長(水門義昭君) 中野谷教育長。
〔教育長中野谷康司君登壇〕
渡辺甚一君#159 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 松山消防長。
〔消防長松山孝生君登壇〕
益田大輔委員#160 / 1963
◆益田大輔委員 あと、移動診療車の件なんですが、今、戸田委員からもありましたけれども、これ、先進地域に視察をされると。これはどちらを想定されているのか教えてください。
渡辺甚一委員長#161 / 1963
○渡辺甚一委員長 休憩します。
午前10時02分 休憩
午前10時06分 再開
松山孝生君#162 / 1963
◎消防長(松山孝生君) 当消防本部の救急救命士の救急自動車への搭乗率は、令和元年から令和5年の各年において、93%、96%、96%、96%、94%でその平均は95%となっています。
なお、119番通報の段階で重症感があり、分署や出張所から出動した救急隊に救急救命士の搭乗がない場合には、高山消防署から救急救命士を乗せた別車両が支援出動し、先行する救急隊とドッキングする体制としているほか、救急救命士が不在でも迅速かつ的確な救急活動ができるよう、救急隊員教育を継続的に実施しています。
当市では、救急出動など災害出動した場合、特殊勤務手当が支給されますが、特定行為等を行う救急救命士に限り支給される手当はありません。そうした中、現実的に人材確保が困難になると予測される中において、処遇改善の視点も含め研究したいと考えております。
県下消防本部に勤務する救急救命士が行う救急救命処置の質を担保するため、岐阜県メディカルコントロール協議会が教育カリキュラム等を定めておりまして、基準とされている各年度64単位以上を公務として取得できるよう、病院実習や各種研修への派遣などに取り組んでおります。
また、この協議会では、救急救命士が気管挿管や薬剤投与などの特定行為を安全かつ確実に行うための教育訓練を定めておりまして、これを履修することにより、各種特定行為ができる認定救急救命士の計画的な養成など、引き続き救急救命士のキャリアアップに努めてまいります。
渡辺甚一委員長#163 / 1963
○渡辺甚一委員長 休憩を解いて、会議を続行します。
それでは、今も言いましたけれども、まず、契約を継続することの妥当性はどうなのかということで、また各委員さんからの御意見を聞きたいと思いますが、順番でもいいですか。
田中明君#164 / 1963
◎市長(田中明君) 今回の一般質問で議員さんが御指摘の件につきましては、これは民泊・ゲストハウスだけではなくて、今取り上げられたような、例えば域外の資本がどんな事業をやっていくかという展開の中で、地域に根差した、あるいは地域の伝統であるとか風土であるとか、そういったものにそぐわないような、例えば地域の皆さんの暮らしにそぐわないような、そんな事業が顕在化してきているということは私も認識しておりまして、そのために、域外の資本の、民泊、ゲストハウスが必ずしも全て域外というわけではないんですけれども、新しく事業を始める場合につきましては、先ほどちょっと御指摘がありました、例えば不動産の情報であるとか、あるいはどんな事業をされるのか、どんな民泊をどういうふうにやるのかということについて、住民の方々としっかりとコミュニケーションを取っていただいた上で、納得していただいた上でやっていただくのがやはり最善かというふうに思っております。
ただ、なかなかこれまでそういった体制も、そういった事業もどういったふうにやるかということは模索はしていたんですが、私としましては、今御指摘ございましたように、今がちょうどコロナが明けて顕在化してきたというところは、やはりこれはある意味、好機、チャンスでもあるというように捉えておりますので、しっかりと役所内も一元的にそういったものを受け持って、先ほど言われた関係部署と連携を保つ中で、しっかりとそれを実効性のあるものにしていく、そういったことについては必要性を感じております。
なるべく早いうちに、その体制の強化については役所内で、どういった体制にするかについてはちょっとこれから、今も既に議論はさせていただいておりますけれども、早めにそういったことはやらせていただくつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。
田中明君#165 / 1963
◎市長(田中明君) 市長の公約と総合計画の関連性につきましては、小井戸議員からずっとこれまでお話をいろいろいただいております。
私は今、任期中に、第九次総合計画を策定するという節目に当たって、私自身、意識しておりますのが普遍的な市民の皆様の生活、あるいは、なりわいであるとか、そういったものを支える、それは行政の役割としてしっかりとした普遍的な部分があると思いますので、そちらを前面に出させていただく中で、手法としていろいろなものがあるんだろうということがございますので、恐らく、これ、議員さんも皆さん、そうだと思いますし、どなたが市長になられても、その根底の部分は変わらないかなという思いで第九次総合計画はつくらせていただくように、また皆様方の御理解を得るように努めております。
今、私のまちづくりの第九次総合計画においての考え方ですけれども、これは、人がまちをつくるということで、飛騨高山というまちには8万人余の人、つまり、市民の方がいろいろな営みを送っておられます。現在、高山で暮らしてみえる市民の皆様や、これから生まれてくる子どもたちがこの先も安心して希望を持って住み続けたいと思っていただけるまちをつくることが私の市政運営の核としているところでございますし、これは恐らく皆さんも共感していただけるんじゃないかというふうに考えております。
ただ、人口減少によって社会活動とか経済活動が縮小する中にあっても、様々な分野の皆さんと知恵を出し合って、DXや多様性といった新たな視点を加えながら、官民一体となって課題解決に取り組んでいくことが今後ますます必要になるというふうに考えております。
議員御存じのとおり、第九次総合計画においては、幸せを実感するまち、幸せといういろいろな考え方がございますけれども、象徴している言葉ということで、幸せを実感するまちを都市像に設定させていただいております。
今後10年間は、市民の皆様が幸せや日々の暮らしに満足を感じて充実した毎日を過ごしていただけることにつながるような取組に注力して、生活の中で感じている様々な課題を取り除くことでそれぞれの幸福度を向上させていく、そして、市民の皆様の活動、活躍の場、いわゆる居場所とか役割をつくり出して輝く市民が暮らすまちを実現してまいりたいというふうに考えております。
私の任期も折り返しとなりましたけれども、どのような施策を展開するにも、市民の皆さんのためになっているか、市民の皆さんの思いに寄り添っているかということを基軸に、まちをつくっているのは人であるということを常に念頭に置いて、飛騨高山というまちで生まれてよかった、学べてよかった、働けてよかった、また、住んでよかった、訪れてよかったと、そういったことを実感していただけるようなまちの実現、それと、声なき声にもしっかりと耳を傾けて、懸命に日々を生きておられる市民の皆様の顔を思い浮かべながら、多様性を大切に、対話を基本とした細かい市政運営をこれからも行ってまいりたいというふうに考えております。
戸田柳平委員#166 / 1963
◆戸田柳平委員 御説明ありがとうございました。
やはり人口が増えるということは、もう、大分、見込みはかなり厳しいというか、だなとは思っているので、その中でもいかに幸せに生きるかというところ、そこの部分にスポットを当てていただけるというのは本当にすばらしいことだと思いますし、そのとおりだと思いますし、ただ、やはりそこの起点となる理由というのは、いろいろな方々にある種の危機感というか、大きな柱としては伝えるべきかなと思いますので、また、今後とも、引き続きよろしくお願いいたします。
以上です。
沼津光夫委員長#167 / 1963
○沼津光夫委員長 それでは、休憩を解いて、会議を継続します。
皆さんいろいろ御意見ございました。資料は82ページということで、単純な、要は今の後期高齢者支援賦課金の限度額についての変更とか、当然それによって合計も変わってきて、あとはその下の低所得者の保険料の基準額の見直しというようなところで、全体のお話と部分的な値上がりというのは、それが全体に対してどのような形で影響するのかというのも、今、小井戸委員のほうからちょっとお話があったようですけど、それも踏まえて聞いていただければありがたいかなということを思いますし、あとは、ちょっと副委員長のほうからありました、退職者の医療制度、説明はあったんですけど、またあえてその辺もまた問いただして聞いてもらって、どのぐらいの数なのかという話もあると思いますので、そんなことの議論をしていきたいと思っています。
それでは、今ちょっとまとめになりませんけれども、皆さんの御意見を基に、そういった方法で審査させていただきたいと思いますけれども、そのようなことでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
清水総合政策課長#168 / 1963
◎清水総合政策課長 施設は、恐らくこの15年先も供用し続けるものとなりますので、基本的にはそういった先々も見据えた利用の視点で、運営者の方々には、動いていただくことになると思います。決して10年、15年の短い限りのお話ということでは考えておりません。
基本的には、やはりお話ししましたような、利用者の視点に立っての御意見ですとか、あとはやはり運営者の立場として、施設をどう維持管理していく上で効率的にできるかと。極端な話、無駄なものまで排除するといったようなこともあろうかと思いますので、そういった視点も含めて、運営者の方々から、いろいろ参考な御意見ということは反映をするということを考えております。
石原医療課長#169 / 1963
◎石原医療課長 来年度ということでよかったでございますでしょうか。
車戸明良委員長#170 / 1963
○車戸明良委員長 それでは、休憩を解いて、会議を続行します。
本案に対する論点は、まず、本案の改正を行うためにどれくらいの規模になるか、影響額はどれくらいになるかということに始まって、そして、今度は、この概要で定められた月数とか、それから、時間とか、そういうことがこのとおりにいくのか。一般職のように、勤務評定とか成績表とか、いろいろなことの違いはなく、一律にこのように支給するのかということ。
さらには、そこにある諸々の課題として、テレワークとか在宅勤務とかというようなことをどのように加味されるのかを含めて、内容についてお聞きするということ。
そして、6か月という縛りはどのような弊害が出てくるのかということも含めて、諸々見て、これを行うための課題とか、心配されるというふうなことを聞くということ。そして、配偶者控除についても、諸々のこういうことで、それを行うための課題についてお聞きするということ。
指定管理についての影響、諸々の周りの労働環境に関して、どのような影響があるかということを聞くというような点でよろしいですか。
また、もうひとつは、ほかの自治体との状況はどうかということを聞いて、高山市の妥当性ということの確認をするということで、他の自治体ともということです。
それでは、今申し上げたことを論点に進めるということで、よろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
中野谷康司君#171 / 1963
◎教育長(中野谷康司君) 産業保健職との連携ですが、学校現場では、学校医、学校歯科医、学校薬剤師が参加する学校保健安全委員会を年1回から2回開催し、意見をいただいています。
市全体では、毎年1回、安全衛生委員会を開催しています。安全衛生委員会には、医師、校長代表、教頭代表、養護教諭代表、あるいは保護者代表の方にも参加していただき、御意見をいただいているというところです。
市の心の保健室というものはありませんが、県の教育委員会が心の健康相談室やメンタルヘルス相談室窓口を設置し、現在活用しています。また、市の教育委員会は相談ダイヤルを位置づけ、教職員が1人で悩みなどを抱え込まないように対応している現状がございます。
あとスクールカウンセラーの相談では、市の予算で教職員が面談で悩みを話せる場をつくっています。特に令和5年度は、新しい職場で勤務する新規採用教職員や新規採用講師の心の健康をサポートするため、スクールカウンセラーとの面談を進めました。
今後も、県と連携を図りながら、メンタルヘルスの、メンタル面での支援を進めていきたいと考えています。
沼津光夫委員長#172 / 1963
○沼津光夫委員長 異議なしと認めますので、そのような方向で実施してまいりたいと思います。
なお、参考人招致、現地調査等を求めるお話はございませんでしたので、その辺は割愛させていただきます。
それでは、以上をもちまして、事件9、議第14号 高山市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを終了します。
次に、事件10、議第33号 証明書の交付等に関する事務の委託の廃止についてを議題とします。
本案は、戸籍証明書等の広域交付制度の開始等に伴い、高山市と飛騨市、下呂市及び白川村との間の証明書の交付等に関する事務の委託の廃止について、関係自治体(高山市、飛騨市、下呂市、白川村)において議決を求めるものであります。
本会議における質疑はありませんでした。
それでは、本案の審査における論点や委員間討議における論点など、審査方法について、御意見を伺いたいと思います。
休憩します。
午前10時24分 休憩
午前10時26分 再開
渡辺甚一君#173 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 小井戸議員。
車戸明良委員長#174 / 1963
○車戸明良委員長 それじゃ、次には、先ほど申しましたように、審査における論点で委員間討議を行うという場合は、いろいろお聞きになって、申し出ていただきたいというふうに思います。
それでは、参考人招致とか現地調査についてはどうでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
渡辺甚一君#175 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 益田議員。
水門義昭君#176 / 1963
○議長(水門義昭君) 益田議員。
益田大輔委員#177 / 1963
◆益田大輔委員 何点か質疑させてください。
今ほどありましたけれども、例えば、幸せに暮らすであるとか、このまちで暮らしてよかったと思うということは、恐らくその人、その人によって、要素が違ったり、主観になると思うんですね。当然、このキーワードに関しても、主観で受け止めますので、共創、協働というと中村委員さんも言っていましたけど、それは中のイメージがあって、でも、外のイメージのある人もいるし、だから、こういうものというのは、非常にどう市民に伝わるかであるとか、結局、実践の話になると思います。
第八次のときも、認知度がどのくらいあるという話をされていたと思うんですけど、実際に考えていったときに、当然、真面目に考えていくわけですから、ただ、その中で、市民がどれだけ九次総を意識するかというのは、その後のこの言葉、キーワードをいかに日常にちりばめていくかということにかかってくるんだろうと思います。これ、ナッジというか、行動経済学的にですね。なので、ある意味、人への投資というところであるとかのときに、この人というのをどこに想定しているのか。誰一人取り残さないと言いながら、取り残されている方がやはりいらっしゃると、なのでこのマイノリティーの視点に関して、何か少し思いがあるのか、伝えたいものがあるのかをちょっと1点、教えてください。
益田大輔委員#178 / 1963
◆益田大輔委員 はい。
伊東寿充委員#179 / 1963
◆伊東寿充委員 分かりました。
一発目の、いわゆる運営事業者さんの好みというか、主観だけが立ってしまうような意見を尊重していくといったふうになると、今ほど申し上げたような懸念も生じるということが思いますので、その辺はやはり留意していただく必要があるのかなということを少し申し述べさせていただきたいというふうに思っています。
となると、最初に、運営事業者さん、プロポか何かで募集するおつもりなんでしょうかね。だとすれば、どのような基準でそれをやっていくのかって、そこについても想定ありますでしょうか。
渡辺甚一君#180 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 車戸議員。
丸山純平委員#181 / 1963
◆丸山純平委員 市民感覚からすると、やはり飛騨市、下呂市、白川村が伸びている中で高山市だけが伸びてないというのは、それはJTBの責任だろうという捉え方になるのが市民感情としてそうかなとは思いますので、ただ、一方で市が顧問弁護士と相談している中でも、JTBの責ということは認められないんじゃないかというところになっているというところ、ここで調査した中でも完全にJTBの責任だということがやはり追及できるだけの理論武装ができないというのも事実だと思いますので、そうなってくると妥当かなと思う一方で、じゃ、市民への説明としてこれが適切なのかと言われたら正直そうじゃないとも思うかなというのが正直なところです。
車戸明良委員長#182 / 1963
○車戸明良委員長 それでは、行わないものとして進めたいと思います。
以上をもちまして、事件5、議第5号 高山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてを終了いたします。
次に入ります。
事件6、議第8号 高山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
本案は、被災地支援業務手当を支給しようとするためのもので、それを改正しようとするものであります。
本会議における質疑はありませんでした。
それでは、本案の審査における論点を整理したいと思います。
それでは、暫時休憩します。
午前10時31分 休憩
午前10時39分 再開
益田大輔君#183 / 1963
◆4番(益田大輔君) ありがとうございます。
バックアップ体制のことなど触れていただきました。
救急救命士の手当が、例えば、一般隊員との差別化が全くない自治体というのは珍しいのかもしれません。仕事は、救命士のほうが責任も仕事量も多いとなると、事務量も多いわけです。眠れないということも当然あるかもしれません。そうしたときに、一般的には月給の差を出していたり、出動手当の差別化であるとか、特定行為への手当等も考えて救急救命士の確保に当たっている自治体があるということの中で、今ちょっと研究をしたいということでしたけれども、この辺りは、やはりいなくなってから困ってはやはり遅いんですね。いかにいるうちに感謝の気持ち、それこそ、恋愛みたいなものですよね。いなくなってあのときどうしていればという話ではやはりないということを少し考えながらやっていかないといけないと思っております。
救急救命士を1人養成するのには、かなりのお金と時間がかかります。甲賀では、ここも大きな問題となっていまして、投資した時間、人が離職したため、これで非常に困っていると。ぜひ、リスペクトを持って大事に育ててもらいたいですし、また、それを応援する市民、行政が必要と考えます。
コロナの時期には、救急出動件数が本当に増加しました。出動する分、当然、病院に搬送されますけれども、都会のように病院の数があるわけではない、そういうことも踏まえて、適正利用の取組がいろいろと国を挙げて行われています。
#7119が令和5年10月1日から岐阜でも救急安心センター事業として開始されました。
先般のニュースでは、三重県松阪市において、救急搬送に伴う選定療養費を徴収することの是非がニュースになりました。この選定療養費というのは、もともと200床以上の病院を紹介状なしで受診する場合に、病院が徴収する、2016年4月から義務化されました7,700円のやつですけれども、この場合、救急搬送の患者さんも紹介状がない場合は対象になると。ただ、事故であるとか、そういうときに紹介状があるかというと普通はないわけです。ですので、ここは病院の裁量に委ねられるということになっているわけですが、適正利用でない場合、救急車で運ばれて、でも、入院じゃない、軽症であるというときは、この選定療養費を取るべきではないかという議論があります。
高山市においては、まちの規模等々違いますけれども、この質問としては、高山市における救急出動の件数の推移と救急車の適正利用の取組、#7119との連携の現状、救急搬送に伴う選定療養費についての市の今のところの考えをお聞かせください。
沼津光夫委員長#184 / 1963
○沼津光夫委員長 それでは、休憩を解いて、会議を継続します。
皆さんの御意見のとおり、今はこの委託を廃止して、影響はないのかというお話やら、過去の実績については、どのような形で取られていたのかというお話、それから、マイナンバーでの取得が可能になったので、この委託自体の廃止につながったのかということを論点にして審査をしていきたいと、そんなことを思います。
今述べたような方向で進めてまいりたいと思いますけど、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
小井戸真人君#185 / 1963
◆24番(小井戸真人君) 残り任期に対する市長の思いというものも聞かせていただきました。
答弁の中にもありましたけれども、普遍的なものについては、やはりそれは基軸として考えていく、また、時代に対応したDXであるとか、さらには多様性といったことについても取り組むということですけれども、本心としては、やはり市民に寄り添った行政を進めていくという、そういったものを聞かせていただいたわけでありますけれども、いずれにしても、御健康だけには御留意されて、今後、第九次総合計画、先ほど申し上げましたけれども、市長の行政手腕というものが発揮できる残りの任期ということになるかと思いますので、その辺り、しっかりと取り組んでいただくことを期待させていただきたいというふうに思います。
では、次、高山市行政経営方針に基づく取組と今後の課題についてお伺いをさせていただきます。
行政経営方針につきましては、8月19日の総務環境委員会の中で協議されておりますので、質問内容が重複する部分もあろうかというふうに思いますけれども、お許しをいただきたいというふうに思います。
質問の前に、高山市の行政改革の取組について振り返らせていただきます。
高山市における行政改革の取組を遡りますと、第1次の行政改革大綱は昭和60年に策定されました。当時の中曽根内閣は、戦後政治の総決算、地方行革の年として、地方自治体に行政改革大綱の策定を義務づけしました。
第1次である高山市行政改革大綱が策定されてから10年が経過した平成8年には、国は全国の自治体に行政改革大綱策定を要請し、高山市では第2次となる高山市行政改革大綱を策定いたしました。また、大綱の策定とともに、庁内には高山市行政改革推進本部が、市民の意見を反映する目的で民間各界の代表者で構成する行政改革推進委員会が設置され、進捗管理が報告、協議されることとなりました。
さらに、平成9年に、自治省は地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革のための新指針によって、全国の自治体に対し、行政改革大綱の策定、見直し、事務事業の見直し、組織、機構の見直し、定員、給与の適正化、行政の情報化等を求めました。
こうした国の要請を受け、高山市では、第2次行政改革大綱の計画期間を前倒しして、平成12年2月に第3次高山市行政改革大綱が策定されることとなりました。
平成13年に誕生した小泉内閣は、構造改革なくして景気回復なしとして、聖域なき構造改革をうたい文句に、徹底した行政改革に取り組む姿勢を示しました。また、郵政民営化を最大の公約として、郵政民営化は実現いたしましたが、三位一体の改革は地方財政への疲弊を招く結果となりました。
官から民への掛け声は、地方自治体における民間委託を推し進めるとともに、厳しい定員・定数管理へとつながり、高山市においても、職員定数の削減を主眼とした行政改革に取り組まれることとなりました。
第3次行政改革大綱の6年の計画期間中、ごみの収集業務の委託、新宮保育園の経営移譲、市民文化会館の業務委託、下水道センターの管理業務の委託、学校給食センター配送部門の委託が行われております。そして、計画期間中には計画目標とされた50人を大きく上回る113人の職員が削減されております。
そうした中、国は地方分権の推進、地域の再生、活性化を図るためには、住民に身近な自治体である市町村の行財政基盤を評価することが不可欠であり、市町村合併を引き続き強力に推進するとして、究極の行政改革とも言える市町村合併を推し進めました。
平成の大合併は、飛騨圏域においても協議が進められることとなり、その枠組みには紆余曲折がありましたが、平成17年、周辺9町村を編入し、日本一の広い新高山市が誕生いたしました。そして、市町村合併によって増加した職員の削減や起債の償還などの課題への対応策が求められることとなりました。
合併後は、第4次高山市行政改革大綱が策定され、優遇措置を上乗せした高山市独自の退職勧奨制度による職員削減、指定管理者制度の導入、公立保育園の民間移譲等の厳しい行政改革が進められることとなりました。
合併によって1,250人となった職員数は、第4次・第5次行政改革大綱の取組によって、合併から10年後の平成27年度の当初で837人となりました。10年間における471人の退職に対し、職員採用を極力抑制したことにより、僅か58人の採用にとどまり、職員数は413人の減となりました。10年間でほぼ3分の1の職員が削減されたこととなります。
当時、私は、こうした定員適正化の取組に対し、中長期的な職員体制を展望した計画的な採用を求めましたが、当時の市長は定数削減による財政的な効果を主張し、職員が必要であればその時点で採用すればよいとの回答が出されております。しかしながら、現在はその職員の確保が難しい状況も発生していると感じております。
その後、市町村合併から10年後の平成27年度には第6次行政改革大綱が策定され、令和2年には、今後の急速な人口減少や少子高齢化を始めとした様々な環境の変化に対し、行政を経営するという視点から、行政経営方針として取り組むこととされました。
高山市が取り組んできた行政改革は国の方針に基づいたものでありますが、職員の削減、民間委託や指定管理者制度の導入を中心としたコストの縮減であったという印象を持っております。
こうして取り組んできた行政コストの縮減について、起債の償還、基金の増額など、現在の高山市の財政に大きく貢献していることは理解しておりますけれども、極端な採用抑制による職員の年齢構成も課題となっておりますし、人材確保の課題も生じていると感じております。以前から行政サービスの面から行政の在り方を考えることの必要性を感じてきたところであります。
こうした過去からの取組を踏まえ、行政経営方針について、①の行政経営方針として取組を進められた5年間の取組についてお伺いをいたします。
行政経営方針では、第1次行政改革大綱から第6次行政改革大綱まで、人員削減、コスト縮減等を主眼として取組を進めてきたこと、また、今後は、急速な人口減少や少子高齢化を始めとした様々な環境の変化に対し、これまでのような取組だけでなく、限られた資源を有効に活用し、成果を上げ続けられる仕組みを構築する、行政を経営するという新たな視点において、将来にわたって持続可能で安定的な行政運営を目指す取組が必要になること、取組を進めるに当たっては、行政だけでなく、市民一人一人が行政サービスの受け手であると同時に、まちづくりの主役でもあるという意識を持ち、主体的にまちづくりに参画することが期待されること、本計画は、こうした考えを市民と共有し、共に取り組んでいく計画として策定するとともに、これらの考え方をより明確にするため、名称をこれまでの行政改革大綱から行政経営方針に変更すると記されております。
そして、行政経営方針の基本理念を人口減少など社会経済情勢の変化に対応し、安定した市民サービスが提供できる持続可能なまちとして、市民とともに実現していきますとされ、基本理念を構成する柱を5つ設定し、柱に基づく基本施策として14項目が示されているところであります。
これまでの行政改革大綱から行政経営方針に変更したことは、ただ単に名称変更だけではなく、取組も大きな転換であったと受け止めております。行政改革大綱から行政経営方針に変更した5年間の取組による効果についてどのように評価しているのか、お伺いをいたします。
清水総合政策課長#186 / 1963
◎清水総合政策課長 現在では、プロポーザルを想定をして向かっていきたいというふうには思っております。
その際に、どういったことを市のほうから仕様という形で求めて、どういったことを審査していくのかということが大事だろうというふうには思っておりますけれども、いろいろ他市の事例を見る中では、大きく2つございまして、1つは、まず施設の理念といいますか、市が求める役割というものをどれだけ運営者の方が理解をしているのかということですとか、あとは、実際、この駅西地区の単独の施設というよりはエリアの施設になりますので、そういったエリアとしての考え方をしっかり理解しているかといったようなこと。
さらには、もう一点としては、やはり施設の維持管理という面においては、施設の利用促進のために、例えばPRですとか、市民利用者のアンケートを取るといったような、そういったアイデアですとか、例えば人員配置計画とか趣旨、そういったものを事業者のほうから御提案をいただく中で、プロポーザルをする形で適切な事業者を選んでいくといったようなことは想定をしております。
中村匠郎委員#187 / 1963
◆中村匠郎委員 僕個人としては、1年目は仕方ないと。ただ、2年目、3年目、やってくれますよねというところだと思っています。契約解除条項にこの前年比10%減の場合はとなった場合、では、来年度、どの数字を根拠にするのかというところもあるかと思っていて、本来であれば、42億円だったら42億円の10%減、42億円から10%下回った場合は契約解除条項を充てるべきだよなと個人的には思いますが、そのものの文言だけ取ってしまえば、今年度の実績から10%下がっても大丈夫というふうな解釈にもなりかねなくて、そうするとますます機会損失というか、2年目、3年目の数値を下回った場合の機会損失コスト、15億円、20億円とか、勝手に考えちゃうんですね。
上田総合計画策定室長#188 / 1963
◎上田総合計画策定室長 今、委員仰せのとおり、やはり幸せというものは人それぞれによって実感するポイントが変わっております。
以前、一般質問でも市長のほうから答弁しておりますが、そういった家族が幸せ、楽しそうにしている姿を自分の幸せという感じるものがあったり、文化、芸術にいそしんでいるときが幸せと感じるようなことがあったりということで、人それぞれによって幸せのポイントというのは違いますので、市としては、そういった様々な分野において、そういった幸せに充実した日を過ごせるような環境を整えていきたいというふうに思っておりますし、今回の分野別計画の中においては、こういった着実な計画の推進というところに、多様性であるとかということを新たに設定して、意識の部分を強めていったところであります。
益田大輔君#189 / 1963
◆4番(益田大輔君) ありがとうございます。
スクールカウンセラーの先生がというのは聞いておりますし、まず信頼関係を結んで、そして、定期的にというか、継続的に相談するということが相談業務としては重要なことだと思います。
安全衛生委員会が年1回というのは、恐らく一般企業だと月1回の話ですので、この辺りのところが課題かもしれません。
次の質問なんですが、学校の先生が元気じゃなければ、そりゃ学校は楽しくないし、子どもたちの教育にも影響します。誰かが参って何もいいことはないと思うんです。そもそも病気休職が増え続ける職場を若者が選ぶのか、ここは課題です。新任の先生や若い先生がいつの間にか離職、休職してしまうような職場ではなおのことです。
学校の先生は、休職するまで3分の2は医療に未受診である、相談しないという報告もあります。子どもたちにはSOSの出し方教育が導入されていますが、自分たちはどうなのか。不登校の問題にもつながる課題だと思います。
教育事業の受益者は誰か。それは教育を受ける個人ではなく共同体の未来です。教育は学校に限定されるわけではないですが、教育が健全であることが地域の未来を左右します。
充実した学校教育を提供するためには、視座の高い開かれた網羅的なメンタルヘルス対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
車戸明良君#190 / 1963
◆22番(車戸明良君) 市長からも答弁いただきましたが、ぜひとも、市長が言われるように早急に対応してほしいと、地域の人たちのその声が強いので、やはり早急にやっていただきたいなというふうに思います。
県のほうも関係あるので、県の保健所ってどうなっているんだということもちょっと聞きました。保健所に聞いたんじゃなくて、最近ゲストハウスを申請しに行った方の人とちょっと話をしました。
そうすると、やはり保健所もしっかり、ゲストハウスはフロントに常駐しなさいよ。もし常駐できないのなら10分以内に駆けつけられるようなスタッフを置きなさいよという指導がしっかりなされているそうです。
しかし、聞いてみますと、なかなかその実態には近づいていないなというふうに言ってみえました。今言われた、市長が言われたように、市としてのやはり取組というのは重要になってくるなというふうに感じているところであります。
そこで、今の答弁にもありましたように、ゲストハウス・民泊以外のもの、最近もありました景観重点地域における用途変更に関連しての遊技場の問題もありました。
そこで今、着目しているのは、市と地域が連携するまちづくり協定についてであります。地域に根差した経済発展のためには、域内もそうですが、域外資本企業のまちなかへの進出後の課題というのは出てきていますが、民泊・ゲストハウスを含めたいろいろな業種、業態が予想される中、令和4年度に、高山本町会商店街振興組合、これと市は本町2丁目まちづくり協定を結ぶということで、まちづくり計画、本町のまちづくり計画というのは、これができまして、これに基づいて市の第1号となるまちづくり協定を締結してみえます。
その内容は、地区における全ての関係者のまちづくりに対する意思統一を図り、地区全体として調和の取れた、魅力にあふれたまちづくりを推進するとして今動き出してみえます。
持続可能なまちづくりを進めていくために、飛騨高山の町並や雰囲気などのたたずまいを後世に残す、そして、特に事業者と地域が共生する新たな取組というふうに捉えていますが、その方向性と取組についてお伺いするものであります。
石原医療課長#191 / 1963
◎石原医療課長 今、いろいろなところに入れております。三重県の鳥羽市なんかでも今年度、導入を、冬から始めているということがございますので、そういったところであったりとか、よく、また東京のほうとかで集まって先進事例の報告会みたいなのもございますので、そういったものに参加したりであるとか、そういったことを考えているところでございます。
渡辺甚一君#192 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 上田副市長。
〔副市長上田和史君登壇〕
伊東寿充委員#193 / 1963
◆伊東寿充委員 その基準作りの段階が極めて重要なのかなというふうには今思っていますし、それに伴って、しっかりした運営事業者を選んでいく必要性も、同時に感じています。
先ほど、エリアの中の施設だというふうにもおっしゃいましたが、エリアというよりは、これ高山市全域の施設であるというふうにも思います。
というのは、今までも御意見の中でもあったように、支所地域はどうしていくのか、公共交通はどうしていくのか、それによってこの施設がどのような回遊性を持たせる施設になるのかとか、いろいろな課題があって、当然その辺を解消できるような案を持った、あるいはそれを反映できるような事業者というところにも考えが及ぶわけですが、その辺りについてはどうお考えですか。
水門義昭君#194 / 1963
○議長(水門義昭君) 中野谷教育長。
〔教育長中野谷康司君登壇〕
益田大輔委員#195 / 1963
◆益田大輔委員 ありがとうございます。この辺りだと伊那市とかもされていると思うんですけれども、医療MaaSといって、モビリティー・アズ・ア・サービスというところの中の、これって、医療だけにとどまらないと今、注目されていると思うんです。行政MaaSであるとか。だから、ある程度この事業がうまくいくということは、それこそ介護の、そこに例えば介護を絡めると、地域包括ケアのプラットフォームが車になるというようなことも十分あるでしょうし、その辺りについて、何か連動性とか、これからの僻地医療というか、僻地の介護も含めた形での考えはおありでしょうか。
車戸明良委員長#196 / 1963
○車戸明良委員長 それでは、休憩を解いて、会議を続行します。
今いろいろな意見をいただきましたが、まず、現状で一体どれくらい職員を派遣したのか。そして、後も合わせますが、その後の今後の予定、今度は復旧になるんですが、そのときはどのような予定があるのかということをまず最初に論点としては挙げられて、そして、派遣された職員はどのような業務をされている、どのようなことなのかって、上嶋さんが言ったように、男性の方も女性の方もいろいろ、どんな業務をやったかを含めてが2点目。
3点目は、1,080円という根拠はどこから来ているんですかと。全体像はどのような形になって、こういうふうになっているのかと。ほかの手当の諸々を含めて、1,080円との根拠はどんなふうですかということですね。
そこの中で今出たように、1,080円のほかにどんな加算額があったりするのかということを、背景を聞いて、ちゃんと1,080円の妥当性を聞いてみるということです。
課題としては、今から高山市全体が被災に遭った場合、職員の今みたいな条例を改正する部分とリンクするところがあるかとか、考え方はどうなのかということも含めて、質疑したほうがいいんじゃないかというようなことの、この4点でまとまりますが、よろしいですか。
そのような方法で、審査をまとめて、進めてまいりたいと思いますが、よろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
益田大輔委員#197 / 1963
◆益田大輔委員 多様性ってすごくいい言葉のようで、すごくシビアだと思うんですね。本当に、例えば、脳の多様性であるとか、もう本当、皆さん、やはり考え方が違うと、いい言葉であっても、その言葉に悪い経験があるとそれは脳は悪い感情をされますので、そういったことも含めて、いかに伝えるかというのは根気強く、これ、つくるだけじゃなくてということが非常に重要だと思います。
もう一つ、4ページのところで、人を育み、未来につなぐとありますが、これ、人に投資するということは物すごく賛成のところなんですけど、この人を育みというところの部分の主語、この辺りは、どういうふうに捉えていらっしゃる、人が成長していくというより、人をこのまちがという、どういうようなところなのか教えてください。
渡辺甚一君#198 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 荒城総務部長。
〔総務部長荒城民男君登壇〕
沼津光夫委員長#199 / 1963
○沼津光夫委員長 異議なしと認めますので、そのような方向で実施してまいりたいと思います。
なお、参考人招致、現地調査等のお話はございませんでしたので、それも実行しないという形でやらせていただきたいと思います。
それでは、以上をもちまして、事件10、議第33号 証明書の交付等に関する事務の委託の廃止についてを終了します。
それでは、次に、事件11、議第23号 高山市民文化会館条例等の一部を改正する条例について及び事件12、議第24号 高山市図書館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例については、関連がありますので一括議題とします。
市民の文化芸術活動等を支援するとともに、施設の利用促進を図るため、また、市民の多様な生涯学習活動を促進するとともに施設の有効活用を図るため改正するものであります。
本会議における質疑はありませんでした。
それでは、これらの条例の審査における論点や委員間討議における論点など、審査方法について、1月23日の委員会で協議がありました生涯学習施設の使用規定の見直しについての議論も踏まえて、御意見を伺いたいと思います。
休憩します。
午前10時32分 休憩
午前10時40分 再開
渡辺甚一委員長#200 / 1963
○渡辺甚一委員長 基準は令和4年度が基準になっているので、その辺は大丈夫です。
渡辺甚一君#201 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 松山消防長。
〔消防長松山孝生君登壇〕
荒城民男君#202 / 1963
◎総務部長(荒城民男君) 行政経営方針につきましては、今ほど議員から御紹介いただきましたとおり、行政を経営するという視点におきまして令和2年度から取り組んできているところでございますが、これまでの評価としまして、8月の総務環境委員会でも、5本柱、14項目ごとに報告もさせていただいたところですが、行政経営方針の視点からの取組例として、5本の柱ごとにちょっと紹介をさせていただきますと、1つ目、多様な主体による協働では、地域課題解決型事業活動プランコンテストによりまして、地域の方が自ら地域課題の解決に取り組むことへの支援制度を立ち上げたこと、2つ目の組織運営の最適化では、市役所内の業務ではコロナ禍を経てテレワークなどが進み、多様な働き方が推進されたこと、3つ目の効率的で効果的な行政運営では、市役所窓口ではオンライン申請が可能となったり、おくやみワンストップサービスが開始され、市民の利便性が高まったこと、4つ目の公有財産の総合的な管理では、公共施設ではこれまでなかなか着手ができなかった様々な施設整備が推進されたこと、5つ目の将来を見据えた財政運営では、歳入確保としてノウハウを持つ民間事業者への税などの徴収業務の委託を実施したことなどがそれぞれ挙げられるところでございます。
いずれも単なる人員削減やコスト縮減といった行政改革の視点ではなく、持続可能なまちづくりを意識しながら、いかに市民サービスを向上させていくかという行政経営の視点で取組を推進してきたと意識しているところでございます。
中村匠郎委員#203 / 1963
◆中村匠郎委員 そうですか、失礼しました。そこはすみません、僕の勉強不足でした。
そういったところでいうと、令和4年度を基準にするということは、上り調子というよりはあくまでここが基準というところにすごい違和感があって、令和4年度基準ということは、JTBさんだったら下回っていた。たらればですけど、ヒダカラさんだったら60億円を目指していたという声も聞こえてくるんです。そこにすごい違和感があって。なので、個人的には1年目は仕方ないと。ただ、2年目に関してはより厳格に審査すべきですし、そこに関しては、市はかなり抵抗を示していましたけど、契約解除条項の10%減のところの文言をもっと強くするとか、そうでもしないと市民に対する説明が全然できないんじゃないかなというふうに個人的には思っています。
松山孝生君#204 / 1963
◎消防長(松山孝生君) 救急出場件数の推移は、令和元年から令和5年の各年において、4,205件、3,684件、3,864件、4,743件、4,780件で、令和元年から令和4年にかけては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響と推測される減少、増加がありましたが、令和4年以降4,700件を超えており、高止まりの状況にあります。
救急出場における軽症者の割合は、令和元年から令和5年の平均で約33%、令和5年が約35%と緩やかな増加傾向にあります。明らかに不適切な救急要請は把握していませんが、救急車の適正利用については、搬送先となる医療機関を含め、限られた医療資源であること、真に救急車が必要な傷病者への影響が懸念されることなどから、様々な機会や広報手段により啓発に努めております。
また、令和5年10月から、先ほどお話に出ました県下一斉に開始された救急安心センター事業、いわゆる#7119についても救急車の適正利用と併せて普及啓発を図っているところであり、令和5年度中の高山市内からの#7119の利用状況は、相談件数が243件、そのうち119番通報を誘導したものが22件、約9%となっており、少なからず救急車の適正利用、また、救急医療機関の受診の適正化などに役立っているものと捉えており、引き続き#7119との連携についても取り組んでまいります。
選定療養費については、議員仰せのとおり、専門的な治療ができる病院に軽症者が集中するのを防ぐことなどを目的に医療機関が徴収するものです。しかしながら、救急車の適正利用を促すため、三重県松阪市のように市民病院など一部の医療機関において、患者の状況によっては選定療養費を徴収する事例も把握しています。
当市においては、医療機関とも連携を図りながら、引き続き救急車の適正利用の促進に努めてまいります。
上田和史君#205 / 1963
◎副市長(上田和史君) 御紹介いただきました高山本町会商店街振興組合と高山市とで締結をいたしましたまちづくり協定につきましては、高山市美しい景観と潤いのあるまちづくり条例に基づきまして、地域独自でまちづくり計画を策定いただき、地域と市で協定を締結するという制度でございます。
この協定によりまして、地域内における開発事業等においては、地域との協議及び同意を得た上で市への届出を義務化いたしまして、地域で策定したまちづくり計画に適合しているかどうかの確認ができるようになります。
地域独自で策定するまちづくり計画におきましては、建築物の用途の制限ですとか建物等の景観に関する地域独自の基準など、地域で自主的に魅力ある美しい景観と潤いのあるまちづくりを推進するためのルールを定めるものでございまして、高山本町会商店街振興組合では、市との協議ですとかアドバイザーなども入れた検討を重ねながら、地域独自のまちづくり計画を策定し、第1号として協定を締結させていただいたものでございます。
この仕組みにつきましては、地域のまちづくりの方向性を住民のほか、地域で事業活動を行う事業者とも共有することができるということで、地域と事業者が連携してまちづくりを進める有効な手段と考えているところでございます。
市では、それぞれの地域において、このまちづくり計画の策定やまちづくり協定の締結ができるように、引き続き情報提供ですとか計画策定における支援に取り組んでいくこととしております。
橋本市民保健部長#206 / 1963
◎橋本市民保健部長 今、お話がありました医療MaaSについては、今の移動診療車を導入するに当たっても、一番最初に入れられた伊那市さんをまず参考にしていますし、そういったところで入れたシステムであるとか、運用方法であるとか、そういったものを高山市のほうに当てはめながら導入していくことを検討したいというふうに、今、進めているところです。
委員おっしゃられましたように、医療MaaSは移動診療車として使うだけではなく、例えば配置を変えたりしながら、例えば今のおっしゃられた介護であるとか、健康相談であるとか、例えば場合によっては全く違った形で、移動投票所であるとか、そういったことにも使えるということで、御案内とか御紹介をいただいて、庁内でもその車両を実際にこちらへ持ってきていただいて、担当する課のほうと一緒に見させていただいたりしております。
ただ、まず、移動診療車としての機能をしっかり果たせる形を取りつつ、その運用の中で、ほかにも活用できないかということについては、将来的に考えていくことになるかと思いますが、まず、移動診療車としてしっかり入れていきたいということを今、考えております。
沼津総合政策課長#207 / 1963
◎沼津総合政策課長 こちらは、人というのは、主に、我々のほうでは市民を主眼にしているというふうに思っております。
市民に、市が、当然、いろいろな施策を講じることで、成長、育成を図るというような視点もございますし、当然、地域住民と協働して、地域住民がまた対象となる、例えて言うならば、大人がしっかりとその子どもを見守り、育ちを育むというような視点も当然入ってくると思っております。
清水総合政策課長#208 / 1963
◎清水総合政策課長 今のお話は、委員から前回もお話いただいておりますし、今回のベースにありますまちづくりの構想の中でも、やはり、エリア全体を見渡したというところが、今回基本として、コンセプトも捉えておりますので、当然この運営事業者を発注する際の市側の意図としては、そういうところはしっかりお伝えをしながら、それをしっかりと形にしていただける運営者というものをこちらもぜひ期待をしておりますので、そういった選考になるような形を考えております。
中野谷康司君#209 / 1963
◎教育長(中野谷康司君) 網羅的なメンタルヘルスの体制をつくることは大切だと考えています。学校内の相談体制、市や県教育委員会の相談体制、専門家による相談体制を重層的に進めることが必要だと現在考えています。
4月にスクールカウンセラーと面談を行った新規採用教職員の感想を紹介させてもらいます。4月に入り、よく分からない状況で、周りの先生についていくことで精いっぱいでした。そういう中、スクールカウンセラーに話を聞いてもらえて心が軽くなりました。話を聞いてもらえる人がいるということが分かり安心しましたと話しています。
やはり教員以外の専門家との面談というのは必要だと考えています。そして、そういった連携の在り方を考えながら、網羅的な相談体制を構築できるよう、充実に向けて図っていきます。
沼津光夫委員長#210 / 1963
○沼津光夫委員長 それでは、休憩を解いて、会議を継続します。
いろいろな御意見が出ました。1つは、市民以外の方の対応はどのような形になるのかということやら、あとは使い方の関係ですね。そして、あとは予約システムの関係でどのような形になるか、あと、使用料の関係で、明記が10%以内というのはないな、実際10%なのか、0から10%の間で変動するのかというようなお話。また、図書館については、面積要件というような形で記載されているけれども、その辺の取扱いについてというようなことが、今皆さんのほうからお話が出ました。
そのような方向で審査を進めてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
車戸明良委員長#211 / 1963
○車戸明良委員長 それでは、このような方法で実施してまいりたいと思います。
委員間討議については、当日の理事者の答弁を聞いて、必要と感じた方は申し出てください。
参考人招致、現地調査をするべきやという意見があったら、言ってください。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
車戸明良委員長#212 / 1963
○車戸明良委員長 それでは、両方ともなしというふうにいたします。
以上をもちまして、事件6、議第8号 高山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてを終了いたします。
次に、事件7、議第7号 高山市職員の給与に関する条例及び高山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
本案は、家畜診療等の業務に従事する職員、獣医師の処遇改善を行うため改正しようとするものであります。
本会議における質疑はありませんでした。
それでは、本案の審査における論点などをまとめていきたいと思います。
暫時休憩をいたします。
午前10時42分 休憩
午前10時55分 再開
渡辺甚一君#213 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 益田議員。
渡辺甚一君#214 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 小井戸議員。
益田大輔委員#215 / 1963
◆益田大輔委員 例えば、市が市民を育みという形だけではないという話が今あると思うんですけど、やはり能動性、受動性の話があると思います。だから、一人一人が成長できるであるとか、そういったニュアンスがもう少し出る表現でもいいのではないかと、これは個人的な意見です。
あと、先ほども幸せの定義の話がありましたけれども、幸せというものが要するにある意味、総体的に感じるものと言われています。ですので、この辺りの部分に関して、ウエルビーイングが、今、よく言葉としてありますけど、そういったことをしっかり浸透するような形で、計画段階からやっていただければと思っております。
最後に、丸山委員もありましたけど、人への投資というところで、やはりその将来世代、これから生まれてくる方に対してのというようなメッセージ性とかそういったものが込められるといいかと思うんですが、その辺りに関して、過去の総合計画、そして、これからの総合計画に関するマクロ的な見たところでの何か考えがあれば教えてください。
沼津光夫委員長#216 / 1963
○沼津光夫委員長 異議なしと認めますので、そのような方向で実施してまいりたいと思います。
また、参考人招致、また現地調査というような御意見はありませんでしたので、実施はしないということでよろしくお願いします。
それでは、これらの案件につきましては、審査当日も一括議題とし、質疑、委員間討議を行い、その後、それぞれ採決といった流れになりますので、よろしくお願いします。
以上をもちまして、事件11、議第23号 高山市民文化会館条例等の一部を改正する条例について及び事件12、議第24号 高山市図書館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを終了します。
次に、事件13、議第25号 高山市体育施設等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
本案は、高山市民プールの使用料を改定するため改正するものであります。
本会議における質疑はありませんでした。
それでは、本案の審査における論点や委員間討議における論点など、審査方法について、1月23日の委員会で報告がありました高山市民プール(赤保木公園)の管理運営についての議論も踏まえて、御意見を伺いたいと思います。
休憩をします。
午前10時41分 休憩
午前10時47分 再開
伊東寿充委員#217 / 1963
◆伊東寿充委員 こういった形式を取るのであれば、最初に運営事業者を選定してから、その後、供用開始に至るまで、2年なり3年なりの歳月を要するわけです。その間も、随時市民の意見の反映というか、刻一刻と状況も変わったりするし、将来像が変わってくる可能性もある中で、そういったことを反映できるような体制だけはしっかり守っていただきながら、そういうふうに当たっていただければいいのかなというふうに思っています。御意見として申し上げておきます。
以上です。
益田大輔委員#218 / 1963
◆益田大輔委員 ありがとうございます。見据えていらっしゃるということで。
地域を回るときにいろいろな課題が同時に見えると思います。例えば、買物支援をそこに絡めることも可能かもしれませんし、もう一つなんですけど、移動診療車というのはどこに待機していて、どういう形、例えば、診療所に行って、そこに地域の方が来られるようなイメージになるということなんでしょうか。教えてください。
水門義昭君#219 / 1963
○議長(水門義昭君) 益田議員。
片野晶子委員#220 / 1963
◆片野晶子委員 そもそも中村委員が言ってみえたJTBに非があった場合というのは、市の話を聞いていても、市側としてはとにかく飛騨牛の供給がということをずっと言ってみえたような気がしたんです。でも、JTBの話を聞くと、人手不足だったとかコミュケーション不足だったという、そもそものJTBの体制のことをおっしゃってみえたので、そういう中で明確な指標がないと、10%だったら10%というふうにしておかないと、市がどれだけ責任があるとか、そこの部分は排除すべきなんじゃないかなとは思います。
あと、9月の総務省のルールの厳格化によりということでキャンペーンを中止されたということで、これもキャンペーンを中止されたのはJTBさんの判断だったのか、そこに市がこういうルールがあるからキャンペーンしないように、従うようにみたいなことはどうだったのかなというのは今になって思っています。そこに市が関与したのかどうなのかということも思ったりします。
渡辺甚一君#221 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 車戸議員。
渡辺甚一委員長#222 / 1963
○渡辺甚一委員長 その辺について、なかなか難しいと思います。委託しておって、やったかやらんのか、どうだいという話はないと思うんですけど、それについて何かあれば。
小井戸真人君#223 / 1963
◆24番(小井戸真人君) 今ほど答弁もいただきましたけれども、私自身も、この行政改革大綱という流れの中で、新たに令和2年度から行政経営方針と名称変更されて、また取組についても今御報告があったということなんですけれども、私も大きな転換であったなというふうに受け止めさせていただいております。
業務量の関係もありますし、仕事量の関係ということもありますし、人員配置ということについても、いろいろな御配慮もいただいているというふうには理解をしておりますけれども、それらも含めて、後ほどまた定員適正化の関係については述べさせていただきたいというふうに思います。
では、次に、次期行政経営方針の策定に当たり、重点的に取り組む課題ということについてお伺いをさせていただきます。
こちらについても、先日の総務環境委員会の中での議論もあったというふうに思いますので、私からは、細部にわたる質問ではなく、基本的な考えについてお伺いをしたいと思います。
令和2年度からの行政経営方針の計画期間というのは、コロナ禍が社会環境に大きな影響を与えた期間と踏まえているということでありますし、また、コロナ禍によって業務の在り方や考え方も大きく変化してきたというふうに受け止めております。また、一方で、人口減少が進行する中で行政課題というものは依然として山積しているというふうに認識をさせていただいております。
今後、市民参加でありますとかDXの推進、また、限られた財源の中での計画的な行財政運営といったことも課題でありますけれども、一層そういったところの取組というのが重要視されるというふうに受け止めさせていただいています。
また、その中でも、働き方改革ということも進める必要性というものも感じておりますけれども、行政経営方針におけるこれらの課題について、次期計画策定の考えをお伺いいたします。
石原医療課長#224 / 1963
◎石原医療課長 イメージとしましては、今、出張診療所があるようなところに行って、そこに患者さんに来ていただいて診療させていただくというようなことを考えているところでございます。
車戸明良委員長#225 / 1963
○車戸明良委員長 休憩を解いて、会議を続行します。
それでは、論点を整理したいと思いますが、今皆さんから意見をいただいたので、獣医師の採用状況というのがどうなって、そして、どのような、今業務の内容を求めているのかと。そして、その次は、金額の妥当性といいますか、6万円、5万円ということの根拠ということ、そして今、話題になったように、処遇改善のほかにどんな課題があって、確保をしようとしているのかというようなことが、いろいろな立場からあると思いますので、これで審査をするというようなことでよろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
岩垣和彦委員#226 / 1963
◆岩垣和彦委員 前回、その前も引き続き、運営者先行選定方式のDBの方式が、非常に、行政側の皆さん薦められるので、当然、優位性は高いんだなということで、聞かせていただいております。
その上で、ちょっと若干気になる点だけ、お答えいただきたいと思いますが、この事業者が、運営しやすいということを盛んにおっしゃるんですけど、その運営しやすいことと、市民の皆さんが利用しやすいことが本当に結びつけばいいんですけど、そごが出たときに、市はどういうふうな関わりを持って、その運営者さんに対して改正なり、改善を求めていくのかというところは、どういう立ち位置で、その関係性が保たれるのかということだけお聞かせください。
平野総合政策部長#227 / 1963
◎平野総合政策部長 今、言われました、例えば、子どもさんが生まれる前からの考え方というものについては、ここの短い言葉の中からはちょっと読み取りにくいかもしれないんですが、これまでの高山市の姿勢として、子どもが生まれる前から、成長して1人前になるまで、しっかりいろいろな部署が連結してやっていこうというような姿勢は、最近、八次総の中で強くなったというふうに自覚しておりますので、九次総でもその考え方は全く変わらないと思っていますし、今年度はこども未来部もつくった中で、それをより強力にシステマチックに進めていこうという姿勢を示させていただいたところです。
ですので、ちょっとこの人を育みという言葉が、まるで、今いる人を行政が育てるというようなちょっと上から目線なような言葉でも取られそうですが、決してそういった意味ではなくて、あらゆる場面で、人が育みというか育まれ、育っていくことで、未来につながる高山市ができていけばいいというような願いを込めた言葉を、どちらから、切り口で書こうかというようなところで、人を育みなのか、人が育ちなのか、ちょっと悩んだところはありますが、そういった御理解をいただければと思いますし、言われた視点はもっともだというふうに理解させていただいておりますので、もう少し下の分野別のようなところでしっかり書き込んでいきたいなと思っています。
益田大輔君#228 / 1963
◆4番(益田大輔君) 御答弁ありがとうございます。
市民のリテラシーの問題かと思いますが、33%という数字に関しては、松阪市は50%等とありましたので、ここは本当に高山市民の文化の高さかと思っております。
これから職員の高齢化も進んでくると言われています。女性の消防職員も増えることでしょう。そうしたときに、やはり職業病としての腰痛、これも少し考えていかないといけないと思います。海外では、電動ストレッチャーを導入していることも多いです。例えば、患者さんが100キロを超える場合も多々ありますし、そういった産業医学の労働環境整備の観点からも、この腰痛対策は喫緊のことだと思っております。また、先ほどありましたけれども、大型免許取得の補助であるとか、こういったものも自治体によっていろいろ差が出ています。例えば、自費になっている現状から無免許運転につながりというようなニュース、そこから、しっかり公費でというような動きもある中で、最後の質問ですけれども、消防職員の業務に従事するための資格取得の個人費用負担の現状と電動ストレッチャー導入等について、市の考えを教えてください。
沼津光夫委員長#229 / 1963
○沼津光夫委員長 それでは、休憩を解いて、会議を続行します。
いろいろな御意見がございました。料金の改定ということで、高校生をどのような形で捉えていくのかというお話やら、あとは団体が利用した場合に割引制度が実際明記されていませんが、そういった可能性はあるのかと。もう一つは、多目的に利用するという形の中で、使用料がどのような対応でされるのかというようなお話がございましたので、そのような論点で審査をしていきたいというふうに思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
車戸明良君#230 / 1963
◆22番(車戸明良君) 答弁いただきました。
地域での事業をやる人は届出義務が出てきたりとか、いろいろな手法が出てくるのではと思って聞いていますが、もうちょっと詳しく聞きたいんです。
よくよく調べると、高山市にもちゃんと美しい潤いのあるまちづくり条例があって、景観と開発の条例がしっかりあります。ところが、これだけでは、今の出てきているようなことがしっかり行政としてもそんなにここまでは言えないというか、無理だというところが出てくるんです。そのために、今のまちづくり計画というのを読んでみますと、なかなか、効果があるなと思って聞きました。
そこで、もう少し、簡単にこんなふうにできますよということをちょっと詳しく聞いてみたいと思いますが、御答弁をいただければ、よろしくお願いします。
益田大輔君#231 / 1963
◆4番(益田大輔君) 御答弁ありがとうございます。重層的にという言葉が印象に残りました。僕もそうだと思います。
教育哲学を確立したデューイは、学校は小さな社会であるという言葉を残しています。その言葉を踏まえたとき、6,000人の教員が精神疾患で休職し、30万人が不登校である社会でいいのでしょうか。
最後に、10月5日は何の日か。これは前も触れたかもしれませんが、教師の日なんですね。優秀な教師の育成、支援活動を行う認定特定NPO、Teach For Japanが制定した記念日で、国連が教師の地位向上に関する勧告に調印し、世界教師デーが生まれたことに由来します。世界各国にある記念日で、アフガニスタンにもあるんですが、日本にはなくて認知も低い現状があります。具体的には、先生ありがとうを日本中に届けようというプロジェクトなんですが、このねぎらいはすごく重要だと思っています。
他職種の話になりますが、災害現場において活動する看護師さんが退職する背景についての研究があります。退職の原因は、業務量の増加と精神的なつらさが大きいとの報告があります。被災者からやり場のない怒りを向けられることもある。看護師は自分を犠牲にして患者のために尽くそうとするため、つらかったり不安だったりしても、なかなか声を上げられない。
同じ構造が学校にもあるのではないか。子どもたちのために尽くしたい、それがやりがいでもあるけれども、体や心が悲鳴を上げていることもあるのではないでしょうか。このとき、社会がねぎらいの気持ちを伝えることは大きな励みになりますし、社会から苦労を理解されていると感じることが重要です。特にお金もかかりませんので、10月5日は教師の日として先生に感謝を伝える文化づくりを高山から発信することを提案いたします。
この構造は市役所もそうですし、医療もそうです。医師の働き方改革が4月から始まりますが、特定機能病院では、医師残業上限は9割が守れないであろうと。また、上限を2倍近く引き上げる特例を申請するという回答が昨日の新聞にも載っていました。また、滋賀県の甲賀消防本部で全職員の1割が退職するというニュースもあり、負担が集中する救命士が辞める際に、あまりにも負担が多く、市民のためにと思っていたが維持できなくなったというコメントもありました。
これは高山にとってよそごと、人ごと、対岸の火事でしょうか。実は高山も6%くらいという話があります。救命士体制、何人で対応するかというのは、特定行為成功率にも関わる話です。救命士手当の在り方など、高山も課題は多いと考えています。どこの地域も同じような課題を抱えているわけで、他山の石にして取り組む事案であると思います。
メンタルヘルスに関しては、どこかタブー視されてきたフェーズから、しっかりと取り組むことが明らかにメリットが大きいフェーズに移っています。みんなの問題として、役所であれ、消防であれ、積極的な対策をお願いいたします。
次の質問です。
次も学校関連なんですが、特別支援教育支援員、高山市では特別支援員、保健相談員として140人のスタッフがいますが、現場から声が届いています。
当然、学校による違いや個人の主観にもよるんですけれども、少し御紹介させていただきますと、児童の情報が不足している。教員や支援員との情報共有の時間が足りない。教員との話合いの時間が持てない。教員がいつも忙しい。やりがいを感じにくい。これは結構大きな問題だと思いますが、いてもいなくてもいい存在かのように扱われていると感じる。アイメッセージですけど、そう感じているという事実があるということです。学級によっては、常時教員が足りていないと感じる。支援員1名で低学年児童2名を見なくてはならないこともある。急な教員の欠勤などにより時間によっては教員不在のまま支援員に全て任せられてしまう。働き方をもっと柔軟に選べるようにしてほしい。長期休暇は仕事がない。もうちょっと働きたい。丸山議員の一般質問でも外国人のサポートの話がありました。ボランティア性に委ね過ぎではないかという指摘もありましたが、そういう不満とかもやもやが存在する現実があります。
また、スクールカウンセラーに関しては導入から時が流れ、当初より役割が変わり、先ほどもありましたけど、洗練されてきている印象もありますが、質問です。
特別支援員、保健相談員、スクールカウンセラーの役割、効果、教育への貢献をどのように期待しているのか。また、チームとしての情報共有、連携の在り方について市の見解をお伺いします。
益田大輔委員#232 / 1963
◆益田大輔委員 おっしゃったとおり、短くすると、やはりそれだけメッセージ性が難しくなるところは当然ありますし、そこを皆さんがお答えしたような思いが籠もるような、これだけじゃなくて、そういう活動につながっていけば、言葉はすごく重要ですので、その言葉を大事にしていただければと思います。
以上です。
沼津光夫委員長#233 / 1963
○沼津光夫委員長 御異議なしと認めますので、そのような方向で実施してまいりたいと思います。
なお、参考人招致、現地調査についてのお話がございませんでしたので、割愛させていただきます。
それでは、以上をもちまして、事件13、議第25号 高山市体育施設等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを終了します。
次に、事件14、所管事務の調査について、(1)政策形成サイクルに関する事項についてを議題とします。
初めに、予算審査についてです。
2月22日の議会運営委員会においても、議長から、予算審査については、昨年の決算審査時同様、どのような視点で審査に臨むのか、常任委員会として課題と捉えている政策の洗い出しや、決算審査における指摘事項と新年度予算への反映状況といった決算から予算への連動といった視点などを意識して、論点整理を行っていただくよう依頼がありました。
福祉文教委員会の予算審査の方針についてですが、次回の委員会で協議をしたいと思っております。
本日は、次回の協議までに確認していただきたい資料について説明をします。
予算審査において、総合計画の進捗状況と今後の取組を確認すること、決算審査時の指摘事項が予算にどう反映されたかを確認することが基本となりますので、関係資料について御確認をいただきたいと存じます。
まず、総合計画については、先日配付されました第八次総合計画の実施計画・財政計画に添付されておりましたローリングにおける所管部分の重点事項の実績・状況等を確認していただき、疑義がある点などについて質疑を行う必要があろうかと存じます。
次に、決算から予算への連動といった点では、会議録検索システムに昨年9月の決算委員会での議論がアップされておりますので、決算審査時の所管部分に関する指摘事項を確認していただき、これらが予算にどう反映されたか質疑を行う必要があろうかと存じます。
あと、政策提言に関する事項や当委員会の調査研究等も確認しておいていただきたいと思います。
ちょっとまとめますと、八次総合計画の実施計画のローリングの内容、これ令和6年3月に配付されていますし、ホームページにも記載されております。
それから、令和5年9月の決算審査時の指摘事項、これはホームページの会議録検索システムで閲覧ができます。
それと、令和5年3月の政策提言の検証ということで、事業評価シートのほうにありますので、御確認をいただきたいと思います。
次回の委員会までにこれらの資料を確認していただいた上で、当委員会の所管における重点的に審査すべき政策について協議を行いたいと思います。委員会としての審査方向を確認したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、行政視察についてです。
前回の委員会で、行政視察の報告書を配付させていただきました。修正がある場合は2月26日までに事務局へ提出していただき、本日の委員会で最終確認をしていただくこととしておりましたが、軽微な修正が1か所、日時のみでしたので、正副委員長で最終確認し、ホームページに公表することとします。
それと、ちょっと付け加えですけれども、倉田委員のほうから視察報告書がありまして、一番最後のほうに倉田委員の思いが何行かありましたので、倉田委員のほうと確認させていただいて、倉田委員の思いが込められていますけれども、視察の内容とはちょっと変わっておりますので、その部分を削除させていただきまして、また正副委員長で協議しまして、ホームページのほうへ載せるということで再度やらせていただきたいと、そんなことを思いますので、よろしくお願いします。よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
渡辺甚一君#234 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 松山消防長。
〔消防長松山孝生君登壇〕
車戸明良委員長#235 / 1963
○車戸明良委員長 それでは、このような方法で実施してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
なお、委員間討議についても、また質疑を聞いて、必要だと感じた方は積極的に申し出てください。
次に、参考人、現地調査を求める、こういう場合は諮りたいと思いますが、どうですか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
渡辺甚一君#236 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 池之俣都市政策部長。
〔都市政策部長池之俣浩一君登壇〕
渡辺甚一君#237 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 荒城総務部長。
〔総務部長荒城民男君登壇〕
水門義昭君#238 / 1963
○議長(水門義昭君) 中野谷教育長。
〔教育長中野谷康司君登壇〕
水門義昭委員#239 / 1963
◆水門義昭委員 それをやるのかどうか、先ほどのたらればみたいな、こういうふうにしておったらとかこうしておればということになってしまうので、私たちの調査した中では、この間、川原部長が言われて、取扱注意の資料の中の西本さんが聞いてくれたところの22ページの上段のところに川原部長がこう言っているんです。3行目くらいからですけど、いろいろなことを話して、それらはJTB様がどうあがいても何ともしようがない、言ってみれば不可抗力といったようなところであろうというふうなことを捉えて、ただ、確かに、でも悪い部分があるというのは申し上げますので、ただ、それを差し引いたとしても、9割よりも下がったことにはならなかったというふうに捉えているという、何か言い方はあれやけど、ここやったと思うんです。これは何かといってこの前も西本さんが聞いてくれたところへ行くと、1つは、さっきから言っているふるさと納税の飛騨牛の頭打ちというのを1つ言われていたと思いますし、それから、2つ目が先ほどからあるんですけど、キャンペーンとかそういう販売促進の部分やったと思うし、それから、もう一つが22ページの一番上のところかな、全国的な傾向として、物価高であったりとか一部の海産物輸入の禁止でホタテを応援しようという、そういうことがあったということの、この3つくらいが挙げられておったような気がするんです。そういうことを判断することによってJTBの責とは言えないという判断をしたと。これを当然顧問弁護士にも相談されて、こういうことがあるのでということで、それはやはり無理だろうという判断をしたというふうに私は受け止めたので。ここを私たちが腹に入っているのかどうかという、やはりそうやぞと。それなので継続を、10%という契約解除には当たらなんだんやぞというふうに私たちが思うかどうかと思うんですけど、何度も言うようですけど、市はこのことで当たらないという判断をしたということだと思うので、今言われた飛騨牛が頭打ちだったと、それで71%ぐらいになってしまった、76%かになってしまった。それから、あとの部分については、社会情勢やら今の法律の関係でそうなってしまったと。それによって10%を切ってしまった。これがJTBの責なのかという部分が、市としては責ではないという判断を一応したと。全部が全部JTBの責ではないとは言わないけど、そういう判断を顧問弁護士ともして判断したんやということを我々がうんと言えるかどうかではないかなと思いますが。
清水総合政策課長#240 / 1963
◎清水総合政策課長 今回、運営者を選定した以降、市として何も関与しないかということは、決してそうではないというふうに思っています。
指定管理もしかりですが、しっかり毎年のモニタリングですとか、そういったところは定期的にやっていく必要があろうと思いますし、それに限らず、日々の意見交換ですとか、その辺りはしっかりやはり緊密にやりながら、いかにその運営者と実際の利用者との間のそごがでないようなことというのは、やはり行政としてもしっかり注視していく必要があろうかというふうには思っております。
益田大輔委員#241 / 1963
◆益田大輔委員 上宝地区等々も、前から、何とか医師がとか、オンラインでという話もありましたので、かなり高山市においてはすごく重要なことだと思います。視察を含めて検証かなという形になると思いますけど、ぜひ期待しておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
荒城民男君#242 / 1963
◎総務部長(荒城民男君) 次期行政経営方針の策定に当たりましては、人口減少、少子高齢化の進行、経済情勢、雇用環境の変化、生活様式等の変容、財政の硬直化の進行など、行政を取り巻く環境が急速に変化をしている中で、市民に求められる行政サービスやニーズというのも多様化、高度化していることや、コロナ禍を経て生まれた新たな生活様式ということも踏まえまして、時代に即したものにしなければならないと考えているところでございます。
次期行政経営方針では、基本理念を人口減少など社会経済情勢の変化に対応し、安定した市民サービスが提供できる持続可能なまちとしまして、現在の方針の考え方を継承しつつ、限られた資源を有効に活用し、成果を上げ続けられる仕組みを構築することを目指していくこととしております。
これからの行政経営としまして、議会提言でもいただきました創造的縮充を実現していくに当たっては、行政だけの力では十分な対応が困難となる可能性があることから、さらに多様な主体と協働する視点や官民のDX推進としてデジタル技術を一層活用する視点、また、行政の組織人材業務を一体的に捉えて質の高い行政サービスを効率的かつ効果的に提供する視点などが重要であると捉えており、次期方針の5本の柱としまして、協働のマネジメント、デジタル技術のマネジメント、組織、人材、業務のマネジメント、公有財産のマネジメント、財務のマネジメントを位置づけ、行政経営の考え方を整理していきたいと考えております。
池之俣浩一君#243 / 1963
◎都市政策部長(池之俣浩一君) 条例のまちづくり計画等の中身のことですので、都市政策部のほうでお答えさせていただきます。
特に、先ほど副市長が申し上げました建築物の用途の制限ということにおきましては、これは、例えば風営法で営業の許可が必要な遊技場などがその区域内ではできないようにすることですとか、あるいは建物の壁面をそろえるように努めるということ、あるいは建物の高さに制限をするようなこと、あるいは建物の色を茶系をベースにするように努めていただくようなこと、こういったようなことを規定することができるということでございます。
そういったことで、協定のその効果といたしましては、いわゆる都市計画法ですとか建築基準法のほかに、そういった特別な制限があるということになりますので、事業者側としては、事業計画の早い段階に地域と話合いをするというようなことが必要となってまいりますので、そういったことで、それが地域に受け入れられないような事業ですと、それは現実的に進めることが困難になりますし、ルールを守って事業を行っていただけるというようなことであれば、これは地域と共生して、しっかり地域の発展につながるというようなことで、そういった効果があるというふうに考えております。
〔発言する者あり〕
坂下美千代委員#244 / 1963
◆坂下美千代委員 おはようございます。お願いします。
まず、昨年に比べて保険料が減っているのはどういうわけか教えてください。
車戸明良委員長#245 / 1963
○車戸明良委員長 それでは、なしとしまして、以上をもちまして、事件7、議第7号 高山市職員の給与に関する条例及び高山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてを終了いたします。
暫時休憩をします。
午前10時56分 休憩
午前11時07分 再開
平野総合政策部長#246 / 1963
◎平野総合政策部長 今、言われたとおり、あまり細かく書くと、その部分だけをしっかりやるのかというような読み取られ方にもなります。ですので、あえて、いろいろな言葉がないことで、想像できるような表現も意識したところです。
市役所内部といたしましても、各部局がこの基本理念等を意識した取組をすることでいろいろな工夫ができると思っておりますので、そういったところで、これをしっかり庁内でも浸透していけるようにするべきだと思っていますし、できる限り市民の方にも御理解いただければなというふうに思っております。
中野谷康司君#247 / 1963
◎教育長(中野谷康司君) 特別支援員、保健相談員の役割についてですが、その前に、いてもいなくてもいい存在ではなく、私にとって、子どもたちにとって、学校にとって非常に重要な存在だと捉えています。ですから、先ほど言われましたように、140名を超える方を子どもたちの対応ということで現在お願いしているところです。
特に特別支援員は、特別支援学級に在籍する児童生徒をサポートしていただいています。そして、保健相談員は、教室や学習ルーム、あるいは別室とか、現在学校でつくっているUルーム、つまり、教室には入れないけれども勉強したいなって子がいる教室ですけど、そういうところでサポートしていただいています。
スクールカウンセラーの役割としましては、先ほども初任者の対応のことを話させていただきましたが、現在、県から市に11名配置されて、複数兼務ということで全小中学校にスクールカウンセラーがいて、活動していただいている状況です。
その情報共有という点については、やはり個人情報のことがあり、交流というのは意外に難しい面もあることは事実です。しかし、学校によりましては、週1回、そういう打合せの時間を取ったり、あるいはスタッフが記録して紙ベースで意見交流したり、あるいは、各校が、時間がないので、立ち話ではないですけれども、そういった短い時間に情報を交流するということで連携を図っているというふうにしています。
効果や貢献につきましては、特別支援員、保健相談員、スクールカウンセラーのサポートによって困難や不安を抱える子どもたちが大変助けられているという状況もあり、教員も感謝しているというところです。それで、教員が気づけなかった子どもたちの変化とか困り感にも気づいていただいて、それが子どもたちの安心につながっているという効果がございます。
貢献とか今後の方向性ということでは、やはりその交流を充実させていくために、特に時間の制限がある中、どうしていこうかということで、そういった交流の場所づくりとか、あるいは方法については今後さらに考えてまいります。
沼津光夫委員長#248 / 1963
○沼津光夫委員長 それでは、次に、地域別市民意見交換会についてです。
前回の委員会で、福祉文教委員会に振り分けられた意見の確認及びホームページ等で取り上げる課題の抽出と、その課題に対する委員会としての考え方について取りまとめを行いました。
3月1日に開催されました広聴部会において、意見概要報告書の項目や分類について、再度確認を行うよう説明がありました。
また、産業建設委員会より福祉文教委員会へ振り分けられた御意見もありましたので、再度、正副委員長で修正を行いました。
休憩をします。
午前10時49分 休憩
午前10時53分 再開
渡辺甚一委員長#249 / 1963
○渡辺甚一委員長 ありがとうございます。
今皆さんに聞こうと思ったんやけど、実際、今水門委員が言われたように、それが今の市の継続したところの1番の重要なところなのかなというふうに思っていますが、そのほか、何か今の中で、皆さん全員に聞こうと思った答えを、今そういうふうに出たので、その中でそのほか何かありましたらということで聞きたいと思いますが、何か。
今、継続に当たっての話で、その後にもう一回、今度は今後の課題については課題としてまた話をしたいと思いますので、今、継続をするに当たっての妥当性を、皆さん。これは、委員会が全部調査した中での妥当性という形の委員会としての妥当性をまた腹に据えてもらっていないと、今度はそれも含めて、次、22日の全員協議会の中でもまた協議という形になるので、その辺も含めてしっかり。
岩垣和彦委員#250 / 1963
◆岩垣和彦委員 当然、指定管理もそうですけど、非常に15年というスパンが長いので、指定管理と同じような扱いというか、これまでと同じような対応をされるとは思いませんけれども、やはり預けてしまうというか、その人たちにお願いをすると、やはり皆さんもそれぞれお忙しいので、本当にそれに没頭できないという現実があるんですから、その辺をどうやって指定管理者のような関係にならないような形だけは改めて整えてもらいたいなということだけお願いしておきます。
それともう一点、前回もちょっと聞いたんですけど、どうしてもこの運営者のイメージが、私の中にはイメージ、つくれないんです。
これって、例えば、この運営者になるために、新たに、会社なり、事業体なり、新たな協議会なり、そういうものをつくっても、提案があれば、そういう対象になるのかどうか、その辺のイメージが分かりやすいようなこと、私、想定できていないので、ちょっと分かるようなお話をいただければありがたいなと思うんですけど。
松山孝生君#251 / 1963
◎消防長(松山孝生君) まず、新規採用された消防職員は、岐阜県消防学校で消防士及び救急隊員として必要な教育訓練を受けるとともに、国家試験による陸上特殊無線技士の資格を取得します。次に、実際の火災、救急、救助等の災害現場に従事するのに必要な資格等としては、はしご車や消防ポンプ自動車等を運用するための各種自動車運転免許、救助工作車に装備するクレーン等を操作する技能講習、また、チェーンソーや高所での作業等に従事するための特別教育があり、さらに、岐阜県メディカルコントロール協議会が定める救急救命士の教育訓練の指導者になるための資格要件があるほか、危険物取扱者試験であるとか、予防技術検定など取得が望ましい資格等があります。
当市では、無線技士以外の資格等については、従来自己負担による取得や、高山市職員通信教育等助成要綱による助成金の交付を受けているという状況にあったことから、令和4年度において、職務遂行に必要な資格等について整理するとともに、効率的かつ効果的な行政運営と組織を支える職員の資質向上、資格取得者の育成などを目的とした高山市消防職員人材育成方針を策定、運用しており、同年度から大型自動車運転免許、クレーン技能講習など職務に必要な資格等について、公費負担にて取得できるよう取り組んでいます。
また、救急隊員の腰痛予防等の負担軽減に資する電動ストレッチャーについて、本年5月には実機による展示説明を受けたほか、7月には救急隊員自体に装着する腰痛予防装置の展示説明を予定しており、他都市での導入状況や効果等を調査するなど、救急隊員を始めとする消防職員の安全確保や身体的な負担軽減に向けて、引き続き研究してまいります。
片野晶子委員#252 / 1963
◆片野晶子委員 重点政策の説明のところに、子どもが健やかに育つための支援という言葉がございます。
これを2番の分野別計画において、どう具体化していくかなという捉え方をしているわけなんですが、それで、この分野別にやはり項目を分けていただくと、例えば、2番目の子ども・教育・交流というところですと、1番の福祉・医療・健康も関わってきますし、それから、4番も、森林・環境・エネルギーというところでも木育なんかも関わってきますし、あと5番の高山で働きたいというような教育ということで、様々な政策分野が関わってくるわけなんですが、その施策について、左側、今、従来、施策部分に記載していたという事項を大きく絞り込み重点的な施策のみを記載ということに書いてありますが、ここの部分については、その分野をまたがったものが出てくると捉えていいでしょうか。その辺のお考えを教えてください。
清水総合政策課長#253 / 1963
◎清水総合政策課長 この運営者の想定というのは、多分いろいろあります。実際、他市で行っている事例で、少しお話をさせていただきますと、例えばこの大阪府箕面市というところが、同じように令和3年にこの仕組みでスタートをしておりますが、やはりそこは1つの大手の事業者が入りまして、そこがいろいろと頭の企業となって本当にやっていると。そこに若干、関係する団体が加わる形でという、そういった団体構成でやっているところがあります。
そのほかにも、同じく大阪の門真市ですとか、今、同時並行ですけれども藤沢市の施設でも、高山と同じようなスケジュールで、今進めておりますが、やはり運営者として想定しているのは、単独の事業だけではなくて、既存の事業の方が1つのグループのような会社をつくって、SPCに近いようなものをつくって、例えば申し込むようなスタイルもありますので、そこはいろいろな可能性というものはあるというふうに、私は思っております。
車戸明良委員長#254 / 1963
○車戸明良委員長 それでは、休憩を解いて、会議を続行します。
次に、事件8、所管事務の調査についてであります。
政策形成サイクルに関する事項についてを議題といたします。
初めに、予算審査です。
2月22日の議会運営委員会においても、議長から、予算審査については、昨年の決算審査時同様、どのような視点で審査に臨むか、常任委員会として、課題として捉えている政策の洗い出しや、決算審査における指摘事項と新年度予算への反映状況といった決算から予算への連動という視点などを意識して、論点整理を行っていただくよう依頼がありました。
総務環境委員会の予算審査の方針についてでありますが、次回の委員会で協議したいと思います。
それで、本日は、次回の協議までに確認しておいていただきたい資料についてを説明いたします。
予算審査においては、総合計画の進捗状況と今後の取組を確認すること、決算審査時の指摘事項が予算にどう反映されたかを確認することが基本となります。
次に、関係資料について御確認をしていただきたいと思います。
まず、総合計画については、先日配付されました第八次総合計画の実施計画・財政計画に添付されておりましたローリングにおける所管部分の重点事項の実績・状況等を確認していただきまして、疑義がある点などについて質疑を行うというようなことがよろしいというふうに思います。
その次ですが、決算から予算への連動という点では、会議録検索システムに昨年9月の決算委員会での議論がアップされておりますので、決算審査時の所管部分に関する指摘事項を確認いただきまして、これらが予算にどう反映されたか、質疑を行う必要があろうかと思いますので、その辺も確認をいただきたいというふうに思います。
あと、政策提言に関する事項や当委員会の調査研究事項等も確認しておいて、質疑をしていただきたいというふうに思います。
このようなことを調査なり、考えをまとめていただいて、次のときに協議事項をまとめたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
いいですか。これ、資料が先般配られていますので、ローリング内容なども見てください。指摘事項は、会議録検索システムでやってみてください。
前の令和5年度の政策提言の検証などもしてみてください。事業シート、これはタブレットにあると載っていたと思うんですが、事業評価シートも御参考にして、調べてみてください。
以上なふうですので、よろしく。
タブレットに事業評価シートは出てきますので、今回も見てください。
それでは、次回の委員会までにこれらの資料を確認した上で、当委員会の所管における重点的に審査すべき政策について協議いただきたいと思います。そして、委員会としての審査方針を確認したいと思いますので、それまでによろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、年間活動計画についてです。
これまでに行ってまいりました委員会活動について、内容を書き加えてありますので、それぞれ御確認ください。
それでは、令和6年にどのように政策提言を行っていくかということが1つのこれからの課題になってきますので、意見交換をして、どのようなふうになるかということを、どのようにしていったらいいかということを皆さんに意見を出し合っていただきたいと思います。
休憩します。
午前11時13分 休憩
午前11時19分 再開
水門義昭委員#255 / 1963
◆水門義昭委員 私も最終的に判断して仕方ないだろうなと思っているのは、市がこれだけのことを言って、それだけなら、いやいやもうちょっと頑張って調査しなさいとか話をしなさいということになるんですけど、言ってもいいと言われたんですけど、高山市の顧問弁護士にこういう状況を話した中では、これは難しいだろうという判断を顧問弁護士がされたということになると、その弁護士の判断がおかしいんじゃないかと、議会として。もうちょっとそれを調査すべきじゃないかということが、我々がやると言うならやらんならんのかもしれませんけど、私は難しいなと思うので、そういう判断したことに関しては、市の判断プラス市の顧問弁護士がそうおっしゃるならば仕方ないんじゃないかなというふうに私は判断しますけど。
室崎市民課長#256 / 1963
◎室崎市民課長 保険料の減の主な理由は、被保険者数の減少です。
水門義昭君#257 / 1963
○議長(水門義昭君) 益田議員。
池之俣浩一君#258 / 1963
◎都市政策部長(池之俣浩一君) 失礼しました。少し付け足しをさせていただきます。
この美しい景観と潤いのあるまちづくり条例の中で、今議員さんがおっしゃられたような、地域でまちづくり計画をつくって、そして、それに適合するようにするということを、市のほうと協定を結ぶというような仕組みがそこにあるわけなんですが、それが実際出てきましたら、市のほうに届出が出てきまして、それに適合するか確認して、そして確認書を事業者さんにお渡しするという流れになるんですけれども、そういったときに、守っていただけないようであれば、これは勧告というようなことの制度もこの条例の中でうたっておりますし、勧告しても、相当なその悪質なものでそのまま放置されるようなことがもしあるとすれば、その後に勧告を受け入れてもらえないということで罰則規定も、10万円以下ということでありますけれども、規定をしているところでございます。
沼津光夫委員長#259 / 1963
○沼津光夫委員長 休憩を解いて、会議を継続します。
次に、陳情についてですが、前回の福祉文教委員会において、陳情1件が提出されたことを報告しました。その後2月22日に陳情者と面談を行いましたので、御報告をします。
前にも一度、事務局のほうから報告がありまして、今申したとおり、2月22日に、正副議長、そして正副委員長、4人で清水さんのほうから陳情書をいただきました。
前の委員会で、皆さんちょっと質疑ということで、この未来へ希望をつなぐ会とはどのような会なのかということの質問がございましたので、私のほうから尋ねたところ、一応これは岐阜のほうに支部があって、全部で今40名ぐらいの会員がみえるというようなお話を聞かせていただきまして、代表については、清水さんじゃなくて別の方がみえるというお話でした。
そして、この未来へ希望をつなぐ会の人が高山にどれだけみえるんですかという話もちょっと聞かせていただきましたら、5、6名というお話で、なおかつ、清水さんが代表なのかというような話を聞きましたら、特別、代表ではないというようなお話も聞いた上で、内容は説明を受けたんですが、どうもその趣旨がよく、話は全然違う話で資料はいっぱいもらったんですけど、よく分からん話を4人で聞かせていただきましたのが実例でございます。
もう一つ、皆さんのほうに、今の陳情1号の、他市においてはどのような形で対応されているのかという形で、ここにあります岐阜県の事例、あと他県の事例ということで書いてありますけれども、特別、近隣の市町村においては動きはありませんので、これもちょっと参考にしながら、今後の対応についてはまた対応していきたいと思いますけれども、実質的には受理して、それをどうこうというところまで、現にほかも動いていませんので、私どもも、皆さんちょっと今から御意見を聞かせていただいて、どう対応するのかという話をちょっとお話ししたいと思いますけど、そのような形じゃないかなということを正副委員長としては思っていますので、特に皆さんの御意見があれば、この場でちょっと聞かせていただきまして、今後の対応を検討していきたいと、こんなことを思っていますけど、どんなもんでしょうか。
渡辺甚一君#260 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 小井戸議員。
渡辺甚一君#261 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 益田議員。
岩垣和彦委員#262 / 1963
◆岩垣和彦委員 そうなってくると、あくまでも1つのこれまでの既存の事業体だけではなくて、これからそういうものに向けた、その受注をするための組織も十分あり得るという解釈だと思うんですけど、実績がなかなかなくて、そういうものをどう担保していけるのかというところが、非常にちょっと私は、皆さんの立場に成り代わると不安でしかないんですけど、その辺は本当に大丈夫なのか、本当にその競争原理も、プロポーザルということで、入札なので、当然競争原理を働かせなきゃいけないし、その上で公平に、やはりその入札しなきゃいけない部分があるので、やはり尺度が、どこに重点を置くのかというところがポイントにもなりかねないんですよね。
そこが、全て総合評価という形になるんでしょうけれども、本当にその1点、2点違うだけで、本当に全て、ポイントが1点、2点高かったから、本当によかったかどうかというのは、本当にちょっと首をかしげるところもゼロではないので、その辺の対応というのは、本当に、今想定する話の中では分からないんですけど、どういうふうに捉えていったらいいのか、おいたらいいのか、その辺、ちょっと分かればお話しください。
益田大輔君#263 / 1963
◆4番(益田大輔君) ありがとうございます。
隊員の高齢化があり、その電動ストレッチャーも含めてですけれども、国の補助の動き等も注視していただきながら、傷病者への負担も減るというようなところも、体位変換の援助としてということもありますので、時代の変化とともにお願いしたいと思います。
本当に消防隊員さんにはすごくお世話になっていまして、ただ、これ当たり前の存在ではないということが非常に重要なことだと思います。もっとリスペクトすることは重要ですし、この使命感に委ねるだけではなくて、誇りを感じて快活に働いてもらえるような労働環境であるとか、報酬面であるとか、そうした物心ともの支援をお願いしたいと思います。
次の質問に移らせてもらいます。
障がいと認定されていない、ひきこもり状態にある方の支援についてです。
ひきこもりというと、内閣府調査で2023年には146万人が全国にいるのではないかと推察されています。でも、なかなか、これ、支援が届かない現状があります。何年、何十年のひきこもりの方もあります。相談するのは家族、でも、家族と本人さんの関係性もこじれていく、家族が疲れていく、社会的な孤立は本人だけにとどまらず、家族も疲弊していきます、孤立していきます。となると、収入が減っていくんですね。となると、いろいろな社会的な不利が出る、貧困、生活困窮の問題も出てくる。
国は、先般、就労中心から寄り添い型に転換するべきではないか、これは早い、遅いありますけれども、本人の視点に立った対応、人としての尊厳を大事にする、ごくごく当たり前のことだと思いますが、こうした現状を確認しつつ、これからの支援の在り方を考えていきたいと思います。
現在、高山市では、障がい者基幹相談支援センターがひきこもりや8050問題の相談業務を引き受けていますが、そもそも、ひきこもりが障がい者であるという考え方の根拠、その前提条件が当事者が障がい者であると規定することの是非ですね。この辺りについて、市の見解をお尋ねします。
渡辺甚一君#264 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 車戸議員。
上田総合計画策定室長#265 / 1963
◎上田総合計画策定室長 委員おっしゃったとおり、重点戦略には、分野をまたがって、今回、人への投資というところを強く出した施策を掲載していく予定です。
車戸明良委員長#266 / 1963
○車戸明良委員長 それでは、休憩を解いて、会議を続行します。
それでは、今度の政策提言に向けての提言項目の絞り込みについては、前回もやりましたが、今回の意見としては、森林政策に環境も含めたような形でできるのではないかということ、そして、当然、支所機能ということは、支所地域なり、地域課題ということに対して、DXも絡めてどうできるか。または、DXだけのもう少し深掘りして、いろいろな面で指摘する、提言できることがあるのではないかというようなことで、今進んでいますが、またどんどんいろいろなことを加えながら、絞り込んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。そんなふうでよろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
坂下美千代委員#267 / 1963
◆坂下美千代委員 ありがとうございます。
それでは、県の支出金が減ったのも同様かと思いますが、教えてください。
益田大輔君#268 / 1963
◆4番(益田大輔君) 御丁寧な答弁ありがとうございます。
やりがいを感じにくいというところの主観と、いや、そうではないでしょうというところの客観のこのギャップというのがやはり、どこの業界でもそうですが、個人の主観ですのであり得るのかなと思います。
また、チームとしていかに対応するかというのは非常に重要ですし、個人情報の問題等々、様々な事情が複雑に絡み合っている大変な業界だと当然思っておりますけれども、特別支援員さんと話す中で印象的だった言葉としては、最終的には学校を全ての子どもにとってより楽しい居心地のいい場所にしてほしいんだという言葉でした。これはみんなが思うところだと思うんですね。
そのためには、支援員に質の高い研修をしてほしいという要望があります。児童との接し方や障がいの理解について、例えば、作業療法士さんとか言語聴覚士、児童精神科医による研修を望む声が大きいです。この研修ということに関しての考えをお聞かせください。
倉田博之委員#269 / 1963
◆倉田博之委員 受理は、議長室で当然する話やと思うので、できんということもないと。できんということもないというか、陳情されれば、当然受理は、よっぽどのことがない限り、受理はしなならんというふうに思っていますので、ここ何年かの流れでは当然、陳情にしろ要望にしろ、常任委員会に振り分けて、そこでどう対応するのかということを常任委員会で話し合って決めなさいよというような流れになっている中では、一応受理されたわけですから、陳情はどうするのかということを、1回は委員会の中で議論しないとというふうには思います。
小井戸真人君#270 / 1963
◆24番(小井戸真人君) ただいま答弁の中で創造的縮充という議会提言のことにも触れていただきましたけれども、今後は、ただ単に前例踏襲という考え方ではなく、新しい時代に即応した対応というものは行政にも求められると、非常に強く求められるということを受け止めております。
また、5つの方針についても述べていただきましたけれども、特にDXの推進ということが大きな課題になってくるなというふうに受け止めさせていただいています。DXを推進するに当たっては、そういった人材の確保ということも言われておりますし、今後のそういった計画への位置づけ、また、今後の取組ということ、また、実践ということについても期待をさせていただきたいというふうに思っております。
次に、定員適正化計画についてでありますけれども、5年間の評価についてお伺いをさせていただきたいと思います。
先ほども述べましたけれども、以前は行政改革大綱に基づき、職員数の削減や人件費の抑制ということに取り組まれてまいりました。今ほど議論をさせていただきましたけれども、令和2年度からは行政経営方針ということで取組は進められておりますが、定員適正化計画については、第6次定員適正化計画が策定され、それに基づいて取組が進められるというふうに理解をさせていただいております。
計画では、課題として、若年層が少ないという年齢構成から年齢構成の平準化の必要性、技術職員などの専門の職員を確保することの必要性、再任用職員、会計年度任用職員などの活用の必要性、また、本市の特性の考慮の必要性というものが示されております。その他として、定年延長の対応でありますとか、技能労務職場、職員研修及び人材育成、専門性の高い職員の確保と育成についても記されているところであります。
また、目標職員数として、正職員、会計年度任用職員、再任用職員の合計として、令和2年度当初の1,455人から令和6年度の1,403人として、52人の削減目標が示されているところであります。
こうした計画に対する取組についてどのように評価しているのかをお伺いいたします。
渡辺甚一委員長#271 / 1963
○渡辺甚一委員長 そのとおりだと思います。初めから、調査をする前から顧問弁護士と話をしておったので、そいつを前提に向かったのでその辺もちょっと悪かったところもあるんですけれども、最終的にこういう要因があって顧問弁護士は判断したということも一応委員会としても妥当性の中では必要やったと思いますので、その辺も含めてというふうにしたいと思います。
あと何かございますか。
車戸明良君#272 / 1963
◆22番(車戸明良君) 丁寧に説明していただきまして、ありがとうございます。
私もこれを聞いてみると、これをつくった方にも聞いてみたんですが、シンプルに言えば、こういうまちづくり計画があって、この計画を基に、高山市の条例のほうへ申し出ているんですが、これがあるために、地域の人としっかり協力なり連携をしないと、高山市のまちづくり条例のほうへ持っていけないということが一番の大事で、勝手に条例違反になっていないのでやってもいいわってどんどんやると、今みたいに民泊に届出も分からなくなったりするということで、非常にこれは有効であるということをお聞きして、今部長が答えられたような厳しい面もありますけれども、要はけんかするんじゃなくて、入ってくる事業者と、そして地域と市が協調し合ってよりよいまちづくりをつくるということで、まちづくり計画というのはすごく有効だというふうに私は感じさせていただきました。
今、副市長の答弁もありますように、この方法をどんどん広めていけば、今言ったようなトラブルが少しずつ解消されるんじゃないかというふうに私は思っていますので、期待をしておきたいと思います。
今言いましたように、当時つくられた方に聞いてみますと、域外の人が入ってくるとなかなかコントロールができなくて、商店街が変わってしまうということの始まりだったそうです。
そうしてどうするかといったら、今みんなで計画をつくろうとなっちゃって、そして市の当時の商工観光係長とか建築住宅の、今亡くなってみえますけど、その方にいっぱいアドバイスを受けて出来上がってきたというふうにし、アドバイスがもうよかったなということも聞きました。
そして、これ、ここのことは金沢市のことも調べてみましたら、金沢市も高山市と同じような問題をいっぱい抱えておりまして、やはり金沢市も、今市長が述べましたようなこのような方向で、今どんどん推進してやらないと、なかなか条例だけでは解決できない。だから、このような地域が持ち上げたまちづくり計画と条例等がミックスしてやる方法が、金沢市でも今どんどん進められているということを知りましたので、ぜひともやっていただきたいなというふうに思います。
それでちょっと気になるのは、これいっぱいやるんですけど、じゃ、どこの課が主体になってやるということというのはすごく気になっています。
だから、主たる課が能動的に働きかけられる総合政策課の役目というのは、私は大変重要になってくるなというふうに思います。
そうすると、総合政策部長というのは、この面をどのように担って、どのように今後、市長が言ってみえます全課一体となってやるということに、非常な重要な役割を持ってみえると思いますが、もし考えがあればお聞きしたいと思います。
清水総合政策課長#273 / 1963
◎清水総合政策課長 まず、運営事業者がやはりいる、いないというのは1つ大きなところだと思いますが、これまで、民間事業者のヒアリングの中では、大変高山市のこの事業に参加の意欲を示している事業者というのは複数いらっしゃいますので、そういった点においては、やはり、何社かの方はしっかりと形として応募いただけるんじゃないかというふうに思っておりますし、実際その運営者を募集するに当たっての、例えば仕様書等を作成するに当たりましては、来年度、前回お話しさせていただきましたが、しっかりコンサル業務を入れながら、その運営書の作成というものもしっかり助言をいただきながら、さらには作り込んでいくといったことも想定をしておりますので、今お話いただいたようなことは、少ししっかりと念頭に置きながら、反映できるような形は今後検討してまいりたいというふうに思います。
室崎市民課長#274 / 1963
◎室崎市民課長 県、国等の支出金というか交付金につきましても、同様に被保険者数の減によるものです。
石原正裕委員#275 / 1963
◆石原正裕委員 都市像についての考え方を1点だけお聞きしたいと思うんですが、市内における都市像について、何ら御異論あるわけではありませんが、ただ、ちょっと最近、懸念しているところが、飛騨圏域においても消滅してしまうのではないかというような市もあるんだというような発表もあったわけですが、そういった意味で考えますと、やはり市内のみならず飛騨圏域というような部分であったり、考え方によれば、岐阜北部というようなことも1つ考え方があるのではないかなと思うんですが、例えば、駅周であったり高速道路網といったようなところを接点にする中で、人、医療であったり、福祉であったり、産業といった部分を今後、持続させていくといった部分であったり、また人材といったような課題についても、やはり高山市が1つ、飛騨におけるこういった分野のハブになっていくような、今後、近い将来、そんな可能性も、今、ちょっと感じているところがあって、そういった部分で、そういった今後の近い将来もそういった役割が必ずこの高山市が中心となるというようなことでのお話もこれから出てくるのではないかなということを思っております。そういった部分での、市としての、今、将来を見据えた中でのそういった今後の飛騨圏域、少し俯瞰的な形の都市像とはなりますが、その辺のお考え、もしあればお聞かせいただきたいと思います。
車戸明良委員長#276 / 1963
○車戸明良委員長 それでは、そのようにお願いいたします。
次に入ります。
地域別市民意見交換会についてであります。
机の上に配付しました資料1、資料2ですが、資料1は、議会の考え方につきまして、正副委員長で丁寧な表現に修正しましたので、ちょっと御覧ください。
前にいただいたいろいろな御指摘を加味しながら、丁寧にやったり、いろいろな方にも分かっていただけるような表現に変えたところがあります。
渡辺甚一君#277 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 石腰市民福祉部長。
〔市民福祉部長石腰洋平君登壇〕
渡辺甚一君#278 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 荒城総務部長。
〔総務部長荒城民男君登壇〕
沼津光夫委員長#279 / 1963
○沼津光夫委員長 倉田委員言われたとおりでございます。どんなもんでしょう、皆さん、この意見書。意見書の採択という話もあるわけですけれども、何か御意見あれば。
西本泰輝副委員長#280 / 1963
○西本泰輝副委員長 1つ、今ほど水門委員がおっしゃったとおりなんですけれども、中村さんがまとめてくれた現地調査の報告書、この1ページの下のところに調査結果のふるさと納税委託契約の経緯についてというところにその辺りのことが書いてあって、あと、理由については、後述の理由ということで、3ページの上のところの(4)というところに今水門委員がおっしゃってくださったことが整理してあるということですよね。
この中で、観光需要の急回復とかということも挙げてあるんですけれども、高山の場合、やはり観光客が非常に多いので、そういった中で急に回復してきたというところが飛騨牛の業者さんがどこへ納めるかというところに大分影響があったんだけど、料理屋さんとかホテルとか、そういうところへ納めてなかなか送るところへ回らなかったというというようなお話もあったと思いますけど、そこも大きかったと思います。
そういったことも含めてなんですけど、僕が1つ思うのは、ここの契約の解除条項の中でただしというところ、何回も皆さん、言ってみえるんですけれども、寄附額の減少が株式会社JTBの責に帰するべき事由のみというところ、のみによる場合に限るとなっているので、のみというところではかなりの確信がないと無理だと。この辺で弁護士さんもいろいろなことを決めるのではないかと思います。
やはりこれだけお話を聞くとのみとは言い切れんのじゃないかと私ははっきり思いますし、それと、もう一つは、委託契約なので市は契約していると。だから、毎月その状況もしっかり報告してもらいながら、やり取りをしながら、業者と、管理していくと。市の管理監督というような責任もあるんじゃないかと。その辺のことも当然出てくるんじゃないかと思いますし、そういったことも含めますと、やはりJTBの責めのみというわけには言えないんじゃないかと私は思っています。
水門義昭君#281 / 1963
○議長(水門義昭君) 中野谷教育長。
〔教育長中野谷康司君登壇〕
岩垣和彦委員#282 / 1963
◆岩垣和彦委員 あくまでもこの場では、想定をしながら話すしかないもんですから、ちょっと難しいんですけど、ただやはり入札ということがあるわけで、その辺はできるだけ全体の公平性とか、担保していただくことは大前提ですけど、その上で競争原理も働かせないといけませんし、そうやって、ちょっと言い方はおかしいですけど、特定の事業者が前提になって、それありきの話ではないような、疑義を持たれないようなことだけはちょっとお願いしておきたいなということだけ申し上げておきます。
伊東寿充委員#283 / 1963
◆伊東寿充委員 これらの言い回しは各委員会で統一したということでよろしいですよね。
渡辺甚一委員長#284 / 1963
○渡辺甚一委員長 ありがとうございます。
今、皆さん方、聞かせていただいた中では、妥当性は仕方ないんじゃないかという委員会としては結論というふうになるかと思います。そういうふうで取りあえずよろしいですか。取りあえずとしか言えないので、今の中では。よろしいですか。
坂下美千代委員#285 / 1963
◆坂下美千代委員 福祉文教委員会に付託があった議第14号の条例改正の提案の中で、後期高齢者支援分の賦課限度額が2万円上げられますが、その影響額を教えてください。
平野総合政策部長#286 / 1963
◎平野総合政策部長 今ほどのお話は、飛騨圏域として10年後に向けてどうなるかというようなところを踏まえると、高山市が中心的なところになるだろうというようなところをこの計画にどうかというようなふうに聞かせていただきましたが、先般、報道等でも出ました消滅自治体というようなセンセーショナルな言葉をまた使われて、いろいろな報道が出ております。
これは、中を分析してみますと、何年後かに出産される年齢層の女性が一定数減る自治体をそのような名前で呼んでいるということですので、決して自治体がなくなるものではないというふうには分析しておりますし、人口減少が急加速する自治体というふうな理解を今のところしております。
高山市は、そこには入っていなかったというのが現実ですが、決して、数字がその基準に達していなかっただけで、傾向としては、先ほどからお話が出てきているとおり、人口の年齢分布からいっても、人口が減っていくことは明らかだというふうに思っております。
そんな中で、他の自治体も含めてどうのこうのというようなところは、この10年の中で、特に強く意識するというところは必要ないというふうには思っておりますけれども、現実の話として、今、3市1村で取り組んでいることもたくさんありますので、そういった連携して効果のあるような事業は、しっかりそういった視点は持ちながらやっていくというのは、これまでのスタンスとは変わらないというふうに思っておりますので、そういった形の総合計画にそれがどう記載されるかというところはありますが、考え方としてはそのような方向です。
沼津光夫委員長#287 / 1963
○沼津光夫委員長 休憩します。
午前10時54分 休憩
午前10時59分 再開
荒城民男君#288 / 1963
◎総務部長(荒城民男君) 現在の定員適正化計画の取組状況としまして、職員の年齢構成の平準化につきましては、採用募集年齢の見直しや民間経験者等の中途採用などによりまして、職員全体に占める40歳未満の若年層職員の年齢構成割合が、5年前の約25%であったものが現在は約31%まで回復しております。
専門職員の確保につきましては、高度化、専門化する行政課題への対応としまして、林業や英語、DX枠などといった募集枠を新設したほか、保健師、看護師、保育士などの資格職については、計画的な採用ができているところでございます。
土木、建築といった採用が困難な職種につきましては、常時募集の形でいつでも受験できるように変更するとともに、職場内で育成できるよう、専門機関への研修派遣や資格取得支援などを行っているところでございます。
また、会計年度任用職員につきましては、職員の欠員補充や専門的な職種、一時的に必要となる業務などの状況に応じて採用しているところでございますが、賃金単価の上昇や一時金の支給など、処遇改善も図りながら確保に努めているところでございます。
実績としまして、令和6年4月1日現在の職員数は、正職員、再任用職員、会計年度任用職員を合わせて1,463人で、目標に対して60人の増ということでございます。
その内訳としまして、正職員と再任用職員の合計は831人で、855人の目標に対し24人少ない状況でございます。また、会計年度任用職員はフルタイムとパートタイムを合わせて632人で、548人の目標に対して84人多い状況となっております。
正職員と再任用職員につきましては、早期退職等により想定を上回る退職者や定年後に継続勤務を希望する再任用職員が見込みよりも少ない状況であったことから、職員採用による補充が追いついていないことが要因でございます。
会計年度任用職員につきましては、正職員や再任用職員の欠員補充や業務の増への対応のほか、コロナ禍の終息後も、特に学校現場におきまして児童生徒の活動支援の継続や教員の働き方改革の対応等によりまして、スクールサポーター、保健相談員、部活動指導員等が大きく増加したということが要因でございます。
職員数につきましては、単に目標値からの増減というよりも、事務事業の見直しやDX推進による事務の効率化などの視点も踏まえながら、その時点での業務量の増減に応じまして必要な人員体制を構築することが重要であると認識しておりまして、現状の評価としまして、正職員が確保できていない部分を会計年度任用職員等で補いながら、全体の体制としては維持できているという状況であると捉えているところでございます。
渡辺甚一君#289 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 平野総合政策部長。
〔総合政策部長平野善浩君登壇〕
石腰洋平君#290 / 1963
◎市民福祉部長(石腰洋平君) ひきこもりや8050問題については、障がい者基幹相談支援センターを含む福祉サービス総合相談支援センターが相談を受けております。
福祉サービス総合相談支援センターは、障がいに関する相談のほか、高齢者の総合相談窓口となる地域包括支援センターの機能、生活困窮者自立支援に関する相談窓口の機能を有しており、高山市社会福祉協議会に委託をしております。近年、これらの課題が注目されてきたことから、令和3年度にアウトリーチや伴走型ができるよう機能を拡充してまいりました。
なお、相談の対象になる方については、障がい者のみに限定しておらず、その方の状況により、生活困窮が要因と思われる場合は、生活困窮者相談支援による対応、高齢者の場合は地域包括支援センターが介護保険制度の活用も含めた総合的な対応、さらに必要な場合は医療につなげるなどしながら、福祉サービス総合相談支援センターの中の機能と市民福祉部、こども未来部が一体となり、ひきこもりや8050問題に関する相談を受け止めてまいります。
中野谷康司君#291 / 1963
◎教育長(中野谷康司君) 保健相談員や特別支援員の研修は、各校の担当者が市の特別支援教育担当が発行する特別支援教育通信などを活用し、最新の情報を基に、発達障がいの理解や子どもとの適切な関わり方を指導交流しています。
特に、市では保健相談員、特別支援員、あるいはスクールカウンセラーも含めまして、研修の充実ということに関しましては、一緒に同じ情報を聞いたり話を聞く場が大切だと考えまして、特別支援教育や不登校等に関する講座、学習会を現在開催していると。研修を受けた教職員が参加できなかった保健相談員とか特別支援員に情報を伝え、共有することも大切だと考えて進めているところです。
これからも、スタッフ一人一人の資質向上を図る研修の在り方を工夫し、今言っていただいたように、もっと研修に参加したいという意見、主体的に学べる機会とか研修の場の充実を図ってまいります。
松山篤夫委員#292 / 1963
◆松山篤夫委員 抵抗はありますけど、やはり10の上位事業者のうち3者、3自治体だけが対前年比を割っているという中で、これはやはりJTBの市場の読み間違えとか経営責任というのは極めて大きいと思うんですけど、弁護士の判断、妥当なのかどうかということもやはり疑問がありますけれども、前の委員会でのみという西本さんの指摘された事項で落ち着いたところにも委員会の甘さもあったような気がするんですけれども。
一番最後、中村さんがまとめてくださったレポートのこれからのことなのでしょうけれども、ここの対JTB、対行政への主な指摘事項というのは実に的確に書かれていると思うんですけれども、ここのところを踏まえるとJTBの責任は極めて大きいし、市の責任ももっと大きいのかも分かりませんけれども、何であえてJTBを選択したのか、ここの根源的なものの解決なくしてこの問題の問い、これから産業、雇用、人口減、こういう根本的な解決の中で、水門さんの言われたとおりなのでしょうけれども、やはりどこか引っかかる、とげを持って22日のときに臨まざるを得ないということでもう少し。JTBの意見を聞きましたら、今度はまた反対側の意見もよく聞いて、私はその上で判断させていただいて、また法的なこともよく検討させていただいて場に臨みたいななんていうことを希望いたしておりますが。
室崎市民課長#293 / 1963
◎室崎市民課長 ちょっとお待ちください。ちょっと調べて、すぐ後で回答します。
平野善浩君#294 / 1963
◎総合政策部長(平野善浩君) 今回のような、庁内の部局をまたぐような事案は多くあるというところでございます。
また、これまでの取組でも、部局の枠を超えた連携が求められるというようなものも増えてきているというふうに感じております。
総合政策部といたしましては、関係部局間の情報共有であるとか議論をリードする立場として参加しておりまして、様々な調整を行っているというところでございます。今回の件につきましても、同様に対応してまいりたいというふうに考えているところです。
また、体制のようなことも先ほどお話がありましたが、それについては、先ほど市長が答弁したとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
水門義昭君#295 / 1963
○議長(水門義昭君) 益田議員。
渡辺甚一君#296 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 益田議員。
西本泰輝委員#297 / 1963
◆西本泰輝委員 では、私から1つ、2つ、ちょっと伺いたいと思います。
今、お聞きしまして、市長が飛騨高山への思いを大事にしたいという気持ちもよく分かりますし、人への投資を重点的にということについては、私も本当に大賛成です。ぜひ進めてもらいたいと思います。
そういった中で考えていくと、4ページの2の将来の高山市に求める視点、キーワードですけれども、やはり一人一人の学びというか、生涯学習というのが、これからもっと大事になるんじゃないかと思いまして、環境であれ、防災であれ、福祉であれ、産業振興であれ、一人一人が学んで、それをそれぞれの個性を生かして、まちづくりなどに生かしていくということが非常に重要だと思いまして、そういった生涯学習というようなことを1つこのキーワード、私は思いついたことです。
それから、もう一つ、3番の基本理念の案ですけれども、人を育み、未来につなぐ、これも本当にこうあらなければならないと思いますし、重要だと思います。そういった中で思いついたのは、やはり、今ほどもいろいろな方々の御意見を聞き取って、やはり地域ということが1つ要るのかなということを私は感じています。消滅自治体の話もありましたけれども、高山市はそれには入りませんでしたけれども、高山市の中で消滅する地域も十分考えられるわけで、今、実際に、ある地域ではもう取組も始まっています。そういったこともありますので、何とかこの日本一広い市域をこれからも持続させていくと、それぞれの地域が輝いたり、人が輝いたりしていくというふうにしていくことが大事だと思うので、その辺の地域という視点、観光でいうと、観光を生かした持続可能なまちづくりというようなことも、今、市でも提案されていますけれども、そういったようなことが大事かなと。
市内どこに住んでいてもそういった地域も、また、未来につないでいくようなこと、これもぜひ考えていただきたいなというふうに思います。
以上です。
少し考えについてお答えいただければ、お願いします。
沼津光夫委員長#298 / 1963
○沼津光夫委員長 それでは、休憩を解いて、会議を継続したいと思いますけれども、今、皆さんがお話しされたように、受理はしました。そして、当委員会としても協議はしましたけれども、それ以降の進展自体は、特には、協議したけれども、どうこうということは方向性は示されなかったというような形でまとめたいと思いますけど、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
渡辺甚一君#299 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 小井戸議員。
車戸明良委員長#300 / 1963
○車戸明良委員長 そうです。
小井戸真人委員長#301 / 1963
○小井戸真人委員長 答弁。よろしいですか。
益田大輔君#302 / 1963
◆4番(益田大輔君) 御答弁ありがとうございます。
障がい者に限らず、福祉サービス総合相談センターでという話でした。ただ、病院での診断があってサービスが受けられるというのが福祉の一般的な流れになっていると思うんです。ただ、病院に行くことができないと、じゃ、サービスを利用できないのか、そうではないよという話が今あったと思うんですが、でも、現実的には漏れ出ている人たちがいることも事実だと思います。
先ほど生活困窮の話がありましたが、生活困窮者自立支援法に基づくひきこもり早期支援の可能性について少し考えていきたいと思います。
生活困窮者とは、就労の状況であるとか、心身の状況、地域社会との関係性、その他の事情により現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することできなくなるおそれがある者です。このひきこもりに関しても、長期になると将来的には8050問題としての困窮のおそれが出てくる、同じような構造があると。そういう意味でいえば、自立相談支援事業としての支援、早期支援ということの可能性が、先ほど述べていただきましたけれどもあるかもしれません。
この辺りについて、生活困窮者自立支援法に基づくひきこもりの早期支援の可能性、今の実態について御説明ください。
渡辺甚一君#303 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 車戸議員。
伊東寿充委員#304 / 1963
◆伊東寿充委員 それで結構です。
小井戸真人君#305 / 1963
◆24番(小井戸真人君) 御答弁をいただいたわけでありますけれども、年齢構成の平準化ということについても、採用枠の問題、年齢の関係で、年齢構成割合についても回復に努力されているということでありますし、また、技術職員の採用についても御配慮いただいているというところであります。しかしながら、職員数全体としては、やはり増加しているということについては、業務量というものが大きく増えてきているなということも懸念されるというところであります。
答弁にもありましたけれども、そういった職員の増減ということにこだわるのではなく、その時点での業務量に対する必要な職員数の確保ということで申されております。ぜひそういった御配慮いただきたいというふうに、そういう考え方で進めていただきたいと思いますけれども、職員個人に対する過度の負担にならないということもやはり前提として考えていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
次の質問でありますけれども、若年層の早期退職についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
今ほど、職員採用については様々な面で配慮されているということを、努力されているということで、そういうことにつきましても御承知させていただいているわけでありますけれども、若年層の早期退職者が増加傾向にあるんじゃないかということを懸念しております。
総務省の令和4年度の地方公務員の退職状況等調査が公表されております。その調査の中では職種や退職事由などの区分に対する退職者の状況が報告されておりますけれども、一般行政職の退職者のうち普通退職者の状況について取り上げさせていただきたいと、比較対照できるように取り上げさせていただきたいというふうに思います。
これは国の調査のものでありますけれども、一般行政職員の退職者のうち普通退職者の状況では、25歳未満が10.1%、25歳以上30歳未満が23.9%、30歳以上35歳未満が19.5%、35歳以上40歳未満が13.9%で、10歳単位で見てみますと、30歳未満が34%、30歳以上40歳未満が33.4%、40歳未満で考えますと67.4%という調査の報告が公表されております。退職事由が普通退職ですので、定年退職者や勧奨退職者が含まれておりませんけれども、若年層の退職者の割合は大きくなっているということを感じております。
平成25年度と比較をしても、30歳未満の退職者は、25年に対し2.7倍、30歳以上40歳未満については3.1倍となっており、若年層の退職は全国的に増加している状況となっております。
退職の理由については、それぞれ個人の考えや事情がある中で、職員自身の考えということも多様化しているというふうに私自身も感じておりますけれども、若年層の早期退職者が増加傾向になっている要因ということについて、なかなか言及することは困難であるということは承知をさせていただいております。
高山市においても若年層の退職者が増加傾向にあるというふうに感じておりますけれども、高山市における令和2年度以降の採用された職員数と令和2年度以降の40歳未満の早期退職者の状況はどのような状況であるのか、また、そうした状況をどのように受け止めているかについてお伺いをいたします。
渡辺甚一委員長#306 / 1963
○渡辺甚一委員長 松山委員、反対の意見というのはどういう意見。反対の意見も聞いてと今言われたと思ったんです。
平野総合政策部長#307 / 1963
◎平野総合政策部長 まず、生涯学習の視点につきましては、人が、その幸せを実感するというか、充実感を得るために必要なものの重要なものというふうにも捉えておりますので、当然、分野別計画の中ではしっかり取り組んでいくということに書かせていただく項目であろうというふうに、今のところ思っております。
それから、地域のまちづくりにつきましては、これ、先般も議会でお話をさせていただきましたが、各合併前の町村、一個一個の地域のまちづくりではなくて、一定のエリア、レイヤーをかけさせていただいて、そこが一体となって特色を持って取り組むというような形で、今回は示していきたいというふうで、今、調整をしているところです。
また、近々というか、まとまったところで御相談はさせていただきたいと思いますが、そんな中で、例えば、こことこことここの地域は、こういった特性をしっかり柱に置きながら、一緒になって取り組んでいこう、盛り上げていこう、その中で充実感をしっかり得られるような持続可能なまちづくりをしていこうというような視点で、今、調整を進めておりますので、そのように御理解いただきたいなと思っております。
益田大輔君#308 / 1963
◆4番(益田大輔君) ありがとうございます。
通信、僕も拝見させていただきました。マルトリートメントの話とか、すごくいろいろ書いていまして、ただ、恐らく自習になるようなところがあると思うんです。コロナ禍もあったと思うんですが、現場の声としては、もう少しみんなで学ぶような研修をしてほしいという声がありました。
学校現場なので、学びは充実してしかるべきではないかと思います。大人の学び直しではないですけれども、共に学び成長する文化は大事だと思います。学校現場自体がチームとして成長する、ピーター・センゲの学習する組織のような学びの文化が重要です。学習の単位は個人ではなくチームと言われています。学校は小さな社会ですし、志は同じと思いますので、ぜひぜひ研修の充実をよろしくお願いいたします。
次に、高山市における高校生の不登校、その後の支援についてお伺いします。
コロナ禍は特に多かった印象なんですけど、高校で不登校となり、義務教育ではないので退学を選択する生徒さんが増えている印象です。退学を選択すること自体は能動的であれば悪いことではないんですが、保護者さんも含めて一時的に不安に襲われることもあるでしょうし、その後の社会との関わりの中でうまくいかず、孤立、引き籠もりになってしまうケースもあるかもしれません。高校生は県の管轄ということは事実でしょうが、当然大事な市民でもある。必要な支援が届いていないのであれば、ゆゆしき事態だと思います。
この辺りを踏まえてのこども未来部なのかもしれませんけれども、高山市における高校生の不登校、退学者の実態をどのように把握しているのか、数字等、分かれば教えてください。
沼津光夫委員長#309 / 1963
○沼津光夫委員長 それでは、以上で、(1)政策形成サイクルに関する事項についてを終了し、事件14、所管事務の調査についてを終了します。
次に、事件15、委員会運営についてを議題とします。
次回の委員会は、3月15日金曜日、午前9時30分より、議案審査と所管事務調査を行いたいと思います。
以上で、事件15、委員会運営についてを終了します。
その他、何かございますか。
水門義昭委員長#310 / 1963
○水門義昭委員長 いいですか、その後にしていただいて。坂下委員、その後でも大丈夫ですか。
岩垣和彦委員#311 / 1963
◆岩垣和彦委員 できれば。
車戸明良君#312 / 1963
◆22番(車戸明良君) いろいろこの問題は、ぱっとやらんなんことと時間かけてやらんなんということが両手に分かれると思いますが、ぜひとも今、答弁がありましたように、順次対応していただきたいというふうに思います。
それでは、次の質問に入ります。観光客増加に伴う市街地の交通対策についてであります。
高山市に訪れる観光入り込み数は、1月から10月で37万4,000人で、外国人宿泊数は、コロナ前と比べて10.8%増という報告がありました。
また、観光庁が先般発表した9月の外国人宿泊者数は、統計開始以来最高だったというふうに出ております。同じ前年の9月からの伸び率は、岐阜県はトップで、157%で断トツ1位です。
それらの状況を踏まえまして、動向等分析、今後の推測についてお聞きするものであります。特に今注目していますJRや高速バスで訪れる観光客と、高山駅発着のツアー、これの状況はどうなっているかをお聞きいたします。
小井戸真人委員長#313 / 1963
○小井戸真人委員長 答弁、今の御質問に。
水門義昭君#314 / 1963
○議長(水門義昭君) 中野谷教育長。
〔教育長中野谷康司君登壇〕
倉田博之委員#315 / 1963
◆倉田博之委員 すみません。さっき言えばよかったんですけれども、今の予算審査の、審査の人が、例えばこうやって委員会の中に論点をあぶり出して、それをローリングの何とかというようなことを議長室のほうからお話があるんですが、僕の考えは、それ前回もやったって言われると、僕の考えとしては、予特は常任委員会ではないんですよね。予特はあくまでも予特であって、常任委員会でない予特のメンバーの委員が予特を構成して審査をするということがもう前提にありまして、常任委員会とは離して、僕は審査すべきものだというふうに思っています。
その中で、議長が言われたことは大変、ものを調べていく上でとても重要な視点なので、そういうことは当然いろいろな議員さんに、こういう人がいる、やり方がありますよ、このほうがレベルが上がりますよというようなことは、もちろんお知らせをしていただくのはありがたいと思いますけれども、常任委員会に何か1つのやり方の枠をはめて、審査に臨むというのは、ちょっと僕は違っているという気がしてしようがないんですけどね。どうでしょうね。
渡辺甚一君#316 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 石腰市民福祉部長。
〔市民福祉部長石腰洋平君登壇〕
渡辺甚一君#317 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 荒城総務部長。
〔総務部長荒城民男君登壇〕
車戸明良委員長#318 / 1963
○車戸明良委員長 それでは、このようにして、広報広聴委員会へ提出して、それで決まりましたら、ホームページ等とぎかいだよりに載せるということになりますので、よろしくお願いします。
次に、資料2、意見概要報告書につきましては、前回2月16日に総務環境委員会を受けて修正した項目や、担当委員会が変更されました。そういうものを総務環境委員会へ追加で振り分けられてきましたものがありますので、これも御確認ください。
松山篤夫委員#319 / 1963
◆松山篤夫委員 反対側の事業者。
西本泰輝委員#320 / 1963
◆西本泰輝委員 生涯学習については、各分野別でというようなこともありましたけれども、生涯学習というのは、これは分野横断的なことになってくると思います。生涯学習のまちづくりになってくると思いますので、これは、全分野にわたるような形でぜひまた考えていただきたいなと、位置づけを考えていただきたいなというふうに思いますし、地域ということについて、広域的なことはこれから非常に重要になってきますので、今、おっしゃったこともよく分かりますし、広域的にも地域をしっかりつないで、また、持続していくというようなこともぜひお願いいたします。
以上です。
坂下美千代委員#321 / 1963
◆坂下美千代委員 はい。
沼津光夫委員長#322 / 1963
○沼津光夫委員長 どうでしょうか、皆さん、今、倉田委員から。
上田総合政策部長#323 / 1963
◎上田総合政策部長 私どもも初めて行う手法ということもありますので、委員の御不安というか、疑問というか、もう重々理解できるわけでございますが、初めてやるからこそ、しっかりと慎重に進めていきたいと思いますし、委員、競争ということをおっしゃいましたが、今回のケースではプロポーザルを考えておりますので、金額の競争ではなくて、アイデアの競争ということになろうかと思います。そういったところで、プロポーザルの仕組みというものもしっかりと組んだ上で、向かっていきたいというふうには考えております。
伊東寿充委員#324 / 1963
◆伊東寿充委員 1点、進め方というところでお伺いしたいというふうに思います。
人が集まったところが集落になって、それがまちになっていくと、人づくりがまちづくりにつながると、まちづくりは人づくりであると、これ、至極真っ当な方向性であるというふうに思います。また、物質的な豊かさといったところから生き方そのものの豊かさ、こういったシフトというのは、人口オーナス期に入って、社会の成熟への歩みという意味でも、これも真っ当な考え方、方向性であるというふうにコミットをさせていただくところであります。
ただ、一方で、そういった指標といいますか、先ほどKPIの話も少しあったんですが、これまでの行政上のサイクルというか、ちょっと相性が悪い部分もあるのかなというふうに思っております。といいますのは、例えば、長らく、これまでインナーブランディングと称しまして、地域の愛着とか誇り、あるいは帰属意識みたいなものを育んでいくんだというやり方、一生懸命やってこられたとは思うんですが、その成果というか、効果というものがもう極めて見えにくくて、若者の流出とかUターン、あるいは地域コミュニティーの在り方なんかを見ると、その効果自体そのものがあまり顕著に表れていないんじゃないかというようなやはり話にもなってくると思うんです。大きな目標そのものをこういったところにしつらえるに当たっては、評価と、そして改善、そして推進をどうしていくのかというところをしっかり考えなくては、それはこれまでと同様になってしまいまして、あまりにも絵に描いた餅になってくるのではないかなということを少し懸念するところであります。
KPIというと少し機械的ではありますが、どういった状態を想像してどういった状態に持っていくための道筋といったものをよほど工夫がないと、なかなか難しい計画になっていくのかなということを感じましたので、その辺りについてお考えがあれば、お伺いしたいというふうに思います。
荒城民男君#325 / 1963
◎総務部長(荒城民男君) 市職員の令和2年度以降の採用状況につきましては、年度当初の採用者と年度途中の追加採用を合わせ、令和2年度が33人、3年度が35人、4年度が28人、5年度が41人、6年度が現時点で36人となっており、職員の退職に伴う補充等のため、近年は多くの職員を採用しているところでございます。
40歳未満の職員の退職者の状況につきましては、令和2年度以降、定年前に退職された職員数は合計77人で、そのうち40歳未満の退職者は31人、構成比としては約40%となっており、全国の地方公共団体の平均67.4%と比べると低い状況でございますが、年々若年層の占める割合が高くなってきている状況でございます。
若年層の職員の退職理由としましては、他の自治体等への転職や家業の継承、結婚による転出など、様々なところでございますが、中には、公務員という職が自分に向いていない、別にやりたいことができたといった理由で退職する職員もいるところでございます。
現在の若者全体の仕事への意識としまして、自らが能力発揮できる環境であったり、よりよい処遇の追求などにより、さほど抵抗なく転職を選択される時代へと移り変わってきていると認識しているところでございます。市の若年層の職員におきましても、終身雇用といった意識は薄らいできており、退職を選択する場合が増えてきている状況であると考えております。
市としましては、若年層職員に限らず、職員が個々のスキルや能力を発揮することができ、やりがいを持って働くことができる職場環境づくりや人材育成に取り組むとともに、早期退職者につきましてもある程度想定をした中で計画的な職員採用を行い、職員体制を整えていくことが必要であると考えているところでございます。
中野谷康司君#326 / 1963
◎教育長(中野谷康司君) 高山市の高校生の不登校数については、県は市町村別の数を公表しておらず、正確な数は分かりません。
なお、県全体の数は公表されており、令和4年度、県高校生不登校数は855人で、割合としては1.73%です。高山市もそれに近い割合の高校生がいると捉えています。
また、県の年度割合を見ると、令和2年度は1.06%、令和3年度は1.25%で、増加傾向にあると考えています。
次に、高山市の高校生の退学者数についても、同じく県は市町村別の数を公表しておらず、正確な数は分かりません。
県全体の数は公表されており、令和4年度、県全体の高校生退学者数は544人で、割合として1.04%です。高山市もそれに近い数の退学者がいると捉えています。
また、年度別の割合を見ると、令和2年度は0.80%、令和3年度は0.96%で、同じく増加傾向にあると捉えています。
渡辺甚一委員長#327 / 1963
○渡辺甚一委員長 反対側というのは。
渡辺甚一君#328 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 川原飛騨高山プロモーション戦略部長。
〔飛騨高山プロモーション戦略部長川原幸彦君登壇〕
石腰洋平君#329 / 1963
◎市民福祉部長(石腰洋平君) 生活困窮者自立支援法では、経済的に困窮し、最低限度の生活を維持できなくなるおそれがある方に対し、早期支援と包括的支援を行うこととしております。
ひきこもり状態にある方の中には、障がい以外にも貧困を始めとする複数の要因により医療機関が受診できないようなケースもあることから、生活困窮者支援などの視点により多角的にアプローチしていくことで早期支援につながる可能性が高いと考えております。
生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮相談や就労支援なども取り入れながら、早期に支援が届くようケースに合わせた対応を行っています。
伊東寿充委員#330 / 1963
◆伊東寿充委員 これらの議員答弁については、扱いについて、結果としてどうなったのかだけお聞きしたいんですけれども。
結局、ここに書いてあることは、当然誤字もあるわけでして。
例えば、180番の「個別回収」の「個」って、「戸」ですよね。だったりとか、そういう意味で、もうそもそも意味合いを理解していないようなやり取りが割と散見するということがあって、その対応というか、担当班における責任というか、その辺りについての議論はどのようになりましたか。
水門義昭委員長#331 / 1963
○水門義昭委員長 次のもの、ありますか。
小井戸真人委員#332 / 1963
◆小井戸真人委員 やはり予特の議員構成というのは、当然全員で構成するということですので、倉田さんのおっしゃるように、全般的にそれぞれの議員の思いというものでやってもいいと思うんですけれども、ただ、委員会を中心とした政策形成サイクルということを鑑みたときに、委員会の中でのそういった議論というものもやはり一部必要かなと。その政策提言をする活動であるとか、やはり予算、決算の段階においては、ある程度、委員会としても。だからといって制限するものでもないですし、とは思いますけれども、活動の一環としては、委員会活動を中心とした政策形成サイクルの1つの部分の実務じゃないかなということは、僕はちょっと思っています。
坂下美千代委員#333 / 1963
◆坂下美千代委員 次が。
倉田博之委員#334 / 1963
◆倉田博之委員 何点か、聞かせていただきます。
まず、前回の私の質疑の中で、15年って長過ぎるんじゃないのって、リスクが大き過ぎるんじゃないのって私聞かせていただいたら、いやこれはヒアリングした人たちが言われるだけなので、というような御答弁でしたが、今回こうやって見せてもらうと、この説明資料、それから分析等、みんな15年を想定でやられているのであれば、少し不親切な答弁だったのではないのかなというふうに思っています。
現時点で、その15年は長過ぎるんじゃないか、ちょっとリスクが多過ぎるんじゃないかと思っている、私の不安なんですけれども、そこのところはどんな見解でみえるのか、もう少し丁寧に教えていただけませんか。
渡辺甚一君#335 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 小井戸議員。
渡辺甚一君#336 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 益田議員。
川原幸彦君#337 / 1963
◎飛騨高山プロモーション戦略部長(川原幸彦君) 外国人宿泊者数が多い市内宿泊施設の聞き取り調査結果では、直近10月の外国人宿泊者数は、コロナ禍前の令和元年同月と比較して23.1%の増加となっております。
その内訳は、北米が31.6%の増加、欧州が58.3%の増加、アジアが3.2%の増加、オセアニアが59.0%の増加となっており、現状のまま推移いたしますと、本年の外国人宿泊者数は過去最多となることが推察されるところでございます。
なお、議員述べられました、観光庁が発表しました宿泊旅行統計調査において、岐阜県の9月の外国人延べ宿泊者数は、前年同月比157.1%の増加となっておりますが、同調査におけます高山市の状況は84.0%の増加でございました。
日本人旅行者向けに令和5年度に実施いたしました、はがきや市公式ホームページによる観光動態アンケート結果によりますと、本市までの主な交通手段として、JR利用率は21.6%、貸切りバス利用率は4.0%、高速バスを含む路線バス利用率は3.7%となっております一方で、自家用車利用率は65.6%、レンタカー利用率は3.1%となっております。
平成31年に実施いたしました同様のアンケート結果においては、JR利用率は28.7%、貸切りバス利用率は4.8%、高速バスを含む路線バス利用率は7.0%となっている一方で、自家用車利用率は52.5%、レンタカー利用率は3.2%となっており、自家用車を利用した来訪が中心となっております。
なお、外国人旅行者につきましては、令和5年に実施いたしました公衆無線LANを活用したアンケート結果によると、そのほとんどがJRまたは高速バスを利用している状況ですが、平成31年に実施した外国人旅行者ヒアリング調査結果と比べて、レンタカー利用率が上昇している傾向にございます。
また、高山駅発着のツアーの正確な件数などは把握しておりませんが、現在、高山駅で乗り換えるツアーバスの乗降については、高山駅西駐車場を利用していただいておりまして、同駐車場におけるバス・大型車の台数は、今年度の4月から10月までが、平成31年度の同時期と比べて2.3倍となっておりまして、大きく増加しているところでございます。
水門義昭君#338 / 1963
○議長(水門義昭君) 益田議員。
車戸明良委員長#339 / 1963
○車戸明良委員長 これは、広聴部会で、今、伊東委員が発言されたことを議題としてぶつけました。
それで、今の誤字については、もう一回、広報広聴委員会でチェックをするということ、もう一点は、同じこの議員答弁が、果たしてこれで議会としての責任を持って出せるものかということがやはり心配でした。
それで、最終的には、一々全部チェックするというのはなかなか難しいので、担当班3人みえますので、3人が議案答弁をしたことを含めて、しっかりチェックをして、しっかり努力をして、担当課に事情を聞いたり、ほかのいろいろなことを聞いたりして、果たしてこの議会として責任持って答弁できるかというものをつくり上げて、それぞれで校下のほうへ資料を持っていって、説明していく、しようというか、要旨を持って説明してくださいということになりました。
松山篤夫委員#340 / 1963
◆松山篤夫委員 反対側というけど、例えばもう一つのほかの事業者、例えばヒダカラなんかの意見も聞いてみたりとか、納入業者の……。
沼津総合政策課長#341 / 1963
◎沼津総合政策課長 今ほど委員のお話、いわゆる計画のPDCAサイクルの考え方かなというふうに思っております。
まず、別紙の7ページのほうでも示しましたいわゆる成果指標につきましては、少し基本施策、あるいは施策といった部分を検討する中で、KPIのような指標というものを、まずは確認していきたいなというふうに思っております。そこをしっかりと毎年度評価する中で、あるいは5年間評価する中で、それらの施策がしっかり有効に機能しているのかというのを、まず評価して、検証を加えながら計画の見直しを随時図っていくといったような考え方です。
ただ、今ほど申し上げた基本施策とか施策というのはあくまでも手法論です。先ほど来、本日協議をさせていただきますのは、その前提となります基本理念であったり、あるいは、重点的な目標部分です。そこは、少し我々としては、普遍的なものとしてしっかりと据えながら、そこの手法に対して、いかに有効に機能しているかどうかといった部分を、PDCAサイクルを回してしっかりと評価、検証というものはしっかりしていきたいというふうに考えております。
益田大輔君#342 / 1963
◆4番(益田大輔君) ありがとうございます。
800人、500人という中での割合ということは、これはなかなかのパイがあるのではないかと思っております。
高校生の居場所の話にもつながるんですけれども、医療現場では自宅と病院しか行く場所がない子どもたちが実際にいます。その子どもたちの居場所をどうにかつくれないかということはよく議論に上がるところなんです。
僕が中高生の頃というのは、皆さんもそうかもしれませんけど、かつては暴走族がありました。不良グループというものもありまして、これはある意味、セーフティネットになっていた部分もあったと思うんです。不登校の予後はそんなに悪くない時代もあり、また、暴走族の予後も悪くない時代もあったと。
ただ、1990年以降、これが激減して、当時、暴走族の激減が社会問題であるということを警鐘した泌尿器科の先生等もいました。そのときは変わったことを言うなと思っていたんですけど、今振り返ると確かにそういった社会情勢というか、部分もあるんだろうと思っております。
今、学校教育からこぼれ落ちると、避難先は、安全地帯はネット上やゲームの世界が主となります。ゲームの世界にもメリットも多くて、Minecraftなどではゲームの中でゲームをつくったり、社会に関わるような、素養を鍛えるようなものもあります、育むようなものもありますけれども、ただ、やはりリアルな居場所が乏しい現状があります。この成長過程としては、リアルな交流の場は必要な時期でもあると考えます。
さて、高山では、高校卒業後、進学等で外に出るケースも多い中で、地元にいる子どもたちは大事な人材だと思うんですね。人生100年時代、これから長い人生を送る子どもたちに必要な支援があれば支援するべきだと思います。多様な子どもたちの声をどう聞くのか。様々な葛藤が予想される高校生の不登校、退学後の支援について、市として積極的に関わる考えはありますでしょうか。
伊東寿充委員#343 / 1963
◆伊東寿充委員 分かるんですけれども、そのPDCAサイクル自体の考え方をいろいろと工夫していく必要があるんじゃないかという話でして、当然、手法論になってくる話なんですけれども、これがないと絵に描いた餅になりますよという話で、私は重要な部分であると思ってお伺いしたわけであります。
これから、計画を精査していく段階にあって、実際にどうやってこの状態をつくっていくのかというところは、当然に大切な問題になると思いますので、ここについては、随時、また御相談いただきながらでも結構ですが、お示しをいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
小井戸真人君#344 / 1963
◆24番(小井戸真人君) 職員採用の関係については、年々多くの職員の採用に努力をされている、いただいているということでありますけれども、普通退職者のうち約40%が若年層だというような現状もお聞かせをいただきました。
答弁にもありましたけれども、若年層の方々が仕事に対する考え方が多様化しているということを私も感じておりますけれども、ありましたが、転職に対する思いの違いということもあるんだということでありました。
私は、せっかく高山市の職員として採用されたということで、早期退職を決断されるということについては正直に残念な気持ちを持たせていただいております。そういったせっかく高山市の職員として採用されたということを大切にしていただいて、退職というものじゃなくて、高山市の職員として頑張っていただきたいなということでありますけれども、それのためには、いろいろな個人の考え方が多様化しているということでありますが、まずは労働条件というものもよくしていくということだと思いますし、答弁にもありましたけれども、やりがいのある職場環境づくりということがやはり最低限必要ではないかなということを思っておりますので、そういった取組についても御配慮いただければというふうに思っております。
次に、次期定員適正化計画の策定の考えについてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
地方公務員試験の状況については、令和4年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査によりますと、令和4年度の地方公務員の受験者数というのが全国で43万8,651人で合格者は8万4,804人、採用者数は6万2,286人で、競争率は5.2倍ということが報告されております。前年度からの受験者数については、2万6,377人が減少し、合格者は4,878人の増、競争率は0.6ポイント減少ということであります。
10年前の平成25年度からの推移では、受験者数は14万4,890人の減、合格者は1万1,149人の増、競争率は2.7倍の増となっており、受験者数は長らく減少傾向が続いている一方、合格者はなだらかな増加傾向となっているということであります。これに伴い、競争率についても減少傾向が続いており、低水準にとどまっていると報告され、公務員志望が減少傾向であることがうかがえるわけであります。
また、総務省は、人材育成・確保基本方針策定指針において、地方公共団体に対し、人材育成、確保の取組について実効性を持って推進していく上の考え方を示しております。方針の趣旨の中で、若年労働力の絶対量が不足し、経営資源が大きく制約されること等が想定される中、複雑・多様化する行政課題に対応する上で、各地方公共団体における人材育成、確保の重要性は以前にも増して高まっているとして、行政のデジタル化による省力化、生産性の向上や新しい公共私間の協力関係の構築、それらを支える人材の育成、確保が急務であるとして、デジタル人材の育成確保の必要性についても示しております。
また、ポスト・コロナ期の地方公務員のあり方研究会では、人材確保に係る参考事例等が紹介され、就職・採用活動における企業及び学生の動向も報告されております。
民間企業の採用活動の動向として、多くの企業が採用したい優秀な学生は就職活動を早期から行い、民間企業もそういった学生にインターンシップを通じて接触し、実質的な採用活動を行っている可能性が高いこと、学生の就職活動の動向として、卒業・修了前年度の3月以前に内々定を得ている学生は年々増加しており、2020年度は全体の28.7%であったことが報告をされております。
また、人材確保に係る課題認識では、人材体制、確保に関する課題があるとされている職種は、土木技師、保健師、建築技師とされております。
また、公務の魅力発信に取り組んでいる自治体や採用試験における多様な試験方法として、受験資格の緩和でありますとか、試験日程の変更などに取り組んでいる状況も報告をされております。
人材確保については、全国的に地方公共団体が抱えている問題であって、それぞれの自治体が取り組まれている中で、次期定員適正化計画策定に当たって、人材確保についてどのような取組を進めるのか、その考えをお伺いいたします。
水門義昭委員長#345 / 1963
○水門義昭委員長 じゃ、ちょっと後で教えてください。
渡辺甚一委員長#346 / 1963
○渡辺甚一委員長 今、JTBさんと高山市の契約なのに第三者の全く関係ないところの意見を聞くというのはまたちょっと違うと思うんです。
清水総合政策課長#347 / 1963
◎清水総合政策課長 運営をどのぐらいの期間担っていただくということにつきましては、まだはっきりと何年ということは決めておりません。
実は、この参考資料の2のところには、確かに15年というふうに書かせていただいておりますが、これは試算をする上で、15年は運営し続けるとすると、どのぐらい試算をするということで期間を設定したものになりますので、これがイコール実際、運営者の方が、15年間担っていただくんだということではございませんので、そこだけは少し、御理解いただきたいというふうに思っております。
倉田博之委員#348 / 1963
◆倉田博之委員 なるほど。それはそうなのかもしれませんけれども、あまりにも何かの形をはめよう、はめようというような、そんなふうにどうも最近の議会の流れを見ていると、私のうがった捉え方かもしれませんが、もっと議員の活動って自由であるべきだと思っているので、その辺、窮屈なものはすごく感じますし。
伊東寿充委員#349 / 1963
◆伊東寿充委員 その際には、極めて個人的な見解がたくさん含まれておりますので、その辺り、議会としての、少なくとも返答に近づけていくという努力は必要だというふうに思いますので、併せて御意見だけ申し上げておきます。
渡辺甚一君#350 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 車戸議員。
益田大輔君#351 / 1963
◆4番(益田大輔君) 御答弁ありがとうございます。
自治体に相談してもなかなかその先が見えないということが、恐らく、当事者、当事者の家族さんの実感だと思います。何らかのサポートが必要と感じている8050問題の当事者の方、本人、家族、85%、78%が感じているけれども、実際の支援につながっているのは27%、39%ぐらいであるというようなデータも先般出ておりました。
高山市においても、令和6年から令和8年度障がい者福祉総合計画の中で、分野横断的に対応する大きな社会問題であるというようなことが明言されております。
その中で、やはり障がいのあるなしに関わらず、ひきこもりの方々や家族に寄り添う継続的な支援の在り方が必要ではないかと。例えば、本人の精神科通院歴がなくても、自立訓練であるとか生活支援、B型就労も含めて、ホームヘルパーなどを利用できるような仕組み、みなし受給者証とでもいいますか、そういったものができないかと。福祉サービス受給者証としては、ひきこもりの状態の方というのは、家族からの、例えば、聞き取りのみで医師意見書を作成したり、サービス利用が必要と考えられる場合に、これ必要性は非常に重要な判断ですけれども、そういうことを寄り添う支援が必要じゃないかと考えますが、この辺りについての市の考え、この生活困窮者自立支援法でもなかなか難しい部分に関しての考えをお聞かせください。
車戸明良君#352 / 1963
◆22番(車戸明良君) 丁寧に教えていただきました。
これを見て、ちょっと次の質問に入りますので、お願いします。
高山発着のツアーが、今申されましたように、増加しています。実は、交通の業者より、ツアーのバスの乗降場がなく困っていますよという声が出てきています。観光用バスの乗降場がなく、今後もこのようなツアーの増加が見込まれる中、周辺道路での渋滞や危険性など、市民生活にも影響が出るのではないかと危惧されております。
この対策は講ずるべきではないかというふうに考えますが、市の取組をお伺いするものであります。
このことは、駅のロータリーは入れません。そして、降りるときは5分程度ですが、路上でもやはり問題でしょう。乗るときは、予定時間の10分前から待機をしなければならない。そうすると、観光客をお迎えするという対応になっていないという状況が言われております。
ホテルと旅館の送迎はマイクロバス用に、ロータリーのそばに3台分くらいのスペースはありますが、観光バスの乗降場がないと。現在はバスの乗降できるのは、先ほど申されましたように、駅西駐車場のみというふうに聞いております。
バスの乗り降りだけで駅西の駐車場を使用すると料金が発生しまして使いづらく、最終的には、観光客にその料金を転嫁しなければならず苦しいよという意見であります。
ほかの観光地を見てみますと、乗降できるスペースの確保をするか、乗降時間30分程度の料金は発生しないなどの仕組みをつくって施策を講じてみえる状況ですが、高山市の取組についてはどのような状況を取り組むことをしてみえるかをお聞きいたします。
小井戸真人委員#353 / 1963
◆小井戸真人委員 倉田さんおっしゃるみたいに、個人の活動を絶対制限するものではないということは前提ですので、僕は、それはそれで、そういうスタンスで、予特に、予算決算特別委員会に臨んでいただくということは、僕は全然問題ないというふうに思います。
坂下美千代委員#354 / 1963
◆坂下美千代委員 それでは、国民健康保険は、来年度から都道府県単位で保険料水準を統一するというふうに聞いておりますが、全体として一人一人の保険料はどのようになるか教えてください。
渡辺甚一君#355 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 石腰市民福祉部長。
〔市民福祉部長石腰洋平君登壇〕
水門義昭君#356 / 1963
○議長(水門義昭君) 石腰福祉部長。
〔福祉部長石腰洋平君登壇〕
平野総合政策部長#357 / 1963
◎平野総合政策部長 基本的なところといたしまして、課長が話したとおりなんですが、今、伊東委員が言われるとおり、どう評価して、どういう取組をしていくのかというところは、どう見直していくのかというところは大事な視点というふうに思っております。それを踏まえると、今、この分野別計画の幾つか案は出させていただいておりますが、それぞれのところで、施策評価というものを行っておりますので、それがしっかり施策評価が機能するような割り方にもしたいなと、今、いろいろ議論をしているところです。
また、それが、最終的な都市像であったり、目指す姿のようなところに、どう影響しているのかというようなところが分かるような指標であったり、どう分析できるのかというようなところは、ちょっと、今、研究をしているところですので、また、今後、細かい施策等を御相談する段階になると思いますが、また、いろいろ議論いただきまして、進めさせていただければと思いますし、また、私どもとしては、他市でも同じようなことをいろいろやっておりますので、そういった情報も、今、集めたりしております。また、議会のほうから、議員の皆様からも、これどうやというような御意見があれば、また、随時お知らせいただければ、そういったものも検討しながら進めさせていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
車戸明良委員長#358 / 1963
○車戸明良委員長 今おっしゃったことも、私のほうで発言しておきました。しっかり、そこは個人意見にならないようにということは、重々、広報広聴委員会としてやるべきやということは言ってきましたので、恐らく担当班長がやると思いますので、また協力してやってください。
倉田博之委員#359 / 1963
◆倉田博之委員 理解しているつもりなんですけれども、そうしますと、全て説明資料でもそこの15年想定から割り出したものでしょう。
なので、それを私たちは今、審査するのに、そこが前提なんだろうなというふうに、取りあえずこの今の段階では思わなければならないので、その中では15年って私は長過ぎるんじゃないかというふうにお聞きをしているので、それに対して、今現在の見解は何もないのかということです。
松山篤夫委員#360 / 1963
◆松山篤夫委員 やはり市場というのをよりよく知って、現実に置かれている……。
渡辺甚一君#361 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 上田副市長。
〔副市長上田和史君登壇〕
沼津光夫委員長#362 / 1963
○沼津光夫委員長 どうでしょうか。ほかに御意見。
室崎市民課長#363 / 1963
◎室崎市民課長 まず、保険料水準の統一につきましては、医療水準が高い、県内でも高い地域と低い地域とあるということで、高山市は比較的医療水準が低い地域でありますので、その分を今までは少し県にお支払いする金額をそれに合わせて減額をしていただいたものなんですが、その医療費水準を統一しようということで、今後、向かって6年間の間に水準を統一するということで、高山市の保険料は上がるというふうに想定をされております。しかしながら、令和6年度につきましては、この上昇分については、県のほうでみていただけるというところで、直接保険料に、この水準統一に関しての保険料の上昇というのはございません。
伊東寿充委員#364 / 1963
◆伊東寿充委員 指標としては、人の内面のこと、要するに、あの人は幸せだなと言ったところで、本人がそうじゃないと言えばそうなわけですから、その辺りに対して、非常に指標が取りにくいねという話をしているわけで、その辺りをまた今後工夫をいただければというふうに思いますので、お願いいたします。
渡辺甚一委員長#365 / 1963
○渡辺甚一委員長 それがプロポーザルでやったことなので。
渡辺甚一君#366 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 池之俣都市政策部長。
〔都市政策部長池之俣浩一君登壇〕
石原正裕委員#367 / 1963
◆石原正裕委員 195、丹生川のところの議員答弁が、今、担当班というのは分かりましたけど、担当の委員会に持ち帰り、現状把握に努めたいということになると、委員会として、把握しなきゃいけないというような表現かなと思うんですけど、その辺ちょっとはっきりしてもらったほうがいいかなと。今の話とちょっとずれがあるかなと。
石腰洋平君#368 / 1963
◎市民福祉部長(石腰洋平君) 障がい者福祉のサービスは、誰でも利用ができるわけではなく、手帳の所持であるとか、医師の診断が必要であることから、自立訓練などのサービスには利用できないものがございます。
しかし、その方の特性により医療につながることが難しい方や、手帳を所持するまでにはいかない、いわゆるグレーゾーンの方もおみえになり、福祉サービス総合相談支援センターにおいては、来庁された方の相談を受けるだけではなく、アウトリーチによる支援なども行っています。
また、市内には、このような当事者やその御家族を支える活動を行っている団体も御活躍されているため、そのような地域の団体との連携も含めた対応が必要と考えているところであります。
上田総合政策部長#369 / 1963
◎上田総合政策部長 このシミュレーションにおいて15年という、運営期間を仮に、仮にというか、15年と置いた場合に、15年間の運営経費がこれだけかかるというシミュレーションをやってみたということでございまして、例えば、従来方式であるとか、運営者先行選定方式で15年委託するかというと、そこは全くの白紙でございますので、何度も繰り返しになりますけれども、今15年というものをベースに事が進んでいるということではないというふうに理解をしております。
石腰洋平君#370 / 1963
◎福祉部長(石腰洋平君) 様々な事情により、定時制を含む別の学校に進むことですとか就職をすることなどの道を選ばれることもありますが、本人が外部との接触を絶ち、保護者も非常に悩んでみえるなど、支援が必要なケースもあると捉えています。
義務教育を終えた方について、障がいがある場合などには福祉サービスの利用などにより支援機関との関わりがあるものの、一般的に保護者などから相談がない場合には支援に結びついていないのが実情であります。
高校の退学後、社会との接点が途絶えてしまうと、将来にわたる引き籠もりにつながるおそれがあり、本人や御家族はもちろん、地域にとっても非常に大きな課題と考えております。
最近の例では、高校を退学する前に、学校に市を含む関係者が集まって会議を行い、適切な支援に向けて協議をしたり、市の心理士が保護者の相談に応じるといったケースもありますが、まだまだ限られた範囲にとどまっていると考えております。
4月からこども未来部へと組織体制の充実を図り、妊娠以前から社会的自立まで切れ目のない支援を進めることとしておりますので、市や県の教育委員会、各高等学校との連携を図りながら、どういった取組ができるのか検討していきたいというふうに考えております。
上田和史君#371 / 1963
◎副市長(上田和史君) 市の職員採用試験の受験者数についてまずお答えしたいと思いますけれども、募集する職種の増減によりまして多少変わることもございますが、この5年間は120人前後でほぼ横ばいで推移しておりまして、毎年、一定の受験者数は確保できているものと捉えているところでございます。
受験者の確保の取組といたしましては、市のホームページに職員採用サイトを開設いたしまして、オンラインによる相談や電子申込みを行えるようにしたほか、今年度からは、大手求人サイトを活用いたしまして、全国の公務員志望者へのプッシュ型のアプローチについても実施をしたところでございます。また、小論文試験や集団面接を廃止するなど、受験しやすい環境づくりにも取り組んでおります。
そのほか、高校生や大学生のインターンシップを積極的に受け入れることで学生の関心を高め、受験につなげることですとか、採用内定後に内定者同士の交流の機会をつくって、仲間意識の醸成ですとか採用までの不安の解消を図るなど、辞退防止による人材の確保にも取り組んでいるところでございます。
今後、少子高齢化のさらなる進展ですとか、個人の仕事への価値観というものも大きく変化していく中におきまして、人材の確保はますます困難化していくことが予想されます。人口減少に応じた財政規模の縮小ですとか近年高騰する人件費の抑制についても十分配慮しながら、多様化、高度化する行政課題に的確に対応できるよう、人材の育成、確保を進める必要があるというふうに認識をしているところでございます。
次期定員適正化計画におきます人材確保の取組につきましては、様々な工夫によりまして受験しやすい環境づくりを行うことを始めとして、職員の年齢構成の平準化への対応、DX人材など多様な専門人材の育成、確保や外部人材の活用、定年延長職員や再任用職員の活用などによりまして必要な職員数を確保しつつ、職員がよりコア業務に注力できる体制づくりや、やりがいを持ってよりよい市民サービスが提供できる職場環境づくりに取り組んでまいります。
渡辺甚一君#372 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 益田議員。
車戸明良委員長#373 / 1963
○車戸明良委員長 これも実は、上嶋委員が発言されたことについて確認をして、担当委員会に持ち帰り、現状把握に努めたいというふうに変えたんです。
本当は、現地視察をするという、担当委員会が、という答弁やったので、これは変えていいですかということで変えさせていただいて、この程度に、担当班員に持ち帰り、現状把握はこれから努めていくよというふうにとどめるというふうに変えましたので、徐々に今からその分、担当委員会がやっていく、変わりますので、よろしくお願いします。
だから、4から5に変えたという。そういうふうな。
渡辺甚一君#374 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 小井戸議員。
松山篤夫委員#375 / 1963
◆松山篤夫委員 状況を把握しながら、そういう知識の上でJTBの進めてきたことはどうだったのかということ。
倉田博之委員#376 / 1963
◆倉田博之委員 分かっていると私も言ったはずなんですけれども。いいです。そのことはいいです。
1つ、ちょっと教えてください。ずっと言われるのが、いわゆるDB方式は、設計・施工と運営を分離することによって、参画容易性が高まるってことをずっと言われるんですよね。
これは1月24日に頂いた、御説明いただいた資料での企業さんへのヒアリングの中では、市内業者の方は、設計・施工だけに興味を、興味のある方なんですけど、設計・施工だけというような方が9社みえる。全てって方も、その中にも一緒に含まるんだと思いますけれども、7社みえるんですよね。両方ともやることに興味があるよって言われている人、7社あるんですよね。維持管理・運営だけというのには1社なんです。
なのに、なぜ、その分けることのほうが、参画する可能性が広がるのか。私には理解ができないんですけど。これ、どうしてこういう結論になるんでしょうか。
岩垣和彦委員#377 / 1963
◆岩垣和彦委員 1点だけ伺いたいと思います。
都市像で、当然、暮らす人、訪れる人、幸せを実感するまちという、当然、本当に大事なことなんですが、暮らす人と訪れる人、若干、ニュアンスが違うのですが、どうして同列にここに並んでいるのか、ちょっと考え方を教えてください。
水門義昭君#378 / 1963
○議長(水門義昭君) 益田議員。
榎隆司委員#379 / 1963
◆榎隆司委員 議長室というか、の考え方も、今、小井戸さんが言われたようなスタンスで向かっていると、僕も感じておりますので、わざわざ拘束するものではないというふうに捉え方をして。
ただ、いろいろな活動の中で、やはりどこかに福祉文教委員会の安定みたいな、そういうのもちょっと捉えていただくというのは考えていただきたいというだけで、そこだけやりなさいとか、そういう意味ではないというふうに思っています。
池之俣浩一君#380 / 1963
◎都市政策部長(池之俣浩一君) 現在、高山駅で乗り換えるツアーバスの乗降につきましては、駅西駐車場を利用していただいておりますけれども、時間ごとに駐車料金が課金されることから、ツアーバスへの乗降ができる環境を整えてほしいとの声があることは承知をしているところでございます。
駅周辺整備の計画時においては、ツアーバスなど観光バスの乗降については、東西の駅前広場の面積が限られていることや、観光エリアの駐車場利用が多いことから、駅周辺での需要は少ないと想定して、現在まで駅西駐車場の大型バス区画を利用してもらうこととしております。
しかしながら、高山駅で乗り換えるツアーの増加などにより、当初想定していなかった利用方法への対応が必要となってきているところでございます。
そのため、現在利用いただいております駅西駐車場において、利用状況や乗降時間など調査しまして、バスへの乗降中は課金されない仕組みについて検討するなど、観光客の受入れや市民生活に影響が出ないよう取り組んでまいります。
橋本市民保健部長#381 / 1963
◎橋本市民保健部長 先ほどの賦課限度額の見直し、本会議初日に私、説明させていただいたものと同じ答えになりますが、後期高齢者支援分の対象世帯は令和5年度ベース分の試算では314世帯、保険料は約570万円の増となるというところでございます。今、水準統一の関係で、課長がどのような影響があるのかということで、今年度については影響がないということを申し上げましたが、岐阜県の中で、医療費水準を高山1ということで、それがゼロになっていくということなんですが、そういった中で、令和5年度から6年かけて見直しをしていくわけですけれども、インセンティブという形で、今年、上がっていく分を次の年に結局、その上がった分を県から、それを緩和する分を、お金をもらうことで、それで1年遅れで上昇していくというような、そういう緩和措置というふうになっています。また、それが非常に上がる場合は、改めて激変緩和を県は考えていくということで、どのような激変緩和策をやるかということについては、まだ市のほうには下りてきていませんが、そういったことをしっかりやっていただく中で、急激に上がらないような形を取っていただくように、これまでも意見を上げておりますし、引き続き意見を上げていきたいというふうに考えております。
水門義昭委員#382 / 1963
◆水門義昭委員 今度の22日は全議員からの意見を聞くという形なのでヒダカラさんの意見を聞くという形ではないんですけど、それはヒダカラさんの意見を聞いた人たちもたくさんみえると思うので、そういう意見を出してもらうということになると思うんです。私は調査の結果のところに、これが今度、ある程度資料で出ると思うんですけど、私たちが判断した1つとしては伝えていいんだというふうに私は確認しているんですけど、顧問弁護士のことが出てきていないので、ここは追加して、私はそれが大分大きな判断材料になっているので入れてもらったほうがいいんじゃないかと思います。顧問弁護士との協議の結果、JTBの責に帰する理由としては言えないだろうという判断が出たということ、助言をもらったというのは入れてもらわないと、私たちの判断の大事な部分が抜けるかなと思いますので。
伊東寿充委員#383 / 1963
◆伊東寿充委員 これは、さらっていったときに、今の話じゃないですけど、委員会でやらなくちゃいけないような答弁が割と含まれているんです。これ、僕らゴーを出したということになっちゃいませんか。
例えばですけど、担当の委員会に持ち帰りもそうですし、現状把握に努めますと。その192番も、持ち帰り、検討し、市にも働きかけていくといったような内容であるとか、これ、僕らがゴーを出したら、やはり働きかけをしていかなくちゃいけないということになると思うんですけど、僕はその辺が、ちゃんと見たものを返すのかというのが、そこだったんです。
だから、担当班はその辺りも確認して、委員会としてやっていくんですかと、僕らに。なのか、僕らが出したからオーケーになっていると捉えられて、持っていかれるのかが、物すごく、このやり方とシステムって、非常にあやふやで、勉強不足やとか、その人は勉強不足かもしれんけど、ほかの人は知っていた可能性もあるものをそんなふうにして持っていったら、議会としていいのかとかですね。非常にその辺が怖さがあるというのは。
清水総合政策課長#384 / 1963
◎清水総合政策課長 前の1月の資料につきましては、市内の事業者からアンケートという形でいただいた結果になります。実はアンケートの御回答いただいた事業者のほぼほぼ多くが、市内の建設事業者の方々になります。
実際、建設事業者の方が、運営業務に携われるかといいますと、やはりどうしてもそこは業務範疇外になるということで、やはりどうしてもここの回答が少なくなっているというのが、まずこの数字の状況としてはございます。
そもそも運営を分けることによって、やはり参加しやすいかどうかという点におきましては、やはりどうしても1つの設計・施工・運営を1つのグループとして、チームを組む場合におきましては、やはりそれぞれ業種が異なりますので、まずはそのパートナー探しというところで、やはり苦労されるというお話がありましたので、どうしても参加の容易性という点からしますと、やはり一括の発注よりは、運営だけでも分けたほうが、参加の容易性が高まるといったようなことがございましたので、こういった記載をさせていただいているというところでございます。
益田大輔君#385 / 1963
◆4番(益田大輔君) ありがとうございます。
市内でこういったことに取り組んでいる、活動されている方がいると、そことどうつながるかというときに、例えば、その福祉サービス受給者に関する壁があるかもしれません。ここに関しては、やはりチームとなって変えていくことが必要だと思います。
そもそも、障がいとは何でしょう。病気なのか、これは、ある意味社会現象だとも言われています。社会モデルで考えるか、医学モデルで考えるか、変わってくるんですが、病気として、医療として病院に行けばそれで終わりではない。やはり福祉である、教育であったり、地域であったり、社会である。そういったものの支えがなければ変わっていかないです。寄り添い型に変えるという国の政策ですが、継続的に利用できる制度に組み込まれていなければそれは寄り添えません。
誰一人取り残さないという言葉は非常に酷です。みんなの中に私はいない、こういうことがよくある。社会的処方という言葉があります。これは、医療ではなくてほかの資源でつなげていこうと。そこで、1つ新しい考え方が生まれています。病気の原因の原因にアプローチする、ソーシャルデタミナンスオブヘルスと言いますが、SDHというものです。健康の社会的決定要因という視点で、例えば、病院の入り口に立てない人々をどう支えるか、福祉課の窓口に立てない人をどう支えるか、学校であれば、学校の入り口に立てない人をどう支えるか、支援の入り口に立てない人をどう支えるか、こういった社会のほうから救う、こういう認識が必要だと思いますが、この辺りに関してお考えを聞かせてください。
小井戸真人君#386 / 1963
◆24番(小井戸真人君) 高山市職員の採用に関しましては一定の受験者数というのは確保されているということで、高山市の職員採用試験についても、一部の技術職員の採用困難ということはありますけれども、いい状態が続いているのかなということは思っております。
受験しやすい環境づくりにも配慮されているということでありますけれども、先ほど申し上げました、少子高齢化の中で、いわゆる子どもさんが少なくなっている、学校を卒業する学生が少なくなってくる中で、内々定が民間企業ではどんどんどんどん早まってきているということで、やはり学生の気持ちとしては、周りが民間企業とかに内々定を受けたときに、公務員試験というのはどうしても前の年度ということになりますので、前々年度の採用試験というのはまずなかなか想定しづらいとこがあるんですけれども、そういった傾向の中でもやはり高山市を受けていただけるような配慮というものを考えていただきたいなというふうに思っています。
また、さらには、ちょっと気になる部分ということで申し上げさせていただくと、今年の8月にまた今年度の人事院勧告が出されております。大幅な初任給の引上げであるとか一時金の引上げということで勧告されておりますけれども、一方で、地域手当の見直しということが出されまして、大くくりにするという方針の中で、特に岐阜県の中では、大垣市、各務原市、多治見市が非支給地になったと。岐阜市であっても減額ということになったということで、いわゆる都市部の地域手当というものが増額傾向にあって、あとが切り捨てられているような状況が出てきております。こういった動きというものが、公務員志望という方々がより都市部に集中するということを大変懸念させていただいております。
人材確保ということについては、そのときそのときの状況というものをしっかり把握していただいて、また、受験しやすい環境づくりというのは当然でありますけれども、最後にもありました職場がやりがいを持って働ける職場づくりということが、また人づてにでも、そういった採用された職員からも、やはり高山市の職員ということがどんな仕事なのか、また、どんな魅力があるのかということを発信していただくことも必要だというふうに思っておりますので、いろいろな角度から人材確保、また、育成に取り組んでいただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
上田総合計画策定室長#387 / 1963
◎上田総合計画策定室長 こちらに記載の暮らす人、訪れる人というところでございますが、まず、私たちが考える上で一番大切にしたかったのが市民です。
これが暮らす人というところで、ただし、一方で、この高山市をつくるときに、市民だけでもつくれないわけで、そこには、訪れる人であったり、あと最近の言葉でいいますと関係人口というところが加わってくるというところで、限られたこの表現の中で暮らす人、訪れる人ということで、高山に関係する人というのを表現させていただきました。
益田大輔君#388 / 1963
◆4番(益田大輔君) 丁寧な御答弁ありがとうございます。問題意識を持っていただいていることに感謝いたします。
高校も本当に不登校の方に対しては結構丁寧なフォローをされていると聞いておりますし、自立とは依存先を増やすことと言われています。SOS出し方教育の話もありましたけど、でも、人ってやはり助けてって言えないんですね。助けてと言って助けてもらえなかったら目も当てられないと。そのときどこがセーフティネットになるのかというときに、やはりそこは行政がどこかで支援をしていただけることを切に願います。
続きまして、認知症フレンドリー社会についてです。
団塊の世代が75歳以上となり、介護が必要な人が急増する2025年問題が間近に迫る中、高山市の高齢者世帯の実態とか、これから起こり得る社会変化を考えていきたいと思います。
働きながら家族を介護するビジネスケアラーと呼ばれる言葉がありまして、この状況が2030年には318万人にも及ぶと言われる中、今からできる支援はあるのかないのか、介護離職を防ぐには、子どもが近くにいない場合は最初にどこに相談するのか、介護リテラシーを上げるにはどうすればいいのか、防災と福祉の関係など、課題は多岐にわたっています。
まずは、2025年問題に対する備えやこれからの福祉の在り方について市の認識を教えてください。
倉田博之委員#389 / 1963
◆倉田博之委員 そういうことだとは思いますけれども、じゃ、次までにローリングするところを読んで、把握をしてきて、そこで、論点をみんなで言い合いましょうよというようなことまで必要なのかなという、そういう考え方なら。僕はそう思った。
渡辺甚一君#390 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 車戸議員。
坂下美千代委員#391 / 1963
◆坂下美千代委員 ありがとうございます。
先ほど、説明でも詳しく説明があったんですが、もう一度、予算書の15ページですが、一般会計からの繰入金のところのその他の部分のその他はどんなものなのか教えてください。
小井戸真人委員#392 / 1963
◆小井戸真人委員 今までもやってきましたけど、そこまで至らないですよね。正直言って、実際の活動というのはそこまで至るかというと、そうじゃないんですけれども、ただ、そういった視点で、ここで、今度の委員会の中で論点整理して、じゃ、なんていうことは、今までも実際にはできていないのは実態だということは思います。
ただ、そういう視点でちょっと見てくださいというものだと思います。
車戸明良委員長#393 / 1963
○車戸明良委員長 今発言があったとおり、実はこれを担当地区へ持っていって、置いていくんですけど、そのときに、広聴部会長、副部会長は、見せて持って帰ってこいと。というのは、伊東さんが指摘されたように、ここが不安定やで、見せて戻って帰ってこいと言ったんですけど、それでは余計不信感やぞということで、堂々と置いてきなさい。置いてくるには、今申されたように、3人が、班長が中心になって、3人が確認して、委員会に確認したり、担当課に確認して、責任を持てるものを書いていくか、むしろここの場合は、これは議員個人の意見やというふうにちゃんと説明してきてくださいということは、広報広聴委員会でやりました。
西本議員が部長ですので、もう一回今言ったことをもう一回確認して、しっかりやりなさいよということは申し伝えておきます。
水門義昭君#394 / 1963
○議長(水門義昭君) 石腰福祉部長。
〔福祉部長石腰洋平君登壇〕
岩垣和彦委員#395 / 1963
◆岩垣和彦委員 当然、おっしゃることはよく分かるし、そのとおりだと思うんです。ただ、こうやって暮らす人と訪れる人という、この2つの軸を使い分ける必要があるのかなということを私は個人的に思うので、例えば、誰もがとか、これ、八次総でもあるんですけど、結局、八次総の都市像、人、自然、文化がおりなす活力とやさしさのあるまちですか、結局、似ているんですよね。ですから、ここを2つに分けるよりも、むしろ、誰もがとかそういう形に置き換えたほうが、私は、そのほうが抽象的だと言われるかもしれませんが、何かここで、何か、私は、暮らす人が幸せであるんなら、やはり訪れる人もその幸せを感じて享受できるんだと思うんです。これからの時代というのは、やはりもう八次総とは若干ニュアンスが違って、これまでの観光客の皆さんも増えてきたのは、当然、文化や自然、そういうものが前提にあって増えてきたんですけど、それが、市民の皆さんも含めて、どうそういうものと直接関わりを広げていくかということによって、訪れる人たち、観光客を中心にして、どんどん増えていく素養があるんだと私は思うので、その辺は若干の、まずは、やはり市民であり、暮らす人が一番だと私は感じるわけで、そういうことの意味というのは分かっていただけないでしょうか。
渡辺甚一委員長#396 / 1963
○渡辺甚一委員長 先ほど聞いた意見の中で、入れるぐらいのつもりでおったんです。
倉田博之委員#397 / 1963
◆倉田博之委員 でも、現実に、これヒアリングした結果ですよね。それを、むしろ、無視をしたような形で、想定をされた中をメリットだってずっと言ってみえるというのは、少し不自然じゃないですか。
渡辺甚一君#398 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 以上をもって、小井戸議員の質問を終わります。
次に、坂下議員。
〔5番坂下美千代君登壇〕
渡辺甚一君#399 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 石腰市民福祉部長。
〔市民福祉部長石腰洋平君登壇〕
車戸明良君#400 / 1963
◆22番(車戸明良君) 対策はもう既にどんどんやってみえるなというふうに感じましたが、ちょっともう一回確認させてください。
課金されないという意味の発言がありましたが、そうすると、今までは入って、入ってしまうともう1,200円というのはかかるんですね。今の課金されないというシステムは、先ほどの例があったように、この1,200円が払わなくてもいいようなシステムを考えてみえるということですか。
石原市民課職員#401 / 1963
◎石原市民課職員 その他分の中身につきましては、福祉医療に係る国庫補助金の削減分を市単でやっているものですね。そちらの充当するものと、あと保健事業の無料分に対するものの2つを入れております。
水門義昭委員#402 / 1963
◆水門義昭委員 お願いします。
沼津光夫委員長#403 / 1963
○沼津光夫委員長 分かりました。
いろいろ御意見いただいて、今度3月15日にそのこともちょっとまた話そうということで、先ほど私のほうから説明させていただきましたが、いろいろ私も私なりに、例の昨年の9月の決算審査をいろいろ読んでいたんですけど、直接これが委員会として、また、どう追跡していかなんかというのは、なかなか探しても、そうはないんですね。
実際は、昨年の3月の当初予算に対しての見方もありますし、政策提言の話もあります。
1回、皆さんに、またさっきの課題として、今の八次総のローリングの話もありますので、読んでいただいて、委員会として、これだけはやはり聞いたほうがいいんじゃないかというのがあれば、1回拾い出していただきたいと。
それに対して、どうこうやるって、あんまり詳細については、先ほど倉田委員のほうからお話ありましたように、24人でやる予算特別ですので、自由な見方の中で御意見を出して、予算審査をしていきたいというふうには思っていますけど、委員会としても、多少このぐらいは聞いたほうがどうかという話題があったら、1回、また委員皆さん、また洗い出しだけはちょっとお願いしたいなと、そんなことを思っていますけど、いいですか、そんなふうで。
あまり型にはまったということは思いませんけど、これだけはやはりやったほうがいいんじゃないかという課題がありましたら、追跡ぐらいはお願いしたいかなと、そんなふうでやらせていただきたいと思いますけど、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石腰洋平君#404 / 1963
◎市民福祉部長(石腰洋平君) ひきこもり状態の方が治療を必要とする病気の状態であるのかどうか、今は病気の診断を受けていないものの、病気である可能性があり、また、ひきこもりの状態となった理由として貧困があること、さらには、貧困だけではなくて、居場所や社会とのつながりを失い、社会的に孤立することにより病気やひきこもり状態となっている可能性もあります。これらの原因や原因の原因を分析し、解決することは非常に難しいことですが、その状況を受け入れ、いろいろな視点でアプローチすることは大切であると考えます。
ひきこもり状態にある方が受診できていない原因は様々ですが、相談を受け止め、社会的要因を含め把握し、分析することで支援の方法を増やすことが可能になってまいります。
ケースに応じた対応を多様な視点で把握し、早期に支援につなげるため行政や福祉関係団体だけでなく、医療関係者、民間で支援されている皆様とも連携し、柔軟に支援ができるよう取り組んでまいります。
坂下美千代委員#405 / 1963
◆坂下美千代委員 ありがとうございます。
一般会計からの繰入れというのは、12月の質問のときに、法定内繰入れの枠内ですよということを教えていただきました。法定内の繰入れの限度額というか、そういうものはあるんでしょうか。教えてください。
伊東寿充委員#406 / 1963
◆伊東寿充委員 一番最後のも、自分も議員になる前に同様の経験がありとか、いやいや、あんたはそうかもしれんけどという。何かもうその辺くちゃくちゃなんですよ。誰も、せめてこの議員答弁に表すときに、議会としての意見を反映するような内容で、ここに書いてくれればよかったんやけど、それすらもできていないもんで、ちょっとどうやねんって。最初の申し送りの段階でそうなのか、ちょっと分からないですけど、よくないですよね、これ。
坂下美千代君#407 / 1963
◆5番(坂下美千代君) おはようございます。
それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。
まず初めは、安心な介護を目指してです。
6月の議会の一般質問で、私は介護現場の現状と支援についてを行い、高山市の介護事業者が大変御苦労されている状況を報告させていただきました。それ以降、3か月しかたっておりませんが、全国では介護事業者の倒産が2000年に介護保険が創設されて以降最多を記録する状況になっています。高山市もこれから大変な状況になってくるのではないかと不安を感じております。そのため、市はどう介護事業所を支援していくかを考えていく必要があると考え、この質問としました。
東京商工リサーチが6日に公表した今年1月から8月期の介護事業者の倒産が114件と、前年同期の1.44倍に増加しています。基本報酬が4月から引き下げられた訪問介護が倒産件数の約半数を占めています。東京商工リサーチによると、介護事業者の倒産が同時期で最多だったのは、コロナ禍の影響を受けた2020年の85件ですが、今年はそれを大きく上回るペースで増加していて、年間最多を大幅に更新する見込みとしています。
事業所別では、4月の介護報酬改定で政府が基本報酬を2から3%引き下げました訪問介護が55件、前年度比25%増と最多です。物価高によるコスト増の負担が重いデイサービスなど通所・短期入所が35件、同45.8%増です。有料老人ホームが11件、同175%増です。
倒産した114件の9割が個人経営を含む資本金1,000万円未満です。また、従業員10人未満が8割を占め、そのほとんどが小さい事業所になっています。これらの事業所は利益の少ない生活援助の訪問介護や独り暮らしの認知症の人など、困難ケースを引き受け、地域の介護基盤を支えてきた事業所と言えます。
高山市では、今月末をもって1つのデイサービス事業所が閉所されます。経営的に難しくなったとお聞きしました。小ぢんまりした事業所で、利用されていた皆さんが非常に残念がっておられました。6月の質問の際に答弁していただきました内容も合わせますと、昨年度以降、デイサービス事業を廃止した事業所が2つ、定員を縮小した事業所が3つ、休止した事業所が1つ、そして、今月末で1事業所が閉所となるわけです。
市内の事業所への聞き取りを行いましたところ、1つの訪問介護事業所では、報酬単価が下がったことで大変になって、10月からは加算を取ることで少しでも利益を上げられるようにしましたと話されました。規模の大きな事業所では、加算を取るためのハードルをどうにかクリアできても、小規模の事業所は加算を取ることが難しく、厳しい経営状態であることをお聞きしてまいりました。
それでは、初めの質問です。
介護現場は以前から人手不足の状態が続いていますが、介護事業所等からの具体的な声は聞いていますか、教えてください。
〔5番坂下美千代君質問席へ移動〕
石腰洋平君#408 / 1963
◎福祉部長(石腰洋平君) 市内の高齢者人口は高止まりしておりまして、約2万8,000人でしばらく推移しますが、いわゆる団塊の世代が75歳以上になる2025年、令和7年には、高山市の人口の5人に1人、約1万6,700人が75歳以上になると見込んでいます。
これからさらに高齢者の高齢化が進み、要介護・要支援認定者数は、2040年、令和22年頃まで増加すると推計をしております。今後ますます介護を必要とする高齢者が増えていくと考えております。
1月の福祉文教委員会において、令和6年度から8年度の3年間の老人福祉計画・介護保険事業計画の概要を協議させていただきましたが、議員仰せのとおり、介護人材の不足ですとか増加が見込まれる介護ニーズへの対応など、重要な課題であると捉えておりまして、ICTや外国人材の活用なども含めて必要な介護サービスが確保できるよう努めてまいりたいと思っております。
また、認知症を含めた介護予防の取組を行うことや、認知症になっても地域で暮らしていける地域づくりも大切だというふうに考えておりまして、認知症について理解をいただく取組にも力を入れていくなどしながら、あらゆる分野が力を合わせ、複合的な取組を推進しながら、認知症フレンドリー社会の実現を目指してまいります。
渡辺甚一君#409 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 池之俣都市政策部長。
〔都市政策部長池之俣浩一君登壇〕
平野総合政策部長#410 / 1963
◎平野総合政策部長 よく分かります。
大変、ここも議論したところ、内部で議論させていただきました。
当初、市民がというような意見もあって、それでまとめようかという話もあったんですが、決して、高山市に関係する人は市民だけではなくて、お客さんで来ていただける方、また、関係人口、それから高山で商売をやってみえる方含めて、市民じゃなくても、高山市に関係のある人は全て幸せ、ウエルビーイング、幸せという言葉もちょっと抽象的な言葉にしましたが、ウエルビーイング、よりよい状態を実感できるというようなことを目指したいというような願いです。
そんな中で、全ての人がという意見も議論の中ではありましたが、全ての人と言ってしまうと、高山市に関係ない人まで入るんじゃないのみたいな話もあって、もう少し、根っこはやはり市民だろうというようなところを意識しながらも、市民だけじゃないよというようなところで、暮らす人と訪れる人というような表現に今のところ落ち着けたということでございますので、経過としては、そのようなことでこの言葉を選ばせていただいているということです。
清水総合政策課長#411 / 1963
◎清水総合政策課長 今お話をさせていただいたとおり、アンケートの結果はほぼほぼ、建設事業者の御意見が大半ですので、当然そこで運営をできるという回答が少なくなるのは、このとおりだというふうには思っております。
ですので、それをもって、ここの参加の容易性が高まる云々というのはちょっと違うのかというふうに思っております。
小井戸真人委員長#412 / 1963
○小井戸真人委員長 よろしいですか。
休憩します。
午後2時17分 休憩
午後2時17分 再開
橋本市民保健部長#413 / 1963
◎橋本市民保健部長 法定内で繰り入れるものについては、それぞれこの項目についてということはあるので、それについての限度額が幾らそれぞれあるのかということで、今、手元に持っておりませんが、その項目によって算出した額を積算したものになるというところでございます。
渡辺甚一委員長#414 / 1963
○渡辺甚一委員長 そのほか何か、よろしいですか。
沼津光夫委員長#415 / 1963
○沼津光夫委員長 それでは、以上をもちまして、福祉文教委員会を閉会します。
午前11時06分 閉会
以上のとおり記載して、その相違ないことを証するため、高山市議会委員会条例第28条の規定によりここに署名する。
委 員 長
渡辺甚一君#416 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 益田議員。
渡辺甚一君#417 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 石腰市民福祉部長。
〔市民福祉部長石腰洋平君登壇〕
岩垣和彦委員#418 / 1963
◆岩垣和彦委員 私も、適切な表現というか、一番、市民の皆さんもしっくりくる、誰もが本当にしっくりくるような言葉というのは、今、持ち合わせていませんけど、若干、何かここで分断をしているような、考え方が二通りあるみたいな、そういうことを感じられるので、何かここで1つにまとめられるような言葉が何か見つかれば、若干いいなということを個人的にはちょっと思って、発言させていただきました。
池之俣浩一君#419 / 1963
◎都市政策部長(池之俣浩一君) 先ほど議員さんがおっしゃられたように、今は、駅西駐車場のところで乗降する場所が確保できないような状況もありますので、そういったことの……。それが乗降場ができるかどうかの検討もありますし、おっしゃられたように、1回入ってしまいますと、時間当たり1,200円、バスですと1,200円がかかってまいりますので、そういった中で、例えば30分は乗降の時間ということで、30分はバスは無料にするとか、そういったことの検討を進めてまいりたいと思っております。
水門義昭君#420 / 1963
○議長(水門義昭君) 益田議員。
車戸明良委員長#421 / 1963
○車戸明良委員長 そう、今指摘されたとおり、これ、担当議員が報告を出すときに、その人の感覚がしっかりしていないと、このようなことになるので、やはりこれは、たとえこういうことを言っても、ここに上げるべきことじゃなくて、個人の意見でしゃべったことはここに上げないようにということはしっかりやらにゃいかんし、そういうことがまだまだ未熟というか、発展途上というふうに捉えますので。
益田大輔君#422 / 1963
◆4番(益田大輔君) ありがとうございます。かなり難易度の高い課題だと認識しております。
2025年問題の1つに、働きながら家族を介護するビジネスケアラーへの支援が課題と言われています。担い手の中心は働き盛りの40代から50代、介護による離職や労働生産性の低下などを防ぐ対策が急務と言われているわけです。
高山市における介護離職者、ビジネスケアラーの現状をどのように把握しているのか教えてください。
渡辺甚一君#423 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 車戸議員。
伊東寿充委員#424 / 1963
◆伊東寿充委員 ちょっとひどいですよね。
倉田博之委員#425 / 1963
◆倉田博之委員 私もちょっと2点ほどお聞きをしたいと思いますけれども、議会からの提言のほうも上手に織り込んでいただきながら、いい方向でまとめられているのかなというふうに個人的には思っていますけれども、そういった中で、1点、議会が提言する中で、一番根本に置いた考え方としては、人口減少も含めてですけれども、全てのそういった社会状況が、自治体を取り巻く状況の中で右肩上がりになっていくような要素は恐らくないだろうということが、まず、根本にありました。そういう社会状況の中で、じゃ、必要な方向性というのは何だろうなということを議員みんなで考えた中では、いわゆる創造的な縮充、発展的な縮充、いわゆるクリエーティブシュリンキングといったような考え方の下にウエルビーイングがあり、ダイバーシティがあり、レジリエンスがありといったような、そういったのが方向性として、それが望ましいわけではないですけれども、それは致し方ない受け入れるべきところだろうというのが、一番本当は、大きく時間も割いたところであり、先ほど戸田委員が言われたそこの危機感と言われたのもやはりそこの部分かなというふうに私は思っているんです。
ただ、総合計画の中で、縮充とかそういった言葉はやはり入れにくいということもよく分かりますし、そういうところに入れなくても根本的な市の基本姿勢として持っていれば、それはそれでいいのかなという気もしているんです。しているんですが、総合計画に載せないのであれば、じゃ、どんなところでそういうところを担保して、市民にも伝えていくのかなというところを1点、お聞きしたいなという。
益田大輔君#426 / 1963
◆4番(益田大輔君) 丁寧な御答弁をありがとうございます。
病気の原因の原因って何でしょう。例えば、糖尿病である、そして、食生活がそれは乱れていると、朝から菓子パンを食べて、ファストフードを食べて、カップラーメンを食べてと。ただ、その原因として貧困があったり、そういうことがあるわけです。なかなか病院に来ない、薬の飲み方が不安定である。でも、それも、やはり給料日前には病院に行けない事情があるかもしれません。こうしたことに目を向けるということが今注目されています。社会的に不利な立場にある人々、例えば、スペクトラムはありますけれども、グラデーションはありますけど、低所得であったり、失業している、低学歴である、非正規雇用である、こういった場合というのは、健康を害しやすいと言われています。これらの社会的な状況を先ほどのSDHと呼ぶわけですが、これは幾つもの問題が重なっている、複雑に絡み合っていると言われています。
健康の前提条件が保障されていなければ、医療にできることはごくごく限られます。障がいや病理だと社会的にカテゴライズされているから支援が届けられるということでいいのか。福祉の現場などは、障がい認定や、少なくとも医師の診断が必須ということはよくあります。これは教育現場でもそうだと思います。特別支援教育のためには、しっかり診断書をもらってきてというような認識もまだまだあるかもしれません。
ただ、この法的根拠ってあるんでしょうか。障がいだから使える、それでいいのかと。現状の社会システムにおいて、社会資源を利用するために、その障がい者という踏み絵を踏むということではない支援も必要なんだと思います。ディスオーダー、障がいと言いますが、今は、これをコンディションズ、状態群と考え、価値中立的な言葉で考えていこうという動きもあります。
健康は権利なんです。声なき声をどう拾うのか、これは、水野議員の質問でもありました、フードバンクの中で、そういった子どもたちが本当にいるのか、どこにいるのか高山に。でも、必ずいる、それは本当にいるんです。ある人に本来備わっているはずの権利が行使されない状況にあるとき、その人の代弁者となってその権利を擁護し、実現する、これをアドボカシー、アドボケイトといいます。これ、認知症の世界等々でも触れられていて、聞かれたことはあると思いますけど、健康に影響している社会的要因を見いだして、その健康を保つために状況をコントロールできるように支援するというのが、今、海外では医師の1つの資質として問われている時代です。アドボケイトは、声なき声の代弁者で、これは医療者に限らず政治であるとか、行政も代弁者になり得るはずです。耳を澄ませば、必ず声は聞こえます。
もやもやした状態で次の質問に行きます。
3番目ですが、健診・特定健診に基づく市民の健康評価についてお尋ねします。
西本議員の質問でもありましたけど、健康は権利なんです。WHOの定義として、健康とは、病気ではないとか、弱っていないということではなくて、肉体的にも精神的にも社会的にも全てが満たされた状態である。ただ、この解釈というのはコンプリートという文字が入っていますので、全てが満たされた状態でいいのかというところ、この状態は難しいんじゃないかという中で、日本の公益社団法人日本WHO協会では、満たされていると感じることのできる状態、主観が入っているんですね。これがウェルビーイングの話につながってくると思います。健康に生きる権利を生存権といいます。病気の大半は、社会的要因が大きく関係している。貧困と無知さえ何とかできれば、病気の大半は起こらずに済むとも言われています。マイケル・マーモットさんの『健康格差』という本の中の冒頭では、せっかく治療した人々をそもそも病気にした状況になぜ送り返すのかという一文で始まっています。赤ひげ先生で有名な『赤ひげ診療譚』の中では、病気の陰にはとてつもない不幸が隠れている。これがSDHなんですよね。ある意味、自己責任論ではなくて、病気の原因の原因である社会的要因を心にとどめた体制、そういったものが、また、アドボケイトの姿勢が重要だと考えます。
質問に戻ります。
健診・特定健診を行っていますけれども、この高山市におけるこの健診・特定健診の目的と意義、また、そのデータの活用について基本的な考え方をまずは教えてください。
小井戸真人委員長#427 / 1963
○小井戸真人委員長 休憩を解いて、会議を続行いたします。
中筬博之委員#428 / 1963
◆中筬博之委員 私もJTBを選んだということについてはとても違和感を持っていますけれども、だからといって10%という設定が本当に妥当だったのかということも含めてありますし、1年間やっただけで切っていいのかということもやはりあるので、3年間の契約という中で。もちろん解除条項があるにしてもということなので、もう1年は見たいということ。
坂下美千代委員#429 / 1963
◆坂下美千代委員 以上です。
石腰洋平君#430 / 1963
◎市民福祉部長(石腰洋平君) 介護の現場からは、今働いている人も高齢化が進んでおり、若い人材が欲しいであるとか、募集をしてもなかなか応募がないなどの声を聞いており、中には、議員仰せのように、施設を稼働するだけの人材の確保が困難となり、定員を減らす事業所や、やむなく事業を休止する事業所もございます。
これまでも、介護現場における人材不足の声に応えるため、介護職員の研修費の助成であるとか、高山地域介護保険事業者連絡協議会が実施する介護事業所に従事する職員の育成、離職防止を目的とした研修会への助成、支所地域での介護に関する入門的研修の実施など、介護人材の確保を目的とした様々な事業のほうを実施してきましたが、事業者の皆さんの御意見も伺いながら、引き続き人材の確保につながる事業を実施してまいります。
水門義昭君#431 / 1963
○議長(水門義昭君) 石腰福祉部長。
〔福祉部長石腰洋平君登壇〕
田中市長#432 / 1963
◎田中市長 倉田委員がおっしゃったことって、やはり私が先ほど冒頭に説明のときに申し上げましたけれども、人口減少、少子高齢化、これ、もう高山市はどうあがいても止められる要素というのは、まず少ないか、もう全国的なあれですし。
要するに、その中であっても、先ほど益田委員とか、あとほかの方々の議論にもなるんですけれども、幸せをというか、生きていてよかった、ここに暮らしていてよかったということを実感できるような、悩みはあっても、何か生きがいのような、何かその日暮らしていてよかったと思えるものがあって前に進んでいくという、そういったことが私は大切かなというふうに思っていますし、私自身はそうやって、今、日々暮らしていますし、その中にあっても、直接的に、例えば、基本理念の中とか、そこに今の言葉が入らなかったという前提にあるということは確かでございますので、そのものにつきましては、例えば、前段の説明の中であるとか、そういった部分については、触れる必要はあるかなというふうに思っております。
渡辺甚一君#433 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 石原医療保健部長。
〔医療保健部長石原隆博君登壇〕
中筬博之委員#434 / 1963
◆中筬博之委員 移動診療業務についてお聞きします。
12月から実証運行というふうにありますけれども、シートを見ると納車時期が、入札を6月から9月に行って、9月か12月には納車というふうになっていますが、そこは大丈夫なんでしょうか。
渡辺甚一君#435 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 坂下議員。
車戸明良委員長#436 / 1963
○車戸明良委員長 今の意見は、委員長のほうから、西本部会長、副部会長に言っておきます。
牛丸総合政策課職員#437 / 1963
◎牛丸総合政策課職員 前回の資料の中で、設計・施工に興味があるというのと、維持管理・運営に興味があると、全てというのに興味があるというのが7社というところの、説明ですが、全てというのが、設計・施工にも興味があるし、維持管理・運営にも興味がある、両方に興味があるという業者様が7社いらっしゃるということですので、この全てというところが、まとめて一括発注しても受けられるというような御回答ではなかったというふうな認識でおります。
渡辺甚一委員長#438 / 1963
○渡辺甚一委員長 ありがとうございます。
大体その辺の意見が出たと。
車戸明良君#439 / 1963
◆22番(車戸明良君) 観光客が訪れてよしという状況をつくるということで、ぜひとも進めていただきたいというふうに思います。
次の質問に入ります。
観光客が増加していますが、市街地の車両の流入も増加しているのではないかというふうに考えられます。駐車場が不足して、それに伴う交通渋滞の状況というのはいろいろなところで出てきていますが、高山市の状況はどうなんでしょう。全国各地では、これが渋滞して慢性化して、市民生活に影響があるとか、そして観光地としての魅力が低下してしまうというような事案がいっぱい出てきていますが、高山市の状況はどうなんでしょうか。特に駐車場の受入台数が、駐車場も増えていますが、台数はどれくらい受け入れれて、どれくらい皆さんが高山市へ車で入ってみえて駐車するというような、いわゆる需要と供給のバランスみたいな感じで受け取ると、その辺の状況はどのような状況で捉えてみますか、お伺いいたします。
渡辺甚一君#440 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 池之俣都市政策部長。
〔都市政策部長池之俣浩一君登壇〕
石腰洋平君#441 / 1963
◎福祉部長(石腰洋平君) 働きながら親などを介護されている方や仕事を辞めざるを得ない方の相談を受けることはございますが、市内における実態を把握することは難しく、介護により離職された方の数ですとかビジネスケアラーの実態などについては把握のほうはできておりません。
伊東寿充委員#442 / 1963
◆伊東寿充委員 再度お願いいたします。
石原医療課長#443 / 1963
◎石原医療課長 12月に納車というのは、いろいろな機器なんかを実装した段階で納車ということを考えておりますので、そこから実証の運行をしていきたいということで考えているところでございます。
松山篤夫委員#444 / 1963
◆松山篤夫委員 基本的にはあれですけど、もっと状況を理解して、その時間がほしいということ。
倉田博之委員#445 / 1963
◆倉田博之委員 なかなかこういうところに、施策の方向性として縮充というのはなかなか入れにくいですよ、現実的にそうあったとしてもね。ですし、じゃ、どういう形で縮充、じゃ、分野別に縮充とかなんとかということができるのかと言ったら、それは総花的になるとか言われても、何しても、それは、やはりしっかりそこは、やるべきこととして載せていかないかんことは間違いないので、それはなかなか載せにくい部分ではあると思いますけれども、何らかの形で、今言った方向性というのは、やはり市民に伝えておく必要があるので、オブラートに包んででも、カムフラージュしてでも、それは、今、言われたような前段の中で、しっかりとやはり高山を取り巻く今後の将来的な右肩上がりの状況はないというようなこともしっかりと述べられた上でのこういう計画になさるべきかなというふうには思っていることが1点ありますので、よろしくお願いいたします。
それと、もう一点は、3ページの左側のところの市の現状のところなんですけれども、この協働のまちづくりのところです。
自治に関する基本的なルールの制定ということ、これ、いわゆる市長も言ってみえた自治基本条例といったようなことであろうというふうに思っておりますが、これに関して言うと、まだ、今からの話なので、何かをということではないですけれども、先ほど岩垣委員が言われたように、市民という、いわゆる市民の義務、議会は、一応、議会基本条例で議会の義務みたいなことも定めてはおりますけれども、それと、いわゆる自治基本条例との関連性も、当然、出てくる話だと思っています。それも含めてですけれども、行政としての義務とか、あるいは市民としての義務ということも当然うたっていかなくてはならない話なんだと思いますが、そこは、市民ではなくて、先ほど岩垣委員も言われましたけど、住民であるとか、あるいは交流人口も含めて、あるいは企業も含めてといったような形での義務でないといけないと思いますし、義務化、ルール化をするには、いわゆる全ての住民の方が、いわゆる協働まちづくりの推進と書いてありますけれども、協働のまちづくりとか、いわゆるそれを成立させている町内会組織とか、そういったものに対しての積極的な関与、これを不公平感なく、進んでそういうところに関与できるようなそういった状況、環境状況をつくることが市としての絶対的な責務だと僕は思うんです。
その辺のことについて、自治基本条例も絡めてなんですけれども、ここの部分の説明というか、思いというか、そういったところをちょっとお聞かせ願いたいなというふうに思います。
坂下美千代君#446 / 1963
◆5番(坂下美千代君) 高齢者の生活を支える訪問介護事業所が1つもない自治体が全国には97町村ありまして、1事業所のみの自治体は277市町村です。岐阜県でも1つもない町村が4か所、1か所しかない自治体は2つの町となっています。
もちろん高山市は対象外でありますが、支所地域にヘルパーさんが1人もいないところや、1人しかいないというところもあって、旧高山市から時間をかけて支援に入られるとのことです。高山市は交通費の助成、補助をして事業所を支えていますが、物価高騰やガソリン代も高いことから補助の増額の要望も話されています。
安心して介護を受けられるようにするためにも、もっと事業所の現場の声を聞いていただきたい。今、何らかの手当てを打っていただくことが必要です。介護を必要とする方はこれからもしばらくの間は減ることはありません。もしまだ事業所が持ちこたえられている状況ならば、これからも安心して事業を継続していただけますよう、今こそ応援していただきたいと考えます。どうかよろしくお願いします。
次に移ります。
少し別の角度から安心な介護について考えていきます。昨日、中筬議員が認知症への対応の質問の際、高齢者虐待の実情等の質問をされました。少しかぶりますが、私は、介護施設従事者からの虐待が起きた際の市の対応について質問をします。
平成17年に高齢者虐待防止法が成立して、高齢者虐待対応が地方公共団体の責務として定められました。高齢者虐待防止法の成立後も高齢者に対する虐待件数は増加の一途をたどり、令和3年度の厚生労働省が行った調査によりますと、介護施設事業所の職員が加害者となったケースの相談通報件数は2,390件となって、虐待と判断された件数は739件、いずれも過去最多となったということでした。
岐阜県でも毎年件数等を公表しています。御家族、養護者等からの虐待が圧倒的に多いのですが、要介護施設従事者等からの相談、通報は令和3年は22件、4年は32件と増えています。その中で虐待と判断されたケースは、令和3年が7件、4年は9件となっています。
厚労省の調査では、虐待の発生する要因は、教育、知識、介護技術等に関する問題が最も多く、次いで、虐待を助長する組織風土、職員のストレスとなっています。虐待の種類は、身体的虐待51.5%が最も多く、次いで、心理的虐待38.1%、介護等放棄が23.9%となっています。
こうした状況を受け、令和3年度の介護報酬改定の中で、全ての介護サービス事業者に対して虐待の発生、または、再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めることなどの高齢者虐待防止の推進が義務づけられ、3年間の経過を経て、今年4月1日から実施されています。高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律第7条では、虐待を受けたと思われる高齢者を発見した方は速やかに市町村に通報しなければならないということが記してあります。
それでは、質問です。
安全・安心が求められる介護事業所内で不適切な支援や虐待が起こり、通報があった場合、市はどのような対応を行っていますか。高齢者虐待防止法や介護保険法に基づいて通報があった場合の対応マニュアルはありますか、教えてください。
倉田博之委員#447 / 1963
◆倉田博之委員 そういう設問になっていたんですかね。
とはいえ、どうなんですかね。はっきりとそういうふうに言われたのかな。維持管理・運営には興味がある。設計・施工には興味がある。両方に興味がある。両方に興味があるんだけど、両方一遍だったら参画できないよという、そういう見方をされたんですね。そういうことですよね。
それは自然な見方なんですか。
石原隆博君#448 / 1963
◎医療保健部長(石原隆博君) 市では、中学校3年生から39歳までの方に健康診査を、また、40歳以上74歳までの国民健康保険に加入されている方に対し、特定健康診査を行っています。これらの健診の目的と意義は、健診によって得られたデータから自分の体の状態について知ってもらうとともに、高血圧や糖尿病などの生活習慣病や、様々な病気の早期発見、早期治療です。特に、特定健康診査におきましては、内臓脂肪の蓄積に着目し、心疾患や脳血管疾患などを引き起こしやすいメタボリックシンドロームの状態を発見し、食生活や運動習慣などの生活習慣を見直すための特定保健指導を行うことを主な目的の1つとしております。
健診データの活用につきましては、受診された方が自分の体の状態がどのようになっているかを理解しやすいように個々のデータの見方を含めた説明を行うとともに、個人のデータから得られた市全体の特徴を健診結果説明会で説明し、生活習慣病の発症予防に活用するなどとともに、今後の市の健康増進施策を検討する材料としています。
車戸明良委員長#449 / 1963
○車戸明良委員長 それでは、そのように御確認いただきましたので、今出た意見を広聴部会時に申し伝えます。
それでは、これで、事件8、所管事務調査について、政策形成サイクルに関する事項についてを終了いたします。
次に、事件9、委員会運営についてを議題といたします。
次回の委員会日程は、3月14日木曜日午前9時30分、議案審査と所管事務調査についてを行いますので、よろしくお願いします。
以上で、事件9、委員会運営についてを終了いたします。
その他はありませんか。
先ほど、広報部会長から、原稿依頼がありまして、常任委員会の議案審査と。
渡辺甚一委員長#450 / 1963
○渡辺甚一委員長 状況を理解とは。
平野総合政策部長#451 / 1963
◎平野総合政策部長 まず、3ページの市の現状というところに記載してございます自治に関する基本的なルールの制定とか、協働のまちづくりのところに書いてあることについては、今、委員が言われたとおり、前回、条例の相談をさせていただいたときに、自治基本条例を検討するに当たっては、もう少ししっかり総合計画を踏まえて検討するべきという御意見もいただいておりますので、スケジュール的にはそのようなことを思っております。今、言われたように、その中に何を書き込むかというような議論は、まだ詳しくはしておりませんので、どのような可能性もあるというのが、今の現状というふうに御理解いただければと思います。
また、協働のまちづくりにつきましては、これは、今の九次総への考え方でございますが、これについては、基本的には、八次総でも大切な取組としておりますので、着実な計画の推進ということで、市を運営していくためには、協働のまちづくりという考え方はベースにあるものというような整理をさせていただいて、現状では7ページの右側の一番下の4の着実な計画の推進というようなところで書き込んでいくというような、今、九次総ではそんな思いで今いるということです。
水門義昭君#452 / 1963
○議長(水門義昭君) 益田議員。
渡辺甚一君#453 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 石腰市民福祉部長。
〔市民福祉部長石腰洋平君登壇〕
池之俣浩一君#454 / 1963
◎都市政策部長(池之俣浩一君) 市では、駐車場整備計画を策定しまして、おおむね5年に一度、市街地の駐車場の需給バランスを調査しております。
現在の計画を策定した平成31年度の調査結果では、市街地内の市営と民間の駐車場全体で、普通車約2,300台、大型車約100台の供給量に対しまして、将来予測も含めた需要のほうにつきましては、普通車が約1,900台、大型車が約50台と供給量を上回っておりまして、利用の偏りによりまして、一部地域では需要が上回る場合もあるものの、市街地全体の駐車場としては不足している状況とはなっておりません。
なお、今年度も調査を実施しておりまして、現在これは分析中ですが、同じような需給バランスとなる見込みでございます。
また、通常時におきまして、駐車場不足に対する渋滞も発生していないものと考えておりまして、ゴールデンウイークやお盆、春と秋の高山祭などの特定日においても、交通誘導員による適切な駐車場案内などにより、大規模な交通渋滞が発生しないよう努めているところでございます。
牛丸総合政策課職員#455 / 1963
◎牛丸総合政策課職員 この設問が一番最初の設問でして、その後に、どのような事業手法なら参画できますかということで、今のDBであったり、DBOであったり、PFIであったりというような質問をしておりますので、設計・施工から管理まで一括して、受けられるかどうかというのは別の設問でしておりますので、そのような認識になっているというふうに思っております。
渡辺甚一君#456 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 益田議員。
橋本市民保健部長#457 / 1963
◎橋本市民保健部長 今、こういう伊那市さんとかでやってみえる実績のある業者さんとかに確認する中では、納車は可能ということで伺っております。
西田稔副委員長#458 / 1963
○西田稔副委員長 予算審査の原稿ですね。
石腰洋平君#459 / 1963
◎市民福祉部長(石腰洋平君) 養介護施設従事者、介護する施設のことになりますが、施設従事者による高齢者の虐待対応に関しましては、厚生労働省のマニュアルである市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と擁護者支援についてに従い、県に情報共有をするとともに、県の指導をいただきながら事案に応じた対応を行っております。
益田大輔君#460 / 1963
◆4番(益田大輔君) 丁寧な御答弁をありがとうございます。
まずは、状況を知って、そして、生活を変えるような形、また、市全体の流れとしてポピュレーションアプローチにつなげるというような話をいただきました。
本来であれば少し配りたい資料があったんです。それは、特定健診の4年分の高山市のデータと、また、中学校3年生の健診の結果です。これ、なかなかオープンなデータではないということでしたので、少し処理して、ぜひ見ていただきたいデータになっております。なぜかというと、この特定健診において、高山市、岐阜県の市がばっと並んでいるんですけど、ヘモグロビンA1cの値、5.6から6.4の割合が70%をここ4年ずっと超えているんですね。これは、時々抜かれるのは飛騨市、ということは、飛騨市、高山市、飛騨地区が有意に高いというか、全国的には50%弱ぐらいなんです。ただ、ヘモグロビンA1c、それ以上高い方というのは、中盤だったり下のほうになっています。一方、メタボリックシンドロームに関しては非常に優秀で、県内においても1位、2位ぐらいのところで推移している。でも、尿酸値はかなり高い。これは一体どういうことなのかということです。ヘモグロビンA1cが5.6から6.4以上、5.6以上の方というのは、合計しますと、なんと80%いるんですよ。ということは、これ50人の中で40人は糖尿病予備軍であるんです。これ、みんなそうなんですよ。市民の縮図で考えると。でも、そういうことを知らないですよね。となるということです。こういうことをしっかり、やはり啓発することは重要なのかもしれません。ただ、この値が危機的なものなのかどうかということの評価、すごく重要なんだと思うんですけれども、そこに関して次の質問です。
特定健診において、ヘモグロビンA1c、5.6から6.4の割合が70%と全国平均とか岐阜県内の他市と比べても突出して高い状態が続いている。このデータをどのように評価、活用しているのか、分析しているのかを教えてください。
中筬博之委員#461 / 1963
◆中筬博之委員 分かりました。
私、全く一般会計でやるものだとばっかり思い込んでいたので、ちょっとフライングしましたが、特別会計の国保事業の中でやるという意味について教えてください。
倉田博之委員#462 / 1963
◆倉田博之委員 もう少し、初めから分かりやすい説明をしてもらわないと誤解を生む資料ではないでしょうか。そのことは言わせていただきます。
それから、先ほど説明の中で、その運営事業者が1事業者でなってしまうことのちょっと不安というのも、他の委員さんからもあったときに、SPCとかという可能性もあるみたいなことを少し言われたように、私、聞かせていただいたんですが、この中でSPCの参画が困難なためというような条項ではじかれて、それがない、これ今の運営者先行選定方式を今選ぼうって、理由はそこなんだよって言っている中で、これを選択した中で、やはりSPCなんてことが本当にあり得るんですかね。
松山篤夫委員#463 / 1963
◆松山篤夫委員 もっと、今聞いているだけでは全部の知識かどうかも分からないし、あくまでも聞いた調査では、JTBの立つ瀬を聞いたということで、もっと客観性を持って状況というのを、他市とのことも見ながらでも、いろいろな比較をしながらでも客観性を持つ知識がほしいなと。私の独断でしたらこれはあれですけど、私はそういう思いがありますけど。
倉田博之委員#464 / 1963
◆倉田博之委員 分かりました。
自治基本条例は、当然、ルール化も含めての条例になるべきですし、ならざるを得ないというところがある中では、そのルールを守れるというか、喜んで受け入れられるという住民の生活環境が必要だということで、それは、市民みんな、今の状況で一緒ではないので、だからこそ自治の危険性とかリスクが、今、非常に叫ばれている中でありますので、そこのところの本当の市民の温度差をどう、じゃ、ルールの中でなくしていくのかということが非常に重要なことだと私は思いますので、そのところのしっかりとルール化、そのための環境整備をお願いしたいというふうに思います。
渡辺甚一君#465 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 車戸議員。
益田大輔君#466 / 1963
◆4番(益田大輔君) ありがとうございます。把握がなかなか難しいということなんですね。
介護は、育児と違い、いつ始まっていつ終わるかがなかなか予測がつきません。家族の介護が始まった際、どこに連絡すればプロに会えるのか、6割を超える方が知らないということが言われています。知識がないままいきなり介護に突入するとどうなるでしょう。焦りますよね。不安です。離職やキャリアの中断に追い込まれないような仕組みづくりはやはり大切だと思います。
ビジネスケアラーの8割が介護に専念するより仕事を頑張りたいと希望していると言われます。介護の負担を下げるには、とにかく初動が大事、専門家に素早くアクセスできるかどうかがポイントです。
経済産業省によると、介護離職者というのは年間10万人前後で推移していますが、ビジネスケアラーは年々増えていまして、将来推計は2030年に318万人に達するという予想がされております。介護を始めて以降、当然仕事のパフォーマンスにも影響しますし、労働生産性の低下などに伴う経済損失額は30年には9兆円になるという試算があると。誰もがこれはビジネスケアラーになる可能性があるんですね。多数派の話だと思います。
このビジネスケアラーの支援に関し、市役所内での取組、これからどう取り組むかであるとか、高山市全体への啓発が必要と考えますが、市の認識をお伺いします。
松山篤夫委員#467 / 1963
◆松山篤夫委員 今の倉田委員の質問の答弁で尋ねたかったことはほとんど出ているんですけれども、もう一度、ちょっと確かめさせていただきたいのは、幸福というのは、益田委員のほうからも先ほど出ましたけど、極めて心理的で、倫理的な、相対的な価値であると思うんですけれども、行政が、成長から成熟へ行って、人口減で全くドラスティックな転換しなきゃいけないときに、行政が考える幸福、幸せというのはどういうことなのかということの、もっと心理的な面ではなくて、行政は、これが、こういう状態が幸福に値するというのは、定義というそういうものを、何か明確なコンセプトというのは、どういうふうに描いておられるのか。
渡辺甚一君#468 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 石原医療保健部長。
〔医療保健部長石原隆博君登壇〕
水門義昭君#469 / 1963
○議長(水門義昭君) 西倉副市長。
〔副市長西倉良介君登壇〕
清水総合政策課長#470 / 1963
◎清水総合政策課長 すみません。私のほうで先ほどSPCをちょっと申し上げてしまいましたが、1つのグループという意味で、そこのSPCという言葉をちょっと発してしまいましたが、組織を組む組み方としては、やはりPFIにおいてSPCになりますので、今回の運営者先行選定方式で組むという場合は、ちょっとSPCという表現ではございませんので、そこは少し訂正をさせていただきたいというふうに思います。
橋本市民保健部長#471 / 1963
◎橋本市民保健部長 診療業務をするという中で、まず、国保の地域で始める、今年の実験といいますか、実証しながら進めるところは、清見地域と朝日地域に出張診療所がございますので、その出張診療所がある地域に対して、まず、移動診療車を使って、より高度なというか、充実した医療を提供していこうということで、特別会計のほうでまずみたというところです。
委員おっしゃられるように、今後の展開によって、また、例えば移動診療車を国保だけではなく、例えばほかの方、お医者さんとか地域とか、そういったところに広げていくような場合については、会計もまた変わってくる可能性はあるかと思いますが、今は国保の医師が国保の診療所の出張診療所でやるということで、特別会計で組んであるということでございます。
渡辺甚一委員長#472 / 1963
○渡辺甚一委員長 松山委員の言われることは、委員会としては、今JTBと行政との契約の中の内容の中で不備がなかったのかということを調査したんです。他市との比較というのは、もうちょっと足らんというのはどういうこと。
車戸明良君#473 / 1963
◆22番(車戸明良君) 今、答弁いただきまして、駐車場の需要と供給のバランスは、そんな大きな問題はないなというふうに捉えましたし、駐車場不足による渋滞もほとんどないという状況は確認できました。
これは予想外っていいますか、もっと駐車場が混雑しているのかと思ったら、意外とまだまだ需要と供給のバランスはいいように続くような感じを受け止めました。
しかし、一方で、中心市街地を見てみますと、以前より、観光客の増加に伴って歩行者の皆さんが非常に多くなっているし、また車の行き来もすごい増加しているというふうに感じます。それに伴う事故の可能性が今まで以上に高まっているかもしれませんねというふうに感じ取っています。
そこで、質問いたします。
先般、交通安全対策として中橋周辺における車両の流入抑制の実証実験が行われました。この検証結果も踏まえて、混雑する高山市街地の交通に関してどのような課題があると捉えてみえますか。そして、今も行っています、市街地の交通量の減少対策として、匠バスの運行、それからパーク・アンド・ライド、このような手法を取ってみえますが、この取組とその成果といいますか、どのような状況に今いっているんですか、教えてください。
車戸明良委員長#474 / 1963
○車戸明良委員長 ぎかいだよりの原稿依頼が。
渡辺甚一君#475 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 坂下議員。
西田稔副委員長#476 / 1963
○西田稔副委員長 私、もらいましたね。
西倉良介君#477 / 1963
◎副市長(西倉良介君) 市役所、また民間事業者ということですので、私のほうからお答えさせていただきます。
高山市役所の中では、介護を行う職員への支援としまして、介護休暇、介護休業、また、フレックス勤務であります早出遅出の勤務、そういった制度を設けておりますので、職員にこれらの制度を周知させていただくとともに、今ほどお話しの子育て職員も同様でございますが、時差出勤ですとか、また、リモートによる在宅勤務、そうしたものを推奨するなど、仕事と介護が両立できるような職場環境に取り組んでいるところでございます。
市内の事業所におきましても同様でございますが、大変今人材難で、大事な財産であります従業員の皆さんが介護を理由に辞職することのないように、国の制度ですとか、また、先ほど申し上げました市の取組、介護に関する相談窓口、そうしたものを周知しながら、家族を介護しながら働くことのできるような環境づくりの啓発に努めるなど、必要な取組を引き続き取り組んでまいります。
坂下美千代君#478 / 1963
◆5番(坂下美千代君) 対応マニュアル、きっとフロー図のようなものがあるかというふうに思います。その中で高齢者の安全を確保するための措置というのがあるというふうに思うんですが、例えば、虐待を受けた高齢者の方を避難させるというようなことがあって、避難させて、あと、虐待をしたという職員さんですが、介護現場で直接利用者の方に携わったりすることを止めたりとか、せめて複数の職員がいるときに仕事をするとかというような、そういった指導は行っていますか。
それから、もう一点、虐待と認定した場合、当事者や御家族の方への謝罪等の指導等は行われていますか、教えてください。
松山篤夫委員#479 / 1963
◆松山篤夫委員 調査のあれが正しいのかどうかということの検証もあるんですよ、言っていることが。
倉田博之委員#480 / 1963
◆倉田博之委員 そうすると、グループでのプロポーザル参加というような形ももちろんあるし、1事業者としての申込みもあるしというような、そういう想定で今おられるわけですか。
渡辺甚一君#481 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 池之俣都市政策部長。
〔都市政策部長池之俣浩一君登壇〕
中筬博之委員#482 / 1963
◆中筬博之委員 取りあえず診療所の医師で回すと。ほかの自治体を見ると、医師会の協力だとか、病院の協力を得て派遣というか、医師に就いてもらうということですが、取りあえず診療所の医師ということですか。
石原隆博君#483 / 1963
◎医療保健部長(石原隆博君) 議員から御紹介がありましたように、国保の特定健康診査におきまして、糖尿病の指標となっておりますヘモグロビンA1cについては、糖尿病の境界領域と言われております、5.6から6.4%の方が健診受診者の70%前後を占めておりまして、県内の自治体平均おおよそ50%程度と比べると高いほうに位置しておりまして、課題であると捉えているところでございます。
この状況につきまして、健診検討会や糖尿病予防活動検討会におきまして、専門医の先生方に報告し、その原因をお聞きしておりますが、明確な理由は分かっておりません。ただし、ヘモグロビンA1cが上昇する原因として、一般的に糖の摂取状況が大きく関わっていますので、数値に応じて家庭訪問を行い、個別指導を行っているほか、各種健康教室でバランスの取れた食事や体重の管理等について保健指導を行うとともに、糖尿病専門医による講演会や食事の学習会を実施するなど、糖尿病の発症予防に努めているところでございます。
田中市長#484 / 1963
◎田中市長 先ほども少し触れさせていただいたんですが、ウエルビーイングとか幸せというそういった言葉で象徴はされていますけれども、本当に、皆さんが日々わくわくした中で、心が温かい、幸せで暮らしていらっしゃるかというと、恐らくそんな機会というのはあまりないと思うんですね。というよりも、日々悩みを抱えながらも前向きに暮らしていけると、その中でちっちゃいことだけれども喜びを感じながら暮らしていくということが、私は、実情ではないかなというふうに思っています。そういう状態のことを私は念頭においています。
当然、行政が解決できないお悩み、それも持っていらっしゃる方もいらっしゃいますし、当然、いろいろな人間関係の中で悩んでおられる方もいらっしゃいますし、それを全部行政ができるかというと、そうではないと思うんですが、その中にあってもしっかりと、例えば、家族でどこか高山の自然豊かな場所に行って、共に過ごすことで、家族の会話であるとか、あるいは、その日の1日の物語を後で寝るときにでも語るとか、そんなような環境づくりは、私は、行政はできると思っています。それをすることで、もう繰り返しになりますけれども、あくまでも幸せとかウエルビーイングという言葉に象徴されがちなんですが、日々を、もう暮らしていけるという、日々を暮らしていくという、そういう根本的なところに主眼を置きたいなというふうに考えているのが、今回、出させていただいたものですので、定義ということになっているかどうか分からない。
ただ、それをこれからどういうふうに市民の皆様にお伝えしていくのかということにかかっていると思いますので、そういったことが共有できやすいようなそんな総合計画にしていきたいというふうに思っておりますので、また、議員の皆様のいろいろな御意見をお伺いしたいというふうに考えております。
渡辺甚一君#485 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 益田議員。
渡辺甚一君#486 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 石腰市民福祉部長。
〔市民福祉部長石腰洋平君登壇〕
車戸明良委員長#487 / 1963
○車戸明良委員長 新年度予算審査と、それから、今の7つの議案審査のぎかいだよりを出してくださいと来ましたが、どなたか立候補してくださればいいんですけど、前は正副委員長でやったんですけど、よろしいですか、それで。私、正副の委員長のほうで書いて出すということで、向こうもこれしか出せませんけど、一任にしていただければ、議案審査の2議案の掲載なので、それでやりますので、よろしくお願いします。
その他、ほかに何かございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
池之俣浩一君#488 / 1963
◎都市政策部長(池之俣浩一君) 市街地におきまして、観光客の増加に伴い車両や歩行者が増加する中で、交通安全の面で接触事故を起こす可能性も高まることが一番の課題であるというふうに捉えております。
特に観光スポットにもなっております中橋周辺におきましては、車両の交通量や観光客が多い上に道路幅が狭く、事故が発生する可能性が高いことから、早急な対応が求められていると考えているところでございます。
市街地への車両の流入を抑制する取組としまして、中心市街地に入る前の駐車場に車を止めていただきまして観光スポットまで歩いていただいたり、公共交通を利用していただくということは重要な取組であるというふうに捉えております。
これまでも、匠バスやまちなみバスといった公共交通の整備、スポット整備などによる快適な歩行空間の創出を行いまして、市街地の交通量を減少させる取組を進めているところでございます。
しかしながら、現状として観光エリアに近い駐車場から満車となるような状況となっておりまして、十分な効果が得られていないことから、効果的な取組となる方策を検討する必要があるというふうに考えております。
松山篤夫委員#489 / 1963
◆松山篤夫委員 そういう意味で、人への投資ということをおっしゃっていますけれども、人への投資というのは、やはりケアもあり、人材育成もあり、教育という本当に非常に幅広く根底的な支えになるのではないかと思いますので、その辺、また、次の段階でよろしくお願いしたいと思います。
そして、本当に社会情勢の現状はよく議会からの意見も聞いていただいて、まとめていただいていると思うんですけれども、災害、特に自然災害が、気候変動が激しくて災害が多くなると、様々な施策ががらがらと崩れてしまうというか、さいの河原みたいにして壊されて、元も子もなくなるという危険性があるので、ここのところ、やはり市の現状のというか、これからの優先順位ってあると思うんですけれども、ここのところは、最重要課題で災害に強いまちづくりというのは、もっと大きい柱として打ち出していただいてもいいんじゃないのかなという考えを持っているんですけれども、この点、いかがなものでしょうか。
渡辺甚一委員長#490 / 1963
○渡辺甚一委員長 正しいのかというのは、その意味がちょっと。
休憩します。
午前10時27分 休憩
午前10時35分 再開
水門義昭君#491 / 1963
○議長(水門義昭君) 益田議員。
清水総合政策課長#492 / 1963
◎清水総合政策課長 参加の条件としては、特にそこに改めて設けるものではございませんので、1事業者もあり得ますし、グループという事業者単位もあろうかというふうに思っております。
橋本市民保健部長#493 / 1963
◎橋本市民保健部長 おっしゃられるとおり、まず、診療所でやるということで考えております。
倉田博之委員#494 / 1963
◆倉田博之委員 1事業者であったときの不安を、私は実は持っていて、それは先ほど、岩垣委員も言われた、伊東委員も少しそれに近いようなこと言われましたけれども、1事業者であるかどうかってことじゃなしに、運営者が1事業者であるってことは、事業者の意向は反映できやすい一方ですけれども、それだと複合施設なので、その他の施設の各主体の方々の意向というのは、逆に反映しにくくなるのではないかということ。
それと、先ほど市のほうで主導を取っていく、イニシアチブを取っていくというようなことを言われましたので、そういうことなのかなと思いますけれども、いわゆる公的サービスの向上というようなことについて、市の意向というのが、どの程度反映できていくものなのかなということを不安に1つ思うものですけれども、それに関してどうなんでしょう。
益田大輔君#495 / 1963
◆4番(益田大輔君) 御答弁ありがとうございます。
介護休暇に関して、企業が取られていると思うんですけど、いろいろななかなか終わりが見えないところで休暇日数でカバーできるのかどうかという問題はかなり大きな社会問題だと思っております。
市役所の強みというのは、地域包括ケアであるとか福祉の情報にアクセスしやすいことだと思うんですね。だから、これは非常に大きなことだと思います。この取組を通じる中で、これはどこかで取り組んでいかないといけないと思いますので、取り組む中で、その学びを市民に情報提供というか情報発信、啓発していただければと思います。ぜひこの課題を考えていただければと思います。
先日、高山市の人口動態を拝見させていただきました。それはそれで重要なデータなんですが、一概に何歳からを高齢者と見るかでいろいろな解釈が変わると思います。一方で、高齢者の生活環境、独居なのかどうか、キーパーソンがいるかどうかなどの世帯状況というのは、防災の観点からも極めて重要なことだと思います。
高山市の高齢者の世帯数と老老世帯、独居世帯に暮らす高齢者数、その方々の健康の把握について教えてください。
平野総合政策部長#496 / 1963
◎平野総合政策部長 今、言われた災害と防災ですね、防災についての取組は、重要な取組の1つであるというふうに考えております。
一方で、医療だとか福祉だとか健康、そもそも人が生活していく上で日常的にどうしても不可欠なものですし、教育のようなものは、やはり長い目で人を育てていく大事な分野というふうに思っております。どれが一番、二番というような順位をつけることはなかなか難しいという現状もございますが、防災についても、しっかり取り組んでいくというような姿勢は持っておりますので、よろしくお願いいたします。
益田大輔君#497 / 1963
◆4番(益田大輔君) ありがとうございます。
課題として捉えているけれども、原因が分かっていないと。でも、この謎はやはり解きたいところですよね。
もう一つのデータがあります。これ、中3健診です。
質問に移りますけど、中学校3年生健康診査においても、ヘモグロビンA1c5.6以上が42%なんです。これは、ほかの市と比べ、なかなか取っていない市も多いですので、これは非常に高いと思いますね。肥満が7.9%、痩せが4.6%であるが、当然、大人の食生活が、子どもにも同じ食生活が行われていると考えると大きな影響があるのではないかと、これらの、こちらのデータ、中学3年生のデータに関して、どのように評価、分析、活用しているか教えてください。
渡辺甚一委員長#498 / 1963
○渡辺甚一委員長 それでは、休憩を解いて、会議を続行します。
それでは、委員会としましては、契約を継続する妥当性については、今話が出ましたけれども、3ページに出ている上の部分の辺のことがあったということと、当然、これを含めた中での顧問弁護士の解除はできないよということもあったということでの委員会としては継続を理解したということで、今度の22日に持っていきたいと思いますが、よろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
渡辺甚一君#499 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 車戸議員。
中筬博之委員#500 / 1963
◆中筬博之委員 分かりました。
予算書の47ページに、移動診療業務導入委託料として3,680万円がみてありますけれども、これは12月から3月の実証実験分の委託料ということですか。
石腰洋平君#501 / 1963
◎市民福祉部長(石腰洋平君) 養介護施設従事者等による虐待の場合であっても、養護者による虐待の場合であっても、高齢者の安全の確保というのが第一になります。そのケースの内容に応じて、まず安全を確保すること、安全確保については、議員仰せのとおり、措置で別の施設に入所させるというようなことも市の権限としてございますので、そのような対応についても検討し、行うこととなります。
それと、御家族への謝罪というようなものにつきましては、当然、虐待として認定をし、その事実を御家族に報告する必要があるというふうに思いますので、ケースに応じて施設のほうから謝罪というようなことは実施をする必要があるというふうに考えております。
車戸明良委員長#502 / 1963
○車戸明良委員長 それでは、以上をもちまして、総務環境委員会を閉会といたします。
午前11時31分 閉会
以上のとおり記載して、その相違ないことを証するため、高山市議会委員会条例第28条の規定によりここに署名する。
委 員 長
石原医療課長#503 / 1963
◎石原医療課長 実際の12月からの実証運行の部分だけではなくて、その前の導入も含めた部分の導入の委託になるところでございます。
車戸明良君#504 / 1963
◆22番(車戸明良君) 今、出てきましたように、中橋周辺は特にひどいよという分析をされていましたが、その中橋について質問をいたします。
中橋周辺の状況は、今言われましたように、人も車もあふれていて、特に観光シーズン、そして週末や祝日などの混雑はひどい状況であります。事故が起きることが心配な状況が、これは長年続いてきていて、大きな課題となっています。
持続可能な国際観光都市を目指すことと魅力的な観光地づくりについては、この中橋周辺の交通規制は早期に取り組むべきだというふうに思いますが、この見解をまず聞いておきます。
次に、この課題は1986年、昭和61年、このときに国は、全国の15区の1つとして国際観光モデル地区に指定をしました。そして高山市は国際観光都市宣言を行って、2000年代に入るとインバウンド戦略などの効果も出てきまして、観光客がすごく増え続けてきました。
一方で、古い町並が残るこの風光明媚な場所であることから、この人気の高い古い町並から中橋周辺の歩行者はどんどん増えてきまして、車との混雑さは大きな課題となってきていました。
平成24年に入ると、この古い町並の車両通行規制の社会実験を検討しようということで始まってまいります。翌年の平成25年には、中橋の耐震工事というのが行われなければならなくなって、完全に5か月間通行止めを行いました。そのときの影響は、近接する地域は影響があったものの、市全体では軽微であったという報告がされております。
平成27年に入ると、いよいよ社会実験をしようという計画が上がってきます。6月から9月頃をめどに、2週間程度社会実験を計画しました。そして、総論は賛成ですが、各論に入るとなかなかうまくいかず、実施にはとうとう至っていません。
そうすることで、今度は翌年、平成28年になると、今の古いまちのほう、上町の辺の観光客やら観光車両が非常に多いので、これを分散化したらどうかという案が出てきまして、そして下二之町で車の時間的乗り入れ規制やら歩行者天国など社会実験を国土交通省の取組、そして市と地域住民、そして岐阜県も入り、各種団体などが一体となって行っております。
このように、観光地での通行規制には課題が非常に多いということが分かってきています。
しかし、世界に目を向けてみますと、これ、世界一流とかと言われる観光地のフランスのシャモニー、ツエルマット、グリンデルワルト、中国の麗江、これらの市は、ほとんどが車両の乗り入れ禁止措置を実施しています。私が視察に行ったシャモニーのまちの中は、業務用の電気自動車がほんの数台見かけただけで、自然とマッチした別世界の様相を表しています。麗江は、物すごい観光客だったんですが、車の姿はなく、美しい古城町の町並は、まさに中世へタイムスリップした風情が感じられ、さすがは世界一流と思いました。
世界に誇れる持続可能な国際観光都市を目指すには、市民との合意形成を図り、施策を講ずる必要があると思われますが、今までのこの数々の長い間の経緯を踏まえ、どう考えるかをお聞きいたします。
渡辺甚一委員長#505 / 1963
○渡辺甚一委員長 それでは、そのように進めたいと思います。
次に、市のふるさと納税の今後の在り方を論点として議論していただきたいと思いますので、お願いします。
先ほどもございましたけれども、契約の解除の10%ということの厳格性とかいろいろな話が出たと思いますが、その辺についても含めて御意見を聞かせていただきたいと思います。
渡辺甚一君#506 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 坂下議員。
清水総合政策課長#507 / 1963
◎清水総合政策課長 市の意向がどこまでというお話でしたので、今回この事業につきましても、今回これ性能発注という形になりますので、細かな部分については、例えば、設計・施工業者等が設計をされる中において細かなところは決まってまいりますけれども、当然そこの過程におきましては、市のほうもしっかりとその工程会議等も含めて入りながら、設計内容の確認ですとか調整というのは入っていく予定でございますので、そういった時々の随時におきましては、市もしっかり関わることができるというふうには思っております。
水門義昭君#508 / 1963
○議長(水門義昭君) 石腰福祉部長。
〔福祉部長石腰洋平君登壇〕
渡辺甚一君#509 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 石原医療保健部長。
〔医療保健部長石原隆博君登壇〕
坂下美千代委員#510 / 1963
◆坂下美千代委員 自分だけでこれを読んでいたときには、なかなかイメージが湧かなかったんですが、今日、皆さんの質疑や答弁の中でぐっとイメージが膨らんできました。ありがとうございます。
私は、この2ページに書いてあるキーワードが、これをぐっと詰め込んで、基本理念の案をつくられたということがすごいことだということを改めて感じました。でも、ここには、キーワードとして載っていませんが、ベースには、安心・安全ということがあるかなというふうに思いました。それで、その中で、いろいろな人によって、いろいろな困難があっても、それは自己責任ではなくて、それを救ってくれる、それが市政であるべきだということを思いました。ですから、今から各分野で施策が考えられていくときに、それがしっかり盛り込んであるといいなというふうに思いました。
これは質疑ではありませんが、自分の思いでした。すみません、ありがとうございました。
石原隆博君#511 / 1963
◎医療保健部長(石原隆博君) 市では、平成29年度より中学校3年生を対象に健康診査を実施しておりますが、糖尿病の指標であるヘモグロビンA1cの値が5.6%以上の割合は30%から50%程度で推移しており、議員の御紹介がございましたように、令和5年度は42.0%でした。
先ほどお答えしましたように、40歳から74歳の国保加入者が受診されている特定健康診査においても、ヘモグロビンA1cの境界領域と言われている値である方の割合が高いことが市の特徴でございますが、中学校3年生の健康診査結果からも、若年層において同様の傾向があることが分かり、大きな課題であると捉えているところでございます。
肥満や痩せ、少し言いにくいので、痩せた身と書いて痩身と言わせていただきますが、肥満や痩身につきましては、全国と比べて、女子は肥満、痩身ともに国と同程度ですが、男子は肥満は少なく、痩身は多い傾向にございます。この時期は、成長の途中であることから、肥満や痩身の生徒に限らず、全ての生徒が食を選択できる力を習得し、健全な食生活を実践できるよう、バランスのよい食生活や生活リズムについて指導をしているところでございます。
これらの健診データにつきましては、精密検査が必要となった生徒につきましては、保護者にも結果を説明し、生活背景、家庭の食事状況等を把握しながら個別で保健指導を実施するほか、市内12中学校の会場をお借りして健診結果説明会を実施し、健診の意義や健診結果に基づく健康管理の重要性などに気づき、改善のための行動ができるよう支援をしております。
また、校長会や養護教諭部会において、健診結果の情報共有を行うとともに、健診検討会や糖尿病予防活動検討会においても、中3健診の結果について、専門医の先生方から御意見や御助言をいただいて指導につなげております。これからも健診データを活用した若い世代からの保健指導に努めてまいります。
中筬博之委員#512 / 1963
◆中筬博之委員 そうすると、年間の運行経費というのは、委託なんでしょうけれども、どんな試算をされておりますか。
松山篤夫委員#513 / 1963
◆松山篤夫委員 JTBにもっとしっかりとした、一生懸命やるということで、特に観光なんかも体験型旅行を伸ばして富裕層の獲得なんていうことをおっしゃっているなら、何も今のところ支所地域なんかの様々な体験とかなんかにも突っ込んだ話も聞いてこないし、あくまでもJTBの団体のツアーの延長線上みたいな在り方で、もう少しやはり心意気を持って支所地域にも飛び込んでもらったり、こういう商品をつくっていくのでぜひ国府、高根、朝日、久々野でもこうやってやりましょうよという受託事業者と住民と一体となるような在り方、ここはやはり求めたいなと思いますけれども。そんなことを感じます。
坂下美千代君#514 / 1963
◆5番(坂下美千代君) 高齢者虐待の問題は、発生から時間が経過するに従って虐待が深刻化することが予想されます。通報や届出がなされた場合には迅速な対応が必要です。対応は担当者1人で判断を行うことは避け、組織的な対応を行うことが必要です。相談内容等から緊急性を判断するとともに、高齢者の安全や事実確認の方法、援助の方法について組織的に判断していく必要があると考えます。国の指針に基づいて対応されているということで安心しました。
それでは、次の質問です。
通報者に対しての対応は、通報者保護の立場で適正に行われていますか。教えてください。
倉田博之委員#515 / 1963
◆倉田博之委員 この制度をこうやって見せてもらいますと、建設された施設がどのように有効に運営されていくか、どのような有効な施設になっていくのかということの肝というのは、もっと大きな部分で、この1つの、一人だったら一人、グループだったらグループでする、この運営事業者にかかっているわけですよね。すごくそこのポイントは大きいんだと思っています。
なので、大事なところはやはり先ほど岩垣委員も言われましたけれども、先行でも先行でなくてもいいんですが、その運営者をどう選んでいくのかというプロポーザルの在り方というのが一番、本当にそこが大事なところになっていくんだというふうに思うんです。
その運営者選定の、いわゆる透明性と妥当性というか、そういう担保をどうやって取っていかれるのかなというところを、怒らないように聞いてもらいたいですけれども、いわゆるふるさと納税のプロポーザルのようなことから、非常にこれまでのプロポーザルの中で、市の判断としては、透明性であるとか、妥当性に少し欠けているところがあったんじゃないのかなという気がしてしようがないんです。
そういう意味で、そこのところに全幅の信頼を、今僕は置かれないという中にあるので、余計言うんですけれども、そこのところはどうやっていつも取られるのかなと。
例えば、アイデアの勝負だというようなことも先ほど言われましたけれども、一番大事なのはそれを実現できるかどうかというところなんじゃないのかなというふうに。その実現可能性の高い低いなんじゃないのかなということを僕は思うんです。
そりゃ、アイデアもいいに決まっていますけれども、どんないいアイデアだったって、それちゃんとやってもらえにゃ、何にもならないので。そこら辺のところはどう考えておられるのかなという。
その妥当性、透明性、プロポーザルのどんなことで、皆さんが納得していただけるような結果を生み出せるのかなという、納得してもらえるのかなというところの、それは市のプロポーザルの受け方にかかると思っているんですけれども、そこのところをもう一回、少し聞かせていただけませんか。
渡辺甚一君#516 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 池之俣都市政策部長。
〔都市政策部長池之俣浩一君登壇〕
渡辺甚一委員長#517 / 1963
○渡辺甚一委員長 分かりました。
石腰洋平君#518 / 1963
◎福祉部長(石腰洋平君) 令和5年4月1日現在の市内における独り暮らしの高齢者は6,256人、高齢者のみの世帯は4,938世帯で、合わせて1万1,194世帯となっております。この数は総世帯数の31.3%を占めており、年々増加傾向にあります。
高齢者の健康状態の把握ですが、民生児童委員さんの協力をいただきながら年に一度、高齢者宅を訪問するようお願いをしておりまして、認知症ですとかフレイル、閉じ籠もりなどの気になる点がある場合については、台帳に記録をして報告をいただいております。報告いただいた世帯の中で支援が必要というふうに見られる世帯については、地域包括支援センターが個別に訪問を行い、それぞれの状況の把握に努めているところでございます。
また、令和2年度からは、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施によりまして、健康推進課と高年介護課、地域包括支援センターが連携をし、健康状態不明者への調査を行っております。過去1年間の健康診断の結果や医療介護の利用実績がない75歳以上85歳未満の高齢者のうち、生活習慣病を発症していないが受診歴がない方などに対して、訪問などをしながら状況を把握しております。
これらの実施方法や条件設定について見直しをしながら、高齢者が適切な医療や介護サービスにつながるよう、引き続き健康状態の把握に努めてまいります。
水門義昭君#519 / 1963
○議長(水門義昭君) 益田議員。
渡辺甚一君#520 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 益田議員。
渡辺甚一委員長#521 / 1963
○渡辺甚一委員長 ありがとうございます。
そのほか。
石原医療課長#522 / 1963
◎石原医療課長 運行費用で通常にかかる分といたしましては、例えば、運行業務、運転とか、そういった部分で約480万円ほどというふうに見ておりますし、いろいろな診療システムのオンラインの関係であるとか、そういったものの使用料であるとか、いろいろなシステムの利用料であるとか、そういったものを含めると1,000万円ほどはかかるというふうに見込んでいるところでございます。
池之俣浩一君#523 / 1963
◎都市政策部長(池之俣浩一君) まず最初に、中橋周辺の関係でございます。
観光スポットとなっております中橋周辺におきましては、車両と歩行者が近接する状況が見られておりまして、魅力的な観光地として持続していくためには安全で快適な歩行空間を確保する必要があることから、早期に対策を講じる必要があると捉えております。
議員仰せのとおり、この課題につきましては、これまでも様々な方策を検討し、地域とも話合いを進めてまいりましたが、今年度、中橋に隣接する神明駐車場のバス区画を普通車に変更し、大型バスの流入を抑制する実証実験を実施させていただくことができました。
この実験によりまして課題も明らかになってきましたので、検証結果の今後の対応につきましては、17日の産業建設委員会でも協議させていただく予定としておりますので、よろしくお願いをいたします。
清水総合政策課長#524 / 1963
◎清水総合政策課長 今回のプロポーザルにおきましては、やはりしっかりと選考過程というものがやはり大事だというに思っておりますので、選定委員会のようなものを、しっかりそのライブも入れたような形で、まずはしっかりそういうこともつくった上で、まずは審査をしていくということは、まず最大限必要だろうというふうには思っております。
あとはその上で、実際どういった項目を審査するのとか、そういったところにつきましても、今、おっしゃいましたような、少しどういったものを客観的に審査できるかとか、その辺りにつきましてはしっかりこれから練っていきたいというふうには思っております。
あと、実際運営された方々が、当然そのあと御自身が運営に携わってまいりますので、その辺りは責任を持ってしっかりと実行していただく、そういったことは、行政としてもしっかり求めていきたいというふうには思っております。
渡辺甚一君#525 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 石腰市民福祉部長。
〔市民福祉部長石腰洋平君登壇〕
車戸明良委員#526 / 1963
◆車戸明良委員 少し教えていただきたいと思いますが、大体、分かりましたが、極端に言えば、この理念も都市像もなるほど九次総らしいというのですか、八次総と比べて、ちょっとグレードアップしたり、分かりやすくしたなというふうに私は評価をしたいと思いますが、都市像については、そんなに毎回、毎回変わるもんじゃないというのが私の思いです。そうすると七次総も八次総も見ると、優しさと活力にあふれた云々とか、やはり八次総でも、活力と優しさ、みんなここへ行くんですよ。でも、これを今度はちょっとグレードアップしてもっと分かりやすくして、こういう都市像を暮らす人、訪れる人が幸せというのは、やはり活力と優しさがないとできんということの私は継続かなというふうに思っていますが、ただ、どう説明するかがこれからの課題やと思います。縮充という言葉なんかはしっかりどこかで取り入れて、説明をしていかんならん責務があると思いますし、冒頭、市長の挨拶とか、それから条文とか前文みたいなところで、そういう背景はうたわれる、そういう予定やと思いますが、その辺とこれがマッチングするようなことが、これからのポイントやと私は思います。
それから、小さいことといえば、4ページの下のほうでいいますと、人を育み、未来へつなぐと書いてあって、説明の中に、今からちょっとチェックをしてもらいたいのは、例えば、多くの人々が個性を生かしながら生き生きと活躍するというふうに文面も書いてありますが、多くの人じゃなくて、人々がそれぞれ個性を生かすという、すなわち、健常者も健常でない人も、それから、日本の国じゃない人も、いろいろな人がということは、多くの人じゃなくて、全ての、例えば、悪いけれども、ちょっと病気になった方も、それなりの生き方をするような、それらの、市長が求める幸せやと私は思っていますので、この辺の文面をどんな角度から見ても、なるほど配慮してあるなという部分が、私は、これからちょっと、できればチェックをしていただきたいというふうに思います。
それから、もう一点は、7ページですね。
ちょっと、これ、聞きたいんですけど、第八次総では、前期では重点目標とかって、人材政策とがばっと書いたんですけど、後期になったら、こうやって大まかに、まちづくりの方向性、戦略といって3つぐらいに大きく目標をやって、そこにいろいろな戦略を書いてつなげたということが今書いている分野別計画のほうへ移行したということなんです。
問題は、こういうような時代になってきたので、横断的な施策が必要になってくるときに、この分野別の5項目の書き方で伝わるのかなと思ったりするところがあったんですが、その辺の精査はどのようになっていたんでしょうか。
益田大輔君#527 / 1963
◆4番(益田大輔君) 丁寧な御説明をありがとうございます。
中学校3年生の健診をやっているということはすばらしいことだと思いますし、そのデータをいかに子どもたちに還元するか、大事だと思います。食生活、給食も含めてですけれども、やはり食べたものでできている、そして、その食べ物は、子どもたちはなかなか選択できず、そもそものやはり文化で、家庭の文化であるとか、大人の文化から引き継ぐものであることを考えると、全体のポピュレーションアプローチは非常に重要だと思います。病気の大半は、先ほどもありました社会的要因が大きく関与している、SDHの話なんですが、このヘモグロビンA1cが高いという意味があるのかないのか。これ、医学的にはひょっとしたらないのかもしれません。でも、社会的意味があるかもしれないと思うんですね。先日、意見交換した後に、少しじっくり考えてみたんですけれども、同じように飛騨地区だけ高い値、全国平均よりも岐阜県内のデータよりも高いデータというのがほかにもあると思います。自殺ですね。ひょっとすると、何らかの因果関係があるかもしれない。糖尿病と貧困の問題、つながっています。糖尿病と鬱の問題、自殺の問題、事故の問題、これは非常にデータが多いです。そうしたことを考えたときに、ポピュレーションアプローチとして、ヘモグロビンA1cが下がってきた場合、自殺率が減ってくるかもしれません。ゲートキーパー養成講座等々を含めて自殺対策をずっとしています。でも、全然変わらない。この健診も含めて、A1cが変わらないというところがありますが、ここに関して、もう少し向き合ってしっかりやっていくことが重要かもしれません。A1cという言葉はあまり害がないですよね。とげがないですよね。そう言われても、別に、自殺の問題よりも扱いやすいかもしれません。ぜひ食生活を含めて考えていくことは大事かと思っております。
子どもの肥満とADHDの問題であるとか、糖尿病と認知症の関連であるとか、いろいろな関連が言われています。予防医学の観点からも、先ほど糖の話がありましたけれども、全世代を網羅できる食育、運動も含めてですね。こうしたポピュレーションアプローチが必要と考えますが、この辺りについてお考えを聞かせてください。
渡辺甚一君#528 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 車戸議員。
西本泰輝副委員長#529 / 1963
○西本泰輝副委員長 今松山委員おっしゃってくださったこと、私も同感でして、JTBは全国展開の強みを生かして、日本一広い高山市を、JTBがふるさと納税、何とかするんだというくらいの気概を持って、いろいろなことに手を打ってもらったり地域に入り込んでもらいたいなと思います。それで地域の信頼を得たり、まち全体の信頼も得たり、業者の方の信頼も得たりして、従来の観光プラスアルファのこれからの展開を期待したいと思っています。
石腰洋平君#530 / 1963
◎市民福祉部長(石腰洋平君) 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律及び公益通報者保護法を遵守し、市の対応により通報者が不利益を被ることがないよう、通報者の名前を明かさないことや、内容から通報者が特定されないなどの配慮をしているところでございます。
沼津総合政策課長#531 / 1963
◎沼津総合政策課長 ちょっと、今、幾つか御指摘やら示唆をいただきました。
都市像につきましては、これまで、第一次から八次まで重ねてきてございますが、何も一つ一つの総合計画がぶつぶつと途切れていたものではなくて、当然、これも積み重ねで、今に至るといったところで、まさに議員から御指摘いただいたような今の時代に見合った形というふうで、我々、議論として取りまとめをしたところでございます。
また、前段で、当然、創造的縮充というような話がございますので、総合計画のいわゆる前提となる考え方、背景といった部分では、しっかりとその辺りをうたっていきたいなというふうには思っております。
また、基本理念につきまして、少し説明の部分でも御示唆いただきましたので、少し内部でも、その辺り、考え方など整理をしたいなというふうに思います。
あと、計画体系の中で、少し分野横断的な視点がどうかといった御指摘ございました。
今回の総合計画の計画体系で、分野横断的な部分につきましては、今回、重点戦略のところで、主にしっかり記載をしていきたいというふうに考えてございます。こちらのほうの、現在、人づくりというふうに掲げさせてございますが、この人づくりにつきましては、当然、下の分野別計画で5つ政策分野ございますけど、ほぼ全ての分野に共通してございます。こういった中のものについては、当然、分野別の中でも重要な施策になりますが、当然、それを抜き出した上で重点戦略として、少し分野別計画の上段というか、上のほうに掲げて、特に重点的に進めていきたいといったつくり込みをしていきたいなというふうに思います。
また、分野別計画、今回、政策分野を5つに、少し分類させていただきましたが、当然、それぞれの政策分野につきましては、縦割りで考えるのではなくて、当然、分野横断的な視点も持ちながら、個別の分野別の計画というものを、また施策というものを考えていく、また、推進していくといった考え方でございます。
益田大輔君#532 / 1963
◆4番(益田大輔君) 丁寧な御答弁ありがとうございました。
先日の松山議員の一般質問の中で防災に関する個別避難計画の話があったと思うんです。要支援者、支援希望1,758名、避難行動要支援者名簿917件、52%の進捗との報告でした。1,758名、今、独居世帯等々の合計が1万1,194という話がありましたが、これをどう考えるべきなのか。あくまでも任意の数ですから、恐らく希望の声を上げられない方々がいるのではないか。ここに認知症という社会課題も絡んでくるんだろうと思います。
認知症には残念ながらまだまだ社会的なスティグマ、差別、偏見もありまして、受診や診断を受けていないケースも多々あります。認知症だから助けてほしいと言いづらい現実もあるんです。災害を契機に認知症が発覚することも多く、認知機能が落ちていると、一般的な生活は何とか成立していても、イレギュラーなライフイベント、例えば、災害であるとか配偶者が入院になる、そういうときに対応ができずに、追いつかずに、混乱、困惑に至ることもあるわけです。
一方、防災に関しては、能登半島地震のこともありまして、今、関心は高い状況です。また、福祉、認知症フレンドリー社会でも敷居が低いかもしれません。個別避難計画をきっかけに情報を集める、どこに誰がどういう状態で住んでいて、キーパーソンが誰なのか、これは後では分からなくなることも多々あります。福祉の観点からも重要ですので、個別避難計画を重層的に推進し、認知症とともに暮らせる社会に近づくことを御要望いたします。
次に、子どもとの距離が遠い高齢者の生活上の危機の際の支援の在り方について質問です。
少子化が進み、高校卒業後に外に出る、こういうケースが多い場合、戻ってこない、もしくは戻ってきていない場合、どうなるでしょう。ある日突然、体のイベントを契機に介護が必要となることもあるでしょうし、徘回して保護されて初めて事態に直面する家族もいらっしゃるかもしれません。家族となかなか連絡が取れないケースもあるかもしれない。介護の専門家へのアクセスも、自治体が違うと勝手が違う、不利になります。不安です。後手後手になると精神的な負担や経済的な負担もかさみ、悪循環に至ります。
そうした際の認知症ケアパスの作成や提示や、子どもまたはキーパーソンへの情報の周知について、市の考えを教えてください。
倉田博之委員#533 / 1963
◆倉田博之委員 運営者にとって、先ほど言った期間のこともそうですけれども、当然、長いほうが都合がいいはずで、そういうことも分かるんですけれども。
要は、今の結果として、決定された運営事業者が、有用でない場合、有用でなかった場合、思ったような成果を上げていただけないようなときに、先ほど15年ではないって言っておみえになりますけれども、15年であるとか、20年であるとか30年という要望もありました。そういった期間も長過ぎるんだと思うんですよね。
それを、そういう形で設定するのは、それこそ運営者のやり方の中でのリスク管理も当然あるので、そういうこともあると思いますけれども、市としては、うまくいかなかったときの、いわゆる契約解除のような条項をしっかりと入れた契約の方向にするぐらいの、市のリスク負担を少なくするという考え方を持っていったほうがいいと思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか。
中筬博之委員#534 / 1963
◆中筬博之委員 そこに対しての国の経費の支援というのはあるんですか。
水門義昭君#535 / 1963
○議長(水門義昭君) 石腰福祉部長。
〔福祉部長石腰洋平君登壇〕
渡辺甚一君#536 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 坂下議員。
石原医療課長#537 / 1963
◎石原医療課長 導入1年目の部分、令和6年度のところには、国の国庫補助金の活用を見込んでおりますけれども、補助率2分の1なんですが。2年目以降につきましては、独自の財源でというふうになっているところでございます。
清水総合政策課長#538 / 1963
◎清水総合政策課長 一般的にこういう官民連携の手法を取る際には、まずは、その応募の段階で、リスク分担というものをしっかり提示をして、行政がどこまでだとか、請け負っていただく事業者がどこまでといったことのリスクはしっかりと明確にした上で、向かっていくというのが前提にあります。
その上で、リスクに応じてその契約の解除云々ということが、実際どこまでの形とできるかについては、まだそこの決定まではし切れていませんので、少しそれは今後しっかりまた考えていく中での要素としてまいりたいというふうに思っております。
渡辺甚一君#539 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 石原医療保健部長。
〔医療保健部長石原隆博君登壇〕
車戸明良君#540 / 1963
◆22番(車戸明良君) 答弁をいただきました。
なかなか社会実験というのはできなかったんですよ。もう10年以上も、やろうとしても。今回、初めて社会実験をされたということは、私は評価に値するなと思っています。
もう一つ、私気になるのは、平成28年、これ、地域と一体になった社会実験をするんですが、このとき、これは国土交通省も取り組んだんですよ。岐阜県も取り組んだということは、すごい味方も、我々のこの小さな地域で国際観光都市というふうに見ているだけじゃないということを私は感じているんですが、この辺の経緯なり検証は、どのようなふうにされているんですか。
車戸明良委員#541 / 1963
◆車戸明良委員 いいです。
渡辺甚一委員長#542 / 1963
○渡辺甚一委員長 JTBと行政と含めて、どっちもどんどん言っていただきたいと思いますが、何かございますか。
水門義昭委員#543 / 1963
◆水門義昭委員 今回、九次総の基本理念、都市像、それから、これからやろうとされます計画の体系を見せていただきました。
昨年度、議会としては、10年後の高山市の姿はどうなのかということを前提にしながら、議員全員でいろいろ議論をしてきた部分の提言も本当に入れていただく部分がたくさんあったんじゃないかと思いました。本当にその部分については、評価ができるし、いい方向に来ていただいているなと思います。
一番は、先ほどから話があります幸せというキーワード、言葉が、少し抽象的過ぎる部分もあるんです、実際にね。いろいろ話もあったとおりですが、私もその辺、気になりました。
人が幸せになるということに関しては、本当に望むところでありますが、先ほど市長が言われましたいろいろな問題もあるけど、自分に、今、こういうことがあるといいなと思うようなことをクリアしていけるとか、そんな話がありました。私も、いろいろなところで、企業の方々にもお話しする中では、社員さんが本当に幸せを感じるのはどういうときが感じるんだろうかというのは、やはり人それぞれなんです。人それぞれのしっかりとした自分のこうありたいという姿を持っている、そして目標を持っている、そういう部分が必要なのではないかなということをお話しさせていただくんですが、先ほどもありましたように、わくわくするような、自分の生活の中でわくわくできるような、そんなものを持てるようなまちにしていくということが必要なのかなということを感じております。
先ほど質疑の中にありましたけど、基本理念や将来像は分かりましたが、じゃ、これを実現していくにどうするかというのが、これからKPIも含めて、評価される部分になってしまいますので、その辺が難しいかなと、逆に大きな目標であるために難しいかなということを感じました。
ぜひ、私は、今回、人のほうに目を当てるということも大変いいことですので、その人、人を育むんだとか、それから後世につないでいくんだというこういうキーワードも、本当にいいのではないかなと思って評価させていただいております。
1点だけ、先ほど車戸委員からも、この言葉という部分もありましたが、私がちょっとどうかなと思ったのは4ページの基本理念の案の説明の中で、人を育み、将来に未来につなぐという基本理念があって、その説明の中ですが、子どもや若者をはじめとする未来の飛騨高山を支える人が、飛騨高山で生まれ、優しさに包まれて云々とありますけど、飛騨高山で生まれという言葉でいいのかどうか。先ほどもありましたけど、私は、ここで、飛騨高山で、暮らしとか、生きるとか、生活するとかという言葉のほうが、高山で生まれなきゃ駄目なんだというふうに、ここは感じてしまいますので、そんな点、一度考えていただけたらなというふうに思います。
何度も言うようですが、この計画と、ここまで、基本理念と都市像については、私は一生懸命考えていただいて、議会のほうのことについても入れていただいておりますので、いいと思いますが、ぜひ、今度8月ですか、8月には、施策を入れていただく、施策を入れられるということは、今度、それに対する評価が、市民の方々ができやすい、ここまで幸せになったんだという、ここまで人が育ってきたんだということが分かるようなそういう施策、計画を立てなきゃいけませんので、その辺をぜひまた考えていただきたいと思いますが、まず、今の4ページのこの生まれという部分については、どのような趣旨があったのか、お聞かせ願いたいと思います。
石原隆博君#544 / 1963
◎医療保健部長(石原隆博君) 食生活の乱れは、特に、生活習慣病の発症に大きく影響を及ぼしてくることから、子どもの頃から食生活の大切さを理解し、健全な食を実践することは大変重要なことと捉えております。
特に、乳幼児期や学童期においては、親世代の食環境が大きく子どもに影響してくることから、母子健康手帳交付時など、妊娠期から、乳幼児健診や学校での試食会など、様々な機会を捉えて、保護者に対して食育の重要性について啓発を行っています。
また、子どもに対してだけでなく、健康診査や健診結果説明会、健康教室などの機会においても、年齢や活動量に合わせたバランスのよい食事について指導を実施したり、高齢者の健康教室などで認知症やフレイル予防のための栄養について学ぶ場を提供したりすることで、全世代を通じて健全な食生活を実践できるよう努めています。
食育は市民の健康増進に欠かせない重要な取組と考えておりますので、今後もあらゆる機会や手段を通じて、全ての世代に対しての啓発を続けていきたいと考えております。
水門義昭委員#545 / 1963
◆水門義昭委員 ここには、3ページに行政にプロポーザル審査基準の再検討というのも今後やってくれという話で挙げてあるんじゃないかと思いますけど、その前にプロポーザルの内容がちゃんとできていたのかどうかという部分をしっかり検証してほしいというのが1番に来るんだろうと思うんです。そいつを見てから、それだけではないもっと基準を再検討するんだとかというのを入れてもらったほうがいいと思いますので、ここもちょっと直したほうがいいかなと思います。
それから、JTBさん、松山委員には大変申し訳ないですけど、この間行かせていただいたときには本当に意気込みを感じましたし、いろいろな体制を取っていくということも言ってくださいましたし、担当をつけて、今までは全体を1人や2人で見ていたけど、得意分野にそういう人をつけて今後やっていくんだというような方向性も一応確認をしてきたので、それができているかどうかというチェックじゃなくて、一緒になって市は取り組んでもらいたいと。今回は特に富裕層のことを新たに私たちは聞いたような気がするんですけど、それについても、今のプロモーションのほうだけではなくて、それこそ木工とか商工とか農業のほうにも関係するかもしれませんので、高山全体の部分として取り組んでほしいというようなことは市に申し上げるべきではないかなというような気がいたします。
中筬博之委員#546 / 1963
◆中筬博之委員 分かりました。
倉田博之委員#547 / 1963
◆倉田博之委員 それはそうなんです。それはそうなんですけれども、要は、この市のほうから御提案された形は、特に今の運営、選定された運営事業者の力も大きいですし、その方で本当に成否が決まるというような案件だと思っていますので、そこのところは、本当にしっかりと市民に納得してもらえる形でやっていかないとということを、一言言わせていただきたいというふうに思います。
以上です。
坂下美千代君#548 / 1963
◆5番(坂下美千代君) 適切に対応されているということを伺いました。
勇気を持って通報することは、虐待をなくす第一歩につながるというふうに考えます。高齢者の方を守ることはもちろんのこと、虐待をした職員も、その後、虐待を繰り返さないためにも、さらに重大な虐待につながらないためにも、事業所全体で自分たちの支援を振り返り、よりよい支援につなげていくためにも非常に大事な行為というふうに思います。だからこそ、通報者は守られなければなりませんし、万が一、通報者が特定されても、事業所の管理者は解雇やその他の不利益な取扱いをしてはならないということ、これはとても大事なことだというふうに思います。
それでは、次の質問です。
高齢者虐待が認められた場合、事業所へ改善計画の指導を行うように、そういうことがされるというふうに思うんですが、その中で第三者委員会の設置が必要ではないかと考えますが、市の考えを教えてください。
石腰洋平君#549 / 1963
◎福祉部長(石腰洋平君) 独居の高齢者や高齢者のみの世帯が増加している中、保護された高齢者について警察から連絡が入るようなケースも増えているというふうに思っております。
市では、認知症高齢者等SOSネットワーク事業ですとか、高年者台帳の整備、地域包括支援センターによる独居や高齢者のみの世帯の定期訪問などを行いながら、高齢者世帯の緊急時の連絡先の把握に努めており、例えば、警察から連絡が入ったような場合には、それらの情報を基に家族等へ連絡をするようにしております。その後は、本人や御家族の状況により地域包括支援センターによる訪問を行うなど、必要な支援につなげております。
認知症ケアパスですが、認知症サポート医のアドバイスを受けて作成したものになりますが、認知症の進行の段階に応じた症状ですとか行動を例示してありまして、本人や家族へのアドバイス、ケアのポイント、支援、サービスを掲載しているほか、相談窓口や医療機関、医療の流れなどを分かりやすく記載してあります。市役所や本庁だけでなく、支所や福祉センターなどの市の施設に配置しているほか、市ホームページへの掲載や医療機関にも設置いただくなど、広く知っていただくために、必要とする方に活用いただけるよう、これからも努めてまいりたいというふうに思っております。
渡辺甚一君#550 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 池之俣都市政策部長。
〔都市政策部長池之俣浩一君登壇〕
水門義昭委員#551 / 1963
◆水門義昭委員 今回の資料を見せていただきまして、前回でも分かったような気持ちでいるんですけど、深く、また理解はできるような感じはします。ありがとうございます。
ただ、初めてのことだと言われますし、初めてのことなので、この方向で行ってもいいんだろうとは思うんですが、少し不安に思うといいますか、この辺どうなのかという、疑問に思っているところを2点ほど聞かせていただきたいと思います。
まずは、今の運営者を決定する部分での話です。
特に資料1のところでまとめてもらって、今までもあったと思うんですけど、何か、読むと分かるんですけど、例えば、特徴及び課題というところで、利用を見据えた整備が可能なことと、その運営者を決めていくというのは可能なこともあるという中に、市民、利用者サービスの向上や運営とか管理の効率化が期待できるんだというふうに上げてあるために、これは当然大事なことだなと、市民のサービスの向上ができるんだというふうに思うんですけど、それが、今までも、じゃ、そういうことがなかったのかというと、今まで、従来方式であろうが、設計するためには、設計士はこういうことを考えて設計してきたはずだと思うんです。それが、この今の運営者を先行して先に決めると、これがしっかり聞けるよというような意味合いで受けるんですけど、これまでと本当にここ、どこが違うのかなと。
運営者が決まることによって、本当に市民のサービスの向上ができるような提案がもらえる。
私は、設計士の方々も、そんなことは当たり前にいろいろ残って調査もするんだと思いますし、その違いが、まだちょっと、ぴんとこないところなんですが、この辺はどのようにお考えなんでしょうか。
平野総合政策部長#552 / 1963
◎平野総合政策部長 4ページの一番下の基本理念の説明の欄でございます。
ここは説明ですので、これからどういうふうにでも書き換えるというような思いで記載しているものでございます。ここで、今、書いたものについての意図のようなところですが、やはり子どもや若者というところにしっかりスポットを当てていきたいという思いの中で、生まれという言葉を使っておりますが、言われるとおり、それだけでもないということは当然の話なので、もう少し、本文になってきたときには、ここの説明はしっかり書く必要があると思いますので、誤解がないようにしたいと思いますし、先ほど車戸委員からも言われた多くの人々が個性を生かしながら生き生きと活躍するというところについても、少しどうかというような御意見もいただきましたので、そういったところも含めて、この説明については、しっかり誤解のないようにというか、市民としっかり共有できるようなものとしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
渡辺甚一委員長#553 / 1963
○渡辺甚一委員長 ありがとうございます。
そのほか、何かございますか。
渡辺甚一君#554 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 石腰市民福祉部長。
〔市民福祉部長石腰洋平君登壇〕
池之俣浩一君#555 / 1963
◎都市政策部長(池之俣浩一君) 平成28年の下二之町の実験でございますが、観光客ですとか観光車両の集中ということにおきましては、これは議員おっしゃられたように、国も県も大変大きな問題だというふうに認識されておりまして、平成28年の下二之町の社会実験においても、これはこの実験の協議会に国も県も参加されて、地域の住民と一緒になって行った実験というふうに承知をしております。
下二之町で車両の通行規制をしまして、オープンカフェとか、そういったにぎわいの創出を中心とした実験でありましたけれども、観光客や観光車両の分散化が図れたものというふうに承知をしているところでございます。
水門義昭君#556 / 1963
○議長(水門義昭君) 益田議員。
渡辺甚一君#557 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 益田議員。
上嶋希代子委員#558 / 1963
◆上嶋希代子委員 資料のほうの45ページでお願いします。
総務費の中の、先ほど説明がありました滞納の整理には、いろいろ電算とか機械を入れていくということで整理を強化するということなんですが、具体的に今、滞納される方は、去年と今年でどんなふうになっていますでしょうか。去年というか、4、5、6年はまだ分からないので。
清水総合政策課長#559 / 1963
◎清水総合政策課長 今までの、従来の手法におきましても、今、委員がおっしゃいましたように、当然、市民の方の御意見ですとか、それこそ設計士の方もいろいろやはり情報なり、お話を聞きながらまとめてまいりましたので、そういうところが全然反映されていないかというと、決してそうではないというふうには思っております。
ただ今回の方法に関しましては、よりそういった部分におきまして、実際その後に携わっていただく運営の方々が、自分だったらどのようにここを運営していくと都合がいいんだとか、市民の方にはこういうふうにしたいんだとかというような思いが、より率直に伝わるという意味においては、やはり今までの方法よりは、幾分かは、必ずその辺が反映できるというふうには思っております。
渡辺甚一君#560 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 車戸議員。
石腰洋平君#561 / 1963
◎市民福祉部長(石腰洋平君) 養介護施設従事者等による高齢者の虐待対応では、県と情報共有をしながら必要なアドバイスをいただき、事業者指導を行うこととしています。対応について市が単独で判断をしておらず、外部の委員で組織される第三者委員会の設置は必要はないなというふうに考えているところでございます。
水門義昭委員長#562 / 1963
○水門義昭委員長 分かるところで。
片野晶子委員#563 / 1963
◆片野晶子委員 コミュニケーション不足があったということをJTBさんのほうでも、納入事業者とのコミュニケーション不足ということをおっしゃってみえましたが、事業者さんが感情的な部分でいろいろな思いを持ってみえる中で、ただ人員だけを増やして、格好は担当をつけてとかという機械的な対応だけでは本当に高山の事業者さんとのコミュニケーションは取れていかないし、結果が出る、やはりそこはすごく大事なところだと思うので、そこら辺は分からないですけど、伸びなかったことに対する謝罪というか、そこは何か一言、謝罪というか、今回はこういう事情で伸びなかった。でも、こんなふうで頑張っていきますというような謝罪と今後の見通しを取った上でのコミュケーションじゃないかなということは。
益田大輔君#564 / 1963
◆4番(益田大輔君) 御答弁ありがとうございます。
人は食べたものでできています。体もそうですし、心もそうです。脳も臓器です。体が小さいほうがお薬もそうですけど、影響を受けやすい。大人の食生活が子どもにも影響します。添加物、農薬の話等もありますが、例えば、体に合わないもの、異物を入れると、炎症が起こるんですね。炎症が起こって、それが脳にも行く、そういうような構造があります。食べ物が変われば情緒が変わるとも言われています。そういったこともあって、オーガニック給食であるとか、そうした食育に関してのお話が進んでいるんだと思います。農薬に関して、ネオニコチノイドと発達障がいの関連性というのが、これデータ出ています。韓国、日本でいっぱい使っていて、そこで発達障がいが多いというのは世界的にもデータが出ていますし、例えば、血糖値の乱高下って結構情緒が不安定になります。ですので、朝から本当に菓子パンを食べて、ショートニング、砂糖が入っているものを食べると、ばっと上がってばっと下がる、こういうような構造の中で、教室でじっとしているというのはなかなか難しい、そういう現状があります。ですので、石原議員のときに金融リテラシーの話がありまして、そのときもデータをいかに活用するか、分析評価するかという話がありました。せっかくならば、このデータをしっかりと吟味して、仮説を立てて、値が下がるような取組の中でどういう変化が起こるか、健康に近づくか、そういったことの視点が重要だと思います。
次の質問です。
学びの多様性についてです。
学びの多様性、ラーニングダイバーシティというものですが、学びの多様化教室ですね。にじ色が開設されました。誰かに合わせるのではなく、あなたが選べる新しいスタイルの居場所、学びの場というふうに書かれております。今、この開設による利用状況であるとか、この直接的、また、間接的な教育場面の意識の変化等々あれば、また、見えてきた課題等あれば、まずは教えてください。
渡辺甚一委員長#565 / 1963
○渡辺甚一委員長 そのほか、ございますか。
益田大輔君#566 / 1963
◆4番(益田大輔君) 子どもが近くにいるケースと遠くにいるケースと、いろいろあると思うんです。例えば、これからは海外にいらっしゃるかもしれない。そういうときにどう対応するのか、この辺りの想像力も重要なことなのかもしれません。
学校は小さな社会であるという言葉を紹介しましたが、例えば、学校教育の場面において、高校とか中学とかにおいて、アクティブラーニングの中で、実際自分たちがどういう介護の問題がこれから直面するのか、そういうことを考えることは、防災もそうですけど、必要なことかもしれません。ぜひそういった機会をつくっていただけることをお願いいたします。
介護リテラシーという言葉があります。高齢者、要介護者、そして認知症患者が抱える問題を知り、介護保険制度及び介助等、介護について基礎知識を身につけ、それらの知識を使いこなす能力のことです。
自身が介護に携わるときに離職とかキャリアの中断に追い込まれないように、誰もが介護リテラシーを身につけておくことが重要ですが、この市民の介護リテラシーを高めるための取組についてお考えを聞かせてください。
水門義昭君#567 / 1963
○議長(水門義昭君) 石腰福祉部長。
〔福祉部長石腰洋平君登壇〕
渡辺甚一委員長#568 / 1963
○渡辺甚一委員長 謝罪というのは、誰に対しての謝罪なんですか。
石原市民課職員#569 / 1963
◎石原市民課職員 今、短期証が出ている方ということで、今現在で259世帯です。令和4年度ですと248世帯ですので、若干増えております。
水門義昭委員#570 / 1963
◆水門義昭委員 そういう説明だと思いますので、今までも理解をしてきているんですけど、それがまだ腹に入らんというか、そこなんですが。
例えばですが、先ほども箕面市ですか、箕面市なんかでもこういうのをやられているというようなお話がありました。
もうできているところなので、いいんだと思いますが、運営者というのは、箕面市はどこが請けられてやっているんでしょうか。
倉田博之委員#571 / 1963
◆倉田博之委員 ただいま施策が盛り込まれてくるというふうに、私は、施策体系かなと思っていたんですが、8月なんですが、そうすると、総合計画って、施策まで個別施策まで入ったものになるのかな。
僕は、別に、個別計画は別にあるのかなと思って、八次総であるような、ある程度、施策体系で方向性を示したような施策は、当然あると思う。中には、当然、一つ一つの個別のものに織り込む場合ももちろんあるでしょうけれども、施策を固定して出すというようなことではないですよね、中に。どうなんですか。
渡辺甚一君#572 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 見山教育長。
〔教育長見山政克君登壇〕
渡辺甚一君#573 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 坂下議員。
車戸明良君#574 / 1963
◆22番(車戸明良君) 国土交通省、観光庁も含めて、やはりこの世界に誇れる高山市の国際観光都市というのは、当然、気にかけてみえると思いますし、もっともっと伸びていってほしいという私はメッセージがあったというふうに思いますが、それを踏まえて、少し次の質問に入ります。
この飛騨高山の定番、先ほど出ています定番の古い町並や中橋周辺の乗り入れ規制対策は、私、議員にならせていただいてからこの課題の重要さを感じ、ますます世界に誇れる一流の観光地を目指すためにと、微力ながら一般質問でも何度も取り上げさせてもらったり、常にこの課題については意識をして、今まで取り組んできました。
特にしばらく前までは、今は亡き、当時の商工観光部長とは長い間いっぱい議論をさせていただきました。それに伴い、数々の市民の方やら、いろいろな見識者の意見も聞かせていただきました。最近の状況と最新の情報もいただきました。
それも踏まえて、これ、私1つの持論ですが、発言をさせていただきたいなというふうに思います。
観光シーズンの土日祝日について、中橋から市制記念館前、この道路を一定時間、10時から午後3時まで、時間は多少どちらでも移行できると思いますが、こういうことを行い、車両の進入禁止、いわゆる歩行者等の社会実験が、先ほど申し上げた神明町の今のバスの問題が第一歩としたら、次の第一歩として動けるのではないかというふうに考えるものであります。
もちろんこれはすぐ思いついただけではなく、いろいろな面からも長い間にわたって検証した考え方です。市民と観光客の安全を第一ということをまず原点に置きまして、住民の皆さん、近隣の住民の皆さんはどうかというふうで協力してもらえるならそれでもいいんですけれども、都合が悪いと言えば許可証を与えて、その時間のは住民の皆さんだけは中へ入れますよという処置、観光業者の視点、当然、あそこの車を止めますが、歩行者天国によって観光客が増加するので、マイナス面は少ないんじゃないかと捉えますし、さらに神明駐車場は、安川のほうから、上一之町からずっと上がってこれるので、神明駐車場のバスのところへは入れるでしょう。
次に、朝市もプラスになるでしょう。駐車場経営者からの視点から見ても、近くにこれに影響を及ぼすような駐車場はほぼないというふうに捉えていますし、平成27年の結果を見ても、あのときは範囲がかなり広かったのでうまくいかなかったという点、いろいろ踏まえてみました。
公安のことも、公安は、誘導員をつければ、恐らくオーケーが出るでしょう。あとは、車の流れの課題は、私では能力がないので検証できていません。
それらを考えると、このことは、次の一歩として有効ではないかというふうに考えてしまっています。せっかくの機会でしたので、この議場で市長の考えと、少し考え方について見解を聞いてみたりしたいなというふうに思っています。
もとは、やはり高山市は今、脱炭素社会に向けて頑張っていますが、脱炭素を求め、原点は、行政がこうやれというんじゃなくて、市民やら地元の皆さんが持続可能な観光地をつくるためには私たちからやってみようじゃないかということの、そういうような施策をやるということが大事だと思うんですが、そういうようなことを含めて、今のこのことについては熱が入っている市長の見解をお伺いしたいというふうに思います。
渡辺甚一君#575 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 田中市長。
〔市長田中明君登壇〕
上嶋希代子委員#576 / 1963
◆上嶋希代子委員 経済的に苦しくなったというのが全国的な、中にもありますので、高山にも同じような状況があるんじゃないかと思いますが、コロナの影響もあってだということも含めてなんですが、こういうふうに委託は、今までは訪問とか、いろいろされていたと思うんですけど、そこのところ、人員整理など、手間もかからないようにということで改良されていくんだとは思いますが、この人たちのところへは十分そういう手当が行って、滞納整理ができるようになるのかどうか、その辺がとても心配なんですが、どうですか。
片野晶子委員#577 / 1963
◆片野晶子委員 謝罪というか、事業者さん……。
坂下美千代君#578 / 1963
◆5番(坂下美千代君) 県と一緒に行っていくということをお伺いしました。
昨日、中筬議員さんの質問の答弁の中で、コアメンバー会議ということをお聞きしましたが、高年介護課だけではなくて、地域包括センターの職員と一緒に構成されるものとお聞きしました。専門家も入ってというふうに考えますと、とても大事な会議だなというふうに思っております。そういう中で検討されるということはとても必要だというふうに思いました。
虐待の問題では、単なる加害をした職員の個人の問題で終わらせるのではなく、背景もしっかり見ていただいて、公正で客観的で総合的に見ていただきたい。例えば、人手不足とか、職員の環境はどうだったのかとか、そういうところは本当に大事なところかなというふうに思います。そうすることで高齢者の方が安心して介護を受けられること、働く職員も安心して支援ができること、それを目指すことが必要だというふうに考えます。
そのためにはやはり、もちろんやっていらっしゃるとは思うんですが、各事業所の皆さんと行政が信頼関係でつながって、各事業所の困り事や悩み事に耳を傾けていただいて、そして、誠意を持って支援をしていただきますよう心からお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
2つ目は、修学旅行についてです。
修学旅行は子どもさんにとって一生の思い出になる経験の1つではないでしょうか。2020年、2021年は新型コロナウイルスの影響で修学旅行の予定を中止、変更する学校が相次ぎました。2022年以降は回復傾向にあり、今はコロナ禍以前のように開催できるようになってきています。
今回、市民の方より、高山市の学校で大阪万博に修学旅行に行くところが2校あると聞いたが大丈夫なのかとの御意見をいただきました。
2025年日本国際博覧会、略称大阪・関西万博は、いのち輝く未来社会のデザインをテーマに、来年の4月13日から10月13日まで184日間、大阪市の人工島、夢洲で開催されます。今年の春頃には、パビリオンなどの主要施設の建設が資材の高騰や人手不足が原因で遅れていて、予定どおりの完成が難しいのではないかとの報道が盛んに行われていました。
開催地の夢洲は埋立て途中の廃棄物最終処分場です。工事現場で3月28日、溶接の火花が土壌から発生したメタンガスに引火して爆発する事故が起きました。事故現場はトイレ予定地で、付近には受付ゲートや飲食ブースなどが予定されており、来場した人が多く立ち入る場所でした。けが人はいなかったものの、コンクリート床100平方メートルが損傷しました。
爆発事故を受け、日本国際博覧会協会は、6月24日、万博開催中の安全対策を発表しました。事故が起きた場所では、2月から5月の間に基準値を超えるメタンガスを76回も検知していたことを明らかにしました。夢洲のメタンガスは1日2トン発生しているとされており、協会は、メタンガスが検知された箇所で継続的に測定と換気などを行い、開催中は毎日ホームページで測定値の公表を検討するとしています。
地震対策について、万博協会は、南海トラフ巨大地震が起きても、夢洲は津波・高波対策のためかさ上げされており、浸水被害は周辺部に限られると主張、液状化についても、粘土質のしゅんせつ土砂で埋め立てるとした対策が講じられており、会場の大部分では起こらないなどと説明しています。
しかし、専門家は、護岸の倒壊や沈下、津波の遡上、建設残土の液状化などで大きな被害となる危険を指摘、協会が示している被害想定図でも極めて激しい液状化が周辺の埋立地から万博会場入り口まで及んでいます。
夢洲に行く陸上ルートは2か所、橋とトンネルしかありません。地震などで通行不能となれば、ピーク時には1日20万人は超えるとされる来場者が会場内に取り残され、孤立する重大な事態に陥ります。防災実施計画も、大災害に大型船を当てにするなど、実効性が乏しい内容です。
落雷のリスクもあります。夏の大阪の雷の日数は8月だけで7日に上ることもあります。万博協会は、大屋根リングの上や会場内の樹木のそばに人がいると、雷が飛び移る危険性があるとしています。
風水害も、2018年の台風21号並みとなれば、樹木、照明、スピーカー柱などが倒れて、トラックなどが横転し、建物の外装材が飛散すると想定。降水量が1時間当たり60ミリ以内であれば排水できるとしていますが、18年台風では80ミリも記録しており、甘い予測というほかありません。
会場と隣接する夢洲4区からは、6月、強い毒性を持ち、刺されると、最悪の場合、死に至るヒアリが6月に約550匹、8月には約600匹も見つかりました。
また、貸切りバスで行けば、乗降場から入場ゲートまで約1キロもかかります。電車だと通勤ラッシュと重なると指摘され、子ども専用列車などを検討していますが、トイレもない車両に約50分間も缶詰め状態になる危険性が浮上しています。
このように、幾つもの危険性を知ると、そんなところに子どもたちを行かせないでほしいと強く感じてしまいます。
それでは、質問です。
修学旅行先の大阪万博の安全性について、教育委員会の見解をお答えください。
石腰洋平君#579 / 1963
◎福祉部長(石腰洋平君) 議員仰せのとおり、介護者の介護というのは始まりや終わりが決まっておらず、予測できないことから、急に親の介護が必要となっても、何をどうすればよいのか分からない方が多いというふうに感じております。
広報たかやまやSNSを活用した情報発信に加え、地域の要望に応じた出前講座の開催などにより介護保険制度について市民に知っていただくよう努めるとともに、高齢者の相談窓口である地域包括支援センターでは、支所に専門職を配置するなどしながら、市内全域で相談支援を行うなどしているところであります。
市としての活動だけでなく、介護サービス事業所の集まりである介護保険事業者連絡協議会も市内の商業施設で介護を知っていただくための介護フェアを開催するなどしており、事業者の皆さんとも協力しながら、今後も様々な方法により介護に関する情報を広く届けられるように努めるとともに、介護に関する不安の軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。
見山政克君#580 / 1963
◎教育長(見山政克君) にじ色開設による教育場面の意識の変化や見えてきた課題についてお答えします。
この4月に開設した学びの多様化教室にじ色は、学校に足が向かないけれど学力を身につけたい生徒に対する居場所です。このにじ色という居場所が増えたことで、市内の生徒が自分に合った居場所を選べる1つの選択肢になり、保護者の中にも、我が子に合った学びの場を求める意識が高まっています。
にじ色のほかにも、各小中学校では、学校には行けるけれど教室に足が向かない児童生徒の居場所の選択肢として、相談や学習もできるスペースを設置しています。1人で学ぶ子、教室とオンラインでつなげて学ぶ子、学習指導員と一緒に学ぶ子など、その子に合った学びができるよう各学校で取り組んでいます。
今後の課題は、にじ色の運営についてです。現在、入室している12名の生徒それぞれの希望に耐え得る充実した指導を進めるための教員の配置、カリキュラムのさらなる工夫が必要と考えているところです。
沼津総合政策課長#581 / 1963
◎沼津総合政策課長 8月に、本委員会のほうに御協議させていただこうとしている内容については、厳密には施策の方向性を示す。
清水総合政策課長#582 / 1963
◎清水総合政策課長 名前がたしかキョードーファクトリーさんという方、ネットで検索すると多分出てくると思いますので、そういったいわゆる運営をいろいろ主にやっていらっしゃる事業者の方だったというふうに理解しています。
室崎市民課長#583 / 1963
◎室崎市民課長 今ほど、委員仰せになりました滞納世帯と、あと委託の関係なんですが、まず、今回、業者に委託をさせていただくのは、特に現年度の徴収について、滞納世帯の始まりというか、まずは1か月、2か月お支払いするのを忘れていたのがどんどんたまってしまって、やはり1年とかたまってしまうと、なかなか払いづらくなってしまうということで、まず、初期の段階、特に現年度については今の委託業者さんに電話催告であるとか、通知書の発送ということで、そちらのほうを委託業者さんにお願いをさせていただきまして、滞納になってしまったとか、もう既に滞納になられている方については、その分、職員の手が空きますので、職員が滞納整理について注力できるように業務の委託をさせていただくものです。
渡辺甚一君#584 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 見山教育長。
〔教育長見山政克君登壇〕
渡辺甚一君#585 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 益田議員。
倉田博之委員#586 / 1963
◆倉田博之委員 ですよね。
水門義昭委員#587 / 1963
◆水門義昭委員 そういうような事業者が、今回ヒアリングした中でも、高山でも、箕面市のところが行っているというふうじゃないんですけど、それと同じようなレベルの事業者がやれるんじゃないかということをおっしゃっていらっしゃるというふうに受け止めていいんでしょうか、これまでの話の流れでは。
水門義昭君#588 / 1963
○議長(水門義昭君) 益田議員。
渡辺甚一委員長#589 / 1963
○渡辺甚一委員長 コミュニケーションが取れなかった謝罪というか、そういう意味になる。
田中明君#590 / 1963
◎市長(田中明君) 特に中橋周辺の安全対策は、そこに住んでおられる方々の生活環境の向上であるとか、あるいはしっかりとなりわいを続けていただくであるとか、国際観光都市として魅力ある観光地づくりと、非常にバランスが私は大切だと思っています。
その中で、今回、神明駐車場の実証実験を実施させていただきました。もう本当にその前後含めて賛否両論がございまして、地域の皆様始め、多くの市民の皆様に御理解と御協力をいただいて実施できたわけでございます。
今回の実証実験を通じて、改めていろいろな御意見いただきました。例えば以前、中橋を工事しているときは、あそこ完全に、あれはバスだけじゃなくて通行止めになっていましたし、また、高山祭のときはもう車両は全く入ってきませんし、ある程度どういう状況になるのかということは、周辺の住民の方々も御想像はできていたと思うんですね。
ただ今回は、そういった事象じゃなくて、実証実験ということで、恒常的にバスが駐車場に止めないような、そんな方策を講じる中では、いろいろな課題もございましたし、いろいろな利点もあったというふうに捉えています。
それにつきましては、先ほど申しました産業建設委員会のほうにまた御協議をさせていただくつもりでおりますけれども、私としては、あそこの地域については、やはりある程度は交通を制限して、なるべく入らないような方策の中で、自由に安心して散策していただくことがやはり重要なんだろうなと思っていますけれども、ただ、それが今の神明駐車場にバスを入れないことになるのかということもあります。
今後いろいろ、いただいた意見の中にもいろいろな、今議員さんがおっしゃられた御提案も1つのやはり方策であるというふうに思っておりますので、様々な皆さんの御意見をお伺いする中で、やはり反対される方も見えますし、賛成される方も見えますし、もっと総合的に判断したらどうかという方もいらっしゃいますので、そのことをしっかりともう一回議論をしていただく、また、これも先ほどの議員さんの御質問にあった、民泊の御質問であった、皆さんの機運が高まっている時期だというふうに思いますので、それに機を逃さず、私たちもしっかりと対策を早期に講じていきたいと思っております。
いろいろなやり方がございますので、そのことにつきましては、また議会であるとか、あるいは住民の方々であるとか、その方々に説明をして理解を受けた中で、ある程度その折り合いをつけてやっていく必要があるかなというふうに思っておりますので、慎重にはやらせていただきますが、早めにはやらせていただくような、そんなつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。
益田大輔君#591 / 1963
◆4番(益田大輔君) 丁寧な御答弁をありがとうございます。Uルーム等の居場所をいろいろな形で考えていらっしゃるということをお伺いしました。
ラーニングダイバーシティというと、本当に学びの多様化なんですが、その人なりの学びや学び方を社会全体として尊重し、促進していきたいというような意味合いになると思います。この学びの多様性って、でもなんでしょう。臨床心理士の村中直人さんという方が、第一人者として、学びの多様性を尊重できる社会をつくろうよというような話がありますけど、例えば、いつ、どこで、誰と、何を、どのように学べるか。この学びの機会、学びの方法の多様性だと思うんですね。これって振り返ってみると、大人の世界はまあまあ最近確保されているんじゃないかと。いつどこで、例えば、防災士を取りたいとか、そういうようなときに、どこで誰と何をというようなことの選択の自由はあると思います。
一方、子どもはどうですか。どの地域にいつ生まれたかによって学区が決まり、いつ、どこで、誰と、何を、どのように、ここは画一になるわけですね。同一年齢集団全員が同一の基準や方法によって画一的な教育を受けるという方法が、そもそも時代に合わないんじゃないかというようなところがあるんだと思います。
もう一つ、ニューロダイバーシティという考え方があります。これは脳、神経の多様性です。1990年代後半からの社会運動の文脈で、脳や神経、それに由来する個人レベルでの様々な特性の違いを多様性と捉えて相互に尊重し、それらの違いを社会の中で生かしていこうという考え方です。多様性尊重社会を実現の方向に向かっているわけですが、その人の内側にあるメカニズムというのは、これ神経多様性というものは、いい悪いは本来はないと思うんですね。優劣は本当はない。ただ、よいか悪いかという価値づけは、常に環境との相互作用の中で生み出されていく現実があります。
例えば、人の内側、これ、皆さん、みんな違うんです。人の内側の、ただそこにある特徴のことを特性といいます。内側の特性が環境との相互作用において、何らかのネガティブな評価、弱みになる、この場合、障がいと呼ばれます。ただ、ポジティブな評価、強みになれば才能と呼ばれます。障がいにも才能にも評価されない違いという形であれば個性となります。つまり、障がいも才能も個性も非常に環境依存的であると言えると思うんですね。だからこその学びの多様化、学びの環境の多様化が重要なんだと思います。
このニューロダイバーシティの視点というのは、先日の教育長の理念とも一致すると思いますし、高山市小中学校教育の方針の重点として、個の多様性を尊重し、一人一人の可能性を伸ばす教育により、自分らしい花を咲かせることができる力をとあります。自分らしい花を咲かせる力は内在しています。種の問題ではなく土の問題、環境が必要、環境が重要だと考えますが、こういった視点を取り入れた教育の可能性について御意見をいただきたいと思います。
清水総合政策課長#592 / 1963
◎清水総合政策課長 具体的な事業者の名前はあれですが、そういった実際に全国の中で、そういった運営を携わっている事業者の方々も、今回のヒアリングは参加をしていただきまして、それこそ意見交換をする中では、やはり大変高山市に関心があるというようなことはお聞きをしております。
益田大輔君#593 / 1963
◆4番(益田大輔君) ありがとうございます。
これは本当に世代をまたぐ課題だと思いますし、ケアする人のケアというか、地域包括ケアシステムの話がありましたけど、これ、自治体によっても大分違いがあると思います。
そうしたときに、県外にいる、例えばキーパーソンの方が県外にいるときに、どう対応するのかというところが本当に不安になることが予想されるわけですね。これからの子どもたちの世代がそれこそ自分の人生を生きるときに、どこで生きるかというのはそれぞれですよ。そのキャリア形成の中で、介護の問題ということが足かせにならないような仕組みづくりであるとか配慮であるとか、または、そのための学びの場、介護リテラシーが上がるように、これは、要はみんなに、必要な人に届かないといけない話ですので、ぜひぜひよろしくお願いします。
最後に、認知症基本法、認知症フレンドリー社会では認知症高齢者の権利擁護と意思決定の支援が強くうたわれています。これも難易度がなかなか高い問題で、僕自身も研究途上な社会課題で恐縮なんですけれども、現時点での市の考えをお聞かせください。
上嶋希代子委員#594 / 1963
◆上嶋希代子委員 そういう、初めに書類が行くんですけれども、いろいろ話を聞いていると、なかなかその書類が来ているんだけど気がつかなかったとか、見なかったという人もいるということも、その辺は住民の意識の低さというか、認識の違いはあるかなと思いますが、滞納しているとなるべくそういうものは見たくないというのはあるんじゃないかなと思います。先ほど言われたように、丁寧にやはり訪問していただいて、その家庭の事情も含めて相談に乗っていただけるようにお願いしたいというふうに思います。増えている状況は、多分今年もあるんじゃないかなと思いますので、お願いします。
以上です。
見山政克君#595 / 1963
◎教育長(見山政克君) 大阪万博が開催される令和7年度の各小中学校の修学旅行の行程等につきましては、令和5年度に各学校においてPTAと学校が修学旅行審査会を開催し、既に決定しております。各学校の修学旅行審査会では、修学旅行の狙い、安全、予算、宿泊先等の観点から慎重に協議しています。
今年3月に大阪万博会場の工事中にメタンガスが噴出することがありましたが、現時点では、国も関係機関も開催する予定と聞いております。
高山市としましても、修学旅行中の子どもたちの安全性については第一に考えておりますので、学校と連携しながら、令和7年度の修学旅行における大阪万博の行程については、国や関係機関の動向を注視しながら進めてまいります。
沼津総合政策課長#596 / 1963
◎沼津総合政策課長 ということでございますので、このような施策の方向性を持っていきたい。ただ、方向性だけで十分その協議ができるのか、しっかり少し補足説明的に、内容を、具体を記載をするなどの工夫はちょっと今後考えたいと思いますが、基本的には、総合計画でございますので、施策の方向性になります。
渡辺甚一君#597 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 車戸議員。
片野晶子委員#598 / 1963
◆片野晶子委員 そうです。
渡辺甚一委員長#599 / 1963
○渡辺甚一委員長 よろしいですか。
車戸明良君#600 / 1963
◆22番(車戸明良君) 市長からも答弁いただきました。
やはりここまで国際観光都市で世界的にも有名になった高山市ですので、もっともっとグレードが上がった国際観光都市にしないと、持続が可能なことが非常に難しくなってくる事態が起きるんじゃないかと思っています。
どの市民の皆さんを見ても、やはり自分の御商売をやってみえるとか、生活環境などを考えると、何かをすれば絶対リスクが来ます。よく分かります。でも、長い目で、スパンで考えると、そうしたことがかえって後には自分たちの生活がよくなったり潤ったりすることが多々、世の中というのは歴史上を見てみるとそうなので、今の議論もしながら、市民と寄り添いながら早く、それも早期に取り組んでほしいなと思います。
もう極端な意見もずっと考えたり聞きました。あの神明駐車場を思い切って廃止したらどうか。あそこを大公園にしたらどうか。そしてあそこにバスの乗降場を造って、バスがあそこで降りてや、そしてまた迎えに来たりする。さらにはパーク・アンド・ライドで匠バスを5分置きに行き来させて、あそこにそういうパーク・アンド・ライドも対応するような乗降場を造る。大型バスの乗降場も造る。そうしてあそこを、余ったところは一大公園にして大きな空間を造ったらどうかというような、将来的にはそうすべきやという意見もあちこちからも聞いたし、いろいろ考えられる人もいっぱいいると思います。
やはり大きい目標を持って、市民の皆さんも事業をやってみえる皆さんもそこへ向かって、もう極端に利益が下がったり売上げが下がらないような工作を考えながら、ここはやるべきではないかと思いますが、また、今市長が答弁されたように、積極的に仕掛ける。今までは仕掛けるんだけど何もしなかった。でも、今回は1回仕掛けた。第2の仕掛けもやったりして、やらないと分からんことがいっぱいあります。頭で考えたことと違うことが私はできていると思います。駄目やったことがよかったり、よかったと思っていたことが駄目やったりするのが、この社会の常ですので、行政はその責任を持って、それに仕掛けるように期待をしながら、私の一般質問を終わります。
渡辺甚一君#601 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 坂下議員。
渡辺甚一君#602 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 見山教育長。
〔教育長見山政克君登壇〕
水門義昭委員#603 / 1963
◆水門義昭委員 分かりました。そういうところがあったので、こういう選考方式でやっていきたいということも理解はしているつもりなんです。
ただそこに、先ほどからも話があったと思うんですが、そこに何年間も、本当に預けていいのかどうかという不安があるんです。
どんな企業であろうが、どんな外的要因、内的要因もあると思うんですけど、15年、20年って、その企業が生きているかどうか、生きているという言葉はあれですけど、そういう保障がないわけですよね。その中で、そういう選定方式で運営者をそうやって決めていっていいかどうかという不安があると思うんですが、これは、高山市が今やろうとしていることだけではなくて、全国的にも同じだと思うんですけど、その辺の不安もあるんですが、その辺はどう思われますか。
水門義昭君#604 / 1963
○議長(水門義昭君) 石腰福祉部長。
〔福祉部長石腰洋平君登壇〕
渡辺甚一委員長#605 / 1963
○渡辺甚一委員長 当然、今、水門委員も言っていたけど、担当を増やして、担当を持つことによってコミュニケーションを取ってということ、当然謝罪が前提の中で今後しっかりやっていきますということだと思うので、その辺を、要は在り方を求めるのは、委員会としてそれをJTBに求めるということじゃないと思うので、その辺ちょっと、もっと要は今後やってほしいとか、やるに当たってどうするんやということのほうが主になるんじゃないかと思いますけど。あとは、行政についてもどんどん、さらに変えていく、やっていくんやというふうな意気込みも含めてだと思うんですけど、何か御意見を聞かせて。
水門義昭委員長#606 / 1963
○水門義昭委員長 御質疑は尽きたようでありますので、以上をもちまして、質疑を終結します。
本案について、委員間討議の申出はありませんか。
〔挙手する者あり〕
渡辺甚一君#607 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 以上をもって、車戸議員の質問を終わります。
次に、戸田議員。
〔3番戸田柳平君登壇〕
清水総合政策課長#608 / 1963
◎清水総合政策課長 運営をする側の方から見れば、やはり長期にやりたいという意見はあろうかと思いますが、やはりどうしてもこの社会情勢の中で、必ずしもそれが続くかということは、やはり見通しがしにくいですし、行政としてはそこの不安というものが非常にありますので、しかしどういった年数が、一番その辺りのバランスが取れるというところは、しっかりと見極めをした上で、今回の施設についてはどういった形の年数がということは、しっかり検討してまいりたいというふうに思います。
水門義昭委員長#609 / 1963
○水門義昭委員長 下ろしてください。
他にはございませんか。
坂下委員より委員間討議の申出がありましたので、これより原案のとおり可決すべきものと決してよいか、委員間討議を行います。
それでは、坂下委員より申出の理由を説明願います。
丸山純平委員#610 / 1963
◆丸山純平委員 前向きに42億円達成していくためにというところで、やはり事業者との連携はすごく大事だと思うので、行政側が事業者にアンケートを取られたという話も聞いているので、その結果を踏まえて、JTBさんと行政がどこまで連携して動いていくかだと思うので、そこを徹底してほしいなと思いますし、やはり飛騨牛が頭打ちになっているというのが現状としてあるとは思うので、2ページの寄附金額の伸び率上位にあるような旅行体験というのはどんどん伸ばしていってもらうというのはJTBさんとしての大きい担いかなと思いますし、この寄附金額というのは旅行体験はまだまだ金額としては小さいですけれども、実際にその地域にもたらす経済効果としては大きかったりだとか、そういった部分でJTBさんになってこの地域が潤ったなと思うところが大きいのかなと思うので、富裕層を取り込んで旅行体験の寄附金額というのをどんどん伸ばしていくことが、多少飛騨牛が下がったとしても結果的にいいんじゃないかというような評価にもなるんじゃないかなと思うので、そこを次年度頑張ってほしいなというところですかね。
石腰洋平君#611 / 1963
◎福祉部長(石腰洋平君) 認知症の方などの権利擁護や意思決定について支援をするために、市では令和4年4月に成年後見センターを立ち上げ、今まで以上に成年後見制度の周知や啓発、利用促進などの取組を強化してまいりました。
成年後見制度の利用を促進するに当たり、担い手の確保が課題の1つと捉えていますが、今年度、県社会福祉協議会が主催する市民後見人養成研修に参加された5人の市民が無事研修を修了されましたので、今後の活躍が期待されるところであります。
また、判断能力があるうちに自分の意思を明らかにしておくことが本人の意思の尊重につながることから、昨年度には、わたしの終活ノートを5,000部作成し配布したほか、市民向けの終活セミナーを開催し、令和4年度は215人、今年度は約80人の市民に参加をいただくなど、少しずつですが、将来を見据えた意思表示の必要性に対する理解が広がっていると捉えております。
認知症になっても地域で支えられながら自分らしく生活が続けられる地域を目指し、権利擁護の取組とともに、認知症への理解を推進するなど、共生社会の実現に向けた取組を行ってまいります。
坂下美千代君#612 / 1963
◆5番(坂下美千代君) 関連しまして、学校が修学旅行に行く際には必ず下見をされるということをお聞きしておりますが、大阪万博の下見のほうはどのようになっているか教えてください。
倉田博之委員#613 / 1963
◆倉田博之委員 分かりました。
見山政克君#614 / 1963
◎教育長(見山政克君) ニューロダイバーシティは、脳や神経に由来する個人レベルでの様々な特性の違いを多様性と捉えて相互に尊重し、社会の中で生かしていこうという考え方ですが、このような多様性を尊重する視点を学校でも取り入れています。全ての児童生徒の特性や個性に合わせた教育を大切に、今進めております。
特に、支援が必要な児童に対しては、小学校の早期の段階から適切な支援をしていくために、専門医療の立場の方と連携を図り、学校を巡回していただくなど、医療、学校、行政の連携、医学官連携による組織的な対応の可能性を検討しているところです。
また、このことが不登校対策や配慮を要する児童生徒への適切な対応などにも効果をもたらすと考えております。
水門義昭委員#615 / 1963
◆水門義昭委員 その辺をしっかりとこれまでの意見の中でもあったと思うんですが、今後考えていく中では、1つの課題だと捉えて考えていただきたいと思います。
もう一点は、市内の業者が、これに参画できるのかどうかということなんです。
ですから、これまでも、PFIというような手法でSPCをつくって、高山の業者も入っていけるという形が中にあったというようなこともありましたので、その方法もいいんじゃないかということを、これまでも意見があったと思うんですが、この方法で行った場合、先ほどの1件もありますが、運営事業者の中に高山市の業者は入れるような方法というのは取れるものなんでしょうか。
それとも、高山の事業者が入れることが難しいんじゃないかというような意見があるというふうに、高山の事業者がそういうことを言っているというところがありましたけど、先ほどから話がありましたけど、1事業者にこだわるつもりはないと。いろいろな方法で集まっていただいた団体が請けてもらってもいいというようなお話ですが、全く高山市の業者が入れない、入らない、そういうふうになるのか、ならないのかという不安があるので、その辺のことについてはどのようにお考えなのかお聞きします。
戸田柳平君#616 / 1963
◆3番(戸田柳平君) おはようございます。
通告に基づき、一般質問をさせていただきます。
先日、第九次総合計画の全体像を含めた素案が発表されました。来年度から10年間の市の方向性を示すものですが、やはり八次総との大きな違いは、人口は増えないを前提とした計画であることだと思っております。
来年は団塊の世代が全て後期高齢者に移行し、65歳以上の人口は全体の35%を超え、計画の最終年には、高齢化率がいよいよ40%に迫ると試算されていました。
また、計画の体系が示された部分の下部に、財政計画と実施計画とありました。総合計画にぶら下がるものであり、同時に総合計画を下支えするものであると感じました。
殊、財政に関しては、さきの衆院選を受け、これまでにあった国とのパイプがなくなった今、より一層緊迫感を持って取り組んでいく必要があると考えております。
その中で、まず取り組むべきは、止血と造血だと考えます。人材、お金を血液と捉え、流れ出る血を止め、体内の血を増やす、経営的視点からもその意識が重要です。
今後、少子高齢化が加速し、生産年齢人口の減少と高齢化率の増加が予測される中、市の実情を反映させた様々な構造改革が必要だと考えます。
これに基づいて、今回は大きく2つの項目について質問いたします。
1つ目は、地域の高齢者医療福祉の現状についてです。
私自身も祖父母、義父の介護とみとりを経験した実体験として、実際に被介護人に対してかかる費用だけではなく、介護人の体力と時間が想像以上に奪われ、かなりの経済的負担がかかります。ほかの家族へのケアもあり、出口の見えない状況も手伝って、心身ともに疲弊し、物理的に働く時間がどんどんそがれていきます。
今後の人口の推移からも、介護を経験する人口割合は増えていき、比例して市内の経済を圧迫していくと考えます。このことから、高齢者の医療、介護、福祉への対策は、その当事者のみならず、市内全域の経済にも大きく関わる内容であり、今の状況を広く公開、共有し、早急に手を打つべきだと考えております。
まず、地域の医療についてお尋ねします。
飛騨市、下呂市の市民病院が慢性期医療に特化する方針と聞いております。高齢化率が本市よりも高い両市の現状としては容易に推測される内容であり、また、立地的に両市はそれぞれ富山、岐阜、美濃それぞれの医療機関も選択肢に入るとはいえ、近場で医療を受けたいという方も一定数おられるであろうということを考えると、飛騨圏域における急性期医療に関しては、本市の医療機関が中心になることが予測されます。
市はこの現状をどう分析し、捉えておられるでしょうか、お尋ねいたします。
〔3番戸田柳平君質問席へ移動〕
渡辺甚一委員長#617 / 1963
○渡辺甚一委員長 ありがとうございます。
そのほか。
水門義昭君#618 / 1963
○議長(水門義昭君) 益田議員。
渡辺甚一君#619 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 益田議員。
渡辺甚一君#620 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 見山教育長。
〔教育長見山政克君登壇〕
田中市長#621 / 1963
◎田中市長 今回初めて御協議させていただいた内容でございます。
本当に委員の皆さんからは前向きな御指摘いただきまして、それなりに答弁させていただきましたけれども、いろいろな御指摘はしっかりと踏まえさせていただいておりますので、できるだけ市民の方々とも共有できるような内容にできる総合計画とさせていただきたいというふうに考えております。
今後もまたいろいろと御協議させていただく部分もあると思います。例えばKPIの手法であるとか、今までのとおりのようなPDCAサイクルでいいのかということも含めて、しっかりと今後、内部で議論させていただいたものを、また、お示しさせていただきますので、ぜひ、また皆様方の御意見等を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
坂下美千代委員#622 / 1963
◆坂下美千代委員 お願いします。
今の質疑の中で、来年度の国保の保険料は上がらないということをお聞きしてほっとしたわけですが、7年度からは上がるかもしれないということで、どきどきしています。それで、議第14号が今、もう提出されているところですが、その中でも、低所得者の方の保険料の軽減判定基準を見直して、低所得者の方を少しでも多く安心して医療が受けられるようにしようということとか、また、限度額を上げることで、所得の中間層の方の保険料の軽減にもつながるということをお聞きしました。非常に配慮されているなということで、おおむねいいなというふうに思うのですが、私たちは、誰もが払える保険料というふうに考えています。限度額を上げれば、所得の高い人は保険料が上がります。所得の高い人は払えるのだから払ってもらえばいいのではないかという考えもありますが、もともと高い国民健康保険料なのですから、これ以上上げるべきではないというふうに考えます。
そして、先ほど、影響額は570万円とお聞きしました。それはちょっと置いておいて。同じ所得の方でも、国保の方と協会けんぽの方には大きな差がある。これは保険の制度上、もちろんそうなんですが、2万円を上げることで中間層の方も負担が減るのであれば、2万円分は、この570万円分は、市が公費で負担するべきだというふうに考えます。委員会では、しかし、何でも公費、公費というのはどうかなというような意見もいただきました。国保が高過ぎる大本には、加入者の貧困化とか、重症化、長年にわたる国の国庫負担の抑制があります。そのため、全国知事会も、国保料を協会けんぽ並みにするために、国に1兆円の公費負担を行うようにと要望しています。ですから、公費負担なしに、この制度は維持していけないという状況に今あるのだというふうに考えます。それで、私たちは、2万円の限度額の値上げ分は市の負担で行ってほしいというふうに考えて、この予算に反対します。
益田大輔君#623 / 1963
◆4番(益田大輔君) ありがとうございます。
まさにそのとおりだと思います。不登校であるとか、そういったものに関して、社会問題に対して、どう教育が変わっていくかということは非常に重要なことだと思います。
最後に、こどもまんなか社会について、水野議員からもありましたけれども、本当に教育と福祉がいかに結びつくかということがこれから重要なことなんだと僕も強く思っています。真ん中って、でも、どこなのかと。今、誰が真ん中にいるのか、その人たちがどいてくれるのか、真ん中って安全なのか、みんな集めて大丈夫なのか、信じていいのか、こういう課題はありますが、このこどもまんなか社会における教育の在り方について教えてください。
益田大輔君#624 / 1963
◆4番(益田大輔君) 丁寧な御答弁ありがとうございます。
成年後見制度って本当になかなか機能が難しいところもありますし、エンディングノートの話もありましたけれども、やはりそういう意識の醸成が必要になってくる、人生100年時代にもなりますし、ぜひ地道な活動になりますが、よろしくお願いします。
認知症の話というのは本当にいろいろありまして、運転免許の継続の話であるとか、欧米だと限定免許がありますけど、なかなか高山だと運転免許がないと本当、生活できないんだ、ただしやはり認知機能の低下が出てきている、こういうケースも多々あります。買物支援の話にもつながりますし、また、知的障がい者が高齢化している、ダウン症の方の認知症であるとか、また、精神疾患がある患者さんが認知症になった場合に医療で対応するのか、それとも介護で対応するのか、悩ましい問題もあります。そこに介護人材の不足がある。
誰一人取り残さない、みんなで課題を解決するというのはSDGsの理念ですけれども、それでは、認知症とともに暮らせる社会とは、どういう社会なのか。医療、福祉、教育、これに限りませんが、基本的にやはり横断的に、重層的に、広域連携で総力戦になっていくものだと思っております。
最後のセクションです。
孤独・孤立対策と居場所についてです。
高校生との意見交換の際、定時制の生徒さんが高山には高校生の遊び場がない、映画館をつくってほしい、実際に映画を見に行くとなると、どこどこまで幾らぐらいかかって、ほら、こんなに大変なんだというような話をされていました。
西高校の探究飛騨でも本当に同じような発表がありまして、高校生の遊び場がないという不満から、生徒アンケートを募り、イオンモールが欲しい、映画館が欲しい、ラウンドワンが欲しいという希望の中で、映画館はなかなかやはり採算が合わないと聞いているしということで、ラウンドワンに絞って誘致できるか否かの検討、研究が繰り広げられました。結論としては、商圏規模が小さいので、15万人規模が求められると、ラウンドワンは難しいという結論になりましたが、ここに大きな課題と可能性を感じています。
商圏規模や採算ベースで物事を考えた場合、今の商圏規模が拡大するというのはなかなか考えにくい。となると、ラウンドワンに限らず、ある意味、何も永遠に誘致できないわけです。それでどうするのか、そこをどうするのか、その知恵を出すのが大人の仕事でしょうし、事業の意味づけを変えて、商圏規模や採算を突破する、イノベーションを起こす必要があると思います。
また、高校生の不満を不満で終わらせるまちに未来はないと思いますし、不満が願いに変わる努力をすることが大人の責務だと思います。この辺りは田中市長もまさにそう思っていらっしゃると思いますけれども、大学生がいないまちだからこそ、高校生が活躍し、まちづくりに参画する。私が言ったあれはどうなったんだ、私たちが考えたあのことはどうなったんだということで、こういうふうにしてくれたんだという形が戻ってくる動機にもなるかもしれません。まちの持続性にも関わることだと感じています。
高校生が求める遊び場について、市はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
清水総合政策課長#625 / 1963
◎清水総合政策課長 いろいろ市内の先の事業者の方とヒアリングする中でも、やはり専門とする業者がありますので、例えば今回の市の複合・多機能施設ですと、文化芸術の機能があるだけじゃなくて、子育ての機能があったりとか、まさにその複合・多機能の部分においては、やはりそこが1事業者では難しいという声も一方では聞こえておりますので、そういったところは、やはりそれぞれを担う専門の方々としっかり、地元の事業者も含めて、グループを組む、チームを組むということは、比較的その現実的な形なのかなというふうには思っております。
渡辺甚一委員長#626 / 1963
○渡辺甚一委員長 それでは、御質疑は尽きたようですので、以上で質疑を終わります。
これより、説明のあった方向で進めてよいか、委員間討議を行います。
それでは、委員の皆様方の発言を求めます。
ないですか。
水門義昭委員長#627 / 1963
○水門義昭委員長 ただいま、坂下委員の発言をいただきました。
今、お聞きしますと、前回の福祉文教委員会で、これをある程度、委員間討議もしたというようなふうにお聞きしました。そういうこともありますので、委員長のほうから、どんな議論があったのか、御説明をいただきたいと思いますが。
中村匠郎委員#628 / 1963
◆中村匠郎委員 今回の一連のあれを見ていると、JTBに対してすごい弱腰というか、JTBという権威にどうしても強く立ち向かえない行政があるんじゃないかなと個人的に思っておりまして、正直申し上げまして、JTBというのはふるさと納税事業に関しては新参者ですし、そもそもそういったプラットフォームを持ってない事業者ですので、そもそもそこに権威がないと。旅行会社としての権威はありますけれども、今の時代、どれだけJTBが旅行業界にプレゼンスを発揮しているかというと、実際もうないんですね。ということを考えると、我々も高山市というブランドがあるからこそ、もっと強気に出てもいいんじゃないかというのは個人的な思いとしてございます。
そういった中で、やはり10%減というのは非常に大きい数字ですし、機会損失を考えて3年契約というのは、正直、個人的にはすごく大きな損失につながるリスクがあるかなというふうに思っていまして、やはりここに関してはもうちょっと厳格な契約条項をつけるべきではないかというふうに思います。
あとは、やはり今後地域事業者さんとの関係という意味でいうと、例えばJTBさんが3年終わりましたと。次にヒダカラでもどこでもないまた別の事業者さんに移った場合、そうしたらまた地域の事業者さんは1からそういった方々と関係構築していかなければならないのかという話になりかねないので、そこに関しては、可能な限りこの地域に、飛騨地域にいる事業者というところが継続して地元の事業者さんと関係を構築できる仕組みがあってしかるべきではないかなというふうに思います。そういった意味でいうと、やはり地域の事業者だからこそできること、ないしは、地元の事業者と継続して関係を構築できることと、あとは、やはりJTBですとか別の次なる事業者さんが持つ強みが生かせることというのをしっかりと分けて、本来のふるさと納税の目的である納税額を増やすとか、関係人口を増やしましょうとか、飛騨高山のブランドをもっと認知させましょうとか、そういったところをもうちょっと広い目で見て、じゃ、ヒダカラさんにはここね、JTBさんには旅行ねとか、何かそういうことができないのかなというふうに思います。
以上です。
渡辺甚一君#629 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 石原医療保健部長。
〔医療保健部長石原隆博君登壇〕
見山政克君#630 / 1963
◎教育長(見山政克君) 大阪万博に行く学校は、こちらのほうで把握しているのは3校と把握しております。
下見には行くんですが、現時点で行っているかどうかは把握しておりませんが、今後、先ほど言いましたように、国の動向、関係機関の動向を注視しながら、そういったことも含めて下見に行ってくるように、また連携しながら考えていきたいと思っております。
沼津光夫委員#631 / 1963
◆沼津光夫委員 今、お話はありましたけれども、委員会のほうでは、今の2万円の話も含めて、起立多数で可決すべきものと決しました。手元に細かい資料は持ってきていませんのであれですけれども、委員会としても通させていただいたということですので、今の委員間討論として、坂下委員の御意見ですので、また皆さんに共有していただいて、議論していただければいいのかなと思いますので、お願いします。
伊東寿充委員#632 / 1963
◆伊東寿充委員 よろしいかと思います。
石原隆博君#633 / 1963
◎医療保健部長(石原隆博君) これまでの県が主催します飛騨圏域の医療提供体制などを協議する地域医療構想等調整会議におきまして、議員の御指摘のございましたように、飛騨市、下呂市の飛騨圏域内の市立病院が機能分担を明確化し、必要な急性期への対応を残しつつも、慢性期を中心とした病院運営にシフトしていくことを表明されていることはお聞きしているところでございます。
この体制が高山市内の医療提供体制に与える影響についてですが、ある程度、市内で急性期患者の受入れが増加する可能性はあると考えております。
しかしながら、下呂市においては、県立の下呂温泉病院が一定の急性期を引き続き担われるとお聞きしておりますし、飛騨市民病院、下呂市立金山病院の立地条件から、飛騨市や下呂市の方のうち、高山市に近い地域の急性期患者さんは、現在でも高山市の中核病院で受入れをしているほか、飛騨市北部や下呂市南部の患者さんは、富山市や美濃加茂市など、飛騨圏域外の病院へ行かれることも見込まれております。
また、今後、患者数は緩やかに減少が見込まれていることなどから併せて考えますと、両病院が急性期を縮小されても、高山市内の医療機関に与える影響は限定的であると考えております。
渡辺甚一委員長#634 / 1963
○渡辺甚一委員長 今の契約解除条項のさらなる追加という中では、例えばどういうことがというふうに考えられるかを含めて何かあれば。
渡辺甚一君#635 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 見山教育長。
〔教育長見山政克君登壇〕
水門義昭委員#636 / 1963
◆水門義昭委員 今回、何点か聞かせていただいたところが、この運営者の先行選定方式の中で、課題として、課題といいますか不安な材料があるところじゃないかなと思いますので、今後、私はこの方法でいいと思いますが、進めていく中では、その辺をよく、重点的にも考えていただきながら進めてもらいたいなというふうな思いで聞かせていただきました。
いざやってみて、運営者がなかったなんていうことは、今までのヒアリングの中では、大丈夫なんでしょうか。
運営者先行選定方式でやるんやって言っておきながら、出てこなかったなんていうことはないんでしょうね。
渡辺甚一君#637 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 坂下議員。
水門義昭君#638 / 1963
○議長(水門義昭君) 上田総合政策部長。
〔総合政策部長上田和史君登壇〕
上田和史君#639 / 1963
◎総合政策部長(上田和史君) 市内におきます高校生などの遊び場、居場所という点では、若者等活動事務所、村半ですとか、飛騨高山にぎわい交流館、大政、これらは、日常的な学習のほか、カードゲーム、映画鑑賞、誕生日会など、多様な使い方ができる場として多くの若者の方々に御利用いただいておりますけれども、高山駅西地区のまちづくりにおけるアンケートですとか意見交換会においても、市内の中学生、高校生からは、映画館やショッピングセンターなどの設置に関する御要望をいただいていることも事実でございます。
現在、高山駅西地区におきまして、市民の願いや夢をかなえ、笑顔と心を弾ませる駅西エリア、これをまちづくりのコンセプトに、その中核となります複合・多機能施設には、公的サービス機能とともに、商業、娯楽機能などの民間サービス機能を付加することを検討していくこととしております。
しかしながら、民間事業者へのヒアリングにおきましては、今ほどお話もございましたが、ニーズの低下ですとか採算性の問題などから、市内の進出に対して厳しい御意見もいただいているというのも事実でございます。
ただ、一方で、他市の事例ではございますが、愛媛県の新居浜市では、高校生によります民間の遊技施設の誘致活動に対しまして、民間事業者のほうでも希望に応える方法を模索するというような動きもございます。
いずれにしましても、民間事業者が主体となった取組でございまして、行政の関与に限りはございますけれども、高校生など若者の希望をかなえられるまちとして、駅西地区における可能性に限らず、行政としてどのようなことができるのかにつきましては検討をしてまいります。
中村匠郎委員#640 / 1963
◆中村匠郎委員 今回の言葉の中で、寄附額の減少がJTBの責に帰すべき理由のみによる場合、これはすなわち何も言っていないに等しくて、JTBが、いや、実はこれこれこういう理由があって、一言言った瞬間にもう解除できないということなので、ここがあまりにも高山市としては弱腰だというふうに思っています。××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××
坂下美千代君#641 / 1963
◆5番(坂下美千代君) 行き先についてはそれぞれの学校が決めるということになって、私たちがそれを介入することはできない、それは分かっております。子どもたちの命に関わることです。もし万が一、危険と判断された場合は、教育委員会が勇断を持って中止を下すことをお願いしまして、この質問を終わります。
それでは、3番目の質問に入ります。
障がい者への合理的配慮についてです。
平成25年6月に、障害者差別解消法は、全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的として制定されました。
この法律は、行政機関等及び事業者に対して、障がいのある人への障がいを理由とする不当な差別的取扱いを禁止し、障がいのある人から申出があった場合に合理的配慮の提供を求めることなどを通じて共生社会を実現することを目指しています。
令和3年に障害者差別解消法が改正され、今年の4月から、事業者による障がいのある人への合理的配慮の提供が、それまでは努力義務になっていたものが義務化されることになりました。
今回は、視覚障がいのある方から御意見をいただきました。それに基づき質問します。
点字ブロックは、正式名称を視覚障がい者誘導用ブロックといいます。視覚障がい者が足裏の触感覚で認識できるよう突起表面につけたもので、視覚障がい者を安全に誘導するために地面や床面に敷設されているブロック、プレートのことです。点字ブロックは一般的には黄色を基準としていますが、歴史的景観地域や周辺の景観との調和を重視することから、黄色以外の色を選択されているところもあります。
まず、初めの質問です。
弱視の方から、JR高山駅の匠通りのグレーの点字ブロックは見にくいので変更してほしいと以前から訴えているが、いまだに変更されないとお聞きしました。変更できない理由を教えてください。
清水総合政策課長#642 / 1963
◎清水総合政策課長 今の段階で、確実に出ますよの声まではさすがに聞いてはいないんですけれども、ぜひ高山の事業に一緒にやりたいという熱い思いは聞かせていただいておりますので、そこはしっかり期待をしたいと思いますし、しっかりと私どもの意思が、思いが伝わるような、そういった要求、仕様だったり、応募要領の中にはしっかり盛り込んでいきたいと思いますので、そういった形の中で、しっかり高山に関心を持っていただける事業者の方が出ていただけるのではないかというふうには思っております。
水門義昭委員長#643 / 1963
○水門義昭委員長 分かりました。
委員会では議論をされたようですが、少し委員間討議をさせていただきたいと思いますが、今の発言に対しての確認したい点や御意見などありましたら、御発言をお願いいたします。
渡辺甚一委員長#644 / 1963
○渡辺甚一委員長 そのほか、ございますか。
渡辺甚一君#645 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 戸田議員。
見山政克君#646 / 1963
◎教育長(見山政克君) こどもまんなか社会における教育は、常々考えているところです。
これまで学校教育は、昭和から平成にかけて、ゆとりある教育の推進や確かな学力の充実など、学校段階を中心に考えた方針がほとんどでありました。しかしながら、目まぐるしい、AI、ICTなどのDXの進展やコロナウイルスのパンデミックなど変革の激しい社会、予想困難な未来社会の到来により、国も、現在の学習指導要領の趣旨に、よりよい学校教育がよりよい社会をつくると明言しております。したがって、学校教育は、子どもたちが生き抜く未来社会を予想しながら、子どもたちに必要な資質、能力を身につけていかなければならないと考えております。
特に、この高山市は、豊かな自然や文化、歴史にあふれ、インバウンド観光を始めとする観光業や地域性を生かした地場産業があり、住みやすいまち、魅力あるまちだと考えております。
この高山市の未来の担い手となる子どもたちが、必要な資質、能力を身につけるためには、地域との連携は必須の条件と考えております。現在も郷土教育や学校行事等において地域のお力を借りながら取り組んでいるところです。
教育委員会としましては、今後も学校と地域が連携を図り、地域の中にある学校としての教育を推進してまいります。
渡辺甚一君#647 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 中垣内建設部長。
〔建設部長中垣内一君登壇〕
倉田博之委員#648 / 1963
◆倉田博之委員 今年は上がらないけれども、来年から上がるのにどきどきしておいでというようなお話も聞きましたけど、先ほどの説明ではそうではなかったと思っていますし、1年遅れで充当していくというお話でなかったですか。そんなふうに聞いた。しかも、大きく変わる場合には激変緩和もやるという県の意向だというようなふうにお聞きしたので、その部分は当てはまらないかなというふうに思っていますし、いわゆる負担が大きいのは確かだというふうに思っていますが、いわゆる国保の中で会計を完結させようと思うと、誰が負担するのかという話になってきて、それはやはり低所得者の方の負担を軽減するべきだろうという考え方の下に行われていることでありますし、協会けんぽは安い安いと言われますけど、それも同じ民間の企業が大変厳しい中から、利益の中から半分を出しているというような形であるわけですから、協会けんぽに入っている被保険者だけの負担だけで考えるのもどうなのかなという気がしますし、公費でと言われますけれども、これ、委員会のときには言わせてもらいましたけれども、公費ということは、すなわち既にその他の健康保険に入ってみえる方も、自分たちの保険の中でその保険料を支払いしてみえる方のものも含めて、税金というのはみんなが払っているわけですから、そこからまたさらに国保のほうへ負担をせよという意味になりますので、それもどうかなということを委員会のときに言わせていただいたんですけれども、そんなふうで、今の意見は当たらないかなというふうに思っています。
水門義昭君#649 / 1963
○議長(水門義昭君) 田中市長。
〔市長田中明君登壇〕
渡辺甚一委員長#650 / 1963
○渡辺甚一委員長 そのほかに何かございますか。
戸田柳平君#651 / 1963
◆3番(戸田柳平君) 影響は限定的であるとの御答弁いただきました。
ですが、開業医の高齢化や人材不足、支所地域の国保診療所の現状などを鑑みるに、将来的に一層、まちの開業医などの一次医療機関の弱体化、日赤、久美愛など中核2病院が急性期医療に重点を置かざるを得ない状況などが予測され、それに伴い、今後、本市の医療機関、特に中核2病院が急性期医療の病床数を増やさざるを得ない状況が想定され、ひいては、本市民において慢性期医療を受けられる枠が減ることを意味すると考えます。
数年前ですが、義父が脳梗塞で集中治療室に入った際、ICUから一般病棟に移れる未来が見えてきたタイミングで、急に退院を言い渡されました。次の施設の当ては全くなく、何とか無理を言ってもうしばらく入院させてもらい、それでも1か月ほど自宅で介護した後に施設に入りました。
医療機関の御都合は理解しながらも、家族としては、集中治療室で命の危機を乗り越えて安定してきたと少しほっとした途端に放り出された感覚が強く、医療機関と介護間の連携の希薄さに戸惑いました。
数年前でこのような状況だったので、今後はこのようなケースがより加速していくと推察します。市の見解と対応をお聞かせください。
渡辺甚一君#652 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 益田議員。
小井戸真人委員長#653 / 1963
○小井戸真人委員長 よろしいですか。
他にございませんか。よろしいですか。
本日、調査事項ということで委員会を開催させていただいておりますので、ここで十分理解を深める会議だというふうに思っておりますけれども。
戸田柳平委員#654 / 1963
◆戸田柳平委員 同じく、この方向でよろしいかと思います。
田中明君#655 / 1963
◎市長(田中明君) 今、益田議員の御質問の中に、いろいろな高校生としては、恐らく形として、映画館であるとか、ラウンドワンであるとか、そういったものを提案されたということなんですけれども、本質的には、本当にラウンドワンじゃなくて、本当に映画館じゃなくて、恐らく自分たちが持っている若者特有の文化というんですか、その文化を自分たちが享受できるような、そんな場であるというふうに思っています。
実際に若者がどういうところに生きがいを持って、今、学校もそうですし、放課後もそうなんですけれども、生活をしていく、そういったことがやはり一番大切で、一番欠けていたのかなというふうに思っておりますので、今、総合政策部長が申しましたけれども、若者については声を届けていただく限りはその声に応えるような、これは高校生に限りませんけれども、そんな施策は今後も展開してまいりますので、よろしくお願いいたします。
渡辺甚一委員長#656 / 1963
○渡辺甚一委員長 何か反対とか、これだけはということがございましたら、何かありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
丸山純平委員#657 / 1963
◆丸山純平委員 その契約解除条項の更なる追加のところがどういう文書が適切なのかというのか22日も意見が出るかと思うんですけれども、個人的には42億円という目標数値が達成できたかできないかというところが、本来そこがしかるべきかなとも思う一方で、顧問弁護士の見解というところがまた入ってくると思うので、例えば顧問弁護士から見た契約解除条項のさらなる追加で適切な文言で何かとか、結局そこをクリアしないとこれってあまり意味をなさないのかなとも。
渡辺甚一君#658 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 田中市長。
〔市長田中明君登壇〕
中垣内一君#659 / 1963
◎建設部長(中垣内一君) 初めに、変更できない理由との御質問でございますが、現在、道路について、現在の取組状況について御説明をさせていただきます。
現在は高山駅の自由通路、通称匠通りですが、こちらには、視覚障がい者用誘導ブロックとしてグレー系の色の点字ブロックが設置されております。
この誘導用ブロックの色につきましては、道路の移動円滑化整備ガイドラインの整備指針に基づきまして、誘導用ブロックと路面の色の違い、これ、輝度比、輝く度数の比較と書きますが、この輝度比の数値によって、ブロックと路面の色はどれだけ以上の違いをつけなさいという基準がございます。現在のグレー系のブロックの色も、この輝度比の基準を満たし、かつ、景観に配慮した色で設置されております。
ですが、従来より、視覚障害者福祉協会の皆様とお話合いをする中で、特に弱視などの皆様から、輝度比に関係なく、市内各所に設置されております黄色の誘導ブロックへの変更を強く要望いただいております。
一昨年から、黄色い誘導ブロックへの修繕方法として、現在のグレー系のブロックに黄色の塗料を塗ることを提案させていただきまして、駅西側のロータリー部で試験的に施工いたしました。昨年、現地を確認していただいたところですが、もっと黄色を濃くしてほしいという御指摘をいただいたこと、また、施工した塗装が1年程度で剥がれてまいりました。
こうした課題が生じておりますことから、現在、専門業者様と、塗装材料のことですとか、ほかに誘導用ブロックを認識していただく工法がないかなど、現在調査しているところでございます。
期間を要しておりまして御心配をおかけしておりますが、有効な工法を確認いたしましたら、改めて視覚障害者福祉協会の皆様にも御相談しまして、安全に歩いていただけるよう修繕を早速に実施をしてまいります。
倉田博之委員#660 / 1963
◆倉田博之委員 すみません。どうしてやはり納得いかないので、もう一回、ちょっと先ほどの興味の件なんですけれども、教えてください。
いわゆるヒアリングの中での興味の件なんですけれども、ヒアリングに答えた事業体は10社なんですよね、って書いてあります。
10社のうち、建築のほうに興味があるというのは9社、9社あると。10社あるうちで、建築に興味があるのは9社あると。維持管理・運営に興味が1社だと。
そうすると、7社は重なっている。全てに〇をされた7社というのは、両方重なっているって考えないと、何か納得がいかんというか、どうしてそういう数字合わせになるのかなという気がして、しようがないんですけれども。
益田大輔君#661 / 1963
◆4番(益田大輔君) 御答弁ありがとうございます。
学校と社会、コミュニティ・スクールの話も含めての話だと思います。
ニューロダイバーシティというのは、特に、特定の子どもたちだけの話ではありません。みんなそういう特性があるよと、そこに関して強みを生かせる、才能と言われるところに行くほうが当然幸せになりますし、そういう話なんだと思います。
半径10メートルの社会適応という言葉があります。これは、10メートルの範囲で安全で安心な場所があれば、人は生きづらさを感じにくくなる。2つあれば、より安定する。3つ以上あれば、幸福感、充足感が満たされるというものです。生きにくさを感じている当事者の方々にとっての半径10メートルの社会適応を提供するのが支援者であり、教育者であると思います。どこにもそれがないから、引き籠るわけですね。そういったことを踏まえて考えていく時代だと思います。
子どもたち一人一人に合った学び方は当然あるよね。これ、みんなそう思うと、同意すると思います。となると、学びの多様性って絶対あるよねと、存在するよねと思うと思います。となれば、自分に合った学び方を学ぶ、自分に合った学び方を選ぶ、これは当然のことで、やり方を全員に固定する学び方よりは、そういった方向に行くべきなんだと思います。
高山市も九次総においては、人を育むということがキーワードになっています。ですので、今回の質問は、全般的に人に対する、いかに投資するかということに特化してお話をさせていただきました。
人口減少社会においては、ダイバーシティの視点は必要です。日本の人口は、2055年に1億人を割り込み、2065年には8,800万人になると言われています。これからの時代を生きる子どもたちは、急激に人口が減っていく社会の中で生きていかなければならない世代です。今まで以上に、一人一人が大切にされる社会をつくる必要がある。人のありようはそもそも多様である。一人一人の在り方に寛容であることで、違いが困難や争いを生まない社会をつくっていかなければなりません。
これまで日本はなかなか多様性と向き合ってこなかったと言われています。多様性は、でも、既に存在しているんですね。多文化共生といっても、それはノンジャパニーズとの間ではなく、基本的に、今いる人とも文化が違う、そこを共生していくことが重要です。違いについて社会がどう向き合っていくのか。ただ、我々は、学校教育を受けているんですね。学校教育を受ける中で、画一性というバイアスが常にしみついているんです。多様性に対応する答えを求める中で、多様性のない形でついつい考えてしまう癖がある。ひきこもり、それ障がいじゃないのと、障がい者支援でというふうな形であるとか、ですので、そういった発想を、バイアスをいかに取りながら支援していく、教育を組み立てていくということは重要です。そこから脱却していくことが、それこそ、消防であれ、教育であれ、福祉であれ、まちづくりにも重要なことだと思います。
最後に、貧困と無知さえなければ病気の大半は起こらずに済むという言葉がありました。すなわち健康に近づいていくと、そのレバレッジはどこなのかと考えると、これは教育だと思います。その責務を担う皆さんに期待とエールを送って、一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
水門義昭委員長#662 / 1963
○水門義昭委員長 他にございませんか。
渡辺甚一委員長#663 / 1963
○渡辺甚一委員長 発言は尽きたようですので、委員間討議を終わります。
当委員会では、反対の意見がなく、皆さん賛成ということでの意見だったと思いますが、ただ、今、質疑等で言われた意見等については、理事者の皆さん方には、しっかり、また精査もしていただきながら、よろしくお願いします。
なお、今後、大幅に方針を変更する場合は、改めて協議、報告をお願いします。
以上で、協議事項1、第九次総合計画の基本理念、都市像等についてを終了します。
休憩します。
午前10時54分 休憩
〔理事者退席〕
午前11時04分 再開
水門義昭君#664 / 1963
○議長(水門義昭君) 益田議員。
渡辺甚一委員長#665 / 1963
○渡辺甚一委員長 休憩します。
午前10時48分 休憩
午前10時52分 再開
田中明君#666 / 1963
◎市長(田中明君) 今の、議員が御指摘の下呂市と飛騨市で慢性期に力を入れていくということになると、おっしゃられたとおり、必然的に高山市が急性期の意味合いを持っていって、ただ、距離的に見ても、高山市民の方々が慢性期医療を受けるために、下呂市であるとか、飛騨市であれば、極端なこと言うと神岡市民病院、飛騨市民病院は神岡にございますので、そこに通われるということはあまり現実的ではないなというふうには捉えております。
その中で、この飛騨圏域におけるこれからの医療体制を構築するためには、昨年度、高山日赤病院と久美愛厚生病院と市の3者の連携協定を結んで、両病院との定期的な協議を行っておりますし、今年度は、飛騨圏域の医療課題への対応などのために、3市1村の首長、市町村長が集まって忌憚ない、今のことを含めて意見交換をさせていただきまして、関係自治体であるとか医療機関、これは先ほど言われたように、例えば医師会さんとかその辺を含めてですけれども、定期的に意見交換、協議を行われております。
地域における医療体制を安定的に維持するということは必要であると思いまして、その実現のためには、中核病院の連携強化、高山日赤病院、久美愛厚生病院の連携強化と、あとは、先ほど御指摘のあった下呂市民病院と飛騨市民病院との、ごめんなさい、下呂は公立、県立ですので、病院と飛騨市民病院との連携も図る必要もございます。
また、一次医療機関の安定的な維持と医療機関相互の連携の強化、これは病院以外の機関も含めますけれども、それと、あと医療・介護連携ネットワーク、その構築も必要だというふうに考えております。
この2つのテーマを柱にして、今後、単に病床数だけではなくて、これまで進めてきた医療人材確保といった市内の慢性期の医療の課題に対する対応策の検討であるとか、あるいは医療と介護の連携の強化を基本として、市民の方、特に高齢者の方が安心して医療や介護を受けられる体制を市内で構築するために、今後も医療機関、介護事業者などとの関係を綿密に協議いたしまして、検討して、そして、それをできるだけ早めに、多少時間かかるかもしれませんが、お示しをさせていただきたいというふうに考えております。
渡辺甚一君#667 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 坂下議員。
上嶋希代子委員#668 / 1963
◆上嶋希代子委員 私は坂下委員の発言をフォローする、私なりに話しをさせていただきたいと思いますが、やはり国保料はもともとがやはり国が半分以上を出していたという、初期の立ち上げのところから始まる話ですが、本当に国民への負担が増える中で、今ここまで来ちゃったという形なんです。本当に国保というのは、高山もそうですけど、半分くらいの人たちが国保に入ってみえます。そういう人たちが負担して成り立っているわけなんですが、高額だからといって上げていくと、やはりこれは半永久的に上がる可能性もないではないなと思うんです。やはり314件という数ですけれども、本当にこの人たちも国保料をたくさん払ってみえる上にまた払ってということで、案分されていくわけなんですが、やはり570万円のお金というのは貴重なお金なんですが、やはり市の住民の人たちの、本当に医療を安心していくということで考えれば、やはり市費、公費負担で、負担ができないわけじゃないと思いますので、この辺は、今年は、そういうことで決めていただければいいなというふうに思います。
以上です。
牛丸総合政策課職員#669 / 1963
◎牛丸総合政策課職員 このたびのアンケートにつきましては、市内事業者の回答が20社でございます。ヒアリングについては10社、そのうち10社をヒアリングしておりますので、分母が20社を対象にして、今の数字になっております。
渡辺甚一君#670 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 以上をもって、益田議員の質問を終わります。
次に、中筬議員。
〔18番中筬博之君登壇〕
倉田博之委員#671 / 1963
◆倉田博之委員 そうすると、重なった答えは1つもないということですか。
益田大輔君#672 / 1963
◆4番(益田大輔君) 御答弁ありがとうございます。
愛媛県の事例等もお伺いしております。ちょうどそちらもラウンドワンなんですけれども、例えば、商圏規模が小さい市町というのはむしろこれから増えると思うんですね。そこには、ある意味、ビジネスチャンスがあるのかもしれない。となったときに、例えば、自治体同士で協力して働きかけるということもありなのかもしれません。
ただ、市長おっしゃるとおり、ラウンドワンが欲しいというものではないのかもしれません。これって、例えば、大政が、村半がとありましたけど、居場所と学び場と、また遊び場ってちょっと違うんですね。皆さん、恐らく子どもの頃を想像すると、目的があるところで遊ぶというのもありますけど、目的がないところに集まって遊びを開発する、新しい遊びが生まれていく、こういうコミュニケーション、コミュニティーが非常に重要なんだと思っています。
もう一つ、この点に関しては、高校生の願いをしっかり聞くという大人の姿勢、政治の姿勢、これは非常に重要なことだと思います。その中での大人ならではの強みを生かした知恵出し等々が非常に重要なことだと思っています。
例えば、映画館の話をしますと、映画館って映画を見るだけの場所ではないと思っています。商売だけではなくて、そこには文化の集積の場である、多様な文化を守るには多様な支援が必要だとか、いろいろな、例えば、そこの機能を、新しい機能を備えながら、新しいそこに何か動きをつけるというか、そういうような価値観を変えていくことができれば、まだまだこの商圏規模でもやっていけることがあるのではないかと思っています。
最後の質問です。
孤独、孤立への処方箋として社会的処方という言葉があります。社会的処方とは、医薬品などによって人を健康にすることではなくて、人と人とのつながりを用いて、孤独、孤立のような問題を解消し、人を元気にする仕組みです。誰にでもできる活動で、例えば、自分が関わっている社会活動が誰かの役に立つらしい、それなら100まで生きてみよう、そういうような活動です。
その中で芸術を処方するのが文化的処方ということで、今、東京藝大であるとか岐阜大学が協力して、文化が健康にどのような影響を与えるか、研究が始まるという話もあると思います。イギリスを中心に、孤立・孤独対策として広まっている概念です。
高山市においても、先ほど1万1,194名の方が独居であったり、そういう老々世帯であったり、そういう孤立、孤独の問題というのは、深く大きく社会問題になってくると思います。
その中に関して、孤独・孤立対策としての社会的処方であるとか、文化的処方であるとか、リンクワーカー、いろいろな活動をつなぐような方の養成についての市の考えを教えてください。
渡辺甚一委員長#673 / 1963
○渡辺甚一委員長 休憩を解いて、会議を続行します。
それでは、今ほども言いましたけれども、市のふるさと納税の今後の在り方については、その辺の皆様方の意見を聞かせていただいたということで、何かそのほか、よろしいですか。
渡辺甚一君#674 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 戸田議員。
渡辺甚一委員長#675 / 1963
○渡辺甚一委員長 休憩を解いて、会議を続行します。
次に、今後の進め方について御協議いただきたいと思います。
初めに、①小委員会についてですが、別紙1のとおり、昨年9月に、市長に議会としてまとめた自治基本条例等の制定に向けた取組についてをお伝えしており、現在は、第九次総合計画の策定が進められているところです。
今後、理事者から、自治基本条例に関しての提案や総合計画を含めて、議会から理事者に意見する場合には、昨年と同様に、小委員会で一定の方向性をまとめてから、この全員の特別委員会にて協議したいと考えております。
つきましては、引き続き、岩垣委員を小委員長として、小井戸委員、中筬委員に小委員会のメンバーをお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
次に、②総合計画のこの特別委員会における進め方ですが、昨年の提言後は、理事者からの協議事項や報告事項について全体で協議してまいりました。
本日は、協議事項として、基本理念、都市像等が協議され、8月には、計画内容、施策が協議される予定です。先日、開催されました常任委員会においては、年間計画の検討において、議会提言を踏まえた総合計画や個別計画への委員会の対応について、委員長よりお話があったところと思います。また、昨年6月には、議会アドバイザーの廣瀬先生から別紙2のとおり御助言をいただいております。
1、総合計画について、(2)来年度の総合計画の具体的な協議から議決までのプロセスにおいては、議会が、個別の施策や事業の調整、これだけはしっかりやろうを、関係団体との意見交換会の中で行うべきではないかと御助言をいただいております。
本日の説明にもありましたとおり、8月をめどに施策について協議される予定ですので、各委員会におかれましては、これまで実施された分野別意見交換会や視察などの委員会における調査研究をはじめとする政策課題への取組を踏まえて、次回の特別委員会の協議に向けて準備を進めていただきますようお願いいたします。
今ほど申し上げました今後の進め方や、先ほどの協議事項での質疑等も踏まえて、皆様より御意見をいただければと、伺いたいと思います。
休憩します。
午前11時07分 休憩
午前11時16分 再開
車戸明良委員#676 / 1963
◆車戸明良委員 坂下委員の発言で、ちょっと教えてください。反論します。
570万円が高所得者、すなわち所得が900万円以上の方に金額が負担して大きくなりますよという提案で、福祉文教委員会で決められたと思うんですが、この570万円を公費で持ちなさいよという主張だと私は思いますが、法律で、基準外と基準内で認められるものというのはしっかり、高山市だけ許すよということはいけませんので、坂下委員の勉強された中で、570万円、公費で持ってもいいという判断で発言されているんですか。
坂下美千代君#677 / 1963
◆5番(坂下美千代君) 今回、動き出してくださったことで困ってみえました障がいのある皆さんはとても喜ばれるというふうに思います。
ただ、この訴えは高山駅が新しくなってからずっと出されていたそうです。2018年12月に上嶋議員が同様の質問をしておりますが、その際は、高山駅西口駅前広場と東口の駅前広場の点字ブロックの色を黄色に変更したとのことで、一部にとどまっていました。
視覚障がい者の方にとっては移動は命がけと言っても過言ではありません。できるだけ早く対応していただき、誰に対しても安全な通りになるようにお願いしたいと思います。
高山市内にはグレーの点字ブロックがまだまだ存在して、視覚障がい者の方からは変更してほしいという意見、今、部長さんも把握されているということでしたが、それで、市役所内もグレーというような部分もありますので、また、御検討をお願いしたいというふうに思います。
また、こんな意見もございました。高山駅の東口では、駅から階段を降りて左右に点字ブロックが配置されていますが、正面扉もあるため、そちらに進んでしまった方が、そこには点字ブロックはないんですが、正面から出て左右にある噴水の池に誤って落ちてしまったということをお聞きしました。大事には至らなかったそうですが、弱視の方であれば、階段を降りて正面の扉から人の流れが前へ行きますと、一緒に行ってしまうというようなこともあるかなというふうに思いましたので、その辺りの安全性も検討していただきますようお願いします。
それでは、次の質問です。
視覚障がいのある方への日常生活に必要な福祉用具の中に拡大読書器というものがあり、それは、視覚障がい者が読書や情報収集に役立つ利便性の極めて高い補助具であります。
その拡大読書器を公的な場所、市役所、各支所、図書館等に設置できないか、お伺いします。
中筬博之君#678 / 1963
◆18番(中筬博之君) 冒頭に、何か気の利いたことを言おうと思っていましたが、何もないので、早速質問に入らせていただきます。
市民が市政に参加する機会を保障し、市民参加によるまちづくりを一層推進するという目的で、平成26年、市民参加条例が制定されてから10年が経過をいたしました。しっかり意見が出せる仕組み、ルールとしての条例の趣旨そのものに全く異論はないわけですけれども、仕組みはあるけれども、実際に市民の声を拾い切れているのか、市民の声が反映されているのか。前市長の時代から、高山市は、市民が主役を掲げてきましたけれども、一部の旦那衆の声で市政が動いていないのか、誰にも優しいまちと言い切れるのかという問題意識を持っております。
特に、近年、コロナ禍を経て、地域コミュニティーの希薄化が顕著になってきていて、町内会や長寿会の弱体化は存亡の危機とも言える状況にある中で、市民参加のまちづくりが後退することのないよう、市と市民の信頼関係をつなぎ留めるためにも実効性が求められると考えます。そんな視点で条例を見ていくと、第3条には、市は、市民参加を基本とした市政運営を行うものとするとして、市民の意向を的確に把握し、市の政策等に反映させるものとすると明記され、第6条に、その方法として、パブリックコメントや審議会、ワークショップ等が示されております。
確かに、市民意見の聴取にパブコメやワークショップは有効な手段ですが、意見を上げてくるのを待つ、参加してくれるのを待つという姿勢でいいのか、そこをどう促していくのかということが課題だというふうに考えております。もちろん、思いのある意識の強い市民という方もいらっしゃいますが、多くの市民の中で積極的に意見をする人、参加してくれる人、参加できる人というのは、やはり限定的で、参加者数や参加者層の偏りや固定化というのは、議会もそうですけれども、課題であり、全体最適のための市民意向の把握という視点が保たれているのか、体裁だけ整えて、あとは、参加しない方々の責任というアリバイづくりとなっていないか。また、市民の参加や関与は積極的、主体的と言えるのか。物を言わぬ多数派、声なき声をどう拾うのか。これまで取り上げられるのは、代表選手だけの意見、声の大きい人の意見だけ、利害関係者や旦那衆の意見だけと感じる場面は少なくありませんでした。もっと言えば、条例施行規則に上げられている団体要望についても、その団体内部できちんと議論された上で導かれた総意なのか、限られた上層部だけの考えではないのかと感じる場面もあります。そして、市がそこに引っ張られる傾向というものも市民は感じ取っております。
もっと市民生活や事業活動の現場に分け入って、生の声を拾う工夫や努力が必要なのではないかと、前市長にそんな質問した際には、ある先輩議員からやり過ぎと叱られたことがありましたが、的確な市民の意向の把握ということについて、市の見解を伺いたいと思います。
〔18番中筬博之君質問席へ移動〕
西本泰輝副委員長#679 / 1963
○西本泰輝副委員長 市のふるさと納税の今後の在り方ということで、ふるさと納税というのは、これからまた次の段階に進んでいくような気がするんですよ。というのは、ふるさと納税と返礼品を渡してやったりしてそれによってまたという、そこで止まらずに、ふるさと納税をきっかけにして高山へ来ていただくと、そこが重要だと思いまして、高山へ来ていただいて、ここにも載っていましたけれども、JTBも話していますけれども、着地型観光とか体験型観光と言っていますけれども、そういったことを実際に体験してもらってまたファンになってもらうと。それから、これから高山市のまちづくりや地域づくりや観光と関わってもらいながらみんなで本当に応援していただくという形へ持っていけるように考えていく必要があると思います。そういった意味で、そういった視点も、二次、三次的な効果もこれから高めていけるようなふるさと納税の在り方というのは大事だというふうに思っています。
渡辺甚一君#680 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 石腰市民福祉部長。
〔市民福祉部長石腰洋平君登壇〕
牛丸総合政策課職員#681 / 1963
◎牛丸総合政策課職員 はい、ありません。
戸田柳平君#682 / 1963
◆3番(戸田柳平君) 市長から力強い御答弁いただきました。
国は、在宅における医療と介護を推進しようとしています。また、地域の医療と介護の連携体制を構築するためには、市町村が中心となるという方針を示しています。
背景には、今ほど市長もおっしゃられましたが、医療・介護人材の人材不足の問題であったりとか、利用者に対して施設数・ベッド数が足りないなど物理的な理由のほか、様々な連携の問題であったり、あとは、核家族化が進んでいる今、それに比例して独居または高齢者世帯が増加しており、最後は自宅でと希望される方や施設に入りたくても経済的に困難な方が多いという状況にも起因するものと考えます。
市町村が中心となるという方針の趣旨とは、それぞれの課題に対し、一番身近である市町村にその対応を任せるということであると捉えております。
理由と方針は理解するものの、仮に高山市が国の方針に準拠するとした場合、地方都市である本市においては、人口分布や市の面積からも、特に支所地域においてですが、1件当たりの移動時間が長くなってしまい、事業者の負担増と収入減、利用者が介護・医療などのサービスを受けにくくなるなどという状況が容易に想像され、国の方針に沿って取組を行うだけでは、このような地域特性による課題は解決しないのではないかと危惧しております。
これまでの市における在宅医療・介護連携推進事業の取組状況やその成果について、加えて、地域特性でもある遠隔地への移動時間の課題について、市の見解と対応策をお尋ねします。
渡辺甚一委員長#683 / 1963
○渡辺甚一委員長 それでは、休憩を解いて、会議を続行します。
今ほどありました九次総合計画については、8月の協議前になるべく早く内容的なことも出していただき、そしてまた、出たところで、各常任委員会等を含めた中で分野別市民意見交換会等、いろいろな調査研究を11月の素案の提出までにはしていただき、しっかりまた協議していただくということで進めたいと思いますが、よろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
坂下美千代委員#684 / 1963
◆坂下美千代委員 すみません。そのように質問をされると、的確な答えを出すことはできないんですが、でも、今までも、保険料が上がるときに一般会計から繰入れをすることで保険料を上げなかったということもあったというふうにお聞きしましたので、それと同様に考えました。
水門義昭君#685 / 1963
○議長(水門義昭君) 石腰福祉部長。
〔福祉部長石腰洋平君登壇〕
渡辺甚一君#686 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 平野総合政策部長。
〔総合政策部長平野善浩君登壇〕
渡辺甚一委員長#687 / 1963
○渡辺甚一委員長 それでは、そのように進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
そのほか、何かございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
車戸明良委員#688 / 1963
◆車戸明良委員 それは、当初の高山市から、国が一括でやるというときに、あまりにも格差があったものですから、その分の緩和策として県も認めて、そして、一時的に1回か2回だけやって、あとは県のほうが緩和策で戻したという経緯がありますので、簡単に公費の中で570万円をやりなさいというのは相当勉強をして練ってこないと。ただ感覚的に570万円は公費で持てという感覚で予算を否決しますと、先ほど言いました全てに関わってきますし、特に国保の場合は、基準外のときを出すときは赤字では出せないというルールがありますので、余計に国保会計の負担が上がって、最終的には国保料を皆さんが平均的に上げられなきゃならんというふうに陥って、私は判断していまして、当時の福祉文教委員会でもやはり所得の900万円という方は、実際に頂く給料は、所得は一千何百万円の人ですので、このくらいなら協力してもらえるかといって、今、沼津委員長のときもお話があったように認めてきて、それが、坂下委員がよく望まれる低所得者とか中間層の国保料を下げるという効果的な政策やと思います。まんざら570万円によって苦しむという論理一辺倒ではいくと、今の予算を否決すると、平均的に保険料を上げんならんようになってしまって、余計と市民に苦しみを与えるので、今回の会議はこれを1回通して、もう一回議論をされたいのなら、丁寧にやって議論をすべきやと思いますので、申し訳ないけど、私は、坂下委員の意見には賛成できません。
石腰洋平君#689 / 1963
◎市民福祉部長(石腰洋平君) 拡大読書器は、用具の画面に文字等を大きく映し出すことにより、弱視などの見えづらい方の読み書きを支援する機器でございます。
現在、図書館の本館と分館については設置をしておりますが、本庁や支所には拡大読書器を設置していないことから、今後、高山市視覚障害者福祉協会の皆さんの御意見も伺いながら、設置の必要性について研究をしてまいります。
渡辺甚一君#690 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 石腰市民福祉部長。
〔市民福祉部長石腰洋平君登壇〕
倉田博之委員#691 / 1963
◆倉田博之委員 分かりました。
平野善浩君#692 / 1963
◎総合政策部長(平野善浩君) 今ほど、議員のほうから紹介がありましたとおり、市民参加条例では、市の責務として、市民の意向を的確に把握し、市の政策等の形成に反映させることを規定しております。そのための方法として、パブリックコメントや審議会等、ワークショップ、市民説明会、アンケート調査から、対象事項の性質、影響、市民の関心度を考慮し、適切な方法を適切な時期に行うというようなこととしております。
市では、このことを十分に踏まえて、政策形成過程における市民参加の促進を図っているところでございます。
また、これらの方法以外にも、たかやま共創ミーティングや意見箱、電子メールなど様々な方法により、積極的に市民の意向等を把握し、政策形成に反映するよう努めているところでございます。
市民の意見の把握につきましては、ここまでやれば十分であるといったような判断がなかなか難しい性質のものでありますが、これからも様々な方法により、できるだけ市民意見の把握に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
石腰洋平君#693 / 1963
◎福祉部長(石腰洋平君) 現在、市が行っている孤独・孤立対策ですが、福祉サービス総合相談支援センターによる様々な相談の受入体制の整備に加え、必要に応じてアウトリーチを含めた訪問支援を行うなどしながら、社会とのつながりが持てるよう努めております。
今後、孤独、孤立を感じている方が社会との関係性をつくるための仕組みづくりですとか、リンクワーカーのような人や地域・社会資源とのつながりをつくる人材の養成についても検討してまいります。
渡辺甚一委員長#694 / 1963
○渡辺甚一委員長 ありがとうございます。
その他。
渡辺甚一委員長#695 / 1963
○渡辺甚一委員長 以上をもちまして、自治基本条例等及び総合計画に関する特別委員会を閉会します。
午前11時17分 閉会
以上のとおり記載して、その相違ないことを証するため、高山市議会委員会条例第28条の規定によりここに署名する。
委 員 長
渡辺甚一君#696 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 中筬議員。
渡辺甚一君#697 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 坂下議員。
水門義昭委員#698 / 1963
◆水門義昭委員 さっき意見を聞かせていただく中で、片野委員さんが言われた、私、そこまで出ないかなと思ったんやけど、納入業者さんとJTBさんとの関係とか、納入業者さんと高山市との関係という部分を見ると、物すごくもはや不信感を持たれているというのを強くさっき言われて感じましたので、委員からの主な指摘事項として、JTBさんにもここの3ページの3番に書いてありますけど、地域の事業者に密着した支援体制の強化と書いてありますけど、ここはそれだけじゃなくて、やはり信頼関係もしっかり取ってもらうという言葉を入れるべきかなということさっき感じました。ただ、それがJTBだけじゃないもんで、私は行政のほうにも納入業者か地域業者か分かりませんけど、地域納入業者との協力体制というか、それにしっかりと関わってもらわなければ、業者だけに任せきりになっているような感じが今しますので、そこも私はここの中に入れるべきかなというような感じがしました。今回つくづく片野さんからの話でも、まずは謝罪やぞというぐらいの言葉がありましたけど、そのくらいもはや受け付けないような状況にもなっているのかもしれませんので、そこを中へ入っていくためにはそのぐらい大切なことなんやよということを行政にもJTBにも伝えていく大事なきっかけじゃないかなというふうに思います。
水門義昭君#699 / 1963
○議長(水門義昭君) 益田議員。
小井戸真人委員長#700 / 1963
○小井戸真人委員長 よろしいでしょうか。
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
石腰洋平君#701 / 1963
◎市民福祉部長(石腰洋平君) 議員御紹介のとおり、国は、地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護を提供することが重要とし、市区町村が中心となって地域の連携体制の構築を推進する方針を示しております。
市では、医療と介護の関係機関がスムーズに連携し、それぞれの役割を果たすことができる体制を構築するため、医師会や病院を始めとする医療関係者の皆さんに加え、介護や障がい福祉の事業者の皆さんが定期的に集まり、事例検討や研修会を実施するなどしながら、多職種連携を強化する取組を進めてまいりました。
数年にわたる取組の結果、最近は医療機関と介護事業所との関係性が向上し、より連携がしやすくなったといった声も聞いております。
一方で、議員御指摘のとおり、広大な市域を有する高山市において、在宅を基本にサービスを提供することは、事業者にとって経費や移動時間が負担となることから、特に効率の悪い支所地域において参入する事業者が不足しているといった現状があります。
このため、訪問介護などのサービスを遠隔地に提供する場合において、市独自の補助金を交付する事業を令和4年度から開始し、事業者の負担軽減に取り組んでいるところでございます。
今後も事業者からの意見を聴取しながら、有効な施策について検討してまいります。
水門義昭委員長#702 / 1963
○水門義昭委員長 他に御意見はございませんか。
西本泰輝委員#703 / 1963
◆西本泰輝委員 私も坂下委員の御意見には賛成できません。といいますのは、昨日も、高山市のこれからの財政はどうなるのかということについて質疑をしたり、答弁もいただきました。坂下委員も聞いてみえますけれども、財政計画の参考資料によると、改めて言いますけれども、一般会計では令和6年度末の基金残高のうち、財政調整基金約159億円は10年後の令和16年度末には約72億円という半分以下になります。その一方で、市債の残高、借金、これは令和6年度末約179億円が、10年後、令和16年度末には約328億円に大きく膨らむというような、こういった試算もされております。こういったことについて坂下委員はどう考えてみえるか。私も国保ですけれども、今、非常に負担大きいなということは実感をしております。それは実感しておりますけれども、市のこういった財政状況を考えると、やはりしっかり負担していただけるところはしていただかなきゃいけないんじゃないかというふうに思いますし、実際に15ページの一般会計繰入金は、本年度も約7億円近い繰入れをされるということで、これ以上、一般会計から繰り入れてもらうことは、なかなか今の状況では厳しいんじゃないかと思いますが、その辺はいかがですか。
渡辺甚一委員長#704 / 1963
○渡辺甚一委員長 私もそう思います。やはり納入業者とJTBさんのコミュケーションは当然なんですけれども、やはり行政とJTBさんのコミュニケーション、そして、行政と納入業者のコミュニケーションをしっかりやっていただかないと、1年で終わることじゃないのでということは、その辺をしっかり入れていかないと、今の水門委員じゃないけど、委託業者に任せているので後はいいんやというふうじゃなくて、やはり納入業者と行政はずっと関わって、要は委託業者が変わるも何もそれは変わらないので、その辺の密な連携というのは当然一番大事なところだと思うので、その辺はまた入れるようにしたいと思いますけど、よろしいですか。その辺も含めてやっていきたいと思います。
そのほか、何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
小井戸真人委員長#705 / 1963
○小井戸真人委員長 質疑は尽きたようですので、以上で質疑を終わります。
以上で、調査事項1、高山駅西地区複合・多機能施設整備基本計画の事業運営計画における事業手法についてを終了します。
休憩します。
午後2時41分 休憩
午後2時41分 再開
中筬博之君#706 / 1963
◆18番(中筬博之君) 様々工夫はなさっていることは私も理解しているつもりです。市民意見の把握の方法としての審議会等についても、また、また同じような顔ぶれだと感じることもあります。男女比、年齢構成、委員の再任、他審議会との兼職等に配慮しとか、公募による市民を含めるよう努めるものとする云々と規則にうたうような形で幅広く現場の声を拾っていただきたいというふうに考えます。
次ですが、条例の第2条には、市民参加とは、市の政策等の立案、実施及び評価の各過程において、市民が意見を述べ、提案することと定義されております。確かに、計画等の立案段階においては、市民の声を広く拾おうという姿勢が見られますが、実感として、実施段階や評価検証の段階における市民の意見、提案を聞く仕組みについては弱いのではないかという印象です。決める前に意見は聞いたでしょうというスタンス、もちろん、意見し、議論した上で決まったことには従うというのが民主主義のルールではありますけれども、言葉だけの説明や図面だけでは、一般市民にはイメージできないこともあって、蓋を開けてみたら、あれっということもあります。後から文句を言うということではなく、第5条に、市民参加を求める対象事項が、条例や計画等の策定または改廃と列挙されているとおり、その改廃の部分について、もちろん、中間見直し等の時期というものはあるわけですが、立案段階以外のタイミングでの日常的な市民意見の聴取、反映ということについて見解を伺います。
渡辺甚一君#707 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 戸田議員。
坂下美千代君#708 / 1963
◆5番(坂下美千代君) 前向きな答弁をいただきました。視覚障がいのない方であっても、高齢者の方にも見やすく手軽に使えるものであるため、設置いただけますと、誰にも優しい行政の窓口になるのではないかというふうに思います。
図書館の設置については、この質問をする前に教えていただきましたので、早速見てまいりました。煥章館には、拡大読書器が2台、2階の受付の前のスペースに備え付けてありまして、誰でも利用できるように設置されていました。そばにはシニア応援コーナーがあって、そこにもいろいろな配慮がなされていました。
また、情報コーナーの図書館だよりは、点字のものや、ホームページでは、やまねこ朗読研究会の方の協力で音声で聞ける便りがあるということも教えていただきました。点字や読み上げデイジー、音声と一緒に文字や画像が表示されるデジタル図書が、こちらのほうは登録制で利用してもらっているということでした。年に1回はバリアフリー上映会を開催していて、その際は字幕があったりして、障がいのある方も楽しんでいただいているということを伺いました。
市の図書館が障がい者の方にとても安心して利用できるようになっているということを確認してまいりました。ありがとうございます。また、支所の図書館についても利用しやすい配慮がされていることを知りました。
それと、今回、改めて図書館の職員の方の対応が非常に優しくて丁寧だったことをここで付け加えておきたいというふうに思います。本当にありがとうございました。
それでは、次に移ります。
拡大読書器は、先ほど部長さんも言われましたように、とても利便性の高い補助具であります。日常生活用具給付等事業として市から給付が実施されているものであります。
ところが、給付の基準額が30年間変わらず、19万8,000円と定められたまま経過する一方で、販売価格の上昇により給付額と差額、すなわち利用者負担が非常に高くなっているということです。拡大読書器を必要とする視覚障がい者にとって入手困難な状況にあるとのことです。
そこで質問します。日常生活用具給付制度の基準額の見直しを検討できないか、お伺いします。
益田大輔君#709 / 1963
◆4番(益田大輔君) ありがとうございます。新しく人材育成しなくても、今あるものを使っていただければいいと思うんですが、例えばゲートキーパーの話もあったり、傾聴セミナーであったり、今だと千人第九とか、みんなで歌いに行こうよとかもいいですし、市民参加型のオペラとか、ミュージカルもやっていますよね。小唄や俳句、三味線でもいいし、また、そういった活動を展開する中でつながりを提供できるような、そういうまち、それを支援するような行政でいただければと思います。
2040年、社会を支える現役世代が今の8割に減ると言われています。社会のあらゆる分野で今のやり方がなかなか通用しなくなる。8掛け社会と呼ばれる社会の中で、誰もが生きやすく、それぞれの力を発揮でき、働きやすい社会をつくるために、問題意識を共有して、先送りせずに、今できることからやっていくことが共同体の使命、課題だと思います。
自立とは依存先を増やすことという言葉がありましたが、精神的には自立して、社会的には共存できる、そういう社会が大事じゃないかと思っています。精神的に自立しないと、マウントを取ったり、そういうことがありますけれども、自立まで行かなくても、精神的には感謝して、社会的にみんなに依存できる、そういう社会づくりになっていければという思いをここで述べさせていただいて、一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
渡辺甚一委員長#710 / 1963
○渡辺甚一委員長 それでは、ただいまの議論を踏まえて、中村委員が作成した報告書を修正して全員協議会に資料として提出したいと思いますので、よろしくお願いします。
修正については正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
小井戸真人委員長#711 / 1963
○小井戸真人委員長 休憩を解いて、会議を続行します。
次に、事件2、その他について、行政視察についてです。
前回の委員会で行政視察の報告書を配付しました。
修正がある場合は2月29日までに事務局へ提出していただき、本日の委員会で最終確認していただくこととしておりましたが、特に修正の申出がありませんでしたので、正副委員長で最終確認し、ホームページに公開することとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
水門義昭君#712 / 1963
○議長(水門義昭君) 以上をもって、益田議員の質問を終わります。
次に、山腰議員。
〔15番山腰恵一君登壇〕
坂下美千代委員#713 / 1963
◆坂下美千代委員 今から人口も減ってくる中で、高齢者の方はしばらくの間は減らずに、その方たちをみんなで支えていくという構造はよく分かります。でも、安心して医療を受けられるという社会保障の立場に立つことは大事だし、社会保障は本来、累進課税ではないというふうに考えています。でも、みんなが安心して暮らしていけるようになれば元気に働くこともできるし、そうすれば税収もそんなに落ちないかもしれないというふうに思って、社会保障はやはりしっかり支えていくべきだというふうに考えます。
渡辺甚一君#714 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 平野総合政策部長。
〔総合政策部長平野善浩君登壇〕
戸田柳平君#715 / 1963
◆3番(戸田柳平君) 御答弁いただきました。
やはり、特に高齢者医療・福祉において、慢性期医療と介護は地続きで考えるべきだと考えます。これまでに存在していた医療現場と介護現場の間の溝というか、上下関係というか、そこを市が仲を取り持って、徐々にそれらが解消されつつあるというふうに理解しました。
慢性期医療と介護のグラデーションがより滑らかになるよう、引き続きの御対応をよろしくお願いいたします。
また、先週、移動診療車が初お目見えしました。様々な設備を乗せた診療車が各公民館などに赴き、看護師が機器を操作して、遠方にいる医師が遠隔で診察するというものですが、遠隔とはいえ、診察の間、医師はその場から動くことも、ほかの診察対応もできず、拘束されてしまうのかなとも思いましたので、例えば訪問医療を主とする医師が通信端末を持って、どこにいても対応できるなどのオペレーション上の工夫がなされると、医療と介護の現場で、両面でより効率的だなと思いました。1つの意見として申し述べさせていただきます。
現実的にサービスの行き届きにくい支所地域の住民の希望として、今後の活躍に期待しております。
この項目、最後の質問です。
先ほども触れましたが、医療・介護人材が不足しており、介護においては、民間事業者が業務縮小を余儀なくされている現状が散見されます。高齢者の人口増が加速することが予測される中、それに反比例して、受皿が小さくなってきていることになります。
若者を中心とした人材の創出と確保は常々取り組んでいただいておりますが、他方、高山市内には、介護士、看護師の有資格者が潜在的にかなり存在しているというデータもあり、その方々の発掘と再雇用のほか、現従事者に対する処遇改善や事業所への支援も必要であると考えます。市のお考えと今後の対応をお尋ねいたします。
渡辺甚一君#716 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 石腰市民福祉部長。
〔市民福祉部長石腰洋平君登壇〕
渡辺甚一委員長#717 / 1963
○渡辺甚一委員長 異議なしと認め、さよう決します。
なお、報告書の内容に企業秘密等が含まれている可能性もございますので、担当部署である飛騨高山プロモーション戦略部に内容を確認させ、必要があれば修正することもあらかじめ御了承をお願いします。
また、作成した報告書につきましては、全員協議会の前までに皆様の議員ポストに入れさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
22日の全員協議会については、この委員会の委員全員がその他の委員から聞き取りをするということが主なので、よろしくお願いいたします。
次に、委員会としての今後の対応についてを議題とします。皆さんの発言を求めます。
これは、意見交換というより、ふるさと納税自体が市の大事な財源になっているということもあるので、その辺も含めてですし、また、それについては新年度の予算、3月、始まるんですけれども、委員会として何らかの意見書、全協としての話なんですけれども、何かそういう意見書的なこともまたやっていかなければならないというふうに、行政に対する意見、そしてまたJTBに対する意見、今後のということもあったんですけれども、そうしたもの、意見書もまた必要に、意見をつけることも必要になってくるかと思いますが、それは次の委員会、全協を含めた後の中で協議をしていかなということもありますので、よろしくお願いいたします。
これについて何か、よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
山腰恵一君#718 / 1963
◆15番(山腰恵一君) 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。
能登半島地震の教訓を踏まえた防災、減災についてであります。
この能登半島地震の関係では、一般質問初日で3名の議員が登壇し、質問されましたが、質問が重なる部分もありますけれども、通告をさせていただいておりますので、させていただきます。
令和6年1月1日に発生した能登半島地震は、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の強烈な地震が襲いました。発生が元旦であったため、実家に帰省中の方も多く、家族団らんで過ごされていたところで被害に遭われました。改めてこの地震で亡くなられた皆様の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された多くの皆様にお見舞いを申し上げます。
発災から2か月と10日がたちましたが、復旧、復興へ向けての歩みはこれからであります。一日も早く被災者の皆様が元の生活に戻れますよう願っております。
私もこの地震が発生した時間に自宅におりましたが、高山市では震度5弱とのことでありました。地震の揺れが大きく、異様に長く感じたことが記憶として残っておりますし、地震で我が家は揺れましたけれども、私の家は家具を固定しておりますので、家具が倒れる心配というのはございませんでしたので、安心をしているところでございます。
この能登半島地震を踏まえて、改めて防災、減災の重要性を認識し、災害に強いまちづくりに取り組んでいかなければならないと痛切に感じたところであります。
高山市には高山・大原断層帯と阿寺断層帯があり、内陸直下型地震として最大震度7程度の揺れが予想されているところであり、このような大地震が発生すれば、相当な被害が発生するものと考えております。
今回の能登半島地震では、約8万6,700棟にも及ぶ家屋の全壊や半壊の被害が発生をいたしました。この地域は古い木造家屋が多く、1981年以前の旧耐震基準であります。旧耐震の建物では地震に耐えるための耐力壁が非常に少ない上に、屋根が瓦でできております。建物の重量が非常に重いという特徴があることと言われており、こうした耐震化率が低い木造家屋のため、これほどの倒壊に至った要因であると言われております。
本市では、木造住宅耐震診断の無料化や診断後の診断改修工事に補助金を支援して、耐震化を進めております。また、住宅耐震化緊急促進アクションプログラムをつくり、取り組んでいただいておりますが、毎年、耐震改修工事では5件程度と少なく、市の耐震化率71%とまだまだ低い状況で、市の掲げる令和7年度までに目標95%を達成するには、あと7,000戸を耐震改修しなければなりません。今回の能登半島地震を教訓とし、住宅耐震化を促進するべきだと考えております。
そこで、木造住宅の耐震化へのさらなる促進が必要であります。市が目標とする令和7年度に95%の耐震化を達成するために、現在の課題を解決するため、一層踏み込んだ促進が重要と考えますが、改めて御見解を伺います。
〔15番山腰恵一君質問席へ移動〕
水門義昭委員長#719 / 1963
○水門義昭委員長 他に御意見ございませんでしょうか。
小井戸真人委員長#720 / 1963
○小井戸真人委員長 その他、何かございませんか、皆様から。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
平野善浩君#721 / 1963
◎総合政策部長(平野善浩君) 市民参加につきましては、今、議員からも御紹介がありましたとおり、市の政策等の立案時だけではなくて、実施や評価の各過程において、市民が意見を述べ、または提案することというふうに定義しております。実施または評価に関して、適宜適切な方法により、市民の意見や提案をいただく機会を設けまして、政策等に反映するという方針で進めているところです。
毎年の事業進捗や評価の段階における審議会や関係者との意見交換、それから、アンケート調査、日常的な意見の把握のための意見箱の設置やホームページによる意見聴取など、様々な方法により市民参加を図っているところですが、政策等の立案時と比較すると、広報での周知や期限を区切った意見聴取など、市民が目にしていただける機会が少ないことから、市民の皆様にとっては分かりにくいのではないかといった印象があるというふうにも捉えております。
今後も引き続き、事業の実施または評価の段階における市民意見の把握に努めるとともに、効果的な周知などによりまして、意見を出していただきやすくするための環境整備を進めてまいります。
また、パブリックコメントや市民説明会、アンケート調査など、集中的に意見をお聞きする取組が大切というふうには考えておりますが、それとはまた別に、日頃の業務や関係者とのコミュニケーションを通してお聞きするような御意見等を政策立案等に反映することも大切であるというふうに考えているところでございます。
石腰洋平君#722 / 1963
◎市民福祉部長(石腰洋平君) 日常生活用具給付制度は、障害者手帳等をお持ちの方が日常生活を円滑に行うために必要な用具の購入費用を助成する制度で、世帯の課税状況により基準額の9割または全額を助成するものですが、基準額を超える部分につきましては自己負担となっております。
近年、物価高騰や円高等の影響により、特に輸入している生活用具が値上がりしている状況については関係団体等からもお聞きしており、認識しているところであります。
現在、用具の市場価格や県内他市の基準額の状況などを確認しており、基準額の見直しに向けた検討を始めております。
渡辺甚一君#723 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 石腰市民福祉部長。
〔市民福祉部長石腰洋平君登壇〕
渡辺甚一君#724 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 坂下議員。
石腰洋平君#725 / 1963
◎市民福祉部長(石腰洋平君) 市内の幾つかの事業所が人材不足等によりやむなく事業を縮小し、また廃止していることは確認しております。
現時点でサービスが利用できないという状況ではございませんが、今後は、議員の御指摘のとおり、介護サービスのニーズが高くなることが予想されることから、介護人材の確保は重要かつ喫緊の課題であると認識をしております。
市では、これまでも介護人材の確保、育成のほか、従事者の負担軽減や離職防止など様々な取組を行ってまいりましたが、人材が限られた状態でも効率的に介護サービスが提供できるよう、介護DXや医療・介護連携の取組を総合的に行う中で、市民が安心して介護サービスを利用することができるよう努めてまいります。
水門義昭君#726 / 1963
○議長(水門義昭君) 池之俣都市政策部長。
〔都市政策部長池之俣浩一君登壇〕
渡辺甚一委員長#727 / 1963
○渡辺甚一委員長 それでは、産業建設委員会の新年度予算に対しての意見をつける方向ということも考えているところで、よろしくお願いいたします。よろしいですか。
それでは、なお、新年度予算につける案ですが、本日の議論と全員協議会の議論を踏まえて正副委員長で作成して、3月6日の論点整理の委員会で提出してまた協議したいと思いますので、お願いいたします。
最後に皆さんにお願いです。
2月22日の全員協議会では、当委員会の取組に関して多くの質疑や意見が出されるものと存じます。これらには委員全員で対応していかなければならないと存じますので、よろしくお願いいたします。
以上で、(1)ふるさと納税に関する現地調査の結果と今後の対応についてを終了します。
休憩します。
午前10時59分 休憩
午前11時11分 再開
渡辺甚一君#728 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 中筬議員。
片野晶子委員#729 / 1963
◆片野晶子委員 今、国保のお話ですが、坂下委員が最初にお話しされたみんなが公平に払えるということをおっしゃったと思うんですが、もちろん低所得者の方、中間層の方を900万円以上の所得のある方が支えていくということも大事な視点であると思います。同時に今、国保のことですが、全体の社会の構造、今の全体として900万円以上の所得の方は、例えば子育ての支援においても、例えば高校就学支援を受けられないとか、今、変わりましたけど、子育ての支援金が受給されないとか、そういうような面もありまして、坂下委員の前半おっしゃったことは、1つ、これから考えていかなきゃいけない視点かなということは思うわけなんですが、今回のことについては、今、他の委員の先生方のお話を聞きながら、私は今回は、この予算については賛成したいと思っております。
小井戸真人委員長#730 / 1963
○小井戸真人委員長 それでは、以上をもちまして、高山駅西地区まちづくり構想に関する特別委員会を閉会します。
午後2時42分 閉会
以上のとおり記載して、その相違ないことを証するため、高山市議会委員会条例第28条の規定によりここに署名する。
委 員 長
水門義昭委員長#731 / 1963
○水門義昭委員長 他に御意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
坂下美千代君#732 / 1963
◆5番(坂下美千代君) 検討してくださっているということをお聞きしました。ぜひ、とても、特に弱者の方にとっては有効な器具であるというふうに思います。今後実施できることをお願いしたいと思います。
それでは、次の質問です。
11月に市内の会場で開催される全日本視覚障害者囲碁大会について、市の対応はどのようになっているか教えてください。
渡辺甚一君#733 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 戸田議員。
池之俣浩一君#734 / 1963
◎都市政策部長(池之俣浩一君) 市の耐震化率の目標は、国、県に合わせ95%とすることを目指しておりまして、地震への備えに対する市民意識を考慮しながら、啓発の強化、効果的な取組を推進しているところでございます。
現在、市民からは、能登半島地震を受けて、耐震についての多くの問合せを受けており、既に来年度予定している無料耐震診断のお申込みを30件お受けしているところでございます。
先日の沼津議員の質問でもお話ししましたけれども、市では例年20件を予定している無料耐震診断の予算を100件に大幅に増額する予算案を今議会に上程しておりまして、市民の要望に応えていく予定であるほか、耐震補強工事についても引き続き必要な支援を行ってまいります。
それから、耐震シェルターというものがございますが、こちらにつきましては、補助実績がこれまでない状況ではございますけれども、昨今の高齢化や介護の必要な方の増加等を踏まえ、住宅が倒壊しても居住者の命を守ることができる装置としまして、引き続き有効であると捉えているところでございます。
耐震シェルター設置に係る補助制度につきましても活用いただけるよう、市民への周知を図ってまいります。
中筬博之君#735 / 1963
◆18番(中筬博之君) 立案段階が一番大事ではありますけれども、段階を分けて、日常的に声を聞くということはやはり大切だと、その意味では、議会もまた、そういう責任を負っているのだと自覚をした上でお聞きさせていただきました。
次ですが、近年は、SNS上で匿名による辛辣な言葉での意見というものも散見するようにはなりましたが、現実問題としては、やはり市民は市政に不満を持ちながらも、意外と声を上げられないでいるという感覚です。
他市の条例では、市の責務について、市民の意向を考慮するという表現にとどめているところも多い中で、高山市は、市の政策等の形成に反映させるとしていることに前向きな姿勢を感じているわけですが、先ほども申し上げたとおり、パブコメやアンケートは実施するものの、行政が一旦決めた既定路線を変える気はないのだと感じさせるほど形式的で、その回答についても冷ややかな印象を受けます。また、意見は何もなかったとして、沈黙は肯定と受け止めることについても若干違和感があります。本来は声を上げるべきだし、取るに足らない意見もあるのかもしれませんが、感じるのは、寄せられた意見は反映されているのか、反映しようとしているのか、声なき声、サイレントマジョリティーを捉えようとはしないのかということです。もちろん、物には言い方ということもあります。言っていることは正論なのに受け入れられないということもあるのかとは思います。声を聞くということは、市民におもねるということとは違いますが、市民意向の反映について、懐の深さが行政には求められるのだということですが、この点についてはいかがでしょうか。
渡辺甚一委員長#736 / 1963
○渡辺甚一委員長 それでは、休憩を解いて、会議を続行します。
中村委員から、先ほどの委員会の中で不適切な発言があったということの取消しを求めていますので、取消しさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
次に、(2)政策形成サイクルに関する事項についてを議題とします。
初めに、委員会の年間活動計画についてです。これまで行ってきた委員会活動について、内容を書き加えてありますので、それぞれ御確認をいただきたいと思います。
次に、政策提言に向けた政策課題研修についてを議題とします。
西本副委員長から報告をお願いいたします。
水門義昭委員長#737 / 1963
○水門義昭委員長 それでは、御意見は尽きたようですので、委員間討議を終結したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
戸田柳平君#738 / 1963
◆3番(戸田柳平君) 先日、国の令和6年度補正予算閣議決定を拝見しました。介護従事者の処遇改善に加え、今御答弁にもありましたDXの推進、いまだ出口の見えない物価高騰の波に苦しむ事業者への支援が盛り込まれておりました。
介護従事者は、他業種と比較しても、労務に対して賃金がなかなか見合わないというふうに言われています。つまり、割に合わない仕事だという認識が内外で、残念ながら、浸透しているということです。
先ほども申し述べましたが、介護人材不足が深刻化する中、人材不足を理由として業務を縮小する事業所が市内でも散見されます。
また、要介護者の体調を考慮し、施設内の快適な温度を保つため、物価高騰も相まって、光熱費が相当に経営を圧迫していることも現場から聞き及んでおります。
介護事業所の減少は、要介護者がサービスを受けられなくなるだけではなく、要介護者を自宅で見るために介護者が仕事を休まなければならないなど、その家族のありようと経済にも大きく影響を及ぼすものであり、ひいては、市内経済に与える影響も多大であると考えます。
国の動向からも、医療・介護への支援は極めて重要であるものと再認識しました。市においても、国の制度の薄い部分を拡充するような十分な御支援をいただき、市民が安心してサービスを受けられる体制をつくっていただくことは、市域内の造血への必須事項であると考えております。ぜひ早急な御対応をお願いします。
また、介護施設などの配食事業者も物価高騰の波を受けて相当に厳しい状況であると聞いています。1食400円ほどの給食を購入することが経済的に厳しく、1つのお弁当を朝昼晩3回に分けて召し上がられている御高齢者のお話も聞きました。
昨日、坂下議員も触れられました計画中の新給食センター、そこで学校給食だけではなく、同じく、昨日松山議員が触れられた子ども食堂や高齢者の配食サービス用の食事も同時に作るなど、市独自の活用も提案し、厚生病院の代替機関にも期待して、次の質問に移ります。
続いて、止血と造血の観点から、市有文化財施設についてお尋ねいたします。
高山市歴史文化基本構想に基づく文化財保存活用計画が15年ぶりに見直されることになりました。
今年9月の令和5年度決算でも指摘させていただきましたが、第七次総合計画の後期計画初年の平成22年に策定され、5年ごとに修正を行うと記載されているにもかかわらず、これまで一度も見直されておりません。
第八次総合計画中には何も手をつけられず、ここまで至った経緯と理由を教えてください。
渡辺甚一君#739 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 西永市民活動部長。
〔市民活動部長西永勝己君登壇〕
西本泰輝副委員長#740 / 1963
○西本泰輝副委員長 これにつきましては、1月30日に市民文化会館で、前にこの委員会で皆さんで決めていただきました議会の講演会、西村幸夫国学院大学教授にお願いするということで、木のまちづくりとかそういったことなんですが、それについて、先生とお会いすることができまして、講師を引き受けていただきました。大変快く引き受けていただきましたので、大変いい方で、気さくにお話をいただいて、局長と一緒にそういったお願いをしてきましたので、よろしくお願いします。
日程につきましては、6月定例会の後となるような予定ということで今調整をいただいているところです。
以上です。
渡辺甚一君#741 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 田中市長。
〔市長田中明君登壇〕
水門義昭君#742 / 1963
○議長(水門義昭君) 山腰議員。
水門義昭委員長#743 / 1963
○水門義昭委員長 それでは、委員間討議を終結します。
それでは、今の委員間討議を含めまして、これより採決を行いたいと思います。
お諮りします。本案について、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
山腰恵一君#744 / 1963
◆15番(山腰恵一君) この能登半島地震で、市民の方々も、非常に耐震ということを思ってみえる方が多く、新年度は100件ということで予算を見ておられるということでございました。こうした地震が起きると、その年はいいんですけれども、次の年にちょっとその耐震という意識が下がってしまう、そこがちょっと心配であります。
住宅の耐震化は、自分や家族の命を守るための重要な措置であると考えます。今回の能登半島地震の教訓を通じて、耐震化の重要性を市民に改めて周知啓発をし、御理解いただくことが重要であります。
また、どうしても様々な事情で耐震改修が難しい方もおられると思います。耐震化は難しくても、人が集まる居間の部分だけでも、今話がありました耐震シェルター工事、これを施すことで命を守る方法もあるということも一緒に周知をお願いいたします。
さらに、耐震化とともに大事なのは家具等の固定であります。大きな揺れによって家具等が倒れ、大けがや最悪亡くなるということが発生をしております。市内でも、まだまだ家具等の固定は低い状況でありますので、併せて周知啓発をお願いいたします。
能登半島地震の教訓から、大勢が集まる避難所の環境が課題となりました。避難所では厳しい寒さや断水による衛生環境の悪化が課題となり、長引く避難生活で高齢者や持病のある人の体調悪化が懸念されました。そうした避難所の環境を改善するためのキーワードは、T、K、BプラスWと言われております。Tはトイレ、Kはキッチン、食事、Bは段ボールベッドなど、プラスダブリュはウオーム、暖房であります。
こうした避難所の環境が改善されなければ、避難者が体調を崩し、災害関連死を招いてしまいます。今回の地震で、石川県珠洲市では6人が避難生活に伴う体調悪化で亡くなるという災害関連死と判断をされております。助かった命が守れないという痛ましいことであり、このようなことを再び発生させないためにも、この地震からの教訓を学び、我々は災害に強いまちづくりを強力に進めていかなければなりません。
まずは、Tであるトイレの問題であります。指定避難所では広範囲で断水が続き、水洗トイレが使えず、避難所のトイレは汚物であふれ、衛生環境が悪化し、トイレの利用を減らすための水分補給を控えたことにより脱水症状を引き起こし、他の病気の引き金となり、命を落とすことにもなります。このような災害時に避難所のトイレ空間の快適さが失われることにより、被災者の健康被害にもつながることになります。過去の経験からも繰り返されております。
災害用のトイレは、携帯トイレや簡易トイレはあらかじめ備蓄をされておりますが、排せつは凝固剤などを使用して自分で処理しなければならず、二、三日ぐらいは対応ができますが、長期間になると精神的にも負担がかかります。また、仮設トイレは、搬送するまで1週間ぐらいか、それ以上かかりますし、段差もあり、高齢者や障がい者は使いづらいことにもなってまいります。
そこで、これまでも取り上げておりましたマンホールトイレであります。マンホールトイレは、上ものは備蓄が容易で、日常使用している水洗トイレに近い環境で使用が可能で、迅速に確保できます。このマンホールトイレの下部の部分、これはし尿を地下タンクに貯留させて下水道管路に流下させることができるため、衛生的であります。全国の自治体では指定避難所となる小中学校等にマンホールトイレの整備が進められておりますし、国も推奨しております。
そこで、市として、大規模災害時を想定し、指定避難所となる小中学校等の公共施設にマンホールトイレの整備を促進できないか、御見解を伺います。
田中明君#745 / 1963
◎市長(田中明君) 市民の皆様の様々な御意見を政策に反映するということは、大変手間がかかることだということは感じております。これは、私が職員時代から培ってきた思いでございますけれども。まず、第一に、私は、市民の方々と接する職員の皆さんの、やはり日頃の接し方というか、物の捉え方にかかっているかなというふうに思っておりまして、常々、私、職員の方には、市民の方と接することは非常に手間がかかることですと、その手間を惜しまず、しっかりと声を聞いて、本当に、その直接言っておられる事象が行政課題なのかどうか。
例えば、本当に、街灯をつけてください。街灯をつけるだけで市民の方々の不安が解消されるのかということも含めて、その裏にあるその行政課題をしっかりと見極めた上で、政策を練っていくことが必要ではないかということは、常々、市長になってからも職員の方と共有させていただいております。恐らく、それが声なき声を聞くことにつながることだと思いますし、要するに、本当に、その市民の方が思っておられることの裏側にどんな不安があるのかとか、どういう思いがあるかということをしっかりと察しながら政策に移していくという、それが必要であるというふうに思っていますのと、あとは、私も、いろいろな場で、例えば、高齢者の方々の集まる機会とか行くんですけれども、そこにおられるのは、来られる方々ばかりです。だから、その来られない方がいらっしゃるということもやはり事実でありますので、そういったことも含めて意識をしていく必要があるのかなというふうに思っておりますし、そういう意味では、私としては、例えば、本当に、原山の公園であるとか、あるいは、最近のものですと、バスの実証実験ですか。それも最初は、当初3か月を予定していましたけれども、いろいろな方のお話を聞く中で、1か月半ということで、時期的にも皆さんとお話をして。私は、何が大切かというふうに思う中では、やはりコミュニケーションをしっかり取らせていただく。ただ、手間がかかるので、その手間を手間と惜しまずに、職員としてプロに徹して、市民の方と接していくことが一番大切じゃないかということは申し上げていますし、また後の質問、ほかの議員さんの質問、その中にも出てきますけれども、そういった思いを持った、そのことが職員の中でしっかりと風通しよくなるという組織づくりもやはり大切ではないかというふうに考えておりまして、その部分につきましては、かなり意識をさせていただいて、これからの市政運営をやらせていただきたいというふうに思っています。あと、私自身も、本当、先ほど例を出しましたので申し上げますけれども、今のバスの実証実験につきましても、やはり心配をしておられる方もいらっしゃいますし、例えば、あるたまたま医院に行って、待合所で、ある程度年を召された方が、ありがとうございますということをおっしゃった方もいらっしゃいますので、いろいろな御意見がありますので、それをどういうふうにバランスを取って市政に反映するかということは意識させていただいておりますので、制度として、パブリックコメントであるとか、いろいろな審議会であるとか、そういった聞く場はございますけれども、その場においては、それなりの回答であるとかそういったことしかできないことがあるかもしれません、ないかもしれませんけれども、私としては、職員の皆さんには、先ほど冒頭に私が申し上げたような、そういった姿勢でもって市民の方と接するという中で、声なき声を聞いていくということも大切であることをこれからも共有してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
渡辺甚一君#746 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 森下教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長森下澄雄君登壇〕
西永勝己君#747 / 1963
◎市民活動部長(西永勝己君) 全国視聴覚障害者囲碁大会は、第39回国民文化祭と第24回全国障害者芸術・文化祭を一体的に行う「清流の国ぎふ」文化祭2024の全国文化交流事業として、11月16日、17日に高山市民文化会館で開催をいたします。
大会開催に向け、市では昨年度実行委員会を組織し、一般社団法人日本視聴覚障害者囲碁協会や日本棋院飛騨支部に参画いただきながら、会場のバリアフリーの状況の確認や大会要項の作成、参加者の募集など、共同で準備を進めております。
大会の開催に当たり、県の実行委員会からは、年齢、性差、障がいの有無などに関わらず、誰もが多彩な文化芸術に親しみ、その魅力が共有できるよう、合理的な配慮に関するガイドラインが示されており、市ではガイドラインに基づき大会を開催してまいります。
また、高山市民文化会館においては、視覚に障がいのある参加者に配慮した会場となるよう、日本視聴覚障害者囲碁協会の役員とともに、参加者の動線や補助者の帯同を考慮した会場設営などについての確認を行っております。
今大会では、国民文化祭と全国障害者芸術・文化祭の囲碁の事業を同じ会場で同時に開催することとしているほか、触って色が分かる碁石と碁盤を使った囲碁の体験講座や参加者の交流の場も設ける計画としております。参加者の皆さんが日頃の研さんの成果を競う中で、囲碁を楽しみ、交流が図られる大会となるよう取り組んでまいります。
渡辺甚一委員長#748 / 1963
○渡辺甚一委員長 次に、行政視察についてです。
各担当委員から報告書を提出いただいていますので、その内容を確認したいと思います。確認して意見交換をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
お手元に視察の報告書が届いていると思いますが、初めに、宿泊税の導入ということで丸山委員から報告書の、短めにお願いします。
水門義昭委員長#749 / 1963
○水門義昭委員長 御異議がありますので、起立により採決します。
本案について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
丸山純平委員#750 / 1963
◆丸山純平委員 宿泊税に関して、その導入部分だったりとかを含めて書いております。視察内容の部分を読んでいただけたらと思うんですけれども、熱海市の宿泊税導入の背景でしたりとか全国的な部分と、200円という税率になった理由の部分だったりとか、その辺りも含めて記載しております。
よろしくお願いします。
渡辺甚一君#751 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 坂下議員。
渡辺甚一君#752 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 中筬議員。
水門義昭君#753 / 1963
○議長(水門義昭君) 北村市長公室長。
〔市長公室長北村幸治君登壇〕
森下澄雄君#754 / 1963
◎教育委員会事務局長(森下澄雄君) 議員から御紹介いただきました歴史文化基本構想につきましては、平成22年に文化庁のモデル事業として策定をしまして、文化財保護行政を進めるための基本的な方針としてまいったところでございます。
議員の質問にありました基本構想の見直しにつきましては、総合計画や教育振興基本計画といった基本構想の上位計画の見直しを行った際には、その変更に伴う修正を行うこととしているところでございます。
基本構想の策定後に行われました上位計画の見直しでは、文化財の保護や活用等についての基本的な方針はおおむね変更がなかったことなどから、基本構想の見直しを行わなかったものでございます。
北村幸治君#755 / 1963
◎市長公室長(北村幸治君) 市が備蓄しているマンホール用のトイレ、マンホールにセットする便座でございますが、こちらのほうは57個準備しております。避難所となる敷地内にそれらを設置するための専用の設備を整備しているのは、現状、久々野多目的センターのみでございます。また、少しタイプは違いますが、国府交流センターには、仮設トイレを接続できるマンホールを設置しているという状況でございます。
マンホールトイレの必要性は認識しておりまして、現在新たに建設中の高根支所、それから荘川義務教育学校、新ごみ処理施設の敷地には、そのような設備を整備することとしております。また、今後指定避難所となっている施設を改修する場合や新たな施設を整備する場合で、避難所としての利用が見込まれる場合などにおいては、敷地内にマンホールトイレ専用の設備を整備してまいります。
中筬博之君#756 / 1963
◆18番(中筬博之君) 市長から御答弁をいただきました。
やはりコミュニケーションが大事だと、寄り添う姿勢が大事だということは、本当にそのとおりだと思っています。もちろん、市の職員も優秀ですし、また、出してくる計画等の精度も高いものだということは感じております。ただ、やはり思いが伝わってこないこともあるし、議会と委員会の協議を経ているにしても、都合のいいように説明されることも過去にはあったので、言わせていただきました。
次に行きます。
市民以外の人の声にも耳を傾ける姿勢が大切ではと通告しています。
アドバイザー等を委嘱するのも有効ですが、知恵はやはり現場にありです。高山の公式ファンクラブめでたの会の都市部での交流会をやめてしまったようですが、ただ単に、懇親を深めるというだけではなく、外からの声を拾うということに意義を見いだすべきではなかったのかと感じております。市長のキャラクターにもよりますが、じわじわとファンの裾野を広げている自治体もあり、単なる経費削減なのか、付き合う職員の負担軽減なのかよく分かりませんが、思いが感じられず、残念な思いです。
条例には、市民参加における広義の、広い意味での市民の定義が示されているように、市民でなくとも市に住み、市に関わる人は多く、むしろ、そういう客観的に高山市を見てくれる人の目線こそ大切にすべきと考えます。そして、そこの部分がちょっと弱いのではないか。1つの施策や事業で1つの効果、縦割りではなく、政策をつなぐという視点が欠けているのではないかと感じるわけですが、この点はいかがでしょうか。
渡辺甚一君#757 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 戸田議員。
渡辺甚一委員長#758 / 1963
○渡辺甚一委員長 いいですか。考察的には何かよろしいですか。
坂下美千代君#759 / 1963
◆5番(坂下美千代君) 全国から高山市に訪れる障がい者の皆さんが安心して過ごしていただき、日頃の力を発揮して試合に臨んでいただけるよう、また、再度高山に訪れたいと思っていただけるよう、ハード・ソフト面で、いろいろ準備していただきますようお願いします。
今回の答弁では、障がいのある当事者の方の意見を聞いて進めますということを御返答していただきました。同じ視覚障がいのある方であっても、お一人お一人状況は違います。合理的配慮の提供に当たっては、障がいのある方と、行政や、そして事業者が建設的な対話を通じて互いの理解を深め、共に対応策を検討していくことが重要であるということを教えていただきました。まさに、障害者権利条約を決めるに当たって当事者の方が強く訴えられた、私たちのことを私たち抜きに決めないでと、このメッセージを改めて思い起こしました。
今後とも、一人一人の当事者の皆さんの声に耳を傾けていただき、その実現のために力を尽くしていただきますようお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
水門義昭委員長#760 / 1963
○水門義昭委員長 起立多数です。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で議第40号の審査を終了します。
次に、事件2、議第45号 令和6年度高山市後期高齢者医療事業特別会計予算を議題とします。
理事者の説明を求めます。
渡辺甚一君#761 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 平野総合政策部長。
〔総合政策部長平野善浩君登壇〕
橋本市民保健部長#762 / 1963
◎橋本市民保健部長 ただいま議題となりました議第45号 令和6年度高山市後期高齢者医療事業特別会計予算について御説明申し上げます。
特別会計予算書の153ページを御覧ください。
本文であります。
令和6年度高山市の後期高齢者医療事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第1条は、歳入歳出予算で、第1項は、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ17億1,000万円と定めるものであります。
第2項は、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算によるものであります。
第2条は、債務負担行為で、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をできる事項、期間及び限度額は、第2表債務負担行為によるものであります。
第3条は、一時借入金で、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は1億円と定めるものであります。
予算書154ページ、155ページの第1表歳入歳出予算につきましては、事項別明細書で説明させていただきますので、読み上げを省略させていただきます。
また、156ページの第2表債務負担行為については、事項別明細書を説明した後で説明をさせていただきます。
歳入から説明させていただきますので、予算書159ページ、予算資料は45ページを御覧ください。
第1款、第1項、第1目の後期高齢者医療保険料に12億3,966万9,000円を計上しております。徴収率は現年度特別徴収が100%、現年度普通徴収が98%、滞納繰越分は30%を見込んでおります。
第2款使用料及び手数料、第1項手数料、第1目督促手数料に10万円を、第2目証明手数料に1,000円を計上しております。
第3款後期高齢者医療広域連合支出金、第1項委託金、第1目保健事業費委託金に4,390万円を計上しております。広域連合からの健康診査事業の委託金であります。令和6年度から歯科検診の医療機関への支払いについては市町村に委託しなくなったことから減額となっております。
予算書160ページを御覧ください。
第4款繰入金、第1項、第1目一般会計繰入金は4億2,509万6,000円を計上しております。低所得者の保険料軽減、保健事業費、事務費に係る一般会計からの繰入れであります。
第5款、第1項、第1目繰越金に1,000円を、第6款諸収入、第1項延滞金、加算金及び過料、第1目延滞金に10万円を、第2目過料に1,000円を、第2項償還金及び還付加算金、第1目保険料還付金に100万円を、第2目還付加算金に3万円を、161ページの第3項、第1目預金利子に1,000円を、第4項、第1目雑入に10万1,000円を計上しております。
次に、歳出の説明をさせていただきます。
予算書162ページを御覧ください。
第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費に1,362万6,000円を計上しております。被保険者証の送付費用などの事務費でございます。
第2項、第1目徴収費には789万円を計上しております。広域連合が賦課しました保険料の徴収に係る経費であります。令和6年度から国民健康保険料と同じように、集金員による収納を終了し、保険料の収納等の委託を開始するため、必要な予算の計上など、見直しをしております。
予算書163ページを御覧ください。
第2款、第1項、第1目後期高齢者医療広域連合納付金に16億4,043万9,000円を計上しております。被保険者から徴収した保険料や保険料軽減に伴う基盤安定費、広域連合の運営費などを広域連合に納付するもので、被保険者数の増加により増額するものが主な増額理由であります。
第3款、第1項、第1目保健事業費に4,596万5,000円を計上しております。健康診査を市内や飛騨市の医療機関に委託して実施するほか、関係課と連携し、医療と介護のレセプトデータや健診等のデータから特性を分析するとともに、必要な方への保健指導や介護予防の集いの場など、保健事業と介護予防の一体的な実施に取り組んでまいります。なお、令和6年度から、口腔健診事業については、市では啓発等を引き続き実施いたしますが、医療機関への支払い業務は広域連合で直接実施することとなったことから、それに係る予算が減額となっているものであります。
予算書164ページを御覧ください。
第4款、第1項公債費、第1目利子に5万円を計上しております。一時借入金利子であります。
第5款諸支出金、第1項償還金及び還付加算金、第1目保険料還付金に100万円を、第2目還付加算金に3万円を、第6款、第1項、第1目予備費に100万円をそれぞれ計上しております。
給与費明細書及び債務負担行為に関する調書につきましては、説明を省略させていただきます。
156ページに戻っていただきまして、第2表債務負担行為であります。
保険料収納等委託費につきましては、令和6年度から市税や国民健康保険料と同じように収納業務の委託を開始しますが、その委託期間を令和9年度までとするため、委託料について、期間は令和6年度から令和9年度、限度額を138万円とするものであります。
以上で後期高齢者医療事業特別会計の説明を終わらせていただきます。御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
戸田柳平君#763 / 1963
◆3番(戸田柳平君) 記載はあったものの、基本的な方針が変わっていないから修正は行わなかったという旨の御答弁でした。
しかし、計画策定の5年後には第八次総合計画が始まり、さらに10年が過ぎて今日に至っており、コロナ禍が間にあったりして、その間に様々なことが見直されたのではないかと思うのですが、それでも何も修正がなかったというのは、私個人としては少し不自然に感じます。
また、修正の旨が記載されているのならば、その該当年に、計画踏襲のため修正せずなどの文言を追記すべきではないでしょうか。
加えて、令和4年度の市教育委員会点検評価委員の意見として、市全体における文化財収蔵施設の配置と収蔵環境について、4年度からの文化財保存活用地域計画策定事業において問題点を洗い出し、各施設のネットワーク化についてその構想が現状と乖離していないか検証するよう指摘されています。
また、本計画の中には、合併により948件の文化財を有することになり、合併に伴って一体的に管理することとなった。地域全体の中での再評価が必要となったため全体の基準の統一を図りつつ、改めて関連文化財等として洗い直す必要があるという旨の記載がされています。
これらの動きが見られない中、本当に計画の見直しは不要だったのか、また、適切な業務がなされているのか疑問を持たざるを得ないところです。
また、同計画には、コア施設とサテライト施設への再整理とも記載されています。こちらも計画が策定された平成22年以降、動きが見えていません。
令和5年度第1回定例会、松山議員のコア施設とサテライト施設についての御質問に対し、当時の教育委員会事務局長は、各施設の位置づけに加え、現状としては、この構想に沿って資料の再整理等を行い、特別展での資料の活用なども進めているが、構想とは乖離していないものの、十分活用されていないと捉えている。点検評価の御指摘を真摯に捉え、検討を進めていくと答弁されています。約1年9か月前です。
役を割り振ることが目的ではなく、位置づけをした上で何をするか、どう活用していくのかを目的として定め、実行していくことが計画の本質であり趣旨であると私は捉えていますが、計画策定以降13年たってもまだ検討を進めるという内容の御答弁でした。
また、文化財課所管10施設のうち、旧高山市内に6施設、丹生川、久々野、一之宮、上宝に各1施設があるのみで、市文化財保存活用地域計画に関しては、例えば数々の歴史文化遺産を有する国府地区からは、コア施設、サテライト施設の在り方を見直すべきという声も聞こえています。
荒川家・松本家・宮地家住宅、飛騨民俗村など、建造物そのものが文化財である施設とそれ以外の新造の施設とでは、存在意義とその性質は異なると考えますが、現在までの14年間、何をどのように検討・活用され、来年の見直し以降は何をどのように実行していく御予定なのでしょうか、お尋ねします。
水門義昭君#764 / 1963
○議長(水門義昭君) 山腰議員。
丸山純平委員#765 / 1963
◆丸山純平委員 考察的にも大丈夫です。
渡辺甚一君#766 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 石腰市民福祉部長。
〔市民福祉部長石腰洋平君登壇〕
水門義昭委員長#767 / 1963
○水門義昭委員長 説明は終わりました。
ただいま説明のありました本案について、御質疑のある委員の挙手を願います。
平野善浩君#768 / 1963
◎総合政策部長(平野善浩君) めでたの会のお話が今ありましたが、めでたの会の会員の方にかかわらず、高山市出身の方や、深く関わりを持ち続けていらっしゃる方が多くおみえになります。そういった市外の方の視点から市や市政を見ていただき、御意見をお聞きすることは大変有意義なことというふうに捉えております。
具体的な案件にはなりますが、人材確保をテーマにして昨年開催いたしました、たかやま共創ミーティングの中で、高山市出身の学生に参加をいただいたということもありますし、現在進めております高山駅西まちづくりでは、市民に限らず御意見をいただいたところです。その中で、市出身の大学生などからも御意見をいただいているということもあります。
今後も様々な機会を設けながら、先ほど市長の発言にありましたが、あらゆるそういった市外の方と接する機会がございますので、そういったところで特定の施策や事業だけではなくて、広く御意見をお聞きするというような姿勢で、市民はもとより、市民以外の人の意見も政策立案等に生かしてまいりたいというふうに考えております。
山腰恵一君#769 / 1963
◆15番(山腰恵一君) 今後、高根多目的ホール、荘川義務教育学校、また、ごみ処理施設ということで計画がされているところでございますけれども、このマンホールトイレについては、災害時には、食べることというのは少しぐらい我慢はできますけれども、トイレに限っては我慢も限界があり、我慢することで体調を悪化させて取り返しがつかないことにもなります。どうか計画的に促進をお願いしたいと思いますし、残念でありますが、東山中学校の体育館には、屋内運動場のところにはマンホールトイレはついていないということで、残念だなと思っております。
次に、キーワードのK、キッチン、B、ベッドも大事でありますが、こうした食事、段ボールベッドは、行政やボランティア団体の支援によって何とかそろえられますけれども、Wはウオームということで暖房です。今回の能登半島地震では、災害が冬季ということでもあって、指定避難所である学校の屋内運動場では、被災者が毛布にくるまり、厳しい寒さに耐え忍んでおり、低体温症など、リスクが高まるなど、寒さ対策は急務であります。のみならず、真夏なら熱中症のリスクもあります。
基本的には、屋内運動場は平常時には、児童生徒のスポーツ振興を推進する施設でありますので、第一に考えなければなりませんが、今後、地震や豪雨災害などの自然災害はどこでも起こり得ることであることから、指定避難所となる空調設備は重要と考えます。
文部科学省が自治体の公立小中学校の屋内運動場への空調設備を加速させるため、屋内運動場への空調設備設置費用に対し、国庫補助金を2分の1に引き上げ、2025年度まで続く見通しで、文部科学省は積極的に自治体の空調設備を後押ししております。延長もあるかもしれませんけれども、そこで、災害避難者の低体温症や熱中症を防ぐためにも、指定避難所である小中学校屋内運動場への空調設備が重要であります。市は積極的に進める考えはあるのか、御見解を伺います。
渡辺甚一委員長#770 / 1963
○渡辺甚一委員長 それでは、次にロケ地レポートということで、中村委員が担当なので、よろしくお願いします。
渡辺甚一君#771 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 森下教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長森下澄雄君登壇〕
石腰洋平君#772 / 1963
◎市民福祉部長(石腰洋平君) 先ほど議員から3の③の日常生活用具給付制度の基準額の見直しの御質問に対して回答した中で、円高等の影響により輸入している生活用具が値上がりというふうに申しましたが、円安等の影響ということでございますので、申し訳ございません、訂正をさせていただきます。
森下澄雄君#773 / 1963
◎教育委員会事務局長(森下澄雄君) 基本構想におきましては、展示施設、博物館施設を、議員から御紹介いただきましたとおり、コア施設、サテライト施設と分けて位置づけをしているところでございます。
コア施設につきましては、飛騨高山まちの博物館を歴史分野、飛騨民俗村を民俗分野、風土記の丘学習センターを考古学分野のコア施設と位置づけ、市全体の文化財を対象とする展示施設としております。
コア施設以外の施設につきましてはサテライト施設と位置づけまして、地域の特性を生かした展示施設として、各施設の役割を明確にしているところでございます。
ただいま、現在の計画を包含しまして、新たに策定をしようとしております文化財保存活用地域計画におきましては、コア施設とサテライト施設の位置づけについてもおおむね同様な考え方で進める予定ではございますけれども、コア施設におきましては展示や研究活動などを行うほか、サテライト施設等への周遊を促す機能を強化することなどを検討しております。
サテライト施設におきましては、議員からもお話がありましたとおり、比較的新しい展示施設や文化財建造物そのものを活用した展示施設などがございますけれども、施設ごとの特性をしっかりと捉えまして、それらの地域性や見どころ、魅力などを伝えることができる展示となるよう取り組んでまいります。
さらには、民間の展示施設などとも連携をし、それらをネットワーク化することによりまして、市全体の歴史遺産と伝統文化を体感できる体制をつくってまいりたいと考えておりますので、お願いいたします。
渡辺甚一君#774 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 以上をもって、坂下議員の質問を終わります。
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水門義昭君#775 / 1963
○議長(水門義昭君) 田中教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長田中裕君登壇〕
益田大輔委員#776 / 1963
◆益田大輔委員 1点確認させてください。
事業シートのmの5なんですけれども、今、特性の分析の話があったと思うんですが、ぎふ・すこやか健診、さわやか口腔健診等々の中で、健診、医療、介護データの一体的な分析を行って、その後のフィードバックをどういうふうに実際されているのか、実施状況を教えてください。
中村匠郎委員#777 / 1963
◆中村匠郎委員 私からは主に考察の部分を共有させていただくと、「ADさん、いらっしゃい!」というのが、説明をいただいた山田さんがかなり独自の、山田さんの腕力でがしがし進めていた印象があって、逆に言うと、それを市役所がしっかりと許してというか、長年にわたって山田さんに活動させたというところが成功の一番の大きい要因なのかななんて思いました。
あと、個人的にすごい印象的だったのは、あれだけ観光産業に貢献されていた山田さんが、本来は住民の幸福度が一番重要であるよねというところの言葉がすごく個人的にも印象深くて、やはりそうだよねと、その上で観光産業をどう位置づけていくのというのは、やはり我々としても大いに参考とすべきでないかなと思いました。
以上です。
渡辺甚一君#778 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 中筬議員。
中筬博之君#779 / 1963
◆18番(中筬博之君) ありがとうございます。
市が有する人脈ですとか、関係人口、本当に広いものがありますし、地元を離れた大学生というチャンネルもまた、これは大事にしていただきたいなというふうに申し上げておきたいと思います。
次です。
全ての子どもが将来にわたって幸福な生活を送ることのできる社会の実現を目指すとして、こども基本法が昨年4月に施行されました。子ども政策を社会全体で総合的に推進するための包括的基本法である同法に、子どもが意見を表明する機会の確保が掲げられていることは画期的なことであり、持続可能な未来を開くために一番大切にしなければならない部分だと考えます。
全国的に先進事例はたくさんありますが、愛知県新城市では、若者条例や若者議会条例を定め、13歳から29歳の若者議会を市外委員、メンター市民、メンター職員などで構成し、政策提言にとどめず、1,000万円の予算提案権まで付与しております。また、福井県鯖江市は、市民活動によるまちづくり推進条例を市民主役条例に改め、地域活性化プランコンテストの中心役となる学生団体から、まちづくりに関心のない層の代表格とも言える女子高生を誘うことで多様な市民参加を促す市役所JK課プロジェクトを誕生させたことで有名です。
今、高山の高校生を始めとする若い世代は、このまちに対する意識や関心が本当に高く、その熱量に感心させられます。そういう若い世代が活躍できるまちとなるためには、年寄りが口出ししないことが一番の要件であり、単発のイベントで終わらせないための工夫として条例に明記するなど、高山市も何らかの形で若者や子どもの参画をきちんと担保する必要があるのではないかと考えます。市の見解を伺います。
渡辺甚一君#780 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 戸田議員。
渡辺甚一君#781 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 休憩します。
午前11時16分休憩
――――――――◯――――――――
午前11時30分再開
石原市民課職員#782 / 1963
◎石原市民課職員 口腔健診のデジタル化については6年度からなんですけれども、今現在、紙の状態でもらっております。一体的実施の中で、口腔の重要性というんですか、そういったものの周知だとか、ポピュレーションアプローチなどにも使っております。今度からデジタル化になりますので、データベース的なものもつくっていくことになるかと思いますので、またそういったものも累積して、今後の保健事業に使っていきたいというふうに考えております。
渡辺甚一委員長#783 / 1963
○渡辺甚一委員長 ありがとうございます。
そのほか、皆さん方から考察としていただいておりますので見ていただきたいと思いますが、特にこの視察について、考察を含めて何かありましたら、よろしいですか。
ではまた目を通していただいて、次回の委員会に何かありましたら御報告なり協議したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今の報告書について、御意見を含めて何か、よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
田中裕君#784 / 1963
◎教育委員会事務局長(田中裕君) 小中学校屋内運動場への空調設備設置は、指定避難所における災害避難者の低体温症や熱中症防止だけではなく、体育の授業や部活動、卒業式など、学校活動の環境整備面においても効果的な対策の1つではありますが、既存の屋内運動場は断熱性能が確保されていないものが多く、断熱性を確保する工事を行わないと冷暖房効率が悪く、設置後の継続的な維持管理コストがかかるなどの課題があります。
学校活動では、昨年9月の高山市議会定例会一般質問でお答えしたとおり、体育の授業や部活動における熱中症対策として、熱中症指数計の暑さ指数に応じ活動の実施を決定しており、小まめな水分補給と適度な休息に心がけながら、大型扇風機やスポットクーラーなども活用した対策を行っています。
このような現状ではありますが、夏の熱中症対策や寒冷地特有の室温低下について避難所の利用として課題と考えられることから、他自治体の屋内運動場への空調設備の設置事例について調査を進めてまいります。
渡辺甚一君#785 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 休憩を解いて一般質問を続けます。
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渡辺甚一君#786 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 平野総合政策部長。
〔総合政策部長平野善浩君登壇〕
戸田柳平君#787 / 1963
◆3番(戸田柳平君) 御答弁いただきました。
各施設の位置づけは踏襲、コア施設の展示と研究、調査研究というのは、これまでと同様の業務内容ですし、サテライト施設への周遊の強化というのは、そもそも計画内において、各施設の役割を明確にするとともに、各施設の連携により市全体で歴史文化を体感できる体制づくりをつくるというところに書かれており、既に実装されているべき内容かなと思います。
また、施設ごとの特性を捉え、地域性や見どころなどを、魅力とかを伝えていくという内容は、同じく、地域の特性を生かした展示施設という計画の中で表記されており、書きぶりが多少変わっただけという印象がしました。
また、民間施設などとの連携については、先ほど触れた、施設の位置づけについて十分活用されていないという昨年の教育委員会事務局長の御答弁からも、14年以上かけてできていないことをさらに風呂敷を広げて大丈夫なのかなという感想を持ちました。
最後の市全体の歴史文化と伝統文化を体感できる体制をつくるという内容も、計画の中には既に明記されており、新しい計画は14年前と現状ほぼ変わらないと受け止めました。
14年前と基本方針がどう変わって、どのように計画が見直されているのか、引き続き注視してまいります。
歴史、文化、考古に関する施策はその地域の厚みの醸成であり、また、市のブランディングに大きく資することからも、中長期的な視点で取り組むべきであると捉えております。文化財課の所管事業が多岐にわたるとはいえ、14年かけてこれでは、税金を財源とするに見合う適切な業務が遂行されてきたと言えるのでしょうか。
文化財課所管の主立った業務は、歴史的町並の整備、祭屋台の修復・保全というまちなか中心の感が強く、支所地域を含めた文化財施設とその文化財、その活用に関しては後回しになっている印象を拭えません。計画策定からこれまでの経緯から鑑みても、現状の文化財課だけで正しく計画が実行されると考えにくく、他課の視点を交え、いま一度計画と方針を見直す必要があると考えます。
最後に、今年6月にも触れましたが、風土記の丘学習にセンターについてお尋ねします。
同施設には、数年前から購入の意思を市に示しておられる民間事業者がいます。今後、公共施設等総合管理計画が出されますが、内容については、購入希望等の突発的な事象についてはその都度協議されるということを前提として、九次総重点施策中、公共施設の複合化や多機能化を進めると示されている行政経営の方針、また、9月の決算時にも指摘した同施設の利用状況、令和4年度の点検評価委員の施設の活用や運営の方向性を検討するべきという評価からも、購入希望者がおられるのであれば、昨日、倉田議員が言われたように、タイミングを逃さず同施設を売却し、よりアクセスのよい中心市街地に機能を移設して、改めて施設の配置や在り方を全体で見直すことが、運営活用の面でも望ましいと考えます。
加えて、同施設は国の補助を受けて建設されたものですが、本市では、同様の補助を受けて建設された清見町のホテル、パスカルにおいて、過去にも、平成29年度に相当分を償還して売却されていることから、売却は可能であると認識しております。市の見解を教えてください。
水門義昭君#788 / 1963
○議長(水門義昭君) 山腰議員。
渡辺甚一委員長#789 / 1963
○渡辺甚一委員長 それでは、行政視察の報告書につきましては、修正がありましたらまた報告していただきながら、2月26日までに事務局に提出していただきたいと思いますし、3月6日の委員会で内容を最終的に確認してホームページのほうに公開するということになっていますので、よろしくお願いいたします。
次に、地域別市民意見交換会についてです。
前回の委員会で産業建設委員会に振り分けられた意見の確認及びホームページ等で取り上げる課題の抽出とその課題に対する委員会としての考え方について、皆さんに御確認いただきたいと思いますが、報告書の中で、各委員に一応割り振りしたところがあると思いますし、また、その他意見、議員答弁の中で落ちている部分もあったと思いますが、一応順番に聞いてみますか、順番でいいですか。
益田大輔委員#790 / 1963
◆益田大輔委員 個別指導というよりはポピュレーションアプローチ的な形での市民へのフィードバックと考えてよろしいでしょうか。
丸山純平委員#791 / 1963
◆丸山純平委員 まだ確認できていなくて、すみません。
渡辺甚一君#792 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 森下教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長森下澄雄君登壇〕
橋本市民保健部長#793 / 1963
◎橋本市民保健部長 この健診、医療、介護のレセプトデータを分析することによって、例えば、どのような形で介護に移っていくのかというようなことを分析いたしまして、それぞれのところでどのような対応をしていくのかということを健康推進課、または高年介護課とも一緒に対応していくということの中で、リスクのある方についてはハイリスクアプローチというようなことで、健診結果等から対象者を抽出して、そして、低栄養、重症化の予防として、保健師とか管理栄養士が訪問指導を行う、また、今、ポピュレーションアプローチの話がありましたけど、そういったところは集まりやすい場所でそういう啓発をするとか、健康教育、健康相談等を行っていくというようなことをやっていくということでございます。
平野善浩君#794 / 1963
◎総合政策部長(平野善浩君) 若者や子どもの意見を聞き、市の政策等に意見を反映させる一連のプロセスというものは、社会参加を促進させるとともに、若者、子どもの学びや成長にもつながるものと思っておりまして、大変重要であると認識しているところでございます。
これまでも、例えば、原山市民公園の大型遊具整備において、子どもを含む市民意見を広くお聞きしたほか、地元小学校に公園整備をテーマに出前講座を行い、その意見を反映させていただきました。
また、若者活動支援事業補助金を活用された団体の活動報告会を開催し、意見交換を行うなど、若者や子どもの様々な意見や思いを形にしてきたというふうに捉えております。
若者や子どもの意見を聞き、市の政策等にどう反映させるかといった取組は、これまでも案件に応じて、効果的な手法を検討して実施してきておりますが、今後は議員が御紹介いただきました若者議会のような仕組みも含めて、若者や子どもの社会参加を担保するということについて、まずは他市の事例を確認するなど研究を進めてまいりたいというふうに思っております。
山腰恵一君#795 / 1963
◆15番(山腰恵一君) 全国的には、近年の自然災害の頻発化、激甚化がしていることから、屋内運動場への空調設備設置が進められている状況です。本市においても、子どもたちの熱中症予防の観点から、さらに、災害時のことを考えれば重要なことであります。どうかよろしくお願いいたします。
能登半島地震では、これも先般質問がありましたけれども、女性や妊産婦、乳幼児の備蓄品が不足したと言われております。さらに、避難所運営では、女性や妊産婦、乳幼児の着替えや授乳の場所などが確保されず、一般の避難者と同じ扱いをされ、困られていたとのことでございました。そうした女性や妊産婦、乳幼児への配慮がなかなかできなかった、していなかったということでございます。
内閣府が昨年12月、全国の1,741市区町村を対象に備蓄状況を調べた結果、女性・妊産婦向けの用品では、生理用ナプキンを備蓄している自治体は82.5%に上る。一方で、女性用下着は11.9%、妊産婦用衣類と下着は1%未満であった。さらに、乳幼児の離乳食は14.3%で、お尻拭きは26.1%で、常備していない自治体も多かったとあります。この調査対象の20品目のうち、16品目で30%を下回っていたという結果が出されております。
そこで、女性や妊産婦、乳幼児の備蓄費に対する女性の視点を生かした災害への備え、さらには、避難所運営に配慮した体制づくりについて、市の考えをお伺いいたします。
渡辺甚一君#796 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 次に、上嶋議員。
〔21番上嶋希代子君登壇〕
渡辺甚一君#797 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 中筬議員。
水門義昭君#798 / 1963
○議長(水門義昭君) 北村市長公室長。
〔市長公室長北村幸治君登壇〕
上嶋希代子君#799 / 1963
◆21番(上嶋希代子君) 御苦労さまです。
通告に基づきまして、一般質問させていただきます。
最初に、介護医療院の建設の取組についてお尋ねいたします。
ついの住みかだと、高齢者も家族も何となく動けなくなったら高山厚生病院と希望を持って老後を考えておられた方がたくさんおられます。その病院が廃院になってしまって約半年になります。時々病院の跡地に行ってみると言われる方も今だってあります。介護保険制度ができて、老後は社会で見ると言われたけれども、不安ながらも受け入れて、みとりをされている家族も今はあります。
先日、パートナーの方が入院先の病院からは退院の話を勧められました。しかし、自分もデイサービスに行っていて介護はできないんです。施設へ行くのにもお金がといった内容の相談がありました。悩んでいて、僅かのうちに亡くなってしまったというのが1例ありました。病院にはいられない、その後の居場所に困っている状態の人がおられるのではないでしょうか。
市はこうした方々の相談内容をどう受けておられるのか、現状を聞かせていただきたいと思います。
家族介護、老老介護、独り世帯がおられる家族、身近にたくさんおられます。以前から介護医療院は必要との方向を出されていますが、早くに方法を決定して進めないと安心できる介護はあり得ません。
そこで、1つ、建設に向けての取組の状況をお尋ねいたします。
〔21番上嶋希代子君質問席へ移動〕
益田大輔委員#800 / 1963
◆益田大輔委員 ありがとうございます。よく分かりました。
課を超えた話にもなってくると思いますし、健康寿命の話にもつながってくると思いますので、ぜひこのデータを分析して、いい活動につなげていただければと思います。
以上です。
渡辺甚一委員長#801 / 1963
○渡辺甚一委員長 分かりました。
森下澄雄君#802 / 1963
◎教育委員会事務局長(森下澄雄君) 現在、コア施設としております風土記の丘学習センターでは、資料の展示や貸出し、発掘調査で出土しました資料の整理、報告書の作成などのほか、児童生徒の見学の対応や土器づくりなどのイベントなどを実施しているところでございます。
6月の議会の答弁でもお話しをさせていただきましたけれども、風土記の丘学習センターがあります風土記の丘史跡公園やその周辺には、国指定史跡、赤保木瓦窯跡などを始めとした遺跡等が多くありまして、それらの遺跡から出土をしました史料も展示をしているところでございます。
遺跡から発見された様々な史料に、それらが実際に使われていた場所で触れることができるといったことについても意味があると捉えておりまして、移設等については考えていないところでございます。
しかしながら、議員がおっしゃられるとおり、活用の状況につきましてはまだまだ不十分な点もあると感じております。先ほど説明しましたとおり、コア施設としての研究や展示を行うほか、様々な団体と連携しながら、これまでの利用方法の概念にとらわれず、新しいアイデアも生かしながら施設の活用に努めてまいりたいと考えておりますので、お願いいたします。
水門義昭委員長#803 / 1963
○水門義昭委員長 他に御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
北村幸治君#804 / 1963
◎市長公室長(北村幸治君) 松山議員の一般質問でお答えしたことと重なる部分もございますが、市では、今ほどおっしゃられたような生理用品ですとかミルク、それからプライバシーが確保できるテントなど、必要な備蓄をしているところでございます。また、来年度は下着などの充実も図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、避難所運営マニュアルを作成しておりまして、このマニュアルにおいて、避難所運営委員会への女性の参加ですとか避難所のレイアウトの工夫などについて記載しておりまして、女性の配慮を行うこととしております。
今後は、女性防災士の意見なども積極的に取り入れ、避難所の運営や備蓄品のさらなる充実を図るとともに、災害時の対応に生かしてまいります。
渡辺甚一君#805 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 石腰市民福祉部長。
〔市民福祉部長石腰洋平君登壇〕
中村匠郎委員#806 / 1963
◆中村匠郎委員 私のところを確認いたしまして、回答が空欄のところが2か所ありましたので、そこの回答を考えてまいりました。
1点目、コト消費に関する御意見ですけれども、回答といたしましては、各支所地域をはじめ、これ、どうしましょうか、書いてきたんですけれども、空欄のところです。
渡辺甚一君#807 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 戸田議員。
中筬博之君#808 / 1963
◆18番(中筬博之君) スウェーデンの小学校では、給食協議会というのがあって、そこに児童が参画をしていたり、学校の授業の在り方や進め方、学びの環境改善にも子どもたちが意見を言える場があって、それを反映させる仕組みになっているとお聞きします。子ども主導であることがポイントで、大人の考えを子どもに言わせるとか、お飾り的な参画やポーズだけではないことが大切だということも申し上げておきたいと思います。
次に行きます。
市では、まちをよりよくするアイデアを募集するという中で、地域の課題解決のため、自ら主体となって実施する活動プランに対し、評価の上、支援補助金を支給するとしております。補助金がいいのか、予算措置がいいのか、お金の流れというのは、ある意味、上下関係を生むとか、いろいろ思うところはあります。
市の責務として、市民参加しやすい環境整備を条例にうたうとおり、スピード感やバランス感覚も保ちながら、幅広く、より多くの市民による、より効果的な新しい市民参加の手法を探る必要があるのだと考えます。
近年増えてきているのが、無作為抽出型市民参加という仕組みで、ワークショップや会議への参加、審議会等委員への委嘱を従来からある公募や推薦、充て職、行政からの指名等ではなく、無作為に抽出した市民の中からお願いする形で、これまで参加したことのない市民からも地域、年齢、性別を問わず幅広い意見をもらおうとする取組です。これが高山の市民風土にうまくマッチするのかという心配はありますが、何でも形から入るのが行政ということでもあり、新しい市民参加の工夫として1つのきっかけづくりにもなり、実証的に試行してみる価値はあるのかと考えますが、市民参加の新しい手法、工夫について市の考えを伺います。
水門義昭委員長#809 / 1963
○水門義昭委員長 御質疑は尽きたようでありますので、以上をもちまして、質疑を終結します。
本案について、委員間討議の申出はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
渡辺甚一委員長#810 / 1963
○渡辺甚一委員長 取りあえず発表してください。
石腰洋平君#811 / 1963
◎市民福祉部長(石腰洋平君) これまでも答弁のほうをさせていただいておりますが、市として介護医療院の必要性については認識をしており、昨年度に策定した高山市老人福祉計画・第9期介護保険事業計画においても、介護医療院の開設に向けて関係機関との協議を進めることとしております。
今後予定している市内の入所施設の運営事業者に対するヒアリングにおいて、介護医療院への転換も含めた御意見を聴取し、今後の方向性について検討を進めてまいります。
渡辺甚一君#812 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 平野総合政策部長。
〔総合政策部長平野善浩君登壇〕
戸田柳平君#813 / 1963
◆3番(戸田柳平君) 引き続き、展示とか研究とかを、そういうことをされながら、遺跡から出土した史料がその場所で触れられることに意味があるというような御答弁でした。
確かにそういった意義は理解しますし、共感しますが、例えばこの施設内外に、その瓦の窯跡がどこにあるとか、そういった案内がほとんど見当たらず、また、先ほども述べましたが、そもそもの利用者や来館者が少ないという実情からも、この学習センターがその意義と機能を果たしているとは私は思えません。
新しいアイデア、様々な団体との連携というのも、これまでの14年間の実態から察するに、かなり難しいのではないかなと思われます。
また、残念ながら、前回の質問後に学習センターを再度訪れた際、開館日時間内であったにもかかわらず、来館者も職員さんも見当たらず、施設に入れませんでした。
あわせて、様々な文書や出土品が施設内に収まり切らず、収蔵のキャパを超えているということも評価委員から聞き及んでおります。
近年、業界の常識は世間の非常識という言葉を度々耳にします。これまでは様々な役割を分担して、専門分野として特化させ、それによって効率化が図られ、世の中が機能してきました。
担い手が多いときはそれでもよかったけれども、人材不足、後継者不足が様々な問題として顕在化している昨今、この手法が立ち行かなくなり、分野の垣根が取り払われてきた結果、生まれてきた言葉だと捉えています。
今のままでは、文化財施設の管理運営、また所管事業の一部は将来的に正しく承継されず、最悪、消えてしまう可能性が高いのではないかと危惧しております。
考古の分野では、御存じの方も多いかと思いますが、福井県勝山市の恐竜博物館が大成功されております。伝統にまつわるものの実感として目を向け、興味を持ってもらう人口の母数を増やさずして、活用も承継も発展もありません。
現在、本市では、文化財課は教育委員会に編成されています。考古学にまつわるということでの編成だと思いますが、教育委員会のコア業務はやはり小中学校の学校教育であり、特に今日、文化財課との共通項は薄まってきているのではないかと考えます。
文化財課は、他市において、教育委員会のほか、生涯学習、観光、文化スポーツ、プロモーションなど様々な部に編成されています。
当市における文化財の位置づけは、市のブランディングに資する部分が大きいと考えますので、例えばプロモーション戦略部に編成するなどの組織の見直しも、業務の適正化とさらなる活用をより高い視座から考える意味でも必要かと思いますし、やはり行政経営的な観点は、負の遺産を将来世代に残さないためにも、全ての公共施設において優先されるべきと考えます。
昨日、中筬議員も、様々な要素が絡み合っている今日、全庁的な対応が必要だと御発言されておられました。こちらも同様だと考えます。15年ぶりに計画が修正される来年度を文化財課の変革元年として、本市の歴史、文化、考古が広く活用され、継承される起点となることを期待して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
水門義昭君#814 / 1963
○議長(水門義昭君) 山腰議員。
水門義昭委員長#815 / 1963
○水門義昭委員長 申出がないようですので、委員間討議を省略します。
それでは、これより採決を行いたいと思います。
お諮りします。本案について、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
渡辺甚一君#816 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 上嶋議員。
山腰恵一君#817 / 1963
◆15番(山腰恵一君) まだまだ現場のほうでは女性の視点を生かした、そうした避難所運営に対する女性の配慮とか、そういったものはこれからであると思いますので、どこの避難所でも、そうした女性や妊産婦、乳幼児、また、障がい者や高齢者などの方々にも配慮できるような運営体制をしっかりと日頃からつくっていただくよう、訓練で行う必要があると考えております。
被災地では、厳しい環境の中で多くの人が長期化する避難生活を余儀なくされており、災害関連死も心配をされております。この災害関連死を防ぐことは大きな課題であり、安全な場所に移動し、落ち着いた生活環境を確保するための選択肢として二次避難の体制が取られております。この二次避難は、被災地から少し離れたところの被災地外にあるホテルや旅館、公営住宅など、一時的に避難をするもので、国や自治体が推奨し進めておられます。
このような大規模の地震があった場合においては、市では長期の避難生活が求められる二次避難への広域避難想定をどのように考えているのか。さらに、現在市では自治体間の災害時相互応援協定を県内自治体や県外の9市の自治体と締結しておりますが、今後の自治体間の災害時相互応援協定を拡大する考えはあるのか、御見解を伺います。
平野善浩君#818 / 1963
◎総合政策部長(平野善浩君) 今、御紹介いただきました、無作為抽出型市民参加の手法につきましては、価値観やライフスタイルが多様化する現代において、様々なバックグラウンドを持つ市民の意見を把握できるなどのメリットがある一方で、無作為抽出された市民が、市から強制されたと誤解を与えるおそれがあるため、当市の市民参加方法として適切かどうかも含めて慎重に判断する必要があるというふうに思っております。
なお、まちづくりアンケートであるとか、一部の計画策定のための基礎調査では、無作為抽出した市民を対象に、まちづくりに関する満足度だったり、市民ニーズなどを把握するというような取組を行っております。幅広く、これまで市政に参加していない方も含め、多様な市民意見の把握に努めていきたいというふうには考えているところです。
市民参加の新たな方法というものは、その有効性や効果を踏まえた上で、検討していく必要があるというふうに捉えておりますが、今御紹介いただきました無作為抽出というようなものについても、一定の効果があるものという判断をしてみえる自治体もあるということでございますので、しっかり研究をさせていただいて、有効な方法であれば、市としても前向きに検討はしていきたいというふうに思っております。
中村匠郎委員#819 / 1963
◆中村匠郎委員 ちょっと読み上げます。
各支所地域をはじめ、地域に眠った資源からの価値創出に向けて実現可能性が高いのが、旅ナカ(コト消費)だと認識しています。松本高山Big Bridge構想でのツアー造成、支所地域の観光開発等、地域住民をも巻き込んだ旅ナカ事業の開発により、より地域が稼げる仕組みの構築を目指し、検討を進めてまいりますというふうに書いてみました。
次、山王地区の不動産の売買で中国資本というお話への回答ですけれども、これは、地域の不動産売買については、現在のところ規制をする条例はありません。また、民間事業者同士の不動産売買においては、現状では行政の介入が難しい状況です。活用用途に関する規制の必要性についてなど、継続的に検討を進めてまいりますと。ちょっと何とも、こういうことしか書けないなという感じで書いてみました。
以上です。
渡辺甚一君#820 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 以上をもって、戸田議員の質問を終わります。
――――――――――――――――
上嶋希代子君#821 / 1963
◆21番(上嶋希代子君) 御答弁ありがとうございます。
今御答弁いただきましたように、具体的に話は進められているということは何となく臆測ができますが、待っていられないという状況からいうと、家族の人たち、そして本人、そういう関係者からしますと、方向はいつ出せるのか、高齢者は待っていられないという状況を考えますと、飛騨市を始め、ほかでも作られ、岐阜県下でも6施設あると聞いています。市長の決断が必要だと考えますが、お尋ねいたします。
片野晶子委員#822 / 1963
◆片野晶子委員 空欄のところはなかったのですが、ちょっと確認というか、例えば一番上の朝日地区のところで最後のところ、どこまで機能しているのか確認していきたいという。確認していきたいということについてはこの返答で大丈夫なのか。それとも、確認した答えを書かなきゃいけないのかということ。その後もなんですが、持ち帰って問題を共有したいというので、共有しましたというふうで地域へ返すのか。その下もなんですが、可能性を持ち帰って議論したいというふうで議論の場を設けますとか、その辺のどういうふうに地域に返すのかなというのは分からなくて、皆さんにお聞きしたいなと思いました。
あと、買物支援についてもですが、市のほうに要望を出していくためにも皆様の御意見を届けてくださいということなのかなと思って、それぞれの。でも、表現方法が違うので、その辺も統一した表現で、まずは皆さんの御意見を今聞いたわけなので、その後どういうふうに産業建設委員会として検討して市のほうに伝えるのかというのは、何か統一してそれぞれ4か所ですか、南、大八、清見は2つ出ていますが、お伝えできるといいかなと思っています。
渡辺甚一君#823 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 休憩します。
午前11時15分休憩
――――――――○――――――――
午前11時30分再開
水門義昭君#824 / 1963
○議長(水門義昭君) 田中市長。
〔市長田中明君登壇〕
渡辺甚一君#825 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 中筬議員。
水門義昭委員長#826 / 1963
○水門義昭委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で議第45号の審査を終了します。
休憩します。
午前10時41分 休憩
午前10時42分 再開
田中明君#827 / 1963
◎市長(田中明君) 今の能登半島地震においては、御存じのとおり、要配慮、配慮が必要な方を優先的にほかの自治体の福祉施設とか、あるいは宿泊施設等へ避難してもらうといった対応は取られておりまして、高山市においても、災害関連死を防ぐといった観点もありますし、災害時にはそのような、例えば県域を越えた広域避難について国とか県と連携して進める必要があるというふうに考えております。
また、今御紹介がありましたけれども、姉妹友好都市、あるいは、ほかのこれまでの連携のある都市と災害時応援協定を結んでおりますし、また、県内の全自治体との相互応援協定もしております。
この応援協定では、飲料、食料とか水とか、生活物資の提供のほかに、応急活動に必要な職員の派遣であるとか、被災者の方への住宅の提供と、そういったものも含まれております。
大規模な災害のときには、国や県、さらには全国市長会のネットワークを通じた支援体制などによって多くの支援が想定されますけれども、相互応援協定を締結している自治体からはさらに手厚い支援も期待できるということもございますし、逆に、高山市からそういったところに支援するということもございます。そういったこともございますので、引き続き、今、応援協定を結んでいる自治体以外との応援協定につきましては、できるところがあれば、しっかりと協定を結んでいって、相互に支援がし合えるような、そんな関係づくりは努めてまいります。
中筬博之委員#828 / 1963
◆中筬博之委員 4ページですけれども、まず、空欄のところは、花里の産業建設に振ってありますけど医療、これはうちじゃないかということで、書こうと思えば書けたんですけれども飛ばして、その下の久々野の部分も文化財ということで、これも所管外かなと思いました。それから、下から3つ目の朝日の林業ですけど、これも、今、林業はうちじゃないなって。確認はしました。要するに、匠の家づくり事業を業者を使わずに個人でやったらどうやという話、補助金が出んという話だけれども、これは一応補助要綱に市内事業者とうたっているということがありましたが、これもうちじゃないなと。一番下の朝日のやつも、これも林業ということで、カーボンクレジットのことですけれども、去年、平戸議員が一般質問されている内容だなと思って。そこを書けばいいんやろうなと思いましたけれども、うちじゃないなと思いました。
あと、上から3つ目の久々野のやつは、小水力で水を取られて漁協が影響を受けるという話ですけど、これ、持ち帰り議論したいというふうに答えていますけど、情報共有をしたいというレベルだと思っていますので、お願いいたします。
以上です。
渡辺甚一君#829 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 休憩を解いて一般質問を続けます。
――――――――――――――――
渡辺甚一君#830 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 田中市長。
〔市長田中明君登壇〕
中筬博之君#831 / 1963
◆18番(中筬博之君) 無作為抽出型というのは、誤解があるといけませんけれども、1,000人に案内を出して、そのうち応募して、それに答えてくれるのは数人ということだと、他の自治体ではそういうことだというふうに受け止めております。ものにもよりますけれども、第3のチャンネルとして検討の余地はあるのかなというふうに考えます。
あと、余分なことですけど、ワークショップなんかで市の職員が事務局をやると、会場の設営とか資料作成とか議事録の作成なんかに、そういう雑務に忙殺されてしまって、肝腎の議論の輪に入れないこともあったりはしないかと余分なことですが、言わせていただきました。感じております。井戸端会議のように、自由なくつろいだ雰囲気の中で、率直な意見やアイデアを出し合い、よい結論を導き出すよう、官民をつなぐ仲介役というか、ファシリテーター的な人材も必要なのだというふうに感じております。
この質問の最後に行きます。
市民参加の眼目は、プロセスにあって、行政の説明責任や透明性の確保は必須の条件です。
そして、持続可能性を高めるためのキーワードは、嫌々ではなく生き生きだとも考えます。市政に関心のない、何も知らない市民というのはやはりあって、参加という次元以前の問題ではありますけれども、市の言われる戦略的広報というのは大切な要件です。そして、また、市民参加は、自分の発言や行動に責任を持って参加というのが大原則で、市民の意識を次の世代のことを考える、責任を持って関わる、住んでいる人だけではなく、働く人たちなども含めて考えるというベクトルに向けていくのも行政の仕事だと考えます。
時に、総論賛成各論反対という民意もある中で、厳しい判断や選択を迫られる場面もあるとは感じますが、信頼感を高め、市民参加を促す、これまで以上に積極的な情報公開と戦略的な発信が必須条件だと考えますが、この点はいかがでしょうか。
水門義昭委員長#832 / 1963
○水門義昭委員長 休憩を解いて、会議を続行します。
次に、事件3、議第41号 令和6年度高山市地方卸売市場事業特別会計予算を議題とします。
理事者の説明を求めます。
水門義昭君#833 / 1963
○議長(水門義昭君) 山腰議員。
田中明君#834 / 1963
◎市長(田中明君) まず、介護医療院につきましては、何回か私も市民の方とお話をさせて、当事者の方とお話しさせていただく中で、その実情については把握はさせていただいております。
先ほど部長が申し上げましたように、医療院の開設について方向性を見いだすような、そんな、後でまた御質問がありますけれども、市が作るのか、それとも既存の施設を転換していただくのかと、そういったいろいろな方法があると思っておりますし、また、医療の人材の関係も、人材不足の関係もございまして、方向性としては、しっかりと手当てを、対策をしていくという方向性は持たせていただいておりますが、今のところ、いろいろな課題がある中で、時期についてどうするのかということは申し上げられませんけれども、寄り添った気持ちでいるということだけはここで確認をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
渡辺甚一君#835 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 池之俣都市政策部長。
〔都市政策部長池之俣浩一君登壇〕
松山篤夫委員#836 / 1963
◆松山篤夫委員 5番ですが、空欄が2か所ありまして、イノシシの被害も多いが小動物、特にムジナ系統の被害がひどい。なかなか対策をお願いしても対応いただけていない。繁殖力もすごくてなかなか手に負えない状況で大変困っていると。これは1月24日のときの協議事項で獣害防止対策の充実が出まして、中で、小動物で、今1頭3,000円の報奨金を払っているけれども、報奨金が少額であることが挙げられていて、鳥獣被害対策実施隊の隊員体制も含め、隊員数の維持確保を図る。そして、小動物の捕獲の推進を図る、こういうことが出ていますけど、ここを書かせてもらいたい。回答欄がないけどここを書きます。
あと、もう一つ、山王で野生動物の駆除ではなく自然の恵みとして資源としていかに活用するか意見を伺いたいということは、ゾーニングをしっかりやるということと、これもこの前出てきましたけれども、あとは、野生動物はジビエとかなんかで新しい食を開発するということなんでしょうけれども、ジビエというのは駆除になるから、どういうふうにして書いたらいいか分からないけど、ゾーニングをしっかりやって野生動物の生息地域と里山の森林、要するに森林政策をしっかりやっていくという、それしか書きようがないなと思っているんですが、あとはいいと思います。
林農政部長#837 / 1963
◎林農政部長 議第41号 令和6年度高山市地方卸売市場事業特別会計予算について御説明申し上げます。
特別会計予算書の65ページ、予算資料は47ページ、財源充当表10ページを御覧ください。
最初に議案を説明させていただきます。
令和6年度高山市の地方卸売市場事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第1条は、歳入歳出予算で、歳入歳出の総額は、歳入歳出それぞれ12億9,360万円と定め、第2項は、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算によるものです。
第2条は、債務負担行為で、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第2表債務負担行為によるものです。
第3条は、地方債で、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第3表地方債によるものです。
第4条は、一時借入金で、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は1億5,000万円と定めるものです。
予算書66ページから67ページ、第1表歳入歳出予算については、事項別明細書で説明させていただきますので、読み上げを省略させていただきます。
予算書68ページの第2表債務負担行為及び69ページの第3表地方債は、事項別明細書を説明した後で説明をさせていただきます。
それでは、予算書73ページを御覧ください。
歳入ですが、第1款使用料及び手数料、第1項使用料、第1目市場使用料に2,039万2,000円を計上しております。第1節のせり場売上高使用料の使用料率は1,000分の1.5で、取扱高を46億6,700万円で積算をしております。
このほか、第2節面積割使用料から第7節その他使用料まで、区分にありますそれぞれの使用料を計上しています。その他使用料は市場棟の冷暖房料です。
第2目附帯施設使用料に会議室、事務所、その他設備の使用料として113万円を、第3目土地使用料に163万円を計上しております。なお、駐車場使用料は、市場整備工事で駐車場が使用できないため予算計上しておりません。
次に、第2項手数料、第1目市場手数料に買受人許可手数料で1万円を計上しております。
予算書74ページを御覧ください。
第2款県支出金、第1項県補助金、第1目総務費県補助金に市場整備に係る県補助金として9,110万円、補助率3分の1を計上しております。
第3款財産収入、第1項財産運用収入、第1目利子及び配当金に8万6,000円を、第4款繰入金、第1項一般会計繰入金、第1目一般会計繰入金に1億4,150万円を、第2項基金繰入金、第1目地方卸売市場基金繰入金に1億8,310万円を計上しております。これは新市場整備に係る工事費に充てるため繰入れをするものです。
第5款繰越金、第1項繰越金、第1目繰越金に1,000円を、第6款諸収入、第1項預金利子、第1目預金利子に5万円を、第2項雑入、第1目雑入に1,000円を、第7款市債、第1項市債、第1目市場債に8億5,460万円を計上しております。
続きまして、歳出ですが、予算書76ページを御覧ください。
第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費に12億8,983万4,000円を計上しております。この目では、市場運営に必要な指定管理料などの経費を計上しているほか、新市場の整備に向けた工事請負費など、新市場整備に必要な経費も計上しております。また、現市場の解体等設計委託料も計上しているところです。
次に、77ページを御覧ください。
第2款公債費、第1項公債費、第1目利子に366万6,000円を、第3款予備費、第1項予備費、第1目予備費に10万円を計上しております。
予算書68ページにお戻りください。
第2表の債務負担行為です。事項別明細書の中でも説明をさせていただいたとおり、現市場の解体設計等委託費については、令和6年度から令和7年度の2か年の間で、限度額を270万円と定めるものです。
次に、予算書69ページ、第3表地方債です。
起債の目的は地方卸売市場整備事業で、限度額を8億5,460万円とするものです。なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりですので、よろしくお願いをいたします。
それから、予算書79ページから85ページにかけての各種調書につきましては、読み上げを省略させていただきます。
以上で地方卸売市場事業特別会計の説明を終わらせていただきます。御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
渡辺甚一君#838 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 北村市長公室長。
〔市長公室長北村幸治君登壇〕
渡辺甚一君#839 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 上嶋議員。
北村幸治君#840 / 1963
◎市長公室長(北村幸治君) 自らの意見や行動に責任を持って参加するように努めていただくことということにつきましては、市民参加条例でも、市民の役割として規定しておりまして、私どももそうあるべきと考えております。
また、市が、市民参加しやすい環境を整備することや、市政に関する情報を市民に分かりやすく、かつ、積極的に提供することということにつきましては、市民参加条例に市の責務として規定しております。
こうしたことも踏まえ、市では日頃から、職員が住民とコミュニケーションを取りながら業務を進めることを大切にするとともに、各種会議等をできる限り公開で開催したり、予算編成過程や事業評価の結果を公開するなど、市民が市政に関する情報を得やすい、キャッチしやすいということですね。こういった環境づくりに取り組んでおります。
また、市民に役立つ情報、例えば、補助金ですとかイベント、施設利用など、こういったものですとか、知っていただきたい情報、例えば、防災、ごみ処理、各種規制や届出などといったことでございますが、こういったものを広報紙やホームページを始めとした様々な媒体を活用して発信していますが、市民ニーズに合わせて効果的に提供するためには、おっしゃったように、戦略的に広報事業を展開する必要があることから、昨年度、職員が広報活動を行う上での指針となる高山市広報戦略を策定し、伝えるだけではなく、確実に伝わる広報を目指して取り組んでいるところでございます。
具体的な例としましては、各種SNS、LINEですとかインスタグラムなどでございますが、これらの特性を生かし、ターゲットを明確にした情報発信ですとか、プレスリリース配信サービス、PR TIMESというものを利用させていただいておりますが、こちらですとか、ホームページのトップページのリニューアルなどを実施しております。
今年度は、市民目線で、高山市の魅力を広く発信するインスタアンバサダーですとか、広報活動に御意見をいただく広報モニターの設置などにも取り組んでいるところでございます。また、全職員が広報担当という意識を持って適時適切な情報発信を行うことが大切であることから、全職員を対象とした研修なども実施しており、今後も、伝わる広報の実現に向け、戦略的に取り組んでまいりますので、お願いいたします。
山腰恵一君#841 / 1963
◆15番(山腰恵一君) ありがとうございます。
ここで一番大事なのは、災害時の相互応援協定で各自治体が支援をするんですけれども、被災自治体側の受入体制がちゃんと整っていないと混乱をします。今回の能登半島地震でも、やはり混乱をした自治体がありますので、受援計画とか、そういうことも必要ではないかと考えております。
大規模災害となったときには、市独自だけの災害対応は厳しくなると考えます。広範囲な自治体間の連携体制を締結することで、公助による早い支援が得られるものと捉えております。今回の能登半島地震を踏まえ、私たちはこの教訓を自分事と捉え、自助、共助の重要性を認識し、今後の地域の防災力強化のため、防災対策を生かしていかなければならないと決意をするものであります。
次に行きます。
おひとり様の終活支援についてであります。
おひとり様とは身寄りのない独り暮らしの高齢者、身寄りのないというのもありますけれども、親族がいても断絶したり疎遠になった方もそうしたことと言われます。
高齢社会白書によると、全国に65歳以上の独り暮らし、単身高齢者は急増しており、1990年には約162万人だったが、2020年には約672万人と、この30年で4倍に増加をしております。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年には約896万人に達するとされ、高齢者の男性5人に1人、女性4人に1人が独居になる状況であると言われております。
高齢者の独り暮らしが増える要因としましては、長寿命化による増加と、年老いた親とその子どもが同居しなくなった核家族化が挙げられる。さらに、今後は男女ともに未婚化の影響も大きく、未婚者は子どもがいない可能性も高いため、老後を家族に頼ることが一層難しくなります。本市においても、令和4年度の高齢化率は33.6%と高い状況、その後、団塊の世代が75歳以上となる令和7年には35.5%と、さらに上昇すると推計されております。
そのような中で、独り暮らしの高齢者は全国的に増加しており、本市でも令和4年度は6,256人と、前年度比104.7%と増えております。独り暮らし高齢者では頼れる人がいなく、亡くなった後の遺体を引き取る人がいない場合には行政が対応しなければならないと考えております。墓地、埋葬等に関する法律第9条では、死体の埋葬または火葬を行う者がいないとき、または判明しないときは、死亡地の市町村が火葬から納骨まで行わなければならないとあります。
そこで、身寄りのない独り暮らしの高齢者が孤独死し、引取り手がおらず、市として火葬をせざるを得ない場合とはどういったケースがあるのか、また、近年ではどの程度あるのか、お伺いをいたします。
水門義昭委員長#842 / 1963
○水門義昭委員長 説明は終わりました。
ただいま説明のありました本案について、御質疑のある委員の挙手を願います。
西本泰輝副委員長#843 / 1963
○西本泰輝副委員長 私の割り振りのところですけれども、その前に、前の委員会でもちょっとお話しされたかと思うんですけれども、項目と分類のところがなかなか整理されていないところがあって、ここに今挙げていただいたのを分けていただいたのは、2の4という委員会としてしっかり検討しなきゃいけない内容を全部ここにまとめてあるんですけれども、ところが見ると、内容的にはもうこのことをしっかり行政のほうに伝えて行政のほうでしっかり対応してもらうという内容のものも結構あるんですよ。例えば私のところで見ると、大方そうなんですけど、2つ目の高根の水道の関係やな。これも産業建設委員会にて確認するというふうに書いてあるんですけど、こうやって対応するように行政に伝えればそれで終わる、済むんじゃないかと思うんです。次の久々野の道路のことですけれども、これについては、本当は一遍現地も見ていただいたりしながら検討いただきたいんですけれども、これはある方からそういう要望が出てきたり、地域として1つ課題になっているところではあります。これは④で残しておけばここで検討いただきたいということに思いますが、その次の上宝の道路の問題ですけれども、これも交差点に防犯カメラを設置してもらいたいという要望なので、担当課に伝えますというふうに書いてあるので、これは⑤なんやね。そういうふうだと思います。それから、江名子についても、県とも確認しますと書いてありますけど、これもここで議論するというよりは担当課に伝えるのでいいんじゃないかと。江名子のその下の道路、火葬場の問題、アクセスはどのようになるのかということですけれども、これについて、ここに回答、現在まで次の発表を待ってほしいと。今発表されましたけれども、この間、先日ありましたけれども、その内容を入れればそれでいいのかなとも思いますが、⑤でもよかったんじゃないかと思っています。高根についても⑤でいいんじゃないか。江名子の除雪についても⑤だと思います。あと、高根の除雪のことも⑤、これ、産業建設委員会で検討させていただくと書いてありますけれども、これはどうですか、除雪については検討したほうがいいのかな、ここで。ちょっとそれのところもありまして、そんなことを思ったり、ちょっとまた検討いただきたいと思います。そういったところがあります。ほかのところは④でいいと思うんですけれども、そんなことを思って見ていました。
そういった中で空欄のところですけれども、一番上の山王の高山駅のことについては、これは窓口サービスの改善を要望するということで、非常に待ち時間が多かったりするので、議会として全会一致で申入れをしてくれというような、これは文書で出されたものなんですけど、地域別意見交換会に来られなかった方が文書を出されたものですけど、これは今日また検討いただいて、私としては、担当の部局へ確認をすると、高山市としてもこのことは課題として捉えておって、県を通じてJR東海に要望しているらしいです。ここの処理としては、担当課に伝えて議会としても要望していくというような形でいいんじゃないかというふうに思って、そのような回答をしたらどうかと思っています。
それから、一番下に空欄がありましたけれども、これにつきましては、昨年も市のホームページでもこのことは、公共交通の関係は回答していまして、それに大体準じていくとするとこんな回答になるのではないかと思います。幹線バスや市の自主運行バスなどが連携して地域の移動確保に向けた検討が必要と考えており、のらマイカーの運行見直しや改善も含めて公共交通の利便性向上について研究していきますというように一応書いてみました。そんなところです。
池之俣浩一君#844 / 1963
◎都市政策部長(池之俣浩一君) すみません、発言の訂正をお願いいたします。
先ほどの車戸議員の一般質問の1番で、地域に根ざした民泊・ゲストハウスのあり方についてのまちづくり協定に関する御質問の中で、私の回答で、まちづくり計画に規定した内容を守らない場合、罰則規定があるというふうに発言をしましたが、正しくは、行為の内容が基準に適合しないときの罰則ではなくて、まちづくり協定区域の開発行為に関する届出をしない場合など、届出違反に対して10万円以下の罰則規定があるというものでございます。
なお、まちづくり協定に適合していない行為につきましては、市長は、これは勧告ではなく必要な指導や助言ができることになっております。
以上のように発言を訂正し、おわび申し上げます。
渡辺甚一委員長#845 / 1963
○渡辺甚一委員長 ありがとうございます。
次、7ページ目では、今の3番目ののらマイカーの、要は安くやって早急に市に掛け合いたいというふうに答弁してあるやつなんですけど、なかなかまだその段階じゃ、伝えるとしか言えんと思うので、その辺が掛け合ってできるという話じゃないので、あまり期待を持たせても悪いかなというふうにちょっと思うので、その辺は伝えたぐらいにしんならんかなというふうに思います。
ただ、次の花里の公園については場所的にも全然分からなくて、何ともこれも書く要素がなかったので書いていません。
あとは、一番下の部分に関しては、のらマイカーで行けるようにするというのか、その辺はちょっと分からんのだけど、まだ体制的にない中で、これも行政のほうに伝えましたぐらいしかできんと思ったので、そのぐらいに考えています。
取りあえず今ざっと見させていただいた中で何か。
休憩します。
午前11時31分 休憩
午前11時32分 再開
渡辺甚一君#846 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 次に、平戸議員。
〔6番平戸芳文君登壇〕
益田大輔委員#847 / 1963
◆益田大輔委員 1点確認させてください。
事業シートeの2なんですけれども、新たな地方卸売市場整備のところで、食の安全・安心への関心の高まりに伴う品質等管理の高度化となっていますけれども、現状からどのように高度化されるというか、その辺りのところを教えてください。
渡辺甚一君#848 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 中筬議員。
水門義昭君#849 / 1963
○議長(水門義昭君) 石腰福祉部長。
〔福祉部長石腰洋平君登壇〕
上嶋希代子君#850 / 1963
◆21番(上嶋希代子君) 3番目に、一刻も早く介護医療院を市が作るべきだと考えるがどうかというお尋ねをさせていただきたいと思います。
具体的にしなければ、なかなかやはり住民の方たちも、関係の皆さんも、不安が残っているのです。あるお医者さんは、山形県のお医者さんだったと思いますが、本気にならなければできないよということを記事にしておられました。誰が本気になってこれを進めていくのか、本当に決断、そしてもちろんお金が要ります、人も要ります、このところの分析も含めて、どういうふうに考えておられるのか、お尋ねをいたします。
渡辺甚一君#851 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 石腰市民福祉部長。
〔市民福祉部長石腰洋平君登壇〕
平戸芳文君#852 / 1963
◆6番(平戸芳文君) 皆さん、こんにちは。
通告に基づき、一般質問をさせていただきます。今回は、2点についてお伺いいたします。
それでは、1点目の高山市における化石の調査研究及び利活用についてということでございます。
飛騨高山は、長い歴史の中で育まれた自然や文化があるところに価値があり、多くの方が訪れています。
7月にオープンした奥飛騨ビジターセンターでは、飛騨山脈ジオパーク構想という地球の成り立ちに関わる壮大な歴史をベースとした豊かな自然など30の魅力をジオサイトとして紹介され、その1つに、国指定天然記念物の福地の化石産地があり、福地化石館などで化石を観察することができます。
荘川においては、生態系の保全と持続可能な利活用の調和を目指した白山ユネスコエコパークの推進事業として、化石フォーラムや、恐竜化石が発掘された手取層の現場で高山市の子どもたちを対象にした発掘教室が開催されています。
高山市における県指定天然記念物に指定されている化石は、清見町の清見層デボン紀化石産地、荘川町の牛丸ジュラ紀化石と尾上郷ジュラ紀化石があり、そのうち、荘川町尾上郷で発掘される恐竜化石は、国立科学博物館や京都大学を始めとした多くの大学研究者により継続的に調査研究が進められ、近年では、日本最古の恐竜の卵の化石や、1か所で3種類の恐竜の足跡化石が発見され、新聞にも掲載されるなど、日本の恐竜化石の調査研究に大きな成果を上げております。
荘川町では、荘川町まちづくり協議会の支援を受け、荘川化石調査研究推進委員会、以後は推進委員会と呼ばせていただきますが、その推進委員会が研究機関と連携し、子どもたちの夢を育むため、市内の子どもを対象とした化石発掘教室が開催され、子どもたちが発掘・発見した恐竜化石は、大学研究機関の鑑定を経て岐阜県の博物館に寄贈されるなど、岐阜県の恐竜化石の研究にも大きく貢献をしています。
先ほど戸田議員からもありましたけれども、福井県では、県や市の教育委員会が主体、または調査機関に協力するなど、貴重な恐竜資源の学術調査を積極的に行い、恐竜化石をPRし、地域の発展に貢献されています。
そこで最初の質問ですが、荘川町尾上郷の手取層群では貴重な恐竜化石が発見されていますが、その恐竜化石の学術的意義などの成果や、市の大切な地域資源と言える恐竜などの化石の調査研究の状況を把握してみえるのか、また、教育委員会としては発掘調査を行う考えはないのか、お伺いをいたします。
〔6番平戸芳文君質問席へ移動〕
石腰洋平君#853 / 1963
◎福祉部長(石腰洋平君) 身寄りのない方が高山市内で亡くなられた場合には、墓地、埋葬等に関する法律に基づき市が葬儀を行うこととしておりまして、事例としましては、生活保護受給中の方で子どものいない高齢の方が亡くなられた場合ですとか、身寄りのない方が入院中に亡くなられた場合というのが最近では挙げられます。
市で火葬を行った近年の実績ですが、平成30年度に9件、平成31年度に9件、令和2年度に14件、令和3年度に8件、令和4年度に12件の実績があり、今年度は、これまでに15件となっております。
中筬博之君#854 / 1963
◆18番(中筬博之君) ありがとうございます。
思いは本当に共有をさせていただいているなというふうに感じております。この質問全体を通して言いたかったのは、先ほど市長も言っていただきましたように、コミュニケーションを大切にするということです。
テレビで、水俣病患者と大臣の懇談会というものがありましたが、初めから話を聞く気などなく、ポーズだけのセレモニーだったことが露呈しております。間違ってもそういうことのないよう求めたいと思いますし、市民から信頼される市政のために、現場の意見を大切にする建設的なキャッチボールとともに、時には、対話の中で市民を説得する気概、気骨というものも必要だということを申し上げて、この質問は終わります。
2番として、耳が不自由な方への窓口対応についてと通告しております。
大音量でテレビを見るとか、必要以上に大きな声でしゃべるとか、程度の差こそありますが、自分の周りにも耳が遠くなった方が多いと感じます。
一般社団法人日本補聴器工業会の調査によると、日本の難聴者は人口の10%、高齢化の進展に伴い、今後さらに増えると見込まれておりますが、補聴器の所有率というのは、難聴者の僅か15.2%しかないとも言われております。
高山市の窓口等において、耳の不自由な方々に対しては、耳マークを表示して、ゆっくり、はっきり話すことや、筆談での対応など配慮はされているものと理解していますが、パーティション越しでもあり、十分とは言えないとも感じています。まず、現状と課題の認識について伺います。
渡辺甚一委員長#855 / 1963
○渡辺甚一委員長 それでは、休憩を解いて、会議を続行します。
お手元に地域別意見交換会の総務環境委員会からというやつ、産廃の特別委員会からのぺらのやつが来ていると思う。これについては、総務環境委員会のほうで産建のほうでないかということでこういうふうに来ております。その中では、今のこの山王地区の80番については、お手元の長瀬さんから、山王のまち協から来ている、長瀬茂八郎さんから書面で出ているという部分のものがありまして、その中の上から4番目の部分、そして5番目の部分、分かりますか、大丈夫ですか、いいですか。長瀬さんのやつはありますか。要は、意見交換会のときに欠席だけど頼むというふうにしたらしいです。
水橋農務課長#856 / 1963
◎水橋農務課長 一番の高度化は、コールドチェーンに取り組むということで、プレハブ型の冷凍冷蔵庫を設置させていただいて、温度管理を保つことで、品質の確保に努めてまいりたいと考えております。
渡辺甚一君#857 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 森下教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長森下澄雄君登壇〕
松山篤夫委員#858 / 1963
◆松山篤夫委員 事業シートのほうの総合計画等、主な指標のほうからお伺いさせていただきます。
R4の実績が農業粗生産額が241.8億円、それからR6の目標が230億円と、10億円の目標減。市場取扱量がR4年の実績が9,067トン、R6の目標が1万トン、こうなっているんですけれども、目標設定のダウンと同時に市場取扱いのほうのトン数は増やしている。この辺りの設定の仕方というのを教えていただきたいと思います。
渡辺甚一君#859 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 平塚財務部長。
〔財務部長平塚久則君登壇〕
石腰洋平君#860 / 1963
◎市民福祉部長(石腰洋平君) 以前も回答させていただきましたが、人員のこと、費用のことも含めて課題だというふうに捉えているところではあります。介護医療院の必要性については十分理解をしておりますが、なかなか課題が大きく、具体的にすぐに結論は出すのが難しいということでございますので、よろしくお願いいたします。
水門義昭君#861 / 1963
○議長(水門義昭君) 山腰議員。
西本泰輝副委員長#862 / 1963
○西本泰輝副委員長 まち協さんからいただいたんですよ。来られないけれども渡してくれと頼まれたという。
山腰恵一君#863 / 1963
◆15番(山腰恵一君) これを見ますと、だんだんやはりこうした市で火葬をせざるを得ない、そうした数もだんだん増えていっているのかなと思っております。
おひとり様の増加で様々な各自治体でも課題が生まれております。特に問題となっているのが無縁遺骨の取扱いであります。無縁遺骨は引取り手のないことを指しますが、昨今は親族がいても遺骨の引取りを拒否するケースが多発していると言われます。
総務省が初めて自治体に対し実態調査を行った結果、2021年10月に全国の自治体で管理保管する無縁遺骨は約6万柱であることが確認をされております。そうした約9割は身元が判明しているにも関わらず無縁遺骨となっていることが明らかになったと言われております。
市では、引取り手のない無縁遺骨にどのように対応し、管理保管をされているのか、御見解を伺います。
森下澄雄君#864 / 1963
◎教育委員会事務局長(森下澄雄君) 荘川町の尾上郷川流域の手取層群は中生代、ジュラ紀後期や白亜紀前期の地層で、この地層に含まれる化石の産地の一部につきましては、尾上郷ジュラ紀化石としまして岐阜県指定の天然記念物になっているところでございます。
この地層から発掘された恐竜化石の研究成果は、これまでも注目されるものが多くあったというところでございます。
先ほど議員からも少し御紹介がありましたが、平成8年に国立科学博物館が行いました日本とイギリスの科学協力事業によって新種のトカゲの化石が発見されまして、こちらにはサクラサウルスショウカワエンシスといった、名前に荘川がつけられたものもございます。
また、肉食恐竜でありますヴェロキラプトルの歯の化石や、先ほどお話ありました日本最古で新種の恐竜の卵の化石なども発見されておりまして、大きな成果が上がっているものと捉えております。
このような成果も含めまして、荘川町の化石は、貴重な文化的かつ学術的な資源でありまして、その価値については認識をしているところでございます。
しかしながら、化石の発掘調査につきましては、発掘調査を行うためには専門的な知識と高度な技術が必要でありまして、発掘調査を市が独自に行うことは難しい状況でございますが、大学や研究機関等が行う発掘調査などに協力をしてまいりたいと思っております。
以上です。
渡辺甚一君#865 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 上嶋議員。
渡辺甚一委員長#866 / 1963
○渡辺甚一委員長 ということなんです。その中で、今の総務環境委員会からの資料の中では、海外からの移住労働者問題についてということで文書提出。聞くところによると、石浦町、西之一色町での実習生などの外国人グループなどで騒音問題でどうのこうのと書いてあるんですが、ただ、長瀬さんの意見、質問の中では、先ほど言った4番目の中で海外からの実習生などの現状や問題などについて、現在の実習生の時系列の国籍と人数、就労業種について、過去5年間ほどの推移を知りたいというふうに出ているんです。これについては、知りたいというと全部調査して出さんならん、報告しんならんということに……。
休憩します。
午前11時35分 休憩
午前11時37分 再開
平塚久則君#867 / 1963
◎財務部長(平塚久則君) 現状と課題についてお答えしたいと思います。
市民課ですとか、高年介護課、福祉課や福祉サービス総合相談支援センターなどの窓口には、議員が仰せのとおりの、時々、耳の不自由な方がいらっしゃることがございます。その際には、大きな声でゆっくりと話しかけて、コミュニケーションを円滑にしようと心がけてございます。また、今も御紹介ございましたが、筆談が必要な方にはお申出いただくように耳マークを全ての窓口で表示するなど、その方に合った方法で対応もしてございます。
課題といたしまして、先ほど議員からも御紹介がありましたが、マスクを着用していたり、パーティション越しでのやり取りが聞こえにくいという方がいらっしゃることですとか、このように聞こえにくいということで、窓口で大きな声で会話すると、来庁者のプライバシー保護上よくないということ、さらには、筆談について時間がかかって少し面倒に感じる方などがおみえのことなどが課題というふうに捉えているところでございます。そういったことにつきましては、現状では、気をつけて対応するということが必要として対応しているところでございます。
水橋農務課長#868 / 1963
◎水橋農務課長 まず、粗生産額につきましては昨日も御説明をさせていただきました。また、市場取扱量については、現状、9,000トン余りということで、昨今のやはり市場以外の多様な取引によりまして、なかなか1万トンには届かないというようなところではございますが、先ほども申し上げました機能向上、コールドチェーンを含めて、加工なども始めながら、何とか維持拡大できるように努めてまいりたいと考えております。
水門義昭委員長#869 / 1963
○水門義昭委員長 農業生産額は下がる計画ですが、市場取扱量のほうを上げるというのはどういう根拠なのかという質問だと思いますので。
渡辺甚一君#870 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 中筬議員。
水門義昭君#871 / 1963
○議長(水門義昭君) 石腰福祉部長。
〔福祉部長石腰洋平君登壇〕
渡辺甚一君#872 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 平戸議員。
渡辺甚一委員長#873 / 1963
○渡辺甚一委員長 休憩を解いて、会議を続行します。
それでは、総務環境委員会から来ております海外からの労働者の関係については、実習生の過去の5年間の推移をということで、これについては担当課に伝えてまち協のほうに伝えていただきますし、あとの部分に関しては、総務のほうでもう一回担当が違うということで戻したいと思いますが、よろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
上嶋希代子君#874 / 1963
◆21番(上嶋希代子君) 部長さんがお答えになるように、本当に簡単な問題でないということは私も承知はしております。でも、決断をしないと次に進めないというのが実態ではないかというふうに考えます。
先ほどお話ししました決断が必要であるというお医者さんが言われていましたけれど、やはりそのお医者さんも対応するのに長年かかりながら、6年かかったっておっしゃったかな、本当に地域の人たち、そして、病院の人たちと連携をしながら、1つの方向性を見いだして、医療や介護を統一したやり方にして、今、安心してお医者さんも、患者さんも、そして、老後を過ごす方もできるというふうになっていて、全国から訪問されて聞かれているという状況を生み出しておられる病院も、お医者さんもみえます。
全力を挙げてそのことに取り組んでいただけないと、高山市の高齢化の保護はできないのじゃないかというふうに考えますので、ぜひお願いいたします。
2つ目の質問に入ります。
市民の暮らしを応援する緊急対応についてです。
コロナの感染症で健康を壊された方もたくさんおられます。やっと今年になって少し落ち着いた頃、今度は猛暑が襲ってきました。異常気象です。年々、気温の上昇でエアコンの取付けが必要になってきました。そして、今年の夏は並みの暑さではなかったので、エアコンのさらなる取付けと同時に、電気代、水道代、家計は一変しました。そして、物価高、夏休みもこの間にはありました。子育て中の家庭は食事代が物価の値上がりと併せて一気に重くのしかかってきました。
物価の値上げでは、まず困ったのは食費をどう減らすかでした。まず、何をどうしようかから始まりました。テレビの報道にもありました。牛肉が豚肉に変わり、豚肉が鶏肉になったと。3,000円くらいだった買物が今は5,000円持っていっても足りないよ、この主婦の声が聞こえてきます。この物価高を何としても乗り越えなければなりません。
一方、定額減税調整給付金は、今、皆さんのお手元に下りてきたのではないかと思います。でも、焼け石に水といった感覚があります。これは実感です。10月からの賃金の値上げも今は方向としては出ています。でも、今の生活を支える支援がどうしても必要だと考えます。以前には、ほかほか灯油など、支援策が取られて、市民の方々からは随分感謝をされたことがありました。その頃とは全く違ってきています。物価が上がれば消費税もついて上がってきます。
1番、諸物価高騰に対する市の認識をお聞きいたします。
石腰洋平君#875 / 1963
◎福祉部長(石腰洋平君) 身寄りが確認できずに市が葬儀を行う場合ですが、その方の遺骨は養護老人ホームの敷地内に市が所有している供養塔に保管することとしております。
なお、その後、戸籍調査により親族等が確認できたような場合については、引取りについてお願いすることになりますが、実際には引取りに至るケースは少ないのが実情であります。
平戸芳文君#876 / 1963
◆6番(平戸芳文君) ありがとうございました。
成果は把握しているが、発掘調査は現時点は難しいというお話だったと思います。
市町村合併以来、荘川地域の恐竜化石の調査研究については、地域振興の一環として推進委員会が主体となり、地域独自で進めてきました。
これまでの推進につきましては、推進委員会の代表を務める地元の化石ハンターの方が長年にわたり築いた人脈により、直接、国立科学博物館や岐阜県博物館、京都大学を始めとする大学の研究機関と太いパイプでつながる中で行われてきました。
代表は、発掘された化石の鑑定調査機関の依頼により、発掘調査への同行や講師として講演するなど、恐竜化石の第一人者としても知られております。
今後は、今申しました代表の築いた博物館や大学の研究機関との関係を市も共有していただき、将来につなげていただければというふうに思っております。
そこで、2つ目の質問です。
今年度策定します教育振興基本計画で文化財の保全や活用の方向性を打ち出し、文化財保存活用地域計画では、まさに保存・活用を地域の特性を踏まえて計画策定されるということで、化石についても位置づけるべきであると考えておりますが、計画への反映についての考えをお伺いいたします。
林農政部長#877 / 1963
◎林農政部長 昨日も課長が農業販売額のところ、生産販売額のところで説明させていただきましたが、基本的にはあまり物量は増えているわけではなくて、単価が高くなっているというところで251億円とかという数字は挙げさせてもらっておりますが、通常の物量で考えると、どうしてもやはり230億円とか、あの辺のラインで動いていたのが現状でございますので、その辺は加味しながら230億円という数字と、あと、第八次総合計画のところでは230億円を目標にしておりましたのでこの数字ですが、第九次総ではもう少し上げた形で目標設定ができればというふうに考えております。
市場取扱量については、やはり先ほど言ったとおり、今、単価高ですが、物量としてはかなり減っていますので、やはり物量を増やしていく、それは機能向上とかということを含みながら物量を増やしていくという取組を進めていきたいということで、1万トンにさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。
渡辺甚一委員長#878 / 1963
○渡辺甚一委員長 次に、産廃の特別委員会からは猟友会の育成ということになっております。補助を充実させることが必要だと思うということで、これもかなり充実しているとは思うんですが、担当課にさらに充実の意見が来ているということで伝えるというふうにしたいと思いますが、よろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
中筬博之君#879 / 1963
◆18番(中筬博之君) この質問に財務部長から答弁いただいたことにちょっとうれしい思いがしております。
そういう中で、軟骨伝導イヤホンというものが注目をされ、円滑にコミュニケーションを取れるよう、役所内の窓口に導入する事例が増えているようです。この軟骨伝導イヤホンというのは、耳の周囲にある軟骨組織に振動を与えることで鼓膜を震わせ、音を感じさせる仕組みで、軽く当てるだけで利用できるため、従来からの頭蓋骨を振動させて音を伝える骨伝導とは違って、装着時の痛みも少なく、通常のイヤホンのように耳の穴を塞がないので、使う人の違和感もないようです。私も使ってみましたが、イヤホンが集音器とセットになっていて、雑音を取り除く機能もあって、ピーピーというハウリングもなく、小さな声もはっきりと聞くことができます。
新しいツールを使うことで、より円滑なコミュニケーションが可能となり、大声で話すことによって個人情報を周囲の方々に聞かれることもなく、プライバシー保護の観点からも有効で、窓口業務の時間短縮も見込めるということで、金融機関等の窓口でも導入が進んでいるようです。また、補聴器が片耳で10万円、20万円と高額であるのに対し、数万円程度というのもメリットです。市役所や公共施設の窓口での接遇サービス向上の一環として、軟骨伝導イヤホンの導入を検討する余地がないか伺います。
渡辺甚一君#880 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 倉畑商工労働部長。
〔商工労働部長倉畑政之君登壇〕
渡辺甚一君#881 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 平塚財務部長。
〔財務部長平塚久則君登壇〕
倉畑政之君#882 / 1963
◎商工労働部長(倉畑政之君) 総務省が公表しております消費者物価指数、この2024年7月分によりますと、全国の消費者物価指数における値動きの大きい生鮮食品を除いた総合指数でございますが、こちらは前年同月比で2.7%の上昇、前月比で0.3%の上昇となっております。
品目の状況を見ますと、生鮮食品を除く食糧が前年同月比で2.6%の上昇、前月比で0.4%の上昇、電気、ガス、灯油、ガソリンなどのエネルギーが前年同月比で12%の上昇、前月比で2.9%の上昇となっており、物価上昇が続いている状況がうかがえます。
これらの状況を踏まえまして、国では、電気料金に対する補助につきまして、本年5月使用分までで一旦終了していたものを新たに酷暑対策として8月から10月分までの使用分についても補助することが決定されております。また、ガソリン等の物価上昇に対する補助につきましても、年内は継続されることが決定されております。
高山市内における生活必需品の価格も上昇傾向が続いているものが多くありまして、市民の暮らしに大きな影響を与えているものと捉えております。市民の賃金水準は全体的に捉えると上昇傾向にあるものと捉えておりますが、物価の高騰によりまして、少しでも値段の安い代替商品を購入するなど、市民におかれましては様々な工夫をして支出を抑えながら対応していただいている状況であると認識しております。
水門義昭君#883 / 1963
○議長(水門義昭君) 山腰議員。
渡辺甚一君#884 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 森下教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長森下澄雄君登壇〕
松山篤夫委員#885 / 1963
◆松山篤夫委員 先ほど益田委員のほうからも質問が出ましたけれども、質問ではないんですけど、やはり品質管理等の高度化、これもとっても大事で進めてみえるんですけれども、あともう一つ、やはり特徴を生かして、大量単品目から少量の多品目へのシフトをしたり、そのことによってやはり新鮮で特色ある食材をそろえるって、高くても特徴があってほしいというニーズがある食品があると思うんですけれども、その辺のところも十分営業戦略において御助言というかアドバイス、練っていただいて、より一層の機能強化に努めていただきたいなと思います。
以上です。
渡辺甚一委員長#886 / 1963
○渡辺甚一委員長 それでは、そのように進めたいと思いますので、お願いいたします。
次に、陳情についてです。
今回の産業建設委員会に振り分けられた陳情はございませんでした。
次に、情報提供の要求についてです。
政策形成サイクルの一環として行うことが何かあれば協議していただきたいと思いますが、調査事項、情報提供等は何かございますか。
水門義昭委員長#887 / 1963
○水門義昭委員長 他に御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
山腰恵一君#888 / 1963
◆15番(山腰恵一君) 今言われたように、親族が判明してもなかなか引き取っていただけない、そういったことがあるようです。頼れる親族が全くいない場合は、あるいは親族がいても引き取らない無縁遺骨は今後増えていくのではないかと考えますし、無縁遺骨が増えれば市の負担も大きくなってまいります。
そのために、住民への終活をサポートする自治体が増えております。誰もが避けては通れない死ではありますが、かつては死を語ることは忌み嫌われ、触れてはいけないものとされておりますが、近年、超高齢化社会の進展により社会は一変し、核家族化や人のつながりが希薄化する中で、今後、深刻化していく独り暮らしの高齢者が人生の終盤をどう生きるか、亡くなった後、どうするのかといったことについて、生前から意向を残す終活がとても重要になってまいりました。
市ではエンディングノートとして私の終活ノートを配布しております。このエンディングノートは、人生の最期を迎えるための準備として、自分の老後や亡くなったときに備え、情報や希望を分かりやすく残すことであり、お葬式やお墓、遺言、相談などの事柄に関する希望を書き留めておくものでありますが、こうしたエンディングノートはあるものの、市民の中には実際どのように進めてよいか心配をする方もおられるのではないかと考えます。ましてや独り暮らしの高齢者の方など、様々な状況があり、終活については市民に寄り添った相談やサポートが必要と考えます。
そこで、市は市民に寄り添った終活相談やサポートをどう進めておられるのか、また、市では終活支援センターの設置が必要ではないのか、見解を伺います。
渡辺甚一君#889 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 上嶋議員。
森下澄雄君#890 / 1963
◎教育委員会事務局長(森下澄雄君) 現在策定を進めております文化財保存活用地域計画におきましては、荘川地域の歴史文化の特徴として化石を取り上げるよう検討を進めているところでございます。
また、この地域計画では、未指定の文化財も含め、多くの歴史文化遺産を市民共有の財産としまして地域全体で守り、活用していくこととしておりまして、化石の活用につきましても、地域も含め、様々な団体との連携による調査研究、化石に係る人材育成の推進に取り組んでいきたいと考えているところであります。
次に、その上位計画であります教育振興基本計画におきましては、歴史文化の取組としまして、様々な団体との連携による歴史遺産や伝統文化の掘り起こし、歴史遺産や伝統文化を守り伝えることができる人材育成の推進を位置づける予定でございます。
また、その中で、学校教育の取組におきましても、地域の様々な資源を活用しましたふるさと教育の推進や、地域の方を講師としました地域の魅力を伝承する活動の推進を位置づけるよう検討しておりまして、化石についても地域の魅力的な資源としまして、これらの取組に含めてまいりたいと考えているところでございます。
平塚久則君#891 / 1963
◎財務部長(平塚久則君) 庁舎管理をしております財務部長として、全ての窓口を統括的にどうするかという判断の中で回答となりましたので、よろしくお願いします。
まず、職員がマイクに向かって話して、軟骨伝導イヤホンで聞いていただくというのは、議員が仰せのとおり、コミュニケーションがよりスムーズになる方法の1つというふうに考えてございます。
県内他市、大垣市や各務原市でも導入の事例がございまして、補聴器よりも聞こえやすいと喜ばれた方がいらっしゃるとも聞いてございますし、やり取りのほうの時間短縮にもなるというようなことも確認させていただきました。
そこで、コミュニケーションの妨げになる原因というのがいろいろございますので、それぞれの窓口でどのようなお客様がいらっしゃり、どのような方法がその方にとってよいのか研究しながら、まずは、耳の遠い方、耳が不自由な方の頻度が高い、先ほど紹介した窓口におきまして、軟骨伝導イヤホンを設置させていただき、その効果を検証していきたいというふうに思って考えております。
水門義昭委員#892 / 1963
◆水門義昭委員 今年度、2年間でこの委員会をやっていただいているんですけど、今回、総合計画があったためにほとんど12月までは動いていなかったと思うんですが、政策提言に向けて本当に動き出していかんならん部分があると思いますので、テーマをみんなで絞ってもらって、主な所管事務事業から重点政策事業、市民意見というのがありますけど、その中から1つでも2つでも緊急度の高いもの、重要度の高いものというようなものを挙げていただいて、活動をし、取り組んでいかなきゃいけないんじゃないかと思っていますので、また委員長、副委員長の辺りでも議論をしていただけたらありがたいと思います。
以上です。
渡辺甚一君#893 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 平戸議員。
渡辺甚一君#894 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 中筬議員。
水門義昭君#895 / 1963
○議長(水門義昭君) 石腰福祉部長。
〔福祉部長石腰洋平君登壇〕
水門義昭委員長#896 / 1963
○水門義昭委員長 御質疑は尽きたようでありますので、以上をもちまして、質疑を終結します。
本案につきましての委員間討議の申出はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
渡辺甚一委員長#897 / 1963
○渡辺甚一委員長 ありがとうございます。
調査研究については、今の視察でも行った宿泊税も含めてそういうことも必要かと思います。
ただ、この中で今その提言までにいける状態にはないということもあるので、提言に向けての何か、しっかりまた所管事業の中であればと思いますが、何か御意見はございますか。
提言にやっていけそうな今の調査研究の中で何かこれについて今からさらに深めていこうということがあればということです。
上嶋希代子君#898 / 1963
◆21番(上嶋希代子君) 今、テレビでも盛んに物価高騰の対応について報道されています。今、お話しくださった話は、本当にそうだというふうに思います。
ところが、暑かった夏も今終わればすぐに寒い冬がやってきます。高山では寒い冬をどう過ごすのか、本当に課題となっています。高齢者の方々は、夏が過ぎればすぐ冬が来る、本当に特急列車のようにやってくる、この寒さをどうしのぐのか、本当に頭が痛い、お金は年金暮らしだし、どうしようかということも言われています。
2番目の質問に入ります。
灯油代、電気代等の補助を今まで所得税減税で支援してきた部分、今の物価高から、生活支援には全世帯への支援が必要だと考えます。市の考えをお尋ねいたします。
石腰洋平君#899 / 1963
◎福祉部長(石腰洋平君) 市では、終活に関する相談や支援などの業務を令和4年度に開設した成年後見支援センターの業務に位置づけております。終活支援センターが行う業務範囲を超えた幅広い事業を実施しているところであります。
終活の相談窓口が成年後見センターであることを市民の皆さんに周知するとともに、引き続き、相談者に寄り添った対応に努めてまいりたいと考えております。
中筬博之君#900 / 1963
◆18番(中筬博之君) ありがとうございます。
1つのツールとして試験的に導入ということで進めていただければ、誰にも優しいまちとして、さらに評価が高まるのではないかというふうに感じております。
次に行きます。
水道の業務継続計画(BCP)について伺います。
ライフラインとしての上下水道の大切さを能登半島地震の被災地を見て、改めて感じております。発災直後はともかく、避難生活が長引けば、飲み水以外のトイレや洗濯、炊事、お風呂などの生活環境がいかに大切か。人は機械とは違いますので、4か月たっても水が出ない生活というのは、生きる力にもつながる問題だと捉えております。
また、揺れがひどいところでは、耐震管であっても継ぎ手が抜けてしまったということもあるようですし、仕切り弁の破損など、これまで以上に想定外を想定して災害対応を練る必要があると感じています。
水道は、24時間稼働が求められる施設で、所管が厚労省から国交省へ移管したのも、防災、減災を強く意識してのことだと受け止めていますが、必ず起こる自然災害、人、物、情報のリソースが制限される中での業務継続について、改めて考えてみたいと思います。
公表はされていませんが、市は、水道の業務継続計画(BCP)を策定されており、中身が気になってお聞きするものです。
高山市地域防災計画には、ライフライン施設の応急対応として水道に関する記述もあり、3日までに給水拠点による給水、1人1日3リットル、10日までに幹線付近の仮設給水栓、1人1日20リットル、21日までに云々と応急復旧の目標期間も設定されており、人員体制を含む具体的なタイムライン、段階的な復旧シミュレーションというものも水道BCPの中に連動する形で示されているものと受け止めています。
まず、水道BCPの中で想定する被害やリスクと責任業務の範囲、計画の実効性ある運用など基本的な考え方、方針について伺うとともに、能登半島地震を受けての見直しはなされるのか、伺いたいと思います。
水門義昭委員長#901 / 1963
○水門義昭委員長 申出がないようですので、委員間討議を省略します。
それでは、これより採決を行いたいと思います。
お諮りします。本案について、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平戸芳文君#902 / 1963
◆6番(平戸芳文君) 森下局長、本当にありがとうございました。
計画のほうには反映をしていただけるというふうに捉えております。お願いをいたします。
それで、荘川地域の活性化の一環として、高山市の子どもたちに夢を育んでもらい、1人でも多くの子どもたちが化石に興味を持っていただくなど、教育的な観点から、化石発掘教室を約20年間にわたり開催しています。
荘川地域としては、荘川村時代から、恐竜化石を地域の活性化策として模索してまいりましたが、発掘される現場は大変険しく、観光資源としては、福井県のような活用をすることは困難だと考えております。
それでも、高山市中心部へのイベントに現場から石を採集し、運搬して、発掘体験を行うなどの努力をしてみましたが、なかなか定着する状況ではございませんでした。
このような取組も荘川地域が独自で進めてきましたが、近年、代表自身の高齢化、地域の人口減少などにより担い手がいないことなど、今後の推進委員会の存続や、これまで培ってきた調査研究機関とのつながり、荘川地域の特色である恐竜化石の調査研究の維持ができなくなることが考えられます。
そこで、3つ目の質問です。
今後、調査研究を担ってきた地域の団体が消滅することも想定されます。日本有数の化石産地である手取層群での調査研究の推進とその担い手確保、PR、教育への活用などの考え方をお伺いします。
松山篤夫委員#903 / 1963
◆松山篤夫委員 提言として取り上げるかどうかは分かりませんけど、さっき、飛騨牛のふるさと納税、結局、供給が十分出せないということは担い手不足ということでしょう。果物でもいろいろな第一次産業においても担い手不足が生じているんですけれども、ここのところの供給体制をどうやっていったらいいのか。外国人労働者をもっと入れたほうがいいのか。担い手不足への解消というか、担い手不足の問題もあるのかななんて、さっきふるさと納税の牛肉の問題で感じさせていただきました。
渡辺甚一君#904 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 石腰市民福祉部長。
〔市民福祉部長石腰洋平君登壇〕
渡辺甚一委員長#905 / 1963
○渡辺甚一委員長 ありがとうございます。
今、松山委員から言われましたけど、担い手不足というふうなこと、深掘りしていくには、例えばどっちのほうを深掘りしていくということは思いますか。
渡辺甚一君#906 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 山腰水道部長。
〔水道部長山腰勝也君登壇〕
石腰洋平君#907 / 1963
◎市民福祉部長(石腰洋平君) 冬季の暖房費等に係る助成金については、昨年度、特に価格高騰の影響が大きい住民税非課税世帯などを対象に、エネルギー価格が大幅に上昇した際の緊急支援として実施をいたしました。
今年度につきましては、電気、ガソリン等に対する政府の助成金が延長されており、また、国からの物価高騰に対する給付金や定額減税なども実施されていることから、今のところ、灯油・電気代等に対する補助を実施する予定はございません。
水門義昭君#908 / 1963
○議長(水門義昭君) 山腰議員。
渡辺甚一君#909 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 森下教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長森下澄雄君登壇〕
水門義昭委員長#910 / 1963
○水門義昭委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で議第41号の審査を終了します。
休憩します。
午前10時54分 休憩
午前11時05分 再開
渡辺甚一君#911 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 上嶋議員。
松山篤夫委員#912 / 1963
◆松山篤夫委員 深掘りしていくと、やはり生産年齢人口の低下、これからの一次産業をどうしていくか、農業、林業。農業では果樹、稲作等々、畜産、後継者、事業承継の問題等々出てくるので、思いつきで言っているだけで、なかなか複雑で大変な問題だと思いますけれども、ここにある人材でどういうふうにして賄っていく体制をつくっていくかということを考えていかんと、ますます若い人たちが高山から離れていってまって、よりいい労働環境を求めてよそへ行って戻ってこない問題も人口減少にますます拍車がかかっていきますしということはここまで言えるんですけれども、なかなか難しい課題だと思いますが。
山腰勝也君#913 / 1963
◎水道部長(山腰勝也君) 高山市地域防災計画に基づきまして、必要な業務の継続と応急復旧に向けました体制を早期に立ち上げるための高山市上水道事業業務継続計画、以後上水道BCPといいますけれども、を策定しております。
具体的には、大規模な災害等で職員、庁舎、設備等に相当な被害を受けても、優先実施業務を中断させず、たとえ中断しても許容される時間内に復旧できるようにすることを目標に、業務の継続並びに早期復旧において、市民、職員、関係者の安全確保を第一優先とすることや、市民生活や地域経済活動に必要となります給水機能を優先的に回復することなどを基本方針としております。
震度5強以上の地震が発生した際に、3日間給水できない地域が発生するなどの被害と業務遅延による影響を想定させていただきまして、復旧と優先業務の実施に向けた、各業務ごとの対応目標時間や対応者、対策など具体的な手順及び方法を定めているところでございます。
上水道BCPの見直しにつきましては、能登半島地震におきます対応の課題について、国などからの情報を参考に、今後検討してまいります。
水門義昭委員長#914 / 1963
○水門義昭委員長 休憩を解いて、会議を続行します。
次に、事件4、議第42号 令和6年度高山市学校給食費特別会計予算を議題とします。
理事者の説明を求めます。
森下澄雄君#915 / 1963
◎教育委員会事務局長(森下澄雄君) 今後の荘川地域での化石についての調査研究の取組につきましては、やはり今、地域の方の御意見というところも十分にいただきながら、後継者の部分であるとか、そういった部分には対応していかなければならないというところも考えておりますが、やはり地域の団体と協働することと、あとは、大学ですとかの研究機関、専門家の方にも協力をいただきながら、連携して調査や研究を進めることを検討していくことを考えているところでございます。
担い手の確保やPRにつきましては、先ほども答弁させていただいたとおり、各種計画の中で、歴史文化遺産を守り伝えることができる人材育成、地域の方を講師とした郷土教育の推進を位置づけておりまして、最新の成果を公表する講演会の実施であることや、大学等の研究機関と連携した子どもたちを対象としたワークショップの開催などによりまして、担い手の確保やPRに努めてまいります。
学校教育におきましても、令和7年4月開校予定の荘川さくら学園におきましても、現在も実施をしております大学等との連携による化石調査等の学習や地域の方による化石の学習など、様々な特色ある取組を継続して行っていきたいと考えております。
山腰恵一君#916 / 1963
◆15番(山腰恵一君) 今、お聞きしますと、市では成年後見人制度など、取組を紹介されておりますけれども、身寄りのない独り暮らしの高齢者がこうした制度に本人から向かって行くことはなかなか難しいだろうと私は考えております。市として、こうした方々を結びつけるサポートが必要であると私は考えております。
そこで、岐阜市では高齢者などに緊急連絡先などの情報をあらかじめ登録してもらい、本人が意思表示ができなくなった場合などに問合せに対しまして代わりに情報を開示する、そうした取組を始めております。わたしのあんしん終活登録事業であり、65歳以上で独り暮らしの高齢者が希望する場合、あらかじめ緊急連絡先やかかりつけ医、遺言書の保管場所など、11項目から任意の情報を選んで市に登録をしてもらいます。その後、本人が病気で意思表示できなくなったり死亡したりした場合、病院や友人など、事前に指定した機関や個人からの問合せに対しまして市が代わりに情報を開示します。登録は郵送で受け付けていて、費用は無料です。これは行政版エンディングノートとも言われております。
こうした独り暮らしの高齢者が緊急連絡先などの情報をあらかじめ登録しておく、わたしのあんしん終活登録事業を導入することについて見解を伺います。
上嶋希代子君#917 / 1963
◆21番(上嶋希代子君) 本当に高山市も財政が物すごく豊かということではありません。しかし、どれだけでも、こんな方法でという方法を考えていただければ、本当に市民の皆さんの心は温かくなり、やはり電気代、灯油代以上にまた力が発揮できるのじゃないかというふうに考えます。
物価高の折、本当に人々の心はすさんできています。若い人たちも一緒です。パート労働者、そして賃金労働者、多い中で、生活のやりくりが必死になってきています。この問題を軽視するわけにはいかないと考えています。どうか全世帯への支援をもう一度考えていただきますようにお願いいたします。
その全世帯への支援の取組の1つとして提案ですが、水道料金の基本料金、これはほかでもやってみえるところがあったと考えていますが、免除を出すということはできないか、市の考えをお尋ねします。水道料金は、一度止まってお金が払えなくなると水道は切られてしまいます。本当に水道料金は全世帯払っていますので、この考えは必要かと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
渡辺甚一君#918 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 平戸議員。
水門義昭君#919 / 1963
○議長(水門義昭君) 石腰福祉部長。
〔福祉部長石腰洋平君登壇〕
渡辺甚一委員長#920 / 1963
○渡辺甚一委員長 ありがとうございます。
今の提言については、4月に出すということじゃなくて、この2年間やって、その提言に向けての方向性を出していこうということなので、今すぐやってもらうということじゃないので、その辺を含めてまたしっかり提言として出していく調査をまた皆さん方も見ていただいて、次回のときにもその辺も含めて少し話ができればと思いますので、よろしくお願いします。
そんなふうでよろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
田中教育委員会事務局長#921 / 1963
◎田中教育委員会事務局長 ただいま議題となりました議第42号 令和6年度高山市学校給食費特別会計予算について御説明申し上げます。
予算書の87ページ、予算資料は48ページを御覧ください。
まず、本文でございます。
令和6年度高山市の学校給食費特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第1条は、歳入歳出予算で、第1項は、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4億4,330万円と定めるものでございます。
第2項は、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算によるものでございます。
第2条は、一時借入金で、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は1,000万円と定めるものでございます。
予算書88ページ及び89ページの第1表歳入歳出予算につきましては、事項別明細書で説明させていただきますので、読み上げを省略させていただきます。
予算書93ページを御覧ください。
歳入でございます。
第1款繰入金、第1項、第1目一般会計繰入金に1億5,433万6,000円を計上いたしております。小中学校児童生徒の給食費の3分の1公費負担のほか、まるごと飛騨の日の食材価格や主食代の一部助成などを一般会計から繰り入れることにより、保護者負担の軽減を図るほか、学校給食の円滑な供給、質の改善に取り組むものでございます。
第2款、第1項、第1目繰越金は前年度繰越金で1,000円を計上いたしております。
第3款諸収入、第1項、第1目預金利子に3万円を計上いたしております。
第2項、第1目雑入に2億8,893万3,000円を計上いたしております。
第1節は、給食賄材料費負担収入現年度分で、岐阜県立飛騨特別支援学校を含む小中学校の児童生徒の保護者負担及び教職員等の負担でございます。なお、令和6年度は学校給食費につきましては、保護者の皆さんからの意見聴取や学校給食に関する諮問機関であります高山市学校給食推進協議会の答申を受けまして、現行より約15%を値上げさせていただくこととしております。
94ページを御覧ください。
第2節は、給食賄材料費負担収入過年度分で、徴収率は25%を見込んでおります。
第3節は、一般雑入で、試食等に係る給食賄材料費でございます。
次に、予算書95ページを御覧ください。
歳出でございます。
第1款、第1項、第1目学校給食費に4億4,327万円を計上いたしております。学校給食に係る賄材料費のほか、当該会計に係る消費税でございます。
第2款、第1項公債費、第1目利子に一時借入金利子として3万円を計上いたしております。
以上で学校給食費特別会計予算の説明を終わらせていただきます。御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
渡辺甚一君#922 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 中筬議員。
渡辺甚一委員長#923 / 1963
○渡辺甚一委員長 以上で、(2)政策形成サイクルに関する事項についてを終了し、事件1、閉会中の継続調査についてを終了します。
次に、事件2、委員会運営についてを議題とします。
3月6日水曜日、午前9時30分から、議案の論点整理、そして、3月18日月曜日、午前9時30分から、議案審査と所管事務調査ということになっておりますので、よろしくお願いします。
以上をもちまして、事件2、委員会運営についてを終了します。
そのほか、何かございますか。
平戸芳文君#924 / 1963
◆6番(平戸芳文君) 森下局長、どうもありがとうございました。
今、局長が言われました荘川さくら学園等々にまたつながる話だと思いますけれども、先日、7日に、荘川町のほうで小中、また保育園も含めてですが、ふれあい研修大会というのが行われまして、その中で、化石の研究をする子どもたちの発表もあったということでやっていただいているということを実感しております。またこれからも、新しい学校になりますけれども、また続けていただければというふうに思っていますので、よろしくお願いをします。
そして、今年からですが、国府の広瀬城の発掘調査、これ、国の指定、県の人がやってみえるということですので、国の指定を目指してみえるということを聞いております。将来的に、化石もそのような発掘調査を行っていただいて、文化財として世に出していただければというふうに思っております。
それでは、2つ目の質問項目に入らせていただきます。
荘川町六厩地区の産業廃棄物最終処分場計画についてです。
この計画が県に提出され6年目になりますが、今年6月に、岐阜県産業廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化等に関する条例、いわゆる手続条例ですが、その手続条例のステップ1の第2段階である周知計画書の審査が終わり、次の段階のステップ2の事業計画の周知に移行し、あわせて、岐阜県環境影響評価条例の環境影響評価方法の周知も行われています。
6月21日から計画書の縦覧が1か月あり、6月30日には、荘川支所で事業者による説明会が行われました。午後と夜の2回行われた説明会には約350名の参加者があり、多くの立ち見が出るなど、住民の関心の高さを改めて感じたところであります。
しかし、説明会は、事業者による十分な説明、質疑応答がなされず途中で打ち切るなど、住民の不安や疑問に真摯に対応する姿勢が見られず、とても残念なものでありました。
そうしたこともあり、8月に関係住民から事業者に提出された意見書は、全部で267通、794件に達したと聞いています。
そこで、1つ目の質問です。
処分場計画に関する最近の動きとして、9月から3回にわたる県の環境影響評価審査会の開催と県知事への意見書提出、また、それを受けての県知事から事業者への意見書送付が11月19日にありました。県の産廃処理施設の設置に係る手続条例の手順が一つ一つ進んでいってしまっていることを危惧しています。
今後行われる手続や事業者の動きについてお伺いをいたします。
渡辺甚一君#925 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 山腰水道部長。
〔水道部長山腰勝也君登壇〕
石腰洋平君#926 / 1963
◎福祉部長(石腰洋平君) お独り暮らしの高齢者が元気なうちから御自身の最期に備えることは大切なことであり、その支援として、市では終活セミナーの開催ですとか、議員おっしゃってみえたエンディングノートと言われるものの無料配布、成年後見センターによる、相談対応などを行ってきております。
議員御紹介の岐阜市におけるわたしのあんしん終活登録事業は、高山市が行っている事業の延長線上にあると捉えておりますが、独り暮らしの高齢者の万が一の支援策を検討する中で、市として対応できるのかどうかも含めて、今後研究を進めてまいります。
水門義昭委員長#927 / 1963
○水門義昭委員長 説明は終わりました。
ただいま説明のありました本案について、御質疑のある委員の挙手を願います。
中筬博之君#928 / 1963
◆18番(中筬博之君) BCPは、BCM(業務継続マネジメント)とされているところもありますが、計画を策定して終わりではなくして、マネジメント、継続的に体系的に取り組むことが大切です。
人工透析などを含む医療機関や学校施設など、復旧の優先順位は当然あるはずですが、それらが時間との闘いの中で、実際に、初動から機能するか、図上での訓練に加え、実地訓練や研修の状況はどうなのでしょうか。
大きな災害が発生すれば、ただでさえ全庁的に人員が不足する中で、どこまで水道BCPが機能するのかという視点ですが、水道はちょっと特殊な分野でもあり、市は、施設の管理を指定管理に出しておりますが、発災時、実際に、市職員が現場で指揮を執るための最低限のスキルは求められると考えます。マニュアルだけにとどまらない柔軟な対応力、適用力も求められます。
正月に発生した能登半島地震とともに記憶に新しいのは、羽田空港での航空機事故の炎上事故で、あれだけの事故でありながら、搭乗していた乗員、乗客379人全員が無事脱出できたことには驚きましたが、事故は必ず起こるものとして、日頃から厳しい訓練を積んできたからこそだと、常に備えることの大切さを学んだ思いです。
市も、指定管理者任せということではないと受け止めていますが、職員のスキルアップ、技術の研修や継承、人員を含む体制は整っているのか、SPCとの連携、協力体制は万全か確認させていただきます。
渡辺甚一君#929 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 山腰水道部長。
〔水道部長山腰勝也君登壇〕
中村匠郎委員#930 / 1963
◆中村匠郎委員 先ほど、情報共有の件で、環境省の方から、今のBig Bridgeの取組について、ぜひ議員の方々にも共有したいという御連絡を受けまして、それこそ今後の観光ビジョンの策定ですとかというところとかも関連してくるのかなと思いますので、御検討いただければと思います。
益田大輔委員#931 / 1963
◆益田大輔委員 何点か質疑させてください。
まず、事業シートの学校給食費1のところで、給食用食材購入費が上がっておりますが、これが物価高騰と考えてよろしいんでしょうか。
水門義昭君#932 / 1963
○議長(水門義昭君) 山腰議員。
渡辺甚一君#933 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 小林森林・環境政策部長。
〔森林・環境政策部長小林一正君登壇〕
山腰勝也君#934 / 1963
◎水道部長(山腰勝也君) 水道料金の基本料の減免について御質問をいただきましたが、下水道料金も併せて御回答させていただきますので、よろしくお願いいたします。
令和5年度企業会計決算の経営指標によりますと、水道事業では料金回収率が96%、下水道事業では経費回収率が83%となっておりまして、ともに給水費用や汚水処理費用などの運営費を料金収入で賄えず、料金以外の収入で料金不足分を賄っている厳しい経営状況でございます。
水道事業、下水道事業とともに、将来にわたって、安全で良質な水道水を安定して供給することでありますとか、家庭等で発生した汚水を適正に処理することが責務となっておりますので、日常の維持管理や老朽化施設の更新、耐震化など、事業に係る財源は広く使用者の皆様に御負担をいただく必要がございますので、現在のところ、上下水道基本料金の減免は考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。
中田学校給食センター所長#935 / 1963
◎中田学校給食センター所長 こちらは、今の物価高騰に伴います学校給食費の改定分も含めて事業シートに反映しておりますので、価格が増えております。
山腰勝也君#936 / 1963
◎水道部長(山腰勝也君) 医療機関や防災関係機関、避難所などの重要施設は、優先的に給水を復旧する必要がございますので、復旧工事用資材の備蓄や調達、迅速に対応ができる体制づくりが必要であると認識をしております。
上水道BCPでは、保有している資機材の備蓄品リストや調達先のリストを整理するとともに、訓練計画を定め、市防災訓練に併せて実地訓練を行っております。
研修や訓練の内容としましては、緊急時給水拠点におきます給水訓練、指定管理者や応急給水支援組織との情報伝達訓練などを実施するとともに、ふだんより漏水など突発事案を通じまして、指定管理者と連携した対応や給水車による応急給水の実施、復旧に向けた工事店への指導指示、併せて、熟練職員によります若手職員への技術継承など、職員の対応力、適応力の向上に努めております。
山腰恵一君#937 / 1963
◆15番(山腰恵一君) こうしたことも、身寄りのない方、独り暮らしの方が安心できる、そうした登録事業も必要ではないかと思っております。
こうした取組は、全国でも開始をしている自治体もあり、緊急の場合の御本人のリスクを回避すると同時に、市の業務負担も軽減につながることが期待されております。今後こうした取組も必要ではないかと考えます。
人生最期をどのように過ごすかは多くの人が関心をすることであり、誰でも安心して穏やかに老後を過ごしたいと考えている人は少なくないと思います。しかし、身寄りのない独り暮らしの高齢者は、亡くなった後のことは心配で、不安になっている方もおられると思います。
そこで、自治体による市民への終活支援という先進的な取組が注目をされております。神奈川県横須賀市では、独り暮らしで頼れる身寄りがなく、生活にゆとりがない高齢者等の市民の葬儀、納骨、役所の手続等に関する心配事を早めに解決し、生き生きとした人生を送っていただくためのエンディングプラン・サポート事業を行っております。
これは横須賀市とこの事業に協力する葬儀社等が官民で連携をし、心配事の解決を支援するものであります。利用者は市の協力葬儀社と生前契約をして、費用を預け、亡くなった後は市と協力葬儀社が連携し、葬儀や納骨を行うものであります。
そこで、こうした身寄りがなく経済的に余裕がない高齢者の葬儀、火葬、納骨等をサポートするエンディングプラン・サポート事業を検討してはどうか、見解を伺います。
渡辺甚一委員長#938 / 1963
○渡辺甚一委員長 休憩します。
午前11時45分 休憩
午前11時48分 再開
渡辺甚一君#939 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 上嶋議員。
小林一正君#940 / 1963
◎森林・環境政策部長(小林一正君) 産廃の手続の現状と事業者の動きという御質問でございます。
まず、手続の現状、途中経過を御説明申し上げます。
産業廃棄物処理施設設置の許可権者である県では、岐阜県産業廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化等に関する条例により、手続を行っております。
手続は4段階に分かれており、1段階目として事業計画書、周知計画書の提出、審査、2段階目として事業計画書の周知、生活環境影響調査の実施、3段階目として合意形成の努力、4段階目として手続の終結となっております。
現在は2段階目の手続途中であり、生活環境影響調査の実施段階となっています。
また、当該計画の最終処分場の埋立て面積が5ヘクタール以上であることから、岐阜県環境影響評価条例の対象事業となるため、環境への影響については、岐阜県環境影響評価審査会において3回にわたる審議が行われ、知事宛てに意見書が提出をされました。
次に、事業者の動きでございますが、審査会の意見を踏まえた知事意見書が事業者に送致されたことで、事業者は、今後、最終処分場が周辺環境等に及ぼす影響について検討を行うため、水質、地下水、地質、動植物、景観などの現地調査及び解析等を実施することになります。
調査期間は少なくとも1年以上はかかると推測しておりますが、事業者は、現況調査の結果、最終処分場の建設、稼働による影響などを検討した準備書を作成して、県に提出をします。
その後、準備書の公告・縦覧、説明会の開催、住民等からの意見書提出、審査会での審査など環境影響に関する手続が終了した後、3段階目の合意形成の手続に移ることになります。
渡辺甚一委員長#941 / 1963
○渡辺甚一委員長 休憩を解いて、会議を続行します。
それでは、今の環境省のBig Bridgeの件については中村委員から進めていただいて、また委員会で協議していきたいと思いますので、お願いいたします。
以上をもちまして、産業建設委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
午前11時48分 閉会
以上のとおり記載して、その相違ないことを証するため、高山市議会委員会条例第28条の規定によりここに署名する。
委 員 長
上嶋希代子君#942 / 1963
◆21番(上嶋希代子君) 決算の状況を見ましても、水道料金の今の状況は私もちょっと把握はしていましたけど、福祉の予算の中でできないかということも私は考えて発言をさせていただきました。
例えば、話は変わりますが、農協では、営業用の軽油、灯油、重油や営農用の灯油、営農用の重油の支給を今、支援を行うというようなことも農協では発表しています。
市民の暮らし、営業を守るための支援策に決断が要るときではないかと考えます。ぜひこの冬に向けてお考えいただきたいというふうに考えます。
3番目の質問に入ります。
今、課題になっています荘川町六厩地区の産業廃棄物最終処分場の計画の問題についてお尋ねいたします。
荘川町の産業廃棄物最終処分場建設については、何回もほかの議員の方からも一般質問で取り上げられてきています。
こういう中、6月30日は、第2回目の住民説明会が株式会社アルトの主催で行われました。昼と夜との2回にわたって行われました。悪天候の日は中でしたが、約350人以上の参加があったということです。荘川支所の会場は入り切れないほどの参加でいっぱいでした。
この産廃のことについては、地元の皆さんを始め、多くの皆さんがこのところには要らないということ、そして、絶対反対だという富山の人たちの声も含めて運動がなされているところです。
それで、今、この声について、高山市も聞いてはおられると思いますが、どんなふうに考えておられるか、お聞きしたいというふうに考えます。
渡辺甚一君#943 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 平戸議員。
水門義昭君#944 / 1963
○議長(水門義昭君) 石腰福祉部長。
〔福祉部長石腰洋平君登壇〕
渡辺甚一君#945 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 中筬議員。
益田大輔委員#946 / 1963
◆益田大輔委員 了解しました。
物価高騰が直接の理由として給食費を上げるという形の、福祉文教委員会のときでもそういう話があったと思うんですけど、福祉文教委員会の中でも、結構そのことに関してのいろいろな意見が出ていたと思うんですが、その後、その意見を踏まえて、今回、高山市学校給食推進協議会さんとの中で15%という形で決定された経緯を教えてください。
中田学校給食センター所長#947 / 1963
◎中田学校給食センター所長 学校給食費を改定させていただく際には、この前に、PTA連合会さんとか、あと校長会さんとか、そういったところとの協議を経て、意見を参考にさせていただく中で、こちらの改定案を進めていただくこととして学校給食推進協議会に諮問しまして、答申を受けたという経緯がございます。
石腰洋平君#948 / 1963
◎福祉部長(石腰洋平君) 議員御紹介のエンディングプラン・サポート事業は、個人が亡くなられた場合の様々な届出などの対応について、市が本人と事業者との間に入り契約を締結する事業となっております。
御自分の最期をどう迎えるのかは、御本人にとって切実な問題であります。最期を自分の思いに沿った形で弔いたいと考える方がいらっしゃることは受け止めていますが、個人の契約に行政が関与することについて整理が必要であることに加え、同様の事業を実施していた自治体においては、利用者がいないことを理由に事業を終了したケースもあることから、市民のニーズの確認も含め、実施については必要な検討が必要と考えています。
中筬博之君#949 / 1963
◆18番(中筬博之君) 業務継続計画の中には、当然、支援要請というような項目も盛り込まれているものと受け止めていますが、何度も言いますけれども、水道というのは、特殊な技術や専門性が求められる分野です。この広い市域の中で、被害が多発することも想定されますし、細かい話ですが、仕切り弁1つを取ってみても、地域によって右を回すと閉じる仕切り弁と左に回すと閉じる仕切り弁があったりして、応援に入った方にも混乱が生ずると感じております。必要となる業務を想定した上で、簡単な手引や、それに基づくレクチャー、担ってもらう役割の整理なども必要で、そういうことも勘案して、ハードもソフトも含めた支援の受入手順や役割分担、業務ごとの個別シートなどを盛り込む形の受援計画というのは別建てで策定する必要があるのではないかと考えますが、この点はいかがでしょうか。
渡辺甚一君#950 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 小林森林・環境政策部長。
〔森林・環境政策部長小林一正君登壇〕
平戸芳文君#951 / 1963
◆6番(平戸芳文君) 小林部長、どうもありがとうございました。
知事の意見書が送致されたことにより、これから環境影響調査が始まるとのことでしたが、私も岐阜県環境影響評価審査会を2回傍聴させていただきましたが、事業者は、予測される豪雨災害、断層や地震、六厩特有の気象などに対して評価が甘く、事業者が知事の意見書により方法書をどう見直し、環境影響調査を行うか示さないまま調査が始まることに、とても不安を感じるところであります。
そこで、2つ目の質問です。
今申した不安などから、地元の六厩産廃処分場計画対策委員会では、先日、県知事に要望書を提出しました。
また、当議会においても、今回の定例会初日の本議会の議決を受け、近日中に県知事へ意見書を提出する予定です。
今後、地元住民の不安がますます広がる中、市としてどのように対応していくか、どのようにしていく考えか、お伺いをいたします。
益田大輔委員#952 / 1963
◆益田大輔委員 様々なところで市民の声を受ける中で、学校給食費を上げるということに関しての反対の意見とか懸念の意見、そういったものはありましたでしょうか。
渡辺甚一君#953 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 小林森林・環境政策部長。
〔森林・環境政策部長小林一正君登壇〕
小林一正君#954 / 1963
◎森林・環境政策部長(小林一正君) 議員御紹介のとおり、6月30日の日曜日、荘川支所におきまして、岐阜県の条例でございますが、岐阜県産業廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化等に関する条例、同じく岐阜県の条例でございますが、岐阜県環境影響評価条例に基づき、事業計画者による(仮称)六厩クリーンセンター産業廃棄物処理施設管理型最終処分場計画に関する事業計画及び環境影響評価方法書の説明会が開催をされました。
荘川地域の住民や別荘所有者のほか、砺波市や南砺市など、庄川流域の住民や漁業関係者などもお越しになり、全2回の説明会に延べ349人の方が参加をされ、1回目の説明会では会場に入り切れず、入場をお断りするほどでございました。
参加された方々からは、生活環境や自然への影響、盛土などの防災上の懸念、頻発する豪雨災害や地震に対する安全性、風評被害の発生、下流域への影響、運営・維持管理への危惧など、多岐にわたる御意見や御質問が相次ぎ、質疑が続いていた状態でありましたが、打切りとなったことから、再度の説明会開催を求める声もありました。
説明会は、県の担当部局立会いの下、開催をされており、参加者の質疑の内容、将来にわたる不安や懸念、事業者に対する不信感、建設反対などの御意見は県にも共有されております。市からも県を通じて再度の説明会の開催を求めましたが、事業者の判断により実施には至りませんでした。
これまでも申し上げておりますが、本件においては、関係住民等の合意形成が極めて困難であることに加え、今回の説明会において、周辺及び下流域の関係者の不安要素が増大したという状況を県にもお伝えしていきたいと考えております。
水門義昭君#955 / 1963
○議長(水門義昭君) 山腰議員。
渡辺甚一君#956 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 山腰水道部長。
〔水道部長山腰勝也君登壇〕
小林一正君#957 / 1963
◎森林・環境政策部長(小林一正君) 市としての対応のことでございますが、これまでどおり、市としましても、六厩地区の気象条件、地形・地質、周辺自然環境の下で行おうとする最終処分場の建設計画において、配慮が必要な地震の影響、廃棄物や盛土の安定性、豪雨の影響、遮水シートの耐久性、水質保全など安全性を担保する事項に加え、積雪寒冷地での通年にわたる埋立て業務の実施、別荘などの集落への近接、下流域の水利用状況、長期にわたる周辺地域への影響、手つかずの森や河川の景観など、最終処分地の建設・運営を行う場所として従来から適地ではないと考えていることを県への意見書の提出などあらゆる機会を捉えてお伝えをし、地元のお住まいの皆様の不安や懸念事項をしっかりお伝えすることや、下流域の自治体などとの情報共有及び連携を図って、この問題に対応してまいります。
山腰恵一君#958 / 1963
◆15番(山腰恵一君) 現在、家族の形が変容する中、家族に代わって高齢者の人生の終盤を支えるサービスへの需要が高まっております。家族の有無に関わらず、誰もが安心して生きていき、亡くなった後も尊厳が守られる仕組みが必要と考えます。
次に、移ります。
SNSによる児童生徒の性被害防止についてであります。
現在、スマートフォンの普及によりSNSの利用が増え、近年では撮影した写真や動画をSNS等のアプリを通じてインターネット上でシェアすることが定着してきました。
さらに、スマートフォン保有率の高さは子どもの社会にとって例外ではなく、内閣府の令和4年度の青少年インターネット利用環境実態調査によると、子どもが自分専用のスマートフォンを利用している割合は、小学校が64.0%、中学校が91.0%、高校生が98.9%であります。これは全国的な調査でありますので、市の状況と多少違うかもしれませんけれども、また、同調査によると、インターネットを利用している、インターネット接続機器のいずれかの機器で撮影や制作、記録すると回答した青少年1,143人に配信したことがあるかを聞いた結果、小学校は17.9%、中学校は20.3%となり、高校生になると27.9%という結果でした。
このように、子どもたちにとって身近なスマートフォンで写真・動画撮影のSNSへの投稿ですが、個人的な情報を公開する行為であることから、保護者も子どもと一緒に様々な危険があることを理解する必要があります。
インターネット上で自撮り写真、動画の共有に潜む危険は、子ども自身が被害者になることも、加害者になることも想定されます。近年では、学校配付の学習用タブレット端末による自撮りや盗撮による問題も全国的に見受けられます。
警視庁の統計によると、2022年に児童ポルノ事犯の被害となった子どもは1,487人、このうち児童が自らを撮影し画像に伴う被害が577人で、全体の38.8%を占めております。児童が自らを撮影した画像に伴う被害とは、だまされたり脅されたりして、児童が自分の裸を撮影させられた上、メール等で送らされる形態の被害のことを言います。さらに、被害児童の学識別の割合では、小学校が243人、16.3%、中学校が592人、39.8%、高校生が580人、39%であり、学識別では中学生が最多となっております。
児童ポルノ事犯では、検挙件数、検挙人数、被害児童数は前年度より増加をしております。全国的にSNSによる性被害が増加している中、子どもが狙われており、子どもを守らなければなりません。こうしたSNSによる児童生徒への性被害の市の状況について、さらに被害防止にどう取り組んでいるのか、見解を伺います。
渡辺甚一君#959 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 上嶋議員。
山腰勝也君#960 / 1963
◎水道部長(山腰勝也君) 上水道BCPでは、被災状況の調査や復旧に関しまして、支援要請が必要かを判断し、支援要請を行う場合の連絡方法や受入場所の確保について定めております。
支援要請先となります日本水道協会では、能登半島地震におきましても応急給水支援や応急復旧活動を主に担っておりまして、当市水道部の職員も延べ18名が七尾市などの被災地において、日本水道協会の現場本部の指揮の下、応急給水を実施してまいりました。
支援の基となります、災害時相互応援に関する協定では、要請方法、応援体制、応援職員の受入れや費用負担なども定めてございまして、派遣した職員からもスムーズに支援活動に取り組むことができたとの報告を受けております。
また、日本水道協会により、地震時緊急時対応の手引きが策定されておりまして、各水道事業者による相互応援の仕組みと役割、応援活動の留意事項、報告や引継方法などが明確にマニュアル化されているところでございます。
これらの協定や手引の活用によりまして、スムーズな支援の受入れは可能であると現在のところは考えてございまして、受援計画の策定は考えておりませんけれども、必要に応じまして、業務継続計画の内容などの充実に努めてまいります。
中田学校給食センター所長#961 / 1963
◎中田学校給食センター所長 学校給食費に関する保護者へのお知らせと意見聴取をさせていただいた結果の中では、おおむね値上げは致し方ないという御意見をいただく一方で、やはり値上げに反対される方も若干名おられましたので、そういった考えの方もおられるんですけれども、ホームページとかでこのお知らせを周知させていただくことで御理解をいただくというようなことをしてまいりました。
渡辺甚一君#962 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 中筬議員。
益田大輔委員#963 / 1963
◆益田大輔委員 若干名という話で、実際の数字はあれですけれども、その中で、例えば、今、国は次元の異なる少子化対策の実現という話をされていまして、例えば、学校給食の料金に関しては、憲法の話等々、義務教育はこれを無償とするとか、学校給食自体が子どもの権利じゃないかというのは当然あるんですけれども、僕が一番懸念しているのは時期だと思うんですね。2030年までが少子化対策のラストチャンスと言われていて、しかもこの3年ほどが本当最後のチャンスじゃないかというときに、学校給食を上げるというメッセージ性が、少子化対策に逆行するんじゃないかというふうに、非常にそこが一番強く思うところなんですけど、今、物価高騰しているから上げるというのは、当然論理としてはそのとおりなんでしょうけれども、一方で、だからこそ少子化対策として、このまちのというところが、視点をちょっと確認させていただきたいと思うんですが、2030年までが最後のチャンスと言っている中での高山市として、この時期に給食費を上げるというメッセージを出したということに関して、この辺りは市長、どういうふうに解釈されていますか。
渡辺甚一君#964 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 平戸議員。
上嶋希代子君#965 / 1963
◆21番(上嶋希代子君) 今、部長さんがお答えになったように、住民の方からは、本当に土砂が崩れたらどうするのか、下にある別荘が崩れてしまう、そして、汚水が流れてきたときにはどうするのか、ましてや富山の皆さんはイタイイタイ病の経験もあったりして、流れてくる庄川の水については大変な不安を持っておられます。私たちも富山の方たちと一緒に現場を視察した経験もあります。本当にきれいな庄川の水です。この水が汚染されることについての不安は本当に心に痛むほどの皆さんの願いだというふうに考えています。
市の考え方の中にも、この業者についての考え方については、質問をしていきたいという方たちの打切りにどう答えるのかということも、先ほどお話ありましたように、ノーコメントでした。だから、本当にアルトという会社を理解する、そんなことができない状態が今続いているのじゃないかというふうに考えます。
次の質問に入ります。
6月議会での市長の答弁でそごが生じると言われたので、その意味をぜひ聞かせてほしいという有権者の中の御意見がありましたので、改めてこの市長のそごが生じると言われた意味をお尋ねいたします。
水門義昭君#966 / 1963
○議長(水門義昭君) 中野谷教育長。
〔教育長中野谷康司君登壇〕
平戸芳文君#967 / 1963
◆6番(平戸芳文君) 小林部長、ありがとうございました。
今回、知事への意見書というものが出されたことによって、いろいろなことについて市のほうからも県のほうへ言っていただけるということをお伺いして、どんどんまたそちらのほうから県のほうへこちらのほうの対応についてもお話ししていただいて、いい方向へ持っていっていただくようお願いをしたいと思っております。
それでは、実は、先日の6日、市長に六厩の現場に来ていただいて、現場を見ていただき、また、地域の対策委員会ともお話をさせていただいたところでございます。
これまで、六厩は処分場として適地ではないと発信されている市長には、6日に現地を御覧いただきました。自然が豊かに残る現地を見られ、市長がどう感じられたかお伺いをいたします。
渡辺甚一君#968 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 田中市長。
〔市長田中明君登壇〕
田中市長#969 / 1963
◎田中市長 メッセージ性ということでございますけれども、ほかに伝わっていないのであれば私どもの落ち度だと思いますが、今回、学校給食の給食費を値上げするのに合わせて、国の支援等もありまして、経済的な支援についてはパッケージで提供させていただいておりますが、そちらはあまりクローズアップされていないので、残念なことは残念だと思います。今、益田委員がおっしゃったような少子化対策におけるメッセージ性の中で学校給食費を上げるということを打ち出したということにつきましては、根本としては、材料費が上がったからということになりますけれども、子育て支援に関わる、子育て少子化対策に関わるものとしては、例えば、令和6年度であれば、こども未来部を創設して、しっかりと子どもが生まれ、住みやすい地域をつくっていくということは市として打ち出しておりますので、その辺りはもしうまく伝わっていないということであれば、しっかりと市民の皆様方に大切にしていますよというメッセージは出させていただきたいというふうに考えております。
中野谷康司君#970 / 1963
◎教育長(中野谷康司君) 今年度の市の小中学校児童生徒の問題行動の報告では、SNSによる性被害に関する報告は現在ありません。しかし、報告がないという状況は、被害に遭っている児童生徒が声を上げられない状況にある可能性もあり、子どもたちに声を上げやすい環境をつくっていく必要があると考えています。
防止策としましては、市では今年度スタートした小学校低学年からの継続的な情報モラル教育を通して、困ったことがあったらすぐに身近な大人に相談できるようにすることも継続的に指導していきます。
今後も、ネット問題を乗り越える子どもを育む会などの関係機関や警察、保護者と連携し、情報モラル教育の継続で、性被害に遭わない使い方を判断できる児童生徒の育成、啓発に取り組んでまいります。
中筬博之君#971 / 1963
◆18番(中筬博之君) 市の職員が18名、被災現場に派遣されたということでした。やはり実際に管路の破損なんかが複数ある場合など、市職員の中に以前のような水道の神様のような存在がいなくなった中で、どの仕切り弁を閉めるのか、どう水をループさせて断水範囲を最小限度にとどめるかなど、その対応には、GISデジタルの力を最大限発揮させる必要もあると訴えてまいりました。導入された水道GISがきちんと生かせる状況になっているのか、データ化された台帳、管網図のバックアップ体制は万全か気になるところですし、今年度は、人工衛星からの画像データをAIで解析する漏水リスク診断に予算をつけていただきましたが、さらにもう一歩踏み込んで、AI技術による管路劣化診断による優先更新という考え方も必要と考えます。年数を経た管路であっても劣化度が低くて、まだ使えるという場合もありますし、そこをAI診断でランクづけしたマップとして作成することで、継続使用や更新の順位を決めていくという予防保全の在り方です。併せて、各戸の水道量水器を今の電気のようにスマートメーターとすることで、検針業務の省力化、効率化、早期の異常検知や使用水量の傾向把握という可能性についてもDX化の一環として積極的に検討すべきと考えます。
水道GISの有効活用と、それに連動するAI技術のさらなる活用、スマートメーターの導入について、まとめて確認させていただきます。
渡辺甚一君#972 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 山腰水道部長。
〔水道部長山腰勝也君登壇〕
渡辺甚一君#973 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 田中市長。
〔市長田中明君登壇〕
田中明君#974 / 1963
◎市長(田中明君) 6月議会における発言の意味についてでございますけれども、荘川町六厩地区に計画されています産業廃棄物の最終処分処理事業計画に対する審査につきましては、岐阜県産業廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化等に関する条例と岐阜県環境影響評価条例に則して県で継続をされておられます。
県と市ではそれぞれの役割がございまして、本件において最終処分処理施設の許可権限は県であるということで、市にはその権限がないという認識の上で、県が行っている手続の流れとか手順を阻害するような審査であるとか、あるいは、許認可を市で行うことはないという趣旨で申し上げたものでございますので、県と市が役割が違う中で、市が県の許可権限を越えて何か行政的な指導とか許可をするとかということはできないという意味で申し上げた部分でございますので、御理解をお願いいたします。
水門義昭君#975 / 1963
○議長(水門義昭君) 山腰議員。
益田大輔委員#976 / 1963
◆益田大輔委員 国からの支援があるということは恐らく伝わってはいるとは思うんですね。ただ、それは当然その連動性というか、一方でブレーキを踏みながら、一方でアクセルをというような印象があるのではないかと思います。ある意味、物価上昇だからこそと言っているんですけど、インパクトというか、その辺りでいけば、ある程度、この考え方というのは、今おっしゃったとおりの感じの中で、ほかで代替しますということなんだと思いますけれども、やはり市民の方というのは、給食費が上がるということが情報として入るというのは事実であると思いますので、それが給食費、例えば1年頑張りますとか、何かそういう形というのはと思いますけど、2030年ということに向けての、かなり力を入れないといけない時期であるということに関してはいかがですか、考えとして。
田中明君#977 / 1963
◎市長(田中明君) 現地を6日に、視察させていただきました。改めて六厩の地域が自然豊かで、季節の移ろいを肌で感じられる風光明媚な地域であることを確認いたしました。
また、別荘は本当に数多く建っていまして、この地の自然空間を求めて県内外からお越しになっている理由も納得できました。
また、ここに住んでおられる方も含めて、別荘に、もう既に移住しておられる方も含めて、地元住民の方々とも懇談させていただきました。地元だけではなくて、富山県側の下流域を含めて、産廃施設ができることによる影響の大きさ、安全性への不安、取り戻すことができない自然環境、あるいは地域振興に与える悪影響など、建設反対に切実な思いを聞かせていただきました。
図面で示していただきながら、現地で本当に御丁寧に御説明していただいて、率直に感じて、何でここでと。しかも、先ほど申し上げました別荘地も既に住んでおられる方々の目と鼻の先ですよ、そこから見える距離、その距離に埋立てと、あとは盛土ですか、掘ったものをまたこっちに埋めるというその場所も、違う谷筋のすぐそばにあって、いろいろと排水についても本当に、例えば豪雨があったときには、図面と現地を見ながら、豪雨があったとき、やはりこれが流れてくるおそれはないのかという心配もというか、それが現実的になるんじゃないかという、そういったところのほうが大きいくらいのことを感じました。
このままこの事業計画が進みますと、数年後には、この別荘地のすぐ上流に巨大な産廃処理場が建設されて、汚泥であるとか動物の死体、アスベストなど、26年の本当に長い間にわたって埋め立てられて、埋立てが終わった後も何十年と汚水などの管理が行われることになるんですね。
そもそも非常に寒くて、今日も高山のこの市街地はマイナス1度くらいだったので、恐らく六厩はマイナス10度ぐらいになっていると思いますし、先日お伺いしたときもかなりもう雪が積もっていまして、全然景色が違う、要するに寒冷の雪の多い地域で、26年間にわたる埋立て処理が安全に、また適正に行えるのか懸念を持ちましたし、あと、車両、搬入車両の往来であるとか、廃棄物の臭いであるとか、あるいは土砂災害への不安に悩まされるのではないかということも思いました。
そしてまた、アジメドジョウなどの本当に希少な魚が住む澄んだ六厩川などの周辺環境に対して影響が出るのではないか。
また、今独特の伝統文化をずっと育まれてこられて、また今、その育まれた中での荘川さくら学園という義務教育学校を建設させていただきます。これからその荘川地域の振興をそういったものを活用して、やはりそういったものを活用して図っていこうという中で、それがまた激変していくんじゃないかと、生活も含めて、そういった感想を率直に感じました。
今後も、住民の皆様方の思いに寄り添っていかなければならないと強く思いを新たにさせていただきましたし、これまで申し上げておりますように、処分場として六厩は適地ではないということを改めて発信させていただきますし、あわせて、市民の方々、六厩地域、あるいは荘川に住まわれる市民の方々以外にもやはり現状は知っていただくべきだなということも思いますので、そういったことも市として、こういった状況になっていますような現状も市民の方々に知っていただく機会は設けなきゃいけないなという思いを強くさせていただいたところでございます。
渡辺甚一君#978 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 上嶋議員。
山腰恵一君#979 / 1963
◆15番(山腰恵一君) 今、教育長から、情報モラル教育に取り組んでいくということをお聞きしました。
SNSなどを通じて子どもたちに裸や下着姿などを自撮りさせる手口が全国的に広がり、隣の愛知県内でも被害が増える中で、愛知県警が被害を防止するため起業家を育成するプロジェクト団体に相談をし、参画していた藤田医科大学が名のりを上げ、産官学の連携の下、AI人工知能を利用して被害を防止するアプリが開発されました。このアプリは、子どもを守るという意味から、コドマモと名づけられております。
コドマモは、子どもが自分のスマートフォンで裸や下着姿など、わいせつな画像を撮影、保存した際、AIが撮影データを判別し、画像を削除するよう促す通知が表示されるとともに、保護者にも通知されるというペアレントコントロールができるシステムであります。AIはサーバーを介さず端末で完結するため、画像は端末の外には共有されることなく、プライバシーは保護されます。
このアプリをスマートフォンにインストールすることで、画像フォルダとアプリが連動し、撮影データが画像フォルダに保存される際にAIが判断するため、あらゆるアプリ内の機能による撮影画像に対しましても判別可能となります。また、御両親が子どもが今どこにいるのかリアルタイムで位置情報の確認ができ、安全・安心にもつながります。
このアプリは無料で配信されており、このコドマモアプリが期待される効果としては、犯罪を減らすため、抑止力にもなること、また、親子の対話を促進する仕組みとなること、子どもが加害者になることを防止すること、また、学校配付の学習用タブレット端末にインストールすることで学校内外での性的な自撮りや盗撮を防ぐことができます。
このアプリは愛知県警より愛知県教育委員会を通じて紹介依頼もあり、県外の学校によっては公式ウェブサイト等で周知を図られているところもあります。子どもたちが心豊かに健やかに育つためにも、犯罪に巻き込まれる危険性をどれだけでも遠ざけ、トラブルを未然に防ぐ手だてを講ずることは重要と考えます。
そこで、児童生徒を守るために開発されたコドマモについて、事業実証の可能性も含め、スマートフォンや学習用タブレット端末に搭載するよう周知啓発をしてはどうか、御見解を伺います。
中田学校給食センター所長#980 / 1963
◎中田学校給食センター所長 学校給食につきましては、本当に児童生徒の生きた教材と言われるぐらいやはり大事なポジションというか、ですので、当然、学校給食は提供していかなければならないですし、やはり物価高騰にある程度準じた給食費を改定させていただかないと、やはりどこかで給食の質を落とすというとちょっと言い方がまずいかもしれませんけど、どこかでやはり削らなければならないということが出てきますので、そういったことがないように、ちゃんと学校給食の摂取基準も満たす中で、児童生徒、お子さん、子どもたちにやはり食べていただきたいというような思いを込めて、今回、改定をさせていただくに至っておりますので、何とかお願いしたいと思います。
山腰勝也君#981 / 1963
◎水道部長(山腰勝也君) 令和4年度までに整備をさせていただきました上水道GIS(上水道情報管理システム)でございますが、管路が破損し、漏水が発生した場合におきましては、仕切り弁操作による断水区域が瞬時に把握できる機能がございまして、被災時におきましても有効に機能するものと考えております。
また、データ化しました台帳や管網図につきましては、毎年データ更新を行うとともに、データのバックアップを行っておりまして、消失することのないよう安全に保管しております。
今年度実施します、AIを活用しました漏水リスク調査の結果につきましては、優先更新マップといった地図化は考えておりませんけれども、漏水調査箇所の抽出のほか、老朽管の更新を検討するに当たりまして、選定の参考に活用することとしております。
スマートメーターにつきましては、検針業務の軽減や宅内漏水の早期発見のほか、高齢者の見守りなどに活用が期待できるとされておりますけれども、整備費用及び定期的な更新費用などを考慮すると、現時点では、高山市において面的な導入は困難であると考えております。今後、技術革新により普及が進み、安価なスマートメーターが開発されることを現在のところ期待しております。
なお、スマートメーターにつきましては、現在、冬季積雪などによりまして検針困難な箇所については、スポット的な導入を行っております。
上嶋希代子君#982 / 1963
◆21番(上嶋希代子君) 市長がお答えいただいた中身はよく分かりました。
その上に立って、今、どうやって本当に皆さんの反対、ここでは駄目だ、来ては駄目だ、産廃をなくしていきたいという、産廃業者の計画をなくしていきたいという願いを実現するためにどうするかということで皆が模索しているわけですし、行動しているわけですけれども、そこについてはばらばらにやっていっては駄目なんじゃないかということもいろいろお聞きする中で、やはり誰かが中心になって声を上げないとまとまっていかないと。
高山市においては、今、特別委員会も設けて進められていることは事実です。産廃計画について関係する市町村長での連絡会をつくって行動する考えは市にないか、お尋ねいたします。
渡辺甚一君#983 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 中筬議員。
益田大輔委員#984 / 1963
◆益田大輔委員 給食費の中でやってほしいという話ではないところなんですが、単純にこれは給食費だけの話じゃないですが、少子化対策のラストチャンスが迫る中でのメッセージ性のところはすごく懸念しているところです。ただ、社会全体の意識をどう変えるかというか、高山市が子どもたちのためにこれだけやりますよとか、少子化に対して向かっていきますよというメッセージ性の問題だと思っています。そこが、例えば給食費はこういう形だけど、ほかの形でもっと発信するんだということであればと思いますし、ただ、給食費というのはリアルにその世代にかかってくるところではありますので、自治体によっては給食費に対して1つ思い入れを入れた政策を打てるところもあるとは思うんですね。その辺りに関して、ちょっとくどいようですけど、確認させてください。
水門義昭君#985 / 1963
○議長(水門義昭君) 中野谷教育長。
〔教育長中野谷康司君登壇〕
渡辺甚一君#986 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 平戸議員。
渡辺甚一君#987 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 田中市長。
〔市長田中明君登壇〕
田中市長#988 / 1963
◎田中市長 給食費については、もともと思い入れを持って市は取り組んでいます。3分の1、公費負担しています。3分の1公費を負担しているところは、岐阜県下でも、無料にしているところもございますけれども、本当に少ない、一、二自治体くらいですね。給食費の値段自体も、頂くお金自体も、かなり岐阜県下でもトップスリーくらいに入るぐらい低いことになっております。それを今上げるということで、メッセージ性というふうに問われるということであれば、これは物価上昇が今まで、かなり上げない時期が結構ありましたので、それを今上げるという、そういった決断をさせていただきました。子育てをしやすい社会をつくるという意味では、例えば、今、原山の公園を造らせていただいたりとか、あるいは市民プール、その横の赤保木公園一帯として、本当に家族で、お友達、あるいは、おじいちゃん、おばあちゃんも含めて過ごしやすい場所を提供するといった、そういったことも併せてやっておりますし、先ほども申し上げましたけれども、国の制度に合わせた経済的な支援もやっているところもございますので、給食費だけを捉えていけばメッセージ性ということでは上がるから、上がらないに越したことはないというふうに思うんですけれども、それ以上にしっかりと私どもとしては子育て世代、あるいは子どもを育てやすい社会をつくっていくということは、これからもしっかりと発信させていただくつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。
中野谷康司君#989 / 1963
◎教育長(中野谷康司君) 子どもたち自身が性被害に遭わないスマートフォンなどの使い方を身につけることは大切ですが、その上で御紹介いただいたアプリを併用することは効果があると考えております。紹介いただいたアプリや他のアプリも含め、性被害防止策について研究を進め、周知啓発していく考えであります。
中筬博之君#990 / 1963
◆18番(中筬博之君) スマートメーターはスポット的な導入はされているということでした。問題はコストだということも伺いました。
あと、議会が導入を要請してもなかなか後ろ向きだったのが水道GISですし、給水車もそうですが、今は大いに役立っている状況だということだというふうに受け止めました。要は、それらが活躍する未来を頭に描けるかどうかということで、ぜひ、これからの可能性をまだ探っていただきたいなというふうに思います。
この質問の最後に確認させていただきます。
災害時の応急対応とともに、被害を最小限にとどめる予防対応としての業務継続計画の実効性担保のために、平時からのマネジメントは必須で、長寿命化や耐震化などハード面の整備、更新に加え、人の配置、点検や訓練、情報発信も含めた不断の見直しが求められます。
そして、業務継続を盤石に支えるための経営改善もまた必須の条件であり、そのために、水道ビジョン・経営戦略を策定されているわけですが、企業会計に移行して経営の見える化を図っている意味もそこにあります。現状を見れば、市民にはつらい話であっても、水道料金改定の検討も避けては通れない状況になっているのは誰の目で見てみても明らかです。積極的に値上げせよと言うつもりはありませんが、後々大きなツケが回ってこないよう、未来を見据えて大局的に判断、決断するのが議会、行政の役割であり、そこに利害関係者の声が入り込むと道を誤ることになります。
現実問題として、市がどんなビジョン、戦略を持って進もうとされているのか確認させていただきたいと思います。
平戸芳文君#991 / 1963
◆6番(平戸芳文君) 市長、ありがとうございました。
今、市長も言われましたとおり、近くというか、あそこを通って、あの辺だ、あの奥かというような形で皆さん見られていったのが、今までだったと思います。
実際、荘川の町民にも、1回現場まで行けと、見てきてくれと、見てくると全然違うぞという話をして、町内会等からもお願いをして、幾つかの地域は行っていただきました。
市長がこの間来られたとき、雪も降って寒かった大変なときでしたけれども、車から降りるなり、ここかと、こんなに近いのかと大変びっくりされたのを見ております。やはり現地に行かれると、全然考え方も変わってくると思います。
計画ありきで今、物事は進んでおりますけれども、そもそも論、このような水源地だったり豊かな自然があるところ、また、100メートルもないところに別荘地、また、別荘地の中には定住されてみえる方がいます。そうしたところにできること自体がおかしいのではないかと本当に思う場所でございます。
一事業者の利益追求、事業者としてみれば、ごみは皆さん、絶対処分しなくちゃいけないので、処分場は造らなきゃいけない大切なものだということで、正義感を持って仕事をやってみえるというようなことは言われてみえますけれども、一事業者の利益を追求する今回の事業に関しては、強いと思っております。いろいろな条件が、事業者が仕事をする上で本当に好条件だと思っておりまして、市長が言われましたように、立地としては本当に適地ではない、これは間違いないと思っております。その一事業者の利益追求のために、地域の自然、そして文化、生活、産業、そして当然、水と空気まで台なしにされてしまいます。
先ほど荘川さくら学園の話が出ました。荘川町では、来年の4月、この義務教育学校が開校されます。もう学校ができるということだけではなくて、地域のコミュニティーにもなる大事な学校ですし、荘川はこの学校を本当に基に地域振興、まちおこしをしていかなければならないと思っている矢先にこの問題が起きて、どうしてもこれが来てしまうと、全てのことが台なしになってしまうというふうに思っております。
皆様方の力をお借りしながら、何とか業者のほうで諦めていただく、これが一番最高ですので、そうしていただくようにこれからも頑張っていきたいと思っておりますので、協力のほどをよろしくお願いいたします。
以上で、私の質問は終わらせていただきます。
田中明君#992 / 1963
◎市長(田中明君) 今、計画されています産業廃棄物最終処分場は、本当に長期にわたって大量の産業廃棄物を地中に埋めて、廃棄物からしみ出てくる汚水を処理して、六厩川の源流部に排出するという施設になっております。
今さら言うまでもないんですが、流域には一級河川の庄川に合流して、白川村から富山県の砺波平野を経て富山湾に流出するということで、その流域には白川郷、五箇山の合掌集落、世界遺産も存在しておりますし、庄川の水は砺波平野の広大な農地を潤す農業用水として古くから利用されております。庄川沿岸用水土地改良区連合では1万2,000ヘクタール、広い農地が受益地となっております。
こういった広大な流域を有する庄川の水が住民生活、あるいは地域の産業、これを支えている事実から、地域住民の方々だけではなくて、下流域の白川村、富山県の各自治体の方々も、産業廃棄物最終処分場の建設計画の推移をかなり注意を、注視を持って見ていただいているということは私も認識しております。
そのため、市では、白川村、あるいは庄川下流域の富山県各自治体の関係部署において情報共有をしっかりとして、連携した対応ができますよう連絡体制を整えております。
今後も、関係市町村の首長に連絡会を立ち上げるまでもなく、しっかり連携を図って、この問題に対応してまいります。
水門義昭君#993 / 1963
○議長(水門義昭君) 山腰議員。
渡辺甚一君#994 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 以上をもって、平戸議員の質問を終わります。
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益田大輔委員#995 / 1963
◆益田大輔委員 例えば3分の1であるとか、岐阜の中でもというのは当然存じ上げておりますけれども、ただ、だから上げるということなのかどうかって話だとは思うんですね。人ってやはり相対的な問題なので、単純に上がるとなると、今まで優遇されているということにどこまでの理解があるということもありますので、その物語性というか、これだけ頑張ったけれども、これはしようがない、みんなで頑張ろう、頼みますとか、何かそういうような部分というのがある中で、ただ、1つ重要なのは、やはり人口減少に関して、しっかり向き合いながらの選択をその時期、時期にしていくことなんだろうというふうに思っております。なので、今、例えばPTAの中でも話を聞いて、推進協議会の中でもという中で、進められているということで、丁寧にされているとは思いますけれども、個人として、我々としてはこども未来戦略方針等々を踏まえる中で、この時期に上げるということがどうだったのかなということはすごく疑問に感じておりましたので、質疑させていただきました。ありがとうございます。
以上です。
渡辺甚一君#996 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 山腰水道部長。
〔水道部長山腰勝也君登壇〕
渡辺甚一君#997 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 上嶋議員。
山腰勝也君#998 / 1963
◎水道部長(山腰勝也君) 水道事業を取り巻く経営環境は、急速に進む人口減少に伴います水需要の減少や、水道施設の老朽化に伴う更新需要の増加などによりまして大変厳しい状況にございますが、安全で良質な水道水を安定して供給するという責務を負っておりますので、持続可能な水道事業を構築するため、市水道ビジョン・経営戦略に基づきまして、水環境の保全、災害に強い施設づくり、経営基盤の強化に取り組んでまいっているところでございます。
かつては、3億円を超える純利益がございまして、水道施設の耐震化や老朽化施設に必要な投資財源を確保できておりましたけれども、直近の決算では、純利益が1億円弱まで落ち込みまして、来年度以降は、十分な投資財源が確保できないということや、事業運営にも影響を及ぼすという厳しい状況になるということを予測しております。
そういった中、料金改定につきましては、市民の皆様や事業者の皆様に大変な御負担をおかけすることになりますので、現在の令和2年3月に策定しました市水道ビジョン・経営戦略におきましては、計画期間の終期、令和11年でございますが、令和11年度をめどに料金改定を行うことと予定をしておりましたけれども、今後の社会経済情勢や、水道事業会計の収支状況を踏まえまして、適切に判断してまいりたいというふうに考えております。
山腰恵一君#999 / 1963
◆15番(山腰恵一君) 急な提案でありますので、情報収集をしていただいて、まずは先生や親御さんの中で試してみてはどうかと考えます。
先ほども述べたように、年々SNSによる児童生徒の性被害が増加しております。こうした性被害は、入り口となるのは、代表的なもので出会い系サイトやコミュニティーサイトと呼ばれるもので、このようなサイトを悪用した犯罪が多く見られ、利用者同士が簡単に交流できるというしやすさから犯罪に巻き込まれてしまうようです。社会のモラルやルールが十分に身についていない子どもならば、被害者となる危険はもとより、知らぬ間に犯罪に関わる危険もあります。子どもが犯罪やトラブルに巻き込まれぬよう、手だてを講じていただきたいと考えます。
私の一般質問はこれで終わります。ありがとうございました。
渡辺甚一君#1000 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 休憩します。
午後0時10分休憩
――――――――○――――――――
午後1時15分再開
坂下美千代委員#1001 / 1963
◆坂下美千代委員 15%の値上げは全体で幾らか教えてください。
上嶋希代子君#1002 / 1963
◆21番(上嶋希代子君) 市長の、今、新たな決意をお聞かせいただきました。
時期はあまり長くないとは思いますので、2回目の説明が終わり、県がどうするかということが今問われているわけですが、その間にどうするのか、反対の人たちもさらに声を上げていくということがやはり業者に向けてのアピールになると考えます。
だから、この間の連携というのは、1つは本当に重要になってくると思いますので、今の決意をどんな形でか表明していただく場所が必要ではないかと思いますが、そのお考えはどうでしょうか、お聞きします。
渡辺甚一君#1003 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 中筬議員。
渡辺甚一君#1004 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 休憩を解いて一般質問を続けます。
――――――――――――――――
水門義昭君#1005 / 1963
○議長(水門義昭君) 以上をもって、山腰議員の質問を終わります。
――――――――――――――――
中田学校給食センター所長#1006 / 1963
◎中田学校給食センター所長 15%を値上げさせていただくことで、令和5年度との比較でよろしかったですか。
渡辺甚一君#1007 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 次に、石原議員。
〔9番石原正裕君登壇〕
水門義昭君#1008 / 1963
○議長(水門義昭君) 休憩します。
午前11時34分休憩
――――――――○――――――――
午前11時45分再開
中筬博之君#1009 / 1963
◆18番(中筬博之君) 経営戦略・水道ビジョンには、赤字の見込みとか、資金不足の見込みという一文がもう既にあるので、言わせていただいているわけですけれども、厳しい社会情勢下の中で、高山よりコンパクトな多くの自治体が苦渋の決断として料金改定に踏み切っております。高山市の水道事業の経営基盤が盤石だというのであればいいのですが、何か大きな力が働いたのかと勘ぐりたくなります。もちろん、市民から歓迎される話ではありませんけれども、常に公平公正を口にする行政がどの声に反応するのか、アンテナの問題というか、センスの問題だとも感じるわけです。
一般会計からの繰入れでかわすということでは、何のために企業会計に移行したのかということにもなりますし、よりきめ細かな子育て支援を掲げる高山市が学校給食については値上げをされたわけですので、ここにも市民を説得する気概、気骨というものが必要なのではないかと申し上げ、私の質問を終わります。
水門義昭委員長#1010 / 1963
○水門義昭委員長 それでいいです。
渡辺甚一君#1011 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 田中市長。
〔市長田中明君登壇〕
石原正裕君#1012 / 1963
◆9番(石原正裕君) お昼後の一番つらい時間ですが、お付き合いいただきたいと思います。
アフターコロナとなり、約1年半が経過いたしましたが、コロナ禍以前に世の中は戻ったのか。自分の解釈は、もう戻ることはないであります。未知であったコロナ禍において社会全体は不安と安心の世論の交差で揺さぶられ、社会変容となる潮目となりました。
1つを題材にいたしますと、当時正しいと認識されたのが、ソーシャルディスタンスであります。未知の病気への不安に対する世論と、未知の病気ではあるが、経過を基にエビデンスを重視など、不安を払拭し安心を求める世論など、決定づける判断材料には共に乏しく、緊急事態宣言等経験のない社会変容の渦中、物すごい勢いで世論が交差してきた結果、人との距離を保つ正しさが共通認識となってきたわけであります。
今なら言えるわけですが、東京で暮らしていればいざ知らず、私の暮らす過疎地域はもとよりソーシャルディスタンス、さらにこれを求める社会に異を唱えても、全体論において非難される。仕方のなかった現状から生活してきたことで、心には大きな存在として刷り込まれた。そして新しい社会形成が誕生したと考えます。
また、最近、自分がマナーとして強く意識しますのは、不潔と認識されないこと。経験から申しますと、年を重ねていき、今の時期なんですが、この手の水分量というのが低下しまして、買物の際、レジ袋を購入して、袋を開けようとするんですが、これ、なかなか開かずに、ああ、はんちくたいなと思いながら、つい、子どもの頃見てきました昭和のおじ様たちのように、ぺろっと指をなめたいなというようなことが頭をよぎるんですが、やはり周りから不潔だと見られたくない。さらにコロナ禍以降は、唾液による感染のイメージが危険であるとの認識もあります。
私、令和のおじさんとしましては、マナーの変化を理解し、不潔な行為イコール危険な行為をイメージさせることに極力注意を払わなくてはいけない。社会的なマナーや価値観が変容となった以上、個人としてもそこに意識を落とし込むことは必然となり、こういった経緯であり概念が芽生えたから、もう戻ることはないと考えます。
地域コミュニティーについても、地域として伝統や文化の継続、継承とする大義があったから、祭りであったりイベントであったりも何とか継続してきたが、コロナ禍を経験してからは、やらないことの理由や新たな視点の大義が発生し、意識と認識の変化が生じた。
さらに、多様性を重んじ、個の幸せも理解することを重要視される時代背景となり、地域コミュニティーの多様性、ウエルビーイングに資する意識を持った協働、既存の在り方では対応が難しい。
そして、高山市にはそもそも10の市町村の文化や各地域なりの特性がある以上、1つの理念や仕組みでは、地域課題解決に至る方向性の導きが困難な場面が見受けられると感じ、このたびは、このような観点から、通告に基づき、一般質問をさせていただきます。
まず最初、地域課題解決に向けた市民協働の仕組みづくりについてというところであります。
田中市政となり、約2年が過ぎたところであります。幾つかの肝煎り施策を確認させていただきました。
その中でも、地域課題解決型事業活動プランコンテストの取組については、地域を愛する方々や団体に対し、その思いを具現化するための一助であり、地域活性化の起爆剤ともなり得る可能性を持った施策であります。受賞者からも施策に対する好意的なお声も伺った次第です。令和5年度から、これまで16のプランが受賞、詳細は多様な内容であり、高山市の様々な課題に対し、それぞれのアプローチと効果もあったかと。
ただ、今後への重要な視点は、地域課題とは、人々の暮らしや文化が形成される限り、様々な形をなして変化する永続的な事象であります。だから、解決への糸口とは当然固定されるものではなく、一団体が担えることでもないが、根本的な解決に至らなくても側面的な効果は十分ある。やらないと始まらない、動き出さないと変えられない。
ですから、ここに評価といったものがついてこないと、持続的な効果は得られない。施策や事業とは、PDCAとして回せるものに形をなすことが有効であるとも捉えます。
そこで受賞されたプランは地域課題解決に寄与され、どのような効果があり、地域貢献できているのか公平公正で明確な評価が必要であり、そして、地域課題とは多様でありますので、受賞者と報告会及び受賞者同士の意見交換と今後への発展を見据えた交流の場も必要に感じております。
受賞者からも、同期受賞者の活動や評価などを知りたいとのお声も伺いましたし、同じ志を持って手を挙げた方々とのつながりから、協働といった方向性を導く進展も十分に考えられます。
地域課題解決型事業活動プランコンテストにおける受賞プランに対し、PDCAサイクル等を用いた事業への評価を示すとともに、また、事業者間等による意見交換など、交流会の実施についての考えを伺いたいと思います。
〔9番石原正裕君質問席へ移動〕
水門義昭君#1013 / 1963
○議長(水門義昭君) 休憩を解いて一般質問を続けます。
――――――――――――――――
中田学校給食センター所長#1014 / 1963
◎中田学校給食センター所長 賄い材料費で約3,000万円程度増える見込みです。
渡辺甚一君#1015 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 以上をもって、中筬議員の質問を終わります。
――――――――――――――――
田中明君#1016 / 1963
◎市長(田中明君) 議会の場でも、これまで申し上げておりますけれども、改めてということであれば、これまでもずっと、今の最終処分場は、地域の方々の思いであるとか、あるいは、環境に与える影響であるとか、今後の整備の在り方であるとか、いろいろと考慮する中であの場所は適地ではないと、それははっきりと申し上げておりますし、そのことにつきましては岐阜県のほうにもお伝えしております。
今、改めて周辺のいろいろなところとの連携ということもございましたけれども、私自身もこれから周辺の町村の首長さんとお話をする中で、その意思を確認して、改めて確認した上で今後進めていくということは、改めてこの場で申し上げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
渡辺甚一君#1017 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 上嶋議員。
水門義昭君#1018 / 1963
○議長(水門義昭君) 次に、中筬議員。
〔18番中筬博之君登壇〕
渡辺甚一君#1019 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 休憩します。
午前11時41分休憩
――――――――○――――――――
午後1時00分再開
渡辺甚一君#1020 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 平野総合政策部長。
〔総合政策部長平野善浩君登壇〕
坂下美千代委員#1021 / 1963
◆坂下美千代委員 ありがとうございます。
ここで確認なんですが、福祉文教委員会のときに説明をいただいたときに、この上昇分について、物価がもっと上がって、物が上がっていったとしたら、それはその差額分を公費で、そして、落ちていくようなことがあれば給食費を減額するということもありますよというふうでしたが、それは、そのまま来年度考えていただけますか。
上嶋希代子君#1022 / 1963
◆21番(上嶋希代子君) 改めて決意をしていただきたいと思います。
高山市のほうも特別委員会もありますので、そちらのほうと力を合わせ、そして、議会も全力を挙げて、私は頑張るんだと思いますし、私たちも頑張っていきたいというふうに考えます。
今、市長さんも言われたように、大変な産廃の業者であり、そして、1日20台も30台も高速道路を通って運んでこられるような産廃の中身18品目、本当に危険なものも入っているという状況も聞いています。この状況を突破するには大きな力が要ると思いますので、みんなで力合わせてやっていく、そのことに市長さんもぜひ代表として頑張っていただきたいし、私たちも頑張る決意で、質問を終わります。どうもありがとうございました。
平野善浩君#1023 / 1963
◎総合政策部長(平野善浩君) 地域課題解決型事業活動プランコンテストは、地域の課題解決に向けて市民や事業者、団体が主体となって取り組む活動を促進していくために、コンテストでその取組が地域課題解決に効果的であると評価され選ばれた活動に対して財政的な支援を行うもので、その事業の効果を検証しながら、次につながっていくということはとても重要なことであると思っております。
そのため、これまでも活動プランの企画、実行、実績評価などの各段階で面談を行わせていただきまして、PDCAサイクルを活用しながら、継続的かつ効果的な事業となるよう助言をさせていただいているところです。
また、意見交換や交流の場の提供につきましては、昨年度は、市民活動部が主催いたしました協働のまちづくりフォーラムにこのコンテストの受賞者にも御参加いただきまして、様々な団体に活動内容の発表や意見交換をしていただいたところであります。
引き続き、このような機会を提供していきたいというふうに考えております。
中筬博之君#1024 / 1963
◆18番(中筬博之君) 時間を気にしながらではありますけれども、私の一般質問、内容はともかく、今回で60回目を数えます。今回も、また居酒屋の酔っ払い談義レベルの質問をさせていただこうと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、射撃場の鉛弾の管理についてと通告しております。
あまり大きくは取り上げられませんが、全国的に射撃場の場内に蓄積した鉛散弾による土壌、水質汚染という問題があるようで、市内にある射撃場について確認を求める声をお聞きいたしましたので質問させていただきます。
昨年12月の全国ニュースで小さく取り上げられたんですが、佐賀県伊万里市が40年前に整備をした射撃場、もう既に閉鎖をしているんですが、そこの射撃場の跡地や周辺の土壌から基準値を超える鉛が検出をされ、市長を始めとする市職員や市民が総出で回収作業する様子が小さく報じられました。約3トンの鉛を回収したということで、結構な量であったなというふうに受け止めております。
鉛弾は、水に溶けると鉛を溶出することが実験でも確認されていて、風化作用の過程で鉛成分が水中に遊離したり土壌中に蓄積したりすることで土壌汚染や表流水の水質汚濁、地下水汚染の不安が拭い去れないというふうに言われます。
昨今は、射撃場の新規開設そのものが難しくなってきているようですが、高山で鳥獣被害が深刻の度を増す中にあって、適正かつ安全な有害鳥獣捕獲や狩猟の実施のための効果的な射撃練習が行える必要な施設として、平成30年度、一般社団法人飛騨猟友会が整備、運営する射撃場に、国、県、市が……、村もですね、連携して支援を行い、美女ヶ池付近に新設をされております。あくまでこの地域にとっては必要な施設であり、安全に管理運営されることを望むものですが、万一、射撃場の不適正な管理や鉛弾の処理が行われた場合、環境保全上の問題を生じる可能性があると、その建設に当たっては、当時も鉛害や騒音についての心配の声が少なからず聞こえてきて、議会でも議論がされたところです。もちろん対策は十分取られているものと受け止めておりますが、どのような管理運営が行われているのか、確認のため、何点かお聞きをしたいと思います。
まず、鉛弾の場外への逸散はないということが前提ですが、場内の散弾はどのように回収をされているのか、どれくらいの頻度で回収をされているのか、また、どのレベルまで回収が可能なのか、併せて、鉛弾に触れた雨水の場内処理はどんな方法で行われているのか、長い時間をかけて地下浸透することに不安の声が聞こえてきますので、確認をさせていただきたいと思います。
〔18番中筬博之君質問席へ移動〕
山腰恵一君#1025 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 休憩を解いて一般質問を続行します。
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中田学校給食センター所長#1026 / 1963
◎中田学校給食センター所長 福祉文教委員会でも協議させていただきましたとおり、今、委員仰せのとおり、そのときの物価指数に応じて、主食、牛乳代の変動率に応じて給食費の一部を負担させていただいたり、あと、給食費が余るようでしたら返還させてもらったり、当該年度の給食に使わせていただくというようなことで協議させていただいたところです。
坂下美千代委員#1027 / 1963
◆坂下美千代委員 以上です。
水門義昭君#1028 / 1963
○議長(水門義昭君) 林農政部長。
〔農政部長林篤志君登壇〕
山腰恵一君#1029 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 次に、岩垣議員。
〔17番岩垣和彦君登壇〕
渡辺甚一君#1030 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 石原議員。
渡辺甚一君#1031 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 以上をもって、上嶋議員の質問を終わります。
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片野晶子委員#1032 / 1963
◆片野晶子委員 事業シートの学校給食費1でお願いいたします。
令和4年度の実施の状況の一番下に書いてあります市長公約に掲げる質の向上に向けた取組を行うということが書いてあります。令和6年度に向けて、どのような質の向上を考えておられるか教えてください。
渡辺甚一君#1033 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 休憩します。
午後0時04分休憩
――――――――◯――――――――
午後1時10分再開
岩垣和彦君#1034 / 1963
◆17番(岩垣和彦君) 早速でありますが、午後から1番ということで、通告をさせていただいたとおりの質問をさせていただきます。
今回、まず、1つに絞っておりますが、公契約条例の厳格な運用と補助金や委託料により事業者が発注する契約の適正確保についてということでくくっております。
最初、1点目でありますが、公契約条例の基本理念には、公正性や透明性、競争性の確保、品質確保、労働環境の確保、社会的責任の向上、地域経済及び地域社会の健全な発展に努めることが明記をされております。その上で基本理念の重要性とその認識を伺うものであります。
高山市公契約条例は、平成30年4月に施行しまして、これまで運用が図られてきております。施行当時は、公共工事等の予定価格の積算や労務単価の設定、また一般管理費の扱い等が不明瞭で、建設事業者を中心に、その関係者から市の積算の不明確さや変更契約を認めないといった市への不信も重なり、高山市が発注する工事は受注したくないといった声が上がる背景がございました。また、条例制定後も、予定価格の低さにより不落、不調も重なっております。
現在は、これらの課題を幾つか乗り越え、公共工事の予定価格の積算や地元事業者を中心に優先発注されるなど、徹底されてきたと捉えております。
公契約条例の第1条目的には、公契約に係る基本理念を定め、市及び事業者等の責務を明らかにすることにより、適正な公契約に関する施策の推進を図り、もって地域経済及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的としています。その上で、第3条基本理念に対する市の認識を最初にお伺いいたします。
〔17番岩垣和彦君質問席へ移動〕
林篤志君#1035 / 1963
◎農政部長(林篤志君) 議員が言われました美女高原射撃場は、平成30年度に一般社団法人飛騨猟友会が事業主体となり、整備し運営をしている施設です。
当該施設については、環境省の射撃場に係る鉛汚染調査・対策ガイドラインに沿って整備、運営されており、毎年秋には猟友会員で鉛弾の回収を行っております。
鉛弾は、着弾範囲に敷設したシートを伝い傾斜面を利用して集まる仕組みになっているため、多くの鉛弾は、ここで回収されると認識をしております。
また、射撃場の水は、場内の排水溝に入り、5か所の2層沈殿槽を経由して2つの沈砂池へ入ります。なお、2層沈殿槽には鉛弾回収用の網を設置し、適宜、沈砂池前で鉛弾を回収します。
2か所の沈砂池へ入った水は調整池を経由して場外へ排出されますが、調整池の出口には3層沈殿槽を設け、吸着剤で鉛成分を分離した後の上澄みだけを場外に排出する仕組みになっています。
水質調査は、射撃場内の沈砂池への流入口と、その後に美女ヶ池のほうへ流出されるんですが、美女ヶ池への流入口、それから、美女ヶ池から最終的に外に流出する放流口の計3か所で、毎年1回、鉛成分の調査を実施しております。全ての箇所で水質汚濁防止法の鉛の許容範囲、1リットル当たり0.1ミリグラムを下回っている状況を毎年確認しております。
石原正裕君#1036 / 1963
◆9番(石原正裕君) それでは、次の質問に移ります。
地域課題解決型事業活動プランコンテスト受賞事業に効果が得られると評価できれば、次のステップ、市の重点施策へと位置づけることも可能かと。
それと、これは私自身の考え方でありますが、補助金の活用を視点として、少しこれを切り替えてみますと、例えば営利目的とする収益事業者であっても、運転資金として補助金を活用する、そこに革新的なイノベーション、地域課題解決を図る事業者のスタートアップが派生していくことも十分考えられますし、地元法人といったものが増加していくことは、市にとっても地産地消の資金が回り、税収アップへとつながり、市民サービス向上に寄与するというような、1つの理想的な考え方ができます。
しかし、地域課題に取り組み、地元に愛着を抱く市民、非営利活動、市民活動団体がこれまでの受賞者の主であると見受けます。
その活動に対する理解や人材の確保、そして活動運営に対する資金繰りなど課題も多く存在し、継続性に苦慮されてみえる現状も伺いました。
永続的な地域課題に対し、解決への取組には持続性が重要であり、そこには活動原資となる資金が必要、労力的な息切れへとならないためにも、単発での補助金交付にとどまらず、しっかりと各事業を評価した上で、市として効果を認め、共に伴走できる事業には手を差し伸べる。
また、同様の補助金交付は認められない以上、現状において、ひだ財団等による活動がこれらを補完する位置づけでありますが、地域課題が多様化、複雑化していくことも考慮した際、高山市独自のコミュニティーファンド等の仕組みを形成し、市が認めた事業と連動し、寄附を募り、助成する。必要な資金調達、効果的な活用となる自走できる仕組みを構築し、連携強化を図っていく。
地域課題とは、人の営みが続く限り課題も変動する永続的な事象とあると考えるが、地域課題解決型事業活動プランコンテストをきっかけとした市民による市民のための地域のためへの取組と貴重な人材の活躍が生まれることは大変得難く、地域課題解決に向け、特色を生かせるチャンスであります。
市として明確な事業評価を行い、そこから重点施策を見いだし、より生きた事業への構築となるサポートや、これらに連動し、助成等による自走できる仕組みづくりなど、持続的な地域課題解決に向けた伴走型となる支援への考えを伺いたいと思います。
渡辺甚一君#1037 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 平野総合政策部長。
〔総合政策部長平野善浩君登壇〕
山腰恵一君#1038 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 休憩を解いて一般質問を続けます。
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中田学校給食センター所長#1039 / 1963
◎中田学校給食センター所長 質の向上につきましては、給食自体、かなりおいしいという評価も得ております中で、例えば、今、給食費を改定させていただく中では、季節の果物ですとか、デザートですとか、あと、やはりカルシウムですとか、食物繊維、そういった微量な栄養分を補う給食というか、献立を策定したりですとか、あるいは旬の食材、地場産の食材をふんだんに使ったりといったような中で、質の向上を目指していきたいと考えております。
水門義昭君#1040 / 1963
○議長(水門義昭君) 中筬議員。
山腰恵一君#1041 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 平塚財務部長。
〔財務部長平塚久則君登壇〕
山腰恵一君#1042 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 次に、松山議員。
〔20番松山篤夫君登壇〕
平野善浩君#1043 / 1963
◎総合政策部長(平野善浩君) 人口減少や少子化、高齢化が進展していく中で、各地域が抱える課題も多様化していることから、これらの課題解決に向けて行政の手が届きにくい部分に対して、市民等が主体となって継続的に取り組んでいただくことは、大変効果的であると捉えています。
それぞれの取組についての評価につきましては、受賞者からの事業の実績報告の際にヒアリングを実施し、事業の評価を行っておりますが、その上で、受賞者へは市の関係部局だけでなく、市内の団体や事業者、関係機関等との連携がスムーズにいくための橋渡しをさせていただくなど、受賞者の実施する事業が継続性のあるものになるように積極的に支援をさせていただいております。
なお、これまでの実績等を踏まえまして、令和7年度に向けましては、2か年にわたる事業を助成の対象とするよう制度の見直しを行ったところでございますし、継続して支援をしていくことが必要というふうに判断されるようなものについては、より使いやすく効果的な制度となるように、今、検討しているところでございます。
中筬博之君#1044 / 1963
◆18番(中筬博之君) お答えいただきました。もうちょっと確認させてください。
回収した鉛の処分について、分別がされれば、再生鉛として引取先があるとかセメント材料としても使えるとかいろいろあるようですが、人力での分別というのはやはり結構な労力がかかって、水洗いとか実際はどうなのか気になっているところです。
この施設の整備に当たっては、猟友会による地元説明会も開催をされ、関係する団体との覚書も交わされていると聞いておりますが、水質の定期的なモニタリング調査の実施や記録データの保管はきちんとされているのでしょうか。また、法的に義務づけられてはいないようですが、地元への定期的な報告はきちんと行われているのか、万一のときの報告、情報共有の体制や対応策はきちんと定められているのか、マニュアルはあるのかということについても確認させていただきたいと思います。
平塚久則君#1045 / 1963
◎財務部長(平塚久則君) では、お答えをいたします。
よりよい公契約制度の構築に向けた取組として、今、議員御紹介ございましたように、公契約における基本的な考え方の明確化、適正な労働環境の確保等を目的とした制度として、公契約条例における基本理念は重要であるというふうに認識をしております。
高山市では、公契約条例の基本理念にのっとり、国が設定する労務単価や経済社会情勢の変化及び市場における取引価格等を考慮した積算や、建設工事においては、価格だけでなく総合的に優れた調達を目的とする総合評価落札方式の導入といった契約方法の採用、土木一式工事などを対象に市民の安心・安全を守るための市内企業育成を目的とした市内本店優先発注、物価高騰や不測の事態に起因する適正な変更契約の実施、法令違反による指名停止の適正な実施など不正行為の排除の徹底、発注見通しや入札結果の公表など、公契約に関する情報の公開を実施してまいりました。
また、事業者におきましても、事業者の責務として労働基準法等関係法令の遵守、労働実態調査から、福利厚生の増進や適切な賃金の支払いなど労働環境の確保が行われていることが確認をされております。
また、事業者が条例に違反している場合は、申し出ることができることとなっておりますが、これまでそのような申出はなく、事業者におきましても、公契約条例の基本理念が浸透してきていると考えております。
引き続き、公契約条例の基本理念が適切に推進されるよう取り組んでまいります。
片野晶子委員#1046 / 1963
◆片野晶子委員 ぜひ皆さん誰もが子どもたちの成長にとって大事な給食ということを認識している中で、今おっしゃったとおりに、またぜひ豊かな食事を、1食ですが、お願いいたします。
続けてですが、先ほどから出ていますように、公費で3分の1、公費を入れてくださっているわけなんですが、またまた不登校児童生徒のことですが、この公費を、本当に大事な高山市の子どもたちです。その子たちも給食を食べたいけど食べれない状況の子が実際います。それで、その子たちも毎日御飯が、昼食が要るわけで、そういう状況について、市長、どんなことを考えておられますか。
松山篤夫君#1047 / 1963
◆20番(松山篤夫君) 皆様、お疲れさまでございます。午後の最初に一般質問させていただきます。
先日、県内の銀行の講演会で歴史家の磯田道史さんが講演されました。題は、日本経済100年の計 先人たちから今の日本を見る、こういう題の講演です。
日本はこれから、彼いわく、アニメのように人を夢中にさせる価値のピークが来るかもしれない、このような指摘でした。経済の中心は物的なものから精神的なものに変わるとし、時代の流れに沿ったお金の稼ぎ方を考えることが大事と、こういう話の内容です。
オリンピック・パラリンピック、9月8日にパラリンピック、閉会いたしました。ブレイキン、町並、音楽、トリックが融合する、ちょっと芸術の領域に入っているんじゃないかと思います。また、堀米雄斗、スケボー、スケボーのカルチャーを日本に広めたい。文化のほうも動き変わってきているのではないかと思います。
後ほど芸術文化のことについても一般質問させていただきますが、最初に、中近世城館跡の調査について質問させていただきます。
松倉城跡は、国史跡指定に向けて令和元年度から発掘調査が実施されてきました。今後は、同様の目的で、広瀬城跡の現地調査にも本格的に着手する予定と伺っています。ここでは中世から近世の山城など、城館跡の調査について質問させていただきます。
最初に、松倉城跡調査及び国史跡指定に向けた取組の進捗状況はどのような段階に至っているでしょうか、お伺いさせていただきます。
〔20番松山篤夫君質問席へ移動〕
渡辺甚一君#1048 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 石原議員。
水門義昭君#1049 / 1963
○議長(水門義昭君) 林農政部長。
〔農政部長林篤志君登壇〕
水門義昭委員長#1050 / 1963
○水門義昭委員長 不登校の子の給食費の3分の1が、市が負担している部分がどうなのかということで、そういうことですか。もう一度まとめで、すみません。
山腰恵一君#1051 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 岩垣議員。
片野晶子委員#1052 / 1963
◆片野晶子委員 給食を食べていない、給食、一部だけ切り取ってですが、公費の恩恵を受けていないという子どもたちがいることに関して。お願いします。
山腰恵一君#1053 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 森下教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長森下澄雄君登壇〕
岩垣和彦君#1054 / 1963
◆17番(岩垣和彦君) 平成30年の当時も、この公契約条例の制定に関しては、いろいろ庁内の中でも是非があったり、そして、制定をしなきゃいけないという時代背景も踏まえて、いろいろ政治政策に関わる問題が出てくると、公契約条例が好転といいますか、いい意味で、その契約が図られることと、逆のパターンもいろいろあって、庁内の中ではいろいろ議論があったことは承知をしております。
ただ、こうやって平成30年に制定をされて、もう相当な、6年、7年、そういう時間がたっておりますから、非常に完璧を求めることは当然でありますが、やはり適正な競争の上で、やはり公益に資する契約、それが一番の大前提でありますので、そういう指針だけは、いつの時代も不変であるなということを思っておりますので、ぜひその辺の認識を今後も貫かれて、対応をお願いしたいと思っております。
次に、市の責務には、適正な予定価格の積算、適正な入札方法の採用と市内事業者の積極的な活用、変更契約への対応、公契約の不正行為の排除の徹底、公契約に関する情報の公表も定めております。
その中で、市内事業者の積極的活用は、事業によって対応が様々あるというふうに私は捉えておりますが、市の責務の整合がどういうふうな果たされ方をしているのか、これは指定管理者も含めてでありますが、見解を伺っておきたいと思います。
まず、公契約条例第4条では、市の責務を掲げております。公契約に関する施策を適正かつ総合的に実施するものというふうにしておりまして、1点目には、経済社会情勢の変化及び市場における労務、その他の取引価格等を考慮した積算に基づき、適正な予定価格を定める。2つ目には、公契約の締結に当たっては、契約の性質及び目的を踏まえた適正な入札方法等を採用するとともに市内に事務所または事業所を有する市内事業者の積極的な活用を図る。3点目には、公契約の内容に変動が生じると認められるときは、変更契約を締結。4つ目には、公契約からの不正行為の排除を徹底。5点目には、公契約に関する情報を公表する。以上、5つの責務を定めております。
特に、市内事業者の積極的な活用に関しては、公共工事関連では、可能な限り厳格な運用が果たされていると捉えておりますけれども、殊さら観光関連の事業に関して言えば、市内事業者を積極的にどの程度活用されているのか。建設工事関連と比較すると乖離があるというふうに私は捉えておりますが、どういった見解をお持ちなのか、伺いたいと思います。
石原正裕君#1055 / 1963
◆9番(石原正裕君) 御答弁いただきました。
次の質問ですが、これは、自分の経験から得た視点となります。
自分の暮らす朝日町、約10年前にAコープが閉店しておりますが、そして、今から約4年前に地元から持ち上がった声には、このAコープの施設を利用して、地域コミュニティーの形成を図りたいとの声が上がりました。
その後、各種団体とお集まりをいただきながら協議を重ねてこられましたが、それぞれの立場があり、誰が旗を振るのか、何を行っていくのか、ここへの終着を得ることができず、昨年の10月まで時が過ぎました。
その後、自分はJA朝日支店長と出会い、これまでの経緯、事業及び施設の活用に関する考えを伺いました。そこで自分が直感的に感じたことは、目的自体が漠然であり、明確に目指す目標が示されていなかったことでありました。
方向性は理解しましたので、早速、関係する各種団体にお集まりをいただき、自分が座長として地域連携会議を開催し、今後直面する地域課題を皆さんとあえて洗い出し、共有することで目標を定め、それを解決していくことを目的とした地域連携組織、SUN・SUN会を設立いたしました。
SUN・SUN会は、理念を共有した個人の参加としており、その背景には、それぞれ個人は各種団体に属した形であります。SUN・SUN会の位置づけは、中間支援組織ということになります。
地域課題解決への活動には、改善すべき地域課題を示し、メンバーが協議をして、それぞれの関わりから役割を担う。地域課題を軸に、SUN・SUN会がハブの機能を持って課題解決に向けて地域を回していくといった、そういった仕組みであります。
活動を始めてから8か月ではありますが、老若男女問わず、朝日町、高根町にお住まいの方々を中心に大変御好評いただきながら、皆さんが太陽のようなさんさんとした笑顔の中で、楽しい時間を共有していただいております。
既に自らアイデアを出し、企画を考え、それを皆が共有してサポートし、つくり上げていくといった姿もあり、自走していける下地が整ってまいりました。当然、施設をお貸しいただいたJAには感謝をしておりますし、このような協働の輪が形成できたことは得難いことであります。
実は、その後でありますが、大きな進展もございまして、私たちSUN・SUN会のように協働の活動事業を展開されております愛知県のJA愛知東「地域ささえ愛組織」と、滋賀県のJAグリーン近江「桜谷地域農村RMO推進協議会」と交流を図りまして、今年10月9日、「協同の縁」交流会in飛騨高山として、3団体による活動発表や、ここには私も発表者として登壇いたしましたが、パネルディスカッションを行ったり、交流会を通じて活動における意識や地域への思い、活動に対する課題など様々共有いたしました。
この「協同の縁」交流会は、2025IYC国際協同組合年認定事業国内第1号に認定もいただきました。「協同の縁」事業についてもより深め、全国へ、さらには世界へとこの高山の力、広めていけたらと考えております。
また、自分もいろいろな取材等も受けさせていただきました。その際、たまたま石原さんのような方が見えたから実現できたのではないかというような質問もいただきましたが、それは自分というよりは皆さんの明確な思いがあって、そこにたまたま自分は御縁をいただき、関わることができた。地域が求める必然が形をなしただけで、自分はそのピースに過ぎないと思っております。
事を起こす際、旗を振る役割については、本気に取り組む姿勢と情熱を持った人材であればよいと考えますが、これらを理解し、調整し、つなげる役割、いわゆる参謀役が重要であり、同時に、事務方がしっかりしてこそ組織は円滑な運営を資する。ピースが欠けると瓦解も早いと感じます。
ですから、地域の課題を明確に示す役割と各団体をつなぐ役割、これには中立公正な立場で担う必要がございますし、各種申請等もありますので、ノウハウを持った事務方の存在が重要であります。
こういった機関には、まちづくり協議会の存在が大きくありましたが、まち協に課題を確認いたしますと、役員の受け手不足であったり高齢化が挙げられ、また、活動を充実させるために必要なこととして、市職員の積極的な地域活動への関わりといった部分、また、自分は以前、地域活動に資する職員の副業について一般質問いたしましたが、そのような切り口も必要になるのではということも伺っております。
これらを、経験を踏まえながら地域課題解決を軸に、地域に関わる個人、団体をつなぎ、ハブの機能を持たせ、解決の道へと歩んでいく中間支援機能となる協働の仕組みと強化、地域課題という当事者意識を抱き、多様な主体が知恵を出し合い、活発な議論となる共生を意識した話合いの仕組み、遊休スペース、隙間時間、スキル、使っていないものなど、地域資源の活用と地域住民ニーズをつなぎ、地域でシェアしていくシェアリングエコノミーの推進による共助の仕組みなど、新しい新たな視点が、その仕組みが1つの鍵となります。
今後、第九次総合計画を起点とした行政提案による計画も策定されますし、プランコンテストのような市民提案による事業もある中で、どのようにしてこれら行政提案型、市民提案型を相乗効果として地域課題解決へと導いていくのか。地域課題の数だけ、取組も様々であります。限られた資源、限られた人材の中でより効果的に、より幸福感を得られる協働とは何か。時代背景と各地域課題を勘案し、市はどのような役割と関わりをイメージしていくのか、これからの市が目指す市民協働推進の姿を伺いたいと思います。
林篤志君#1056 / 1963
◎農政部長(林篤志君) 回収しました鉛の処分に関しては、現在、土嚢袋で射撃場の屋内に保管をされております。
鉛を回収する事業者は、市内に何か所かございますが、その回収には、土などがつかず、鉛のみを分別する必要があり、選別する方法を事業者と検討中と伺っております。
水質の定期的なモニタリング調査については、先ほども回答申し上げましたが、いずれも水質汚濁防止法の許容限度を下回っていると報告を受けており、また、この結果については紙で保管され、飛騨猟友会より地元の関係者に適宜報告されていると伺っております。
また、不測の事態への対応については、運営管理者の飛騨猟友会の管理規程で定められており、市への報告やその後の対応については、原因究明や改善策を協議することとなっております。
田中市長#1057 / 1963
◎田中市長 例えば、本当にフリースクールであるとか、オルタナティブスクールというところに通って、行かれている学校に通われないで、そういった選択をされている方がいらっしゃるのは私も認識しております。ただ、制度として、給食という制度が学校を通じて出すということになりますので、今のところ、その制度については致し方ないかと。それに、あと、行かれてない方々に対する公費ということだと思うんですが、これ、ずっと以前から片野委員さんが、例えば学校に通っているんだけれども出席日数が満たないで、実際に払っているんだけれども食べない状況があったりとかということもおっしゃってみえましたので、そのことにつきましては、後者のほうにつきましては休む日数をしっかりと学校のほうにお伝えいただくということになるんですが、今の前段の部分については私も課題だと思っておりますので、また、私が常々申しております、例えば、本当にそういったところを選択した方々に対する行政の手だてはどうしたらいいのかということは、これから考えて、今の公費負担の給食の部分も併せてですけれども、ほかの部分も併せて、恐らく経済的な負担もあるでしょうし、それ以外の負担もあると思っていますので、また、運営されているところの負担もあると思っていますので、それについてはこれからしっかりと考えさせていただきます。認識としては持っておりますので。
渡辺甚一君#1058 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 西永市民活動部長。
〔市民活動部長西永勝己君登壇〕
山腰恵一君#1059 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 平塚財務部長。
〔財務部長平塚久則君登壇〕
水門義昭君#1060 / 1963
○議長(水門義昭君) 中筬議員。
森下澄雄君#1061 / 1963
◎教育委員会事務局長(森下澄雄君) 御質問いただきました松倉城跡の調査につきましては、平成22年度から現状地形や石垣の測量調査を、また、御紹介頂きましたとおり、令和元年度からは発掘調査を実施し、そのほかにも、文献の調査や歴史地理調査を行ってまいりました。これらの成果は、昨年度刊行しました『松倉城跡総合調査報告書』にまとめさせていただいたところでございます。
国史跡指定に向けての取組につきましては、報告書の成果を基にしまして、国との手続を県と調整を図りながら行っておりまして、現在順調に進んでいるというところでございます。
山腰恵一君#1062 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 松山議員。
平塚久則君#1063 / 1963
◎財務部長(平塚久則君) それでは、お答えをしたいと思います。
公契約条例におきましては、今、議員御紹介もありましたように、基本理念に地域経済及び地域社会の健全な発展に配慮するよう努めることとの規定があります。また、市の責務には、市内事業者の積極的な活用を図ることとの規定もございます。
これらの規定は、他市におきまして、市内事業者に限定した発注は違法とされた判例があることも踏まえながら、市外事業者を完全に排除するのでなく、市内事業者の活用について配慮するよう定めたものでございます。市の発注する業務におきましては、この規定を念頭に、可能な範囲において市内事業者への優先発注に努めているところでございます。
特に建設工事におきましては、災害時の対応に備えた事業者の育成という観点から、市内事業者への優先発注を行っておりますけれども、建設工事以外については、公契約条例の基本理念と市の責務にのっとった対応をしているところでございます。
指定管理業務につきましても、同様の考え方に基づき、施設の特性を踏まえ、豊富で専門的な管理、運営能力を必要とする施設に限定して全国公募を行うものとしております。そして、指定管理選考委員会にて審議の上、決定をしております。
引き続き、市内事業者の積極的な活用について適切に実施してまいります。
片野晶子委員#1064 / 1963
◆片野晶子委員 子どもたち一人一人、とっても大事な子どもたちであるということを、すごくお金のことをしてほしいということだけではないんですね。100円でも200円でも、市が応援してくれている、学校へ行けない状況を今受け入れて、応援してくれているという1つの形がこういう細かいところの給食の補助であったりとか、各家庭への支援ということだと考えておりますので、また、どうかよろしくお願いいたします。
中筬博之君#1065 / 1963
◆18番(中筬博之君) ありがとうございます。
この問題については、今ほどありましたように環境省がガイドラインを作成し基本的な考え方を整理するとともに、調査や汚染の判断基準などを示しております。
以前の市の答弁では、市として飛騨猟友会に対し、各種法令等を遵守し事業を進めるよう指示をしていて、騒音や安全性などの対応についても猟友会のほうで御理解いただいているものというふうにされておりますけれども、私個人としては、本来であれば、県や市が、整備、運営してもおかしくない施設ではないかと考えるわけで、全て設置者である猟友会の責任ということでいいのだろうかという感じがいたします。
そして、地域住民から心配の声が漏れ聞こえてくる以上、客観的に安全ですよと、大丈夫ですよと明言をする必要があって、やはり県、市がきちんと関わっていく必要があるのではないかと考えますが、補助金を支出した市の管理監督責任というのはどうお考えなのか、お伺いいたします。
西永勝己君#1066 / 1963
◎市民活動部長(西永勝己君) これまで協働につきましては、市とまちづくり協議会であったり、市と市民活動団体であったりと、市が主軸になる協働をイメージされがちでしたが、市民を始め、町内会、まちづくり協議会、市民活動団体、学校、事業者、行政など、地域を支えていく多様な主体が思いを共有し支え合いながら、地域づくりに取り組んでいくことが本来の協働の姿と考えております。
市も地域づくりに取り組むパートナーとして、現在、その団体だけでは解決できない課題に対し、市の関係部署が集まり、様々な視点から関わり、地域とともに課題に対応できる体制をつくりながら、一緒になってまちづくりに取り組んでいるところでございます。
人口減少や少子高齢化の進展により、まちづくりに関わる担い手が不足していく状況にある昨今、限られた人材の中で、効果的でより達成感や幸福感が得られる活動を行うためには、自分の得意なことや関心のあることに参画したり、個人や団体がやりたいことを地域で応援する環境をつくることが重要であると考えております。
現在、幾つかのまちづくり協議会では、活動スタッフを手挙げ方式で募集をしています。自分がやりたいことができることから、意欲的かつ楽しんで参加でき、人材不足にも上手に対応ができているところでございます。
このように、自分の持つスキルなどを提供し、それぞれが得意分野で活躍するなど、みんなで地域課題に取り組んでいく姿が目指すべき市民協働ではないかと考えております。
渡辺甚一君#1067 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 石原議員。
松山篤夫委員#1068 / 1963
◆松山篤夫委員 事業シートのほうの学校給食1のほうからお伺いさせていただきます。
マスコミで今、学校給食の静かな危機、食の体験を守れなんていうような見出しがにぎわしておりますけれども、事業シートの表から見ますと、地元食材を活用し、栄養バランスの取れた学校給食を安全に提供できたと、喜ばしい評価がされております。そこで、地元産といえば、米が出てくるコシヒカリ、これ、出てくると思うんですけれども、米VSパンということで、それぞれの工夫があると思うんですけれども、限られた予算の中で様々な工夫もされていると思うんですけれども、米VSパンという中でのコストの問題も含めて、嗜好も入れて、現況を教えていただきたいんですが。
山腰恵一君#1069 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 岩垣議員。
水門義昭君#1070 / 1963
○議長(水門義昭君) 林農政部長。
〔農政部長林篤志君登壇〕
松山篤夫君#1071 / 1963
◆20番(松山篤夫君) 順調に進んでいるという御答弁をいただきましたけども、国史跡指定に向けての今後のスケジュールはどのような見通しになっているのか、分かる範囲で教えていただければと思います。
石原正裕君#1072 / 1963
◆9番(石原正裕君) 今、姿のほうも、考え方も確認をさせていただきましたので、次の質問に参ります。
デジタル技術の活用による協働の仕組みの構築ということであります。
今年度、実証として結ネットの導入、活用が行われております。新宮町、江名子町、清見町、久々野町が実証地区に選定され、私の暮らす朝日町においては、自主導入で活用されております。
私も登録しておりますが、回覧板等デジタル化や安否確認にも実用できることから、過疎化の進む地域において、災害時はもちろんのこと、閲覧履歴も確認できることから、独居で暮らす方の平時における安否確認についても、使用方法によっては活用できるツールだと理解をいたしました。
ただ、各地域において人口割合や世帯数の違いもあり、使用上感じることも様々かと思います。
先ほどの質問でもまち協の課題を申しましたが、今後は役員さん等の就労規定を設ける必要もあると考えますし、町内会においては、役をできる人で回すといったことが特に過疎地域では多く、常に何か役に携わっているのが現状であります。
配布作業など移行できる物事に対しては、デジタライゼーションへの変容に期待をいたします。
自分も地域別市民意見交換会にて結ネットのお話をいたしましたが、まだまだ導入には後ろ向きな御意見も多く感じました。
例えば防災面の活用、命をつなぐツールとして役割を果たせると端的な説明で理解を仰ぐほうが、あれこれ機能をひけらかすよりは導入に御納得いただけるのではないか。
また、町内会未加入世帯の課題についてもよく投げかけをいただきますが、自分は、まず、デジタル技術を活用してバーチャル上での町内会加入を進めること、高山市まち協、町内会と暮らしの情報や災害時、平時の安否確認など、命をつなぐツールの活用を1つの提案として、未加入世帯に結ネットによる町内登録をいただき、その後、まち協や町内会加入への理解を深めていただき、現実での参加へと道筋をつけていくことも1つの可能性であると考えております。
結ネットの実施を検証している段階かと認識しておりますが、導入に対する課題、利用者からの声、期待できる機能など、市が捉える市民とつながる活用法、地域課題解決に向けた市民協働を軸としたデジタライゼーションの在り方、どのようなイメージを抱き推進するのか、お聞かせいただきたいと思います。
岩垣和彦君#1073 / 1963
◆17番(岩垣和彦君) 建設工事関連は、非常に厳格な運用が図られているなということは、私は思っておりますし、全体にそういう印象を受けますが、当然、今、指定管理者を含めて、春にもいろいろ議論になりましたふるさと納税の仲介事業者のこともそうですけど、何かそういうよほどの瑕疵が認められるということで、これまで現存していた事業者が変わるということになれば、やはり担当をしておられた事業者の皆さんも、相当な痛手もあろうかと思うし、そこに勤められる方も、それなりの覚悟をしなきゃいけませんし、当然そこに応募される新たな人は、そういうことも含めて全体を整える責任が私はあると思っているからこそ、そこには、当然ルールで決めた、ある程度市内事業者も優先しながら、全国的な視野も持っているというお話ですので、当然全国的な事業者を排除するということは、当然法律上いかないことは分かっておりますけれど、どういった意味で地元を優先するのかと。
もし、地元にそういう対象となる事業者がいないということになれば、やはり役所も中心になって育てるということも非常に大事な視点だと思います。
ですから、そういう地域経済をどうやって行政が歯車を主軸になって回していくかということが、一番私は重要なことだと思うんですね。
ですから、そこに意図があるとかないとかということを申し上げるつもりは全くありませんけれども、そういった視点を持って地域経済を中心に整えていくという視点があっても、私はいいのではないかというふうに思わざるを得ないですが、その辺についてはどういった考えをお持ちなのでしょうか。
山腰恵一君#1074 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 森下教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長森下澄雄君登壇〕
林篤志君#1075 / 1963
◎農政部長(林篤志君) 今ほど議員も申されましたが、射撃場を整備するに当たり、地域住民からは鉛に対する処理方法などに対し心配する御意見がたくさんありました。開設に当たっては、飛騨猟友会や地元の観光施設ですとか町内会との覚書を締結し、誠意ある対応をすることとしております。
市としましても、法令に基づいた運営と、今後も地域住民等からの苦情や問合せがあった場合には真摯な対応に努めるよう飛騨猟友会に指導してまいりますし、一緒になって考えてまいります。
中田学校給食センター所長#1076 / 1963
◎中田学校給食センター所長 今、学校給食の主食につきまして、米飯が3回、あと、パンが1回、あと、麺が1回ということで、大体1週間でそういった流れになっております。米につきましても、やはりアレルギーの食材でもないというようなこともありまして、例えば小麦のアレルギーの方が御飯に切り替えたりとかということも代用可能な主食となっておりますので、米のほうを優先的に主食として取り扱わせていただいております。
山腰恵一君#1077 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 平塚財務部長。
〔財務部長平塚久則君登壇〕
渡辺甚一君#1078 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 西永市民活動部長。
〔市民活動部長西永勝己君登壇〕
森下澄雄君#1079 / 1963
◎教育委員会事務局長(森下澄雄君) 今後の予定としましては、石垣カルテの作成であるとか、地質の植生調査等を実施したいというふうに考えております。
各種進捗のほうにつきましては、国のほうから手続等について公表のほうを控えるような指導がされておりますので、少し詳細な御答弁ができなくて申し訳ございませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、県を通じて史跡の指定に向けまして事務のほうを順調に進めているというところでございますので、御理解をいただければと思います。お願いいたします。
松山篤夫委員#1080 / 1963
◆松山篤夫委員 好みはどうなんですか、子どもたちの。やはり米が圧倒的に多いんですか。ちょっと外れますけど。
水門義昭君#1081 / 1963
○議長(水門義昭君) 中筬議員。
西永勝己君#1082 / 1963
◎市民活動部長(西永勝己君) 結ネットのモデル地区を始めとする利用者からは、アプリによる迅速な情報発信や会議の出欠確認など、団体の事務局や役員の負担が軽減されることや災害時の迅速な安否確認など、結ネットの機能を評価する声が多く寄せられております。
一方で、デジタル化の対応が難しい方への対応や、デジタル化を進めることで、人と人とのつながりが希薄化することを懸念する声も聞こえています。
議員もおっしゃられた部分もございますが、結ネットで町内会未加入者を含め、多くの住民が地域の情報や課題となっていることなどを共有することで地域活動への理解が促進され、地域活動への参加者や町内会加入者が増えることや、結ネット上で交流が深まることで新たな地域活動が展開されたり、デジタルで情報を受け取れる人を増やすことで、デジタル化に対応できない高齢者などの見守り活動を充実できるなどが期待され、人材育成や組織の活発な活動につなげていくことで、地域コミュニティーの維持・活性化につながるものと考えております。
平塚久則君#1083 / 1963
◎財務部長(平塚久則君) 今、議員がおっしゃられましたように、やはり地域経済及び地域社会の健全な発展に配慮するよう努めることということが基本理念にございますので、まずそこにのっとり、先ほども申しましたように、市の責務として市内事業者の積極的な活用を図るという規定がございますので、そのように実施をしてまいりたいというふうに思っております。
中筬博之君#1084 / 1963
◆18番(中筬博之君) 市の管理監督責任ということを申し上げたわけですが、いいです、次に行きます。
もう一点、鉛散弾が混入した土壌の適切な回収、撤去、処分というのが求められるという中にあっては、片野町にあった旧射撃場の跡地の処理がどうなっているのかも気になるところです。
聞くところによると、場内の表面を剥ぎ取った土をトンパックに詰めて新しい射撃場で保管中だということですが、先ほど来、申し上げているように、特別な分別、回収、処分の技術というのはなくて、人力によるしかないとするならば、回収や処分に係る労力やコストは小さくないと感じます。そこにも不安があるのではないか、問題はむしろこちらかもしれないと感じるわけですが、そこに市としての支援というものが考えられないのか。猟友会から言われたわけではありませんが、おせっかいかもしれませんが、市の考えを伺います。
山腰恵一君#1085 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 松山議員。
中田学校給食センター所長#1086 / 1963
◎中田学校給食センター所長 ちょっと訂正ですけれども、パンのアレルギーの方もやはりおられるので、今、麦御飯というものを主食として出させてもらっているんですけど、麦御飯が代替としてできますので、麦御飯のほうを週3回として扱わせてもらっております。
好みにつきましては、いろいろな嗜好性はあるんですけれども、パンのほうがやはり残食率が少ないようなふうには思いますけれども、例えば、炊き込み御飯ですとか、そういったときには残食率は全く変わっていまして、ほとんどないぐらいの、給食の食べ残しが少ないというような状況でございます。
松山篤夫君#1087 / 1963
◆20番(松山篤夫君) 飛騨市の教育委員会による姉小路氏城跡の国指定史跡認定に向けた取組は全国的にも高く評価され、第3回日本城郭協会大賞の調査・整備・活用賞に選定されました。そのインタビュー記事で担当者は、一番苦労したのは指定に向けた市民の機運を高めることであり、そのためにも山城の存在や価値を地元の皆さんに理解してもらうことに力を入れたと、こう話されています。
高山市においても、松倉城跡の国史跡指定が射程に入っているのであれば、ぜひ市民の機運を高めるような取組を進めていただきたいと思います。
そこで、次の質問に移ります。
今回刊行された『松倉城跡総合調査報告書』について、その成果を広く公表し、市民に報告する機会の予定はどのようになっているのかお伺いさせてください。
渡辺甚一君#1088 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 石原議員。
山腰恵一君#1089 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 岩垣議員。
水門義昭君#1090 / 1963
○議長(水門義昭君) 林農政部長。
〔農政部長林篤志君登壇〕
松山篤夫委員#1091 / 1963
◆松山篤夫委員 予算を考えるときに、コストのカットできる部分はないのか。例えば、外の部分ですけれども、物流の部分でもうちょっと工夫すればコストカットできる、あるいは使う野菜も市場で受け入れない、形状がちょっと曲がったりとか、規格外の野菜ももっと入れたらコストは下げられるのでないかとか。今でも様々な工夫はされていると思いますけれども、そういうことでコストカットできる部分というのはお気づきの点では今はないですか。
石原正裕君#1092 / 1963
◆9番(石原正裕君) ありがとうございます。
今ほど4つの視点で市のお考えを伺ったところでありますが、これまで市の取り組んでこられた施策であり事業でありといったことによって、地域課題解決への創造的な発想であったり活動が市民の中から派生してきたということ、この貴重な流れを今だけにとどめるのではなくて、未来への創造へとつなげる、そのためには、やはり地域において我が事として捉えることをいかに増やしていけるのか、また、地域の夢を母体として語り合える仲間を増やす、そのような機会や場をセッティングするなど、やはり市においても、皆様方も本当に喜びと楽しみを感じられるようなプレーヤーになっていただきながら、今後も取り組んでいただければと思っております。
次の項目に移ります。
飛騨圏域における地域医療インフラの今後についてということでありますが、午前中の戸田議員の質問と類似しておりますが、自分なりの切り口の部分を質問させていただきたいと思います。
今年、人口戦略会議による分析レポートから、消滅可能性自治体といったセンセーショナルな発表に注目が集まりました。
ここには、2050年までに、飛騨圏域3市1村からは、飛騨市と下呂市が消滅可能自治体の対象であると示されており、飛騨の今後、地域力の低下が課題視されるわけであります。
また、国及び県は、地域全体で、質が高く効率的で持続可能な医療体制を図るために、地域医療構想調整会議を開催し、将来を見据えた病院機能、病床数等の議論を進めており、本年7月、特に医療資源が脆弱な飛騨圏域は、地域の実情に応じた地域医療構想の取組をさらに推進する区域として、厚生労働省より推進区域に設定されました。
また、県においても、本年度末に新たな推進区域対応方針を策定し、地域における医療提供体制上の課題の明確化、そして2040年を想定とした持続可能な医療体制の実現も構想として検討されていくと聞くところであります。
では、現時点の人口推移、高山市は約8万2,500人、飛騨市は約2万1,700人、下呂市は約2万8,900人、白川村は約1,400人、合計いたしますと約13万4,500人ということであります。医療構想として検討するには、やはり10万人を対象とする規模が必要に感じるところであります。
また、医療体制全般での課題については、先ほど戸田議員の指摘と類似しておりますので割愛をさせていただきますが、自分なりの考え方をお伝えいたしますと、3市1村の連携、飛騨地域の医療構想として、診療機能を集約したセンター機能を有し、高山市での中核医療体制の機能強化を図るといったことから、地域包括ケアシステムの枠組みによる医療スタッフの効率的な配置及び確保における教育体制の充実と将来人材の確保、中核病院拠点医療機関の機能及び体制の強化、ロボット手術、遠隔医療、医療DX等推進による最先端技術の導入を含む連携した予算要望など、この縦軸と横軸の連携を強化に、将来、先細りしていきます自治体の姿を想像いたしますと、そこにつながる計画には、各自治体の方針として、急性期を脱した患者さんに対し、病棟の一部を地域包括ケア病棟へと転換を図るなど、慢性期、回復期等の医療のすみ分けであったり、協力医療機関との連携体制を図り、飛騨の医療インフラ構築を見据える。
また、在宅療養を希望される方への可能な限りの対応、医療、介護、福祉への切れ目のないサービスが提供できる施策には、付随して各自治体が施策を講じていく。
さらに包括的な取組としては、県北西部地域医療ネットの枠組みもこれまで以上に人材確保や医療基盤の強化に努める視点を持ち、各自治体として実行できる計画、連携しなくては成り立たない施策などを精査し、将来展望を予測しながら練り上げていくことは重要な視点であります。
これらを理由に、地域医療への国や県の動向を見据え、少子高齢化、人口減少が進む中、市民の命を守ることを前提に、飛騨圏域において良質な医療体制を享受できる姿には、3市1村から成る10万人を対象とした広域医療センターの機能を有することを捉え、各自治体との急性期から慢性期の医療、在宅医療、介護等の連動性による未来型医療体制や持続可能な医療体制の実現には、高山市が飛騨地域の医療インフラを整えるハブになれると考えますが、御見解を伺いたいと思います。
岩垣和彦君#1093 / 1963
◆17番(岩垣和彦君) 今までもそうやって対応をされたということだと思いますし、これからもそういう対応は当然継続するというお答えだというふうに私は受け止めますが、やはり一足飛びといいますか、何かこれまでやってきていただいて、瑕疵があればやむを得ないですが、やはりそういう状況がないにもかかわらず、どういった理由で変えるのかということも含めて、本当にふさわしい説明がないと、やはり我々も理解できないし、市民の皆さんも、そこに働いておられる方も、非常に戸惑いを持たれることがあるので、そういったことを懸念して、こういうことを申し上げている状況です。
当然、この公契約条例の市内事業者に限定をするということをこの条文の中に入れることに関しても、当時様々な議論があったわけですよ。それは、私自身も、本当に市内事業者に限定していいのかということを申し上げたこともある。
ですが、当時の前市長ですけれども、やはりそれだけは公約として図りたい、やはりそこは担保したいというような意図もあって、現在のこういった条例の内容になっているわけなので、そこは、やはりそういう事情があって、条例の趣旨を皆さん今継続しておられるわけですから、やはり市長が替わろうが、担当者が替わろうが、そこは必ず不変なものであるという認識で私はおりますし、皆さんも当然そういう認識だと思うので、そういったところは本当に厳格な対応をこれからもお願いしておきたいということだけ申し上げておきます。
次に、適正な労働環境を確保するため、事業者から報告書を提出することになっております。その労働実態と適正な労働の対価の支払い実態はどうなっているのでしょうか。また、市は、報告をする考えがあるのかないのか、その辺についても伺いたいと思います。
公契約条例では、労働者の適正な労働環境を確認するための報告書、労働環境報告書を提出しなければならないことになっています。そこで、公契約条例制定後の労働実態や労働環境、賃金実態はどう変化してきたのか、その実態をどう把握しているのか、伺います。また、そうした内容については、公表する考えはないのかも併せて伺いたいと思います。
山腰恵一君#1094 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 森下教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長森下澄雄君登壇〕
中田学校給食センター所長#1095 / 1963
◎中田学校給食センター所長 やはり生鮮品で買うものと、加工をしたもので買うものと、かなりやはり加工品のほうが高値で仕入れているのが現状でございまして、例えば、野菜にしてもやはり生鮮品で買ったほうで職員が実際に洗浄、あるいはカットしたほうがやはりコスト的には軽減されるというようなことは承知しております。
林篤志君#1096 / 1963
◎農政部長(林篤志君) 今ほど言われた部分につきましては、射撃場を整備するに当たりまして、旧射撃場の鉛処分を含めた収支計画を立てた上で新射撃場を整備しております。そういったことから、旧射撃場の鉛弾の回収処分については、飛騨猟友会が実施するということでしっかりと収支計画の中でも考えながら進めてきておりますので、支援する考えは考えておりません。
一方で、射撃場の利用促進については、鳥獣被害防止を進める中で技術向上のための重要な施設ということで捉えておりまして、射撃場を活用した鳥獣被害対策自治体員の捕獲技術高度化研修などの開催については支援をしておりますし、今後も支援をしていく予定でおります。
山腰恵一君#1097 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 平塚財務部長。
〔財務部長平塚久則君登壇〕
渡辺甚一君#1098 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 石原医療保健部長。
〔医療保健部長石原隆博君登壇〕
森下澄雄君#1099 / 1963
◎教育委員会事務局長(森下澄雄君) 『松倉城跡総合調査報告書』につきましては、市図書館及び各支所図書館分館や飛騨高山まちの博物館、風土記の丘学習センターに配付をしており、閲覧をしていただくことができるというところでございます。
また、これまでの取組といたしましては、令和4年度には、飛騨高山まちの博物館の夏季特別展におきまして、松倉城跡の調査に関する展示と専門家による記念講演会を開催いたしました。また、令和5年度には、発掘調査の現地説明会を開催しまして、200人ほどの方がお見えになるというようなところで、大変盛会になったということを思っておりますけれども、そういった調査成果の公表を行ってきたところでございます。
現在、報告会のような、特別な機会を設ける予定は今のところはございませんが、奈良文化財研究所が代表機関として運営し、インターネット上で各種報告書が読むことができます『全国遺跡報告総覧』への掲載や、冊数の限定にはなりますが、希望者への有償での頒布なども行う予定としております。
引き続き、広くその成果を公表するように努めてまいりたいと考えております。
水門義昭君#1100 / 1963
○議長(水門義昭君) 中筬議員。
松山篤夫委員#1101 / 1963
◆松山篤夫委員 終わります。
石原隆博君#1102 / 1963
◎医療保健部長(石原隆博君) 先ほどの戸田議員さんの質問の中でも市長がお答えさせていただきましたとおり、市内の中核病院との連携協定の締結、関係自治体、関係医療機関、医師会との定期的な情報交換、協議を行うなど、飛騨圏域の医療提供体制の検討に当たりましては、高山市が中心となって進めているところでございます。
今ほど議員さんから御紹介もありましたように、飛騨圏域の現在の病床数は、2025年に必要とされている病床数よりも比較的多いことなどから、国の地域医療構想における推進区域に指定されたことを踏まえ、現在、飛騨圏域3市1村や県、医療機関等との協議をさらに進めているところでございます。
これまでの協議の中では、国、県の動向を見据えながら、飛騨圏域の中で高度急性期、急性期から回復期、慢性期という一連の医療機能を圏内にある、飛騨圏域のことですが、医療機関の運営方針を踏まえつつ維持することや、在宅医療・介護など医療と介護の連携の在り方についても、飛騨圏域市村それぞれの考え方を共有し、どのような方向や体制が望ましいのかを検討しています。
直近の取組としましては、将来的に飛騨圏域内で高度急性期から慢性期までの医療を可能な限り完結できる仕組みをつくるため、先ほど申し上げました関係団体との協議を進めるとともに、高度医療機関との遠隔医療や医療機関同士の情報共有、また、広い飛騨圏域で必要な医療を提供することを目的として、医療DXを推進しているほか、3市1村で協働して高度医療機器の助成を行っております。
今後も飛騨圏域を取り巻く状況を見極めながら、持続可能な飛騨圏域の医療提供体制について検討してまいります。
山腰恵一君#1103 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 松山議員。
上嶋希代子委員#1104 / 1963
◆上嶋希代子委員 子どもの給食費の値上げの話ですけど、5,000万円という話ですけど、小学生にすると1人幾らになって、中学生になると……。
〔「3,000万円でなかった」と呼ぶ者あり〕
平塚久則君#1105 / 1963
◎財務部長(平塚久則君) 平成30年の条例施行以来、高山市公契約条例に基づき、市の発注工事や委託に対し、受注企業の労働条件や労働環境を調査しており、今までの調査で、労働者の賃金が最低賃金を下回ったことはありません。また、労働環境報告書を集計した結果、有給休暇が取りやすい事業所が増えるなど、労働環境の改善にも一定の成果があるものと捉えております。
また、事業者が適切な賃金を支給しないなど、この条例に違反しているときは、先ほども申し上げましたが、労働者が市に申出できることになっておりますが、今までそのような申出はなく、条例に定める事業者の責務である労働者の適正な労働環境の確保について、事業者において適切な実施がされていると考えております。
労働環境報告書は毎年集計し、結果は公契約懇話会で報告しております。また、市民の方々に対しては、窓口でも閲覧可能となっております。
今後も公契約条例の目的が達成できるよう、労働者の適正な労働環境が確保されるよう取り組んでまいります。
中筬博之君#1106 / 1963
◆18番(中筬博之君) 鉛の処分について、取りあえず保管中だと、屋内にせよ、というところで、それを、じゃ、一体いつやるのかというところがとても気になるので、いつか時とともに忘れ去られてはいかないか、放置される形にはならないかということを心配するわけですが、いいです。有害な重金属という意味では、魚釣りのおもりなんかもそうですけれども、鉛1つ取ってみても心配の声というのがあるわけで、ましてや、荘川に計画されている産廃処分場ともなれば、石綿や水銀使用製品、ばいじん、動物の死体まで、全国から何が混じって持ち込まれるか今の段階では計り知れず、荘川だけではなく、流域の皆さんから不安の声は高まっていて、もしこれに許可を出すとするならば、県にはそれなりの重い責任を持ってもらわなければならないという思いがいたしております。現状、県が当てにならないので、余分なことを言いました。この質問は終わります。
――――――――――――――――
上嶋希代子委員#1107 / 1963
◆上嶋希代子委員 ごめんなさい、3,000万円。
それで、子ども1人については幾らの負担になっているんでしょうか。
山腰恵一君#1108 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 岩垣議員。
水門義昭君#1109 / 1963
○議長(水門義昭君) 中筬議員の一般質問の途中でありますが、休憩いたします。
午後0時00分休憩
――――――――○――――――――
午後1時00分再開
松山篤夫君#1110 / 1963
◆20番(松山篤夫君) 松倉城跡の調査成果は、三木氏や金森氏が構築したほかの城館跡の実態解明にも大きく寄与するものと考えられます。したがって、松倉城調査で得られた成果は、市民への報告、地元における史跡保存、活用の機運醸成のみならず、中近世移行期における三木氏や金森氏の事績を究明することにもつなげていっていただきたいと大いに期待しております。
そこで、次の質問です。
市の今年度事業では、国府地区にある広瀬城跡についても調査を進めることになっていますが、こちらの進捗状況はどのような具合なのか、お伺いいたします。
渡辺甚一君#1111 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 石原議員。
中田学校給食センター所長#1112 / 1963
◎中田学校給食センター所長 小学校の児童をお持ちの保護者の方の負担金額については、年額で3万8,000円ということで、現行の令和5年度の給食費と比較しますと約5,000円ぐらい、4,900円ほど増加していただかなければなりません。同じく中学校の生徒をお持ちの保護者の方は、6年度は4万6,000円ぐらいになりまして、約6,000円ほど、現行給食費と比べて増額をさせていただくこととしております。
岩垣和彦君#1113 / 1963
◆17番(岩垣和彦君) 非常に、公契約条例を制定した後は、賃金実態も、恐らく、公契約条例を制定する前と比較すれば、相当上がっているというふうに思います。先ほど部長が答弁されました、最低賃金を下回るようなことはもう全然あり得ないと思いますし。
ただ、労務単価が、やはり全国の平均の労務単価よりも、本来公契約条例を制定して高山独自でやれば、そこよりも上がってほしいというのがやはり実情なところもあります。
そのために経済の発展も含めての条例になっているわけですから、そういった趣旨で考えると、労務単価、支払いの労務単価がどの程度変化をしているのかというのは、委員会でも結構ですので、どういうふうに変化をしているのかということは示されたほうが、議会としても非常に審議がしやすいのかなということを思いますので、この辺だけはお願いをしておきたいと思います。
次に、これは指定管理の問題ですが、会計年度任用職員の一時金支給が支払われたということで、指定管理者にも同様に人件費分が増額支出をされましたが、令和6年度以降についても、人件費増額分を指定管理料に上乗せする考えはあるのかということでございます。
人件費増額分を指定管理者にも支出する予算については、指定管理者にとっても非常に意義深い施策だというふうに感じております。
1つだけ懸念するとすれば、事業を行う側の立場で考えると、やはりこれまで各事業者はそれぞれの労務管理や収益実態を踏まえて、昇給制度などを構築しております。市から単年度のみでの増額支出となれば、次年度以降の昇給に差し障りが生じる場合もあります。
3月の予算決算特別委員会でも答弁されたのかもしれませんが、次年度以降の指定管理料の積算に当たっては、先般の人件費増額分を踏まえて継続されるお考えなのか、伺っておきたいと思います。
石原正裕君#1114 / 1963
◆9番(石原正裕君) それでは、引き続き、次の質問に移りますが、やれることからやっていく、そして高山市の医療に対して妥協をしないと、田中市長の力強いお言葉でもあります。
また、あえてコンパクトシティを目指さないとの方針には、どこに暮らしていても医療サービスが享受できる、その考え方から移動診療車の導入を始め、様々医療施策も講じていただいているのだと思っております。
また、飛騨は、他自治体とは違う中山間地域特有の広域な地理的条件、人口比率から見ても広域性の課題があり、すぐに費用対効果といったような話にもなりがちですが、その土地その土地には歴史や文化があり、山や田畑といった財産があり、それらを守り続けてきた市民の愛着があるわけで、これらを理解する気持ちを持ち合わせた田中市長であるのかなと私は推察しておりますが、ただ、現実として、国、県、市といったこの縦軸の連携があり、市としてもどのように近隣自治体と協力を図るのか、この横軸の連携も重要となってきます。
そういった中では、やはり飛騨の地で、先進医療享受を受け、1人でも多くの命が守られるといったことについては、当然、飛騨で暮らす皆様との相互理解が欠かせないと感じておりますが、特に医療資源が乏しい飛騨圏域において、飛騨地域がワンチームとなり、未来型医療体制、持続可能な医療体制を実現していくには、田中市長が飛騨をまとめるリーダーシップを示し、牽引していただきたいと考えますが、市長の御見解を伺いたいと思います。
山腰恵一君#1115 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 森下教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長森下澄雄君登壇〕
榎隆司君#1116 / 1963
○副議長(榎隆司君) 休憩を解いて一般質問を続けます。
――――――――――――――――
山腰恵一君#1117 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 荒城総務部長。
〔総務部長荒城民男君登壇〕
上嶋希代子委員#1118 / 1963
◆上嶋希代子委員 今でも、例えば小学生、中学生がいたりすると、月額5,000円、約6,000円くらい払ってみえるわけですが、そういうことから考えると、この値上げ分は全額、昨日も話したんですけど、国で出してもらえればそれに越したことはないんですけど、現状で考えますと、本当に育ち盛りの家庭を持ってみえる人たちの食費の値上がりというのは本当に大きく響いています。そういう中で、給食があるのがありがたいと言ってみえる家庭は多いと思うんですが、その中での値上げというのは本当に厳しい状況じゃないかなというふうに私は考えます。確かにさっき言いました、委員も言われたように、教育は公費でというような話、無償化の話ももちろんありますし、やはり食べることは事欠かせないので、この値上がり分のことについては、やはり頑張って高山市で払うというようなふうに考えるのが、私は市としての子育て支援の大きな力になるんじゃないかなと思いますので、この値上げについては、私はもう本当に賛成できないので、意見を言わせていただきました。
もう一つ、お聞きしたいのは、今、パンについて、消毒のことでの被害がいろいろ言われていますけど、高山について、ネオニコチノイドの検査のやつはどんなふうになっているのでしょうか。一遍に2つ聞いちゃってあかんのかもしれんけど。
森下澄雄君#1119 / 1963
◎教育委員会事務局長(森下澄雄君) 広瀬城跡の調査につきましては、これまでに現況の地形測量調査を実施しているところでございます。その成果を基に、専門家や県の指導、助言をいただきながら、今年度秋以降に試掘確認調査を行う予定で準備を行っているところでございます。
渡辺甚一君#1120 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 田中市長。
〔市長田中明君登壇〕
榎隆司君#1121 / 1963
○副議長(榎隆司君) 中筬議員。
〔18番中筬博之君質問席から質問〕
水門義昭委員長#1122 / 1963
○水門義昭委員長 2つあったかな。1つだと思いますので。
田中明君#1123 / 1963
◎市長(田中明君) これまでの御質問にもありますように、市を取り巻く医療提供体制については、特にここ数年、様々な動きがあります。
高山市だけではなくて、飛騨圏域としてはどのような医療提供体制を構築していくのかということが大きな課題でもございますし、地理的にも隣り合っているところばかりでございますので、住民の方々の移動も、行政区域に限らず、医療についても、もう市村またがって動いていらっしゃるというのが実情です。
これまでも、飛騨圏域の高度急性期、あるいは急性期の中核を担う病院が市内に存在するということと、あと地理的な状況、地理的には高山市が真ん中にあるということもございますので、県との協議をしながら、飛騨圏域内の市村と情報共有を行って、そのまとめ役としてその役割を立場として担ってきたということはございます。
今のこの飛騨3市1村における持続可能な医療提供体制を実現させるためには、高山市の医療だけではなくて、飛騨圏域3市1村が同じ方向を向いて、しっかりと医療施策を行っていく必要があるというふうに考えておりますので、その中でも、やはり高山市が果たす役割というのは大きいものがあるというふうに考えております。
これまでも高山市のほうから皆さんにお声がけをして、忌憚のない意見交換会をやったりとか、あるいはそれぞれ、例えば下呂市ですと、南のほうですとやはりどうしても南の地域性があって、高山飛騨圏域の中でもやはり医療ということになると、北の側がこちらのほうに関連性が高いとか、飛騨市のほうでも同じようなことは言えますけれども、そういったことも踏まえて、ただ、やはり中核病院が2つあるということもありますので、その辺は今後しっかりとお声をかけさせていただく中で、どういう政策がいいのかも、高山市だけ独自のものをやるということはありますけれども、ただ、それをするについてもしっかりと意見を聞かせていただきながらそれが波及できるような、そんな施策に展開していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
中筬博之君#1124 / 1963
◆18番(中筬博之君) 引き続き、お願いします。
2番の公共施設等総合管理計画についてであります。
少子高齢化、人口減少による今後の厳しい財政状況が見込まれる中で、市が老朽化の進む公共施設全てを現状のまま維持していくのは困難で、量と質の見直しとして、施設の廃止を含む縮減や在り方の検討というのは当然必要ですが、その一方で、市民サービスの水準は維持していかなければならず、悩ましいことは十分分かった上で、幾つか例を挙げながらお聞きをしたいと思います。
少し気になるのは、公共施設が、ただ行政のお荷物として扱われてはいないかという点で、全てではありませんが、とにかく早く手放したい、少しでも減らしたいという意識が先行しているように感じます。
市の資産は、市のものではなく利用者のものであって、難しい判断を求められる場面はありますが、未利用資産を含め、利用が十分でない施設の活用について、市に責任が感じられないということはこれまでにも申し上げてきました。活用の仕方次第で、お荷物どころか生きてくる施設もあるわけで、例えば、煥章館の1階、子どもの図書コーナーの裏側にあったマルチメディアコーナーなんかはあまり利用がなかったスペースですが、ここをお金をかけず上手にリニューアルされたように、魅力や話題性も含めてレイアウトを変えるだけでも生かせるというような新たな価値を生む発想が行政にも求められるのではないかと感じております。
施設の利用者に見えるよう、この施設にはこれだけのコストがかかっていて費用対効果はこんな状況ですみたいな表示をしてもいいのではないかと思っています。
行政の目線ではなく、今ある施設をもっと生かして、もっと稼いで市民に還元をしていく、市民に喜ばれる公共施設という視点が弱くないかと感じるわけですが、体面を保つ現状維持なのか、富を生む効果を上げる施設管理なのか、市民満足度、発信力も含め、市のマインドについて、まず伺いたいと思います。
荒城民男君#1125 / 1963
◎総務部長(荒城民男君) 今ほどお話しの令和5年度の指定管理料につきましては、市の会計年度任用職員の賃金上昇等に合わせまして、指定管理者の賃金職員の処遇改善を図ることなどを目的に、令和5年度の3月補正におきまして、指定管理料の増額対応をさせていただいています。
令和6年度につきましては、令和6年度当初予算におきまして、令和5年度3月補正で対応しました増額分も反映した形で予算計上させていただいております。
加えて、令和6年度より開始する会計年度任用職員の勤勉手当の支給分につきましても、指定管理者の賃金に反映した形で予算計上させていただいておりまして、指定管理者にはその旨を通知し、賃金職員の処遇改善等に努めていただきたいと考えているところでございます。
山腰恵一君#1126 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 松山議員。
渡辺甚一君#1127 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 石原議員。
松山篤夫君#1128 / 1963
◆20番(松山篤夫君) 国府地域では、広瀬城跡について、国府史学会や国府歴まちネットが既に山城セミナーなどを実施しており、また、最近では、瓜巣区住民を中心に、高堂城跡の保存会も設立されていますので、このような地元での取組と連携しながら、市民の機運醸成を図っていただきたいと思います。
次に、高山城跡について、国史跡指定に向けての取り組む考えはどうなのか、お伺いさせていただきます。
山腰恵一君#1129 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 岩垣議員。
中田学校給食センター所長#1130 / 1963
◎中田学校給食センター所長 パンの残留農薬のお話だったかと思いますが、パンも、全てですけれども、取りあえず主食につきましては、岐阜県の学校給食会というところから高山センターでは購入しております。その購入元でございます県の学校給食会でも、ちゃんと残留検査を経た食材を購入されているというようなことは報告をいただいておりますので、安全性は担保されているものと思っております。
榎隆司君#1131 / 1963
○副議長(榎隆司君) 荒城総務部長。
〔総務部長荒城民男君登壇〕
上嶋希代子委員#1132 / 1963
◆上嶋希代子委員 分かりました。
さっきの私の意見は、そういうことでお聞きして、負担が多いところで、市のほうとしてはどう考えてみえますかということをお聞きしたかった。ごめんなさい、すみません。
岩垣和彦君#1133 / 1963
◆17番(岩垣和彦君) 非常に、公契約条例ができて、ここ、本当に田中市長に代わってから特にかもしれませんが、今の指定管理者の人件費の増額や指定管理料の積算というのは、非常に厳格にしていただけるようになったなということを指定管理者の皆さんもおっしゃっておられますけれど、私自身もそういうふうに捉えております。
この公契約条例をつくるときも、当然指定管理料のところまで、どこまで反映するんだという議論があって、どこまで具体的に指定管理者の指定管理料の積算を担保できる条文をどうやって確保するんだという議論はあったんですけど、そこまで酌んで判断をしていただけるというのは、この公契約条例を基にして判断をされている時代になってきたのかなということを私も感じておりますので、非常に、今の指定管理料の積算の増額については、本当に10年前を振り返ってみると、全く議論にならないような、こちら側の言い分と行政側の言い分、全く平行線で終わってしまう議論にならないような状況だったことを思うと、非常に進歩したなというふうに思っておりますので、今後とも対応をお願いしたいなというふうに思います。
次に、5番目でありますが、補助金や委託料を市が支出し、その財源で事業者側が高額な契約を行う事例はどの程度あるのか、伺いたいと思います。
市が公金、いわゆる補助金とか委託料に限るのかもしれませんが、公金を支出している先の事業者自らが契約する事案については、予算全体でどの程度あるのか。当然、年度ごとに異なりますので、一概に額も件数も比較することはできませんが、これまで行われてきている実態について伺いたいと思います。
山腰恵一君#1134 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 森下教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長森下澄雄君登壇〕
石原正裕君#1135 / 1963
◆9番(石原正裕君) 御答弁ありがとうございました。
本当に最近感じますのは、やはり何か急性期というか、突然何かあったときに他県へというようなことで病院へ向かうということは、大変不利益を被るのではないかなと思っております。
ですので、やはり高度医療というようなことも視点に、これから考えていかなくてはいけない。そのためには、やはり飛騨の中心である高山市、ここが起点となっていただくということも1つの考え方なのではないかな。そういった中で、飛騨地域の将来を見据え、今回は医療といった視点で質問を投げかけさせていただきまして、田中市長にもあえてお考えを伺った次第でございますが、自分がやはり一番危惧しているのは人口比率で考えたというところであります。
これ、我が家を1つ例にさせていただきますが、両親は当然、団塊の世代ということで、今、後期高齢者でありますが、その団塊の世代の子どもというのがこの第二次ベビーブームであり、また就職氷河期と言われた私たちの世代がその子どもということでありますが、その僕でさえこの後期高齢者になるのが、あと20年、もう20年しかないのかなと思いながら、これが生産年齢人口の日本における最後の山になってくるのではないかなということを考えますし、ここを過ぎていくと、やはり日本の人口といったものも8,000万人を割っていくのではないかということが予測されておりますので、今後、今から第九次総合計画のほうも策定されていくんですが、これからの第九次総合計画のこの10年といったところが、将来基盤を構築していく最後の機会になっていくのかなというようなことも少し感じております。
そういったことで、やはりこの飛騨、そして高山を持続させていくためには、将来の投資といったところを飛騨高山というか、飛騨の高山としてちょっと様々な視点を持っていただきながら、また今後も取り組んでいただきたいなという思いでございます。
それでは、最後の質問でございますが、今話題の103万円の壁についてであります。
これは国民民主党の公約といたします考え方によるところ。まず、なぜ178万円なのかということですが、年収の壁103万円とは約30年間変わっていないこと、30年前の最低賃金が611円、現在の最低賃金の平均が1,054円、約1.73倍。だから、103万円の1.73倍が178万円という考え方だそうです。
年収の壁103万円の内訳とは、給与所得者の所得控除額を全て足した金額、給与所得控除55万円と、基礎控除額の48万円ということになります。
では、178万円の内訳はということですが、178万円から103万円を引くと75万円、そこに国民全員が受けられます基礎控除48万円と差額の75万円を足した123万円を基礎控除額とするというようなことで、それに給与所得控除の最低額55万円を足して178万円とするということでありますが、これをベースに様々な議論が飛び交っております。
財務省の見解は、国と地方で年7.6兆円の減収だと、高所得者ほど有利になるばらまきではないか。有識者の見解によりますと、社会保険加入となる106万円、130万円の壁のほうが問題だと。得するのは学生バイトだけではないか。150万円の壁、配偶者特別控除があるから、さほど影響はないのではないかなど、いろいろな否定的な論調も含め議論が交差していることは、初めに申したように、社会変容が訪れる今が潮目であると捉えます。
では、高所得者ほど有利になるのかといったことですが、基礎控除額を75万円引き上げた場合、例えば年収2,300万円の方の減税効果は約38万円。減税率は1.6%。年収500万円の方ですと、減税効果は約13万円、減税率は2.6%、年収が210万円の方は、現在効果は約9万円の減税率は4.3%となり、これは全ての労働者に恩恵があるということ。そして減税率から見れば、高所得者ほど有利であるとは考えられません。
次に、社会保険加入となる106万円、130万円の壁、配偶者特別控除の枠内となります150万円の壁など、配偶者、扶養家族、学生等を含めて考えてみますと、103万円を超えると住民税、所得税、雇用保険の発生があり、扶養控除の消滅と。特定扶養控除となりますこの年収の壁ということは、親の所得の63万円の控除でありますから、相当な配慮が必要でありました。ここは要件緩和で一致が見られたということであります。
次に、106万円の壁を超えると、従業員数の51名以上の企業でのバイト等になりますと社会保険の加入となり、およそここには自己負担が15%、企業負担が15%、ここの懸念があったわけで、厚労省は、この106万円の壁と従業員数の撤廃を決定。就業時間、週20時間だけが残る形が示されました。
そして、もう一つの壁、150万円を超える配偶者控除の消滅となります。これは一番パターンが多いかと思いますが、共働き世帯、配偶者となる主婦によるパートということですが、現行のままですと106万円以内に抑え働き控えをするのか、それとも200万円以上働かないと恩恵が受けられない状態であると。家計や会社にとっても不利益な仕組みが日本経済30年の歩みであり、バブル崩壊後、失われた30年、いわゆるこれが一因でもあると考えます。
今後、最低賃金の見直しが図られ1,500円となった場合、働き方改革と賃上げ要求などとの矛盾が生じます。ですから、年収の壁の引上げは当然実行していかなくてはなりません。
では、短時間労働者の年収で表現いたしますと、現在の最低賃金が、全国平均1,054円を掛けて、20時間掛ける4.3週で計算いたしますと、月9万円を超えますから社会保険加入の対象となる。これを178万円に引き上げた場合は、1,054円掛ける、これ、30時間働いて4.3週で掛けても年収163万円ですので、扶養の範囲内と。また、将来最低賃金が1,500円となり、20時間4.3週働いても年収は154万円となり、この場合も扶養の範囲。社会保険加入にしても手取り率の幅が少ないことから、働き控えは解消方向となり、働き手不足の解消、企業の業績アップ、所得の増加も見込め、経済が回り、好循環となっていけば法人税であり、所得税であり、税収も見込めるわけで、前回、自分が一般質問で申しましたプライマリーバランスの黒字化を単に目指すのではなく、政治とは経済を回すことでもありますから、民間に活力があれば、自国通貨発行権を持つ日本の破綻は考えにくいと捉えます。
また、財源論で語るのではなく、この物価上昇のインフレ期に所得が増えず、追い打ちの増税ともなれば、国民の、これ、生存権に関わってくる問題です。
さらに、奨学金を背負って大学に進学するというこの教育構造と多くの家庭、我が家も対象ですが、これは私の心の声です、本当に178万円までバイトをして所得が得られるのであれば、親はもちろん助かるわけですが、何よりも学生本人がその後、奨学金返済への助けとなるということです。
ただ、年収の壁引上げには、地方財政への仕組みが整っていないと、影響が大きくなると捉えます。
地方自治体としては、短期、中期を見据え、計画性を持って収支を見通す中、財政の安定性を向上させ、負担の公平性を担保し、透明性の高い行政サービスに資する必要がございます。
そこで伺いたいのは、仮に非課税対象額が178万円となった場合、市として住民税等を含む税収における影響額と短期、中期で経済動向も予測する中、市民サービス等への維持や第九次総合計画など各計画策定に影響はあるのか、健全となる財政運営の見通しについてを伺いたいと思います。
荒城民男君#1136 / 1963
◎総務部長(荒城民男君) 公共施設につきましては、市町村合併前に整備されたものも多く、それぞれに目的や役割を持って整備されたと認識しておりますが、この人口減少が進む中で持続可能な行政経営をしていくためには、時代の変遷とともに役割を終えた施設、また、行政が持つ必要がなくなった施設、また、民間や地域の方にお任せしたほうがより活用がされる施設など、それぞれの施設の方向性につきまして、高山市公共施設等総合管理計画の中で定めさせていただいたものでございます。
計画の内容としまして、膨大なコストをいかに縮減できるかという視点から、民間等への譲渡、それができなければ廃止というような整理をした施設も多くございますが、やはり、実際、一つ一つの公共施設につきまして、その利用者の方や関係者の方々の施設に対する思いというものもございますので、市としましても、丁寧な協議を行う過程におきまして、計画どおり進んでいない部分もある状況でございます。
また、市民に満足いただける公共施設という面では、施設の有効活用や利用者の利便性の向上といった視点で改善できるよう意識しているところでありまして、今回の議案でも提出させていただいております高山市市民文化会館や高山市図書館等の条例改正におきましても、市民の声をお聞きする中で、利用スペースの拡大や物品販売を可能とするなどの見直しを行わせていただくものでございます。
公共施設につきましては、丁寧に整理をしていく視点と、現存する施設について、市民や利用者の方々の満足度を高めて有効活用を図る視点の両方を持ち合わせながら取組を進めさせていただきたいと考えております。
渡辺甚一君#1137 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 上田副市長。
〔副市長上田和史君登壇〕
山腰恵一君#1138 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 平塚財務部長。
〔財務部長平塚久則君登壇〕
森下澄雄君#1139 / 1963
◎教育委員会事務局長(森下澄雄君) 高山城跡につきましては、県が行った岐阜県中世城館跡総合調査の成果を基にしました評価では、文化庁より国指定史跡の候補地としての評価をいただいているところでございます。
全国的な城ブームによりまして、城跡が観光資源としても注目され、各地で城の価値を再発見する試みがなされており、県内自治体においても、中世山城の国史跡指定の取組が行われ、当市におきましても、松倉城跡や広瀬城跡の国指定に向けた取組を行っているところでございます。
これらの状況を踏まえ、今議会に補正予算としまして提案をしております高山城跡の歴史的・文化的価値を再評価するための調査をまずは実施させていただきまして、国指定も視野に置きまして、将来にわたる高山城跡の保存、継承と地域資源としての活用に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
中田学校給食センター所長#1140 / 1963
◎中田学校給食センター所長 高山市においては県内各市の状況なども参考にしながら、先ほど市長も申されましたけれども、3分の1を公費負担させていただくということで、何とか学校給食を提供していきたいということ。あと、それ以外にも、例えば地産地消の推進に必要な食材費の一部助成ですとか、食物アレルギーの対応と通常食の差額分ですとか、あと米飯に係る補助、こういった、さらに助成をする中で、保護者の方の負担軽減に努めているところでございます。
榎隆司君#1141 / 1963
○副議長(榎隆司君) 中筬議員。
山腰恵一君#1142 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 松山議員。
上田和史君#1143 / 1963
◎副市長(上田和史君) いわゆる103万円の壁につきましては、先日の衆参両院本会議における首相の所信表明演説におきまして、2025年度税制改正の中で議論し引き上げる、地方の懸念が強い税収減などの課題解決にも結論を得るという発言がございまして、国においてまさに議論中であるというふうに認識をしております。
議員おっしゃるとおり、仮に非課税対象額を引き上げた場合は、働き手不足の解消ですとか手取り額の上昇など、市民や事業者にとってはよい影響を与え、経済の好循環につながる期待ができるという部分があると捉えております。
ただ、一方で、こちらも今お話ございましたが、地方自治体への影響といたしましては、住民税の減収に加えまして、所得税の減収による地方交付税の減額、こういったものが懸念されるところでございまして、仮に、税負担が生じる年収を103万円から御紹介の178万円に引き上げた場合、市税への影響額といたしましては、これは先ほど御紹介のように、基礎控除で引き上げた場合という、単純にそういう仮定して単純計算をした試算でございますが、高山市におきましては約18億円、市税が減収するものと見込んでいるところでございます。
103万円の壁につきましては、国においてまさに議論中でございまして、どのような形で決定されるのか全く不透明でございまして、全国市長会では、国に対しまして、住民に身近な行政サービスを提供する基盤である地方税財源に影響を及ぼすことがないよう、慎重な議論を強く求めているところでございます。
先ほど来、御紹介の中で103万円から178万円、そこを基礎控除の部分で引き上げるという仮定のお話もございますが、まだそこも基礎控除でやるのか、給与所得控除のところでなぶるのかというのも見えていないような状況でございまして、そういった税制改正の詳細ですとか、地方の税収減に対する対応をどうするかといったものがまだ全く見えていない状況の中におきまして、現時点で第九次総合計画ですとか、その他各種計画への影響というものを議論することはなかなかちょっと難しいものがあろうかと思っておりますが、今後、国の動向をしっかりと見据えて対応してまいりたいと思っております。
いずれにしましても、健全な財政運営には努めてまいりたいと思います。
平塚久則君#1144 / 1963
◎財務部長(平塚久則君) 初めに、補助金と委託料の概要について説明をさせていただきます。
補助金につきましては、地方自治法の規定に基づくもので、市が要綱等を定め、特定の事業等に対し、これを助成するため、あるいは奨励するために、財政的な援助として公益上の必要があると認めた場合に、反対給付を求めずに支出するものでございます。
また、委託料につきましては、本質的に地方公共団体自身が行わなければならないものは別として、それ以外の事務事業について、他の機関あるいは特定の者に委託して行わせることができるもので、公法上の契約または私法上の契約がございます。一般的には地方公共団体が直接実施するよりも、他の者に委託して実施するほうが効率的であるものなどについて、委託契約により実施するものでございます。
今、議員御紹介がございました補助事業者または受託事業者側での契約の金額が大きくなるものといたしまして、補助金におきましては、施設や設備の整備、車両の購入に対する助成などがございます。
委託料にあっては、新型コロナワクチン接種会場運営業務など、複合した業務を一体的に委託する場合が考えられます。
いずれの事業実施に当たりましても、事業者において、事業の全部または一部を契約する場合や複数契約する場合など様々な形態があり、市としまして、そうした事業者同士で結ばれる契約の取りまとめまでは行ってございません。金額と件数につきましては、把握しておりませんので、御理解をお願いしたいと思います。
なお、補助金や委託料の金額については大小様々ですが、いずれも公金を支出するという性格は同じであり、補助金につきましては、補助要綱等について補助対象となる額などを定め、補助事業の実績により額を確定し、委託料については、市が必要とする仕様において適正な額を積算し契約するなど、適正な執行に努めております。
中筬博之君#1145 / 1963
◆18番(中筬博之君) 御努力は私も十分承知しているつもりですが、ただ、いつも市は、民間活力云々と言われるわけで、閉鎖したアルコピアスキー場なんかは意欲ある市民が事業を立ち上げてくれましたけれども、市は廃止を決めただけでした。行政経営方針には、資産の状況、特性を踏まえた上で、最も効果的、効率的手法により活用や処分を進めますとされており、前段階での活用提案を募るぐらいの動きがあってもよかったのではないかと感じたところです。
一方で、被災した飛騨高山スキー場については、10億円もの公費を投ずるのであれば、元あった形に戻す現況復旧ではなく、創造的復旧とすべきと訴えましたが、受け入れられませんでした。
また、市の対応ということでいえば、例えば清見の里人学校やプラネタリウムなどは、明確に譲渡という方針を持ちながら、実際に譲渡を受けたいと申し出てきた教育法人に対しては相当強気で高いことを言って上から目線の対応であったと漏れ聞こえてきています。深掘りはいたしません。
また、清見のB&G海洋センタープールとテニスコートの間にある飲食店だったログハウス調の建物、ここは総合管理計画に単体ではリストアップすらされていませんけれども、長い間放置されているのを見て、遊ばせておくぐらいなら借りて喫茶店をやりたいという市民があったのに、建物の評価額がどうの、公平公正がどうのといって何か月も待たせた挙げ句に高い賃借料を提示した市に嫌気が差して話が途絶えたこともありました。譲渡の方向性を打ち出しているのなら、誰かが申し出てくるのを待つだけではなく、積極的にアクションを起こせないのかといつも感じます。
廃止にしても譲渡にしても、厄介払いではなく、その後の活用までセットで考えるべきではないのか、市民の利益や幸福のため市には責任があるのではないかと考えますが、市の見解を伺いたいと思います。
田中教育委員会事務局長#1146 / 1963
◎田中教育委員会事務局長 上嶋委員、それから益田委員からそれぞれ、やはりこの時期に値上げすることがどうなんだという御意見をいただいています。私もやはりその心配を真っ先にしました。この時期に本当にやっていいんだろうか、みんな生活大変だよなという思いは、当然一消費者として同じように思っています。この御相談をする折に、先ほどもPTA連合会とか、校長会とか、推進協議会とか、アンケートも取ったということをお話ししましたが、もう一回元へ戻せば、平成31年以来の値上げです。そのときに初めて3分の1公費負担を行いました。それに関して、大変、保護者の皆様から、どちらかというとありがたかったと、一生懸命頑張ってもらったというような意見もいただくことができました。それと、私たちも消費者なので、家計を見ていて大変なことは十分承知していますと。給食は今までこの額で据え置いていただけたことは、よく頑張ってもらったんだというふうに思っていますという言葉をいただくこともできました。大変、当初の自分の心配よりは理解を求められたというか、何となくやはり気がついていてくれたのかな、もらえたのかなという安堵は覚えた次第です。その上で、公費負担を増やすとか、国の負担を何とかお願いしたいという思いもありはしますが、現状でこれ以上、やはり市長公約ではないですが、質の維持向上、それから、学校へ通ってくる子どもの目的となる給食であるべきだというふうに思っていますので、ここは我々も、行政サイドも苦汁を飲んで、これを市民にお願いをしなければいけないというふうに思っています。
山腰恵一君#1147 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 岩垣議員。
水門義昭委員長#1148 / 1963
○水門義昭委員長 他に御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
松山篤夫君#1149 / 1963
◆20番(松山篤夫君) 御答弁いただきましたが、国史跡を目指すのは広瀬城跡も同様であり、市の計画としては、松倉城跡の次は広瀬城跡の調査を進める予定を聞いておりますが、そこにさらに高山城跡の調査も同時並行的に進めるとなった場合、担当課である文化財課の人員体制は十分なんでしょうか。今回の9月補正を受けて、調査研究を推進する組織体制の拡充などは視野に入れておられるのかどうか、この点、お伺いさせてください。
渡辺甚一君#1150 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 石原議員。
榎隆司君#1151 / 1963
○副議長(榎隆司君) 荒城総務部長。
〔総務部長荒城民男君登壇〕
荒城民男君#1152 / 1963
◎総務部長(荒城民男君) 公共施設等総合管理計画における効率的、効果的な活用や処分の考え方につきましては、施設が民間事業者等の関与によりサービス向上等が図られると考えられる施設は譲渡、行政が担うべき役割を果たしたと考える施設等は廃止とし、子や孫の世代に負債を残さないという考え方を基本としております。
しかしながら、先ほども申しましたように、その受け手側の立場になると、当然、施設が老朽化したときの更新や処分といった課題もあり、なかなか譲渡を受けられないであったり、人が減っていく中で活用方法が見いだせないといったお話もお聞きしているところでございます。
譲渡、廃止といった対応を取らせていただく場合においても、市の関わりはそれで終わりではなく、その地域住民や民間事業者とは施設の活用方法や課題等を共有し、一緒になって考えたり協力して地域振興につなげていくという考えで進めていきたいと考えております。
石原正裕君#1153 / 1963
◆9番(石原正裕君) 御答弁のとおりだと思います。
国の動向次第ということもありますが、本当に影響額が18億円ということも、試算の上でちょっとまた整えていくところも、覚悟を持つところもあるのかなと思っておりますが、ただ、税というのは民主主義の基本でありますので、本当に健全な財政運営のほうをよろしくお願いいたします。
今回、大きく3つの視点で質問いたしましたが、自分なりに質問を組み立てる上で根幹となった部分は、時代の潮目、価値観の変化について、この謙虚な気持ちで受け止めてみたということであります。
今まさに情報取得の在り方についても、マスコミ等オールドメディア、SNS等のニューメディア、バーサス構造での論争も高まっておりますが、自分からいたしますと、どちらにしても認知バイアスと。受け手としては、経験に基づき情報を処理し、意思決定を行ったとしても、無意識のうちに偏りであったり誤りが生じている以上、盲点は存在しているんだということ。
ときに今、SNS等で過激な投稿も拝見するわけですが、これは個人による信念による意思なのかなと、また、反して、変わる準備ができていない方に何を求めても変わらないといったところも信念であるかと。
ただ、さきに述べたように、不確実性であったコロナ禍、不安払拭への議論によって、十分な確証がなくても信念が揺らぎ、全体論を信じ込んでしまった経験、信念という価値観によって全ての問題解決へとつながるのか疑問符を感じてしまったのが今の自分であります。
ですから、信念への固執よりは、柔軟で適度な謙虚さを重んじようと改めました。今ほどの質問、申し上げました質問につきましても、謙虚な気持ちで投げかけさせていただき、将来に種をまかせていただいたということを思っております。
ぜひ受け止める理事者の皆様にとって、それ、今年は「ふてほど」やし、来年も多分「フィフティー・フィフティー」やと思っておられるかもしれませんが、時代のフェーズが変わり、市民ニーズが変化してきたとき、そういや、あんとき、名言は残せなんだが、そんなことを言っていたこの初老議員がいたなと思い出していただき、それを今年でなくても、数年たってその種が発芽し、仕組みや基盤構築のこのピースになれたのであれば、私、「もう、ええでしょう」というように実感をさせていただきたいと思います。
ともにまだまだ知らないことはあるんだと謙虚さを抱き、冷静に見つめ、議論を重ね、成熟した社会へと高山市がよき選択として歩んでいけたらと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。
岩垣和彦君#1154 / 1963
◆17番(岩垣和彦君) 質問の趣旨が若干伝わっていないのかもしれませんが、私が申し上げたいのは、結局、公金として市が事業者側に支出をして、その事業者側が目的を持って第三者の事業者と契約する場合、あると思うんですよ。そういう場合は、最終的に何をもって正当な金額を、当然見積りや契約書になろうかと思いますが、それだけをもって額を判断しているのか、伺いたいということなんです。
水門義昭委員長#1155 / 1963
○水門義昭委員長 御質疑は尽きたようでありますので、以上をもちまして、質疑を終結します。
本案についての委員間討議の申出はございませんか。
近々にというか、近いところで、給食費の値上げという部分についての議論は委員会のほうでされましたので、それ以外での委員間討議の申出でよろしいでしょうか。それは、ある程度やっておりますので……。
〔発言する者あり〕
山腰恵一君#1156 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 森下教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長森下澄雄君登壇〕
榎隆司君#1157 / 1963
○副議長(榎隆司君) 中筬議員。
水門義昭委員長#1158 / 1963
○水門義昭委員長 委員会でやったんでしょう。
〔「委員会でやったけど、それは決定でないんやし聞いてください」と呼ぶ者あり〕
森下澄雄君#1159 / 1963
◎教育委員会事務局長(森下澄雄君) 議員のほうから御心配をいただきましたとおり、事務量については増えるものというところでございます。
ただ、高山城のほうに関しましても、期間のほうを並行してというところでございますので、少し余裕を持った調査であるとか、そういったところをさせていただきながら、過度な負担にならないような形で、事務については実施をさせていただきたいというふうに思っておりますので、お願いをいたします。
山腰恵一君#1160 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 平塚財務部長。
〔財務部長平塚久則君登壇〕
渡辺甚一君#1161 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 以上をもって、石原議員の質問を終わります。
次に、西本議員。
〔10番西本泰輝君登壇〕
水門義昭委員長#1162 / 1963
○水門義昭委員長 そういう状況で申出をされるということですね、それも含めて。
〔発言する者あり〕
西本泰輝君#1163 / 1963
◆10番(西本泰輝君) お疲れさまです。
それでは、通告に基づき、一般質問をさせていただきます。
質問項目の1つ目は、中学校部活動の地域移行についてであります。
学校部活動の地域連携、地域クラブ活動への移行に向けては、文部科学省が2023年度から来年2025年度までを改革推進期間に設定をし、休日の部活動の地域移行について、地域の実情などに応じて、可能な限り早期の実現を目指すよう各自治体に求めているところです。
御存じのように、スポーツ庁がこの秋の10月23日、第3回地域スポーツクラブ活動ワーキンググループを開いて、地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議中間取りまとめ骨子案を示しました。
公表された中間取りまとめ骨子案では、2026年度から2031年度までの6年間を改革実行期間に位置づけて、市区町村が幅広い関係者の理解と協力の下、平日、休日を通した活動を包括的に企画・調整し、多様な選択肢の中から、地域の実情などに合った望ましい在り方を見いだしていくことが重要であるとしており、2026年度からは、部活動の地域移行が平日にも拡大をされていくこととなります。
改革の理念としては、急激な少子化の中にあっても、将来にわたって子どもたちが継続的にスポーツ・文化芸術活動に親しむ機会を確保するのが改革の主目的であり、学校で部活動として行われてきたスポーツ・文化芸術活動を、地域全体で関係者が連携して支え、生徒の豊かで幅広い活動機会を保障するというものですけれども、中間取りまとめ骨子案では、理念等を的確に表すため、地域移行という名称は、例えば地域展開などに変更することも盛り込まれております。
しかし、国が次から次へと部活動の地域移行について方針等を打ち出す中で、現在、部活動を頑張っている生徒や保護者の方々、中学校でこれから部活動に入りたいという児童生徒や保護者の方々、そして指導者の方々の中にも、ましてや、市民の方々は今後部活動がどうなっていくのかまだよく分からず、不安が募っているのが実際のところであります。
また、先日、熊本市においては、今後もこれまでどおり学校での部活動を継続するなどという見解を示し、これから先、部活動がどうなっていくのかよく分からないところがあります。
そこで、中学校部活動の地域移行について、7つの質問をさせていただきます。
最初に、高山市においては、11月14日に、本年度2回目の拡大の部活動検討会議を開催し、新聞記事では、高山市型地域クラブに令和7年度からスタートを目指すなどと掲載されておりましたが、今後も生徒数が減少していく中で、市としては何を目的として、どのような方向で地域移行を進める考えなのか伺います。
〔10番西本泰輝君質問席へ移動〕
平塚久則君#1164 / 1963
◎財務部長(平塚久則君) 大変失礼をいたしました。
補助事業者側での契約のことにつきましては、いわゆる実績報告をもって、それを確認させてもらっているということになりますし、委託料につきましては、いわゆる完了報告、検査の中でそれを確認させていただいているということでございます。
中筬博之君#1165 / 1963
◆18番(中筬博之君) 民間譲渡も含めて民間活力を生かすということは、民間に丸投げするということではないと考えます。言い過ぎかもしれませんが、市が民間活力という場合、市には甲斐性がありませんと言っているようなもので、市にも必要最低限のノウハウは残す必要がある中では、もっと民間に学ぶ、一緒に取り組む、民間を育てるという姿勢を持っていただけないのかというのが市民の声です。
指定管理施設についても、それが行政処分である以上、市の責任はついて回るわけで、指定管理者が独自で施設を利用して事業を行うというような望ましい方向に導くビジョンが欲しいと感じてきました。率直に言って、駅前の観光案内所とか、民俗村とか、プレゼン上手な域外の大手資本に振り回されないことを願うばかりです。
観光案内所の指定管理については、計画されたような業務が履行されていないと直近の監査でも指摘されていますが、指定管理者の辞退に至っては、もっと怒っていい話ではないかと思っています。深掘りはいたしません。
ただ、考えようによっては、観光案内所、なければないで通っていく施設ではないのかと。常識にとらわれず、この際、観光案内所がある必然性について考えるべきではないのかというふうに思います。
最近の観光客は、自分でネットで調べて高山を訪れるわけで、グルメ情報なんかは市民より詳しいほどで、そうであるならば、駅前の観光案内所というよりも、コンシェルジュカウンターとしてマニュアルにない細やかなサービスを提供して顧客満足度を上げるとかそういう発想にならないかと、ここら辺が私の言う居酒屋レベルの話なんですけれども、言いたいのは、市には民間をどう生かすのかというビジョンが弱いのではないかということです。そんなことはないぞという市の反論を伺いたいと思います。
山腰恵一君#1166 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 松山議員。
水門義昭委員長#1167 / 1963
○水門義昭委員長 じゃ、分かりました。
申出がありますので、委員間討議を行いたいと思います。
坂下委員より、申出の理由を説明願います。
松山篤夫君#1168 / 1963
◆20番(松山篤夫君) 今年度は金森長近生誕500年事業も重点的に実施されており、こうした歴史文化に関する取組は市民の誇りと、特に地域の未来を担う子どもたちに郷土への愛着を育む点において重要な事業だと考えます。
そうした事業を担う担当課について、人員及び人材が不足しているとの今指摘も聞こえてまいりましたが、ぜひ適材適所でマンパワーの足りないところには人員の補充をお願いしたい、ここのところを希望させていただきたいと思います。
次の質問に入ります。
『松倉城跡総合調査報告書』の成果と、現在展開されている金森長近生誕500年記念事業における展示や冊子、漫画の内容、特に、金森長近の城下町建設に対する事績や人物像について、学術的に解明された史実との整合性というのは取れているのかどうか、この辺、お伺いさせてください。
榎隆司君#1169 / 1963
○副議長(榎隆司君) 荒城総務部長。
〔総務部長荒城民男君登壇〕
山腰恵一君#1170 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 岩垣議員。
渡辺甚一君#1171 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 見山教育長。
〔教育長見山政克君登壇〕
見山政克君#1172 / 1963
◎教育長(見山政克君) まず、国の示す休日の部活動地域移行の目的は、教職員の働き方改革の推進と、生徒数減少に伴う課題解決を踏まえた部活動の充実となっております。
そこで、高山市においては、生徒ファーストを第一に考えており、大きく3つのことを目的としております。
1つ目は、専門的で複数の指導者の下に、スポーツや文化芸術の魅力に触れながら、より一層の活動の充実を図ること。2つ目には、生徒数減少により、それぞれの種目の人数に満たない練習を解消して、大人数で、仲間と充実した練習や活動、試合、コンクール等ができること。3つ目に、多くの仲間との関わりの中で、社会性や人間性等を育成することを目的としております。
このことは、単にアスリートや強いチームの育成を目指したものではなく、初めてクラブに所属する初心者の生徒やうまくできない生徒でも楽しく活動したり、試合をしたり、演奏したりすることも狙いとしております。
また、他の市では、総合型地域スポーツクラブが運営主体になる場合や、保護者が運営主体になる保護者クラブなどの例がありますが、現在、高山市が進めている高山市型地域クラブは、各競技や文化芸術種目の連盟や協会が運営主体になるため、専門的な指導者を確保できることから、より持続可能な指導体制で運用できるようになります。
先日11月14日には、以上のことを連盟や協会の代表者に集まっていただき、今後の推進の見通しを持っていただいたところです。
坂下美千代委員#1173 / 1963
◆坂下美千代委員 今、皆さん、たくさんの意見を聞かせていただきました。それでもなお、やはり物価高騰の中で、給食の質を保つための値上げというのは致し方がない。しかし、それを保護者の負担にする、上乗せするということにやはり反対というふうで、意見を述べさせてください。
先ほど、田中教育委員会事務局長も言われましたように、本当に多くの保護者の皆さんは3分の1の補助を本当にありがたいし、本当に助かっているというふうに私もお聞きしております。でも、そこでやはり子育て支援に力を入れるのであれば、今、本当に物価が高騰しているこの時期だからこそ、その値上げ分について、先ほど金額を聞きましたら3,000万円というふうに教えていただきました。それを市が負担して、給食の値上げはしないでほしいということで、この予算に反対したいと思います。
昨日、給食費無償化について、田中教育委員会事務局長さんのほうから非常に前向きな答弁をいただいたというふうで、昨日は何か未来がある、希望があるなというふうに感じました。
すみません、以上です。
山腰恵一君#1174 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 森下教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長森下澄雄君登壇〕
荒城民男君#1175 / 1963
◎総務部長(荒城民男君) 公共施設の管理、運営に関する基本的な考え方としましては、PPP、PFIや指定管理者制度など、民間の資本やノウハウを生かした民間活力の導入を検討することとしておりまして、計画を推進する上でも、民間事業者等との連携というのは必要不可欠なことと考えております。
民間活力を導入する際は、公共施設の管理、運営を全て民間事業者に委ねてしまうということではなく、市は施設所有者であるとともにサービス提供者であるということを常に意識し、対等の立場で施設をどう生かしていくかという視点で連携協力していくことが重要であると考えております。
今議会に議案として提出させていただいております森林公園大倉滝につきましては、民間事業者からは譲渡を受けることは困難であるということでございましたが、地域の声もお聞きしながら民間事業者との協議を進め、結果として施設を普通財産とした上で、レストラン施設等を引き続き活用いただくように調整したところでございます。
今後も本計画を推進するに当たっては、施設の廃止ありきでなく、民間の声もお聞きしながら、施設の有効活用の視点を持ち合わせて取り組んでまいりたいと考えております。
岩垣和彦君#1176 / 1963
◆17番(岩垣和彦君) たくさんあると思うんですよ、そういう事例。公金を事業者側や団体や、そういうところに支出をして、そして、その事業者側が、団体側が、第三者の民間と契約をして。
本来は、市が全て発注すればいいわけですけれども、そのほうが一番いいですが、中身的に、先ほど財務部長がおっしゃったように、民間が契約されたほうが、やはり役所よりもスムーズにいくものとか、いろいろおっしゃったので、そういう部分で認めておられるんだと私も思っているんですけど、そういったところが、結局、どこまで監視ができるのかというところがあるんだと思うんですね。
ですが、それは当然役所を1回離れてしまっているので、当然役所は、そのことの支出に対する監査や適正なのかということは当然調べざるを得ないし、そこの額だけは当然見なきゃいけないと思うんですが、渡ってしまった後の民と民の間の中というのは、やはりその額は当然適正かもしれませんが、そこで全てが終わってしまうわけではなくて、民と民というのは必ずどこでもそうですが、変な話、リベートがあったり、そういうことまでないことはないですよ。
だから、特に観光関連で言えば、やはり送客をすればするほど、そういう旅行会社からバックが来るというのは、これは何十年も前からずっと常識ですので、そういったところがどこまで適正な公金の使い方、そういうことで市として監視をしているのかということについて伺いたいということであります。
渡辺甚一君#1177 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 西本議員。
森下澄雄君#1178 / 1963
◎教育委員会事務局長(森下澄雄君) 『松倉城跡総合調査報告書』と金森長近の漫画につきましては、ともに令和5年度の事業として作成をしまして、年度末に刊行したところでございます。それぞれ専門家で組織をされる委員会において御意見を伺いながら作成したものであり、大筋では整合性は取れているものと考えております。
歴史の解釈につきましては、新たな資料の発見によって変わったり、人によっても異なっておりますので、できるだけ最新の成果を資料や展示などに反映させるとともに、多くの方の意見も取り入れながら対応してまいりたいと考えております。
榎隆司君#1179 / 1963
○副議長(榎隆司君) 中筬議員。
山腰恵一君#1180 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 平塚財務部長。
〔財務部長平塚久則君登壇〕
水門義昭委員長#1181 / 1963
○水門義昭委員長 ただいまの坂下委員の発言について確認したいこと、また、意見などはございませんか。
倉田博之委員#1182 / 1963
◆倉田博之委員 本当に言われることはそのとおりだと思いますし、皆さんの意見の中で、大変な家計の中で、値上がりするということは納得ずくであろうとも、皆さん本当に大変だなということは思っています。ただ、その中で、子育て支援であるとか、少子化対策というお話もありましたけれども、それは決して給食費だけの話では当然ないわけで、子育て支援、それから少子化対策を考えていく上で、複合的にいろいろ考えていく中で、この件に関しては少しアピール的にはマイナス部分もあるのかもしれないけれども、それをカバーするほかの子育て支援、少子化対策を打ち出していくという、高山市の判断ではなかったのかなというふうに私は理解しておりますので、そのように判断したいと思います。
山腰恵一君#1183 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 松山議員。
平塚久則君#1184 / 1963
◎財務部長(平塚久則君) 公金といたしまして、高山市から、例えば補助事業者にお金を交付する場合には、まず事前に補助申請という形で事業計画を出していただき、その中で交付要綱に沿ったものかどうか審査をし、決定いたします。その後、事業実施をされまして、実施完了後に完了報告というものを出していただきます。
そちらにつきましては、いわゆる最初に事業実施をする状態のものがどのように実施されたかというものでございますので、今、議員が言われるように、その先の民間と民間、さらに民間と民間という形のものについて、全てを把握するということは難しいということでございますので、現在のところ、高山市としては、その事業計画、事業報告について適正なものかどうかというところを判断して、補助金等を支出しているという形になります。
中筬博之君#1185 / 1963
◆18番(中筬博之君) 行政というのは、どうしても現状に引きずられる、そういう傾向があると受け止めていますが、単なるお荷物としての扱いではなく、厄介払いではなく、所管を替えて生かすという発想も必要だというふうに感じております。
ただ待ちの姿勢ではなく攻める姿勢、職員が忙しいなら、そこを民間の力を借りて買手を探すというスタンスは、これは市長公約にも通ずるところではないのかなど、感じております。
例えば、支所地域の市営住宅などは、ただ空いている、利用が少ないと傍観するのではなく、公営住宅法に縛られない活用、例えば、市民でないと入居できないという縛りなんかは段階的に外して、季節的な雇用者に夏場のシーズンだけ入居してもらって移住につなげるとか、そういう発想にならないのかと感じるわけです。
総合管理計画には、入居が少ない施設については入居要件の見直しを検討するとの方針もありますとともに、他の用途への転用も検討と書いてはありますが、地域活性化に資する施設という視点、実際はどうなのかと感じるわけです。
ほかにも、清見の彦谷の里、ここはキャンプ場も併設されていて、基本は貸別荘なんですが、滞在型農園施設として農園がついているということで農業関連施設に分類されていて農政部の所管となっております。ここも譲渡の方針になっていますが、最長で5年間の入居、年間利用料は約45万円程度という中で、利用希望者は多く、予約待ちが18件、さらにその次の待ちが5件というような状況をお聞きしております。ポテンシャルは高い施設だというふうに受け止めております。しかも、利用者の多くは都会でそれなりの立場に就く現役の方々で、ビジネスの目で観光、客観的に高山を見てくれるその知見やネットワークなどは、移住戦略の所管にしたほうが生きてくるのではないかと感じております。
民間では当たり前の損益分岐点という意識が前提ですが、廃止、撤去ありきの総合管理計画ではなく、所管を替えるなどして使えるものは使って稼ぐ、譲渡するなら真剣に譲渡先を探すということについて、もう一度、市の見解を伺います。
西本泰輝君#1186 / 1963
◆10番(西本泰輝君) 丁寧にお答えいただきました。
高山市では、生徒ファーストということですので大変安心をしましたし、ぜひそのようにお願いいたします。
さて、高山市では、休日の部活動は既に地域移行している種目もありますが、生徒数の減少などにより、年々、各校が一緒になって部活動を行っている状況が増えているというふうに思います。
そこで、高山市は日本一広い市であり、特に支所地域においては生徒数の減少などにより部活動の成立が難しく、生徒の希望をかなえるには、部活動の在り方にも一工夫が必要かと思いますが、どのように考えておられますか。
益田大輔委員#1187 / 1963
◆益田大輔委員 僕の意見としては、やはり問題意識を持っていただくことがすごく重要だということがまず1つあったのと、今日は経緯を確認したかったというのがありました。先ほどの御答弁の中で、本当にこの問題意識の中で、いろいろなところと市民の声を聞いて、それで3,000万円というものを、公費の問題、先ほどもありましたけど、公費負担するかどうかという話だったと思うんですが、違う形で少子化対策のほうは、当然複合的な話ではあると思います。例えば学校給食を上げるといったときに子どもが増えるかというと、そうではないかもしれないし、公費負担で全部今回やりますと言ったら増えるかどうかというのも、これも結果、分からないんですけど、結局のところ、もう本当にこの1年というのは、例えば10年後にやったり5年後にやるものではもうないので、そのところだけ、その思いだけ、どうだったのか聞きたかったというのがあります。いろいろな給食費だけの問題じゃなくて、総合的に考えた中での予算組みというのは承知しておりますので、その中で、苦渋の決断としてこういうふうな形を取られたことに関しては、反対するものではありません。ただ、個人的な思いとしては、今、坂下委員も言われましたとおり、これ、立場を変えるといろいろありますけれども、そういう思いの中での確認だったということです。
以上です。
渡辺甚一君#1188 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 見山教育長。
〔教育長見山政克君登壇〕
山腰恵一君#1189 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 岩垣議員。
榎隆司君#1190 / 1963
○副議長(榎隆司君) 荒城総務部長。
〔総務部長荒城民男君登壇〕
松山篤夫君#1191 / 1963
◆20番(松山篤夫君) 今回は史実の内容を議論する場ではないので、学術的な議論については、ぜひいろいろな違いはシンポジウムとか歴史講座のような、そういう形で大いに議論していただきたいと思います。
ですけれども、1つ言えることは、史実からちょっとかけ離れた長近像を市民や子どもたちに提供することは当然適切ではないわけですし、例えば、長近の人物像を語る上で何が根拠になるのかといったような裏づけは市としても御確認いただきたい、このようなことは希望させていただきたいと思います。
以上で、中近世城館跡の調査に関する質問を終わります。
次の質問に入ります。
農業政策についてお伺いさせていただきます。
令和の米騒動とも称される米不足、大都市圏を中心に米が消えるという異常事態という報道です。米が各地で品薄状態となり、価格が高騰しています。ほぼ100%国産なのに、なぜこんな状況に陥っているのか。令和の米騒動の内幕について御一緒に考えてみたいと思います。
米の品薄や価格高騰はなぜ起きているのか。昨年の猛暑による不作やインバウンドの増加で米の消費が増えたためだと言われていますが、両方とも主な原因ではありません。
そもそも2023年産米の場合、米の出来高を示す作況指数は101で、平年並みでした。平成の米騒動を招いた1993年産米の作況指数は74、23年産は特に高品質の米が不作で、消費者が欲しがる米が減ったからだとの見方もありますが、凶作だったわけではありません。
一方、インバウンドの消費増もそれほど大きいとは言えません。月約300万人の訪日客が日本に1週間程度滞在し、日本人並みに米を朝昼晩食べると仮定しても、その消費量は全体の僅か0.5%程度、実際には米を3食取る訪日客は多くはなく、消費量はもっと少ないはずです。
にもかかわらず、なぜここまで米が不足しているのか。背景にはふるい下米19万トンの不足があります。昨年の天候不良で収穫が減り、業者はふるい下米の代わりに、B銘柄を使い出し始めました。そうすると、もともとB銘柄を使用していた大手外食チェーンなどの飲食店で米が入手できなくなり、代わりにコシヒカリなどを仕入れたことになります。最終的にスーパーで流通するような米が不足するようになったわけです。これが現在起きている米不足の原因です。
政府は、9月以降、新米の収穫が本格的に始まるので米不足は解消するとアナウンスしています。しかしながら、話はそう簡単ではありません。
国の政策を振り返ると、米不足は、いわゆる減反政策による構造的な問題です。主食用の米余りが問題となり、70年から米の作付面積を制限する減反政策が導入されました。減反政策は2018年に廃止されたはずですが、廃止したのは米の生産数量目標だけで、生産を減らせば補助金を出すという減反政策の本丸は残したままです。
減反政策とは、主食用米から飼料用米や麦、大豆などに転作した農家に補助金を給付することで主食用米の生産量を減らして、市場における米価を高く維持する政策です。廃止したのは、国が農家に米の生産目標数量を指示することだけで、飼料用米や麦などへの転作補助金は拡充しました。
その結果、米の生産量は右肩下がりです。日本はこれを50年以上も続けています。米以外のパンやパスタなどの消費が増える中、従来と同じ量の米を作っていたら、余って価格が下落してしまう。そうならないように年々生産を減らし、最近では水田の約4割を減反して、6割しか使わず、ピーク時の1,445万トンの半分以下の生産に抑えています。ぎりぎりの生産体制でやりくりしているから、ささいな需要の変動があるだけで、あっという間に品薄状態となり、価格が高騰してしまいます。それが今、足元で起きていることの本質です。
日本のように、減反をこれほど長く続けている国はほかにありません。米国や欧州連合も過剰になったとき、一時的に減反を導入し、価格を維持しようとしたことはありました。しかし、今は皆、止めています。減反するよりたくさん作って輸出したほうがメリットが大きいと知っているからです。
日本も減反政策を完全に廃止し、どんどん米を作って本格的に輸出に乗り出すべきであります。食料自給率も上がります。米は日本で唯一、ほぼ国産できる穀物です。食料安全保障の観点からも、生産を増やすことは重要です。減反は消費者のためにも農業のためにもなっていません。価格が安定するよう、欧米のように、財政から直接支払いを行えばよいと国の農政に申したくなります。
さらに申し上げたいことは、米のロールスロイス、日本の米は国際的な競争力があります。世界一おいしい米なのに、なぜもっと輸出しないのかと世界中の人々に言われています。よく日本の農業関係者はタイ産米などの安価な米にはかなわないと言いますが、間違いです。自動車に高級車と低級車があるように、様々な米があります。高級車は高い価格をつけても低級車に負けません。日本の米は米のロールスロイスといって売ればいいわけで、安価な米と競争する必要はありません。適度な価格をつければ幾らでも売れます。
実際、アメリカのカリフォルニアでは、今、同州産のコシヒカリが日本のスーパーよりも高い値段で売れています。今、世界最大の米の輸出国はインドで、年間約1,000万から2,000万トンを輸出しています。もし日本が減反を完全に廃止して、1,000万トンを輸出するようになれば、世界最大の規模の米供給国となり、世界の食料安定保障にも貢献できます。そんなチャンスがあるのに見向きもせず、日本はいつでも国内の米価を高く維持することだけにエネルギーが費やされがちです。
さて、現状を分析してみますと、2024年産の新米が店頭に並び始め、品薄解消が期待されていますが、全国コストの上昇や事業の高まりを受けて、値段は上がる見込みです。
各地の農協JAが米の生産者に前払いする概算金で、前年に比べ2から4割ほど上昇しています。米の生産量が全国3位の秋田県では、県産あきたこまち60キロ当たりの概算金を前年比38%増の1万6,800円に決めました。過去10年で最大の上げ幅でした。同1位の新潟県でも、県産コシヒカリが同22%増の1万7,000円、同2位の北海道では、道産ななつぼしが同32%増の1万6,500円でした。
なぜ米が値上がりしているのか。農林水産省によると、ウクライナ侵攻や円安の影響で、20年に比べますと、化学肥料は約4割増、光熱費、動力費も約3割増となっているという現実です。需給バランスが崩れたことも影響したと見られます。
23年産米は、猛暑による高温や渇水で品質が低下した影響で、精米したときの歩留りが悪く、流通量が減りました。専門家は、物価高で多くの食品が値上げされる中、為替の影響を受けにくい米だけは踏みとどまっていたが、米だけが安いという特異な状況ではなくなっています。今後も物価の上昇に合わせて、売価は上がっていくだろうと話しています。
以上、いろいろな視点で申し上げたことをベースに、1から5について質問させていただきます。
1番は、市における米の自給バランスと価格の推移について。
米の需給バランスは、複数の要因が絡み合っています。需要側では、人口減少や食生活の多様化により、1人当たりの米消費量が減少傾向にあります。一方で、供給側では、減反政策や農家の高齢化により生産量が減少しています。市における需給逼迫と価格高騰の状況はどのようになっているのかお伺いさせてください。
水門義昭委員長#1192 / 1963
○水門義昭委員長 他に御意見ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
荒城民男君#1193 / 1963
◎総務部長(荒城民男君) 計画を進めるに当たっては、譲渡もしくは廃止となっている施設につきましても、安易に譲渡できなかったら廃止とならないよう、地域の合意形成や他の活用の視点について持ち合わせて進めることとしております。
譲渡先の事業者を探す努力としましては、担当課や支所において交渉に当たっているところでございますが、先ほど来、申しておりますように、一つ一つの公共施設について、その利用者や関係者の施設に対する思いがあることや、先々のことを考えると簡単に譲渡を受けられないとお聞きするなど大変交渉も難しく、だからといって安易に廃止するということはできないとの考えから、計画どおりに進んでいない部分もあるということでございます。
また、具体的な譲渡先が見つからない場合や廃止した後の活用方針が決まらない場合への対応としまして、民間事業者の関心やニーズなど、市場動向の把握や、公共財産の全国への情報発信が可能な公共不動産データベースへの登録ということについても、現在、取り組んでいるところでございます。
議員お話しのように所管部局を超えての活用につきましては、過去には教職員住宅を移住体験施設や高齢者の冬期集合住宅にするというようなことは行っておりますが、近年はあまり事例がございません。
現在、導入を検討しております移動診療車につきましては、その待合先として地区公民館の活用を検討しておりまして、部局を超えて施設を有効活用するという視点につきましては、議員お話しの施設も含め、今後も各部局と情報を共有しながら取り組んでまいりたいと考えております。
また、基本的な姿勢としまして、廃止、撤去ありきで進めることなく、多角的な視点から施設を活用し、地域活性化につながるよう取り組んでまいります。
岩垣和彦君#1194 / 1963
◆17番(岩垣和彦君) 当然性善説で捉えなきゃいけない部分もあるわけで、事業をお願いするわけですから、初めから性悪説なんかでは捉えれるわけがない。
ですが、結局見方によれば、役所を離れてしまうと、結局そんな議論は、やはりここだけの議論だけで終わってしまって、そこがどこまで性善説が担保されるという保証は一切ないわけですよ。
ですから、市の監査も、当然補助金が適正に履行されているかというところまでしか見れないですし、相手先の経理内容とか、そんなところまでは監査できないわけですから、そこはどういった形で、交付金として支出をしたものが最後まで正しくといいますか、市民の血税ですので、そういったところが使われるかというのは、監視をする必要が私はあるのではないかなということを思ってやみません。
その上で、最後になりますけれど、市が補助金や委託料、こういった予算の執行に当たっては、やはり市民から徴収された税金等の貴重な財源で賄われていることに配慮しながら、そういった公金が公正かつ効率的に使用されるよう、補助金等の適正化に関する条例等の制定も必要ではないかというふうに思ってしまいます。
市では、補助金支出のための規則はあるのでしょうが、しかし、公金を支出した先の民間と民間との契約に関しては、様々な利害が発生するというふうに容易に想定ができます。
ですので、国民や市民から税を基に支出された公金で事業者間で契約する場合など、こういった契約の厳格な運用を図るためには、補助金等の適正化に関する条例の設置も検討することが必要ではないかというふうに私は考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
見山政克君#1195 / 1963
◎教育長(見山政克君) これまでの部活動では、学校ごとにある限られた部活動の種目から選び加入していましたが、現在進めている高山市型地域移行については、生徒一人一人が自分の希望する競技や、それから文化芸術種目の地域クラブに加入することができるようになります。
また、支所地域からは、地域中心部等への移動手段については、保護者の負担軽減となるよう、現在検討しているところでございます。
山腰恵一君#1196 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 林農政部長。
〔農政部長林篤志君登壇〕
林篤志君#1197 / 1963
◎農政部長(林篤志君) 議員のほうから、国の助成みたいな部分は大体言われましたが、市の状況につきましては、令和6年産米の主食用米の作付状況は1,626ヘクタールでありまして、前年産米と比較してほぼ同面積となっております。また、8月30日に発表された岐阜県の今年の作柄状況は平年並みとなっており、順調に生育しているものと認識をしております。
一方で、市内の量販店においては、最近報道されているとおり、また、議員の御紹介のとおり、昨年の大雨や高温等の異常気象による全国的な米の不作や品質低下などの影響、外食産業などにおけるインバウンド需要の回復、南海トラフ地震の臨時情報による買占めなどもありまして、昨年産米と今年産米の端境期となる現在、短期的な米の品薄状況になっております。
また、新米の販売価格は、JAの農家に支払う概算金の状況から見て、昨年産米の1.2倍から1.5倍ほどになると予想されております。
高山市内におきましては、飛騨コシヒカリについて、来月中旬頃には新米が店頭に並ぶ見込みですので、こうした需給バランスは徐々に改善されていくものと考えております。すみません。先ほど来年中旬と、来月の中旬です。10月の中旬頃には改善されていくものと考えております。
渡辺甚一君#1198 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 西本議員。
榎隆司君#1199 / 1963
○副議長(榎隆司君) 中筬議員。
水門義昭委員長#1200 / 1963
○水門義昭委員長 御意見は尽きたようですので、委員間討議を終結します。
それでは、これより採決を行いたいと思います。
お諮りします。本案について、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
山腰恵一君#1201 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 平塚財務部長。
〔財務部長平塚久則君登壇〕
水門義昭委員長#1202 / 1963
○水門義昭委員長 御異議がありますので、起立により採決いたします。
本案について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
西本泰輝君#1203 / 1963
◆10番(西本泰輝君) 移動手段についても、今、お話がございましたけれども、市内のどの地域からでも移動手段として、生徒がバス等に乗って通えるような体制ができるように、ぜひともよろしくお願いいたします。
次に、地域移行の地域の範囲について、市内全域として、生徒がどこに住んでいても、希望するどの種目にもチャレンジができ、また、希望するどこのチームにでも入れることができるというのが理想であると思いますが、市における地域の考え方、捉え方について伺いたいと思います。
山腰恵一君#1204 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 松山議員。
中筬博之君#1205 / 1963
◆18番(中筬博之君) 維持管理コストなんかも、直営での実績が積算の根拠になるということについてもどうなのかなと感じておりますし、普通財産に戻して直営管理というフレーズや、民間のような努力もせず、赤字が出れば補填というようなこともずっと気になっているところです。現状に引きずられず当たり前を疑うという意味で、市民プールと赤保木公園をセットで考えられたように、所管をまたぐ柔軟な発想というものに期待をしたいと思っております。
次の質問ですが、施設の老朽化の現状、利用状況など、全てを縦割りではなく一元的に統括する仕組みを構築すべきではないかと以前から感じておりました。一応、総合管理計画として一本にまとめられてはありますが、施設分類ごと、所管ごとの判断となっていて、しかも、紙ベースでの個表での管理です。例えば、この部署、この部局では優先度は低いけれども、全庁的に見ればもっと上だということも、また、その逆もあるわけで、そこを一元管理して、老朽化度合いや維持管理経費について、ほかもあるでしょうが、客観的なエビデンスに基づく優先順位づけを行って、全庁的に俯瞰した施設再編につなげるべきではないか。せめて、電気や機械設備、建物修繕などのハード面は、所管ごとではない横串を刺すような形で、所管外の誰が見ても分かるような一括管理、そこをDX化の一環として取り組むべきではないのか。各担当から、予算要求に当たって、要求するほうも、査定するほうも、電気や設備、施設保全や修繕の素人という非効率は防げるのではないかと考えます。
迅速な対応のため、財源についても、通常の予算とは別建てで施設保全の費用を確保するファシリティーマネジメント専用基金みたいな形で整えて、そこにクラウド活用を図るなどして、オープンデータ化、見える化するとか、新しい展開が描けないかと考えますが、いかがでしょうか。
平塚久則君#1206 / 1963
◎財務部長(平塚久則君) 今ほども説明いたしましたが、補助金や委託料の予算執行につきましては、他市におきましても、補助金等の執行に関する条例制定の事例があるということは認識をしてございます。
当市におきましては、条例によらず、補助金交付規則や契約規則を設けて必要となる条項を規定し、また、公契約条例で市の責務として、市の発注する契約では適正な予定価格を定めるよう規定するなどにより、適正に執行しております。
そのため、現時点ではございますけれども、条例を制定する考えはございませんが、今、議員が言われたことにつきましては、しっかり研究させていただきたいというふうに考えております。
松山篤夫君#1207 / 1963
◆20番(松山篤夫君) 次の質問に入ります。
高温耐性品種の普及に対する市の取組についてお伺いいたします。
2023年産米の米は高値で取引される一等米の比率が全国平均60.9%となっています。現行の検査体制となった2004年以降で最低でした。新潟県は14.8%で、前年から急落です。山形県は43.2%と、稲作の適地とされる地域でも猛暑の影響が避けられなくなっています。
対策の切り札と期待されるのが高温耐性品種の普及です。農水省も従来品種から、そこからの転換を財政支援します。富山県の富富富は一等米比率が93.2%となり、県やJAがブランド化を急いでいます。一等米比率の低下は農家の収入減に直結するため、開発への期待はとても高いです。
市の取組状況について、市のお考えをお伺いさせてください。
榎隆司君#1208 / 1963
○副議長(榎隆司君) 荒城総務部長。
〔総務部長荒城民男君登壇〕
山腰恵一君#1209 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 田中市長。
〔市長田中明君登壇〕
水門義昭委員長#1210 / 1963
○水門義昭委員長 着席お願いします。
起立多数です。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で議第42号の審査を終了します。
休憩します。
午前11時46分 休憩
午前11時47分 再開
渡辺甚一君#1211 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 見山教育長。
〔教育長見山政克君登壇〕
水門義昭委員長#1212 / 1963
○水門義昭委員長 休憩を解いて、会議を続行します。
次に、事件5、議第43号 令和6年度高山市介護保険事業特別会計予算を議題とします。
理事者の説明を求めます。
田中明君#1213 / 1963
◎市長(田中明君) 今回の一般質問で議員が御指摘の点は、かなり難しい部分があると思うんです。
例えば、今、高山市が出している補助金については、いろいろな補助金がございますし、額も違いますし、あるいは、その補助金を出すことで事業自体を推奨する、例えば建設に関するものである、また、業者さんがそれを推奨する、補助金があることを推奨することでその事業を展開していく、いろいろなパターンがあると思っています。
例えば、国の観光庁なんかの補助金では、しっかりと見積りを取って、しかも複数のところから取って、それを添付して安いほうで出すというような、そういった、これは、いろいろな受託元から委託するものとか、受託する側が買う備品であるとか、それも全部含めてなんですけれども。
ただ、そういった手法は、高山はまだ取っておりません。ただ、ある程度そういった厳格な対応を求めるということは必要だと思っておりますので。
ただ、あまり求め過ぎると、逆に、今度は補助金を受け取る側が物すごく煩雑になるという。高山市が補助金の規則に従ってやろうと思うと、かなり煩雑になって、もう補助金が使いにくいというような、そういったお声も以前あったかとは思うんですね。その辺のバランスをどう取るかだと思いますので。
今後、一番の御心配は、しっかりと補助金を支出した側が、公金として、例えば物品を購入するに当たっても、ただ形式上に買うだけじゃなくて、その辺でどこかの利害につながるようなことがあるかどうかということだと思っておりますので、ちょっと研究させていただいて、今この場でどういった方策が必要かどうかというのはちょっと申し上げられませんけれども、今回貴重な御指摘ということで受け止めさせていただきますので、引き続き研究させていただいて、今、財務部長が答えたような対応をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
見山政克君#1214 / 1963
◎教育長(見山政克君) 今、御質問がありました地域や地域の範囲はということでございますが、生徒が所属する地域クラブについては、各連盟や協会の方針に基づきますが、基本、社会性や人間性を育成する観点、または休日、平日の移動距離から、通学する学校に近いクラブを選択するようになります。
また、支所地域においては、休日や平日の移動手段や家庭の都合等や、個人の都合に合わせて柔軟に所属クラブを選択するように進めてまいりたいと考えております。
荒城民男君#1215 / 1963
◎総務部長(荒城民男君) 効率的な施設の把握、管理、更新などにつきましては、公共施設に係る維持管理費や更新等の経費を的確に捉え、最少の経費で最大の効果が得られるようにマネジメントすることが重要であると考えております。
現在は、建築住宅課が施設の建設や改修については横断的に関わり、助言や指導を行いながら効率的な施設の整備に努めているところでございますが、議員お話しのDXを活用して施設情報を一元管理するということにつきましては、職員間で施設情報を共有し、施設の状況を様々な視点で捉えた上で整備手法や管理手法を検討することができる環境を構築するということでございますので、施設の管理の効率化や経費の縮減にもつながるものと考えております。
施設の構築方法も含めまして、取り入れられる部分がないか、他市の事例等も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
山腰恵一君#1216 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 林農政部長。
〔農政部長林篤志君登壇〕
石腰福祉部長#1217 / 1963
◎石腰福祉部長 それでは、議第43号 令和6年度高山市介護保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。
特別会計の予算書97ページを御覧ください。
初めに、議案の説明をさせていただきます。
令和6年度高山市の介護保険事業特別会計の予算は、次に定めるところによるもので、第1条は、歳入歳出予算ですが、歳入歳出予算の総額はそれぞれ95億6,300万円と定めるものでございます。
第2項は、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算によるものでございます。
第2条は一時借入金ですが、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は5億円と定めるものでございます。
予算書98ページの第1表歳入歳出予算の歳入から104ページの歳出までは、事項別明細書で説明をさせていただきますので、読み上げを省略させていただきます。
予算書105ページを御覧ください。
歳入につきまして、第1款保険料、第1項介護保険料、第1目第1号被保険者保険料に19億4,955万9,000円を計上しております。これは65歳以上の方の保険料でございます。第9期介護保険事業計画期間の保険料基準月額を5,750円としており、現年度分特別徴収保険料に18億1,916万3,000円を、現年度分普通徴収保険料に1億2,829万6,000円を、滞納繰越分保険料に210万円をそれぞれ計上しております。徴収率は、特別徴収分は100%、普通徴収分は97%、滞納繰越分は30%を見込んでおります。
次に、第2款使用料及び手数料、第1項手数料、第1目督促手数料に12万円を計上しております。
次に、第3款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目介護給付費負担金に15億8,846万8,000円を計上しております。現年度分の負担率については、施設系給付分が100分の15で、その他給付分は100分の20でございます。
次に、予算書106ページを御覧ください。
第2項国庫補助金、第1目調整交付金に4億5,688万8,000円を計上しております。
第2目地域支援事業交付金に1億2,744万2,000円を計上しております。補助率は、介護予防・生活支援サービス事業につきましては100分の20、包括的支援事業及び任意事業につきましては100分の38.5でございます。
第3目保険者機能強化推進交付金に1,200万円を計上しております。この交付金は、高齢者の自立支援、重度化防止等に関する保険者の取組の達成状況を客観的な指標により評価し、その結果に応じ交付されるものであります。
第4目介護保険保険者努力支援交付金に1,700万円を計上しております。この交付金は、介護予防、健康づくり等に資する保険者の取組を重点的に評価し、その結果に応じ交付されるものであります。
第5目介護保険事務費補助金に30万円を計上しております。この補助金は、制度改正に伴う介護保険システムの改修に要する費用に対し交付されるもので、補助率は2分の1でございます。
次に、第4款支払基金交付金、第1項支払基金交付金、第1目介護給付費交付金に23億7,273万6,000円を計上しております。支払基金交付金は、40歳から64歳までの第2号被保険者の保険料を原資として支払われる交付金で、交付率は100分の27でございます。
第2目地域支援事業支援交付金に1億1,628万6,000円を計上しております。介護予防・生活支援サービス事業に係る交付金で、交付率は100分の27でございます。
予算書107ページを御覧ください。
第5款県支出金、第1項県負担金、第1目介護給付費負担金に12億6,760万3,000円を計上しております。現年度分の負担率については、施設系の給付分が100分の17.5、その他給付分が100分の12.5でございます。
次に、第2項県補助金、第1目地域支援事業交付金に7,246万8,000円を計上しております。補助率は、介護予防事業に係るものが100分の12.5、包括的支援事業及び任意事業につきましては100分の19.25でございます。
次に、第6款財産収入、第1項財産運用収入、第1目利子及び配当金に140万円を計上しております。これは財政調整基金の利子収入でございます。
第7款繰入金、第1項一般会計繰入金、第1目一般会計繰入金に14億3,928万円を計上しております。この内訳としましては、保険給付費に係るものが12.5%、保険料軽減分及び事務費分が100%でございます。また、地域支援事業費分のうち、介護予防・生活支援サービス事業分は12.5%、包括的支援事業及び任意事業分が19.25%でございます。
次に、予算書108ページを御覧ください。
第2項基金繰入金、第1目財政調整基金繰入金に1億1,636万5,000円を計上しております。
次に、第8款繰越金、第1項繰越金、第1目繰越金に1,000円を計上しております。
次に、第9款諸収入、第1項延滞金、加算金及び過料、第1目過料に1,000円を計上しております。
次に、予算書109ページを御覧ください。
第2項預金利子、第1目預金利子につきましても同じく1,000円を計上しております。
次に、第3項受託事業収入、第1目介護保険受託事業収入に1,390万円を計上しております。白川村からの介護認定審査会の受託収入と高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的な実施に係る事業費の県後期高齢者医療広域連合からの受託収入でございます。
次に、第4項雑入、第1目第三者納付金に1,000円、第2目雑入には1,118万1,000円を計上しております。このうち地域支援事業雑入につきましては、通所型介護予防教室利用料、緊急通報システム利用料、配食サービス利用料などでございます。
次に、予算書110ページを御覧ください。
歳出でございます。
予算資料につきましては49ページを御覧ください。
第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費に2,693万円を計上しております。ここでは、介護給付に係る事務経費を計上しております。
次に、予算書111ページを御覧ください。
第2項徴収費、第1目賦課徴収費に3,561万2,000円を計上しております。ここでは、介護保険料の賦課徴収に係る事務経費を計上しております。
次に、第3項認定費、第1目介護認定審査会費に7,743万6,000円を計上しております。ここでは、認定審査会委員60人の報酬や主治医意見書作成手数料など、認定審査に係る経費を計上しております。
次に、予算書112ページ下段を御覧ください。
第2目認定調査費に2,535万9,000円を計上しております。ここでは、介護認定の調査に係る経費として、認定調査員の報酬や認定調査に係る手数料などを計上しております。
次に、予算書113ページを御覧ください。
第2項保険給付費、第1項介護サービス等諸費、第1目居宅介護サービス給付費に53億1,230万3,000円を計上しております。要介護者への訪問介護、通所介護、短期入所など、居宅介護サービス給付費でございます。
次に、第2目施設介護サービス給付費に28億7,670万1,000円を計上しております。要介護者への施設での介護サービス給付費でございます。
次に、第2項介護予防サービス等諸費、第1目介護予防サービス給付費に1億4,760万3,000円を計上しております。要支援認定者への介護予防サービス給付費でございます。
次に、予算書114ページを御覧ください。
第3項その他諸費、第1目審査支払手数料に930万円を計上しております。介護給付費請求に係る審査支払手数料でございます。
次に、第4項高額介護サービス等費、第1目高額介護サービス費に1億7,400万円を、第2目高額介護予防サービス費に20万円を計上しております。介護サービス利用の自己負担額が高額となる場合の軽減を図るため給付するものでございます。
次に、予算書115ページ、第5項高額医療合算介護サービス等費、第1目高額医療合算介護サービス費に3,000万円を、第2目の高額医療合算介護予防サービス費に20万円を計上しております。介護保険と医療保険の自己負担の合計額が高額となる場合の軽減を図るため給付するものでございます。
第6項特定入所者介護サービス等費、第1目特定入所者介護サービス費に2億3,730万1,000円を、第2目特定入所者介護予防サービス費に30万1,000円を計上しております。低所得者の方の施設入所に係る居住費や食費の自己負担の軽減を図るため給付するものでございます。
次に、第3款積立金、第1項積立金、第1目積立金に140万円を計上しております。財政調整基金及び高額介護サービス貸付基金の利子を積み立てるものでございます。
次に、予算書116ページを御覧ください。
第4款地域支援事業費、第1項、第1目介護予防・生活支援サービス事業費に3億4,405万円を計上しております。要支援認定者等に対する訪問型、通所型などの介護予防サービスに係る費用などを計上しております。
次に、第2目介護予防ケアマネジメント事業費に6,559万円を計上しています。介護予防・生活サービス事業の利用に係るケアプラン作成に要する費用などでございます。要支援認定者のケアプランの作成費用は、要介護認定者に対する単価と比較して安価であるため事業者の負担が大きいとの意見をいただいていることから、令和6年度より国の単価に上乗せし、支給する費用を計上しております。
次に、第2項、第1目一般介護予防事業費に3,530万円を計上しております。ここでは、運動機能の向上や認知症の予防などを目的としました高齢者健康教室事業に係る費用などを計上しております。高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施などを踏まえ、健康教室の内容を見直すなど、予防事業のさらなる充実に取り組んでまいります。
次に、予算書117ページを御覧ください。
第3項包括的支援事業・任意事業費、第1目包括的支援事業費に9,866万4,000円を計上しております。ここでは、地域包括支援センターの運営費用を始め、認知症に関する各施策、医療と介護の連携を図るための在宅医療サポートセンターの運営に関する費用などを計上しております。昨年6月に公布された認知症基本法が今年1月に施行されたことを踏まえ、令和6年度は認知症啓発月間である9月を中心に啓発活動を実施する経費を新たに計上しております。
次に、第2目任意事業費に5,914万円を計上しております。ここでは介護用品購入に対する助成を始め、高齢者の見守りや成年後見制度の利用支援などに要する経費を計上しております。
次に、予算書118ページを御覧ください。
第4項その他諸費、第1目審査支払手数料に160万円を計上しております。これは地域支援事業の給付費請求に係る審査支払手数料でございます。
次に、第5款公債費、第1項公債費、第1目利子に100万円を計上しております。一時借入金利子でございます。
次に、第6款諸支出金、第1項償還金及び還付金、第1目第1号被保険者保険料還付金に200万円を計上しております。第2目償還金に1万円を計上しております。介護給付費負担金等の返還金でございます。
最後に、予算書119ページを御覧ください。
第7款、第1項、第1目予備費に100万円を計上しております。
なお、給与費明細書につきましては説明を省略させていただきます。
以上で介護保険事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
榎隆司君#1218 / 1963
○副議長(榎隆司君) 中筬議員。
山腰恵一君#1219 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 岩垣議員。
渡辺甚一君#1220 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 西本議員。
林篤志君#1221 / 1963
◎農政部長(林篤志君) 議員仰せのとおり、昨年の猛暑では全国的に一等米比率が大きく下がったと認識をしております。令和5年産米の高山市内のうるち米の特等・一等米比率は87.7%であり、全国平均を大きく上回る品質のよいお米が取れております。
一方で、現在、県では、高温耐性品種として、県育成水稲新品種である清流のめぐみの普及を進めておりますが、飛騨コシヒカリと刈取り時期が重なり、乾燥施設の受入れの調整が必要になることや、現在のところ、飛騨では高温による一等米比率が下がっていないこともあり、飛騨地域においては、試験栽培程度にとどまっているのが現状です。
現在はこうした状況ですが、清流のめぐみは高温障害に強く、倒れにくい品種で、食味もよいことから、市も今後の気象状況の変化に応じて対応ができるよう、関係機関と連携した取組を進めてまいります。
中筬博之君#1222 / 1963
◆18番(中筬博之君) 令和2年3月に公共施設等総合管理計画が策定されてから4年です。計画期間は、2050年までのおおむね30年とされました。そこに示された基本方針はあるものの、市営住宅について言えば、令和6年度に個別の整備手法や管理方針を市営住宅整備計画としてまとめられる予定とされているように、活用の仕方次第で、お荷物どころか生きてくる施設もあるわけで、その意味で、公共施設等総合管理計画は、1つの指針ではあるけれども永遠のバイブルではなく、判断の物差しについて、検証、見直しが必要ではないかと感じております。
コロナ禍を経て一変した社会情勢も踏まえ、一度、計画の検証も含め、中間見直しをする時期に来ているのではないかと考えますが、この点はいかがでしょうか。
水門義昭委員長#1223 / 1963
○水門義昭委員長 説明は終わりました。
ただいま説明のありました本案について、御質疑のある委員の挙手を願います。
山腰恵一君#1224 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 松山議員。
西本泰輝君#1225 / 1963
◆10番(西本泰輝君) そうすると、確認をしたいんですけれども、高山市においては、校区ですとか、あるいは幾つかの校区のまとまりに自分のやりたい種目のクラブチームがない場合には、その生徒は市内のどこからでも、どこのクラブにでも加入できるということでよろしいんでしょうか。
それと、また、自分がやりたい種目のクラブがその地域に、今度はある場合、ある場合には、生徒はその地域以外のクラブには入れるんでしょうか、入れないんでしょうか。その辺りについてお聞かせいただきたいと思います。
岩垣和彦君#1226 / 1963
◆17番(岩垣和彦君) 決して疑っているわけではないですけど、やはり公契約条例の理念であったり、市の責務であったりすることを捉えた場合に、第三者に補助金を拠出して、その補助の拠出先が、自己負担分がある場合は、そんなに問題はないわけです。全額100%そこに充てるということになると、様々な利害が役所を離れた後に出てくるということを懸念するわけですので、結局、今あるということを申し上げているわけじゃなくて、十分に考えられるということをちょっと心配するわけです。
ですから、公金を基にして、そういったことが表に出てしまったり、やはり大きな話題になってしまうと、高山市にも責任がないわけではないというふうに私は思ってしまうので、その辺の対応を予測しながら、さっきも言ったけれども、性善説で捉えるのか、性悪説で捉えるのかといったら、最初から性悪説では捉えられないです。ですが、そういうことも民と民の間に起こる事象として、やはり頭に入れながら対応していただきたいということをお願いして終わります。
松山篤夫君#1227 / 1963
◆20番(松山篤夫君) 速やかな関係機関との連携をお願いしたいと思いますが、次の質問に入ります。
肥料や飼料、エネルギーなどの生産資材の高騰により、農業者は大変厳しい経営を余儀なくされています。価格誘導転嫁政策だけでは限界があるため、直接支払い制度の拡充と政府買上げによる需要創設政策を早急に導入すべきであると考えますが、市のお考えをお聞かせください。
榎隆司君#1228 / 1963
○副議長(榎隆司君) 田中市長。
〔市長田中明君登壇〕
丸山純平委員#1229 / 1963
◆丸山純平委員 2点質疑いたします。
1点目は事業シート4のほうです。
認定調査費ということで、これ、民間の事業者のほうによる受託もされているみたいなんですけれども、一方で、人材不足等により、なかなか受託が進んでいないといったようなことが書かれております。これ、認定調査員の人材不足の原因として、研修を終えている方が少ないのか、業務の従事年数が少ないのか、それぞれの分析だったりとか、実態状況を教えていただけますか。
山腰恵一君#1230 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 以上をもって、岩垣議員の質問を終わります。
次に、倉田議員。
〔19番倉田博之君登壇〕
渡辺甚一君#1231 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 見山教育長。
〔教育長見山政克君登壇〕
深澤高年介護課長#1232 / 1963
◎深澤高年介護課長 認定調査員につきましては、原則、高山市としまして、調査員を会計年度任用職員のほうで調査を行っております。ただ、そのほかに民間のほうに委託をお願いしているものもあります。介護保険法では、申請から30日以内に認定結果を出すようになっておりますが、現状、結果通知を出すまでに30日を少し超えているような状況がございます。こちらのほう、遅延する理由としましては、主治医の意見書の遅延であるとか、入院中などによる調査の遅れ、調査日程の調整、相手方があることなので。ということで、調査員の数だけで認定結果の遅れというものになっているものではないと思っておりまして、現在も審査会の簡素化を来年度から取り入れるなど、調査結果が迅速に出るように取り組んでまいります。今、調査員は本庁で9名、上宝に1名、丹生川支所に1名を配置しております。
倉田博之君#1233 / 1963
◆19番(倉田博之君) 質問の前段で、昨日の市の発言についてちょっと独り言をつぶやかせていただきたいなと思っていますけれども。
観光客の下水道の使用は、ホテルが使用料を払っているので、下水道会計に負担をかけておらず、宿泊税を充当する理由はないとの清水副市長の御発言。戸田議員は、毎年多額に充当される一般会計からの繰出金について語っておられたところでした。
副市長のおっしゃる理屈であるならば、一般会計からの繰出金は、ホテルが法人市民税を払っているので、観光客も十分に繰出金を負担しているということになりますよね。それなら、オーバーツーリズムなんて、このまちには何1つ存在しないということに私はなってしまうと思います。あまりに現場感覚のない発言で、スンとなりました。朝ドラを御覧になっていない方もおられると思いますけれども、本当にスンとなりました。誘客第一、行け行けどんどんの畑で長く活躍されておられるので、ある意味しようがないでしょうけれども、少し悲しいかなというふうに思っています。
そもそも必要に迫られて税を新設するのでなく、陳情があるから税を取って、さあ、何に使いましょうって、はてですよね。使途は検討中と、市長、おっしゃっていましたけれども、質問でもない締めの言葉に反応して待っていましたと登壇されたところから見ると、副市長のおなかの中はもう決めておられるのかなというふうに推察します。市や市民生活の悪影響の軽減よりは、またしてもホテルのお客さんを増やすことに使う方向性なのかなというようなふうにちょっと心配しています。
質問へ入ります。
1番、3月議会において承認された補正予算、指定管理料の人件費分増額の正しい執行及び指定管理料の公金意識などにおける指定管理受託者の適格性についてと通告をしました。
令和6年第1回高山市議会定例会において、議第34号 令和5年度高山市一般会計補正予算(第12号)により、人事院勧告を踏まえた指定管理料の人件費分の増額3,130万円が上程され、3月26日、全会一致で承認されました。
しかしながら、一部の指定管理者に対し、市が過分な金額を振り込み、相手先の被雇用者に指摘されて差額の返還請求を相手方に行っているケースがあるという、そういった情報を一般社団法人市民総合政策フォーラムが巷間から聞き及び、その真偽の調査依頼がありました。
現場の聞き取りなどを行っている中、5月28日の中日新聞岐阜県版で、飛騨高山まちの体験交流館の指定管理料の取扱いに関する事件が報じられましたけれども、まずは、その端緒である市の不手際の有無を市の口からお話をいただきたいと思います。
当初、交流館の従業員の方が金額の過分を問い合わせる中で、何度も積算根拠をお尋ねしましたけれども、市はかたくなにそれに答えることはなく、それで合っているとの一点張りだったと、そういうふうにお聞きしています。とても不思議な話です。
その時点では、人件費に増額分として、当初200万5,000円が交流館で収入されていますけれども、公共団体が何の根拠も持たずに公金を支出することはあり得ないことで、まして、計算違いだったとして返還金121万6,000円を請求し、既に返還されているとなれば、当然しっかりした根拠があるはずで、修正額となって交流館に支出されている78万9,000円の詳細な積算内訳を教えていただきたいと思います。
ちなみに、交流館の職員さんは、正規2名、非正規4名と聞いています。
また、もし市のミスがあったのなら、その原因を教えていただきたいというふうに思います。
〔19番倉田博之君質問席へ移動〕
見山政克君#1234 / 1963
◎教育長(見山政克君) まず、1つ目の御質問につきましては、校区に、または、先ほど言いました近くに種目がない場合は、それを飛び越えて加入することができるようになります。
または、もう一つの質問につきましては、現在も地域移行しているクラブにつきまして、例えばある学校の子どもたちが、分かれて地域クラブに行っているところがありました。
そこにやはり同じ母体の中でチームがばらばらになりますと、現在もいろいろなトラブルがありますので、やはり同じ学校の中では、できる限り、事情がない限りは一緒の母体の中で社会性、人間性を培っていくことがよいかというところで、今、判断しておりますので、また今後、状況を見ながら臨機応変にはそこは対応してまいりたいというふうに思っております。
山腰恵一君#1235 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 林農政部長。
〔農政部長林篤志君登壇〕
田中明君#1236 / 1963
◎市長(田中明君) 公共施設等総合管理計画につきましては、おおむね30年を計画として基本方針を定めたものということは、冒頭に部長が説明させていただいたとおりです。
また、その中にある実施計画につきましては、総合計画との整合性を保つために令和6年度までを計画期間ということで定めておりまして、7年度からの実施計画を新たに策定することに併せて、基本方針につきましても、来年度、見直しを予定しております。
これまで、議員さんも御指摘されましたし部長も答えたんですけれども、これまでは公共施設は目的があって造るものということで、既にできているものは、例えば補助金の関係であるとか、あるいは、所轄の補助金を頂いている国の省庁の関係であるとかということで、なかなかその目的から逸脱した利用をするのは難しかった部分があったんですけれども、ここに来て、大分そういった施設も、年がたって、その補助金の適化法というんですか、それも、なかなかもう済んでしまっているものもあったりとかしますので、これまでは目的にこだわり過ぎて、より使いづらかったりとか、あるいは、本当に使いたい側に立った施設だったかというところを考えると、必ずしもそうじゃなかったんじゃないかなということで、今回、条例の改正であるとかそういったことをお願いして、少しでも住民の方々に使いやすい施設にしていきたいなということで、変えたいと思っています。
私としても、市営住宅の別の利用方法であるとか、高山が持っているいろいろな人が集まる施設であるとかそういったものにつきましても、元来の目的にそぐわない場合は、もう少し、そこはもう目的が達成してしまったんだという考えは持っておりませんし、それは部長も先ほどお答えしたとおりでございますので、今後、コロナもございましたし、30年といっても、もう30年後どうなるかということは、ある程度描いておりますが、そのとおりに価値観であるとか情勢が動くものではございませんので、その時々に応じた内容でしっかりと公共施設の在り方を検証して、使いやすくて、使いやすくさせていただくことでより使って、例えば収益が上がるとか、そういった好循環が生まれるような。ただ、どうしても廃止せざるを得ない部分というのは出てくるかもしれませんけれども、それにつきましても、住民の方々の御理解をしっかり入れた中で進めるつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。
榎隆司君#1237 / 1963
○副議長(榎隆司君) 中筬議員。
渡辺甚一君#1238 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 西本議員。
林篤志君#1239 / 1963
◎農政部長(林篤志君) 令和4年度以降、ロシアのウクライナ侵攻による肥料輸出国からの輸出の停滞、円安等の影響により、肥料等の農業資材価格は高止まりが続いております。
一方、資材価格の高騰に追いついてはいないものの、農産物価格も上昇しており、令和6年産米については、JAひだが米を集荷する際に農家に支払う概算金は、昨年対比1.2倍以上となる見込みて、資材高騰に見合った価格に近づきつつあると考えているところです。
国は価格転嫁を進めるため、食料・農業・農村基本法改正法では、消費者の理解を得ながら、食料システム全体の中で合理的な価格形成を行うための仕組みづくりを検討していくこととしております。市として価格転嫁が進む仕組みづくりを考えることは難しいことですが、飛騨の農産物を手に取ってもらえるような取組と効果的なプロモーションに加え、国の検討状況の進捗を注視し、様々な機会を捉えて、農家が安心して生産できる適正な価格となるよう、国や県に働きかけてまいります。
丸山純平委員#1240 / 1963
◆丸山純平委員 調査員の数自体は不足していないのか、理想的な数といったようなところだったりとか、その辺りについても少し教えてください。
山腰恵一君#1241 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 森下教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長森下澄雄君登壇〕
深澤高年介護課長#1242 / 1963
◎深澤高年介護課長 調査員の数としては、今現在、不足はしていないと考えております。
中筬博之君#1243 / 1963
◆18番(中筬博之君) 市長からも御答弁いただきました。
ちょっと自分でも読んでいてくどい質問だなと読みながら感じておりましたけれども、いずれにしても、行政として安直に市民アンケートに頼るということでもないように、本当の市民のニーズというものを捉える感性というかセンスみたいなものも必要なのではないかということだけ申し上げておきたいと思います。この質問は終わります。
最後に、下水道事業について質問させていただきます。
能登半島地震の被災地では下水道管きょの33%が機能回復できておらず、水道は使えても水洗トイレが流せない状況であるとの報道に沈痛な思いがいたしております。
高山市生活排水処理基本計画の計画期間は平成27年度から平成36年度の10年間とされていましたが、これは下水道ビジョン経営戦略に統合ということなのか、位置づけが気になるところです。
今、市は、下水道施設の統廃合を進め、50ある施設を33施設にまで減らすという方針で進んでいますが、最近の説明の中で、統廃合が困難な農業集落排水や簡易排水及び小規模排水の処理区においては、将来の需要の変化を見ながら、集合処理から個人管理の浄化槽への転換についても検討するという一文が気になっております。
以前に、合併浄化槽の有効活用、浄化槽へのシフトということについて一般質問しましたが、下水道施設の統廃合を進める中で、農業集落排水事業の個別排水施設という名の合併浄化槽の扱いがちょっと分かりにくいのでお聞きをしていきます。
まず、処理区域というものの考え方ですが、下水処理区域とは、下水道施設や下水道管きょが整備され、トイレの汚水や台所、風呂場などの生活排水を下水処理場で処理できるようになった区域、すなわち、供用開始が告示された区域ということになります。
当初、下水処理施設整備が計画されていて処理区域とされていたのに区域指定を外された地域があるということについて、どういう経緯なのか、計画が認められなかったということなのか、お聞きをしたいと思います。私がお話を伺ったのは清見の池本小鳥地区の方ですが、全市的に見て、ほかにも同じようなところがあるのか、分担金はどうだったのか、合併時の力関係ということなのか、そして、今、そこを切り離そうと考えていると受け止めればいいのか伺いたいと思います。
西本泰輝君#1244 / 1963
◆10番(西本泰輝君) よく分かりました。
県のある種目の競技団体によると、同一の市や町の中であれば、生徒は地域移行したどこのクラブチームにも加入できるという考え方で、令和8年度の地域移行完全実施に向けての約束を伝えているというお話も伺っております。
各種目の事情や地域事情なども今もお話しされましたが、そういったものもあると思われますが、生徒や保護者の声も十分お聞きいただき、各競技団体とも慎重な協議を重ねていただいて、昨年の広報たかやま12月号に掲載されております地域移行による生徒のメリット、自分のやりたいスポーツ、文化活動に継続して親しむことができる、顧問の教員の指導だけでなく、より専門的な指導を受けられるよう地域移行を進めていただくようにお願いをしておきます。
次に、高山市地域クラブの運営主体は、高山市の各種競技種目の連盟や協会となっておりますが、クラブ運営に関して競技団体の支援を受けずに、既に地域移行したクラブについては、今後、競技団体との関わりは生じるんでしょうか。競技団体との関わりはどうなるんでしょうか。
休日の運営に競技団体が関与されると、協議いただくということになると、既に移行しているクラブにとっては、競技団体の運営方針に対して承諾できないことが出てくるのではないかというような心配の声も聞いておりますが、伺いたいと思います。
山腰恵一君#1245 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 松山議員。
森下澄雄君#1246 / 1963
◎教育委員会事務局長(森下澄雄君) 今回の指定管理料の増額につきましては、昨今の最低賃金の上昇や人員不足、労働者の処遇改善等の課題に対応するために実施をさせていただいたところでございます。
その積算根拠につきましては、市の令和5年12月の会計年度任用職員の給与の増額改定に伴いまして、指定管理者の非常勤職員の給与についても、市の積算における単価の置き換えによりまして再算定をしまして、差額を増額支給させていただいたというところでございます。
飛騨高山まちの体験交流館におきまして、この増額分の人件費積算を行う際に、変更する必要のない勤務時間数を増やしてしまっていたことによりまして、増額の対象ではない費用まで誤って計上し、正しくは、先ほどお話もありましたけれども、78万9,000円をお支払いすべきところ、200万5,000円として過大に支払いを行っていたところでございます。
過大になっている分につきましては、指定管理者との協議の上、既に返還をいただいているところでございます。
このような間違いをしたことによりまして、指定管理者様を始め、関係者の皆様に御迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げたいと思います。すみませんでした。
榎隆司君#1247 / 1963
○副議長(榎隆司君) 山腰水道部長。
〔水道部長山腰勝也君登壇〕
松山篤夫君#1248 / 1963
◆20番(松山篤夫君) 国や県への働きかけを引き続きお願いしたいと思います。
次の質問に入らせていただきます。
食料を安定的に供給するためには多様な農業経営体が必要であり、規模拡大や効率化のみの補助要件ではなく、家族経営が主体の農業者も持続可能な農業経営ができる仕組みづくりを進めるべきであるが、市の対応はどのように取り組んでいかれる予定か、お聞かせください。
山腰恵一君#1249 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 倉田議員。
丸山純平委員#1250 / 1963
◆丸山純平委員 ありがとうございます。
関連しまして、昨年の決算の認定、益田委員のほうからも、今後、要介護、要支援認定がどんどん増えてくるような推測が、福祉文教委員会に対しても出されている中で、審議全体での医療介護体制、そのキャパシティーに関して質疑があったと思うんですけど、改めてその辺りの検討だったり、想定だったりとか、されているのか、それがどんなふうにこの予算にまた反映されているのか、それについての検討状況をまた教えてください。
渡辺甚一君#1251 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 見山教育長。
〔教育長見山政克君登壇〕
倉田博之君#1252 / 1963
◆19番(倉田博之君) 理由とか、そういったことはお聞きしましたし、積算の根拠、会計任用職員さんの単価と合わせていったというようなお話でした。
間違いの指摘に対し、根拠を示さずに間違っていないと言い張っていた。間違いを認めたくないときに人が取る行動だと私は思いますけれども、市民のお金に関わることなんですよね。これ、公金の損失より、役所の間違いを隠すことを優先するといったようなことは、高山市では私は考えられないことであると思っていまして、本当に不思議なんですけれども、市はなぜそういった対応であったのかをお聞きしておきたいということを思います。これ、1つ目ですけれども。
また、間違いを指摘していただいたおかげで、120万円以上の市民の税金がミスで支出されてしまうことが防げたにもかかわらず、市からは、情報提供者の人物に一言の感謝も謝罪の言葉もないというふうに聞いていますけれども、むしろ煙たそうな態度で扱われていると、御本人は落胆されておりましたが、どうしてそんなんなのかなというふうに思います。不思議な対応だと思います。これ、職員云々でなく、人としての在り方だというふうに思いますけれども、お話を伺いたいと思います。
また、こういう状況を聞くにつれ、高山市は本当に不親切で無礼な印象というのを持ちますけれども、やはり契約相手先の従業員と市のお役人といったようなパワーバランス意識が市役所内にあるのかなと思ってしまいました。
また、そういった上下関係の壁なのか、2者の話合いではらちが明かないため、従業員が第三者に依頼して、市にただしていただいたところ、初めて市はそこでミスを認められたわけですけれども、その第三者は他者に口外しないようにと市から口止めされたという話を聞いています。何でそんなことをされるのかな。これも本当に不思議です。
もう一点。議会審査の提出資料が既に間違っていたものと考えられ、そんないいかげんな金額を審査させられて承認したのかと思うと腹立たしくもありますけれども、補正を承認した議会や市民に対して市から何の報告もされていないのはなぜでしょうか。
確かに市の不祥事といってよい事案ではありますけれども、振込金額の間違いだけならば、そんな大きな不始末でもなく、いつもの市長ならこういうミスがありました、ごめんなさいで、事なきてんまつとなるはずです。
教育委員会の方でお話しいただいていますけれども、行政経営課が関係していますので、これ、市長にも随分大きな関係はあるというふうに私は思っています。
新聞にも報道されましたので、私は、今議会初日に市長から何らかのコメントがあるのかと思っていましたけれども、それもありません。この件に関し、なぜ市はこんなにも隠蔽方向というか、隠蔽志向というか、隠蔽に傾いているというか、どうしてそんなふうなんでしょうね。本当に不思議なことだらけです。
市にとって何か特別なものをはらんでいる事件なんでしょうか。そうでないのなら、市役所内の、言葉は悪いですけれども、世間一般で言われるようなお役人根性とか、倫理感覚の麻痺とか、そういったことがとても気になります。
殊さらな隠蔽志向の理由も含め、市の業務を統べる市長のお話を聞きたいというふうに思います。お願いします。
山腰勝也君#1253 / 1963
◎水道部長(山腰勝也君) 下水道処理の見直しにつきましては、生活排水処理を早期に進めることや、効率的な施設整備を行うために管路延長や対象戸数などを考慮して見直しを行ったものでございます。
見直しの結果、かつて公共下水道などの処理区域内に指定されていた区域の一部を見直し、浄化槽による生活排水処理としたものでございます。
なお、議員から清見地域のお話が出ましたが、合併後、見直した戸数としては412戸あります。その中で、地域でございますが、清見、荘川、朝日を除く7地域は、見直しを行っているところでございます。
見山政克君#1254 / 1963
◎教育長(見山政克君) 御質問のありました競技団体の運営方針に対し承諾できないことが出てくるのではないかという心配の声についてですが、地域クラブとして認められ、登録できるかどうかというのは、教育委員会で判断することになります。
また、各地域クラブそのものが運営主体となり活動することになりますので、競技団体の方針と多少ずれがあっても心配はないというふうに考えております。
また、地域クラブは、岐阜県中学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方に関する総合的なガイドラインを遵守しながら運営していくことになります。このガイドラインを遵守しながら運営、活動を行っていれば、その活動に制限がかかったり、支障が出たりすることはありませんので、議員の御心配されることは解消できる方向で進められると考えております。
山腰恵一君#1255 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 林農政部長。
〔農政部長林篤志君登壇〕
深澤高年介護課長#1256 / 1963
◎深澤高年介護課長 今後、75歳以上の高齢者が増加することによって介護認定者の増加も見込まれる中で、介護の安定的なサービス提供というところは課題というふうに捉えております。また、人材不足もありますので、そういった人材不足については一般会計のほうで予算計上のほうを、また今年度新たにさせていただいております。介護保険事業計画、来年度から3年間の第9期も策定しておりますので、そちらのほうでも安定的なサービス提供というところで向かっていこうというふうで考えております。
戸田柳平委員#1257 / 1963
◆戸田柳平委員 事業評価シートに基づきまして、1点御確認いたします。
事業評価シート1の事務費についてなんですが、こちら、前年比でほかの事務費に比べてプラス36%と、ちょっと上がり幅が大きいんですが、この内訳を教えてください。
山腰恵一君#1258 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 森下教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長森下澄雄君登壇〕
榎隆司君#1259 / 1963
○副議長(榎隆司君) 中筬議員。
渡辺甚一君#1260 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 西本議員。
林篤志君#1261 / 1963
◎農政部長(林篤志君) 議員仰せのとおり、地域農業を持続可能とするためには、担い手のみならず、小規模農家など多様な農業経営体の確保が必要であると認識をしております。
現在策定中の地域計画では、それぞれの地域で目指すべき将来の農地利用の姿を明確にし、その実現のため、課題の解決に向けた仕組みづくりなどを話し合っているところです。これまでの話合いでは、例えば、機械の更新が負担となっている小規模農家へ支援をしてほしいとか、農地が広範囲にわたっている担い手への集約を進めてほしいといった意見が出ています。
市では、こうした地域の課題や意見を踏まえ、持続可能な農業の視点に立って、様々な施策を県など関係機関と連携し取り組んでまいります。
中筬博之君#1262 / 1963
◆18番(中筬博之君) その中で供用開始が告示された区域という場合、農集の個別排水処理施設はどういう位置づけになるんでしょうか。
集合処理施設で処理ができなくて処理区域外となる地域を救う手段として個別排水があるのだと受け止めてきました。個別排水処理区域とは、農業集落排水処理施設のほか、簡易排水処理施設、小規模集合排水処理施設、公共下水道及び特定環境保全公共下水道のそれぞれの処理区域外とされるわけなので、下水道未整備地域といっても、処理区域内と区域外で扱いが違うと捉えればいいのでしょうか。個別排水処理施設の処理区域とはどういうことなのか、これは行政の責任放棄といえるのではないかと感じるわけですが、教えてください。
西本泰輝君#1263 / 1963
◆10番(西本泰輝君) 今の御答弁で、既に移行されたクラブについても安心をしておみえだと思います。既に移行されているクラブについても今後の不安がないような、これからも対応や御説明をお願いいたします。
続きまして、指導者や保護者の方々などから、部活動の場所や学校備品の使用について不安の声が上がっておりますが、地域移行後もクラブが優先的に高山市施設予約システムで予約をして学校施設を使うことができ、学校備品もこれまでどおり使用できるのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
森下澄雄君#1264 / 1963
◎教育委員会事務局長(森下澄雄君) 議員お話しの、まず金額の誤りにつきましては、指定管理施設にお勤めの方からの指摘というところではなくて、別の案件のところのお話の中で、いろいろなところを精査する中で、その金額の間違いを市のほうで発見したというところから、事務の誤りというところで、私どもの事務の誤りで過大な金額を支出させていただいたというところが発覚をしたものですから、それに伴う事務をさせていただいたというところで、そこの部分については、認識の違いというか、事実はそういったところでございますので、まず御理解をいただければと思いますので、お願いをいたします。
重田高年介護課職員#1265 / 1963
◎重田高年介護課職員 一般管理費の事務費の増につきましては、一般会計の中で会計室のほうからも説明がありましたとおり、金融機関からの口座振込手数料の増の要望がございます。こちら、介護保険事業特別会計の中でも給付費でありますとか、振込を多くしておりまして、そちらの口座振込手数料で増額となっております。
山腰恵一君#1266 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 松山議員。
榎隆司君#1267 / 1963
○副議長(榎隆司君) 山腰水道部長。
〔水道部長山腰勝也君登壇〕
戸田柳平委員#1268 / 1963
◆戸田柳平委員 よく分かりました。ありがとうございます。
同じシートの中でなんですが、事業の概要の中で、介護保険制度案内チラシを作成し、65歳になった方に送付とあります。これ、地域別意見交換会の中でも何名からかお伺いしたんですが、65歳になってチラシが送られてくる。でも、そのときに自分は介護とかは全く必要がなくて、チラシ、すぐポイしてしまって、要るってなったときに、どこで何を聞いたらいいのか分からないみたいな状況が結構多々あるというふうにお聞きしています。何か窓口へ行っても、今ないんですみたいな状況が結構あったりとかということも、奥飛騨だったのでかもしれないんですけど、ありまして、そこら辺、実態、どのように捉えていらっしゃるでしょうか。
山腰恵一君#1269 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 田中市長。
〔市長田中明君登壇〕
松山篤夫君#1270 / 1963
◆20番(松山篤夫君) じゃ、次の質問に入らせていただきます。
農政の憲法、食料・農業・農村基本法が25年ぶりに改正され、生物多様性の保全が附帯決議として追加されました。今回の法改正の注目の1つが食料安全保障で、その対策として、輸入に依存する食糧、化学肥料の備蓄、輸入先の確保等が挙げられていますが、根本的な課題解決のためにも、農業の基盤を支える生物多様性を生かした持続可能な農業へと転換することが重要となります。環境との調和を実現し、有機農業などの持続可能な農業・食料システムへと転換していく必要があります。
持続可能な地域の農業経営を支援する観点からも、農業・食料システムの転換に向けて必要な財源措置を講ずることが大切であるが、市の対応策について質問させていただきます。
渡辺甚一君#1271 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 見山教育長。
〔教育長見山政克君登壇〕
深澤高年介護課長#1272 / 1963
◎深澤高年介護課長 チラシにつきましては十分準備をさせていただいておりますので、恐らくそのときにその場所になかっただけというところと考えております。また言っていただければすぐにお送りさせていただきますし、やはり介護は突然始まるというところで、そういったときにこちらのほうとしては、地域包括支援センター、総合相談窓口を市民課の1階に設けておりますので、高齢者の何か困り事でしたらまずはそちらに、また、支所にもブランチを置いておりますので、まずはそういったところに相談をしていただくというところをお願いしたいと思っております。そういったところの周知は、毎月の広報のページでまめなかなという緑のページでも周知をさせていただいておりますし、民生委員さんのほうにも介護の窓口はこちらですというふうに、年に1回はお知らせをさせていただいておりますので、またいろいろなところでそういった周知を進めていきたいと思います。
見山政克君#1273 / 1963
◎教育長(見山政克君) 地域クラブの活動場所等については、国や県の中学校部活動ガイドラインによって、これまでの部活動同様に、学校体育施設等が活用できるようにすることというふうになっております。
したがいまして、議員の心配される活動場所の確保や学校備品等の活用につきましては、これまでどおり、活動に支障なく確保されます。
田中明君#1274 / 1963
◎市長(田中明君) この件につきましては、担当の教育委員会の担当課のほうから報告は受けました。これは議会の開会の前です。報道される前でした。
私自身、今のやり取りを含めて詳細なことは伺っておりませんでしたし、また、実際に申し出られた方がどういうふうな対応を指定管理者の雇用主となる方とやり取りされたかということも、その時点、私は承知しておりませんでしたので、改めて、後ほどの質問にも関連するかと思いますけれども、詳細を調査させていただいて、不適切なことがあれば、例えば指定管理者であるとか、あるいは職員側であれば、しっかりとそれなりの対応をさせていただく、そのつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。
山腰恵一君#1275 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 林農政部長。
〔農政部長林篤志君登壇〕
山腰勝也君#1276 / 1963
◎水道部長(山腰勝也君) 下水道事業におけます個別排水処理施設の位置づけにつきましては、議員の御紹介どおり、農業集落排水事業などの集合処理では生活排水処理が早期に行えないことや効率的な施設整備ができないなどのある程度まとまった地区に対しまして市が事業主体となって浄化槽の整備を進めてきたものでございます。
市が設置してきた浄化槽と個人さんが設置する浄化槽の違いとしましては、市が設置したものにつきましては、下水道の分担金や下水道使用料が必要となりますが、管理のほうは市が行わさせていただきます。個人設置のものにつきましては、個人が浄化槽の設置に対する助成を受けて整備を行い、施設管理は個人が行うといったような違いがございます。
榎隆司君#1277 / 1963
○副議長(榎隆司君) 中筬議員。
林篤志君#1278 / 1963
◎農政部長(林篤志君) 市も構成員となっている飛騨地域農業再生協議会では、飛騨地域の持続可能な農業を推進するため、国のみどりの食料システム戦略、県の岐阜県みどりの食料システム推進計画との整合性を保ちつつ、飛騨地域で取り組むべき施策を示した飛騨地域「みどりの戦略」アクションプランを策定し、施策の展開をすることとしております。
具体的には、堆肥の有効活用による耕畜連携の推進、有機農業の取組面積の拡大、化学肥料や化学農薬の低減に向け、環境に配慮した栽培暦への変更などを掲げているところです。
現在、アクションプランを進めるに当たり、農業者の理解の醸成を図り、生産組織や県など関係機関と連携し、ロードマップを作成するとともに、必要な施策には財政的な支援も検討してまいります。
山腰恵一君#1279 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 倉田議員。
戸田柳平委員#1280 / 1963
◆戸田柳平委員 ありがとうございます。
本当おっしゃるとおり、突然必要になってくるもので、それまでは、もうあまり本当に意識しないことだと思うんです。なので、やはり必要性であったりとか存在というものを周知していくことって本当に難しいと思うんですけど、いろいろ御努力いただければと思います。
以上です。
渡辺甚一君#1281 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 西本議員。
中筬博之君#1282 / 1963
◆18番(中筬博之君) 今、下水道料金の改定が検討されているようですが、平成20年度に高山地区の改定後、平成27年には全市統一されている中で、処理区域内と処理区域外の格差とも言える状況をどう受け止めればいいのか、今後の方針がどうなのか気になります。先ほどの部長の答弁だと私の認識はそんなに違っていないなと思っているんですが、同じ家庭用の合併浄化槽なのに、物は同じなのに、設置も維持管理も全て個人負担、補助金を受けるにしても全て個人負担の個別の浄化槽か、市が設置をして下水道使用料をもらって市が全てを管理する、すなわち市の下水道施設として扱う個別排水処理施設という名の浄化槽か。その義務づけられた法定点検、法定検査、定期清掃など、年間の維持費だけを見れば、下水道料金と個人の浄化槽の維持管理経費に大きな差はないものと理解をしていますが、長い目で見ると、耐用年数が10年ほどと言われるブロワー等の機械の故障や今後出てくると思われる浄化槽本体の耐用年数、おおむね30年から50年と言われますが、その更新まで考えると、市が永久に面倒を見る処理区域内の個別排水処理施設と個人管理の合併浄化槽では大きな格差が生じると感じます。そこら辺を市として比較分析、試算されたことはあるのでしょうか。常に公平公正を意識される市として、不公平感はないと言えるのでしょうか。シンプルに考えれば、格差是正のために、全市域を処理区域と合併浄化槽ということを使えばできるのではないかというふうに感じます。個別排水という考え方であれば、私の認識が間違っているのであれば指摘していただきたいんですが、いかがでしょうか。
山腰恵一君#1283 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 松山議員。
倉田博之君#1284 / 1963
◆19番(倉田博之君) 通報者からではなく、ほかの情報から間違いが分かったっておっしゃいますけど、それは本当なんですか。じゃ、第三者から出されたこともなかったということですか。第三者の方、口止めされたということ、私、聞き取っていますけど。
西本泰輝君#1285 / 1963
◆10番(西本泰輝君) ありがとうございます。
これまでどおり使うことができるということで、安心をしました。よろしくお願いいたします。
高山市では1年前、広報たかやま12月号の表紙に、私のやりたいを実現、部活動改革中というタイトルを掲げて、中学校の部活動が変わります~地域で支え・守る!子どもたちの部活動~という特集記事を掲載し、部活動の地域移行と指導者や生徒の声などを御紹介されています。
しかしながら、冒頭に述べたような地域移行についての国の動向や、分かりやすい情報が得られない中で、関係者にも、今後、部活動がどうなっていくのかまだ分からないという状況があります。
そこで、次に、中学校に入学する小学6年生や新1年生、その保護者に対する丁寧な説明会などを開催して、地域移行についての知識や理解を深め、地域移行に対する不信感や不安の解消に努めるべきと考えますが、説明会などの開催や地域移行の周知についてどのように考えられているのでしょうか。また、地域移行の今後のスケジュールについても伺います。
益田大輔委員#1286 / 1963
◆益田大輔委員 何点か質疑させてください。
事業シートの17のところなんですけれども、介護予防なんですが、高齢者健康教室であるとか、あたまの健康チェックを行いという中で、参加者が減少傾向にあると。この減少をしている要因を分析し、ほかの方法をというような形がありましたけど、これ、何か分析した結果、見えてきたもの等あれば教えてください。
渡辺甚一君#1287 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 見山教育長。
〔教育長見山政克君登壇〕
深澤高年介護課長#1288 / 1963
◎深澤高年介護課長 高齢者健康教室については、平成11年度からひざ腰元気教室というメニューで継続して取り組んでいました。ただ、その中で、やはり体操だけしたいであるとか、個人で気軽に参加したい、脳トレだけやりたいといった単発の教室を望む声ですとか、体操自体がもう同じ体操の繰り返しなので、違う体操をやってみたいというような、委託している事業者さんのほうからもそういったような意見もありまして、来年度から見直しをすることにしております。1年かけて見直しをしまして、来年度から見直しをいたします。
山腰恵一君#1289 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 森下教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長森下澄雄君登壇〕
榎隆司君#1290 / 1963
○副議長(榎隆司君) 山腰水道部長。
〔水道部長山腰勝也君登壇〕
松山篤夫君#1291 / 1963
◆20番(松山篤夫君) 財政支援をしていく話は出ましたけれども、みどりの戦略は、示されていました農地面積の4分の1を有機へ持っていく、そのための拡大するロードマップというのをできるだけ具体的に早く明らかにすべきではないかと考えますが、この点はいかがでしょうか。
山腰勝也君#1292 / 1963
◎水道部長(山腰勝也君) 先ほどの説明とも重なりますけれども、市で設置します浄化槽につきましては、下水道分担金や下水道使用料が個人負担として必要となります。
個人設置の浄化槽につきましては、個人負担として、設置補助金を超えた施設整備費や、議員御紹介のとおり維持管理費が必要となるといった違いがございます。特に、下水道処理区から見直しをさせていただいた御家庭の浄化槽につきましては、通常10分の4の補助を10分の10というようなかさ上げもしておりますので、これを踏まえることと、あと、世帯人数などによりまして発生する汚水量が当然変わってまいりますので、一概にどちらの個人負担が大きいかとは言えないという状況でございます。
市としましては、下水道施設の統廃合の観点から、下水道ビジョン経営戦略で示させていただいているとおり、農業集落排水、簡易排水及び小規模集合排水の処理区域におきましては、将来的な需要の変化を見ながら、集合処理から個人管理の浄化槽への転換について検討を進めているといったところで議員にも紹介されたとおりでございます。でありますので、市の設置した浄化槽についても同様に個人負担とすることも検討しておりますので、市が全ての浄化槽の管理を行うことは、現在のところ、考えておりません。
森下澄雄君#1293 / 1963
◎教育委員会事務局長(森下澄雄君) 議員からの後ほどの質問にもありますとおり、増額をした部分の支給がされていないというようなお話をいただいたというところをもって、調査等をさせていただく中で、そういった過大な支出の誤りがあったということを発見したということでございますので、その誤りがあるということをその方から指摘をされたというわけではないというお話をさせていただいているものでございますので、お願いをいたします。
額が間違っていたところを御本人さんから指摘を受けたとか、そういったことはないというところでございます。お願いいたします。
山腰恵一君#1294 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 林農政部長。
〔農政部長林篤志君登壇〕
見山政克君#1295 / 1963
◎教育長(見山政克君) この地域移行については、先ほど議員の仰せのとおり、国が令和2年に休日の部活動地域移行の方針を示し、この10月には、スポーツ庁と文化庁が、令和8年度から6年間で平日の部活動地域移行を進める方針が示されるなど、実態と方針が追いついていかないのが実際です。
また、学校も、子どもたちも、保護者の方も、市民の方も行く末が見えず心配されていることと思います。
そこで、高山市としましては、まず、休日の部活動の地域移行の今後の方向について、現在の中学校の生徒と保護者に説明をし、2月の中学校新入生一日入学では、新1年生と保護者に向けて丁寧に説明をしてまいります。
また、4月の入学式後には全生徒や全保護者に対し説明することなど、機会あるごとに繰り返しの説明をしてまいりたいと考えております。
また、広く市民の方には、広報や教育委員会ホームページなどを通じて、繰り返し丁寧に周知してまいりたいと考えております。
益田大輔委員#1296 / 1963
◆益田大輔委員 どういうふうに変わるよというのは、今、分かりますでしょうか。
渡辺甚一君#1297 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 西本議員。
林篤志君#1298 / 1963
◎農政部長(林篤志君) 以前からも有機農業の部分についてはいろいろと話をさせていただいておりますが、現在、飛騨というか、高山の中でも0.何%という面積ですので、それをいきなり25%という部分はなかなか、持っていくにはある程度、どういった方向で持っていくかということを農業者の理解も含めて図っていく必要があろうかと思っています。
そういうことですので、まずは環境に配慮した農業が飛騨地域の中でどのように展開できるかということを理解していただきながら、徐々にそういうことと、あと循環型農業というものを考えていく中には有機という姿が見えてくるというふうに考えていますので、ロードマップをしっかりと立てながら、この時点ではどれぐらい、この時点ではどのぐらいということで、国も2050年までに25%ということを言っていますので、それに向けて飛騨地域のほうでも取り組んでいけるように進めてまいりたいというふうに考えております。
山腰恵一君#1299 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 倉田議員。
深澤高年介護課長#1300 / 1963
◎深澤高年介護課長 見直し内容としましては、これまでひざ腰元気教室としていたものを、まず、名称をシニアいきいき健康教室として、体操は理学療法士の方々で組織されている飛騨地域リハビリプロジェクトさんに協力いただいて、県の理学療法士会さんにもアドバイスをいただいたりして、新たな体操、今度は背すじイキイキ体操というものを作成しました。ただし、これまでの教室の枠組みである健康教育を含む総合健康教室であることや20回1コースで、終了後は自主活動に移行し、自分たちで活動を継続してもらう仕組みは、県下においてもほかにはなく、活動の継続に有効であるということから、従前どおり進めていきたいと思っております。
また、シニアいきいき健康教室は公募での開催に加え、既存のグループであったり、老人クラブといったようなものや地域の集まりなどからの要望に応える出前型での実施も取り組んでいきます。先ほど申しましたとおり、単発の教室、脳トレ広場、体操広場といったものも開催するようにして、1人でも多くの方に参加してもらえるような機会をつくるという取組にしております。
榎隆司君#1301 / 1963
○副議長(榎隆司君) 中筬議員。
倉田博之君#1302 / 1963
◆19番(倉田博之君) 私の調査とは全く違うんですけれども。
いろいろ市の職員さんとやり取りの様子も、私は伺わせていただいておりますけれども、一番最初というか、少なくとも、あちら側から市役所のほうへ、これ、何でこんなたくさん入っているのということを積算根拠も含めてお聞きして、会ってお話ししているはずですよ。それは、その職員さんにちゃんと確かめてください。そのときに箝口令をしかれたということもあるんですから、ちゃんとその辺を職員さんと聞き取りしてくださいよ。おかしいです、それは。
当該補正額については、議決後速やかに各施設に支出されたものと認識していますが、これ、今ほど事務局長が言われたお話ですけれども、支出先の飛騨高山まちの体験交流館において、被雇用者に給付されておらず、被雇用者から抗議が相次いでいるという情報を市民フォーラムから提供されています。その調査中に、新聞記事で同じ内容とその後の受託本社の給付意思を確認しました。
しかしながら、問題発覚以前は、給付を求める被雇用者に対し、域外本社の受託事業者は、その時点では給付を行わず、本社の社内留保とするという旨をはっきり従業員の方々に伝えたことも、私の調査で分かっています。
受託本社は、新聞で人件費として支払うべきだという市の考えを理解できていなかったと述べておられますけれども、そんなはずはないです。市は、議会の議決を前提としての変更協議書をもって、企業に金額を通知し、それを受けて、企業は市に請求書を宛てるといった手続の後、議会の議決を待って振込が行われたはずです。変更協議書に人件費増額分の記述がないはずはなく、請求書に同様の内訳記述がないはずもありません。
企業は、自ら人件費増額分と請求書に記述して、市から提示された金額を市に請求しているはずです。そうでなければ、公の文書として成立しませんし、公金の授受に関し、市がそんなずさんな取扱いをしたのなら、そのことをもって市を糾弾しなければならないというふうに思います。
受託企業は、市と協議を行って金額提示を受けています。人件費として支払うべきだという市の考えを理解できていなかったという言い訳は、逆に、自らの不正を秘匿しようとする、よくない一種の重層構造と認めざるを得ないと私思っています。
したがって、この件は、指定管理者側の指定管理料の意図的な目的外流用であり、個人に渡るべき金銭の中抜きは、労働基準法や刑法の業務上横領などにも抵触をするものではないかと考えています。
市側から相手側を見ても、明らかな公金の不正受給であり、刑事罰の対象にもなるものと考えますが、このようなコンプライアンスに関する行為に対し、市はどういった見解を持ってこの事件に当たっているのか、お尋ねをします。
市の施設の指定管理業務の中での事件です。市は一方の当事者であり、指定管理料は税金です。新聞でも指摘されていますが、支出してしまった後は市のあずかり知らぬことでは済まない大きな責任が市にはあると思います。状況把握や監督指導は当然の義務で、それについての見解もお聞きしておきたいと思います。先ほど市長はしっかり調査したいということをおっしゃってみえましたので、そこのところは期待をいたしたいと思いますけれども。
それから、この補正の審査では、中村委員の質疑に対し、林行政経営課長が非正規職員分の人件費であるというふうに答弁されましたが、変更協議書には、就労者の雇用条件の改善に御留意くださいといった記述はあるものの、非正規職員に限った記述はないということを聞き取りで確認しておりまして、さらに幾つかの施設に問い合わせたところ、市からは、非正規職員に限定したものとの説明ははっきり受けていないというようなことも聞いています。
そのことも含め、どの施設に対しても、市が積算根拠をしっかり伝えないがゆえに、公金の使途が不透明な事件となってしまったと思います。なぜわざわざ曖昧なやり方で、こういう一連の不透明な金銭の流れをつくってしまったのか。それについての弁明も求めます。これは、この件だけじゃなくて全体の中で言えることだというふうに思います。
西本泰輝君#1303 / 1963
◆10番(西本泰輝君) いろいろ大変なことも多いと思いますけれども、現在作成中の地域クラブの約束、規約やルールを早急に決定いただき、地域移行について生徒や保護者、指導者、関係者の方々にも十分周知をいただくとともに、市民の方々にも分かりやすい広報を実施され、御理解を得ながら、丁寧な進め方をお願いいたします。
それでは、1項目めの最後の質問をさせていただきます。
高山市では、保護者の負担軽減のため国の実証実験を活用し、地域クラブ指導者謝金として1クラブ上限2名の補助を行っておりますが、2名を超える指導者謝金は、保護者が全額負担をされております。
また、クラブの運営を支える役員などは恐らく無償ボランティアですが、そうした人たちに対して、市は何らかの支援ができないでしょうか。
益田大輔委員#1304 / 1963
◆益田大輔委員 ありがとうございます。
理学療法士さんとかと組まれて活躍の場があるということはすごく面白いところでしょうし、分析の結果で改善していくということはすばらしいことだと思います。動画とかも撮られたりとか、高齢の方でも今、動画、見られますので、その中でe-ラーニング等を使ってもらったりするのもいいかと思いますので、ぜひ続けてください。
次のシートの18のところなんですが、高齢者等の保健医療の向上及び福祉を増進すると。この辺りがすごくこれから重要になってくるんじゃないかと思うんですが、予算組みとして、維持というか、横ばいに来ているというと、なかなかここに予算を割けないという現状なんでしょうかね。この辺りの予算の解釈を教えてください。
山腰恵一君#1305 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 松山議員。
中筬博之君#1306 / 1963
◆18番(中筬博之君) 部長の言われるとおりだと思うんですけど、それだと格差が生まれるのではないかということを私は申し上げたいんです。いいです。
今後、いずれにしても耐用年数を迎える浄化槽というのは増えてくると考えられますが、浄化槽を設置する際に補助金を受けていない場合については、浄化槽更新費用の助成を考えてもいいのではないかと、そこぐらいは考えられないのかというふうに感じるわけですが、市の見解を伺います。
榎隆司君#1307 / 1963
○副議長(榎隆司君) 山腰水道部長。
〔水道部長山腰勝也君登壇〕
山腰恵一君#1308 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 森下教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長森下澄雄君登壇〕
深澤高年介護課長#1309 / 1963
◎深澤高年介護課長 委員仰せのとおり、こちらの事業は今後の地域包括ケアシステムをつくっていく中で、重要な部分であると考えております。現在、必要とする額は予算で確保しているという考えでございます。
松山篤夫君#1310 / 1963
◆20番(松山篤夫君) 有機農業を考えるときに、学校給食の意義、ここのところはまたもう一度しっかり捉え直していただきたいと思います。大きいロットというのは有機農業への欠かせない魅力ではないかと思います。
次の質問に入ります。
人口減少は、将来の農業生産体制にも大きな影響を与えると同時に、山村集落の維持も困難になります。これ以上、農家戸数を減らさないために、新規就農者への支援の拡充が求められますが、市の対応策についてお伺いいたします。
渡辺甚一君#1311 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 見山教育長。
〔教育長見山政克君登壇〕
山腰恵一君#1312 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 林農政部長。
〔農政部長林篤志君登壇〕
森下澄雄君#1313 / 1963
◎教育委員会事務局長(森下澄雄君) 指定管理施設の管理運営に当たりましては、市と指定管理者、双方の意識や考え方に差異が生じないように十分な意思疎通を図るとともに対等な協力関係の下で行うこととしておりまして、問題が発生する可能性がある場合は、早期に協議、対応することとしております。
今回の件につきましても、課題を認識した時点で、指定管理者様と協議を行わせていただきました。その結果、双方確認、理解の上で対応していただきまして、令和5年度の勤務時間に応じて一律のベースアップ分の手当を支払っていただいたという報告は受けているところでございます。
また、既に賃金の上昇に対応している状況がないか、給料の支払い状況についても確認をさせていただいたところ、賃金職員の時給が令和5年度中に増額をされておりましたり、令和4年度には支払われていなかった賞与が指定管理者独自の判断で支払われていたというようなことがありまして、雇用条件の改善が行われていたというところは確認したところでございます。
これらのことから、今回の件については、指定管理料の増額に対応していただいたものということを捉えております。ただ、議員さんがおっしゃられたとおり、しっかりその金額のところをお支払いくださいというようなところであるとか、そういった部分の確認について、怠っていた部分もあるかというところを思いますので、そういった部分は反省をさせていただいて、今後しっかり指定管理者と連絡を取り、意思疎通を図りながら、業務実施をしていかなければならないというところを思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
益田大輔委員#1314 / 1963
◆益田大輔委員 維持されているってところなんですけど、恐らく、ここをどう充実させるかということなので、内容のほうを工夫しながら、大変ですけどお願いいたします。
続きまして、事業シートの20のところなんですが、独り暮らしの高齢者宅の緊急通知であるとか、高齢者の位置を確認できるGPSつきということ等ありますけど、カバー率というとどのくらいあるかというのは分かりますかね。独り暮らしの方の中でどのくらいこれを利用されているとか、認知症の中でどのくらいという、このカバー率が分かれば教えてください。
見山政克君#1315 / 1963
◎教育長(見山政克君) 現在、既に地域移行した地域クラブの指導者の謝金は、国の補助と市費により支給しております。
国、市の補助規定により、1クラブにつき2名までの支給としておりますが、今後は状況をしっかりと確認した上で、検討してまいります。
山腰勝也君#1316 / 1963
◎水道部長(山腰勝也君) ただいま議員お尋ねの過去に助成を受けていない浄化槽については更新時に助成したらどうかという御質問だと受け止めさせていただきましたが、浄化槽の助成につきましては、現在、市では、国と県と市とということで、事業費の10分の4のところについて、それぞれ3分の1ずつを助成しているところでございます。これ、補助事業で実施させていただいておりますので、そういった過去に受けていなくて更新時に助成ができるということでありましたら助成をさせていただきたいと思っていますけれども、現在のところ、そういうような条件になっておりますので、今後は、更新についても国や県にこういったことが実際問題あるというお話をさせていただきながら、支援の対応を考えてまいります。
榎隆司君#1317 / 1963
○副議長(榎隆司君) 中筬議員。
山腰恵一君#1318 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 荒城総務部長。
〔総務部長荒城民男君登壇〕
林篤志君#1319 / 1963
◎農政部長(林篤志君) 新規就農者の確保、育成については、農家戸数の減少が著しく進む中、本市農業を持続可能にするため、重要な施策の1つであると捉えているところです。
本格的に農業を志す新規就農者の確保については、首都圏や関西圏の就農フェアに参加し、全国の産地の中から高山を選んでいただけるよう、市の産地としての魅力をお伝えしております。また、本市の農業を知っていただけるよう、就農体感ツアーや短期研修などを積極的に受入れしているところです。
また、新規就農者への支援については、研修期間中や就農直後の資金支援、機械や施設の導入支援などを行っております。さらに、市や県、JA、農業者等の関係機関で組織する高山市就農支援協議会においては、技術面や経営面でのアドバイスをするなど、伴走型の総合支援を行っているところです。
一方、令和5年4月の農地法の規制緩和により、一般の人でも農地を持てるようになったことから、家庭菜園程度から農業を始める方も増えてきているのが現状です。また、今作成をしております地域計画においても、10年後も引き続き農業を続ける方は計画に位置づけしていくこととしております。
このように、家庭菜園から農業を志す方や専業農家に至るまで、様々な形態の農家が生き生きとその地で農業を継続できる施策の充実に今後も努めてまいります。
北村高年介護課職員#1320 / 1963
◎北村高年介護課職員 カバー率で、今、率まで算出できていないんですけれども、独り暮らしと高齢者のみ世帯が令和5年度として1万1,194世帯、緊急通報システムを利用してみえる方は現時点で275件ですので、2.5%程度ということになります。GPSのシステムにつきましては、今現在利用者16名ですので、かなり僅かということになっております。
渡辺甚一君#1321 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 西本議員。
中筬博之君#1322 / 1963
◆18番(中筬博之君) 国、県の絡みがあって、市単独ではなかなか今のところ考えられないという御答弁でした。分かりました。
この質問のついでに、ちょっと外れるんですが、おもてなしの基本はトイレだと、トイレにうるさい中筬として伺いたいと思います。
平成30年の9月議会で、市民や観光客の利便性向上を図るために、公衆トイレの適正配置、質と量の拡充を求めた質問に対し、公衆トイレ整備の基本となる計画の策定に着手していると答弁されていますが、その後の動きが全く見えてきません。どうなっているのか教えてください。
荒城民男君#1323 / 1963
◎総務部長(荒城民男君) 今ほど議員から御指摘いただきましたように、今回の指定管理料の増額に当たって、変更協議というのをさせていただいております。その中で、やはり協議書の中では、明確に非正規職員にというような部分が確かに書いていない部分もございます。
やはりそういう部分は、担当部局には、その辺も含めて丁寧に直接のやり取りもしれということは言っていましたが、やはり文章だけでやっている部分もございます。そういう中で誤解があったり、適切な対応ができない部分もあったかと思いますので、その部分についても、市としても改めたいと思っております。申し訳ございませんでした。
西本泰輝君#1324 / 1963
◆10番(西本泰輝君) 大変前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。
部活動の地域移行には多くの方々が指導者として、あるいは自分の子どもが中学校を卒業されても、役員などとして熱心に関わられておりまして、子どもたちの育成や地域スポーツに貢献をされておりますので、今後、現場の御意見なども伺いながら、今ほども御答弁ありましたように、前向きな御検討をぜひお願いいたします。
そして、今回、中学校部活動の地域移行について多くの質問をさせていただきましたが、高山市内のどこの地域に住んでいても、子どもたちが公平に、ひとしく、スポーツや文化芸術活動に親しむ機会が確保されるよう最大限の御努力をいただくとともに、教職員の先生方には働き方改革を推進する中で、これまで部活動に費やしていた時間を教科や生徒指導などの生徒と向き合う時間に十分御活用いただくよう、重ねてお願いをいたします。
それでは、質問項目の2つ目、久々野地域の地域振興策と一之宮地域との地域一帯としての魅力の向上と活性化についての質問に移らせていただきます。
市営スキー場が廃止となった久々野地域では、令和4年度から、久々野地域の地域振興策を考える検討会を中心に議論が進められており、昨年12月の定例会においても、同じ質問項目の一般質問の中で、今後のスケジュールを含めてどのように地域振興策を決定し、具現化していくのか、また、位山舟山県立自然公園でつながる一之宮地域との地域一帯の豊富な地域資源を生かした活性化策については、スキー場の存続廃止問題も含めて何度も一般質問を行ってきたところですが、昨年は、森林サービス産業や調査研究が始まったヘルスツーリズムに対する市の見解を伺い、さらに昨年、高山市位山交流広場・モンデウスパークにオープンをした高山市民スキー場についても、スポーツ施設として十分活用するとともに、国際観光都市の冬期間の誘客を図る大事な地域資源として、観光を活用した持続可能な地域づくりにも最大限活用すべきではないかと市の見解を伺ったところです。
そうした中で、久々野地域では、15回にわたる検討会議のほか、勉強会、現地視察、タウンミーティング、中学校の郷土学習を何度も地域ぐるみで重ねられ、アルコピア廃止に伴う久々野地域における地域振興策の検討結果をまとめられました。
そこで、久々野地域の地域振興策と一之宮地域との地域一帯としての魅力の向上と活性化について、6つの質問をさせていただきます。
最初に、久々野地域の地域振興策について考える検討会、以下、検討会では、令和6年7月29日、市長に面談して検討結果を報告し、あららぎ公園における安定した水源の整備、船山山頂における眺望テラスの整備、久々野地域中心部の市有地での公園の整備、道の駅飛騨街道なぎさの施設改修の3点について整備等をお願いされましたが、市の考えと取組状況を伺います。
益田大輔委員#1325 / 1963
◆益田大輔委員 率だけの話じゃないかもしれませんけれども、どのくらいの、例えば目標であるとか、このくらいあるとみたいな部分というのは何か考えがおありでしょうか。
山腰恵一君#1326 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 松山議員。
松山篤夫君#1327 / 1963
◆20番(松山篤夫君) じゃ、次の質問に移らせていただきます。
観光政策についてお伺いいたします。
最初に、日本遺産に関してお伺いいたします。
文化庁は7月23日、地域の文化財を観光振興に活用する日本遺産として、2015年度に認定された福井県小浜市と若狭町にまたがる海と都をつなぐ若狭の往来文化遺産群、御食国若狭と鯖街道を全国初の特別重点支援地域、日本遺産プレミアムに選定したと発表しました。
日本遺産プレミアムは、全国の日本遺産104件のうち、卓越して優れた実績、計画を持つ地域に予算や手続面で厚遇する制度として新設されました。若狭と京都を結ぶ鯖街道沿いには、熊野川宿や社寺、建物、祭り、食文化など、28の構成文化財があります。文化資源を生かした観光や経済による地域活性化の取組が民間主導で運営されていることが評価されました。
市は、平成28年度に文化庁から日本遺産として「飛騨の匠の技・こころ」のストーリーが認定を受けていますが、日本遺産認定地域の最上位のランクとなる特別重点支援地域、日本遺産プレミアムに選定されるためには、どのようなプロセスが必要であり、何が課題で克服しなきゃいけない点なのか、この辺と、また、文化庁の「飛騨の匠の技・こころ」のストーリーの総括評価はどのようなものであったのか、特に日本遺産を通じた地域活性化計画における評価内容をお伺いさせていただきたいと思います。
深澤高年介護課長#1328 / 1963
◎深澤高年介護課長 現在、市のシステム以外にも、スマホを利用したものであるとか、民間でも様々な見守りシステムというものが登場してきております。市として、やはり準備はさせていただいておりますが、そういった民間のシステムを利用されている方もいらっしゃいますので、こちらのほうは使っていただきたいという思いはありますが、市のシステムにこだわっているものでもありません。
榎隆司君#1329 / 1963
○副議長(榎隆司君) 山腰水道部長。
〔水道部長山腰勝也君登壇〕
渡辺甚一君#1330 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 淺野久々野支所長。
〔久々野支所長淺野嘉文君登壇〕
山腰恵一君#1331 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 倉田議員。
倉田博之君#1332 / 1963
◆19番(倉田博之君) 御答弁いただきました。
その後、受託事業者は、被雇用者に対する賃金反映を決めたということを先ほどもお聞きしましたし、新聞にも載っておりました。返還されたその残金、すなわち修正後の人件費増額分78万9,000円は、正しく、その後、従業員に給付されたのかを追跡調査しているかどうか、市のほうにお伺いしたいと思います。
改めて給付された金額を私は駄目元で従業員の皆さんにお尋ねをしたら、意外にも教えていただけましたけれども、その合計は35万1,765円。企業に渡った金額78万9,000円の半分にも満たないものでした。残りの43万7,235円はどう処理されたのか、把握をしておられますか。
人件費として請求され、人件費として市が支出した予算、使途を定める各種補助金と同様、他に充当しようとするようなことはあってはならない行為だというふうに思います。
なぜここまで来ても市の支出した予算が被用者に渡らないのか。本件については、その部分まで掘り下げが必要だというふうに思います。
現代社会において、コンプライアンス意識や税に対する公金意識及び経理や職場環境などに基づく企業体質の評価、これは、事業品質の評価を形成する大きな要素になっていると思います。本件に省み、市において、飛騨高山まちの体験交流館の指定管理受託事業者のコンプライアンス意識、指定管理料に対する公金意識及び経理や職場環境などを再度調査確認し、公有施設を管理する事業体としての信頼度や適格性をいま一度判断する必要を強く感じています。
また、その結果は、各種のルールに照らし、不当事実の存在を認めたときは、高山市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例第10条及び基本協定第9章における指定の取消し等の適用など、毅然たる対応を持ってしかるべき案件だと捉えていますけれども、市の見解はいかがなものでしょうか。
山腰恵一君#1333 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 森下教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長森下澄雄君登壇〕
淺野嘉文君#1334 / 1963
◎久々野支所長(淺野嘉文君) アルコピアスキー場廃止後の久々野の地域振興策につきましては、久々野地域の地域振興策を考える検討会から市長にその結果を報告いただき、行政でないと難しいハード面の整備について市に要望されました。
市といたしましては、久々野地域の皆様がアルコピアスキー場廃止を苦渋の選択として受け入れ、議論されてきた地域の総意として受け止めており、久々野地域の地域振興策が図られるよう、できることから対応していきたいと考えております。
要望に対する現在の取組状況でございますが、あららぎ公園周辺の整備や船山山頂の活用、市有地での公園整備については、地域の御意見もお聞きしながら、どのような方法が考えられるのか検討してまいりたいと存じます。
また、道の駅飛騨街道なぎさの施設改修については、今年度行っている敷地の地盤調査の結果を踏まえ、対応することとしております。
山腰勝也君#1335 / 1963
◎水道部長(山腰勝也君) 平成30年9月議会に中筬議員さんのほうから一般質問におきまして中心市街地を対象とした公衆トイレ整備の基本となる計画の策定に着手をしているというようにお答えをさせていただいているところでございまして、これを受けまして、中心市街地及び多くの外国人の観光客の動線となっております東山遊歩道沿線におきまして、施設のタイプ、配置間隔など、質と量の両面から検討を進め、公衆トイレの整備についての方針をまとめているところでございます。
その方針の中では、中心市街地につきましては、面的整備の観点から、障がいをお持ちの方や高齢者の移動を考慮し、半径250メートル以内の間隔での配置を目安として検討をさせていただいたところ、市及び民間施設において一般に開放している既存の公衆トイレで充足しているというふうに判断をさせていただいているところでございます。
東山遊歩道沿線につきましては、遊歩道の配置間隔やお寺などから観光客のトイレの借用に困っているというようなお声を踏まえまして、大雄寺付近に1か所新設することとしたところでございます。
また、中心市街地、東山遊歩道沿線のいずれにおきましても、既存ストックの有効活用の観点から、トイレの多機能化、多目的化を図ることとしまして、今年度は城山公園、令和6年度には北山公園内のトイレの大規模改修を行うこととしております。
今後も引き続き、公衆トイレを快適に御利用いただくために快適度診断を実施し、診断に基づく補修など、機能面の充実によりまして、快適に利用できる公衆トイレの環境整備に努めてまいります。
益田大輔委員#1336 / 1963
◆益田大輔委員 この辺りは、DXも含めて民間が出てくると思いますので、ぜひ啓発しつつ、カバー率を上げるというか、安全・安心な体制づくりをお願いしたいと思います。
最後に、認知症啓発事業の推進のところなんですけれども、オレンジライトアップとオレンジガーデニングという形なんですが、このアウェアネスカラーライトアップみたいなのは、僕も嫌いではないんですけど、これ、実際は庁舎だけということなんでしょうかね。
森下澄雄君#1337 / 1963
◎教育委員会事務局長(森下澄雄君) 今ほど議員から紹介いただきました日本遺産の特別重点支援地域、いわゆる日本遺産プレミアムにつきましては、全国で104件ある日本遺産のうち、卓越して優れた実績、計画を持つ地域に予算や手続面で厚遇をする制度として、令和6年度に新たに設けられた制度でございます。これに選定されるには、認定後6年目や9年目などに行われます総括評価において、続けて重点支援地域と判定される必要がございます。
平成28年に認定を受けました「飛騨の匠の技・こころ―木とともに、今に引き継ぐ1300年―」につきましては、令和4年度に総括評価を受けておりまして、評価の結果としましては認定継続とはなりましたが、重点支援地域の判定はいただけなかったというところでございます。
総括評価での課題といたしましては、地域内外の人々が日本遺産のストーリーを体験できる事業を民間事業者が主体となって継続的に生み出すことができる自立、自走に向けての体制の整備、また、飛騨高山のブランド力を高めるための取組のさらなる検討、具体化が望まれるといった指摘を受けたところでございます。
こういった指摘を受けまして、今後につきましては、市の関係各課や観光関係者、民間事業者などと連携した体制整備に取り組むとともに、祭り屋台や重要文化財建造物を生かした特別な体験の提供などの取組に協力するなど、日本遺産の付加価値を高めるような取組を進めてまいりたいと思っております。
渡辺甚一君#1338 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 西本議員。
榎隆司君#1339 / 1963
○副議長(榎隆司君) 中筬議員。
山腰恵一君#1340 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 上田副市長。
〔副市長上田和史君登壇〕
深澤高年介護課長#1341 / 1963
◎深澤高年介護課長 ライトアップにつきましては、来年度は庁舎のみというふうで考えております。
中筬博之君#1342 / 1963
◆18番(中筬博之君) 平成30年の質問に対してお答えになった計画は、策定されていたと、策定したけれども公表もせずここまで来たというそういう行政の姿勢についてはいかがなものかということだけは申し上げておきたい。私は、この質問、通告するまで、全く知りませんでした。しかも、まちなかで、物も買わず、物も食べず、トイレだけ借りに来る観光客が多くて困るというお声を代弁して質問したんですが、現状でトイレは充足しているという見解だということでしたが結構です。また、その計画を見せてもらって改めて質問させていただくことを通告して一般質問を終わります。
西本泰輝君#1343 / 1963
◆10番(西本泰輝君) 市では、約2年間にわたる検討結果を久々野地域の総意として受け止め、地域振興が図られることから対応していきたいとのことで、できるだけ早く事業化をされ実現するよう、御期待を込めてお願いをいたします。
市の遊休地を活用した公園の整備につきましては、現時点では、これ以上、御答弁いただけないと思いますし、道の駅の施設改修については、敷地の地盤調査の結果により左右されることも考えられますので、よりよい結果報告を待ちたいと思いますけれども、引き続き久々野地域の地域資源、自然資源などを活用した、関連した質問を続けさせていただきます。
検討会がまとめた3つの地域振興策の方向性の1つ、久々野地域の自然資源などを活用した新しい交流が生まれる地域づくり~船山・あららぎ湖周辺の自然資源、歴史・文化資源の活用~については、民間事業者の新たな取組も始まっておりますが、具現化するために市としてどのような取組を行っていくのか伺います。
山腰恵一君#1344 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 松山議員。
上田和史君#1345 / 1963
◎副市長(上田和史君) 今ほど御指摘のありました、今の体験交流館の市から増額として支払った額と実際に追加で支給された額の差ということについて、まずお話しさせていただきたいと思いますが、伺っておりますのが、今の御指摘の施設におけます人件費の増額分の対応といたしまして、一般論として指定管理者によっては、最低賃金が上昇した時点で既にその対応をされてみえて、要は、先んじて処遇改善を行った分については、今回の支給分の振替を認めておりますので、今の御指摘の事業者についても、年度の当初なのか途中なのか、ちょっと把握しておりませんが、私は、私どもから追加で出す以前から、既に処遇改善を行っていたと。ただ、私どもが支払ったその七十何万円に対して、そこまでの処遇改善はしていなかったので、差額については、最後に一時金として支給されたというふうに伺っているところでございます。
それから、その対応ですけれども、先ほど議員からお話のありました、例えば、例えばといいますか、給付を行わずに会社の社内留保にするというようなやり取りですとか、そういった指定管理者の方と従業員とのやり取りについては、具体的に事実確認をまだ行っておりませんので、そういったところもしっかりと確認をした上で、先ほど市長が申しましたように、しっかりと調査をいたしまして、御指摘のような対応も含めて、今後の対応については適正に対応させていただきたいと思いますし、御指摘のありました市の内部の対応についてもしっかりとちょっと調査をさせていただいて、また明らかにしていきたいと思っています。
益田大輔委員#1346 / 1963
◆益田大輔委員 一般的に糖尿病であったり、いろいろな形でライトアップされると思うんですけど、どのくらいの効果がある、もしくはどういうふうに判定されるというのは、基準はあるんでしょうか。
深澤高年介護課長#1347 / 1963
◎深澤高年介護課長 まず、9月の認知症月間に合わせて庁舎のライトアップや懸垂幕、パネル展、また、オレンジガーデニングプロジェクトといった認知症についてより多くの方に知ってもらうこと、市を挙げて取り組んでいるという、そういったところで、自分にも関係のあることだと思ってもらうように実施したいと考えております。もちろん、こうした啓発だけで、認知症基本法にあります認知症に関する正しい知識及び認知症の人に関する正しい理解には届かないとは思っておりますので、認知症サポート医による講演会ですとか、認知症サポーター養成講座の開催なども継続して取り組んでまいります。まずは、事業をやることによって、PR、報道などに取り上げられるといったところでも効果があると考えております。
松山篤夫君#1348 / 1963
◆20番(松山篤夫君) 御食国若狭と鯖街道の総括評価を見てみましたけれども、評価はやはり全部可で、観光入り込み数及び外国人観光客数とか、もろもろの項目があるんですけれども、やはり努力の跡はしっかりとうかがえると思います。
もう一度原点に振り返って、地域の無形、有形の優れた文化財をストーリーとしてまとめ、観光振興や地域活性化に活用するという制度の趣旨実現を図るため、引き続きの努力をお願いしたいと思います。今、宿泊税、地域の活性化、ある文化財、そういうものを生かして交流人口を増やして、観光を1つのてことして地域を活性化させる、財源もだんだん確保されていくと思いますので、ぜひ努力を積み重ねていっていただきたいと思います。
次の質問に入ります。
県は、下呂市を舞台に、現代アートと地域資源を結びつけ、地域活性化や交流人口の増加などにつなげる県のアートプロジェクト、清流の国文化探訪「南飛騨Art Discovery」という芸術祭を10月19日から11月24日まで開催します。
この芸術祭の総合ディレクターを務められるのは、北川フラムさんです。北川フラムさんは、かつてこういうことを言われた、その発言を私、ノートに取っていました。
紹介させていただきますと、地方の衰退が著しい。その解決策として芸術祭を開いてきた。地域で積み上げられてきた先人の知恵と物づくりの伝統を生かすために美術の力を役に立てたい。出発点は新潟県の越後妻有地区、十日町と津南町という山あいの過疎の農村です。3年に1度の大地の芸術祭を中心に、地域づくりプロジェクトに関わり約20年、高齢化、過疎化した地域にアートは利くんです。
瀬戸内会国際芸術祭、毎回約100万人前後の来場者を記録してきており、世界的にも珍しい芸術祭になっている。瀬戸内海の男木島では休校の小学校が復活し、小豆島では年間22年度250人の移住がありました。
地元だけで地域を再生するのは限界です。様々な国籍のアーチストが地域の魅力を発見すると、住民には厳しいだけの現実が新たな価値を持ち始めます。海外の人も含めた芸術祭のサポーターがボランティアで地域に入り、地元の人との交流が生まれる。地元で資材を調達し、住民の協力で生まれた作品はみんなの作品になる。美術館を飛び出して地域に展示されることで、その場所の魅力が人を呼ぶ力になり、住民の誇りになる。
越後妻有も瀬戸内国際芸術祭も、リピーターが4割、単に作品を見るだけでなく、その土地を歩くから楽しい。美術に旅の要素を入れたわけ。都市は刺激と興奮に満ちているけど、人間らしく生きるのが難しいでしょう。社会のリアルの中で美術が果たし始めているんです。
食文化や自然をテーマにしたセミナー、体験型、交流型のマルシェと講座なども今回実施予定とのことです。隣接する人口減、高齢化、過疎化が進んでいる高根町、そして朝日町、南の玄関口、久々野町も何らかの形でコミットというか、参加とか、境界に何か置けないのか、その辺り、何とか加われないものなのか、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
榎隆司君#1349 / 1963
○副議長(榎隆司君) 以上をもって、中筬議員の質問を終わります。
次に、岩垣議員。
〔17番岩垣和彦君登壇〕
山腰恵一君#1350 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 倉田議員。
渡辺甚一君#1351 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 淺野久々野支所長。
〔久々野支所長淺野嘉文君登壇〕
岩垣和彦君#1352 / 1963
◆17番(岩垣和彦君) それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。
まず、最初に、冬期の市道管理、凍結防止措置と事故防止の徹底ということで通告をしております。
最初に、地球温暖化の影響によりまして、最近、降雪量は減少をしております。ただ、逆に、日中の気温の上昇、また、早朝や夜間等、雨も降ることがありまして、逆に、道路凍結が市内でも数か所、多数発生をしております。これまでも、市道の危険箇所にはまきえもん等設置をされて、道路凍結による車両事故防止を図ってこられておりますが、設置されていない箇所や設置されていても十分な機能を果たせていない箇所に対する融雪剤散布への対応が十分に果たされているのか伺いたいと思います。
降雪時は、10センチ以上の積雪をめどに除雪を実施され、これまでも対応を図られております。
除雪作業については、これまで除雪に対する課題が非常に大きいこと、また、市内の道路の凹凸が非常に大きい、そういう課題が多くの市民や観光客、また、地元の方々からも寄せられ、これまでの除雪の体制、区域指定から路線ごとへと変更して対応が図られてきました。
ただ、その後、降雪が非常に少なくて、それが事実上、機能しているのかというのが、検証が肌感覚では図られていないという思いであります。
ただ、冬期における道路の安全の確保と市民の日常生活の支障を排除するためには、欠くことができない事業でもあります。
そこで、寒冷地は、雪対策のみならず、道路凍結においても、歩行者や自動車の通行に関しては危険が散在しております。特に、日陰、下り坂など、事故が発生している箇所も多数あります。
近年は、降雪量は以前と比べ少なくなったものの、逆に少ない降雪に加えて、日中の気温の上昇により雪が解けて凍結状態になっている箇所をよく見かけます。また、1月に雨が降り出す異例のような状況もあります。それに加えて、気温が低い状況下ではぬれた路面がそのまま凍結する状態に陥ることもありまして、過去の気象条件とは大きく異なっている場面が多々あることを踏まえて、凍結道路の管理について、融雪剤の散布への対応をどのように図られているのか、最初にお伺いをいたします。
〔17番岩垣和彦君質問席へ移動〕
益田大輔委員#1353 / 1963
◆益田大輔委員 メディアに取り上げられるのはすごく重要だと思いますので、ぜひその辺り計画的にしていただきたいということと、例えば、オレンジガーデニングということがありますけど、花時計をオレンジにするとか、花いっぱい運動というのもありましたけど、何かそういった連動であるとか、あと啓発という意味だと大政とか村半でオレンジ色を着るとか、何かそういうような、あんまり予算がかからない形で考えていただければと思いますし、認知症に優しいデザインとかもこれから大事だと思うんですね。ですので、そこと絡めて少し何か、せっかくの予算が有効に生かせるようにやっていただければと思います。
以上です。
倉田博之君#1354 / 1963
◆19番(倉田博之君) 差額の使途については分かりました。また、いろいろな人のやり取りというのは、音声だけの時代はいろいろその場で消えてしまうのでしょうけど、こういう時代になってくると、いろいろなところにいろいろなものが残っているということもありますので、その辺をしっかり調査していただければなというふうに思っています。
そういうことを前提にして言うわけなので、ちょっと申し訳ない言い方になりますけれども、本件における受託事業者の対応から、その企業体質、先ほど言われたような人件費として支払われたものを人件費として支払うつもりはないといったような、そういった企業体質、これは業務品質を大きく損ねるもので、大変申し訳ないですけれども、この後の2の質問内容も含め、体験交流館に限っては、公有施設の管理を委ねる信頼性と適格性はどうなのかなというふうに受け止めています。
さて、少し角度を変えて市に確認しておきたいことがあります。
先ほどにまた戻るみたいですけれども、79万円のものを200万円で一旦支出して、6割以上を返還させる。もちろん計算間違いがあったと言いますけれども、計算間違いというにはあまりにも単純な事務で、優秀な高山市役所がこんなお粗末な過失を犯すものだろうかということが、私はにわかに信じられないんですよ。
一旦はかたくなにミスを認めずにそのまま済まそうとした。それは否定してみえますけれども、そういったこととか、事後策も含め、このことを知った第三者に口止めをしくといったようなことも、とても不自然過ぎる。情報提供者に対する冷ややかな対応も、これも本当に変です。
私は、何事につけ、監視という作業においては、先ほどの岩垣議員の言われたような、民間と誰かとの取引とか契約とか、そういうことじゃなくて、監視という作業については、性善説では務まらないというふうに考えています。
ましてや、権力も多くのお金も集中する行政機関に対する監視の責務を背負った者は、不適正事案は必ず起こるという前提で疑いの目から物を見て、初めてそこで機能が働かせるものだというふうに私は捉えていて、議員として為政者を見る場合、無批判でやり過ごすことは、むしろ無責任だというふうに、そういった思いが自分にはあります。
なので、こういうことを言うのは、本当は不本意なんですけれども、どうか怒らずに受け止めていただきたいですが、一連の不自然な対応というのは、市もしくは市の上層部に何か特別な恣意があって、あるいは、事業者との特別な口約束などがあって、意図的に不正な額を配分したというものでは決してないでしょうねということだけを確認しておきたいというふうに思います。これは、議員の責務として確認をしておくべきだというふうに思っていますので、お話をいただきたい。信じるに足る御回答をいただきたいと思います。
前回の定例会で、岩垣議員がある意味市長の疑念的な質問をされましたけど、それに対して、弁明できる機会をいただいて本当にありがたかったというような形で御礼を述べられる市長でありますので、私の大変失礼な問いかけにも、にっこりと感じとしてお答えをいただけるものと信じています。
山腰恵一君#1355 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 西永市民活動部長。
〔市民活動部長西永勝己君登壇〕
淺野嘉文君#1356 / 1963
◎久々野支所長(淺野嘉文君) 要望書の中の方向性の1つ、久々野地域の自然資源などを活用した新しい交流が生まれる地域づくりの項目では、考えられる具体的な取組としまして、1つ目、旧アルコピアやあららぎ湖周辺などでの自然体験活動やレクリエーション事業などの森林サービス産業の展開、2つ目には、自然資源をe-バイク、電動アシストつき自転車ですが、などでつなぎ、久々野地域外も含め周遊できる環境や仕組みの整備、3つ目には、山頂テラスの設置などによる船山山頂の自然資源の活用、4つ目に、あららぎ湖周辺活用のための安定的な水源の確保の4点が挙げられております。
これらに関するもので、既に地域の民間事業者などによって取組が始められているものとして、船山周辺の森林空間を活用したツアーや、アルコピアひまわり園と久々野地域のトマト農家が開設する農園レストランを巡るバスツアーなどのほか、あららぎ湖の湖面利用が可能か、関係機関との協議も進められているところでございます。
こうした地域振興の様々な取組がより効果的に進むよう、行政も関わり合いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
渡辺甚一君#1357 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 西本議員。
山腰恵一君#1358 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 田中市長。
〔市長田中明君登壇〕
西永勝己君#1359 / 1963
◎市民活動部長(西永勝己君) 今ほど議員御紹介の「南飛騨Art Discovery」は、「清流の国ぎふ」文化祭2024の事業の1つとして、県などが主体となって開催される芸術祭で、下呂市萩原地区にある県立南飛騨健康増進センター一帯の森林公園にアート作品が展示され、今ほど御紹介ありましたパフォーマンスイベントや体験型マルシェ、ワークショップ、セミナーなどが行われます。
この芸術祭に市は直接は参加しておりませんが、高根地区で文化芸術活動を行っている野麦学舎保存会がこの芸術祭に参加をし、高根地域の郷土料理や野麦学舎の紹介を行うほか、参加者が高根地域を訪れるような企画も現在検討をされております。市民はもちろん、観光客を含めて文化芸術を楽しんでいただき、地域活性化にもつなげる取組をされているところでございます。市はこの取組に対しまして、補助金の交付や相談、事業のPRなどの支援を行っております。
文化芸術振興の方針としまして、市では、市民の皆さんがやりたいことができる環境の整備や様々な相談対応、補助金の交付、各種手続のアドバイスや、情報発信の支援に取り組んでおり、今後も市民の皆さんが主体となって行う文化芸術活動への支援を行うことが文化芸術の振興や地域の発展につながるものと考えております。
榎隆司君#1360 / 1963
○副議長(榎隆司君) 中垣内建設部長。
〔建設部長中垣内一君登壇〕
松山篤夫委員#1361 / 1963
◆松山篤夫委員 事業シートのほうから質問させていただきます。
介護保険事業16の介護予防ケアマネジメント事業費で、ここの現場の方の予算要求額が6,059万円になっていたんですが、財務と市長のほうで6,559万円というふうに増額、25%の増額になっているんですけれども、この増額理由をお願いします。
田中明君#1362 / 1963
◎市長(田中明君) 逆に、そういった御心配をしていただくことに対して申し訳ないなというふうに思っております。全くそういう事実はございませんので。
今の指定管理者の方とは、職員時代から交流はございました。当然いろいろな意味でお話をしたりとか、ございましたけれども、それと、あと、これは正直に言わせていただきますが、私が立ち上げた会社というのは、その指定管理者の方が管理しておられるお店の2階を間借りしています。
だからといって、今回の事案に関して恣意的なものがあったということは全くございませんので、その辺は、逆に、今のこともお話しできて、先ほどの話じゃないですけれども、私としては感謝申し上げます。全くございませんので、よろしくお願いいたします。
重田高年介護課職員#1363 / 1963
◎重田高年介護課職員 冒頭、部長からの説明もありましたように、ケアプラン作成料の上乗せ分を令和6年度から事業化、予算化したもので、2,500万円ほど、合計で増額となっております。
西本泰輝君#1364 / 1963
◆10番(西本泰輝君) 今ほどの御答弁にもございましたけれども、久々野地域の地域振興策については、市からスキー場施設の一部の無償譲渡を受け会社を設立された株式会社MGNを始め、建設会社や農園、地元商店などのプレーヤーが生まれておりまして、今後、旅館、ホテルなどとも連携した、年間を通じた事業展開も期待されます。
地域活性化につなげるためには、そうしたプレーヤーが活動する母体となる協議会などの組織やまち協、観光協会、商工会、果樹出荷組合、支所など地域としての応援体制、ソフト、ハードにわたる行政の支援策、国や県の補助金等の活用も必要と考えますが、その辺りについては、市はどう考えておられますか。
中垣内一君#1365 / 1963
◎建設部長(中垣内一君) 融雪剤の散布につきましては、降雪の有無に関わらず、気象情報等により気温が零度以下と予想される朝夕に限り、日当たりの悪いカーブや橋りょうとの継ぎ目、また、トンネルの出入口、交差点部を基本に散布をしているところでございます。
また、勾配が急で、かつ、交通量が多い坂道には、先ほど少し御紹介いただきましたが、ほかにも電気式やボイラー式の融雪装置、紹介いただいた融雪剤の自動散布機、まきえもんですね、を設置し凍結防止に努めているほか、地域内の身近な生活道路、通学路、また、横断歩道などには御協力いただける町内会や地域の皆様に融雪剤の散布をお願いしておりまして、その際の融雪剤は無償で配布しているところでございます。
しかしながら、冬期の路面凍結は、市内どの箇所においても起こり得る現象というふうに捉えておりまして、凍結の可能性がある箇所全てに融雪剤を散布することは膨大な費用を要し、現実的に対策として位置づけることは極めて困難というふうに考えております。
市道におきましては、引き続き、先ほど御説明した、気温零度以下の朝夕、該当する箇所への確実な融雪剤散布を行ってまいります。
山腰恵一君#1366 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 松山議員。
渡辺甚一君#1367 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 淺野久々野支所長。
〔久々野支所長淺野嘉文君登壇〕
山腰恵一君#1368 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 倉田議員。
松山篤夫君#1369 / 1963
◆20番(松山篤夫君) ぜひ積極的な参加と御協力のほう、いい話を聞かせていただきましたけれども、改めてよろしくお願いしたいと思います。
次の質問に入ります。
高山らしさとは何か。らしさはまちの個性や魅力と不可分なものであり、そのものにふさわしい様相をしていることを表します。風土や家風、歴史や文化に育まれ、支えられ、類のない独特の心象風景として形成され、営々と受け継がれてきたものであります。江戸らしさ、京らしさなどという具合です。
行政視察で金沢へ行ってきたんですけれども、金沢では親しさ、癒やし、こだわり、思いやりの4つが金沢らしさの様相でした。
市では、飛騨高山の魅力、価値を表現するキーワードとして、伝統、癒やし、人情、匠の4つで表していますが、令和元年の8月にあったまちづくり勉強会で、高山らしさとはというディスカッションの中で、干し柿がつるしてある、打ち水をしている、雪かきをする、ごみが落ちていないなど、ふだんの暮らしぶりや生活を感じるもの、こういうような意見が記載されていました。
東京の下北沢のほうは、地域独自の魅力を感覚レベルまで掘り下げて、かつては大学の下宿が多かったものですから、若者のまち、演劇のまちなど、あるいは細い通りが複雑に交わるまち、やはりそのことによってそこにいること自体が心地よく、新しい出会いや文化が生まれる、これが下北沢らしさをつくってきた、こんなふうに解説しています。
横浜では、まち、おしゃれ、みなとみらい、中華街。
高山市の場合、何というんですか、肌というか、皮膚感覚の意味でのまちのらしさというのをもうちょっと違う角度から考えてみてもいいんじゃないのかななんて思います。地域によってもいろいろ違います。
また、国府は国府のらしさがありますけれども、そんなことを感じ、思うわけなんですが、市の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
松山篤夫委員#1370 / 1963
◆松山篤夫委員 介護予防ケアプラン、とても大切なものですし、益田委員から先ほど質問がありましたけれども、やはり予防は大事であります。病気を未然に防ぐのが医の根本であると言ったのは北里柴三郎ですが、ぜひこの辺、予防、防ぐためにも、ケアマネジメントをよろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
榎隆司君#1371 / 1963
○副議長(榎隆司君) 岩垣議員。
車戸明良委員#1372 / 1963
◆車戸明良委員 少し教えてください。今年の会計を見ますと95億円、昨年度は98億円と、3億円の減になっているんですが、高齢化社会になって、介護保険サービスを受けられる方が多くなるというふうに予測されるのに、今年度は下がってきました。この要因について、どのような組立てで予算提示されたんでしょうか。教えてください。
倉田博之君#1373 / 1963
◆19番(倉田博之君) 大変失礼なお聞きをして、申し訳ございませんでした。確認できましたので、お願いいたします。
1の質問を終わる前に、参考として少し指定管理の契約ということについてちょっと確認をしておきたいんですけれども、3月の林課長の御答弁で、協定を結ぶ際の積算において、正職員の人件費については、事務員21万6,700円、技術員24万900円、作業員19万500円を基礎額として算定する。そこに他の手当が加算されて、本人への給与月額となるといった説明がありました。
先ほど、増額というか、配付以前にもう既に給料がアップされていたのでというようなお話もありましたが、そうやって結ばれた協定の中での今の金額よりか低い金額で設定されていて、そこが増額されたとかということも、これは相手様の裁量なんですかね、解消とかというのは。
今の件に関してということではないですよ。指定管理の契約についてなんですけれども、いわゆる市で算定をする場合の一定の基準額よりか、低い金額で事業者さんが雇用者さんに賃金をお支払いしているというようなことは、こういうことがあった場合には、別にどうということはないことなんでしょうかね。
それと……。ごめんなさい。まだあるんです。すみません。2つ目なんですけれども、指定管理施設の職員として雇用された従業員が、指定管理料から支給される給料です。その管理施設以外の本社が持つ他の施設や事業に従事することを命じられると。理不尽を訴えると、雇用条件への影響を示唆されるというような行為は、企業が指定管理料を私的流用しているようなことにはならんのでしょうか。
これ、一般論としてお聞きをするんですけれども、その辺のこともお聞きしたいですし、3つ目なんですけれども、管理施設の指定管理料から親会社に移動する金銭の中に、親会社が雇用する社員さん、だけど、指定管理には直接タッチしていません。その本部雇用の社員さんの給与の一部が含まれるということは、これは名目として問題ないでしょうか。
また、本社のほうへ移動するようなお金の中に、不透明な事務経費というか、例えばコピー代が1枚200円も150円もするというようなこととか、そういった積算で本社のほうへお金が移動されていくということは、これは、いずれも企業の利潤としての間接経費に類するものと考えれば、そういう処理にすればいいことなんでしょうかね。
この3点、ちょっと教えていただきたいなというふうに思います。
山腰恵一君#1374 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 川原飛騨高山プロモーション戦略部長。
〔飛騨高山プロモーション戦略部長川原幸彦君登壇〕
岩垣和彦君#1375 / 1963
◆17番(岩垣和彦君) 対応は図られているということであります。
ただ、私も全ての市道に散布をしろということを言っているわけでは決してなくて、ただ、それが予算規模で大幅な予算が必要だからできないという理由には僕はならないと思います。だから、できる理由は何なのかということを、やはりしっかり示すことだと私は思います。
ただ、現実に予算は限りあるので、全ての市道に散布をするということを私は求めているわけではないんですが、やはり実際に事故が多く発生する状況下では、どう対応していいのかということは真摯に考えてもらいたい、そこだけはお願いしたいなというふうに思います。
その上で2番目でありますが、道路法施行令第35条の2でありますが、道路の維持または修繕に関する技術的基準で、この1として、道路の構造、交通状況または維持、もしくは、修繕の状況、道路の存する地域の地形、地質または気象の状況、その他の状況を勘案して、適切な時期に、道路の巡視を行い、及び清掃、除草、除雪、その他の道路の機能を維持するために必要な措置を講じることとされております。市は、施行令の本旨にのっとり、どういった対応をしておられるのか。
また、道路の支障箇所については、やはり地域や警察、学校、市民、町内会、それぞれの通報、それに加えて、市役所の巡回によって防止剤の散布など、危険箇所を排除しているというふうに捉えておりますけれども、凍結剤散布の実施について何らかの確実な規律が定められていて、それにのっとり実施をされて万全なのか、先ほどとダブる点もありますけれども、今の現状で万全なのかということだけ伺いたいと思います。
淺野嘉文君#1376 / 1963
◎久々野支所長(淺野嘉文君) 地域振興の取組を進めていくには、官民の連携が不可欠であることから、久々野支所が毎月発行しております支所通信などを活用して、地域全体での取組となるよう機運の醸成を図っていくほか、実際に事業に取り組む市民や地域の民間事業者が、情報交換や相互に連携できるような場づくり、あるいは、まちづくり協議会などと連携した地域人材の育成などの取組に、市としても地域と一緒になって考えていく姿勢を大切に、必要な支援を行ってまいりたいと思います。
深澤高年介護課長#1377 / 1963
◎深澤高年介護課長 給付費の減のところが大きいと思いますが、給付費は3年ごとに介護事業計画に合わせて給付費の見込みを、国が作成しております全国統一のシステムを使用し、6年度の予算については5年度をベースとして算出しております。人材不足による事業の縮小などの影響から給付費の見込みがあるというところもありますし、一番大きく減少しているのは施設介護サービス給付費で、やはり高山厚生病院の閉院が大きく影響しております。令和6年度は8期計画期間よりも給付費は減少するものと見込みました。
渡辺甚一君#1378 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 西本議員。
川原幸彦君#1379 / 1963
◎飛騨高山プロモーション戦略部長(川原幸彦君) 平成27年に高山市のブランド戦略を策定するに当たって、市民及び国内外の観光客を対象に、当市の魅力、価値に関するアンケート調査を行いました。
この結果を踏まえまして、飛騨高山の魅力、価値を自然・環境、歴史・文化、食、おもてなし、地場産業の5つにまとめ、さらにより分かりやすくするために、議員御紹介の伝統、癒やし、人情、匠という4つの言葉で表現しており、これらが高山らしさであると認識いたしているところでございます。
悠久のときを経て、先人が生活の中で築き上げ、守り続けてきた、こうしたすばらしい有形無形の財産をいま一度再認識し、行政、市民、事業者が一丸となって磨き上げ、守り続けていくことで、郷土への誇りや愛着を醸成するとともに、その魅力、価値をしっかりと国内外に発信するなどの取組を通じて、議員おっしゃっておみえの高山らしさの顕現に努めてまいりたいと考えております。
山腰恵一君#1380 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 荒城総務部長。
〔総務部長荒城民男君登壇〕
榎隆司君#1381 / 1963
○副議長(榎隆司君) 中垣内建設部長。
〔建設部長中垣内一君登壇〕
荒城民男君#1382 / 1963
◎総務部長(荒城民男君) すみません、3ついただきました。
1つ目の指定管理者の方の賃金の単価とかが、うちの設定よりもどうこうということにつきましては、やはり指定管理というのは、ちょっと正確に言うと、契約じゃなくて協定を結ぶという中で指定管理料というのを定めます。定める中で、人件費に幾らとか、そういう使途というのは限定しないこととなっております。
そういう中では、うちが求めるサービス水準というのをしっかり担保していただいて、その中で、業務の効率化であるとか何かということで、人員体制であるとか賃金単価というのは、自由裁量ということになっております。
その中で、うちが賃金で設定したのに正職員でやられるというような、逆のようなこともやっていらっしゃる指定管理者もあるということでございますので、そこは御理解いただければと思います。
あと、2つ目の指定管理料からほかの方がみたいなことにつきましては、正確には、うちの指定管理業務に携わっている本社の職員とかがいた場合も、人工で計算するということは認めております。要するに、指定管理業務に携わっている業務量に応じて、人工で0.何人工分は指定管理料から支払いができるというようなことについては認めます。
3つ目の間接経費とか、本社職員が関わっていないのにというような部分については、それは多分認められない部分があると思いますし、コピー代とかについても、適正な説明ができる範囲ということにはなると思っております。
以上でございます。
山腰恵一君#1383 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 田中市長。
〔市長田中明君登壇〕
西本泰輝君#1384 / 1963
◆10番(西本泰輝君) よろしくお願いいたします。
行政の支援策については、山頂テラスの設置等、山頂テラスの場所やテラスの形状・規模、あるいは山頂テラスに至る遊歩道や山頂花木園の整備、トイレの設置なども必要になると思われます。
船山山頂周辺が、飛騨山脈や御岳の雄大な山岳景観が一望できる場所であり、日の出や雲海のすばらしい景色、そして森林浴やe-バイクなども楽しめることから、遠方から訪れるファンなども少なくありません。
その実現のためには、調査も行って、全体的な構想を描き、具体的な数値目標も立てて、観光客、インバウンドも含めた誘客、交流人口や関係人口の増加を図ることが期待されますが、市の考えを伺います。
中垣内一君#1385 / 1963
◎建設部長(中垣内一君) 市では1,866キロメートルの市道を管理しておりまして、そのうち、約1,000キロメートルを除雪ですとか融雪剤散布の対象路線としております。138社の委託業者で、基本、朝7時までというような条件をつけておりますので、なかなか短時間、また、長い距離の除雪、また、融雪剤散布という対応を行っておりますので、正直申し上げまして、市域の広範囲に存在する道路の全線において、気象状況の影響を直ちに察知して対応することは不可能と考えておりまして、市民の皆様の御通報ですとか、警察からの御連絡ですとか、そういったことにも頼る必要はあるというふうに考えております。
市の職員の冬季の市道管理といたしましては、特に、各委託業者の除雪状況の確認のために冬期は早朝の道路パトロールを実施して、また、危険箇所の発見ですとかそういったことを必要に応じて指示、指導を行うなど、冬期の道路交通の安全確保に精いっぱい努めているところでございます。
車戸明良委員#1386 / 1963
◆車戸明良委員 分かりました。
保険給付サービスのところを見ると、一番懸念されるのは人手不足ですが、それをちゃんと把握できて、確保できて、この87億円ですか、のことが出てきているのか、この辺の大きな課題はこの保険会計をやるに従って、何か手を打たなんことはなく、大体来年度はこのペースでいけるというふうな87億円なんでしょうか。
深澤高年介護課長#1387 / 1963
◎深澤高年介護課長 介護人材不足のほうについては、やはり喫緊の課題でございますし、一般会計のほうで予算のほうの計上をさせていただいております。今、ここ近年は、介護認定者数は横ばいで、要支援の人がどちらかというと増加傾向、要介護の認定数は減少傾向というようなところが見られますので、介護予防に力を入れながら介護の重度化を防止し、介護費の増加を防いでいくというような形が必要と思っております。
渡辺甚一君#1388 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 淺野久々野支所長。
〔久々野支所長淺野嘉文君登壇〕
田中明君#1389 / 1963
◎市長(田中明君) 今、川原部長が申し上げたことにちょっと補足をさせていただきたい。
議員さん、やはり肌感覚でもって、恐らく住んでおられる地域、高山は本当にいろいろな地域ございますし、住んでおられる地域でまた感覚も違うと思いますし、まちなかはまちなかの音であるとか、風であるとか、また、周辺は周辺の匂いであるとか、香りであるとか、あると思うんですね。
私は今の伝統、癒やし、人情、匠ということで表現をされておられますけれども、外に向けてのブランドを進める中でこういったキーワードが出てきたということで、実際に高山らしさというふうな表現を使うとすれば、住んでおられる人、その人がどう感じて、どういうふうに暮らしているかということが私は高山らしさだと思います。
実際に、例えば、外から来られた方に、どこが高山の魅力ですかということを問われたときに、先ほど言われたような、例えば柿の木であるとか、あるいは春の祭り、あるいは秋の祭り、それぞれ祭りのときに聞こえる祭りばやしの音であるとか、鐘の音であるとか、あるいは、子どもでしたら、市民プールに行く道すがらの雨が上がったときの香りであるとか、本当にそういったものを全てひっくるめて高山らしさになるのかなということを思っておりまして、それを1つの集合体としてどうするのかということについてはかなり難しい部分があると、また、いろいろならしさがあることが高山の魅力でもあるというふうに考えておりますので、私は先ほど議員さんおっしゃられた人感覚で、肌感覚で感じておられるものがそれぞれ高山らしさということであれば、それが高山らしさなんだろうなというふうに思っておりまして、それをいろいろな方に共有させていただく中で、人に共感を呼んでまた来ていただくとか、住み続けるとか、そういった形になるのかなというふうには考えております。
山腰恵一君#1390 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 倉田議員。
榎隆司君#1391 / 1963
○副議長(榎隆司君) 岩垣議員。
岩垣和彦君#1392 / 1963
◆17番(岩垣和彦君) やられているとは思います。当然、除雪だけではなくて、融雪剤散布の対応も大変非常に機敏に動いてもらえないと、道路の状況、刻々と変わりますから、非常に大変だなということは、正直、思っています。
ただ、冒頭も申し上げましたように、気象条件が相当変わっています。そこで、やはりこれまでずっと通例でやって行われてきたことが本当に今のままでもそれがいいのかというところも検証しなきゃいけない時期になっているんじゃないですか。いや、本当、早朝、雨が降ったら、マイナス2度以下では、そのまま凍結しますよ。それ、今、始まったことじゃないんですけど、そういう状況が増えてきた、場面的に。だから、本来の目的は、やはり事故を防止することでしょう。だから、全部まけということじゃないですよ。事故をどうやって防止するかというところが、行政が財源がないから対応が全部できないということの理由にはならないと思うんです、私は。ですから、事故を防止するためにどうあるべきなのかということを対応を図るべきだと、私はそういうふうに申し上げたいと思います。
ですから、次の質問でありますが、これ、②と似たようなところありますけれども、高山市誰にもやさしいまちづくり条例におきましても、第4条に、市の責務として道路等の安全かつ円滑な利用が掲げられて、第9条でも、市は誰もが安全に快適に過ごすことができるよう、消防、防災、交通安全、その他、日常生活及び社会生活における安全の確保に努めるとともに、情報の提供、地域ぐるみの雪対策、個人の特性に応じたサービスの提供、その他必要な施策の推進に努めるものとするというふうにされております。
市道凍結における事故等については、運転者の注意義務違反として置き換えられていないだろうかというところが非常に気になるところであります。
条例は、根拠法令にのっとりまして義務を課して権利を制約するものとして、地方自治法第14条第2項にも明記してあります。その高山市誰にもやさしいまちづくり条例においては、安全の確保に対して行政に義務を課していることというふうに考えております。市は、義務を履行されているのかということであります。
冬期の道路問題における事故は、特に自動車運転者の責任や注意、過失などが前面に出されるため、どこまで予測できるのかの難しさはあるものの、道路法施行令の法の趣旨や、高山市誰にもやさしいまちづくり条例の条文から読み取っても、市は万全な注意を払って対策を講じて、運転者などの他者の責任として問題の本質を置き換えることのないように対応をすべきだと私は考えていますが、見解を求めておきます。
淺野嘉文君#1393 / 1963
◎久々野支所長(淺野嘉文君) 御質問の山頂テラスにつきましては、船山山頂までのアクセス道路の状況や周辺施設と連携した活用など課題もあることから、どのような方法が考えられるのか御意見を伺いながら、お聞きしながら検討してまいります。
山腰恵一君#1394 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 松山議員。
車戸明良委員#1395 / 1963
◆車戸明良委員 すみません、もう一つお聞きしたいんですが、今、高山厚生病院が廃止になったんです。それで、給付費が減っちゃったという。しかし、患者さんというか、受けている人たちは、介護医療院が、まだ久美愛厚生病院のほうで動きが決まっていません。今の生活してみえる人たちは、小坂とか神岡に少しあるんです。そこへ移行して、今の厚生病院の程度の方々が給付サービスを受けられる状況は整っているんでしょうか。
倉田博之君#1396 / 1963
◆19番(倉田博之君) 2点目は、そういうことじゃなくて、指定管理の仕事以外の本社業務を別給料でももらわずに命じられるのは、これはいいのかなということ。
山腰恵一君#1397 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 荒城総務部長。
〔総務部長荒城民男君登壇〕
松山篤夫君#1398 / 1963
◆20番(松山篤夫君) 御答弁いただきましたが、私も多様性を共有し、らしさというのを求めていきたいなと考えております。
次の質問に入ります。
観光産業において高度外国人材を活用して生産性を上げることが観光産業の活力となり、人口減対策につながると考えるんですが、市の御見解をお伺いいたします。
これ、対談集でファーストリテイリングのユニクロの柳井さんがおっしゃっていたんですけれども、日本の場合、残念ながら、この30年間、成長してこなかったと。日本一国主義でいいんだという、そういうものにすごく支配されていた。日本は日本人だけでこれからやっていけなくなってくる。少数の若い人でも大多数の老人をどうやって面倒見たらいいか。労働力不足というのは国力の衰退にもつながっていく。こんなことをおっしゃって、やはり外国人に来ていただいたとき、長期滞在してもらう中でも、ここに住んでみたい、ここで働いてみたい、日本に来て一緒に仕事をしませんか、こう勧める。
外国人の方もいろいろな知識、知恵を持っておられる方がたくさんみえます。そういう人がここの企業のスタッフとしてとどまっていただいて活躍してもらう。また、新しい視野も開いてもらう。もっともっとそういう外国人の方と接し、来てもらって、雇用、いろいろなものをシェアしていく、そういう歩みも大切じゃないかと思いますけれども、外国人材を活用していく、この辺りのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
榎隆司君#1399 / 1963
○副議長(榎隆司君) 中垣内建設部長。
〔建設部長中垣内一君登壇〕
深澤高年介護課長#1400 / 1963
◎深澤高年介護課長 高山厚生病院閉院に伴って、介護医療院以外の介護施設であるとか、特別養護老人ホームであるとか、そういったところにやはり移動された方であるとか、あとは久美愛厚生病院さんの医療のほうに移られた方もいらっしゃるというところで、そういった介護だけではなく、医療のほうでも、そういった方を支えてみえるというところが現実と思っております。
渡辺甚一君#1401 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 西本議員。
中垣内一君#1402 / 1963
◎建設部長(中垣内一君) 車両通行の安全確保のために、市としましては、道路構造令などに基づいた勾配や幅員、カーブミラーなど、道路施設の整備によって安全な道路を建設、また、除雪対策等の維持管理を行います。また、運転される皆様は、通行される道路などの周囲の環境に応じて安全運転配慮義務を考えて走行していただくことで、協力して交通安全を確保しているものというふうに考えております。
もちろん、事故が発生した場合、市でも道路の設置管理の瑕疵の該当があるかどうか、また、事故発生時の周囲の環境、整備がどうだったのか、また、これは市民の運転者の運転の状況はどうだったのかというようなことの関係などにつきましても、加入しております保険会社ですとか、また、弁護士、いろいろ関係者と相談の上で判断をしておりまして、市道凍結による事故などにつきまして、我々、一方的に運転者の責任としていることは決してございませんので御理解願います。
西本泰輝君#1403 / 1963
◆10番(西本泰輝君) 久々野地域の方々の声、願いが実現し、子どもたちには夢が広がり、アルコピアスキー場の廃止に伴う地域振興策が実を結ぶよう、専門的知見の活用やコンサルなども含め、市の最大限の御努力をお願いいたします。
次の質問に移りますが、市の取組により、ひだ桃源郷くぐの観光協会における地域おこし協力隊の受入れが決まったと聞いております。
観光協会は、新たに事業を行いたくても人材や財源が不足しているのが現状であり、大いに期待をしているところですが、久々野地域の地域振興策を進めるに当たり、地域おこし協力隊の果たす役割と活用方策について伺います。
車戸明良委員#1404 / 1963
◆車戸明良委員 もう一点。先般、福祉文教委員会で審査されました第9期の介護保険料についてですが、審査は通って、あと本会議で議決になるというふうに思っていますが、これを見ますと、基本的な5,750円はそのままでいくと。しかし、これをよく審査内容を見てみますと、低所得者の方々にはかなり年額3万円が、3,000円とか、いろいろな金額になりますが、これ、見ると、今まで驚いたのは、520万円以上の方から始まって、特に620万円以上の課税所得のある方は、年額の保険料が2万円増えるんですよ。こういうことで、ようやく整えて、値上げしなくても98億円の予算が確保できるというふうに捉えていますが、でも、この予算書を見ると、466万7,000円が減額になっているんですが、この辺の整合性はどうなっているんでしょうか。
山腰恵一君#1405 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 清水副市長。
〔副市長清水雅博君登壇〕
荒城民男君#1406 / 1963
◎総務部長(荒城民男君) そういう形ですと、ちょっと認められる形にはなりませんので、お願いいたします。
渡辺甚一君#1407 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 淺野久々野支所長。
〔久々野支所長淺野嘉文君登壇〕
石腰福祉部長#1408 / 1963
◎石腰福祉部長 今おっしゃってみえた区分ごとの保険料につきましては、国のほうが今まで一定レベルを超えたところというのはあんまり負担をしていなかった部分なんですけれども、そこの部分の負担を大幅に上げてきたというようなことでございます。今まで9つの区分で国は考えていたところを、13の区分に分けて、特に高所得の方に対して御負担をいただき、低所得の方の負担をちょっと減らしていこうというような方向を示してきました。高山市のほうは、もともと高所得の方には御負担をいただくような形を取っていたんですが、それを超えるような形で国が負担を求めてきたので、そこに合わせるような形で介護保険料のほうは設定させていただくようなふうで議会のほうに条例改正のほうをお願いしたところであります。トータルにつきましては、先ほど課長が申し上げたとおり、令和5年度をベースにしながら、国のルールにのっとって、規模を3年間分計算しまして、反映をさせていただいたところであります。
清水雅博君#1409 / 1963
◎副市長(清水雅博君) 議員さんのほうから、外国人、特に高度人材というところの活用について御質問いただきました。
市内のみならず、日本国内全体で労働生産人口が減ってくる中で、高山市内も、好調な観光関連産業、そして農業、介護、いろいろな部分で外国人材の雇用というものが増えてきております。
高度外国人材確保の取組の1つとしまして、昨年12月、北海道の東川町と相互連携に関する協定を組ませていただきました。ここには東川町立東川日本語学校などの留学生と市内事業者のマッチングによる外国人雇用の支援をさせていただいております。
この日本語学校には、日本の文化や日本人との交流に強い関心があり、母国で高い学歴やキャリアを持つ優秀な学生さんが多数在籍しておりますので、高山市の魅力を大いにPRさせていただいたところであります。
結果、多くの外国人学生さんから市内の企業のほうに応募があり、今年の春から、卒業生7名が市内のホテルや旅館、4社に就職をされました。そして、9月の卒業生もいらっしゃるんですけれども、この10月からは、卒業生8名が市内の5社の企業さんに就職する予定となっております。
高山のほうには、インターネットですとかパソコンの環境を活用しまして、特定の場所に縛られない国際的なリモートワーカー、デジタルノマドと呼ばれる外国人観光客の方、長期滞在の方がいらっしゃることを認識しております。
デジタルノマドの職業は、IT、マーケティング、コンサルタントなどが多く、地域の人材との協同を通じたイノベーションの創出等に可能性もあるということで注目が集まってきておりまして、国におきましても、デジタルノマドの誘致に向けた取組が動き出しております。
市といたしましても、デジタルノマドの誘致といったことにも関心を持ち、インバウンドの誘致、多文化共生の推進、あるいは新産業の創出などの観点から、本市の発展に寄与いただける可能性もあると捉えておりまして、今後、研究をしてまいります。
榎隆司君#1410 / 1963
○副議長(榎隆司君) 岩垣議員。
山腰恵一君#1411 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 倉田議員。
山腰恵一君#1412 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 松山議員、発言時間があと5分ですのでお伝えします。
松山議員。
車戸明良委員#1413 / 1963
◆車戸明良委員 保険料がほとんど上がらない状況は、今の値上げ分があって上がらないのか、それとも対象者が少なくなったのかを教えてください。
倉田博之君#1414 / 1963
◆19番(倉田博之君) 高山市の場合、指定管理料に間接経費を認められていないので、利潤を得なければ、民間の企業は仕事をする意味がありませんよ。ですから、民間企業として様々な項目にそれを潜り込ませるというのは、ある意味当然のことだと僕は思っている。
以前、使途もそういうお話をしたときに、一般質問とかでですけれども、その辺りはある程度理解をいただいているように私は記憶があるんです。
しかしながら、そういうやり方は、在り方、本当に本来的ではなくて、間違いの温床にもなりかねないので、特に収益体質でないような施設に関して言うと、必要経費は積算根拠に基づいてかっちりとやはり算出をし、そして、不測の事態には今回のように速やかに対応をすると。企業利益分は、一定の計算式で間接経費として計上する。そういう方式で指定管理料を決定するやり方が、私は絶対的に透明性が高いと思っていますし、これは、ほかのところでもやっているところですし、指定管理協会ですか、何かそういった全国組織がありますけど、そういうところから要望が来ている話でもありますよね、総務省かどこかに。
なので、以前もそういうことを言ったんですけど、再度またそういうところのちょっと御検討をお願いしたいなというふうに思っています。
ちょっと余談ですけれども、自分の通告を見て匿名の方から励ましの連絡をいただいたんです、どなたか本当に分かりませんけれども。
まずは、よく切り込んでくれたというところから始まっているんですけれども、指定管理225施設、賃金のほか、指定管理料、会計処理、口座管理など、適正な運営がなされていない施設は、体験交流館だけではない。設置者として、市の監督責任は歴然とあるにもかかわらず、市は厳しい指導監督ができず、指定管理者は市をなめている。ちょっと言葉は悪いですけれども、そう言われたので、なめている。
なぜなら、なれ合いになって、互いに目をつぶり合っているから。団体申請が基本だが、認可後は、個人でワンマンで管理運営する独裁体制になっているものもある。各種書類は、形式だけで、公益に反し、個人利益を優先している。異論を唱えると冷遇されるというものです。もちろん225施設のほとんどは優良な運営管理という中でのお話です、これは。
公民のため、公益のため、倉田議員、頑張って闘えということでしたけれども、頑張らないかんと思っていますけれども、この人の言葉を借りれば、なれ合い関係抜きでできるのであれば、今回の事件を契機に、表面づらだけでなくて全施設の本当の内情みたいなものを調査していただければなということは思います。
私は、今は新たな公益通報情報を探していきたいなというふうには思っていますけど、そんなふうです。
2の質問に移ります。
公益通報者の保護に関し、市役所内の現行体制や取組の状況と空気感の醸成及び指定管理施設の職場環境の監視と内部への責任ある立入りについてと通告いたしました。
様々な媒体で公益通報者をどう守るのかといった視点が取り上げられています。それらによると、公益通報者保護法があるにもかかわらず、公益通報者の約3割が通報したことで不利益を被ったという訴えが各地で起きていると言います。
国は、企業が企業内の不正を早期に発見して、従業員と企業自身を守るため、組織内において不正行為に関する通報、相談を受け付け、調査、是正する内部通報制度を企業内部に設置することを奨励しており、既に積極的に取り組んだ民間企業では、むしろ通報を奨励することにより、企業体質や働き方の改善につながって業績もアップしたとの報告があるとのことです。
地方公共団体に対しても、国は、通報対応のガイドラインを示し、窓口の設置や対応業務従事者の配置や育成を進めています。ただし、これについては、既存の市民相談窓口で対応するといった形骸ではなく、様々な方面からの干渉を受けずに調査、判断が行える環境でなければ、設置の意味はないというふうに私は思います。
高山市役所内における公益通報者保護の現行体制や取組状況はどうか。また、平素より幹部が進んでその空気感を醸成させていくことが何より大切だと考えますし、加えて、通報の内容に関しても外部に開かれなくては、結局は、隠蔽の温床になる可能性は高いというふうに感じます。その見解も併せて御答弁を求めたいというふうに思います。
淺野嘉文君#1415 / 1963
◎久々野支所長(淺野嘉文君) 地域おこし協力隊につきましては、持続可能な地域活性化の仕組みづくりと新たな視点を取り入れた久々野地域の地域振興策を進めていくため、ひだ桃源郷くぐの観光協会で活動いただくことが決定しており、令和7年1月の着任に向けて、ただいま準備を進めているところでございます。
久々野地域の地域振興策を進めていくに当たり、協力隊員には新たな視点から、様々な久々野地域の魅力を生かした融合型観光コンテンツの企画立案や、民間事業者による森林空間を活用する森林サービス産業と連携した取組、あるいは、SNSを始めとする効果的な情報発信の仕組みづくりに期待をしているところでございます。
岩垣和彦君#1416 / 1963
◆17番(岩垣和彦君) ただ、非常に難しい問題なんですよ。だから、先ほど言った道路法の施行令の問題であったり条例の問題というのは、あくまでも理念的に定めることが前提であって、最終的には、それぞれに過失がどの程度あるかというところで法的な場所で判断をされるのが全てですから。だから、そこが、今からまた質問しますけれども、この最後の4番目の質問と重なってくるんですが、やはり国家賠償法の、この責任共済というところに、やはりどういう置き換えができるのかというところが次の質問につながっていきますけれども、国家賠償法第2条では、道路、河川、その他の公の営造物の設置または管理に瑕疵があったために他人に損害を生じたときは、国または地方公共団体は、これを賠償する責任に任ずるとされております。凍結の危険度が高くて、その措置が講じられていない場合、市は、賠償保償制度により保償すべき事案もあるというふうに思われるところもありますけれども、これらについての見解を改めて求めておきます。
榎隆司君#1417 / 1963
○副議長(榎隆司君) 中垣内建設部長。
〔建設部長中垣内一君登壇〕
山腰恵一君#1418 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 田中市長。
〔市長田中明君登壇〕
松山篤夫君#1419 / 1963
◆20番(松山篤夫君) 次に、観光産業における人材育成についてお伺いいたします。
最近、観光DXという言葉が流行っていますけれども、数理系のスキルが必須です。特に応用統計学の能力はデータを活用した分野には必須です。経営要素のない定性的な観光学では、中長期に役立つ人材が育成できない、こう言われています。
観光地の文化、歴史、素材から魅力あるコンテンツをストーリー化するという分野では、定性的な観光学、つまり、社会学や文化人類学の知見は役立つけれども、観光学できちんと教育されていない経営分野に参入するには無理がある。観光産業を育成するにはホスピタリティ経営学の知識とスキルが必要だという、そこの理解がとても大切になってきます。
ちょっとした例ですけれども、私にはとても難しいと思いますけど、勉強した人にはよく分かることなんでしょうけれども、例えば、管理会計とファイナンスなんかでは、組織内のITシステムを更新したときに、費用計上した場合と資産計上した場合に、当期利益計算にどのような差異が発生するか、こういう計算ができて、減価償却費が損益計算書と実際のキャッシュフローにどういう作用をもたらすか、こういうことの換算もできる。
あるいは、マーケティングの場合を考えても欧州のある国に集中的にマーケティングする場合、そのマーケティングコストを市区町村の地域税収で回収するにはどの程度の新規税収を上げればその資金回収ができて、成功したキャンペーンとみなすことができるか、そういう数値を使った経営判断、そういうことのできる人材が必要です。
ぜひとも、宿泊税で人材養成にも使われる大事なポイントになってきますが、この人材養成を市としてもよろしくお願いしたいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
石腰福祉部長#1420 / 1963
◎石腰福祉部長 それだけではなくて、コロナの影響ですとかというのもあり、第8期の計画の中でも基金を使う必要がなかったということで、その部分を保険料の抑制に充てさせていただいたというような形で、このような形で提案をさせていただいたものであります。
渡辺甚一君#1421 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 西本議員。
車戸明良委員#1422 / 1963
◆車戸明良委員 分かりました。
山腰恵一君#1423 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 川原飛騨高山プロモーション戦略部長。
〔飛騨高山プロモーション戦略部長川原幸彦君登壇〕
田中明君#1424 / 1963
◎市長(田中明君) 市職員の公益通報制度の体制につきましては、市内の事業所労働者の皆様と同様に、独立した行政機関である監査委員会事務局に設置はしております。同事務局、その事務局の職員に通報や相談を受け付けていただくという体制に一義的にはなっております。
監査委員事務局においては、公益通報者の保護法に基づいて、職員が内部通報したことを理由として懲戒処分のほか、不利益な取扱いとならないこととしておりまして、通報者の保護を徹底しながら相談体制を整えているというところでございます。
また、職員の不祥事防止対策マニュアルにおいても、不祥事等を発見した場合の内部通報などについて明記して、職員に対して周知を行っております。
私としましては、公益通報は組織や行財政運営の健全化のために、正義感と勇気を持って相談や通報いただくものであることから、公益通報制度をいま一度周知させていただいて奨励をするとともに、その通報者の方が不利益な取扱いがあってはならないというふうに考えております。
制度がしっかりと運用されるためには、日頃から、私を含め上司に相談や報告ができる風通しのいい職場づくりや隠蔽にならない、本当に本来であれば、通報されるというよりも、自ら、もしそういった法令に違反するようなことをやってしまったということであれば、自ら申し出るというのは、私は一番理想だと思っておりますけれども、なかなかそれがいかない場合は、恐らく周りの気づいた方がやっていただくという制度でありますので、そういった風通しのよい職場づくりや隠蔽につながらない組織づくりが重要であるというふうに認識しております。
ただ、萎縮し過ぎて仕事ができないとか、そういったことにもならないようなことについても気をつけなきゃいけないというふうに思っております。
また、職員から不適切な事案の報告や通報があった場合には、通報者の保護を図りながら、しっかりと事実の調査確認や対応について、庁内でしっかりとやらせていただいて、問題の是正や解決に向けて組織として対応してまいりたいということを改めて申し上げます。
中垣内一君#1425 / 1963
◎建設部長(中垣内一君) 先ほどと少し重なるような答えになるかと思いますが、市道上の凍結事故のみならず、車両事故への対応につきましては、市としましては、これまでも、事故発生時の周囲の環境ですとか運転される方の状況などを踏まえまして、加入しております保険会社や弁護士とも相談の上で瑕疵の有無を判断させていただいております。
自然現象に起因する市道上の凍結事故につきましては、今まで道路管理の管理者の瑕疵が認められるケースというものはほとんどございません。
しかしながら、今後も市に瑕疵があると認められる場合は、過失割合に基づきまして、誠意を持って損失の補償に対応してまいります。
また、凍結の危険度が高い情報がある道路につきましては、現地を確認しまして、適時、融雪剤の散布区間を増やすなど、これまで以上に冬期の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
西本泰輝君#1426 / 1963
◆10番(西本泰輝君) 地域おこし協力隊につきましては、市や関係者の御努力に感謝をいたします。年明け1月に協力隊員の方が着任をされ、御活躍いただけることを楽しみにしております。
次の質問に移ります。
久々野地域の自然資源など活用につきましては、市が令和2年3月に、市営スキー場の方向性について示したように、久々野地域と一之宮地域が緊密に連携することで、地域一帯としての魅力の向上と活性化を図ることが重要であり、このことは、アルコピアスキー場廃止後の大きな地域課題となっております。
昨年12月定例会の一般質問で、一般財団法人飛騨高山大学連携センターが松本大学と調査研究しているヘルスツーリズムの取組について市の見解を伺った際には、一之宮まちづくり協議会のまちづくり計画におけるまちの将来像にも沿うものであり、一之宮支所と久々野支所がより密に連携を図りながら、両地域の市民や事業者、団体の皆様と一緒になり、持続可能な地域づくりに取り組んでいくということでしたので見つめておりましたが、その後のヘルスツーリズムの取組の状況についてお伺いをします。
榎隆司君#1427 / 1963
○副議長(榎隆司君) 岩垣議員。
山腰恵一君#1428 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 倉田議員。
渡辺甚一君#1429 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 本山一之宮支所長。
〔一之宮支所長本山秀治君登壇〕
水門義昭委員長#1430 / 1963
○水門義昭委員長 他に御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
川原幸彦君#1431 / 1963
◎飛騨高山プロモーション戦略部長(川原幸彦君) 当市においては、官民連携の下、長年にわたり外国人旅行者の誘致促進に取り組んでまいりましたが、地域間における競争は年々激化しており、外国人旅行者の持続的な誘致や観光産業の活性化を図るためには、観光地経営に関する専門的知識やノウハウを有する高度人材の育成、確保が必要であると考えております。
令和5年度に策定いたしました観光を活用した持続可能な地域づくり方針におきましては、市と観光地域づくり組織の役割分担を明確化することとしておりまして、観光資源の磨き上げやサービス品質の管理、効果的なプロモーションなどの観光地経営に係る機能は観光地域づくり組織が担いまして、観光地域づくり組織の体制構築や運営支援のための財源確保などは市が担うことといたしております。
そのため、市はそうした高度人材の育成、確保を観光地域づくり組織に促すとともに、市は市に与えられた役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。
本山秀治君#1432 / 1963
◎一之宮支所長(本山秀治君) 議員仰せのヘルスツーリズムなどの取組の進捗状況につきましては、本年6月に、松本大学と飛騨高山大学連携センター、久々野支所及び地域の方々と協働し、位山舟山県立自然公園一帯に広がるモンデウスパーク、あららぎ湖、無数河林道、アルコピア等の豊かな自然資源、森林空間の魅力を活用しながら、e-バイクによるサイクリングを実施し、地域一帯にわたる周遊コースの可能性も含めて、広域的なヘルスツーリズムの検証に取り組みました。
また、8月には、飛騨高山大学連携センターの自主事業として、國學院大學と共同で、一之宮町を始めとする広域エリアでの地域振興策の展開を視野に入れた現地調査や、一之宮地域及び久々野地域の若者や観光関連事業者との意見交換会を実施いたしました。
意見交換会では、指導者やガイド、地域を盛り上げていくプレーヤーの育成の必要性、広域における事業者間の連携の重要性を確認したところでございます。
山腰恵一君#1433 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 松山議員。
倉田博之君#1434 / 1963
◆19番(倉田博之君) ありがとうございました。
企業において、様々な不正が発覚するニュースに触れるたびに、内部でなければ知り得ない情報がやはり多くて、内部通報によるものもあるだろうというふうには推測していますけれども、今言われたとおり、そのおかげで公益の保全でありますとか、あるいは体質改善につながるといったようなメリットがあるわけで、できれば全ての企業で公益通報者を守ることに取り組んでいただくべきだというふうに私は思っていますけれども、それを市役所内でも今やっておられる。今、言われたようなことで、もちろんすばらしいんですけれども、市という機関が市内全企業に働きかけていくといったようなことについては、これはちょっと条例でも何かなければ難しいことなのかなというふうに私は思っていて、今それを求めるというつもりは実はないですけれども。
ただ、現況でも、市が契約行為を行う指定管理者制度にあっては、市有施設の管理を中長期的に請け負う相手方に公益通報者の保護を求めるといったようなことは、これは、今や基本的な概念であるとともに義務的な基準でないかなというふうに思います。それができていない企業は、事業品質も低評価に値するというふうに思います。
市の公契約条例には、労働者の通報に関し不利益な取扱いを禁じている条項も存在しまして、6条から12条、そんなふうでありますので、指定管理協定にあっては、市は直接の当事者でありますので、通報事例の有事については積極的な関与を行い、適切な指導を行う責務が指定管理者の受託者のほうに向けてもあるはずだというふうに思っていますけれども、市はその辺をどう考えられるのか、お尋ねしたいと思います。
水門義昭委員長#1435 / 1963
○水門義昭委員長 御質疑は尽きたようでありますので、以上をもちまして、質疑を終結します。
本案について、委員間討議の申出はありませんか。
岩垣和彦君#1436 / 1963
◆17番(岩垣和彦君) 御答弁いただいておりますので、あまりくどくどとはやりたくないんですけど、現状、事故は、それぞれ、車、持っておられる方、みんな、保険入ってみえるじゃないですか。ですから、道路が本当に圧雪で凍結していて事故が起きたとしても、ほとんど賠償を求める方なんておられませんよ。車両保険も入っておられる方もみえるし。ですから、それは滑ったのは自分の責任だというのが運転者の責務として持っておられるので、ほとんど賠償をしてくれという人は少ないと思います。ただ、事例では多分あるようだと思いますけれども。
ただ、そういうところで、その判断をするにしても、保険会社の判断も、これ、判例が前提で来ていますから、やはりその過去の判例を中心にして和解をする、示談をするにしても、その過失割合を按分するにしても、それは判例を基にしてその過失割合が決められることがほとんどですよ。ですから、判例の結果によっては覆るときもある。ですから、自治体が100%瑕疵がある場合は、ほとんど交通事故の関係では今の判例ではないですよ。それは、あるとすれば、本当に、市道が何らかの形で、水道管が例えば破裂していて、それがそのまま放置されていて、それが凍結してそれが事故になったと、そういう2つの因果関係、誘引するものが市に、過失があれば、それは当然、市が100%で、100ゼロで賠償を求められるというパターンはあると思いますが、片方はやはり運転者としての義務を負っているので、それが全て、自治体がどれだけ過失があるのかというのは、なかなか認められない。
ただ、これからの判例、気象条件も変わってくると判例も変わってくることもある。ですから、そういうことも考えながら対応を、やはり万全な対応をしてもらいたい、そのことだけお願いしたいと思う。
だけど、万全な対応といっても、先ほどからあるように財源も限られているので、そんなことは、1,800キロのうち1,000キロを本当に対応できないことも、よく分かります。だから、全部1,000キロをやれって言っているわけじゃなくて、本来、住民からの情報やそういった凍結場所を受け身の話ではなくて、警察が一番よく分かっているじゃないですか、事故が多い場所。当然、急勾配、日陰で日の当たらない。しかし、朝のうちは解けて、もう午後を過ぎると凍結していく、そういう場所は必ずあるわけで、北向きや東側の斜面なんか、特にそうですよ。ですから、そういう情報を意見交換しながら、どこが事故が多いのかってこちらから能動的に情報を集めて、そういうところには積極的に散布をして事故防止を図るべきではないかなということを僕は申し上げたい。その辺については、お考えあれば、お答えください。
渡辺甚一君#1437 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 西本議員。
榎隆司君#1438 / 1963
○副議長(榎隆司君) 中垣内建設部長。
〔建設部長中垣内一君登壇〕
松山篤夫君#1439 / 1963
◆20番(松山篤夫君) 今、御答弁いただきましたけど、ここでちょっと市長さんにお願いしたいのは、そういう人材を養成するために、2年間ぐらい、アメリカの例えばコーネル大学とか何かでも留学させて、徹底的なプロフェッショナルな人材を養成する。そのため、高山市の10年、20年、もっと先を考えたときに、とてもそれはいいチャンスだと思います。そんなことも何とかお願いできないかと要望させていただきたいと思います。
また、プロモーション、観光に携わっている方にもアメリカへ行っていただいて、ヨセミテとかイエローストーンとか、あるいは様々な国立公園、実際車で乗っていっていただいて、現地を見ていただいて参考にして、市の観光行政に役立てていただく、そういうような機会も備えていただきたいと思いますが、その点、いかがお考えでしょうか。
小井戸真人委員#1440 / 1963
◆小井戸真人委員 私、この議案については賛成の立場でありますけれども、先ほど、国保事業会計で反対された方がいらっしゃいますが、その方に意見を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
山腰恵一君#1441 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 荒城総務部長。
〔総務部長荒城民男君登壇〕
山腰恵一君#1442 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 田中市長。
〔市長田中明君登壇〕
中垣内一君#1443 / 1963
◎建設部長(中垣内一君) 私も、交通安全と事故等につきましては、常日頃から、警察ですとか、あと、学校関係、特に通学路、我々、特に心配しますので、学校の関係、PTAの皆さんと会合の中でいろいろな情報共有をさせていただいております。ある程度のことは私も網羅できているというふうに考えております、危険な場所は。
また、これからも、今、議員おっしゃったように気候が変わってきました、いろいろな要素が出てくると思います。そういったことを、また新しい要素として対策の箇所に加えていきたいと考えております。
西本泰輝君#1444 / 1963
◆10番(西本泰輝君) いろいろと昨年から取り組んでいただいておりますので、ぜひそういったことを地域の方々にも広く広報していただき、お伝えいただきまして、地域の声を盛り上げていただきたいなというふうに思います。
先日開催をされました第6回飛騨高山学会では、飛騨高山大学連携センターと松本大学との共同研究、久々野・一之宮地区における高山版ヘルスツーリズム「飛騨の森時間」の発表がありましたので、こうした調査研究が両地域の活性化に生かされるよう期待をしております。
それでは、次の質問に移ります。
久々野・一之宮地域には、南北に国道41号やJR高山本線、主要地方道宮萩原線などが走り、位山舟山県立自然公園、あららぎ湖などの眺望や森林空間を始め美しい田園風景、歴史や伝説、国指定堂之上遺跡や臥龍桜など史跡や天然記念物、果樹や高冷地野菜、小屋名しょうけ、有道しゃくし、宮笠といった伝統工芸、生きびな祭や各地域の春祭り、アユ釣り、特産品等々、観光や地域振興に活用できる楽しみな地域資源がたくさんございます。
久々野・一之宮地域は、多くの観光客でにぎわう中心市街地から近く、JR高山本線、国道41号及び主要地方道宮萩原線などが走る好位置にありますが、恵まれた自然や森林空間、田園風景や文化資源を生かした森林サービス産業やヘルスツーリズムの推進も含め、今後の取組について市のお考えを伺います。
荒城民男君#1445 / 1963
◎総務部長(荒城民男君) 指定管理施設に関する公益通報が行われた場合の通報者の保護ということにつきましては、施設の所有者、設置者である市の責務として、しっかり当該指定管理者に対して、公益通報者保護法に規定されているように、通報者の解雇やその他不利益な取扱いということが行われないよう求めていく必要があると考えているところでございます。
水門義昭委員長#1446 / 1963
○水門義昭委員長 ただいま小井戸委員より申出がありました。理由も今、説明をいただきました。ただいまの小井戸委員の発言で、先ほどの議論と同じように、このことについての御意見をいただきたいということですよね。
それでは、申出がありますので、そのようにさせていただきますが、もう一度整理してお願いいたします。
渡辺甚一君#1447 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 淺野久々野支所長。
〔久々野支所長淺野嘉文君登壇〕
小井戸真人委員#1448 / 1963
◆小井戸真人委員 整理させていただきます。
今回の予算案については、先日の福祉文教委員会のほうで可決されました条例に基づいての予算案だというふうに思っておりますけれども、先ほどの質疑でもありましたが、今回の国の所得段階の見直しによって、高額所得の方からはやはり御負担をいただくと。その分を所得の少ない人に配分するということで、現行の基準額については維持するということであったんですけれども、先ほどの国保事業会計のときに、高額所得の方から負担を増にすることについては問題だという御発言があったものですから、今回の介護保険事業会計においても考え方としては同じじゃないかなと私は思ったものですから、御見解をいただきたいということでの委員間討議でお願いしたい。
田中明君#1449 / 1963
◎市長(田中明君) 例えばアメリカですと、フロリダの大学ですか、多分御存じだと、原先生ですよね。DMOで先進的にやっておられて、たしかその大学では現地に行くのもありましたし、オンラインでやる講座を日本の民間の企業であるとか、そういった方々に公開しているのもあります。
私も一部、聞いたわけではないんですけれども、参加された方にお伺いしましたところ、やはりかなり経営的な部分でのほうも入っておりますし、先進的な、日本ではこれまでないような取組等もやっておられるということで、これは多分一例ではございますけれども、これまでいろいろなところに高山市の職員の方を派遣して、研さんを積んでおりますけれども、そういった視点もこれからもし入るということであれば、長期なのか短期なのかは別として、専門家を養成するという意味では有効な手段だと思いますので、いつやるとか、どういうふうにやるとかって、今お話はできませんが、そういったことは頭の中にはしっかりと入れて、これから取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
榎隆司君#1450 / 1963
○副議長(榎隆司君) 岩垣議員。
山腰恵一君#1451 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 倉田議員。
淺野嘉文君#1452 / 1963
◎久々野支所長(淺野嘉文君) ヘルスツーリズムにつきましては、今ほど一之宮支所長がお答えしましたとおり、飛騨高山大学連携センターと連携して、久々野・一之宮地域でのモデルコースの調査研究を行っているところでございます。
ヘルスツーリズムに関しましては、調査研究の段階でありますので、今後、地域と一緒になって議論を進めてまいりたいと考えております。
また、御質問にありました森林空間を活用した森林サービス産業につきましては、既に民間事業者によって取組が進められておりますが、引き続き連携して対応してまいりたいと考えております。
久々野・一之宮地域は、第九次総合計画素案の地域間連携のまちづくりの中で、南北の連携軸を有するエリアを構成しておりまして、JR高山本線や国道41号の沿線という中心市街地からアクセスがしやすいという強みを意識しながら、今後の取組を進めてまいります。
倉田博之君#1453 / 1963
◆19番(倉田博之君) ただいま、指定管理事業全体においての問題提起を今させていただきましたけれども、実は今、完全に深刻な事案があることを市に御報告しておきたいと思います。1つ目の質問の飛騨高山まちの体験交流館の案件です。
指定管理料の人件費分の増額の事案に関し、市に間違いを報告し、スタッフへの正当な配分を求めた施設責任者が受託企業本社より不当な扱いを受けています。
公金の使用を正す提言を企業上層部が受け入れないがゆえに、従業員を守り、企業が公金の不正受給とならないよう、市や他人に相談した館長の行為を、親企業は企業に損害を与えたとして館長に解雇通告を出しました。
要らないことをするから、もらえるものがもらえなくなったといった驚くべき発言や、通報者はせっかく業績を上げていて評価が高かったのに、外部に漏らしたことがアウトといったような責めを受けてのことであるというふうに聞いています。
しかも、通報者に味方をして解雇に抗議した他の従業員に対しても、退職をほのめかす言動やハラスメントがあるというふうに聞いています。
これは、現代社会の労使関係において、あってはならない極度のパワハラで、絵に描いたような不当行為だというふうに私は捉えています。公益通報者保護法に完全に違反しています。この状況を市は把握しておられるでしょうか。
先ほど言われましたように、市はしっかり関与し、状況把握や法令に沿う指導をきちんと行い、弱い立場の公益通報者をしっかり守っていただくことを強く要望したいと思います。対処についての考えを聞きます。
指定管理の手続条例第10条、基本協定第9章、そして、公契約条例などを根拠に、指定期間満了以前の指定の取消し等のルール発動もあり得る状況であることは、先ほども述べさせていただきました。その要因に公益通報者保護法違反に伴う労働環境の保全といったことに関する義務違反というようなことも加えられるのではないかなというふうには思っています。お話を伺わせてください。
水門義昭委員長#1454 / 1963
○水門義昭委員長 それでは、先ほどもそのような発言をされました坂下委員。
岩垣和彦君#1455 / 1963
◆17番(岩垣和彦君) 目的は、事故を減らすことです。凍結をさせないことが目的ではないです。ですから、事故を減らすために、やはりお互いというか市民の皆さんも行政も、できることをやはりしっかりやるべきだということだけ申し上げて終わりたいと思います。
次に、議会決議に対する市長の認識と対応ということで通告をしております。
最初に、1点目といたしまして、これまでも、議会から、当時の市長、前の市長もそうですし、多くの決議が議会から提出されております。
決議は、議会が行います事実上の意思形成行為であります。これ、議会としては、政治的効果を狙って決議をするもの、また、議会の意思を対外的に表明するために行われる明確な議会の意思であります。当然、法的拘束力というものは、これには持ち合わせておりませんので法的な力は若干ないわけでありますが、ただ、一方では、これ、政治責任がやはり伴う大変重要な議会の意思形成というふうに考えております。
これまで、田中市長も、前の市長のときにも幹部でおられたので、その現場を幾度となくそばで見られてこられたと思いますけれども、これまで田中市長、この議会決議に対して、どういう受け止めをされてきたのか、これからもされていくのか、その辺の考えについてお伺いしたいと思います。
山腰恵一君#1456 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 松山議員。
榎隆司君#1457 / 1963
○副議長(榎隆司君) 田中市長。
〔市長田中明君登壇〕
松山篤夫君#1458 / 1963
◆20番(松山篤夫君) 最後に宿泊税についてお伺いいたします。
導入を検討している宿泊税について、定額制とすることが協議されました。しかしながら、税の公平性の観点や諸外国での導入状況を見ると、事業者に理解をいただいて定率制とすることが望ましいと私は考えるものですが、定率制とすることについての市のお考えをお聞かせください。
山腰恵一君#1459 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 森下教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長森下澄雄君登壇〕
渡辺甚一君#1460 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 西本議員。
坂下美千代委員#1461 / 1963
◆坂下美千代委員 今回は、国保のところは値上げをするというふうで、上がっている2万円、上がった。でも、介護保険料はその中で操作をするということになっていますよね。据置き……。
〔「違うんじゃない」と呼ぶ者あり〕
坂下美千代委員#1462 / 1963
◆坂下美千代委員 違いますか。13段階のうち、ほぼ真ん中辺の人は据置きになっているということで、私はこれは致し方がないかなというふうで賛成をしました。国保は2万円を上げるという、限度額を上げるというふうになっているので、今回とは違うと考えました。
森下澄雄君#1463 / 1963
◎教育委員会事務局長(森下澄雄君) 今回の事案におけます議員お話しの件でございますけれども、当該指定管理者の方には、内容確認と協議をさせていただいた際に、そういったお話をしていただいた方に不利益な取扱いがないようにというようなお話はさせていただいたところでございます。
西本泰輝君#1464 / 1963
◆10番(西本泰輝君) 私は交通の結節点である久々野地域を中心とした一之宮、久々野、朝日、高根地域を、年間400万人を超える観光客でにぎわう国際観光都市、飛騨高山の下呂方面や長野方面からの南玄関として、中心市街地からのインバウンドも含めた観光誘客や交流人口、関係人口の増加を図り、広域的な経済波及効果を高めて、地域振興、持続可能な地域づくりにつなげることが重要であると考えております。
久々野地域の国道41号から西へは船山、民営のアルコピアやあららぎ湖、位山、市営のモンデウススパーク、東へは国道361号沿いの朝日地域、高根地域へとつながり、江名子町から美女トンネルを抜けたところにはワイナリーができたり、朝日町にはジビエの加工場、高根町にウイスキー醸造所ができたり、クラフト街道などのイベントが開催されるなど、市の南玄関として新たな活力が生まれております。
そこで、田中市長に伺いますが、アルコピアスキー場の廃止をチャンスに変える久々野地域の地域振興策と一之宮地域との地域一帯としての取組、さらに朝日、高根地域へと人の流れをつくっていく広域的かつ戦略的な地域振興、持続可能な地域づくりについてどのように考えてみえるのでしょうか。
山腰恵一君#1465 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 川原飛騨高山プロモーション戦略部長。
〔飛騨高山プロモーション戦略部長川原幸彦君登壇〕
田中明君#1466 / 1963
◎市長(田中明君) 議会からいただきました決議につきましては、繰り返しになりますけれども、議会が行う事実上の意思形成の行為、対外的に表明するために行われる議決機関の意思であるものと認識しております。
これまでにいただいた決議は、市政運営の中で発生した不祥事や緊急的な課題などに対する議会からの強い意思表明であると捉えております。市政運営の責任者である市長として大変重く受け止めておりますし、その対応については、しっかりと取り組むべきものであるというふうに考えております。
水門義昭委員長#1467 / 1963
○水門義昭委員長 介護保険も、中の人には上がる方もいらっしゃいますので、同じことになっておりますが、そういうことがあるので、その辺についてどうかというような御質疑ですが、いかがでしょうか。
山腰恵一君#1468 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 田中市長。
〔市長田中明君登壇〕
川原幸彦君#1469 / 1963
◎飛騨高山プロモーション戦略部長(川原幸彦君) 定率制の宿泊税は、国内では1自治体が導入しておみえというようなことは承知しているところでございます。
宿泊料金に応じた担税力を踏まえつつ、納税者に過度の負担とならないこと、また、市内13団体より提出されました宿泊税の早期導入に係る要望書においても、関係者の見解を尊重するとともに、特別徴収義務者である宿泊事業者の負荷にも配慮いただきたい旨の要望事項があったことなどを踏まえまして、定率制ではなく、宿泊料金に応じた段階的な定額制としたところでございますので、御理解いただきますようによろしくお願い申し上げます。
榎隆司君#1470 / 1963
○副議長(榎隆司君) 岩垣議員。
渡辺甚一君#1471 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 田中市長。
〔市長田中明君登壇〕
上嶋希代子委員#1472 / 1963
◆上嶋希代子委員 私たちもいろいろ検討しましたけれども、なかなかそこのところには十分行き着かなかったというところは、私たちの勉強不足というところは、はっきり言ってあったかなと思いますが、コロナの中で、本当にちょっと余剰金が出てきた分については、いろいろなところで努力していただいたというところも含めて、今回は反対の意見を出さなかったということだったんです。すみません。
岩垣和彦君#1473 / 1963
◆17番(岩垣和彦君) 安心しました。当然、そういうお答えしかできないだろうというふうに思いますけど。ここではないですけど、全国の自治体の中では、やはり議会からそういったものが示されても、頭の上を通り過ぎていけばそれでいいんだというような首長さんもみえるようなことも伺っておりますので、そういう状況になれば、やはり市民から選ばれている議会が決議をすることに対して市民への背信行為だなということは思わざるを得ないので、そういった田中市長の視点ではないなということは、お聞きをして安心をしている次第であります。
その上で、次に、平成24年10月2日に公務員倫理の確立を求める決議を当時の市長に求めて、職員に公務への職務の重みを再認識させ、綱紀粛正に万全を期し、一層の公務員倫理の確立を求め、市民の信頼回復を図ることを強く求めております。
市長は、御自身の政治倫理への認識と併せて、どういった対応と自己への戒めも感じながらこれまでも対応されてこられたのか伺いたいと思います。
田中明君#1474 / 1963
◎市長(田中明君) 先ほど私も言いましたけれども、今回の指定管理料のかさ上げ分の使途についてであるとか、それがどうしてそういう計算になったとか、それに基づいて今御指摘の内部通報者と言われるような方が不当な扱いを受けたということであれば、しっかりと調査をさせていただいた上で、もし法律に違反するような、例規に違反するようなことがあれば、指定管理の契約の破棄も視野に入れた中で対応はしていきますので。
もう一度申します。今回のかさ上げについては、指定管理のところで働いておられる従業員の方々、それを思って市がやったことです。それが適切に反映されていないということであれば、制度設計が悪かったのか、それか、指定管理の本当に単なる通知が悪かったのか、それはいろいろあると思いますけれども、それを含めて、不本意でございますので、そのことにつきましては、私としてもしっかりと受け止めさせていただいた上で、適切な対応を取らせていただきますので、また、そのことにつきましては、議会のほうにも御報告はさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
田中明君#1475 / 1963
◎市長(田中明君) 私自身もかつては久々野地域の支所、久々野支所で地域振興を担当していたことがありまして、あの周辺、一之宮、朝日、高根を含めて新しい動きが出てきた、例えば蒸留所であるとか、あるいはワイン、ワイナリーであるとか、ジビエであるとか、そういったことは承知しておりますし、今、西本議員がおっしゃった可能性については全く否定するものではないですし、それがうまく進行するのであれば、それに期待するものは大きいものがあります。
私、地域移行で一番大切なのは、もちろん目指す方向性を持つことというのは大切なんですけれども、地に足がついた取組はやはり必要かなというふうに思っていまして、これまでの中で私思っているのは、誰が、どのようにやっていくのか。行政が主導でやると、なかなかやはり長続きしない。それと、あと、行政が主導になり過ぎると、やっていると、数年たてば。やはり地域の方々が疲れてしまう、そういうことはあるというふうに思っていまして、そういう意味では、先ほどちょっと御指摘いただいた地域おこし協力隊であるとか、今の久々野観光協会さんのようなところが母体となって、先ほど言われた資源をつなぐような、そんな役割を果たしていただけるのかなと思っています。
私はやはり今の置かれているアルコピアの状況をチャンスとして捉えて、そういう動きも出ていますので、行政の役割としては、そういった動きをしっかりと側面、あるいは環境をしっかりと整備をして、その下支えをするというのは、私は一番市がやるべきことなのかなというふうに思っていまして、プレーヤーはあくまでやはり地域の方々と。その地域の方々がしっかりとしたプレーヤーとして残っていただいていかないと、やはり先ほど申し上げたように長続きしないということになりますので、そういったところは大いに期待できる場所かなというふうに今考えております。
それと、もう一つは、経済とか観光に焦点を置くのもいいんですけれども、やはり住みやすい地域ということで、あの地域は、特に久々野が中心になると、あそこは医療の中心であるとかということもありますので、子育てがしやすいとか、そういった視点も入れれば、もっと人が集まるような、そんな地域になると思っていますので、これからもしっかりと住民の方々のそういった思いを共有する中で、その方々の取組をしっかりと後押しできるような、そんな取組は進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
山腰恵一君#1476 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 松山議員。
渡辺甚一君#1477 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 西本議員。
榎隆司君#1478 / 1963
○副議長(榎隆司君) 田中市長。
〔市長田中明君登壇〕
松山篤夫君#1479 / 1963
◆20番(松山篤夫君) 今、宿泊税のことで、価格の弾力性問題の答弁がありましたが、消費者に宿泊税制度を導入して負担増を強いる、その分需要が落ち込むというような過敏な推察をする人が多いようですけれども、域外から来訪してくれる訪問客から、しかるべき宿泊税を徴収していないと、結局、その分、地域住民に観光奨励の負担を強いる、過剰観光問題の火種を残す形になってしまいますので、そこのところはそう案じる必要はないと思います。
むしろ、地域がよくなって、宿泊される方の滞在日数が伸び、そのための投資がよりたくさん入ってくるわけですから、投資がどんどん大きくできるわけですから、むしろ自分たちのとこへ利益が跳ね返ってくる問題だと思います。手数料だって、やはりどれだけか、あるいは、その手数料は入ってくるわけですし、自分たちのとこへ跳ね返ってくるわけですから、地域がよりよくなり、住みやすい、暮らしやすいまちづくりに大きくその財は寄与するわけですから、そこのところは説得する力を持っていただきたいなと思うんですけれども、自分たちの……。
水門義昭委員長#1480 / 1963
○水門義昭委員長 小井戸委員、いかがでしょうか。
山腰恵一君#1481 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 倉田議員。
倉田博之君#1482 / 1963
◆19番(倉田博之君) 御答弁いただきました。
今後は、市が指定管理事業者と契約を交わす際には、少なくとも公共施設の管理、先ほどしっかりした御答弁いただいていますので、それでいいのかなとは思っていますけれども、公共施設の管理に関わるその事業体の品質チェックの1つの要素として、しっかりやはり公益通報に対する企業体質といったものも評価基準に加えておくべきなんだろうなというふうに考えています。そういったことを市に求めて質問を終わります。
以上です。
山腰恵一君#1483 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 松山議員、発言時間がなくなりましたので、終わってください。
小井戸真人委員#1484 / 1963
◆小井戸真人委員 今、反対の意見は出さなかったという、反対を前提にしたような話なんですけれども、そうではなくて、やはり整合性といいますか、高額所得者に対する負担が増えるということについては、限度額が上がったというよりも、やはり個人に対しての問題だというふうに理解します。そこのところに、一般会計で補填をするとかというお話もありましたけれども、国保の会計についてはもう議決されていますので、その議論は蒸し返すことはしないんですが、その辺り、私は反対された方の御意見というのは整合性がないんじゃないかということを御指摘させていただきたいなということです。
田中明君#1485 / 1963
◎市長(田中明君) 私の政治倫理の考え方につきましては、市政が市民の皆様の厳粛な信託に基づくものであることから、私自身が市民全体の奉仕者として人格や倫理の向上に努め、私利私欲によらない公正公平な立場で市政の発展に取り組まなければならないというふうに認識しております。
議会のほうから、公務員倫理の確立を求める決議をいただいたことにありましては、引き続き指導力を発揮しながら、職員の一層の公務員倫理の確立に取り組まなければならないと考えております。
私の市長就任後、間もないところで、私自身の不祥事により多大な御迷惑をおかけしましたが、これにつきましては深く反省するとともに、自らを戒め続けながら、市長としての人格であるとか倫理感をこれまで以上に強く持って市政運営に邁進しなければならないと強く責任を感じております。
西本泰輝君#1486 / 1963
◆10番(西本泰輝君) ありがとうございました。
地に足を着いたということやら、誰がどのようにやっていくのかということがあるというようなお話でしたし、そういったことが今までずっと課題となって、なかなか新しい事業者や活動が生まれてこなかったんですけれども、ようやくここへ来て、非常にアルコピアスキー場が廃止になったことは苦渋の思いで残念でしたけれども、それによっていろいろな地域の方もこういった話合いに参加されたり、一緒に考えて、何とかしていこうということで若い方々がまた事業を起こされたりということが生まれてきておりますので、これまでにも、支所も一生懸命取り組んでくれていますし、本庁でもいろいろな応援をしていただいて、新たなこの地域の活力が生まれつつありますので、ぜひともこれからも大いに応援をいただいて、こういった活動を支援いただき、行政にできることはしっかり進めていただくように、改めてお願いをしておきます。
先日の飛騨高山学会では、飛騨高山大学連携センターと愛知大学との共同研究で、高山市中心市街地を訪れ、経済効果を生み出している観光経済を支所地域にふさわしい方法で生かし、内発的につなげていく方策を地域資源を生かした高付加価値型ツーリズムと呼び、持続可能な支所地域の地域づくり政策の1つに、1つの柱にすることができないか、考察をされております。
この共同研究では、高付加価値旅行者は、単に1人当たりの消費額が大きいというだけではなく、知的好奇心や探求心が強く、旅行による様々な体験を通じて地域の伝統、文化、自然などに触れることを求め、自分だけの体験が得られた地域に対して関係を持ちたい、支えたい、地域の価値を未来にわたって積極的に維持したいと考える人々であると仮定をされておりまして、高山市支所地域は、こうした高付加価値旅行者のニーズを満たす地域資源、原石が、自然、文化、住民の日常生活、農業、特産品などの要素として存在していると考えられております。
支所地域の地域資源を活用した高付加価値型ツーリズムについてのこの調査研究は、人口が減少し、縮減社会化が進行しても、高山市を持続可能な都市としていく地域政策として1つのヒントになると考えますので、市の施策にぜひ生かしていただきたいというふうに思います。
それでは、最後の質問をさせていただきます。
久々野地域の地域振興策に関連をして、早期に実現をいただきたいのは、昨年12月定例会で一般質問した地域FM放送の情報格差の改善であります。
車を運転していても、宮峠トンネルや美女トンネルを抜けると途端に雑音が大きくなって、地域FM放送が聞きづらくなり、久々野地域では、三千数百人見えますけれども、ほとんどのエリアで電波を直接受信してヒッツFMを聞くことができません。これは、ほかの清見地域、朝日地域等でもそういったところがあるというふうに伺っております。
株式会社飛騨高山テレ・エフエムから、市の広報公聴課では、8月に同社とともに、東海総合通信局放送課へ相談に行っていただいたというふうに伺っておりますが、取組状況と今後の見通しについて伺います。
松山篤夫君#1487 / 1963
◆20番(松山篤夫君) その辺のところ、よろしくお願いしたいと思いますが、御答弁はどうでしょうか。
榎隆司君#1488 / 1963
○副議長(榎隆司君) 岩垣議員。
山腰恵一君#1489 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 以上をもって、倉田議員の質問を終わります。
――――――――――――――――
坂下美千代委員#1490 / 1963
◆坂下美千代委員 でも、国保の額が非常に高いということは、介護保険とは違うというふうに思っています。
渡辺甚一君#1491 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 北村市長公室長。
〔市長公室長北村幸治君登壇〕
倉田博之委員#1492 / 1963
◆倉田博之委員 負担をいわゆる市民、国民にどこで負担していただくかというような話において、国保は国保の対象者だけですし、介護保険はそうじゃないので、そっちのほうをより重視されたほうがいいのかなって気が私はしています。
山腰恵一君#1493 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 川原飛騨高山プロモーション戦略部長。
〔飛騨高山プロモーション戦略部長川原幸彦君登壇〕
岩垣和彦君#1494 / 1963
◆17番(岩垣和彦君) この24年の当時を思い起こすと、度重なる新聞報道であったりそういうところがあって、こういう決議になったんだということをちょっと記憶しております。
ただ、職員の皆さん、それぞれ、そういうことは一生懸命日頃からやっておられるので、こんなことはまれなケースだというふうに思うんですけど、ただ、やはり市長がそういうことを絶対に抑えていこうと、間違いはないようにしていこうという強い姿勢が職員の皆さんにも伝わるというふうに私は思うので、市長自らが先頭に立って、先ほどおっしゃったように強い政治倫理をお持ちになられて対応を日頃から図ってもらいたいなということだけ求めておきたいと思います。当然、やられているという思いを聞かせていただいたので、安心をしているところであります。
次、3点目でありますが、これも先ほどと同様でありますが、平成28年3月23日には、市民との信頼回復の構築を求める決議、これにおきましては、市長は市政運営のトップとしてリーダーシップとマネジメント能力を発揮し、市民との信頼関係の構築に向け、組織を挙げて適正な事務遂行に取り組み、顕在化している様々な行政課題に対し、真摯な姿勢で取り組むよう強く求めております。
また、平成30年12月21日の職員の綱紀粛正と内部統制の強化を求める決議でも、市長に対し、市の最高責任者であることを厳粛に受け止め、自らが主体となり、職員の綱紀粛正と組織を挙げて内部統制の強化に全力で取り組むよう強く求めております。
市長が就任以来、市民本位を標榜されておられます。先ほどもおっしゃいましたけれども、全体の奉仕者として揺るぎない姿勢で市政に臨んでおられることが一番大事な不可欠な要素だと思います。
これまでの決議においても、いずれも田中市長に宛てた決議ではありませんけれども、田中市長は、当時、市の幹部でもあったということで、直近で見ていた方が現市長でおられるわけですから、これら対応についても、市政のトップリーダーとして重きを置いて市政運営をコントロールされているのか、その認識を伺いたいと思います。
山腰恵一君#1495 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 休憩します。
午後2時34分休憩
――――――――○――――――――
午後2時45分再開
北村幸治君#1496 / 1963
◎市長公室長(北村幸治君) 前回の一般質問をいただいた後の昨年12月13日には、久々野まちづくり協議会並びに久々野町連合町内会から、中継局整備の要望書を市長に提出いただいております。
そうしたことも踏まえ、まずは現状や課題の把握が必要であることから、議員仰せのとおり、今年8月に電波利用等の許認可機関である東海総合通信局を訪問し、中継局整備に際しての必要な手続ですとか留意点などについてヒアリングを実施してまいりました。
加えて、平成21年度に作成しました受信感度調査図を基に、職員が各地を回り、現在のヒッツFMの受信状況についての調査も実施しているところでございます。
また、専門業者による放送エリアシミュレーションを含めた電波伝搬調査の実施など、引き続き整備の方向性について検討を進めているところでございます。
日本一広い市域には山や谷などが多いため、存在する全ての難聴地域を解消することは困難ですが、ヒッツFMは市政情報や防災情報の発信など公共性の高い役割を担っていることは認識しておりますので、引き続き事業者である飛騨高山テレ・エフエムと協力、連携しながら取り組んでまいります。
坂下美千代委員#1497 / 1963
◆坂下美千代委員 しかし、健保の方も行く行くは国保になるとか、します。だから、みんな、多くの方が国保にお世話になるというふうに考えれば、国保はみんながお世話になるので、介護保険もそうですけど。ちょっと勉強不足でした。すみません。
川原幸彦君#1498 / 1963
◎飛騨高山プロモーション戦略部長(川原幸彦君) 議員から御紹介にありました、そういったメリットというふうなことは承知しているところでございますが、事業者側の負担というふうなところは今回かなり大きな議論になったところでございます。
フロントの方の事務手間であったりとか、あるいは、入湯税は150円なのに、こちらはどうなのかとか、そういったことを総合的に考えますと、やはりお宿の事業者の皆様方からはそういった声があったということで、まずはそういったところを尊重して、制度の導入に向かっていきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
榎隆司君#1499 / 1963
○副議長(榎隆司君) 田中市長。
〔市長田中明君登壇〕
渡辺甚一君#1500 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 休憩を解いて一般質問を続けます。
――――――――――――――――
渡辺甚一君#1501 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 西本議員。
水門義昭委員長#1502 / 1963
○水門義昭委員長 他に御意見ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
渡辺甚一君#1503 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 次に、片野議員。
〔7番片野晶子君登壇〕
山腰恵一君#1504 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 以上をもって、松山議員の質問を終わります。
次に、中村議員。
〔2番中村匠郎君登壇〕
田中明君#1505 / 1963
◎市長(田中明君) 市民全体の奉仕者としての認識につきましては、先ほどお話しをさせていただいたとおりでございます。繰り返しになりますけれども、私利私欲によらない公平公正な立場で市政の発展に取り組まなければならないというふうに考えております。
ただ、市政運営するに当たって、やはり職員の方々と一緒に仕事をさせていただいておりますので、そういった方々が萎縮しないような、なお、一生懸命、市民の方のために仕事をしていただくというそういう風土づくりも大切だと思っております。一方では、しっかりと、そういった、今、申し上げましたことを職員の方と共有しながらも、自由闊達な意見が飛び交うようなそんな市役所にもつくり上げていきたいというふうに考えております。
これまで議会からいただきましたそれぞれの決議を重く受け止めまして、私自らが職員の模範となりながら、職員の綱紀粛正や適正な事務遂行の取組などについて市長として指導力をしっかり発揮できるよう、市政運営のかじ取りをしてまいります。
西本泰輝君#1506 / 1963
◆10番(西本泰輝君) 早速、いろいろな調査や取組を進めていただいておりまして、ありがとうございます。
今年度進められている国土強靱化地域計画第2期の策定においても、多様な手段による情報の発信強化として、防災ラジオがしっかり明記をされておりますが、災害時には停電することも予想され、停電により電気の供給が途絶えるとヒットネットTVの有線を通じた防災ラジオが聞こえず、市の防災情報が届かない現状は、スマホを使えない子どもたちや高齢者、障がい者宅なども多い中で、市民の命に関わる重要な問題であります。
また、屋外で農作業をされたり、現場で働かれている方々はもちろん、高山市へお越しいただく多くの観光客の皆さんが、支所地域の広い範囲でヒッツFM放送の道路情報ですとか観光情報、そして防災情報を聞くことができないのは、防災面でも観光面でも大きなマイナスであり、損失であると考えます。
早いもので、日本一広い高山市の市町村合併から、もう20年がたちます。誰もが安全や安心で潤いと活力ある市民生活のために、1日でも早く難聴地域が解消されることを願い、私たちの最も身近な地域FM放送、ヒッツFMの情報格差をできるところからでも改善いただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
渡辺甚一君#1507 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 以上をもって、西本議員の質問を終わります。
――――――――――――――――
中村匠郎君#1508 / 1963
◆2番(中村匠郎君) それでは、通告に基づき、一般質問をさせていただきます。
今回は、主にデジタル技術の活用可能性、その可能性を広げるための体制整備についてお伺いいたします。
質問に先立ちまして、通告内容書にあります項目1の要旨①と②は併せて質問をさせていただきます。御了承のほど、よろしくお願いいたします。
人口減少から来る働き手の不足。現在、既に深刻な状況であるこの問題は、今後大幅に改善されると期待することが難しい状況です。女性、シニア、障がい者、外国人と、不足しているところを人で補うことも職種によっては必要ですが、まずは無駄をなくす、地域の生産性を上げることが人口減少社会においては優先して取り組むべきアプローチだと考えます。
地域の生産性を上げる。改善できるのはどこかと考え、今回は情報をどう伝えるか、情報の伝達について、改善の余地があるか質問いたします。
まずは市役所での現状について伺います。
市役所から市民の皆様へ情報を届ける際、SNSやホームページなどの方法もありますが、紙でお届けすることも多いかと思います。現状把握のため、市から郵送される郵便物が配送されるまでの大まかな流れ、その取扱い量、分かる範囲で郵送にかかる費用を教えてください。
〔2番中村匠郎君質問席へ移動〕
水門義昭委員長#1509 / 1963
○水門義昭委員長 委員間討議を終了させていただいてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
榎隆司君#1510 / 1963
○副議長(榎隆司君) 岩垣議員。
片野晶子君#1511 / 1963
◆7番(片野晶子君) 通告に基づきまして、大きく3つの内容について一般質問をさせていただきます。
まず、全ての子どもたちの幸せを願って、1つ目、不登校児童生徒や保護者の安心のためにできること。
昨年10月には、令和4年度の不登校児童生徒数が全国で30万人という報道がなされ、テレビや新聞、連日、対応や現状で報道されることが増えてきました。身近に、学校に行っていない、何とか行っている、そのようなお話は、私の仕事柄もあるかもしれませんが、かなりの確率で耳にいたします。
先日も、たまたま別件でお話ししていた70代の方が、近所に学校に行っていないお子さんがいる、朝、おなかが痛くなるそうだ、でも病院へ行っても原因は分からないとお母さんが困っておられた、そんなお話を聞かせてくださいました。
今年初めには、文部科学省選定の『夢みる小学校』、『夢みる校長先生』というドキュメンタリー映画の上映会のお手伝いをしましたが、参加者のアンケートから、半分は50代以上の方の御参加であったことに驚きました。帰り際に、孫が学校に行けていないんですと声をかけてくださった方もみえました。
令和6年5月時点での、不登校児童生徒及び学校が登校に配慮を要する児童生徒の数や状況はどのようでしょうか、教えてください。
〔7番片野晶子君質問席へ移動〕
渡辺甚一君#1512 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 森下教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長森下澄雄君登壇〕
水門義昭委員長#1513 / 1963
○水門義昭委員長 御意見は尽きたようですので、委員間討議を終結します。
それでは、これより採決を行いたいと思います。
お諮りします。本案について、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
渡辺甚一君#1514 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 休憩します。
午後3時11分休憩
――――――――○――――――――
午後3時25分再開
岩垣和彦君#1515 / 1963
◆17番(岩垣和彦君) 市長、おっしゃられるように、市内の職員の皆さんの中からも市長の受けは、非常に話を聞いてもらいやすいというような話を私も聞いておりますので、そういった受け止めは、職員の皆さんにも現田中市長は信頼があるんだなということを感じております。ですから、職員の皆さんのやはり信頼を裏切ることのないようなことも当然図っていかなきゃいけない田中市長の責任があると、重いものがあると私は思っているので、ぜひともこれまでのこの決議に当たっては、田中市長に宛てられた決議ではありませんけれども、やはりそういったところを見据えながら、全部その状況は頭の中にインプットされてその場におられるわけですから、最高責任者として役割は大いに果たしていただきたいなということを思います。
最後になりますけれども、これは昨年の3月24日に決議をされました市内における資金循環及び人材育成の重要性を踏まえた政策運営を求める決議が提出をされました。これに対しては、ふるさと納税事業者を行政が変更したことで、議会は、地域経済はもとより、若者等の人材育成が阻害される可能性を鑑み、決議したものであります。
ふるさと納税の寄附額は、昨年実績を大きく現段階で落ち込んでしまっております。これらの決議と、市長の今のふるさと納税のこの実情について、田中市長の今の見解を求めておきたいと思います。
山腰恵一君#1516 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 荒城総務部長。
〔総務部長荒城民男君登壇〕
渡辺甚一君#1517 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 休憩を解いて一般質問を続けます。
――――――――――――――――
水門義昭委員長#1518 / 1963
○水門義昭委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で議第43号の審査を終了します。
休憩します。
午後0時36分 休憩
午後1時30分 再開
森下澄雄君#1519 / 1963
◎教育委員会事務局長(森下澄雄君) 令和6年5月時点の取りまとめがまだできておりませんので、申し訳ございませんが、3月末時点の数値で御答弁をさせていただきますので、お願いをいたします。
令和6年3月末時点の不登校児童生徒数につきましては、小学校が64名、全体の1.56%、中学校が109名、4.68%、合計で173名で、全体の2.7%となっているところでございます。
また、登校に関して学校の配慮等を要する児童生徒数でございますが、小学校で59名、1.44%、中学校で51名、2.19%、合計110名で、全体の1.71%となっているところでございます。
昨年、令和5年3月末の状況と比べますと、不登校の児童生徒数は、小学校では22名の増加、中学校では5名の減少となっているところでございます。
傾向としましては、小学校1、2年生の低学年における不登校について、一昨年より増加の傾向が見られるといったところでございます。
榎隆司君#1520 / 1963
○副議長(榎隆司君) 田中市長。
〔市長田中明君登壇〕
荒城民男君#1521 / 1963
◎総務部長(荒城民男君) 市の郵便物は、主として総務課のほうで管理をさせていただいておりまして、その郵便物の令和5年度の取扱い量としましては約45万通、費用につきましては約3,900万円となります。
郵便物が発送されるまでの庁内業務の流れにつきましては、各部局におきまして市民や事業者等に通知する文書を作成後、宛名の作成や封筒サイズに応じた紙折り、封入封緘の作業、そして、市内市外の分類作業までを行い、総務課の郵便担当まで届けることとなっております。集約した郵便物を総務課において計量や発送数を集計し、毎日郵便局へ搬送をしているということでございます。
近年は、総務課に大量の郵便封筒を計量し、料金を自動計算する機械の導入を始め、窓あき封筒の活用による宛名書き作業の省力化や通知文書の印刷から封入までを業者に委託するなどといった作業負担の軽減には努めておりますが、現状としまして、郵便物の取扱いには職員の労力とコストがかかっているというものでございます。
田中明君#1522 / 1963
◎市長(田中明君) 昨年の3月24日の、今、議員がおっしゃっていただきました、市内における資金循環及び人材育成の重要性を踏まえた政策運営を求める決議で示されたことは、市政運営を行う上で重く受け止めております。
決議を受けまして、まずは、ふるさと納税に関しまして、国による制度の変更もある中、定期的に寄附の状況を私は把握しつつ、中間事業者との連携強化を図るなど、寄附獲得に向けて、私も関与しながら取り組んでまいりました。結果として、一昨年ですか、一昨年度を下回るようなそんな状況になったということで、私も遺憾には感じております。
今後は、今の決議につきましてですが、ふるさと納税に関わらず、決議いただいた市内の資金循環と若者や女性を中心とした人材育成も意識しまして、私が重点的に推進する若者支援、子育て支援など、市政の運営に努めておりますし、一部の事業では、自治体にも、市内に限定した、例えば、今度新しい事業の中のプロポーザルコンペの中では市の事業者に限定させていただく、そういったことも進めておりますので、重く受け止めた上で、できることをしっかりとやらせていただくつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。
山腰恵一君#1523 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 中村議員。
水門義昭委員長#1524 / 1963
○水門義昭委員長 休憩を解いて、会議を続行します。
次に、事件6、議第44号 令和6年度高山市観光施設事業特別会計予算を議題とします。
理事者の説明を求めます。
渡辺甚一君#1525 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 次に、榎議員。
〔14番榎隆司君登壇〕
渡辺甚一君#1526 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 片野議員。
清水副市長#1527 / 1963
◎清水副市長 ただいま議題となりました議第44号 令和6年度高山市観光施設事業特別会計予算について、飛騨高山プロモーション戦略部長、本日も欠席をさせていただいておりますので、代わって御説明を申し上げます。
特別会計予算書131ページ、予算資料は50ページを御覧ください。
本文であります。
令和6年度高山市の観光施設事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億4,860万円と定める。
第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。
第2条、地方自治法の規定による一時借入金の借入れの最高額は1,000万円と定めるものとする。
予算書132ページから133ページを御覧ください。
第1表歳入歳出予算につきましては、事項別明細書で御説明をさせていただきますので、読み上げを省略させていただきます。
予算書137ページから138ページを御覧ください。
初めに、歳入でございますが、第1款使用料及び手数料、第1項使用料、第1目駐車場使用料に3,800万円を計上しております。あかんだな駐車場の駐車場使用料でございます。
第2目リフト使用料に300万円を計上しております。飛騨高山スキー場のリフト使用料でございます。
第3目施設使用料に30万円を計上しております。スキー学校などの施設使用料でございます。
第2款繰入金、第1項一般会計繰入金、第1目一般会計繰入金に1億379万8,000円を計上しております。
第3款繰越金、第1項繰越金、第1目繰越金に1,000円を計上しております。
第4款諸収入、第1項預金利子、第1目預金利子に1,000円を計上しております。
第2項収益事業収入、第1目収益事業収入に150万円を計上しております。あかんだな駐車場内に設置してある自動販売機の売上収入でございます。
第3項雑入、第1目雑入に200万円を計上しております。乗鞍高原専用水道の使用料でございます。
続きまして、予算書139ページを御覧ください。
歳出について御説明をさせていただきます。
第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費に1億4,808万4,000円を計上しております。この目では、飛騨高山スキー場及びあかんだな駐車場の管理運営に必要な経費を計上しております。新年度においては、飛騨高山スキー場のリフト修繕やあかんだな駐車場の照明修繕などに取り組むこととしております。
第2款公債費、第1項公債費、第1目利子に41万6,000円を計上しております。地方債利子及び一時借入金利子でございます。
第3款予備費、第1項予備費、第1目予備費に10万円を計上しております。
給与費明細書については説明を省略させていただきます。
以上で観光施設事業特別会計の説明を終わらせていただきます。御審査いただき、御決定賜りますようお願いを申し上げます。
片野晶子君#1528 / 1963
◆7番(片野晶子君) 正確な人数を教えていただき、ありがとうございます。
娘が不登校だった15年前とは、学校、地域、家庭などの周りの理解と協力体制は、随分と変わってきていると感じております。
ですが、一方で、不登校になるのは親の育て方が悪い、わがままなのだから力ずくで行かせるべきだ、というお考えをお持ちの方もいらっしゃるのは、仕方のないことなのかなと感じるところもございます。
ですが、学校に行きたくないというお子さんと継続的に向き合ったことがある保護者の代弁をすれば、それはあまりにも現状とは違っております。
学校へ行くことが当たり前であるという今の状況の中で、行かないということに対して、初めは、なだめたり叱ったり、言葉を換えて、何とか行けないか、親は向き合うことになります。相談を受ける中では、この時間が本当につらいとおっしゃいます。
精神的にはもちろんですが、朝、学校への連絡もしなくてはいけない、自分は仕事に行かなくてはいけない。子どもは泣きじゃくるか、貝のように黙るか、動かない。
私も、無理やりランドセルを押しながら、片手をぐっとつかんで、学校に歩いていたことがございます。校門に入る前に手をぱっと振り払われて、走って逃げていく娘を、周りの目を気にしながら追いかけたこともあります。
保護者が学校まで車で送って、無理やり中から引きずり出される光景も、何度となく見たことがあります。
どうしても学校には行けないから、明日は行くんだよと言って、その日は諦める。そしてまた次の日も、朝、起きてこない、怒る。朝から学校に行かせるための闘いが始まる。そして、それがまた次の日も続きます。
そんな日が毎日毎日続く中で、子ども自身に元気がなくなってきます。御飯が食べられなくなる。部屋から出られなくなる。おなかや頭を痛がる。そんな中で、毎日向き合う親は、学校に今行かせるのは無理かもしれないと思うようになる。
でも、少しでも学校に行ってほしいから、給食だけは食べに行かないか、普通の同級生は、多くの同級生は行っているんだから行かないか、この教科だけは行かないか、日々声をかける。やっと学校に行ったと思えば、途中で、迎えに来てほしいと学校から電話が来て、迎えに行かなくてはいけない。
この行事なら参加できそうと言えば、仕事を休んで付き添う。行くと言ったのに行かなくて、子どもに八つ当たりしてしまう。
自分のことは後回しに、学校にどうしたら行けるか、少しでも行けるように母親は頑張るわけです。学校に行くのがよいことだし、当たり前のことだから。
NPO法人キーデザインは、2020年より運営する子どもの不登校に悩む保護者向けのLINE相談窓口を通して、アンケート調査をし、その結果、子どもの不登校をきっかけに、7割の親の仕事に影響したという報告をしています。退職したという回答が14.8%、休職したと回答した人が6.0%、その結果、収入が減ったという回答が37.8%というデータもございます。
でも、なかなか誰にも、相談はしにくい現状がございます。相談体制はもちろんつくっていただいておりますが、実際、家庭内の夫婦げんか、祖父母との摩擦、ましてや、経済なことなどは言いにくいし、学校のことを学校で相談するというのも、実は相談しづらいと保護者の方は言われます。
あなたが行かせないからでしょうと思われるかもしれない、○○ちゃんは泣いてでも行かせた、こうしたら行くようになった、そんな話を聞けば、私のやり方が悪いのだと、ますます追い打ちをかけてしまう現状を肌で感じております。
学校からも、当然、一緒に過ごしたいという先生の御配慮で、行事や、いろいろなお誘いをもらうけど、そのたびに、行きたくない、行けない子どもと、また、家庭との板挟みになっておられます。本当につらいのは我が子のはずなのに、はざまで、保護者も本当に悩んでいます。
先ほど教えていただいた、高山市の不登校児童生徒の数と、それから、配慮を要するお子さんの数、283名ということでしたが、そのお子さんに御両親がおられる、そして祖父母の方がおられる。単純に計算して、2倍から5倍の市民が、この不登校という問題で悩んでおられると推測いたします。
そこで質問いたします。
市でも、スクールカウンセラーの配置や、であい塾、学びの多様化教室「にじ色」の開設など、対応してくださっていますが、不登校児童生徒は毎年増加しております。
1年後の状況をどのように予測しておられますか、教えてください。
榎隆司君#1529 / 1963
◆14番(榎隆司君) お疲れさまです。本日最後の登壇となりました。テンポよく進めたいというふうに思います。
今回、3点について質問させていただきます。
1つ目に空き家対策、2つ目に外出支援ということで質問させてもらいます。今、九次総に向かって各計画も進んでいるところですけれども、市民の方からの意見もありますので、あえて聞かせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、空き家対策についてです。
野村総合研究所の資料によると、2033年には、日本の全国の空き家率が30%を超えるとのことです。これが世に言う空き家2030問題というふうになります。
高山市の空き家率は、国の令和5年住宅・土地統計調査、住宅及び世帯に関する基本集計のデータから、令和5年度で21%となっています。平成25年で16.1%となっているので、約5%の増になっているということになります。
また、総務省の令和5年住宅・土地統計調査の結果を見ると、国全体の空き家率は13.8%、岐阜県は16%、一番高い県でいうと21.2%になっております。それぞれ比較すると、高山はかなり高い率になっているということになります。
また、市街地の数値を見ると、令和5年度中心市街地区域内空き家調査結果報告書では、令和3年度496戸、令和5年度では614戸となっています。118戸の増ということになります。今後も増加が考えられるということになります。
そこで、平成30年からスタートした高山市空家等対策計画で26項目の取組があります。その中で、空家活用コンテストが、令和3年度で終わっていますが、3回開催され、42件の案が出されていました。いい案もあったと思いますが、実現までに至っていない気がします。また、サテライトオフィスも終了されています。
ほかの取組も含め、成果と課題、そして今後の取組についての考えをお聞きします。
〔14番榎隆司君質問席へ移動〕
中村匠郎君#1530 / 1963
◆2番(中村匠郎君) ありがとうございます。
45万通の郵便物と3,900万円のお金。郵送対象を特定し、必要な枚数を印刷、紙を折り、封筒へ入れて閉じる。計量して集計して郵便局へ届ける。考えてみれば当然の流れなのかもしれませんが、日常業務として各部局ごとに多くの職員の方々がこれだけの量の郵便物を日々さばいてくださっていることに改めて驚く次第です。
そして、自動化機械の導入、業者への委託等、負担の軽減に取り組まれているとはいえ、やはり庁内、業者の人を介していることから、多くの時間と費用が発生していることが確認できました。
これだけ多くの人と時間とお金がかかっている状況は、人手不足が深刻化している状況で、改善できる余地がないかと考えてしまいます。また、2024年10月からは郵便料金が値上げされます。値上げ幅の大きいもので約35%上昇するものもあり、郵送コストだけ見ても、情報伝達の在り方を再考する必要がありそうです。
次に、市役所、公的な機関を介して、市民の方々が特定多数の方々へ紙で情報を伝達する際、どのような対応がなされているか調べてみました。
例えば、小学生を対象としたイベント開催のチラシを配付する場合。多くの方に来てもらいたいという思いから、市内の小学生全員にチラシを配付したいといった場合、どのような流れになるでしょう。多くは対象となる生徒分の何百枚という紙を印刷し、各小学校の各クラス人数ごとに枚数を仕分した上で配付依頼をする必要があります。封筒には入れないので、この場合は、印刷し、必要な枚数ごとに束ねるという作業になりますが、それでも配付対象を広げれば広げるほどに情報を伝えるだけでも費用も時間も負荷が大きなものになってしまいます。
配付する学校側の負担を下げるためには、イベント主催者側での配付クラスごとの仕分作業は当然と言えますが、主催者側も学校側同様に人手不足です。ここを可能な限りデジタルに切り替えたい。
現在、市内の保育園、小学校、中学校、高校では、家庭とのコミュニケーションツールとして、コドモン、すぐーるが利用されています。以前の定例議会で、コドモンの導入率が公立8保育園では100%と伺っていますが、その他の保育園、幼稚園、また小中高校も同様の状態だとすれば、面での情報伝達手段として、これらのデジタルツールを活用することは有効ではないでしょうか。
子どもたちへの情報伝達には、こうしたツールが有効であると考えられますが、大人に対してはどうでしょう。
昨年度より、情報共有アプリ結ネットを活用したまちづくり協議会、町内会など、地域コミュニティー組織の運営支援や様々な課題を解決する実証実験が行われています。こちらのアプリの概要、実証実験項目、利用者からの評価等についてお聞かせください。
榎隆司君#1531 / 1963
○副議長(榎隆司君) 岩垣議員。
水門義昭委員長#1532 / 1963
○水門義昭委員長 説明は終わりました。
ただいま説明のありました本案について、御質疑のある委員の挙手を願います。
渡辺甚一君#1533 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 池之俣都市政策部長。
〔都市政策部長池之俣浩一君登壇〕
岩垣和彦君#1534 / 1963
◆17番(岩垣和彦君) 市長のお話は、分からないわけではないですけれども、当然、若者の人材育成であったり女性の雇用の場、活躍する場を、それは、昨年の3月の段階で議会のほうから市長に申し上げた。ですから、そのふるさと納税の返礼品の仲介事業者を変更するに当たっては、そういうものを担保することが前提だということで議会は決議したものと私は捉えています。ですから、当然、その実績額については伸びたり縮小したりすることはあるので、私は、それがどうのこうのを問題にしているわけではないです。ただし、あれだけ議論があった中で、やはり返礼品事業者の皆さん、嘆願書まで出されて市長にお願いをされて、その上で、市長も含めて、仲介事業者を替えられた。このことについては、私は、前の事業者がそのまま実績が積めなかったということならば、これは仕方ないんだろうと思うんですけど、市長はそこまでやられても替えられた。ですから、そこには強い意志があったんだと思うんです。ですから、特に替えた初年度ぐらいは、少なくとも目標達成額というよりも、昨年の実績ベースぐらいはやはり求めるようなことを事業者と一緒になってつくり上げる必要があったんじゃないかと僕は本当にそのことだけは思う。そのことが、市が、市長がそこをやられた正当性が見えるものだと思うからです。ですから、そのことを、やはり非常に私にはそれが伝わらなかった、見えなかった。だから、非常に残念だなというふうな思いがあるんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
渡辺甚一君#1535 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 森下教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長森下澄雄君登壇〕
山腰恵一君#1536 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 西永市民活動部長。
〔市民活動部長西永勝己君登壇〕
森下澄雄君#1537 / 1963
◎教育委員会事務局長(森下澄雄君) 1年後の状況の予測というところでございますので、まず、ここ数年間の不登校児童生徒数の推移を少し御説明させていただきたいと思います。
不登校児童生徒数を、小中学校別の近年の推移を述べさせていただきますと、小学校では、平成27年が16名、全体の0.32%、平成28年が17名、平成29年が18名、平成30年が26名というような形で、微増でありますが、年々増加というところ。
令和に入りましても年々増加をしておりまして、直近の2年ので言いますと、令和4年が42名で0.99%、令和5年が64名で1.56%となっておりまして、こちらは年々増加している状況というところでございます。
中学校におきましては、平成27年、94名で3.31%という数字でございますが、平成28年には68名というところで減少、平成29年も61人というところでさらに減少しておりまして、平成30年が69人で、ここは増加したというようなところでございます。
令和に入りましても、小学校と比べて、数、割合等は多い状況は続いているところでございますけれども、人数につきましては、令和4年が114名で4.81%、令和5年は減少しまして109人、4.68%というような数字になっておりまして、中学校については、年々増加しているというような状況は、言い切れないというようなところでございます。
このような状況でございますので、1年後の状況の予測については、非常に困難というところでございますけれども、人数、状況に応じまして、適切に対応はしてまいりたいというふうに考えておりますので、お願いいたします。
榎隆司君#1538 / 1963
○副議長(榎隆司君) 田中市長。
〔市長田中明君登壇〕
池之俣浩一君#1539 / 1963
◎都市政策部長(池之俣浩一君) 市ではこれまで、空家等対策計画に基づき、空家活用コンテストも含めた周知・啓発、空き家活用や適切な管理の促進、危険空き家への対応といった取組を進めてまいりました。
こうした対策により、危険な空き家の除却や新たな活用、市民へ空き家対策の必要性についての理解が一定程度深まったものと捉えております。
一方で、これまでの対応を検証した結果、空き家に対する苦情、要望が増加傾向にある一方、所有者に対策の必要性の認識が十分に浸透していないこと、それから不動産事業者などとの役割分担、連携が不十分なこと、土地や家屋の所有権をめぐって係争となるケースが出てきていること、災害時など緊急性が高い状況において、速やかに住民の安心・安全を守る対策が必要であると、こういった課題を把握したところでございます。
今後は、こうした課題を踏まえ、空き家セミナーの開催や相続登記義務化の周知、不動産事業所や民間団体等との連携強化、移住支援、それから空き家バンクの登録拡大といった事前の対策、管理不全空き家の新規認定と所有者に対する指導・勧告、財産管理制度の活用による管理確保対策、危険空き家を緊急時に代執行、こういったことを行うことができることとするなど、新たな対策を空家等対策計画に記載をする方針でございます。
西永勝己君#1540 / 1963
◎市民活動部長(西永勝己君) 今ほど議員から御紹介ございました結ネットは、単に紙の回覧板を電子化したものではなく、デジタル技術を活用し、町内会やまちづくり協議会など、地域コミュニティー組織の運営や活動を幅広く支援することを目的に開発されたアプリでございます。
会議などの出欠確認、行事等の情報連絡、アンケート調査など、機能のほか、災害時に災害モードに切り替えることで安否確認を迅速に行うことができるなど、組織の運営や地域活動のみならず、防災の面でも有効なものであると考えております。
市では、昨年から2つの実証実験を行っており、1つは、市、まちづくり協議会、町内会長のネットワークについて検証を行っています。文書発送や出欠確認、日程調整の効率化などにより迅速できめ細かな情報連絡が可能となるとともに、これまで町内会長に送付していた文書を大幅に削減でき、経費節減や事務の省力化にもつながっています。
また、先日の台風10号の際には、随時気象情報等を登録者全員へ配信し、7割以上の方が見ていることを確認いたしました。誰が情報を見たのかを一覧で確認できるのもこの結ネットの強みとなっています。
もう一つは、4つのモデル地区を設定し、地域の中での活用についての検証を行っています。文書発送などの効率化などにより、役員等の負担軽減が図られるとともに、様々な情報を住民が得られることで地域活動への理解の促進にもつながっています。なお、モデル地区の一部の町内会では、全世帯が利用登録をし、紙の回覧板を全て廃止し、デジタル化することで町内会の事務が省力化されたとも聞いています。
利用者からは、情報伝達や災害時の安否確認などのコミュニケーションツールとしての有効であるという理由から早期導入を望む声なども上がっており、評価は高いものと考えております。
丸山純平委員#1541 / 1963
◆丸山純平委員 数点、質疑いたします。
まず1点目は、事業シートからなんですけれども、右下、新駐車場の整備に必要な経費について予算化を見送りとありますが、ここに至った経緯だったりとか、詳細を教えてください。
山腰恵一君#1542 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 中村議員。
渡辺甚一君#1543 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 片野議員。
田中明君#1544 / 1963
◎市長(田中明君) 中間事業者を新たに今の事業者さんに変更したその内容としては、これまで、それまでになかった、例えば、旅行商品を造成するであるとかそういったものを組み合わせる中での、ふるさと納税の中身に対してもっと広がりを持たせるといったそういった御提案があって、それに期待をさせていただいたということでございますし、また、実際、その中間事業者さんが入られたことによって、額的には小さいかもしれませんけれども、納税が伸びている、そういった商品もございます。どこの事業者さんがよかったのかということにつきましては、これは、もう、結果としてどうのこうの、今の段階で私自身はお話しはできませんけれども、その時点で期待を持てた、その時点でそれまでにない広がりを見せるということを期待ができたという点で、私は、今の中間事業者さんに託したところがあるということでございます。その結果が、今、こういった状況になっておりますので、その辺につきましては私としても遺憾ではございますが、それを受けて、また決議もいただいていますので、今、先ほど申しましたように、その決議につきましてはしっかりと重く受け止めさせていただいて、ふるさと納税に限らず、いろいろな部分でその辺を意識して市政を運営してまいります。
渡辺甚一君#1545 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 榎議員。
下屋上宝支所長#1546 / 1963
◎下屋上宝支所長 こちらのほうにつきましては、先日の19日の補正の審議でもいただきましたけれども、平湯バスターミナル周辺整備につきまして、次年度に繰越しをさせていただきました。こちらについては、地元町内会との調整に不測の期間を要したために、工事費を見送りといたしました。ただ、この設計額を6年度に引き続き繰り越しておりますので、引き続きこちらのほうは設計を終わらせ次第、また工事のほうに向かっていきたいと考えております。
中村匠郎君#1547 / 1963
◆2番(中村匠郎君) ありがとうございます。地域ごとに工夫し、様々な活用がなされ、地域の方々から高評価を得ていることが確認できました。
最近ですと、私の父は70を超えますが、孫とのメッセージのやり取りにチャットアプリを利用していますし、シニア世代にとっても、スマートフォンの扱い、デジタルツールを介しての情報入手、コミュニケーションが以前より敷居が低くなっているように感じます。
実証実験は今年度いっぱいの予定ですが、好評を得ている結ネット、実証実験以降の活用についての方針をお聞かせください。
榎隆司君#1548 / 1963
◆14番(榎隆司君) 所有者に対策の必要性の認識が十分でなかったことなどの課題があったとか、セミナーの開催や民間団体との連携による事前対策をするとの確認をさせていただきました。
その中で、今答弁があった管理不全空き家で、財産管理制度の活用による管理確保対策などを計画に盛り込んでいくという話がありましたけれども、その管理不全空き家について確認させていただきたいと思います。
2番目の質問として、今年の9月に、第4回定例会の一般質問で中筬議員が触れられた中で、空き家の質問されたとき、市では新たに空き家を約2,400戸把握されたとのことでした。
特定空家については、認定したものはないというふうに確認させていただいたところですけれども、昨年12月に空家対策特別措置法の一部が改正され、勧告を受けた管理不全空き家は固定資産税軽減措置の対象外となりました。
指導等も強化され、空き家対策も推進されることを期待するところですけれども、市では、今後こうした管理不全空き家を認定する候補についてどの程度把握されているのか、また、その対策を今後どのようにされていくのかを伺います。
榎隆司君#1549 / 1963
○副議長(榎隆司君) 岩垣議員。
片野晶子君#1550 / 1963
◆7番(片野晶子君) なぜこのような答えにくい質問をしたかということなんですが、まず、教育委員会として、この不登校という今の現象を、状態をどのように捉えて、どのように向かっていかれるかなという御姿勢をお聞かせいただきたかったので、質問をしました。
不登校という、高山市だけではない、全国で増えているわけで、これが今の1つの子どもたちの状況である、また、学校現場の状況であるということを、今から質問を通してまたお聞きしたいと思います。
これまでも不登校を問題として、一般質問もしてきたわけですが、不登校児童生徒の究極の問題は何でしょうか。私は、不登校そのものは問題ではなく、不登校で悩まなくてはいけない状況があるということだと感じております。
一時的に学習が遅れるかもしれない。体力が落ちるかもしれない。コミュニケーションが取れないかもしれない。でも、学校に行けないことを、行かないことを一旦受け入れてもらうことで、自らの願いを持った子どもたちはたくましく生きていく。実際、学校に行かなかったけど、たくましく、人生を豊かに生きている人はたくさんいます。
私が、不登校児童生徒のお子さんや保護者の方と向き合い、できることから取り組む中で、見えてきたことがあります。それはきっと、この不登校のことだけではなく、全ての、課題と捉えられることに対する視点であると感じています。
それは、目の前の問題への対処と、根本的な解決のための対応の、2つの、同時の視点で取り組む必要があるということです。
お茶がこぼれたら、こぼれたお茶を拭くと同時に、倒れたコップを立てる必要があるように、今、学校に行けない、行かない子どもたちのために、その学びを保障するための環境として、にじ色や、であい塾、また、民間のフリースクールは重要な存在です。それは、そこに通うお子さんにとってはもちろん、そして、様々な理由で通えない、通わないお子さんにとっても、学びの形や居場所は学校だけではないというメッセージになります。
また、様々な理由で、どこにも通うことができないお子さんにとっては、ホームスクーリングやオンライン学習なども進めてくださっていると思いますが、様々な学びの場を含め、居場所、そして多様な学び方を、今後さらに踏み込んで進めていく必要があると感じております。
フリースクール、また、にじ色、であい塾。これは、教育全体から見たら、私は、対症療法であり、根本的な解決策ではないと感じています。
なぜ不登校児童生徒が増え続けるのか。子どもたちに原因を求めるだけではなく、学校教育の在り方そのものを見直していくタイミング、いえ、チャンスなのではないかと考えております。
その学校改革に向け、取組をしている学校は全国にあります。不登校やいじめをきっかけに、今学校に通っているお子さんたちも、そして、全ての子どもたちが、学校が楽しくなる、通うことが楽しい、そんな日々になったら、人生というものに希望を持って生きていけるはずです。
我慢をすることが教育の目的ではないはずです。不登校や、行き渋る児童生徒に原因を求めるばかりでは、見えてこない。現在増え続けているという、現状をチャンスにするには、何に今苦しんでいるのか、その声に耳を傾けていく必要があります。
日々、現場の先生方、また、教育委員会の先生方の御努力を否定するつもりはありませんし、むしろ、大変な御努力をしておられることを現場の先生方にも聞いております。
ですが、現状、こんなお話もあります。
学校に遅れて、親が送り、プリントをもらって帰ってきた。そんな場合は、早退・遅刻で出席扱いになると聞いています。また、教室には入らず授業は受けていないけど、別室で過ごした場合も、学校に登校したわけですから出席になります。このような学校との関わり方をしている児童生徒は、30日以上の欠席でなければ、不登校児童生徒の数には含まれません。
そんな、その状況は、親御さんにとっては、プリントをもらいに行けた、別室で過ごせたという、家にいるよりはずっとよかった、先生たちからも、顔が見れてよかったということになります。だから、少しでも学校に行くこと、行けたことが評価されることになります。
でも、学びの主体である、子どもたちにとってはどうなのでしょうか。学校に行きたくても行けない……。もちろん、行きたい、少しでも行きたいと感じているお子さんにとっては、少しでも行けたことに自信と喜びがありますから、出席になることはうれしいことかもしれませんが、一方で、とにかく今はしんどい、学校の教科書を見ることすらつらいと感じているお子さんにとっては、無理やり車に乗せられ、正直、見ることもない、たまったプリントをもらってくることは、プラスになっているでしょうか。どんな学びになっているでしょうか。
また、行かないと選択をした児童生徒にとっては、見ることもないプリントをもらってくることに、本当に意味はあるのでしょうか。
そんな、一人一人の子どもたちがどう感じているのか、その視点を持つこと、そして、それを私たち大人が受け止めることで、子どもたちの心や状況に、初めて変化が見えてくると感じております。
そうか、今は行きたくないんだね。今は何がつらいか分からないんだね。給食だけは食べに行きたいんだね。中には、一見わがままなのではと感じることも、まず受け止め、対話を積み重ねていく。
ひょっとしたら、一番向き合っていただきたい現場の先生は、そんな余裕は持てないのかもしれません。それもぜひ、先生方に聞いていただきたい。忙しくて余裕が持てないのだったら、どうしたら余裕が持てるようになるのか、現場の先生の声を聞いていただきたい。
児童生徒一人一人が、人生の主人公です。だから見守ってあげることで、勝手に次の目標を持ち、気づけば、ひきこもり、昼夜逆転していたお子さんが、毎日、一日学校へ通うようになったという事例もあります。大切なのは、自分で決めることだと感じております。
先ほど紹介しました『夢みる小学校』のドキュメンタリー映画は、公立小学校、中学校、民間のきのくに子ども学園の取組が紹介され、その中には、生き生きと目を輝かせる子ども、そして、そんな子どもたちを温かく、優しいまなざしで見つめる先生や、大人たちの姿がありました。
今の教育の枠組みの中で、いろいろな可能性があるということ、いろいろなことができるということを見せていただきました。
高山市の先生方が、もっとゆったりと働き、本来、お持ちの力を発揮できる職場となりますこと、これからも考えていきたいことの1つです。
では、3つ目の質問に移ります。
不登校児童生徒の意思について。学校に行きたくても行けない、学校に行く意思はないなどと、多様であると思うが、教育委員会は児童生徒の状況を把握しておられますか。
また、学校に行かない選択をした、いわゆる民間スクールや居場所で過ごす児童生徒が全国的に増えている状況と、市の状況を、どのように考えておられますか。
丸山純平委員#1551 / 1963
◆丸山純平委員 ありがとうございます。
続きまして、乗鞍高原飛騨高山スキー場の経営実態について、これ、昨年の決算でも指摘しているんですけれども、かなり赤字経営が続いていて、毎回一般会計から繰り入れているような状態になっている中で、新たに令和5年度、今年度の来場者数見込みも踏まえて、最新の経営実態の見解を教えていただけたらと思います。
渡辺甚一君#1552 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 池之俣都市政策部長。
〔都市政策部長池之俣浩一君登壇〕
下木戸観光課担当監#1553 / 1963
◎下木戸観光課担当監 スキー場の利用状況、また、経営実態でございます。令和6年2月末の状況ですが、利用者数でございます。6,385人、うち、交流の家の利用者が3,802人という利用をいただいているところです。収入の見込みとしましては、おおむね400万円に届くかといったところを今見込んでいるところです。支出につきましては、あかんだな駐車場とスキー場との人件費の区分がまだ決算を結んでいないところですが、事業費の決算見込みといたしましては、おおむね7,000万円と見込んでいるところでございます。
山腰恵一君#1554 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 西永市民活動部長。
〔市民活動部長西永勝己君登壇〕
岩垣和彦君#1555 / 1963
◆17番(岩垣和彦君) ただ、大幅にやはり実績を落としてしまった、変更した初年度にもかかわらず。これは非常に、そのとき、決議を提出するに当たっても、議会の中でも様々な議論があって、議会という全体の合意をもって、その決議文に置き換えたわけですけれども。ですから、何が何でも是が非でも昨年実績ぐらいはやはりクリアしてほしかった。市長が遺憾っておっしゃるように、これは議会も遺憾ですし、市民も遺憾ですよ。じゃ、遺憾の矛先はどこに向けたらいいのか。事業者を選ばれたのは市ですから、市が全ての責任を何らか持たなきゃいけない、そういうことだと私は思います。
ですから、先ほど、返礼品の事業においても、若干ですけれども、旅行、体験メニューとかそういうものも増えたということで、ここでも昨年度比で221%増というようなデータまで出ておりますが、非常にそれはよかったのかな。
ただ、一方では、飛騨牛が一番全体のシェアを占める中で、2割5分以上減少している。ですから、全体像としては大きく減らしてしまった。
ですから、ここの当時も、そういった旅行の体験メニューがあるということだけを前提に市長を含めて皆さんで選ばれたのであれば、やはりここが問題の政策の発生元だったのかなと思ってしまわざるを得ない。ですから、市長も、旅行会社、設立されておられるでしょう。当然、代表は代わっておられると思いますけど。
市長のその会社は、今の返礼品事業者として登録をされておられるんでしょうか。そこら辺、ちょっと伺います。
渡辺甚一君#1556 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 見山教育長。
〔教育長見山政克君登壇〕
見山政克君#1557 / 1963
◎教育長(見山政克君) 不登校児童生徒の把握と、学校に行かない選択をしている児童生徒についてお答えします。
不登校児童生徒の把握につきましては、各学校は、毎月、心のアンケートで、児童生徒の心の変化や困り事、いじめなどについて把握し、問題が深刻化しないように努めています。
それを受け、毎月、各学校から、不登校傾向の児童生徒について、学校に行きたくても行けない、学校に行く意思はないなどを含め、一人一人の様子や、その対応等を教育委員会へ報告されています。
また、急な欠席が続き、気になる場合は、その都度、教育委員会へ報告、相談があります。
次に、学校に行かない選択をした児童生徒は、全国的には増加傾向ですが、高山市においては、令和4年度は11名、令和5年度は10名となっており、大きな増減は見られません。
今後につきましては、早期発見、早期対応などで深刻化しないように努めるとともに、専門医療の力を借りながら、学校、行政が連携した、医・学・官の組織的対応の可能性を検討しているところです。
また、専門医療からも、要因は多様で複合的でありますが、学業不振から入ることが多いとも聞いておりますので、常に、どの子もが分かる、楽しい授業に心がけてまいります。
なお、学校に行かない選択をした児童生徒については、現在実施しているオンラインでのつながりに加え、さらに精度を上げたメタバースによるつながりを検討しているところです。
丸山純平委員#1558 / 1963
◆丸山純平委員 ありがとうございます。
予算書の137ページのほうのリフト使用料、前年度は700万円、本年度は300万円と見込んでいると思うんですけど、ここの積算に関してお答えいただけたらと思います。
榎隆司君#1559 / 1963
○副議長(榎隆司君) 田中市長。
〔市長田中明君登壇〕
西永勝己君#1560 / 1963
◎市民活動部長(西永勝己君) モデル地区では、結ネットを有効活用し、地域内での情報共有が図られていますが、モデル地区以外のまちづくり協議会でも、組織運営における有効性が高いという判断から、自分たちで結ネットを導入している地域もございます。
また、結ネットのデモ版を利用して安否確認訓練を実施したまちづくり協議会からは、迅速な情報把握に高い効果が得られたことから、今後は組織運営のほか、防災活動においても結ネットを有効に活用していきたいという意見も伺っています。
今年度の町内会長研修大会では、結ネットをテーマに、結ネットでどんなことができるのか、どんなことがやってみたいのかを話し合いました。参加された町内会長からは、町内会員に同時に案内や情報提供ができ、行事等の参加、不参加の確認が容易にできる、安否確認や災害情報の発信など、様々な利用方法が考えられるなど、早期導入を希望する意見が多く寄せられた一方で、導入に当たっての費用負担や情報の管理、情報発信の体制づくりなどを心配する意見も寄せられたことから、市のサポート体制や支援策を含め検討をしてまいります。
池之俣浩一君#1561 / 1963
◎都市政策部長(池之俣浩一君) 市では現在、市内において管理に問題のある空き家として55件を把握しておりまして、そのうちの最大で16件を今後、管理不全空き家に認定する方向で今、考えております。
認定するためには、建築、不動産、法務等に関する学識経験者のほか、関係行政機関の職員で構成します高山市特定空家等審査会、こちらに諮る必要があります。
今後は、認定に向け認定基準を整理した上で現状を改めて調査し、諮問する物件を確定してまいりたいと考えております。
どのようにというようなことでございましたが、管理不全空き家に認定をしますと、先ほどおっしゃられた昨年の法改正によりまして、厳格な指導ができるということになりますので、そういったことで管理を徹底してまいりたいというふうに思っております。
渡辺甚一君#1562 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 榎議員。
下木戸観光課担当監#1563 / 1963
◎下木戸観光課担当監 令和6年度予算、リフト使用料300万円の積算でございます。令和3年度と令和4年度の決算、300万円を若干切る270万円、280万円という2か年の決算状況を見まして、令和6年度は300万円という予算を計上させていただきました。
前年の700万円の積算でございますが、令和2年度の予算で、スキー場のリフト使用料2,700万円という通常の予算を計上していたところです。ただし、その年に災害を受けまして、リフトが1つ利用できなくなった状況ですが、そのリフト1本の稼働を停止したことと、ゲレンデが約半分になって集客が見込めないというところから、おおむね4分の1の700万円と積算したところです。
山腰恵一君#1564 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 中村議員。
田中明君#1565 / 1963
◎市長(田中明君) 私が設立して、今は代表取締役からは退いておりまして、ほとんど会社の経営に関わっておりませんが、返礼品の会社としては登録されておりませんし、全く今のふるさと納税に関わるような商品は販売しておりませんので該当もしませんし、今後もそのつもりはございません。
渡辺甚一君#1566 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 片野議員。
榎隆司君#1567 / 1963
◆14番(榎隆司君) 現状の調査をしっかりしていただいて、対策をお願いしたいと思います。
国の令和5年度住宅・土地統計調査、住宅及び世帯に関する基本集計のデータを見ると、高山市の空き家数は8,220戸とあります。市の数値は約2,400戸とあったわけですけど、その差は何だろうというふうに考えたときに、これは、空き家マンションというのが国のほうでは入っていると。空き家マンションというのは、マンション、アパート、共同住宅が含まれるということです。その差もかなりあるのかなというふうに捉えております。他市では、マンションの取壊しなどで大変苦労された例もあります。
国土交通省のデータによると、築40年以上のマンションのストック数の推移では、2023年度末で約137万戸あるそうです。また、住民のごみ屋敷化とかいろいろな問題もなっておりますけれども、管理不全空き家の予備軍になるのではないかというふうに捉えております。
その点もしっかり把握していただきたいと思いますし、高山市の公共施設白書を見ると、41年以上の施設が71施設あります。市営住宅の一部の耐用年数が47年に対して、経過年数が70年を超えているものもあります。それらも含めて、耐震等調査もしっかり対応する必要があると思いますので、ぜひ、公共施設からも対応をお願いしたいというふうに思います。町内会や指定管理者などと連携を取りながら、しっかり把握をお願いしたいと。
先ほどの答弁の中で、管理に問題がある空き家として55件把握をしているということですが、そこで質問です。
3番目として、管理不全空き家の中で、外壁破損、積雪落雪、ブロック塀の倒壊、昨今に問題になっている収れん火災、これは越前のほうで一例がありましたけれども、鏡と太陽の光によって火災が起きやすいという収れん火災というのがあるわけですが、そういうものの心配であったり、不法侵入者の問題等もあります。私は特にブロック塀については、通学路にあったりしている場合があると捉えております。
こうした適切な管理がなされておらず、周辺環境に危険を及ぼすおそれのある物件に対して早急に対応する必要があると考えますが、今後どのような対応を取っていかれるのか、考えをお伺いします。
中村匠郎君#1568 / 1963
◆2番(中村匠郎君) 地域から好評を得ている結ネットが仮に全市に、全世帯に展開されたとします。すると、既にイラストを交えながら非常に分かりやすく情報発信がなされている市のインスタグラムや1万7,000人を超えるつながりを持つライン等のSNSに加え、コドモン、すぐーるで子ども向けの情報を、結ネットでその他地域、大人向けの情報をデジタルツールを介して伝達する環境が整ったとは言えないでしょうか。
もちろんデジタルでの情報伝達において留意すべきデジタルデバイドの問題や、運用においてどんな情報でもデジタルツールに乗せて発信することが適切でないとは考えます。しかし、今後もますます深刻化する人手不足の環境下では、情報を届けるために要する時間、負荷というものは、デジタルの力を活用して可能な限り削減されるべきだと考えます。
より効率的かつ効果的な市民への情報配信を目指し、紙での伝達から既に広く活用されているコドモン、すぐーる、また、今後展開が期待される結ネットや市のSNS経由での情報配信割合を増やしていくべきだと考えますが、活用されているツール単位にも置かれている状況、想定される課題が異なろうかと思います。
デジタルへ情報配信を切り替えていった際、さきに挙げた3つのアプリ、それぞれにおいて考えられる運用課題についてお聞かせください。
片野晶子君#1569 / 1963
◆7番(片野晶子君) 今、心のアンケートというお話がありました。これは、全員に行っているものですか、それとも、不登校傾向のお子さんに対してアンケートを行っておられるのでしょうか。教えてください。
榎隆司君#1570 / 1963
○副議長(榎隆司君) 岩垣議員。
丸山純平委員#1571 / 1963
◆丸山純平委員 もう少し質疑したいんですけれども、今、高速ペアリフトは運休状態にあると思うんですけれども、リフト修繕費を見込んでいるとありましたが、それはどういったような修繕をされるのか教えてください。
山腰恵一君#1572 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 瓜田こども未来部長。
〔こども未来部長瓜田清美君登壇〕
岩垣和彦君#1573 / 1963
◆17番(岩垣和彦君) それを聞いて安心しました。
それにしても、結局、じゃ、先ほどの市長の答弁から察するに、やはりこの返礼品のその旅行体験のメニューが前提だったということがあれば、結局、その全体像を減らしてでもそこに重点を置いたということを感じざるを得ないんですよ。ですから、旅行メニューという話になれば一部の事業者にとどまってしまうわけで、結局、全体像の中では大幅に減らしても、この旅行メニューのほうだけは、若干、倍に増えたけれども、それでいいというふうなことになれば、やはり一部の事業者に何かしら利益が流されたのではないかという見方もしてしまいますけれども、そういったところには何ら私は感じてしまう部分もあるんですけど、市長、何か思いがあればお聞かせください。
渡辺甚一君#1574 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 池之俣都市政策部長。
〔都市政策部長池之俣浩一君登壇〕
下木戸観光課担当監#1575 / 1963
◎下木戸観光課担当監 令和6年度のリフト修繕でございますが、もみの木リフト、第1ペアリフトですが、そちらの各支柱に設置してあります脱索検知装置という装置が老朽化しているため、ワイヤが外れたときの通報、それを管理事務所で受け取るような装置になっていますが、そちらの修繕というところでございます。
渡辺甚一君#1576 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 見山教育長。
〔教育長見山政克君登壇〕
榎隆司君#1577 / 1963
○副議長(榎隆司君) 田中市長。
〔市長田中明君登壇〕
見山政克君#1578 / 1963
◎教育長(見山政克君) 心のアンケートは、全児童生徒を対象としたものになっています。
丸山純平委員#1579 / 1963
◆丸山純平委員 高速ペアリフトに関して、修繕は難しいような状態なのか、また、ここのリフトの修繕費によって、どれだけそのお客さんの数というのは変化するだったりとか、その辺りのビジョンみたいなところも含めて教えてください。
瓜田清美君#1580 / 1963
◎こども未来部長(瓜田清美君) まず、それぞれのツールにおいて考えられる運用課題という御質問ですが、私のほうから、まず初めに、紙の配付から情報のデジタルによる配信を増やしていく上で、各ツールに共通した課題と捉える主な内容をお話しさせていただきます。
1つ目は、依頼者側の対応としまして、例えば、地域イベント等のチラシもございますが、スタンプラリーや引換券つきなど、内容的に電子化が難しいものがあったり、PDFなどによりデータ作成するスキルや環境が不足するなど、依頼者側での対応が可能かどうかといったこと。
また、2つ目は、スマートフォンなど手軽に受信でき、いつでも見られるようになる反面、その手軽さから受信者側での見逃しのおそれがないかといったこと。
3つ目は、手軽に配信できる一方で、相手を誤った送信の防止など、送信者側の運用管理に万全を期せるかどうかといったことなどが挙げられます。
コドモンにつきましては、公立保育園では令和5年1月から運用しております。別のアプリを利用している園もございますが、市内全ての私立保育園と幼稚園においてデータ配信が可能となっております。
公立保育園におきましては、現在もデータ配信を行っており、コドモンに特化した課題は特にございませんが、配信操作の関係上、休日や夜間、急ぎ配信するといったことには制約がございます。
池之俣浩一君#1581 / 1963
◎都市政策部長(池之俣浩一君) これまで市に空き家に関する苦情が寄せられた際は、担当者が現地を確認し、管理が不十分と認められた場合は、関係法令の規定に基づき、固定資産税課税情報等の内部利用を行うほか、住民票や戸籍、不動産登記情報などを取得することによりまして、所有者の特定を行っております。
このようにして得た情報を基にし、空家特措法に基づき、空き家等の所有者または管理者に対して管理責任を果たしていただくよう、口頭や文書などで要請をいたします。
交渉の結果、所有者自らの負担によって除却していただいたり、市の補助を活用して解体工事を実施していただくなど、一定の成果が出ているところでございます。
しかしながら、一部に交渉が難航しているケースもあることから、今後、管理不全空き家に認定し、法令に基づく指導や要請を行うことで、これまでより厳格に相手方に対し交渉ができるようになります。
市としては、管理不全空き家への認定と運用を適切に進めることで、市民からの声に対してより早期に対応できるよう取り組んでまいります。
山腰恵一君#1582 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 森下教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長森下澄雄君登壇〕
渡辺甚一君#1583 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 榎議員。
田中明君#1584 / 1963
◎市長(田中明君) 先ほど、私の言い方が少し誤解を招いたようですけれども、商品に広がりが出てきたというのは、必ずしもその旅行だけではなくて、いろいろな部分での開拓する余地もあるかなと。当然、旅行に当たっては、旅行に関わるいろいろな事業者さんもいらっしゃるわけですし、そういう意味も含めてのことです。
あと、ふるさと納税が、その前年、その前の年を大幅に上回ったことは、私としては、飛騨牛、私というか分析の中では、飛騨牛にかなり負うところが多くて、飛騨牛の減少が、先ほど議員おっしゃられたように大きかったということもございます。
いろいろな御意見がある中で、実際に、その市内のふるさと納税として商品を提供しておられる方々のお話の中でも、今の中間事業者さんの対応について疑問視される、あるいは、十分じゃなかったという方もいらっしゃいますし、逆に、よかったという方もいらっしゃいます。そういうことを全部総合的に判断させていただいた中での今回の結果であったというふうに思っておりますので、その辺は、御理解いただきたいなというふうに思っております。必ずしも旅行商品だけということではございませんので、よろしくお願いいたします。
渡辺甚一君#1585 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 片野議員。
山郷観光課長#1586 / 1963
◎山郷観光課長 飛騨高山スキー場につきましては、今ほどのとおりの修繕等を見込んでいるところでございます。令和2年7月豪雨災害で大きな災害を受けて、今1本で運営しておりますが、令和6年度につきましても、高山市の公共施設等総合管理計画に基づいた予算を積算しているところでございます。ペアリフトの修繕につきましては、地元の方や関係者からも強い要望をいただいているところではございますが、皆様もう御存じのとおり、暖冬という気候状況がなかなか把握し切れないというところ、施設全体の老朽化が進んでいるということ、また、スキー場で働く人材確保とかそういったところもかなり、維持管理に非常に課題があるということに加えまして、4月からバスの運送に係りまして、バス運転士の勤務時間の上限を変更することに伴ってバス運賃が非常に高くなってくると、それに伴って交流の家自体にお越しになるお客さんも、今後、大きく減少してくるということを交流の家から伺っております。そういったような様々な状況を踏まえながら、今後、引き続き検討してまいりたいと考えています。
榎隆司君#1587 / 1963
○副議長(榎隆司君) 岩垣議員。
丸山純平委員#1588 / 1963
◆丸山純平委員 あまりに様々な経営課題があるといったような、かなり困難な状況かと推察されるんですけれども、最後に今の公共施設等総合管理計画の中では、以前も御答弁いただいた交流の家が存続している間は存続する形を考えていると。その中でも、施設の役割や分類に関した検討をしていく、実際、これ、観光施設という位置づけですけど、交流の家の、参加した方の研修施設だったりとか、そういう教育的側面もあるんじゃないかといったようなところもあると思うんですね。ここの施設の役割や分類の検討状況でしたりとか、今の様々な経営課題がある中で、今後の経営ビジョンみたいなところ、もしお考えがあれば教えてください。
森下澄雄君#1589 / 1963
◎教育委員会事務局長(森下澄雄君) すぐーるにつきましては、市内全ての小中学校において令和5年10月から運用しているところでございます。令和6年度の保護者加入率は100%となっているところでございます。
教育委員会では、登録者宛てに、緊急性を持って伝えるべき警報の発令による臨時休校の連絡など、必要な情報をすぐーるにより配信をしております。
学校では、各種行事を案内したり、保護者からは、学校に欠席や遅刻の報告をするなど、有効に活用しているところでございます。保護者の閲覧意識も高く、情報伝達が確実に実施できていると捉えているところでございます。
情報配信をアナログからデジタルに切り替えることに関しましては、先ほどこども未来部長が申しました3つの点が課題であるというふうに捉えているところでございます。
片野晶子君#1590 / 1963
◆7番(片野晶子君) ありがとうございます。
毎月ということでしたので、形骸化しないように、ぜひ本当に必要な声を、子どもたちが、ああ、またか、みたいなことにならないように、必要な、またやり方も見直していただきながら、本当に子どもの声に寄り添っていただく。酌み取っていただく。
学校に今は本当に行きたくないと思っている、学校へ来ていないお子さんの声、それから、行き渋っているお子さんの声を、ぜひ酌み取っていただくと、案外、子どもたち、それだけでも元気になりますし、学校へ行ったほうがいいんですが、今は無理だねって。担任の先生も、今はしんどいんだねって。そこで、何ができるかという、次の対策が見えてくると思うんです。
だから、不登校を問題視というよりは、私は、そんな、受け止めていただける体制をということをお伝えしたいなと思っております。ありがとうございます。
あと、学業不振でというお話がございましたが、やはり1日学校を休んでしまうと、今、一斉授業でどんどんどんどん、1回休んだことで、1日お休みするとついていけなくなるというような、そういう状況も子どもたちからは聞いております。
それは仕方ないことではありますが、それが1週間、病欠の場合もですが、そこがうまくまた補完、補習していただけるようなことも、あるとよいのかなと思って、今お話を聞きました。
昨年度立ち上げた不登校対応連携会議について、今後の方針や、次回開催について、どのような議論があるか教えてください。
榎隆司君#1591 / 1963
◆14番(榎隆司君) 今までの答弁の中にも厳格に対応ができるということを期待したいと思いますが、やはり問題なのは、地域に、市内にみえないとか、よそにみえて、また、さらに跡取りとかいろいろな問題があって追跡調査が難しいという案件もあると思います。
しっかり調査していただいているように捉えさせていただきますが、やはり通学路に影響するものについては、特にその対応を至急やっていただきたいなと思いますし、警察や地域の方々、それから学校のほうでも安全パトロールというのがあると思うんですが、そういう方と連携を取りながら、しっかり対応をお願いしたいというふうに思います。
私は空き家の対策で全て行政が管理する、また、それを対応するというのは大変難しいのではないかなというふうに捉えさせてもらっています。限度があるかなということを考えております。
そこで、4番目のことですが、空き家の活用や管理について、管理不全空き家の法改正と同時に、新たに、空家等管理活用支援法人に係る制度が創設されました。
制度の狙いは、指定により民間法人などが公的立場から活動しやすい環境を整備し、自治体の補完的な役割を果たし、業務の実施の一助となることが期待されるものです。
ほかの自治体では、岐阜県大野町が指定された例がありますが、市も、空き家の活用や管理に積極的に取り組む法人などを空家等管理活用支援法人に指定する取組はないか、お伺いします。
岩垣和彦君#1592 / 1963
◆17番(岩垣和彦君) ただ、実績は、本当にくどいように申し上げますけど、落としてしまったということだけは事実で、これは市民にとっても、返礼品事業者の皆さんにも、売上げの減少に関わってしまった、そのことだけは事実として受け止めておく必要はあるなというふうに思います。決して、先ほどの市長の設立されている会社、市長が自分の会社を立ち上げていけないなんていう法律もないですし、そういった規制をするものも何もないですけれども、必ずそういうものがあれば、やはりその疑念が抱かれるようなことはないことだけ、しっかりと姿勢だけは貫いてもらいたいと思いますし、我々もそうですけれども、市長は1人しかおられないので余計に疑われるものが出てきますから、本当に政治倫理というものが問われる、そういう状況になろうかと思います。
ですから、私は、このふるさと納税の一環をこうやって見てみると、やはり市として産業連関表、せっかく作って、あの分析が本当に庁内の中でどの程度されたのかなということを思います。
域外に出ているもの、一番多くが、当時でも指摘されたのは、結局、クリエイティブな事業ですよ。それが圧倒的に域外に出ているために、ここの雇用の場が生まれてこない。そのことは、当然、中でも共有されていたにもかかわらず、ましてや、十六総研でも、そのことをまともに指摘されている。ですから、そこで雇用を生み出し、若い人たちの高学歴の女性も中心にして職場を守るべきだって十六総研からも言われているんですよ。ですから、そこが皆さんも共有の認識でありながら、どうしてそこまで譲ることができずに替えてしまったのかなということが私は本当に疑問に残ります。
最後に、先ほど、市長、若い人たちの雇用の場、そういうものを絶対に大事にしていくというふうにおっしゃいましたけれども、改めてその見解を伺って一般質問を終わりたいと思います。
山腰恵一君#1593 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 西永市民活動部長。
〔市民活動部長西永勝己君登壇〕
渡辺甚一君#1594 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 池之俣都市政策部長。
〔都市政策部長池之俣浩一君登壇〕
渡辺甚一君#1595 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 見山教育長。
〔教育長見山政克君登壇〕
清水副市長#1596 / 1963
◎清水副市長 飛騨高山スキー場のことについては、いろいろと御心配をかけているところでございます。公共施設等総合管理計画、今までのやり取りの中でも、来年度、一定の見直しを図っていくというところで、現在の飛騨高山スキー場につきましては、丸山委員のほうから御紹介がありましたとおり、交流の家が存続する限りは、飛騨高山スキー場についても維持していくというのが現在のスタンスではあるんですけれども、計画策定時に予測していなかった不測の事態、令和2年7月の豪雨災害により高速ペアリフトが流出したという状況から、現在に至っているところです。当然、経営という視点を持ちながらやっていく必要がありますので、その辺、将来的な展望も見ながら、また、公共施設等総合管理計画の見直しの中でしっかりと議論をしてまいりたいと思っております。
榎隆司君#1597 / 1963
○副議長(榎隆司君) 田中市長。
〔市長田中明君登壇〕
池之俣浩一君#1598 / 1963
◎都市政策部長(池之俣浩一君) 議員御指摘の空家等管理活用支援法人、これは、議員おっしゃられたように、昨年12月に施行された改正空家特措法において新たに創設された制度でございます。
民間法人が公的立場から活動しやすい環境を整備して、市の補完的な役割を果たすというものでございますが、新たな空き家等対策計画においても、民間事業者等との連携強化は今後の方向として位置づける予定でございます。
既に今年11月には、一般社団法人ハウスサポートさんとの共催によりまして、住宅の管理活用をテーマとしたセミナーを開催し、県外からも参加者があるなど一定の成果があったところでございます。
今後もこうした連携体制を維持しながら、必要であれば、支援法人として指定することも視野に置き、体制の整備に取り組んでまいります。
西永勝己君#1599 / 1963
◎市民活動部長(西永勝己君) 結ネットにつきましては、ほかのツールと異なり、まちづくり協議会や町内会などの任意団体が管理者となるため、情報の管理や配信内容の精査など、管理の継続性が課題となってきます。
また、デジタル化の対応に難しい方などに対して住民同士が情報を伝え合うなどのサポートも必要なため、日頃の交流など、地域コミュニティーの維持とセットで進める必要があると考えております。
見山政克君#1600 / 1963
◎教育長(見山政克君) 今後の不登校対応連携会議についてお答えします。
高山市教育委員会が開催する不登校対応連携会議は、現在、こども未来部、市の施設である学びの多様化教室「にじ色」や、であい塾、そして、フリースクールを開設している民間団体の代表で構成し、お互いに情報提供をしながら、自分に合った居場所を求めている児童生徒について考えていく組織です。
会議は、年に2回の開催を予定しており、昨年度は、にじ色や、であい塾及び2つのフリースクールの活動内容をまとめたチラシを作成し、不登校の児童生徒や保護者に周知してきました。
今後の見通し、予定としましては、児童生徒の一人一人の自分に合った居場所を選択できるよう、さらなる教育環境の充実と整備に向けて、情報を共有しながら進めていきたいと考えています。
なお、今年度は、県でも、同様の会議を予定し、県内の施設代表者に周知すると伺っております。
益田大輔委員#1601 / 1963
◆益田大輔委員 重なりましたので、以上です。
水門義昭委員長#1602 / 1963
○水門義昭委員長 他に御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
山腰恵一君#1603 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 中村議員。
田中明君#1604 / 1963
◎市長(田中明君) 今、議員が御指摘の点は、当然、ふるさと納税というその昨年の出来事があって、議会から決議をいただいたわけで、仮に、そのふるさと納税は別として、その決議がなくても、しっかりと取り組むべきものであるかなというふうに、私、思っております。
今でも覚えているんですけれども、昨年、例えばSNS発信する時に東京の業者さんになったということがあって、これは、もう議会でも御指摘いただいて、先ほど、本当、おっしゃった、クリエイティブな部分については市外に出てしまうということもありまして、その結果は結果として、今年度は、ずっとそれでやらせていただいたわけですけれども、来年度のその事業は、事業者を選定するに当たっては、市内に限定するということでやらせていただきました。
私も市内にせっかくそのクリエイティブな、あるいは、すばらしく活躍している女性であるとか若者がいらっしゃるので、その辺につきましては、これから市として一緒に事業をするに当たったり、あるいは、パートナーとして市政を運営するに当たって、しっかりとパートナーとして共同して事業を進めていくという姿勢は、これは、私が、今、いろいろなところでお話を聞くに当たって、より強くした思いでもございますので、これからは、そのことにつきましては、もしそうでなかったら逆に御指摘をいただくようなそんなこともあってもいいかと思いますけれども、私としては意識してしっかりと取組をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
渡辺甚一君#1605 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 榎議員。
渡辺甚一君#1606 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 片野議員。
水門義昭委員長#1607 / 1963
○水門義昭委員長 御質疑は尽きたようでありますので、以上をもちまして、質疑を終結します。
本案について、委員間討議の申出はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
中村匠郎君#1608 / 1963
◆2番(中村匠郎君) 各ツールからの御丁寧な回答、誠にありがとうございます。
共通して考えられる課題として、どの情報はデジタルに乗せて、どの情報は乗せないかの判断軸であったり、デジタルに切り替わることによって新たに発生する負荷に関しては課題がありそうです。
また、各アプリから過剰な情報配信を行うことで、利用者に本当に届けるべき情報が確認されなくなる、言わば狼少年のような問題点等も流出する点として挙げられました。
こうした問題は、都度、デジタル化にかじを切るタイミングで検討することもできますが、ツール横断で共通化させるべき問題と個別対応すべき問題、市として全体を握る問題と各所管に判断を委ねる問題とに分かれてくるかと考えます。現在、各ツールにおいて情報配信における問題点がどの程度整理され、運用ルールとして整備されているのでしょうか。
今後、効率化、負担軽減のためのデジタルツール活用という大方針を掲げた上で、現場での諸問題に対応するルール整備が横串を通しての共通のもの、各ツール単位の独自のものと、それぞれ必要になってくるかと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
榎隆司君#1609 / 1963
◆14番(榎隆司君) 今、一般社団法人のハウサポートのセミナーということを紹介していただきましたけれども、私もこの問題があったときに、恥ずかしい話ですが、このセミナーを受けておりませんでした。次回、もしセミナー開催されることが分かれば、ぜひ受けたいなというふうに考えております。
今、この取組をちょっと検索してみたんですけれども、いろいろな取組がされているんだなというふうに捉えさせてもらいました。
中でも、鳥取市の鹿野町というところでは、あるまちづくり協議会がその事業をやっているということで、空き家バンクの対策ハンドブックをまとめるといった取組例がありますし、県下では大野町が、先ほど言いましたように、指定がありましたけれども、揖斐川町では、町内の業者がJV組織をつくって活動されているという例がありました。
先ほどの石原議員の質問の中でありました地域課題解決型事業活動というのがありましたけれども、これも何かそういうのでも活動できないのかなというふうに捉えさせていただきました。
高山市でもこうした組織が、高山市内の業者の方々でつくり上げる事業体ができていったらいいかなというふうに感じております。
また、近隣の空き家では、木や草、それから木の実がなって、そのままに放置されていて、獣害の心配もなされているところもあります。
昨今、独居老人の方の空き家というのが問題になっております。昨日の松山議員の質問の中での答弁で、孤独死された方がたしか31件あったというふうに伺ったところですけれども、そういう家、それからそういう予備的な空き家になる可能性があるところもしっかりまち協や町内会、民生委員などと連絡を取り合っていただいて、対応をお願いしたいというふうに思います。
また、高山市の、先ほど答弁の中にもありました空き家バンクについてですけれども、高山市の空き家バンクはかなり高評価を得ているというふうに聞いております。この中でも、農地付き空き家について、令和6年10月に、国土交通省から手引きの改正がされました。
令和5年4月に施行された農地法の改正により、農地の権利取得時の下限面積要件が、高山市の場合は30アールというのがあったんですが、それが廃止されたということで、そういう改訂版ができたわけですけれども、この内容からも、農地付き空き家はさらなる流通、利活用に期待し、空き家バンクの中でも広げていっていただければと思いますし、PRを広めていっていただきたいというふうに考えております。
次に、外出支援についてお伺いします。
市が策定中の高山市地域公共交通計画の中の課題の中にもありますが、自家用車を運転できない方々にとって、バスなどの公共交通は唯一の移動手段であり、充実した生活を送るのに大切なものです。
地域別市民意見交換会の声として、便数の増加、路線の見直し、割引制度があるけれども複雑であるなどの意見、それから便数の増加については、運転手の獲得とか人材不足から困難であるかなというふうに考えますけれども、割引制度の見直しでは、利便性の向上ができるのではないかというふうに考えております。
例として、上宝地区においては地域に診療所がなく、飛騨市神岡町に行く必要があります。100円で移動できる、のらマイカーがないため、幹線バスの移動となり、費用負担になっている、地域の方からも何とか支援してもらいたいという意見があります。
今年6月に策定された高山市地域公共交通計画の取組において、各種割引制度の見直しが掲げられていますが、それらも含めて、公共交通を利用して買物や通院する市民にとって利用しやすい公共交通になるよう利便性の向上を図る必要があると思いますが、その取組についての考えをお伺いいたします。
片野晶子君#1610 / 1963
◆7番(片野晶子君) 全国的にも、教育委員会、それから、こども未来部、そして、民間のフリースクール等が連携した、このような会議はまだ少ないと思っております。ぜひまた、今年度も続けていただけますことを感謝申し上げます。
先ほども申し上げましたが、子どもたちの今の不登校の問題、対処的には、子どもたち一人一人の学びを保障すること、そして、もっともっと大事なのは、不登校であっても、学校に行けなくても、行きたくないと思っても大丈夫だよというメッセージを、親御さんにも、子どもたちにも伝えていく必要があります。
それは、根拠がなく大丈夫だよではなく、今、大人になっておられる方の中にも、学校に行けなかった、こんなつらい時代があったけど、今こんなふうに働いている。そんな人たちも大勢おられること、それは確かなことでございます。ですので、そんなメッセージも伝えていけたらなと思っております。
今すぐやらないといけない対症療法と、そして、継続的に伝えていかないといけないのは、今申し上げた、大丈夫だよ、行けなくても大丈夫だよということ。
そして、その上で、子どもたちが何を求めていて、そのために何ができるのか、今お話しくださった不登校連携協議会などで、子どもたちのために話合いを進め、そして、子どもたちが生き生きと学び、育っていけるような世の中をつくっていきたいものです。
子どもたちが何を求めているのか、そんな子どもたちの話を聞くことは、わがままなことなのではないか。もっと教育は、上から、大人がしつけをしたり、教えたり、その対象なのではないか。そんなお考えもあることとは思いますが、日々、子どもたちに向き合っている実感としては、子どもたちは学びの主体であり、一人一人の人生の主人公であるということです。自らが求め、学びたいことに対しては、本当に貪欲に向かっていく力を持っています。
現在、高山市では、常設のフリースクールは1つのみ。今のところ、新たに生まれてくるお話は聞こえてきません。フリースクールを立ち上げることはなかなか労力の要ることで、岐阜県内でも、県のホームページに載っているのは、令和3年の資料として、14校という状況です。
その状況の中、フリースクールというカテゴリーであっても、活動の内容は様々であり、教育委員会としては、どのような団体と連携していくのか、なかなか難しいのだということを、その現状も見えてきたところです。
そうした中で、居場所というカテゴリーにおいては、全ての子どもたちに、そして、子どもたちにとって学校に行けない、行かないことで、大切な育ちの時期に自己卑下をしたり、つらい思いをしたりすることがないよう、居場所の環境整備は急務です。
そこで、こども未来部も、不登校児童生徒の居場所づくりに取り組むべきと考えます。そのために、まず、児童生徒の実態を調査する必要があると考えますが、どうでしょうか。
その調査を基に、居場所づくりについて、民間団体との連携協議の場、協議会など、こども未来部にもつくるべきと考えますが、どうでしょうか。
榎隆司君#1611 / 1963
○副議長(榎隆司君) 岩垣議員。
渡辺甚一君#1612 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 瓜田こども未来部長。
〔こども未来部長瓜田清美君登壇〕
渡辺甚一君#1613 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 池之俣都市政策部長。
〔都市政策部長池之俣浩一君登壇〕
山腰恵一君#1614 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 瓜田こども未来部長。
〔こども未来部長瓜田清美君登壇〕
水門義昭委員長#1615 / 1963
○水門義昭委員長 申出がないようですので、委員間討議を省略します。
それでは、これより採決を行いたいと思います。
お諮りします。本案について、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
岩垣和彦君#1616 / 1963
◆17番(岩垣和彦君) ですから、その言葉を昨年の3月に私どもは聞きたかった。ですから、これは、1年遅いんですよ。その間に失われたものが大きかったということだけ申し上げて、一般質問を終わります。
池之俣浩一君#1617 / 1963
◎都市政策部長(池之俣浩一君) 市では、これまでにも利便性の向上や利用しやすい環境の整備を図るため、バス停の利用しやすい位置への変更や公共施設整備における待合スペースの整備のほか、各種割引制度の実施などを進めてまいりました。
議員仰せの上宝地域における課題につきましては、これまでも地域から意見が寄せられておりまして、その対応方法について現在検討を進めているところでございます。
引き続き、地域の実情なども踏まえながら、利用者にとって利便性の高い公共交通となるよう必要な取組を進めてまいります。
瓜田清美君#1618 / 1963
◎こども未来部長(瓜田清美君) 居場所づくりにつきましては、不登校児童生徒に限らず、子どもたちが心から安心でき、また、自分らしく過ごせるような居心地のよい場所や、心のよりどころとなる関係性が持てるような環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
そこが安心できる居場所かどうかは、子どもさん自身が決めるものであり、また、様々な要因によって学校の環境に合わない児童生徒の居場所づくりなど、個に応じた支援が求められていると認識しております。
先ほど来、教育という立場からも答弁があったように、教育委員会や学校等において一人一人の状況を把握し、子どもに寄り添いながら、丁寧に、また継続的に対応していただいております。
市でも、今年度、こども未来部を立ち上げ、こども家庭センターに教育委員会の指導主事を兼務とするなど、これまで以上に、教育委員会部局と一緒になって、切れ目のない支援に取り組んでいるところでございます。
また、現在、新たなこども計画、仮称でございますが、こども計画の策定を進めており、子どもの居場所づくりは大きなテーマの1つと捉えております。
市が設置します支援員等を置きました様々な居場所のほか、地域でも、学校以外で子どもの育ちを支える場を担っていただいているまちづくり協議会や、民間団体等が運営するサロンや子ども食堂、フリースクールなど、多様な居場所づくりの取組が行われております。
こども未来部としても、今ほどありましたような、不登校対応連携会議に関係する民間団体とともに参画しており、また、議員御提案の連携協議の場に限らず、子どもや保護者など当事者のニーズをしっかりと把握し、様々な支援者の方々と連携を深め、官民で手を携えて、子どもたちの健やかな育ちを支えられるようより一層取り組んでまいります。
榎隆司君#1619 / 1963
○副議長(榎隆司君) 以上をもって、岩垣議員の一般質問を終わります。
――――――――――――――――
瓜田清美君#1620 / 1963
◎こども未来部長(瓜田清美君) コドモンにつきましては、公立保育園におけるチラシ等の配付基準を策定し運用しております。
紙媒体によるチラシ配付やポスター掲示のほか、電子データによる配信も対象とし、依頼主が公共的団体、市が後援や協賛するイベント主催者であるか、また、内容が子どもの健全育成や保護者支援につながるものであるか、専ら営利目的のものや固有の主義主張を唱えたものでないかなど、一定のルールに基づき配信するかどうか判断して対応しているところです。
こういった分野や内容であればデータ配信を推奨するといった積極的な内容までは定めていないため、効率化の視点にも配慮した基準の見直しについても検討してまいりたいと考えております。
水門義昭委員長#1621 / 1963
○水門義昭委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で議第44号の審査を終了します。
休憩します。
午後1時42分 休憩
午後1時43分 再開
渡辺甚一君#1622 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 片野議員。
山腰恵一君#1623 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 森下教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長森下澄雄君登壇〕
渡辺甚一君#1624 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 榎議員。
榎隆司君#1625 / 1963
○副議長(榎隆司君) 休憩します。
午後2時31分休憩
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午後2時47分再開
水門義昭委員長#1626 / 1963
○水門義昭委員長 休憩を解いて、会議を続行します。
次に、事件7、議第46号 令和6年度高山市水道事業会計予算を議題とします。
理事者の説明を求めます。
榎隆司君#1627 / 1963
◆14番(榎隆司君) 今、一例で上宝地区の話をさせてもらいましたけれども、やはり同じ病院を行くのに近隣の人との差があるというのはちょっと問題があるかなと感じさせていただきましたので質問させてもらいましたが、今、取り組んでいかれるという回答をいただきましたので、ぜひお願いしたいと思います。
ただ、今後、いろいろな形でデジタル技術の活用が増えていって、交通手段のアプリでの予約、ICカードやスマホ決済などもどんどん提供されてくる時代になっていくのではないかというふうに考えております。デジタルに弱い人たちのサポートも今後しっかりお願いしたいなというふうに、個人的に考えております。
次に、2番目として、免許返納者へ支給されているおでかけパスポートの補助内容の見直しについてですけれども、令和5年度の返納者、これ、警察のほうにちょっと聞き取りさせていただいたんですが、令和5年度の返納者は291人ということでした。
市が発行したパスポートはどれだけかと聞いたら164人で、そのうち免許返納者としては54人だったということでした。
パスポートは1回限りの補助なんですが、のらマイカーなどの利用はできるけれども、基幹バスは使えない、それからタクシーについては100円の値引きが対象になっているということです。
県下の自治体の例を見ると、初回のみというのも確かにありました。でも、地域によっては2年間、近隣の市だと3年間は支給していると、補助しているということでした。
高山市は日本一広い市であります。車の利用が欠かせないところで、免許返納ができない方々がたくさん見えるというふうに考えております。この点、しっかりした支援が必要と考えますが、市の考えをお伺いいたします。
森下澄雄君#1628 / 1963
◎教育委員会事務局長(森下澄雄君) すぐーるにつきましては、現在運用基準を策定中というところでございます。
電子データによる配信は検討すべき課題というふうに捉えておりまして、運用基準の中で配信すべき情報なのか、配信すべきでないかといったところを明確にしていく必要があると考えているところでございます。
また、児童生徒の安全・安心に関わる情報などの見過ごしは避けなければなりませんので、他の手法と連動した情報提供の方法なども検討しているところでございます。
山腰水道部長#1629 / 1963
◎山腰水道部長 ただいま議題となりました議第46号 令和6年度高山市水道事業会計予算について御説明申し上げます。
令和6年度高山市企業会計予算書1ページ、予算資料は52ページを御覧ください。
本文でございます。
第1条は総則で、令和6年度高山市水道事業会計の予算は、次の定めるところによります。
第2条は業務の予定量で、第1号、給水件数は3万4,000件、第2号、年間総給水量は1,284万立方メートル、第3号、1日平均給水量は3万5,178立方メートル、第4号、主要な建設改良事業費は15億1,512万円とします。
第3条は、収益的収入及び支出の予定額で、水道事業収益を20億4,630万円、水道事業費用を19億9,560万円としております。収入及び支出の詳細につきましては、後ほど実施計画明細書で御説明いたします。
2ページに参りまして、第4条は、資本的収入及び支出の予定額で、資本的収入を8億2,930万円、資本的支出を19億3,740万円とし、差引き11億810万円の不足額を当年度分損益勘定留保資金7億9,028万円等で補填するものとします。収入及び支出の詳細につきましては、後ほど実施計画明細書で御説明します。
第5条は企業債で、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は表に記載のとおりでございます。
3ページに参りまして、第6条は一時借入金で、限度額を1億円と定めます。
第7条は予定支出の流用で、各項の経費の金額を流用することができる場合は消費税と定めるものでございます。
第8条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費で、職員給与費1億7,062万7,000円と定めるものでございます。
第9条は、たな卸資産購入限度額で、3,200万円と定めるものです。
続きまして、収入支出予定額の内訳について、実施計画明細書で説明させていただきます。
予算書29ページを御覧ください。
収益的収入及び支出の収入からです。
第1款水道事業収益、第1項営業収益、第1目給水収益に、水道料金17億1,000万円を計上しております。人口減少などを考慮し、対前年度0.6%の減としております。
第2目その他営業収益に3,934万円を計上しています。再開栓手数料や消火栓の維持管理に係る一般会計からの負担金などでございます。
第2項営業外収益、第1目受取利息及び配当金に預金利息など81万円を計上しております。
第2目長期前受金戻入に1億6,960万円を計上しています。固定資産取得時に収入した補助金や工事負担金などを、減価償却に合わせて随時収益化するものでございます。
第3目雑収益に1億2,655万円を計上しています。一般会計からの負担金などでございます。
30ページに参りまして、収益的支出でございます。
第1款水道事業費用、第1項営業費用、第1目原水及び浄水費に5,180万9,000円を計上しています。この目では、浄水場の機器修繕やろ過材などの補充などに必要な経費を計上しております。
31ページに参りまして、第2目配水及び給水費に1億8,893万6,000円を計上しています。この目では、配水管や量水器の修繕などに必要な経費を計上するとともに、効率的な漏水調査や老朽管の優先的な更新箇所の選定を行うために、AIを活用した漏水リスク調査に必要な経費を計上しております。
31ページから32ページにかけまして、第3目総係費に6億5,809万1,000円を計上しております。この目では、水道施設の指定管理業務や量水器の検針などに必要な経費を計上しております。
33ページを御覧ください。
第4目減価償却費に9億4,638万4,000円を、第5目資産減耗費に固定資産の除却費など1,349万6,000円を、第6目その他営業費用に材料売却原価など10万円をそれぞれ計上しております。
第2項営業外費用、第1目支払利息及び企業債取扱諸費に企業利息など8,143万4,000円を、第2目消費税に4,500万円を、第3目雑支出に35万円をそれぞれ計上しております。
第3項、第1目予備費には1,000万円を計上しております。
34ページに参りまして、資本的収入及び支出の収入からです。
第1款資本的収入、第1項負担金、第1目工事負担金に2,100万円を計上しています。受託工事などに伴う負担金でございます。
第2項、第1目国庫補助金に2億500万円を計上しております。宮水源紫外線処理施設の整備や基幹管路の耐震化整備に対する補助金でございます。
第3項、第1目企業債に3億円を、第4項出資金、第1目一般会計出資金に3億330万円をそれぞれ計上しております。
35ページに参りまして、資本的支出でございます。
第1款資本的支出、第1項建設改良費、第1目原水及び浄水施設費に8億9,106万5,000円を計上しております。この目では、宮水源紫外線処理施設の整備や浄水場の設備更新などに必要な経費を計上しております。
第2目配水施設拡張費に5,504万1,000円を計上しております。この目では、受託による配水管増強整備などに必要な経費を計上しております。
36ページに参りまして、第3目施設改良費に5億6,501万4,000円を計上しております。この目では、基幹管路の耐震化整備、老朽管の更新などに必要な経費を計上しております。
第4目営業設備費に400万円を計上しております。棚卸資産として購入した量水器を新規開栓や再開栓する場合に、固定資産に振り替えるために計上しているものでございます。
第2項、第1目企業債償還金に、元金償還金4億2,228万円を計上しております。
なお、予定キャッシュフロー計算書、給与明細書等につきましては説明を省略させていただきます。
以上で水道事業会計の予算の説明を終わらせていただきます。御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
片野晶子君#1630 / 1963
◆7番(片野晶子君) 居場所は子どもにとっては大事である、そして、子どもが必要とする場をつくっていこうという、今の思いを聞かせていただきまして、大変これからの動きに期待をしております。
空き家や公民館など、地域のお年寄りが地域の子どもたちと交流できるように、子育て中のママも気楽に来れるように開放すれば、お年寄り、子ども、子育て中のお母さんにとってもプラスしかなく、お金もかからないのでは。そんな考えも、安易過ぎるのかもしれませんが、どうか、どうしたらできるかという視点で、またよろしくお願いいたします。
2つ目の質問に移ります。
前回の一般質問では、WHOが進めようとしているパンデミック条約について、IHR改正について、市が持っている情報などをお聞きしました。
WHO年次総会では、国際保健規則(IHR)改正案については、先日の総会で合意。パンデミック条約については、各国の間での意見の隔たりが埋まらず、交渉期間を最大1年延長されたと、6月2日のNHKニュースと朝日新聞デジタルで知りました。
この動きの中、国内では、5月31日に日比谷公園で、日本人100万人プロジェクトとして、大規模なWHO脱退のデモがあったようですが、主要メディアでは報道をされておりません。私はツイッターでたくさんの映像を見たところです。
さて、今回は、地方自治法の改正案です。
先日、新人議員研修に行かせていただきました。その中で、大変印象に残った講義の中で、国から下ろすとか、国に上げるとか、そういう言葉は使わないように、地方自治は国と対等であるということを意識してほしいという、新潟大学副学長、経済科学部、宍戸邦久教授のお話でした。
5月30日、感染症や重大な事態が発生したときに、国が自治体に必要な指示ができる特例を盛り込んだ、地方自治法の改正案が衆議院本会議で可決され、参議院に送られました。
この地方自治法の改正案は、感染症の蔓延や大規模な災害など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができるとした特例を盛り込んでいます。
指示を行う際は、あらかじめ、自治体の意見の提出を求める努力をしなければならないとなっています。
そこで質問です。
大規模な感染症の事態に、国が、閣議決定のみで、自治体へ対応を指示できるようにする地方自治法改正案について、地方側から、国と地方の対等な関係が損なわれるなどといった懸念が出され、全国知事会が、現場の実情を踏まえた指示となることなどを求める意見書を出しました。
この内容について、市長の考えを教えてください。
水門義昭君#1631 / 1963
○議長(水門義昭君) 休憩を解いて一般質問を続けます。
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渡辺甚一君#1632 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 池之俣都市政策部長。
〔都市政策部長池之俣浩一君登壇〕
渡辺甚一君#1633 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 田中市長。
〔市長田中明君登壇〕
水門義昭委員長#1634 / 1963
○水門義昭委員長 説明は終わりました。
ただいま説明のありました本案について、御質疑のある委員の挙手を願います。
水門義昭君#1635 / 1963
○議長(水門義昭君) 次に、倉田議員。
〔19番倉田博之君登壇〕
山腰恵一君#1636 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 西永市民活動部長。
〔市民活動部長西永勝己君登壇〕
益田大輔委員#1637 / 1963
◆益田大輔委員 1点教えてください。
記者会見資料の中のAIを活用したというところなんですけれども、漏水リスク調査なんですけど、これはどのくらいの精度が期待されるのか、その辺り、また、そのことによって、どういう、これから仕事が変わってくるのか教えてください。
西永勝己君#1638 / 1963
◎市民活動部長(西永勝己君) 結ネットについては、現在、市と4つのモデル地区で構成する結ネット検討チームにおいて運用の課題などを洗い出し、目合わせをしながらルールづくりをしております。
今後は、効果的かつ効率的な情報配信となるよう、配信者、配信内容、それに応じた配信先の考え方、個人情報の管理などをまとめまして、皆様が共有できるルールとしていきたいというふうに考えております。
倉田博之君#1639 / 1963
◆19番(倉田博之君) トイレにうるさい中筬議員のみならず、公衆トイレに関心がおありの皆様方、特に、田中市長を始め、職員の皆様方にお勧めをしたい映画がございます。役所広司さん主演の『PERFECT DAYS』。絶賛上映中ですので、ぜひ劇場で御覧ください。
それでは、通告に基づきまして一般質問を始めさせていただきます。
1つ目、飛騨民俗村再整備構想と旅行村線との関わり及び同路線の都市計画的位置づけについて。
お配りをしております資料3を御覧いただきながら、お聞きください。少しおかしい部分もあるんですけれども、おじいちゃんの手作りですのでお許しをいただきたいというふうに思います。
飛騨民俗村とは、飛騨の里エリアと飛騨の里通りエリア、文学散歩道などがある民俗村エリアを合わせたゾーンの総称ですが、再整備構想においては、そこに松倉城址を中心とする松倉山エリアも加えて一帯の魅力向上を図っていくものです。
昭和46年に飛騨の里が整備される前は、民俗村といえば、現在の民俗村エリア辺りを指す言葉であり、今よりも多く合掌家屋や古民家が田園の中に点在をしていて、それぞれにお土産や古物などを商っておられたような、おぼろげですが、そんなふうに記憶をしています。
年に1回、学校の授業で写生大会があり、すごく楽しみな行事の1つで、民俗村は、その会場になることが多かったように思います。御想像のとおり、もちろん楽しみは絵を描くことではなくして、1日、屋外活動ができることで、それが何よりうれしかったということにほかなりません。
昨年の8月、花里まちづくり協議会主催による花里地区の歴史を歩いて学ぼうという行事に参加をさせていただきました。牛丸岳彦まちの博物館館長を講師にお招きして、西之一色町の飛騨東照宮から民俗村エリア、飛騨の里通りを経て、飛騨の里までの、ブラ岳彦を満喫させていただきました。
文学散歩道の存在は、そのとき初めて知りました。飛騨の文学史にさん然と輝く文人の先生方の碑が、そこかしこ木漏れ日の中にひっそりとたたずんでいる風情は、言い知れぬゆかしさに包まれる小道でありました。
周辺の一角に山岳資料館があって、そこも初めて入館をさせていただきました。展示も興味深かったですし、明治36年に名工、坂下甚吉の手によって桐生町の測候所として建てられたものだと雄姿を聞くにつけても、確かにもっと注目されるべきポテンシャルを持つエリアだと感じたものです。
1番ですが、さて、その魅力再開発のために令和2年につくられた飛騨民俗村再整備構想について、残り1年となった前期整備期間での進捗状況をお聞きします。
また、この一帯にあった飛騨高山美術館が営業を終え、跡地にハイクラスなホテルが建設されましたけれども、その従業員の皆様の巨大な宿舎が飛騨の里通りに建設をされました。人口減少の折、これほど多くの被雇用者を市外からお連れいただけることを本当にありがたく思う一方で、ただ、里山景観をセールスポイントとしたい本構想において、景観上の影響や活性化メニューへの見込み違いは発生しないのだろうかと危惧するものです。
現在、文学散歩道は、景観に配慮した舗装などの工事中ですが、散歩道周辺近くで、市街地や飛騨山脈を望む展望台も整備中です。すばらしい遠景などは、これ、間違いないことですけれども、眼下の近代的巨大構築物は、過去のイメージを持つ自分にとっては、少し興が冷める気持ちを否めませんでした。散歩道側だけでなく、飛騨の里通り側の景観等でも同じことだろうと考える中では、私だけならよいですけれども、来訪者の皆様の評価に影響を与えないのだろうかと心配をします。
別件ですが、東アジア系資本による買収案件なども巷間でささやかれています。これはあくまでもうわさで真偽は定かではありませんが、日銀総裁は、今後、民間レベルでの土地利用変化は、その確実性が予見されると述べられているので、何が起きても不思議ではないというふうに考えています。
民俗村のイメージや景観、構想全体への影響など、民間の開発とそれらとのバランスについて、今後も含め、何か市で打てる手だてはないのか、お話をお聞かせください。
〔19番倉田博之君質問席へ移動〕
田中明君#1640 / 1963
◎市長(田中明君) 今の改正案については、今、議員が御紹介いただいたとおりでございまして、特に議論となっていますのが、補充的な指示を行う想定外の事態というのが、具体的にどのような範囲まで適用されて、その範囲や指示の内容によっては、国と地方の対等な関係が損なわれるおそれがあるのではないかということであると私は考えております。
私としては、今、衆議院に送られて、参議院で審議されているということはございますけれども、法案が可決、施行された場合は、全国市長会が加わる地方6団体、いわゆる都道府県と市町村レベルの市長、議長でつくっている団体、それが6つあるわけですけれども、そこは、今、国と協議を行っていますように、国の補充的な指示については必要最小限度の範囲として、現場の実情を適切に踏まえた措置となるような、事前に、地方に対して、適切に協議であるとか調整を行う運用とすることを望んでいるということでございます。
国も、その辺りは、慎重、丁寧に対応されるということを考えています。そう願っていますけれども、今回の法案の動向であるとか、国が示される具体的な運用方針などを注視して、必要に応じて、ほかの自治体の首長さんと一緒に連携して、適切な対応を国に求めてまいりたいと考えております。
池之俣浩一君#1641 / 1963
◎都市政策部長(池之俣浩一君) 市では、高齢者の負担軽減を図り、公共交通を利用しやすい環境を整えることを目的として、のらマイカーなど市が運行するバスなどが1年間6,000円で乗り放題となるおでかけパスポートの販売を行っております。
また、運転免許を自主返納された方につきましては、公共交通を利用するきっかけづくりとして、1回限り無料で交付しているところでございます。
そのほかに、公共交通利用における運転免許を自主返納された方に対する支援としましては、民間の交通事業者において路線バスや一部の高速バスの片道運賃が半額になることですとか、タクシーの乗車料金が、これは1割引きとなる支援を行っているところでございます。タクシーの乗車料金の1割引きで、これは65歳以上、それから送迎、お迎えの車の料金は除くということでございます。
議員仰せの運転免許自主返納者に対する支援拡大の1つとしまして、おでかけパスポートの無料交付の拡大につきましては、今は予定はしておりませんけれども、そのほかの公共交通利用に関する制度や支援も含めて、市民のニーズに合った取組の検討を進めてまいります。
渡辺甚一君#1642 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 榎議員。
渡辺甚一君#1643 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 片野議員。
水門義昭君#1644 / 1963
○議長(水門義昭君) 川原飛騨高山プロモーション戦略部長。
〔飛騨高山プロモーション戦略部長川原幸彦君登壇〕
山腰恵一君#1645 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 中村議員。
下畑上水道課長#1646 / 1963
◎下畑上水道課長 今のAIの漏水リスク調査でございますが、これまで有水率の向上対策に向けて、不明水の調査であったり、近年3年間ではまちなかに絞って、古い埋設年度の管の調査ということで40か所程度、漏水箇所を見つけて、効果はあったんですが、ただ、有水率という数字には結びつかないというようなことの課題があったものですから、今回新たな手法ということで、AIを活用したリスク調査をやるようにさせてもらいます。この調査については、いろいろな衛星画像のデータであったり、うちで持っている管路の情報等のデータをAIに学習してもらって、もし漏水があった場合は100メートル四方で、5段階でリスクが、レベル1からレベル5まで分類されます。レベル5は一番赤いレベルになるんですが、そこに示された、どこの、それは市内全域ですので、赤い部分について効率的に調査ができるということも期待できますし、あと、今後、老朽管を更新する場合、色分けすることで優先順位を決めたりとか、そういうふうでメリットがあるというふうに考えております。
益田大輔委員#1647 / 1963
◆益田大輔委員 精度としてはどのくらいというのは、データとして出ているんですか。
榎隆司君#1648 / 1963
◆14番(榎隆司君) すみません、私のちょっと勉強不足があったような気がするんですが、タクシーについては1割の補助ということでよかったんでしたか。もう一度その点。1割ということでよろしいでしょうか。
中村匠郎君#1649 / 1963
◆2番(中村匠郎君) ありがとうございます。
こうした市におけるDXを推進するための計画として整備されているのが令和3年に策定されました現DX推進計画であり、来年改定が予定されています。
人口減少によって働き手の不足問題がますます深刻化し、市職員の方々だけでなく、地域全体の働き方改革が叫ばれている状況。2024年10月から最大35%近くも値上げが予定されている郵便料金。脱炭素社会を実現していく上で紙の消費量削減というのも効率化以外の側面から考えて必要になってくるかもしれません。
こうした状況の中、市民の皆さんに面で情報を伝達するデジタルツールの整備が整ってきた今だからこそ、次期DX推進計画においては、効率化、多くの方々の負担軽減を強く意識した上での情報配信の在り方をKPIに掲げるべきだと考えます。
次期DX推進計画におけるKPI設計についての考えをお聞かせください。
川原幸彦君#1650 / 1963
◎飛騨高山プロモーション戦略部長(川原幸彦君) 飛騨民俗村再整備構想に基づく整備の進捗状況につきましては、ソフト事業については、コロナ禍であったことも含め、取組が進んでいないところでございますが、ハード事業につきましては、文化財建築物の計画的な修繕を始め、多目的トイレの設置や議員御紹介の文学散歩道の整備を進めるなど、おおむね計画どおり進んでいるところでございます。
また、飛騨民俗村周辺では、民間ホテルの建設を始め、飛騨の里通りの舗装修繕、官民連携による子どもから大人まで木と親しみ触れ合えるぎふ木遊館サテライト施設の整備など、多くの人々でにぎわう魅力ある取組も進んでいるところでございます。
このような中、飛騨の里通りエリアにおいて民間による施設整備が進められておりますが、当該エリアが風致地区景観重点区域に指定されていることや、飛騨民俗村を中心とした歴史的景観との調和を図りながら整備が進められていること、また、構想の中で当エリアが食事どころや店舗などが建ち並び、人々でにぎわう活気のあるエリアとしていることから、むしろ活性化に資するよい影響があるものと捉えているところでございます。
構想では、非日常感を楽しむ多くの人々でにぎわうことを目指しており、地域や民間事業者などの取組が構想に沿うものと認識するとともに、来訪者からも一定の評価を得られるものと捉えているところでございます。
今後も、引き続き、地域や民間事業者などと連携を図りつつ、魅力あるエリアとなるよう構想を推進してまいります。
当然、地域の開発と、それから、あの辺りの景観保全というところはバランスを取っていかなければいけない最重要な事項だというふうに捉えておりますので、議員仰せのことにつきましては重く受け止めて、この構想を進める中でしっかりと努めてまいりたいと考えております。
片野晶子君#1651 / 1963
◆7番(片野晶子君) 市民に一番近い市町村のまちの状況を見て、適切な判断をするということは、とても重要なことであり、市民の安心・安全につながると思っております。
万が一、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態だと、国が自治体に指示を出してきた場合、参議院で通り、そのような事態になった場合、高山市の現状に合った要望を、また、市民にとっての最善を早急に要望として出していただきますよう、どうかよろしくお願い申し上げます。
では、最後、3つ目の質問に移ります。
地域の在来種を含む、地域の種苗の確保について。
種苗については、近いところですと、令和3年予算決算特別委員会や、令和2年の定例会や常任委員会での議事録、また、第4回定例会には、市民から種苗法改定の取りやめを求める意見書、また、それ以前にも、質疑や答弁があったことを確認しております。
私も、この改正種苗法の施行の際は、これまでのように自家増殖ができなくなるのではと大変心配をいたしました。
改正された後の農家の方のお話は十分に聞いておりませんので、今後も調査をしていきたいところですが、制限されるのは登録品種だけで、一般品種や在来種は引き続き許諾なく自家採種でき、また、許諾を取れば、登録品種でも自家増殖ができるということなどが分かり、その面ではほっとしております。
そこで質問です。
高山市の農業生産物について、米、トマト、ホウレンソウや、在来種と言われる野菜、例えば赤カブや国府なす、縞ささげなどの種苗は、どこで生産され、調達されたものでしょうか。
渡辺甚一君#1652 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 池之俣都市政策部長。
〔都市政策部長池之俣浩一君登壇〕
水門義昭君#1653 / 1963
○議長(水門義昭君) 倉田議員。
山腰恵一君#1654 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 荒城総務部長。
〔総務部長荒城民男君登壇〕
下畑上水道課長#1655 / 1963
◎下畑上水道課長 この業務については、まだ実績としては、5年度では大体10程度で、6年度は50自治体ですと、採用というようなことは聞いているんですが、大体ヒット率でいえば大体3割程度というようなことを聞いております。
渡辺甚一君#1656 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 林農政部長。
〔農政部長林篤志君登壇〕
林篤志君#1657 / 1963
◎農政部長(林篤志君) 飛騨地域の主食用米のコシヒカリ、モチ米のたかやまもち、酒米のひだほまれについては、県の、岐阜県主要農作物種子条例によりまして、優良な種子の必要量などを定めた生産計画を策定し、その計画に基づき、県内で採種圃場を審査、決定。その圃場で生産された種子は、農家に安定的に供給される仕組みになっております。
トマトやホウレンソウについては、ほぼ全ての農家が、種苗会社で生産された種子を購入したり、市内で育苗した苗を調達している現状です。
種苗会社の種子は、安定的な種子を確保するため、気象条件や周りの環境条件に影響されにくい、国内外の場所で生産されているところです。
伝統野菜などの在来種である、飛騨ねぎ、飛騨紅かぶ、あきしまささげ、国府なすなどについては、農家が自家採種される場合や、農家の望む安定した種子を種苗会社に委託し、それを調達する場合もございます。
倉田博之君#1658 / 1963
◆19番(倉田博之君) 御答弁をいただきました。そう言われるような結果に本当に落ち着けばいいかなとは思っておりますけれども、黙っていてそういう結果が本当に得られるのかなということも心配しています。
2つ目の質問ですけれども、2点目です。
構想の成果をより高めるために、交通アクセスの整備は欠かせません。飛騨の里通りの東西、上下なんですけれども、ここに交通の受皿が必要で、既にその両側に駐車スペースは備わっていますけれども、せせらぎ街道、白川郷方面からのアクセス道が整っていません。
大元の計画では、旅行村線が木の里団地方面から原山市民公園前を経て山側を延伸し、飛騨の里通りに接続するという予定でしたけれども様々な事情から2度のルート変更を経て、地図を御覧ください、現計画はルートを大きく湾曲させて、宗教法人前で国道158号線に接道させることとなりました。
ただし、旅行村線は、当初計画では国道158号線の混雑、渋滞を緩和させることを目的とし、飛騨民俗村エリアの活性化を図るとともに、越後町方面の官民施設へのアクセスを良化しつつ、石浦大洞線に接続する外環状道路の位置づけで計画されたものであり、渋滞エリア到達前に同路線に接道したのでは、本来の目的は達せられません。
現在、宗教法人前から松原団地の通りに接続する、計画変更後、先行して整備された新設道路がありますけれども、そこに向けて、原山市民公園東の現道行き止まり部分から道路新設工事が始まっています。その新設工事計画区域には難航している土地収用問題があって、それは実は変更前のもともとの旅行村線の計画を阻んだ土地収用問題と全く同心円上にあるものですけれども、その同質の課題の同質な解決手法において、市は、本路線の解決より本来の目的を達成しない変更路線の解決を選ばれました。恐らくは、土地収用法の用地取得率80%ルールの適用といったことも思惑にあるのではないかなとは思っていますけれども、今はそれには触れないことにします。
ただ、こういう計画推進手法が本当にこれでよいのかという議論については、また機会を改めて交わさせていただきたいというふうに考えています。
その変更後の路線が完成して接続する予定の交差点部分から、民俗村上部につながっていく東側の延伸、行く道の東側までの延伸ですね、上に狭隘な区間があります。飛騨の里通りに近い部分にも狭隘部分がありますが、その狭隘部分2については住居が多く沿道に立ち並ぶため様々な検討が必要になりますけれども、そこで、西の狭隘部分1については、ルート変更が上程された折、路線の当初目的がないがしろにされてしまわないように、産業建設委員会が、その改良を意見付与しました。これは民俗村構想にとっても大変大切な視点でありまして、この取扱いはどうなっているのかお聞きします。
先ほどの岩垣議員の御答弁では、議会の意思表明に対して市長として非常に重く受け止めておりますし、沿うように対応したいというようなお答えもいただいておったというふうに思っております。お考えをお聞かせください。
中筬博之委員#1659 / 1963
◆中筬博之委員 私も今のAIを活用した漏水リスク調査です。620万円という予算ですが、まず、これ、令和6年度1回だけの調査ということでよろしいですか。
池之俣浩一君#1660 / 1963
◎都市政策部長(池之俣浩一君) 失礼いたしました。
今ほどおっしゃられた運転免許証を自主返納された方で、65歳以上の方とそのお迎えの料金は除くということでございますけれども、そういった方、少し若い方でも自主返納された方には1割引きということになっておりますので、お願いいたします。
〔発言する者あり〕
荒城民男君#1661 / 1963
◎総務部長(荒城民男君) 次期DX推進計画につきましては、令和7年度からの5か年の計画として予定をしておりまして、その内容については現在策定を進めており、11月頃には議会のほうへ協議をさせていただく予定で進めさせていただいております。
基本的な考え方として、現行計画での単なるデジタル化ではなく人を中心に考えるといった姿勢を踏襲して、これまでの実績や課題を踏まえる中で、今後5年先を見据えた施策や具体的な取組などについて検討を進めているところでございます。
ペーパーレス化の取組につきましては、オンライン申請の環境整備を始め、市役所内における電子決済やペーパーレス会議など、積極的に進めているところでございまして、令和5年度より開始しました伝票支払いの電子化につきましては、現在約85%が電子決裁となっているところでございます。
一方で、先ほど述べましたように、各種通知書などの帳票作成や封入封緘といった業務は依然として紙による通知等が多く、職員に対する人的負荷であるとかコストがかかっている状況というものでございます。
次期計画におきましても、ペーパーレス化の推進の取組について位置づけていくとともに、その目標達成のための指標として、紙利用の削減や郵送料の削減を意識した具体的なKPIの設定についても併せて検討してまいります。
池之俣浩一君#1662 / 1963
◎都市政策部長(池之俣浩一君) 失礼いたしました。
65歳以上は除くということなので、すみません、若い方という方はちょっと語弊がありまして……。
〔発言する者あり〕
下畑上水道課長#1663 / 1963
◎下畑上水道課長 委員仰せのとおりです。
山腰恵一君#1664 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 中村議員。
水門義昭君#1665 / 1963
○議長(水門義昭君) 中垣内建設部長。
〔建設部長中垣内一君登壇〕
渡辺甚一君#1666 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 片野議員。
片野晶子君#1667 / 1963
◆7番(片野晶子君) このようなことをお聞きした背景には、たまたまお店で見た在来種の種が、種の原産国が外国になっていたからです。
先ほども国内外というお話がございましたが、今の世界情勢を鑑みても、輸入が止まってしまったら、米や野菜が作れなくなってしまうようなことがあってはいけないと感じたからです。
お米については、県で管理していただいているということ、また、私は農業の専門家ではありませんし、知識もございませんが、命を育んでくれる食に関することは、今後も興味を持って、折に触れて学んでいきたいと思っております。
地域農業の安定した継続や地域の食文化を守るために、米などの農業生産物、そして、高山の在来種の種苗を地域で確保する必要があると考えます。行政が主導して取り組む必要があると考えますが、どうでしょうか。
中村匠郎君#1668 / 1963
◆2番(中村匠郎君) 印刷から仕分、封入封緘、郵送、または配信コンテンツの受領から適当なツールを通しての配信と、情報の伝達を包括的に見て、どのように効率的、効果的に情報が届けられるべきか検討いただければ幸いです。
また、こうした問題は民間領域においても同様です。地域新聞を例に取れば、旧高山市街地だけでも配達員さんが不足してきています。遠方、支所地域には朝刊の折り込みで対応されていますが、配達には数日のラグと顧客からの追加費用の徴収、専売店への委託料が発生しています。郵送対応を行っていらっしゃいますが、郵送料金を追加で徴収しているとはいえ、宛名シールの印刷、郵便局への持込みは人によって行われています。
こうした情報を必要な方々へ届けることが行政、民間関わらず困難になっていく中では、情報の伝達、特に支所地域への伝達には民間事業者と共同で取り組んでもよいかもしれません。
新聞、地域のフリーペーパー等、紙の情報を届けるコストは上がり続けます。受益者負担をお願いしても、届け先ごとに個別対応していてはやがて限界がやってきます。タブレット端末を共用して、そこに地域の情報を集約してもよいかもしれません。個人への配布が難しければ、地域での共有も検討可能なのかもしれません。もしかすると、デジタルで届けられる情報をアナログに地域間で共有されることで、それをきっかけに地域内での交流が新たに生まれるかもしれません。
物を運ぶことが重要ではなく、情報を届けること、共有がなされること。本来必要な人へ必要な情報を最小限の負荷で届けられること。代わりに本当に必要とされるところへ人も時間もお金も充てられること。ぜひデジタルの活用を積極的に推進し、多くの方々の負担を下げながらも、効果的に情報が届けられる仕組み構築が進められることを期待いたします。
ここまではデジタルの力を活用し、地域の生産性を高めていきましょうというお話をしてきました。無駄をなくす、負担を軽くするためのデジタルの活用可能性についてお聞きしましたが、次は、デジタルの力を活用し、地域から新たな価値を創出する、地域初のイノベーションを起こし、稼ぐ力を強化するためのデジタルの活用についてお伺いいたします。
8月19日の総務環境委員会にて、飛騨高山DX推進官民連携プラットフォーム設立の発表がなされました。設立経緯として、地域事業者と地域のIT事業者とをマッチングさせる場所として、域外へ漏出するお金を減らしていくことが目指されています。これは市際収支の中で最も地域外へとお金が流れてしまう情報通信産業に係る対策として非常に楽しみにしている取組であります。
一方で、地域の既存プレーヤーのデジタル活用を推進するだけでは、将来にわたって地域の稼ぐ力を担保するには十分とは言えません。デジタルの力を生産性向上だけでなく、価値創造、イノベーションを通じて新産業の創出、地域の稼ぐ力の強化にもつなげていかなければなりません。
地場産業の現場で蓄積されたノウハウは宝です。この現場力、素材を扱う技術とデジタルの力を掛け合わせた新たな価値の創出も本プラットフォームを通じて併せて目指すべきだと考えます。
そして、この新たな価値の創出は、各事業者の自助努力だけでは難しいとも考えます。いかに自分たちのノウハウをデジタルを通じて新たな価値に展開し、稼ぐ力をつけるか。有効な選択肢として、地域外事業者と連携し、事業開発をすることがあり得ます。域外事業者含めた取組からイノベーションを地域発で起こしていければ、市際収支にもより大きな成果として返ってきます。
そこで質問です。企業等の生産性向上や協力強化、地域の課題解決や魅力向上を柱とする飛騨高山DX推進官民連携プラットフォームにおいて、域外事業者と連携し、地場産業掛けるデジタルによる新たな価値創出を目指す場としても活用されるべきだと考えますが、市のお考えについてお聞かせください。
中筬博之委員#1669 / 1963
◆中筬博之委員 この1回の調査で、市域全部をカバーというか、網羅できるということですか。
池之俣浩一君#1670 / 1963
◎都市政策部長(池之俣浩一君) 申し訳ございません。大変失礼いたしました。
1割引きということは変わらないんですが、対象者の方は65歳以上の方と、あと、お迎えに来る迎えの料金というところは除くということでございますので、お願いいたします。タクシーを呼ぶとお迎えに来ますので、その料金が発生しますけど、その料金からは1割引きされないということでございますので、お願いいたします。
中垣内一君#1671 / 1963
◎建設部長(中垣内一君) 旅行村線につきましては、平成16年度までの整備の後に行き止まりとなっている状態を解消するため、国道158号に接続する暫定ルートを産業建設委員会に御報告させていただき、令和4年度から工事を再開したものでございます。
その際に、委員の皆様から、飛騨の里を含めたエリアの観光拠点づくりの推進、利便性の向上などを図るための市道民俗村線につながる狭隘区間の早期道路改良の実施について御意見をいただいております。
この狭隘区間の改良につきましては、委員会の御意見のとおり、飛騨民俗村再整備構想にも寄与する事業と私どもも考えておりますので、現在、事業中の旅行村線整備の進捗を踏まえながら、並行して土地所有者の調査や地理的な条件を踏まえた概略ルートの検討などを進めてまいります。
下畑上水道課長#1672 / 1963
◎下畑上水道課長 おっしゃるとおり、市内全域でございます。
山腰恵一君#1673 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 荒城総務部長。
〔総務部長荒城民男君登壇〕
渡辺甚一君#1674 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 林農政部長。
〔農政部長林篤志君登壇〕
水門義昭君#1675 / 1963
○議長(水門義昭君) 倉田議員。
渡辺甚一君#1676 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 榎議員。
倉田博之君#1677 / 1963
◆19番(倉田博之君) 産業建設委員会さんのほう、私どもの意見と意識を共通していただいたなというふうに思っております。どうかよろしくお願いをしたいと思います。
3点目ですけれども、本構想のより大きな成果獲得において、ただいま2で述べた、その今の狭隘部分のアクセス改良は、工期期間も含めた残り6年間の中で整備が欠かせないと考えますけれども、構想では飛騨の里通りの車両進入禁止の実施が示されています。であるとすると、②で述べた今の部分の改良は、これ、接続良化ということでもちろん意味のあることだとしても、旅行村線自体の整備構想は、巨額の予算を投入してきたにもかかわらず、全く当初の目的からは逸脱した形で、宗教法人前の158号線にどん突きするような形での路線として終結してしまうことになります。当初定めた機能や役割は、どういった形で担保されるのかをお聞きしたいと思っています。
令和3年1月に示された都市マスタープランでは、環状道路というものの位置づけとして、迂回道路、誘導道路としての役割を明確にした記述があります。飛騨民俗村再整備構想との関わりも含め、外環状道路としての旅行村線の今後の具体的な施策展開の方向をお尋ねいたします。
旅行村線の本計画が土地収用の問題で難航しているとき、新宮まち協さんや現役市議会議員、その他行政に強い力を持つ民間の方々や大手ゼネコンの主導によって、旅行村線本計画のトンネル化が提案されたことがあると聞きました。その計画は、トンネル掘削口の土地所有者の承諾も既に取ってあったというふうに聞いておりまして、本計画の目的を完全に達成させ得るものであったにもかかわらず、市はその案を採択せず、湾曲の変更路線を選ばれました。ですが、そういった市民提案の案、また、清見町藤瀬地区から今谷の大規模林道に接続する路線の改修案、そういった具体的な案についての検討から当初目的の達成へアプローチしていくことは重要ではないのかと思いますが、いかがでしょうか。
荒城民男君#1678 / 1963
◎総務部長(荒城民男君) 今、議員から御紹介をいただきました10月に設立を予定しております飛騨高山DX推進官民連携プラットフォームでございますが、地域全体のDX推進に関わる多様な地域でのDX推進に向けた取組の発展拡大や新たな取組の創出を図ることを目的としておりますが、域外の事業者とも連携することで、その事業者が持つ高度な技術力や豊富なノウハウを活用することができ、地域課題の解決や技術革新につながるといったメリットがあると考えております。
こうしたことから、官民連携プラットフォームへの参加団体につきましては、域外の事業者も含めて幅広い参加を呼びかけていきたいと考えているところでございます。
榎隆司君#1679 / 1963
◆14番(榎隆司君) 要するに送迎に関する料金というふうな捉え方でいいですね。タクシーを呼ぶと100円加算されたりしますけれども、それは対象外になるという捉え方でよろしいですか。私の勉強不足で申し訳ありません。
ただ、いろいろな補助もやはり地域差によっては大分違ってくるのではないかというふうに思います。高山地域は交通網がしっかりしているし、タクシーもしっかりしていますけれども、やはり支所地域にはそういう対応するのがなかなかないというのも課題ではあると思いますので、ぜひ、そこら辺についても検討をお願いしたいというふうに考えます。
3番目の温泉保養施設等利用券については、昨日、上嶋議員が質問されましたので、ちょっと省略させてもらいます。ただ、自分の思いをちょっと話させてもらいたいと思います。
この質問、私、平成30年に同じ内容を質問させてもらったときに、当時の部長の答弁では、事業に対するニーズ、それから有効性などについて検証を行い、そして今後の方向性を検討してまいりたいというふうに考えておりますという答弁がありました。
それを受けての今回の答弁だというふうに捉えさせていただきますが、ちょっと内容がやはりもう少しあってもいいんじゃないかなというふうに思います。どういう検証をされたのかというのは、また個人的にも、それから常任委員会の中でもちょっと精査していきたいというふうに思いますが、利用券の発行数の推移です。
私が聞いたときに、平成29年のときは、交付が10,712人、約40%に交付されているということでしたけれども、昨日の話ではかなり減ってきている、1万人を切って、7,365人だったと思いますし、交付率も24.2%と減っているわけです。
この利用券は、障がい者手帳を持ってみえる方も対象になっていると聞いておりますし、そう把握しております。令和5年度で障がい者手帳を持っている方は約6,000人いるというふうな把握をしていますし、その対象で配られているのも220人というふうで把握しておりますが、やはり交付率がかなり少ないと。
やはりここに問題があるのではないかというふうに考えております。利用しづらい、それから使いたくても使えない施設、例えば今だと13施設だと思うんですけれども、やはり支所には使えるところがないので近隣に行くとかというふうになると思います。そうすると、また交通手段が発生するわけですね。そうするとまた使いにくいということがあったので、私も上嶋議員の質問の中でその入浴券が交通にも使えないかということをお聞きしたかったんですが、今後の計画の中でそれがどう生かされるのか、また注視していきたいと思います。
もう一つ個人的に、その後の入浴についての話の中で、障がい者母子手帳を持っている方、それから障がい者をお持ちの家族の方もなかなか入浴できないという案件があるということで、福祉センターの4階に入浴施設がありますけれども、実際これはもう使えない状態になっております。
そういうのも含めて、今後、いろいろな意味でこの入浴という捉え方について根本的に考える必要があるのではないかということで、ぜひ今後の計画の中で、ぜひ考えていっていただきたいと思います。
自分らしく暮らすために必要な支援を考えていくという答弁がありました。それぞれの利用者にとって利用しやすい、また、そういう環境をぜひ整えていっていただきたいと思います。
先ほど言いましたように、利用率のアップ、交付率のアップもぜひ検討をお願いしたいというふうに考えます。
次に、4番目、人工透析療養者通院費助成を支所地域でも利用ができないかということでお伺いいたします。
支所地域は、外出支援事業を利用することで対応可能であることから、タクシーに対する利用は対象外というふうになっているというふうに把握しております。
しかし、予約が取りにくいという意見もあります。どうしてもやはりタクシーを乗らなきゃならない場合もあります。透析については、2日に一度、病院に行ってやらなきゃいけないわけですけれども、やはり支所地域にとっては、交通の便が不便だとタクシーの利用になるわけです。
高速対象になっている荘川地域の例で、タクシーの料金をちょっと調べさせてもらったら、片道2万2,000円ほどかかるようです。プラス高速料金を取られるとかなりの負担になってくるのではないかというふうに考えます。
ぜひそういうのも考えて、支所地域でもその対象にならないか、お伺いしたいと思います。
中筬博之委員#1680 / 1963
◆中筬博之委員 分かりました。
予算書でいうと、31ページの中にあるんだと思いますが、営業費用の中、委託費ですよね、どういうふうに表現されているんでしょうか。
林篤志君#1681 / 1963
◎農政部長(林篤志君) 地域農業の安定した生産や地域の食文化を守るため、米などの主要農産物については、先ほど答弁しましたとおり、県条例により、優良な種子が確保されております。
一方で、伝統野菜などの在来種は、農家の自家採種や、地域の種苗会社で生産されているものの、県条例などの対象とはなっておりません。これらは地域の食文化と密接に結びついているものが多く、大切な地域資源であることから、県や種苗会社と連携して、優良種子の選定や保存、生産に努めているところです。
市では、主要農産物や伝統野菜などの種子や苗が安定的に確保され、これまで同様に地域で農産物が生産され、どれだけでも地産地消や食文化の継承が進むよう、取り組んでまいります。
水門義昭君#1682 / 1963
○議長(水門義昭君) 中垣内建設部長。
〔建設部長中垣内一君登壇〕
渡辺甚一君#1683 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 片野議員。
下畑上水道課長#1684 / 1963
◎下畑上水道課長 予算書31ページの委託料の中の量水器取替業務等委託料の一部でございます。
渡辺甚一君#1685 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 石腰市民福祉部長。
〔市民福祉部長石腰洋平君登壇〕
山腰恵一君#1686 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 中村議員。
中村匠郎君#1687 / 1963
◆2番(中村匠郎君) ありがとうございます。
こうした取組から成果を上げるためには、課題に応じて、大学の研究室、その技術に強みを発揮する域外資本など、一本釣りしてもいいかもしれません。地域内外の多くの事業者、産業団体さんからの参画と、デジタルをきっかけに地域から新たな価値が生まれることを期待いたします。
次に、こうした活動を進める上で課題になるのがその活動財源です。現在のところ、地域の事業者が産業の底上げ、地場産業掛けるデジタルでの新たな価値創出を目指す場合、分科会を設立し、活動を進めることが予定されています。分科会は、まずスモールスタートから始められるかと思いますが、その活動財源としてどのようなお金が活用可能でしょうか。
今年度の予算にて各所管のデジタル化、スマート化に関する予算を拝見すると、各事業者単位のデジタル化、スマート化に資する取組に対しては補助メニューがあるものの、産業として、面としてデジタル化を推進するための活動財源に充てられるものは確認できませんでした。
各事業者への補助は、個別の事情に合わせて補助メニューを利用できるものの、力のある事業者、新たな取組に一歩踏み出せる事業者に利用が限定されてしまう課題があります。高齢化、人手不足から、こうしたデジタル化の取組をより必要とする小規模事業者さんは取り残されてしまう可能性があります。分科会を通しての産業の底上げ、地場産業から面での価値創出を目指すには、面として活動するための予算措置が必要です。
また、DX推進プラットフォームでは、さきの回答にもありましたとおり、地域外事業者との連携も1つ、イノベーションを生み出すために期待されています。
こうした域外事業者、特に大手企業がこうした地方での取組に関与することのメリットとして挙げられるのがその先の横展開可能性です。地域で得たノウハウを汎用性の高い形に編集し、他自治体へと展開することが域外事業者がこうした取組に関与する主なモチベーションとなるでしょう。高山市での取組を事例に、他の地方都市での営業に活用するというものです。
もちろん、まずは地域の課題解決、地域への貢献を獲得するため、高山市での実績提供機会と引換えに外部からの協力を募る方法ありますが、せっかく地域から生まれた価値をこのまちの外貨獲得機会にはできないのはもったいないと考えます。域外事業者による横展開の活動を地域事業者が支援し、そこから外貨を獲得するなんていうことも可能と考えます。または、この地域で生まれた価値をこの地域初のスタートアップとして展開していくことも十分に可能と考えます。
高山市ならではのデジタル掛ける地方都市の在り方、例えば、脱炭素先行地域としてデジタル掛ける脱酸素の可能性を探る、デジタル掛ける木を通じて飛騨の匠の技術を未来へとつなぐ、デジタル掛ける支所地域の高齢化問題によって、日本一広大な市独自の新しい福祉の在り方を実現させるなど、高山市ならではのデジタルの可能性、他の地方都市でも同様に進行する社会問題を先進的に実証実験ができる場であると認識されれば、それはきっと多くの域外事業者にとって、このDX推進官民連携プラットフォームへの参画をしたいと思わせる十分な動機となるでしょう。
それならば、こうした先進的なデジタル推進の取組に参画したい、そう思っていただける事業者に対して、寄附という形で協力をお願いできないものでしょうか。
企業版ふるさと納税という制度があります。国が認定した地方公共団体の地方創生の取組に対し企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する制度です。
2020年4月の税制改正により寄附額の最大9割が税額軽減され、企業の実質負担が1割まで圧縮されたことから、令和5年度の寄附額は過去最高の470億円を記録しました。1兆円を突破した個人版ふるさと納税と比べるとまだまだ発展の余地があり、大手企業と地方都市との関わり合いを増やすには有効なきっかけになるはずです。
企業版ふるさと納税は、寄附を行うことの代償として直接的な経済的利益を受け取ることが禁止とはされていますが、寄附とともに本プラットフォームの取組に参画することによって税額が低減され、将来の経済的利益を獲得できるか否かはその事業者次第であります。地方都市掛けるDX事業の第一歩を始める地として、いかに高山市を魅力的な場所とするか。魅力的なまちとして映るのであれば、それはふるさと納税という形で寄附をお願いできるものと考えます。
そこで、本DX推進プラットフォームの活動財源として、個別事業者ではなく、面での取組を支援する予算整備の必要性、また、域外資本との連携に企業版ふるさと納税をそのきっかけとして活用する可能性について、市のお考えをお聞かせください。
片野晶子君#1688 / 1963
◆7番(片野晶子君) よろしくお願いいたします。
市内の事業者や個人で、地域の種苗生産を希望する人がいた場合、農政部は、協力的に対応してもらえますでしょうか。また、その収穫、生産、販売への支援、補助金などは検討できますでしょうか。
石腰洋平君#1689 / 1963
◎市民福祉部長(石腰洋平君) 自動車を運転できない方や家族等の支援を得られない方が人工透析のために通院する場合は、バスやタクシーといった公共交通のほか、福祉有償運送を通院手段とされております。
人工透析療養者のうち、高山地域の方は公共交通や福祉有償運送により通院されているため、利用料金が高額となるタクシーについて、料金の一部を助成することとしております。
また、支所地域の方は、公共交通で補えない部分を市が福祉有償運送として行っている外出支援事業で支援をしております。
最近、支所地域において外出支援事業の利用を希望する方が増加していることから、支所地域の人工透析療養者の方から意見をお聞きして現状を把握しながら、助成の拡大の必要性について検討のほうをしてまいりたいと考えております。
中筬博之委員#1690 / 1963
◆中筬博之委員 分かりました。
以上です。
中垣内一君#1691 / 1963
◎建設部長(中垣内一君) 市街地中心部の交通混雑の解消や通過交通の迂回を図ることを目的とします外環状線の構想は現在もございますが、中部縦貫自動車道の延伸に伴いまして国道158号への観光目的の車両は分散されていることなど、旅行村線の当初目的であった国道158号の迂回道路としての機能や役割も含め、市内の交通状況の変化がございます。
一方で、旅行村線と飛騨民俗村再整備構想との関わりにつきましては、先ほど、議員も申されました、せせらぎ街道白川郷方面からの再整備構想への新しいアクセス道路として、国道158号と平行する現在の事業中のルートを経由することで、狭隘区間の整備と併せまして、渋滞緩和を目的とした当初の機能や役割に寄与するものというふうに考えております。
また、外環状線につきましては、現在、ルートや整備時期についての具体的な計画はございませんが、先ほどの交通状況の変化や飛騨民俗村の利用者の増加、石浦バイパスの進捗に伴う石浦町方面へのアクセスのニーズの増加、また、その他、現在事業中の松之木千島線完成後の内環状線の利用状況などを踏まえまして、市全体の交通体系を、旅行村線の一部を外環状線とする構想も含め、検討してまいります。
車両禁止区間の御意見、ございました。まだ、現在、その区間ですとか時間的なものですとか詳細は、まだこれから調整ができるというふうに思っています。狭隘区間の整備による新しいアクセスルートが効果がなくなってしまわない、減じてしまわないようなそういったことを私どもも積極的に調整をしてまいります。よろしくお願いします。
渡辺甚一君#1692 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 榎議員。
渡辺甚一君#1693 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 林農政部長。
〔農政部長林篤志君登壇〕
山腰恵一君#1694 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 荒城総務部長。
〔総務部長荒城民男君登壇〕
水門義昭委員長#1695 / 1963
○水門義昭委員長 他に御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
水門義昭君#1696 / 1963
○議長(水門義昭君) 倉田議員。
荒城民男君#1697 / 1963
◎総務部長(荒城民男君) 官民連携プラットフォームの活動につきましては、その事務局を市が行うこととしておりますが、現時点で人員の増員や新たな予算計上は想定をしておらず、議員からお話もありましたように、まずはスモールスタートということで、5つ程度の分科会から活動を始め、既存の国、県や各部局が所管をする補助制度などをうまく活用するなど、工夫して推進をしていく予定でございます。
分科会などにおいて議論が進む中で、行政側が把握したニーズの対応としまして予算措置を検討する事案などが出てきた場合には、担当部局が必要に応じて予算対応を検討してまいります。
なお、その財源につきましては、デジタル田園都市国家構想推進交付金を始めとする国や県の補助金の活用などを想定しているところでございますが、議員御提案のように、財源として企業版ふるさと納税の活用も検討をしながら、地域全体のDX推進が展開されるよう進めてまいります。
倉田博之君#1698 / 1963
◆19番(倉田博之君) 御答弁をいただきました。渋滞緩和の目的が達せられるというところはちょっと納得できませんけれども、またどこかでやらせていただきます。
2つ目の質問です。令和7年度末までの部活動の地域移行完了についてです。
広報たかやまの12月号に詳しく特集されていますけれども、
〔実物を示す〕
この部活動を補完する地域部活動において、移行完了とある種目が幾つかあるんですけれども、ここに記載のある、現行の、これは、学校部活動部員の希望者全員が、この種目に関しては記載の地域クラブに所属したということなんでしょうか。ここに記載のあるバレーボールは、そうではないというふうに私は聞いているんですけれども、読者、あるいは、保護者の誤解を避けるために移行完了とある意味を再確認させていただきたいと思いますし、種目それぞれどういった形で移行完了したのか、お知らせをいただきたいと思います。
また、各種大会、公で行うものも協会で開催されるものも様々あろうと思いますけれども、それらへの参加資格は、部、部員、それぞれどうなるのか。移行期間中、同一種目において形態が違う部活動が混在するということで混乱はないのか。
また、段階的に移行中とある野球とサッカーは、土日の活動は3チームそれぞれがチームごとで活動しますが、大会においては、単独編成できないチームが同グループのいずれかと合体が可能だとしても、基本的には学校ごとで参加すると、そういった形になるのか、ちょっと教えてください。
榎隆司君#1699 / 1963
◆14番(榎隆司君) ぜひ検討をお願いしたいと思います。
高山地域は、NPOも含めると、かなりそういう送迎対象ができる事業はありますけれども、要するに支所地域は、やはりそういう交通手段というのがどうしても限られます。
そうした場合に、タクシーをどうしても使いたいというのが出てきますし、私も透析の方を送迎した事業所に勤めたことがあるんですけれども、やはり帰りが大変本人に負担がかかっております。
そうした場合に、福祉有償サービスの時間を待つつらさというのもよく聞きます。どうしてもタクシーで早く帰りたいという方もいると思います。いろいろな形で調査していただいて対応をお願いしたいというふうに思います。
先ほど来、話はさせてもらったんですが、外出支援については、やはり高山市内は交通網がしっかりしていますので、ある程度動けますけれども、支所地域はやはり交通の便がしっかりしていない関係で、いろいろなところで移動に不便さを感じてみえる方がたくさんいると思います。ぜひそういうのも調査していただいて対応をお願いしたいというふうに考えます。
最後の質問をさせていただきます。
戦没者等の慰霊についてをお伺いいたします。
先日、文化会館で戦没者追悼式が開催されました。年々、参列者が少なくなっているのがちょっと気になるところです。
市内には、北山公園にある戦没者慰霊塔を始め慰霊塔などが、市内には65か所あります。そういう情報を得て、それから、飛騨護国神社で発行された『飛騨の慰霊碑』という本があります。
〔書籍を示す〕
これは各地の慰霊碑の説明をつづった本なんですが、それを参考に、全てではないですが、支所地域を中心に現地を見てきました。
神社仏閣内にあるもの、公園や公民館の中にあるもの、隣接されているもの、それから単独で設置されているもの、いろいろありました。管理もほとんどが遺族会ですが、町内会、長寿会、奉賛会、特別の会をつくって運営しているところもありました。中には、管理者が不明というのもありました。
戦没者の慰霊祭についてでもですが、これまで多くの地域で行われていましたが、遺族会の人数減、高齢化、地域の人口減などで、慰霊祭の開催や慰霊碑の周りの樹木や草、維持管理が大変であるようです。慰霊碑そのものが大きな石であり、石と言ったらちょっと申し訳ないんですが、古いもので、明治31年というのがありました。風化や地震などによって倒壊が心配です。
地域によっては、斜面のところに大きなものが2つありましたけれども、地震があった場合、下の民家が大変なことになるのではないかなというふうに感じさせてもらったんですが、地震があってもそういう倒壊のニュースは聞いていないので、かなり丈夫に造ってあるのではないかというふうに考えますけれども、やはり先ほど言いましたように、明治31年ということになると、かなり風化やいろいろなことが心配になってくるわけですけれども。それから、今言いましたように、維持管理も心配な状況であります。
市は、この現状どう考えているのかお伺いいたします。
林篤志君#1700 / 1963
◎農政部長(林篤志君) 種苗生産については、市の地域特産物振興事業にて支援しているところです。
この事業は、地域の特色ある農産物の選定、種子の確保等に係る取組を支援する発掘事業、生産拡大や高品質化を目指す取組を支援する育成事業、販売促進活動や新商品開発に係る取組を支援する振興事業と、地域の特色ある農産物の状況に応じてステップアップできる仕組みとなっております。
例えば、昨年、県の飛騨・美濃伝統野菜に指定された国府なすについては、生産者から、維持拡大を目指すため、種子の確保や栽培体系の確立について相談をされたため、本事業を提案し、取組を進めているところです。
今後も、これらの支援等を通じて、種子や苗の確保を含め、地域での生産が広がり、特色ある野菜などの生産振興が図られるよう取り組んでまいります。
水門義昭委員長#1701 / 1963
○水門義昭委員長 御質疑は尽きたようでありますので、以上をもちまして、質疑を終結します。
本案についての委員間討議の申出はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
山腰恵一君#1702 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 中村議員。
渡辺甚一君#1703 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 片野議員。
水門義昭委員長#1704 / 1963
○水門義昭委員長 申出がないようですので、委員間討議を省略します。
それでは、これより採決を行いたいと思います。
お諮りします。本案について、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
水門義昭君#1705 / 1963
○議長(水門義昭君) 中野谷教育長。
〔教育長中野谷康司君登壇〕
渡辺甚一君#1706 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 石腰市民福祉部長。
〔市民福祉部長石腰洋平君登壇〕
石腰洋平君#1707 / 1963
◎市民福祉部長(石腰洋平君) 市が令和4年度に遺族会を通じて調査させていただいた結果によりますと、議員おっしゃるように、市内には65基の慰霊碑などがございますが、その清掃や周辺の樹木を含めた維持管理、そして慰霊祭の開催などについて、その多くが戦没者の御遺族で構成されています遺族会の活動として行われておりますが、一部の地域では、町内会などの活動として行われているところもございました。
来年には戦後80年を迎えようとしておりますが、遺族会の会員の高齢化に伴い、会員数が減少していることもありまして、その活動も減少傾向にあります。近年、遺族会では、戦没者のお孫さんやひ孫に当たる方にも遺族会に参加をいただくような取組を開始しております。
遺族による活動は、亡くなられた方への慰霊や平和の尊さや戦争の悲惨さを後世に伝えていく重要な活動と捉えておりますので、遺族会等からの御意見を伺いながら、今後の活動の支援について検討してまいります。
片野晶子君#1708 / 1963
◆7番(片野晶子君) 地域特産物振興事業、これはどのような形で告知しておられますか、教えてください。
中野谷康司君#1709 / 1963
◎教育長(中野谷康司君) 最初に、広報たかやまで紹介した移行完了の表現は、全ての学校の希望者が地域クラブに所属している種目と、一部の学校の希望者が地域クラブに所属した種目があるとの両方を意味しています。分かりづらい表現になったことは、申し訳ありません。
現在、市内で全ての学校の部活動が休日クラブに移行したのは剣道種目のみで、高山中学剣道、東西南北の4つのクラブが活動しています。
次に、大会の参加についてです。
地域クラブが中体連大会に参加可能になったのは今年度からです。今年度の中体連大会は、部活動と地域クラブが混在していましたが、混乱はありませんでした。
例えば、バドミントンでは3つの地域クラブが参加しました。その結果、同一の学校の生徒でも部活動と地域クラブで参加という学校の枠を超えた試合がありましたが、問題はありませんでした。
混乱がなかったのは、地域クラブの方々の協力も大きかったです。
なお、地域クラブの中体連大会への参加条件は、各競技種目によって異なっています。かつ、県中体連事務局において最終審査し、参加が認められる状況となっています。
続いて、学校ごとの参加についてですが、現在、高山市内には合同部活動と拠点校部活動があり、全国中体連で規定されています。
合同部活動は、部がある学校同士が合同で行う活動です。少子化でチーム編成ができないことを防ぐためです。
拠点校部活動は、学校にその種目の部がない生徒が拠点となる学校の部に参加できる仕組みです。自分の学校に希望する部がないことをカバーする仕組みとなっています。
市の軟式野球とサッカーは、両種目ともに合同部活動と拠点校部活動の両方を合わせた形で、学校単独の形ではありません。少子化等、希望する部がない生徒の活動の場を保障する高山市型となっています。
水門義昭委員長#1710 / 1963
○水門義昭委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で議第46号の審査を終了します。
次に、事件8、議第47号 令和6年度高山市下水道事業会計予算を議題とします。
理事者の説明を求めます。
中村匠郎君#1711 / 1963
◆2番(中村匠郎君) 域外事業者との価値創出の場をつくり、活動財源を獲得したら、最後は、その活動を推進する体制についてです。
デジタル化へのかじを切るべきだとの意見は言うはやすしです。本日前半に質問させていただいた各アプリを通じた情報配信の在り方を一例に取っても、共通する課題もあれば、導入フェーズが違うことでそれぞれが抱える課題感も変わってくることが分かりました。
共通化、標準化を前提としたデジタル化への考え方に対して、これまで慣れ親しんできた業務の見直し、実態がよく分からないデジタルの世界、デジタルデバイドへの配慮、まだ乏しい他の自治体事例など、その一歩を踏み出すことは簡単ではありません。
しかし、情報の伝達1つを例に取っても、人口減少から来る働き手不足に起因する各所への負担の増加、コスト増加による制約は今後ますます増えるばかりで、もはやデジタル活用を前提とした社会へとかじを切らなければいけない状況であります。各課、地域の状況、思いを尊重しながらも、市として一本筋を通す。市全体のDXを強力に推進していく。トランスフォームさせるまでには強力な推進体制が必要です。
民間領域の話ではありますが、DX推進の要諦として、定量的なKPI設定とトップによるコミット、推進担当への権限の集中、ステークホルダーへの進捗状況等の情報発信が挙げられます。
高山市に言い換えるならば、定量的なKPI設定の下、現CDOであられる市長によるデジタル化、DX推進へのコミット、市民への定期的な進捗状況の共有と庁内の取組を横串を刺して強力に推進する行政経営課によるリードとなります。
今でも行政経営課さんによるDXの取組は強力に推進されているという認識ですが、この先10年のさらなるDX推進、地域からデジタルを通じた価値創出を目指した市の体制強化についてのお考えをお聞かせください。
山腰恵一君#1712 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 田中市長。
〔市長田中明君登壇〕
渡辺甚一君#1713 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 榎議員。
山腰水道部長#1714 / 1963
◎山腰水道部長 ただいま議題となりました議第47号 令和6年度高山市下水道事業会計予算について御説明申し上げます。
予算書は37ページ、予算資料は53ページを御覧ください。
本文でございます。
第1条は総則で、令和6年度高山市下水道事業会計予算は、次に定めるところによります。
第2条は業務の予定量で、第1号、接続件数は2万9,000件、第2号、年間総処理量は1,159万2,000立方メートル、第3号、1日平均処理量は3万1,759立方メートル、第4号、主要な建設改良事業費は5億666万8,000円とします。
第3条は、収益的収入及び支出の予定額で、下水道事業収益を35億7,600万円、下水道事業費用を35億6,200万円としております。詳細につきましては、後ほど実施計画明細書で説明いたします。
38ページに参りまして、第4条は、資本的収入及び支出の予定額で、資本的収入を6億6,900万円、資本的支出を20億7,130万円とし、差引き14億230万円の不足額を当年度分損益勘定留保資金11億3,914万1,000円などで補填するものといたします。収入及び支出の明細につきましては、後ほど実施計画明細書で説明させていただきます。
第5条は継続費で、下水道管理システムデータ整備事業の総額を1億9,600万円とし、年割額を令和6年度が5,600万円、令和7年度が1億1,300万円、令和8年度が2,700万円とします。
39ページに参りまして、第6条は企業債で、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、表に記載のとおりでございます。
第7条は一時借入金の限度額を1億円と定めます。
第8条は予定支出の流用で、各項の経費の金額を流用することのできる場合は消費税と定めるものです。
第9条は、議会の議決を得なければ流用することのできない経費で、職員給与費1億6,070万5,000円と定めるものでございます。
第10条は、他会計からの補助金で、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額は3億7,585万6,000円と定めます。
第11条は、たな卸資産の購入限度額で120万円と定めます。
続きまして、収入支出予定額の内訳につきましては、実施計画明細書で説明させていただきますので、予算書67ページを御覧ください。
収益的収入及び支出の収入からです。
第1款下水道事業収益、第1項営業収益、第1目下水道使用料に下水道使用料15億6,100万円を計上しております。人口減少などを考慮し、対前年度0.06%の減としております。
第2項雨水処理負担金に307万3,000円を計上しております。雨水幹線水路の維持管理に係る一般会計からの負担金でございます。
第3目その他営業収益に34万円を計上しております。指定工事店の指定手数料でございます。
第2項営業外収益、第1目受取利息及び配当金に預金利息として10万円を計上しております。
第2目長期前受金戻入に6億7,790万3,000円を計上しております。
第3目雑収益に13億1,958万4,000円を計上しております。一般会計からの負担金などでございます。
第4目国庫補助金に1,400万円を計上しております。処理区再編整備事業で廃止されました旧福地浄化センターの解体工事に係る詳細設計などに対する補助金でございます。
68ページに参りまして、収益的支出でございます。
第1款下水道事業費用、第1項営業費用、第1目管きょ費に2億2,005万3,000円を計上しています。この目では、管きょやマンホールポンプの維持管理に必要な経費を計上しております。
69ページに参りまして、第2目処理場費に9億3,660万円を計上しております。この目では、処理場の維持管理や旧福地浄化センターの解体工事に係る詳細設計などに必要な経費を計上しております。
70ページから71ページにかけまして、第3目総係費に9,755万4,000円を計上しております。この目では、企業会計システムの保守料などに必要な経費を計上しております。
第4目減価償却費に19億9,596万8,000円を、第5目資産減耗費に固定資産の除却費など5,528万1,000円をそれぞれ計上しております。
第2項営業外費用、第1目支払利息及び企業債取扱諸費に企業債利息など2億1,712万7,000円を、第2目消費税に3,291万7,000円を、第3目雑支出に水洗化融資預託金など640万円をそれぞれ計上しております。
第3項、第1目予備費には10万円を計上しております。
72ページに参りまして、資本的収入でございます。
第1款資本的収入、第1項負担金、第1目受益者負担金に330万円を、第2項分担金、第1目受益者分担金に460万円をそれぞれ計上しております。
第3項、第1目国庫補助金に1億2,750万円を計上しております。マンホールポンプや処理場の設備更新、下水道管路情報のデジタル化などに対する補助金でございます。
第4項、第1目企業債に2億6,780万円を、第5項出資金、第1目一般会計出資金に2億6,580万円をそれぞれ計上しております。
73ページに参りまして、資本的支出でございます。
第1款資本的支出、第1項建設改良費、第1目管きょ施設費に2億7,529万4,000円を計上しております。この目では、マンホール蓋やマンホールポンプの更新などに必要な経費を計上するとともに、維持管理業務の効率や利用者の利便性の向上を図るために、下水道管路情報のデジタル化に必要な経費を計上しております。
74ページに参りまして、第2目処理場建設費に2億3,064万4,000円を計上しております。この目では、処理場の設備更新などに必要な経費を計上しております。
第3目営業設備費に10万円を計上しております。
第4目有形固定資産購入費では、水質分析に必要な蒸留水製造装置を購入するため630万円を計上しております。
第2項、第1目企業債償還金に元金償還金15億6,463万2,000円を計上しております。
なお、予定キャッシュフロー計算書等につきましては、説明を省略させていただきます。
以上で下水道事業会計の予算の説明を終わらさせていただきます。御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
水門義昭君#1715 / 1963
○議長(水門義昭君) 倉田議員。
渡辺甚一君#1716 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 林農政部長。
〔農政部長林篤志君登壇〕
田中明君#1717 / 1963
◎市長(田中明君) 今、御紹介いただきましたけれども、市のDXを推進する体制として私が一番の責任者ということで、外部有識者である古里圭史さんをその補佐としております。また、市長、副市長、教育長、あるいは部長級の職員で構成する行政経営推進本部や、デジタル能力が高い職員らで構成するDX推進部会などにおいて、全庁的にDXを推進する体制は構築しております。
DXの推進計画の内容や進捗につきましては、各取組に対して設定した定量的なKPI、これを庁内体制で確認した後に、民間の有識者等で構成する行政経営推進委員会への近況報告であるとか、あるいは検証を行って、市のホームページなどで公表しております。
今後、市民の皆様により分かりやすいように、その利便性を実感していただくためにも、もっと情報発信の仕方を検討したいと、工夫をしたいというふうに考えております。
また、実務におきましては、デジタル関連予算については、特別会計と企業会計を除いて、全て総務部の行政経営課が所管する情報化推進費に集約しております。その中でそれぞれの事業推進に関して行政経営課が各部局に助言、必要なら指導を行っているということもございますし、今後DX専門の職員も採用するというような、そんな方向も今しっかりと共有させていただいております。
特にDX推進については、次期の行政経営方針でも、デジタル技術のマネジメントを新たな柱として位置づけております。今後も市役所内のDXの推進と市域の全体のDXの両面から強力に取組を進める必要があることから、私自身が、先ほど期待を込めて言っていただいたと思うんですが、力強く牽引しながら、行政経営課が統括的立場で全体を横断的、面的に管理する体制を強化して、指導力を発揮して推進してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
水門義昭委員長#1718 / 1963
○水門義昭委員長 説明は終わりました。
その前に訂正がありますね。
林篤志君#1719 / 1963
◎農政部長(林篤志君) これらの地域特産物の振興事業につきましては、改良組合長会議とかで、主要事業のまとめた冊子なんかをお渡しして、地域の中でこういった事業があるので、取り組みたい方にはまた周知してくださいということを言っておりますし、また、毎年いろいろな相談が来ますので、この事業を紹介しながら、取り組んでいただくようにしております。
倉田博之君#1720 / 1963
◆19番(倉田博之君) 分かりましたとはよう言いませんけれども、御説明いただきました。
野球、サッカーは、その3チームで戦う……。ごめんなさい、試合をするということなんですね。
榎隆司君#1721 / 1963
◆14番(榎隆司君) 遺族会の相談というのもありましたけれども、先ほど言いましたように町内会、長寿会、それから奉賛会というところの会、それから神社仏閣でいうと檀家の方、それから氏子の方が管理してみえるところもありました。
いろいろなものによってかなり管理体制が違ってくる、違ってきているというのもあるような気がします。ぜひ、確認していただいて、どうしたらいいかを検討していただきたいというふうに思います。
私、この質問するときに、もう一つ聞こうかなと思ったのは、集積というか、集約というか、集めて慰霊を行うという取組がされているところが美濃加茂市でありました。これは15基だったと思うんですけれども、それを集めて何かやっていると、あるお寺のところに集めて供養しているという例もありました。
それから、ある自治体では、市の予算をもって集めて処理というか、そういうことを取り組んでいる自治体もありました。
私はただ、それが全ていいとは思っておりません。やはり地域でそれぞれ思いがあって建てられたものです。先ほどの答弁の中にもありましたけれども、高山市には平和都市宣言があります。その中で私たちは過去から学び、未来へと伝えていきますという文言があります。私たちはやはりそういう過去の悲惨さというのは、そういうものでもしっかりつないでいくことが大事ではないかというふうに考えております。
先ほどの、
〔書籍を示す〕
この本の中を見させてもらうと、歴史的にもかなり重要なものがあったように感じます。北山公園の高山市戦没者慰霊塔がありますが、その碑銘揮毫者、要するに碑石の文字です、書かれた人の中で、日本遺族会長の橋本龍太郎氏の名前がありました。ほかにも歴代の市長の名前、知事の名前も、岐阜県知事の名前もありました。かなり重要なものではないかなというふうに考えております。
その慰霊碑とは直接関係ありませんけれども、荘川神社には、さざれ石というのがありました。さざれ石というのは、国歌の君が代に出てくるさざれ石のというのがありますけれども、これで有名なものに、揖斐川町にあるさざれ石公園という、大きなところがあります。これは国歌の君が代の発祥の地とされていますけれども、荘川にこういうものがあるということもすごい財産ではないかなというふうに考えております。
各地で健康ウオーキングとか神社仏閣の散策ルート、いろいろなことを取り組んでいますけれども、そういうのも1つ組み込んでいただければ、1つの高根の石仏巡りじゃないですけれども、そういう観光ルートの1つとして生かされるんじゃないかなというふうに考えております。
これからもこの慰霊碑をしっかり守っていただくようにお願いし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
渡辺甚一君#1722 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 以上をもって、榎議員の質問を終わります。
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渡辺甚一君#1723 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 片野議員。
水門義昭君#1724 / 1963
○議長(水門義昭君) 中野谷教育長。
〔教育長中野谷康司君登壇〕
山腰恵一君#1725 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 中村議員。
山腰水道部長#1726 / 1963
◎山腰水道部長 すみません。74ページの第4目有形固定資産の購入の金額のほう、630万円と説明をさせてもらいましたが、63万円の間違いでございますので、よろしくお願いします。
片野晶子君#1727 / 1963
◆7番(片野晶子君) また今後、広報たかやまの広報や、それから、SNSなども活用しながら、必要としておられる方に届きますように、またよろしく改善して告知していただけるよう、よろしくお願いいたします。
もう20年以上前になりますが、『センス・オブ・ワンダー(沈黙の春)』、レイチェル・カーソンの書かれた本を読んで、衝撃を受けたことがございます。私たち大人は、今、目の前のことだけではなく、未来を見据え、子どもたちに、健やかな心身を育むことのできる環境をできる限り整え、引き継いでいく必要があります。
農薬の影響は、体にすぐ出てくるものではなく、堆積し、次世代へも影響を及ぼしていくことに懸念がございます。
全国で、オーガニック給食を実施している自治体が、2023年時点で140近くあるということは、その危機感への対応だと考えます。未来への大切な投資だと考えるわけです。市民の健康がなければ、高山市の発展はあり得ません。
農林水産省のみどりの食料システム戦略の中でも、2050年までに、オーガニック市場を拡大し、耕地面積の割合を25%、100万ヘクタールへ拡大することを目指しています。
有機農法の大変さは、体験したことのない私には何も申し上げられませんが、おいしく、体も喜ぶ野菜を作ろうと努力してくださっているたくさんの農家さんからは、本当に御苦労もお聞きしておりますが、エールを送りたいと思っております。
そこで4つ目の質問です。
オーガニック給食について、実施する自治体が増えています。高山市で実現するには、まだハードルが高いと感じていますが、地元の有機JAS認定農家の農産物を、少しでも給食に使える取組をすれば、児童生徒の健康、有機無農薬栽培農家の取引先確保と有機農業の普及にもつながると思うが、どうでしょうか。行政としての支援は可能でしょうか。
水門義昭委員長#1728 / 1963
○水門義昭委員長 説明は終わりました。
ただいま説明のありました本案について、御質疑のある委員の挙手を願います。
閉議・散会#1729 / 1963
△閉議・散会
中村匠郎君#1730 / 1963
◆2番(中村匠郎君) 市長による力強い答弁、誠にありがとうございました。
ここまで偉そうにDXDXと言ってきましたが、恥ずかしながら私は紙の原稿を読んでおります。結局、大事な場面では紙に頼る立場でDXDXと言うのはおかしな話かもしれませんが、いつデジタルの力を利用し、どんな場面ではアナログに頼るのか。やみくもに全ての情報をデジタル化に切り替えていくことが大事なのではなく、負担なく必要な情報を必要な方々へ届けられること、新たな地域の稼ぐ力が持続的に創出されること、最終的には市民の福祉の増進を進めるための一手段として、地域のデジタル化を適材適所で推進していく。これからの10年、より地域のDXを推進する取組が強力な体制の下、加速されることを期待し、一般質問を終わります。ありがとうございました。
中野谷康司君#1731 / 1963
◎教育長(中野谷康司君) 現在のところそうなんですが、来年度の子どもたちの加入によって、また体制を変える可能性はあります。
渡辺甚一君#1732 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 森下教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長森下澄雄君登壇〕
山腰恵一君#1733 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 以上をもって、中村議員の質問を終わります。
================
益田大輔委員#1734 / 1963
◆益田大輔委員 何点か教えてください。
記者会見資料の下水道管理システムデータの下水道GISの整備について、これを施すことで、例えば市民にどういう利益というか、効果があるか、教えてください。
水門義昭君#1735 / 1963
○議長(水門義昭君) 倉田議員。
渡辺甚一君#1736 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 以上で、本日の一般質問を終わります。
残余の一般質問につきましては、明日午前9時30分から続行したいと思いますので、御了承願います。
これをもちまして、本日の会議を閉じ、散会します。
午後4時13分散会
====================================
地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
高山市議会 議長 渡辺甚一
議員 平戸芳文
議員 中筬博之
森下澄雄君#1737 / 1963
◎教育委員会事務局長(森下澄雄君) 有機農産物の学校給食への使用についての御質問でございます。
学校給食におきましては、日々、6,700食程度の給食を供給しているというところでございます。野菜などの農産物につきましては、安定的に、まとまった量を仕入れる必要がございます。
市内における有機農産物は、生産量が限られておりまして、安定した調達が難しいというふうに認識しておりますし、また、価格の面においても、課題があるというふうに考えているところでございます。
また、学校給食で使用している農産物につきましては、化学肥料や農薬の安全使用基準を順守して生産された、安全で安心な農産物であるということも含めまして、現在のところ、学校給食での有機農産物の使用は考えていないところでございます。
先ほど議員さんからお話がありましたけれども、今後、有機農産物の生産が拡大されまして、生産量の課題等が解決された場合については、使用について検討等を進めていければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
山腰恵一君#1738 / 1963
○副議長(山腰恵一君) 休憩します。
午後3時18分休憩
――――――――◯――――――――
午後3時30分再開
倉田博之君#1739 / 1963
◆19番(倉田博之君) では、2点目に移ります。どうやって設立されていくのかをお聞きしたいと思います。
私、保護者クラブというような言い方を聞いているもんですから保護者クラブ、それから、地域スポーツクラブ、それぞれ設立と申請、許可のプロセスというのはどういったものなのか。
設立の前後において、特に、市教育委員会の関与、責任、権限といったものはどういうものなのか。
設立申請の際、種目によっては協会印を求められるケースもあるというふうに聞いていますけれども、この種目協会は、何かその責任を持たされるものなのか。
各クラブの設立に対し、規約の提出などは義務にはなっていないのか。高山市教育委員会自体としては、それはどうなのか。部活動の地域移行に関わる上で、各クラブと共通認識とする規約づくりというものは、高山市教育委員会として必要ないのか。私は、それがあることにより、管理、運営、監督などの責任の所在というのも明確になるというふうに考えているものですけれども、その辺の御見解を伺いたいと思います。
寺田下水道課長#1740 / 1963
◎寺田下水道課長 GIS、今のデジタル化ということで、データのほうを今まで紙で保存してあったものをデータで保存するようにします。そのことによりまして、今まで各支所に行かないと確認できなかったものなども、1か所、本庁とか、また、行かれた支所のほうでも確認ができると。支所ごとに行かなくてもよくなるということが1つあります。
それと、あと、こちらの課のほうの都合ということになりますけれども、そういったデータが1か所に集まることによりまして、今後、更新とか、そういったことの確認もこちらのほうでできるようになります。
あと、業者の方が、今、土地を開発するときなどに、管路の情報ということで、知りたいということで、窓口のほうへみえているわけなんですが、年間約1万3,000件ほどあります。そういったものが1か所のほうで、また確認ができるようになるということと、あと、確認できる内容としましては、管の位置、管の種類、管の太さ、深さ、それと、勾配、そういったものが確認できるようになっております。
あと、災害時になりますけれども、災害時にもし詰まったような箇所があれば、それによります影響範囲というものも見られるようになってくるというふうに考えております。
水門義昭君#1741 / 1963
○議長(水門義昭君) 中野谷教育長。
〔教育長中野谷康司君登壇〕
渡辺甚一君#1742 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 休憩を解いて一般質問を続けます。
================
渡辺甚一君#1743 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 片野議員。
益田大輔委員#1744 / 1963
◆益田大輔委員 詳細の説明、ありがとうございます。
災害にも、防災の面でもということですし、いろいろなデータが出る中で、間接的なところでも大分、市民にも効果があると思いました、よく分かりました。ありがとうございます。
事業シートの1番のところのマンホールカードの製作とありますが、この辺りについて、どういったものを制作されているとか、その辺りはあれば教えてください。
寺田下水道課長#1745 / 1963
◎寺田下水道課長 マンホールカードは市内に9か所、今ありまして、9か所というか、カラーマンホールが市内に設置されております。各支所等にもあるわけなんですが、そういったものが、下水道広報プラットフォームというところで、全国のマンホールカードというものを発行しております。そちらのほうの審査が通ったものがカードとして、それぞれで配布できるようになっているわけですが、高山市の場合は、9か所の分が今年の2月に審査、通りまして、一応全ての地域のものが出るという形になっております。
渡辺甚一君#1746 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 次に、水野議員。
〔8番水野千惠子君登壇〕
片野晶子君#1747 / 1963
◆7番(片野晶子君) おっしゃるとおりで、たくさんの食事を全て有機野菜、有機米で賄うことは、今現在は難しいということは承知しております。
小さな規模からでも、それが不公平感になるとか、いろいろな問題はあると思うんですが、今、子どもたちの未来への投資ということで、今実践している自治体もかなり増えてきておられるわけです。
農水省農産局、農業環境対策課の調査によると、学校給食で、加工品を含む有機食品を利用する自治体は、令和3年度では137市町村、令和4年度は193市町村ございます。
2023年10月4日の読売新聞では、子どもたちの声を、もちもちして甘い、そんな声を載せてありました。
大阪府泉大津市旭町で、児童たちが、農薬と化学肥料を減らした滋賀県産の「環境こだわり米」を頬張った。同市では、今年4月から、公立小中全11校と保育施設5か所での給食で、有機米・減農薬・減化学肥料の特別栽培米を使っている。
必要なお米は、年間70トン。それまで府学校給食会から一般的な米を調達してきたが、公募で、滋賀県東近江市や和歌山県橋本市など7市町村のJAから購入。費用は、昨年度より約1,500万円増の5,700万円になるが、給食費は変更せず、増加分は市が負担する。
泉大津市政策推進課の担当者は、有機農業の促進や農村支援とともに、農地が少ない市として、産地と直接つながることで、災害時などの不測の事態に備えた食料確保になると意義を話している。そのような記事がございました。
また、近年の成功例では、千葉県いすみ市の取組もございます。同市は2017年から、地元産有機米を学校給食に導入し、安定的な消費先があることで有機農業に転換する農家が増え、市内の有機米生産量は、8年間で120トンと30倍になっています。
先日読んだこの本では、
〔実物を示す〕
今治市の実例を取り上げてございます。読みましたら、できないではなく、どうしたらできるか。そんな取組が勇気と希望にあふれていました。
確かに、今実現している市町村、小さなところかもしれません。ぜひ、でも小さなところから実験的に進めていただけるような、そんなことを期待したいと思います。
様々な課題が山積する現在ですが、市長のおっしゃる、「このまちに生まれて良かった」「このまちで学べて良かった」「このまちで働けて良かった」「このまちで暮らせて良かった」、そんなまちにするために、目の前の迅速な対処と長期的な未来への投資を、引き続きよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
中野谷康司君#1748 / 1963
◎教育長(中野谷康司君) 議員仰せのとおり、地域移行に関わる規約づくりは必要だと考えています。令和6年度、来年度、進めていきます。
次に、現在、市の部活動の休日地域移行のクラブは、協会クラブや保護者クラブがあります。設立に関して、協会クラブは既存の組織があるため、提出書類はありません。保護者によるクラブは、承認申請書を提出いただいております。これは、運営主体が保護者となるため、何かトラブルになった場合のよりどころとするためです。
今後は、規約や設立申請において必要なものについても明確にしていきます。
次に、設立申請で協会の印を求められることについては、競技種目の協会の方針により現状は異なっています。ですから、協会印が必要な種目と必要でない種目があります。
現在、市教委への規約の提出は義務はありませんが、岐阜県中学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを守ることをお願いしているという状況です。
水野千惠子君#1749 / 1963
◆8番(水野千惠子君) 本日最後の一般質問となりましたが、通告に基づきまして、始めさせていただきます。
昨日、益田議員が子宮頸がんワクチンに関しての質問をされました。私は今年の6月にHPVヒトパピローマウイルスワクチンの勉強会に参加しました。これはがんサークルOwlsさんの主催で、高山赤十字病院の林佳奈先生が講師を務めてくださったのですが、益田議員も医師として参加されておりましたので、同じ認識でこのことの重要性を感じていると思っております。重複する部分も多々ありますが、その点、御容赦ください。
皆様御存じのとおり、20代から30代の女性がかかるがんの中で一番多いのが子宮頸がんです。年間約1万1,000人がかかると言われています。しかも、約2,900人、3,000人近い若い女性が亡くなっているのです。初期の子宮頸がんはほとんど自覚症状がありません。なので、気づいたときには進行していたということになるのです。
一般的に、他の多くのがんは高齢になるほどかかる率は高くなります。ですが、子宮頸がんは20歳代から上昇し、40歳代でピークを迎えます。
実は私は子宮頸がんにかかった1人です。今から18年ほど前、43歳のときにたまたま受けた集団検診で引っかかり、再検査の通知が来たときは、何かの間違いだろうなくらいの気持ちで病院の精密検査を受けました。結果、間違いなく子宮頸がんです。米粒ほどの大きさでもがんはがんと言われ、本当に漫画のように、目の前ががーんと幕が下りたことを覚えています。
ただ、早期発見、ステージ0で、医師から水野さんラッキーですよ、もし1年検査を受けずにいたら大変なことになっていましたよ、手術をすれば大丈夫ですと励まされ、その後、円錐切除術で5日間の入院で済み、その後も定期的に検査を受けて、再発もなく、今現在でもこのとおり元気で過ごしております。本当に感謝です。
さて、話を戻しますが、その時代にはワクチンはまだありませんでした。現在予防に有効と言われているワクチン接種のキャッチアップ接種、今盛んにメディアでも扱っているので、昨日も益田議員が接種率を質問してみえましたが、駆け込みもあって上がるのではないかと私は期待しておりました。昨日の答弁では54.5%、これが多いのか少ないのか、私は思ったほど上がっていないと感じました。昨日、益田議員も、これに関しての評価はに対しての答弁がいま一つ分からなかったので、結果、要因をどのように捉えてみえるのかをお尋ねいたします。
〔8番水野千惠子君質問席へ移動〕
渡辺甚一君#1750 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 以上をもって、片野議員の質問を終わります。
次に、小井戸議員。
〔24番小井戸真人君登壇〕
益田大輔委員#1751 / 1963
◆益田大輔委員 マンホールカードというか、プラットフォームという、何なんですか、観光と何か連動しているようなところがあるんですか、戦略としては。
水門義昭君#1752 / 1963
○議長(水門義昭君) 倉田議員。
寺田下水道課長#1753 / 1963
◎寺田下水道課長 現在のところ、まだ観光のほうと深く関わってやっているものではないんですが、全国的にマンホールカードというもので展開をされておりますので、そちらのほうに、今、登録をしているという状態です。
小井戸真人君#1754 / 1963
◆24番(小井戸真人君) 本日最後の登壇者となりました。もうしばらくのお付き合いをいただきたいと思います。
それでは、早速ですけれども、通告に基づき、一般質問をさせていただきます。
1点目として、再犯防止の取組についてお伺いをいたします。
近年、刑法犯検挙者数は、減少傾向にありますが、約半数が再犯者であるという状況が続いていることから、安心・安全な社会を実現するために、再犯や再非行を防止することは全体の検挙者を減少させるための重要な取組として、国は、積極的な取組を進めることとしています。
平成28年12月に、再犯の防止等の推進に関する法律が施行されました。法律に基づき、平成29年には再犯防止推進計画の策定、そして、自治体には、再犯防止推進計画を策定する努力義務を課しております。
その後、国は、令和5年3月に第二次再犯防止推進計画を策定し、再犯防止に関する取組を進めています。第二次推進計画においても、第一次推進計画を踏襲し、5つの基本方針と7つの重点課題が掲げられております。
また、高山市では、令和2年度に策定された高山市地域福祉計画の基本方針4において、複雑な問題を抱えている人を支援するとして、刑を終えた人への支援が位置づけられております。
計画では、犯罪や非行をした人の多くは、事件への反省を踏まえて、生活を立て直し、社会の健全な一員として暮らしていきますが、就職に際しての差別や、住居確保の困難等、社会復帰を目指す人にとっては現実は厳しい状況にあるとされ、犯罪や非行の防止と、犯罪や非行をした人たちにとって理解を深めることや、社会を明るくする運動に取り組むこと、また、市民、警察、行政が一体となり、犯罪のない、明るい地域づくりを進めるとともに、刑を終えた人が、孤立せず、社会復帰ができる支援をしていきましょうと、計画に記載されております。
法務省が公表している令和5年版再犯防止推進白書では、令和4年の刑法犯検挙者数16万9,409人のうち、8万1,183人が再犯者で、再犯者率は47.9%となっております。
刑法犯検挙率は、初犯者数が大幅に減少していることもあり、再犯率は、平成9年以降、上昇傾向となっておりましたが、令和3年には0.7ポイント減少しております。しかしながら、約2人に1人が再犯者という状況が続いております。
出所受刑者の2年以内に再入所した人数と再入所率は、令和3年度では、出所受刑者1万7,793人に対し、2年以内に再入所した人数は2,515人で、再入所率は14.1%で、2年以内の再入所者が最も多かった平成17年の6,519人と比較して、2分の1以下となっており、減少傾向が続いております。
国は、令和3年までに16%以下にするという数値目標を設定している中で、令和元年度時点で目標を達成していると報告をされております。こうした状況については、国は、再犯防止の取組の効果と評価をされております。
再犯防止推進白書では、再犯の防止等に関する施策の動向を把握するための参考資料が示されておりますけれども、その就労の状況として、令和4年度の刑務所出所者等総合的就労支援対象者のうち、就職した者の割合は48.3%、保護観察終了時に無職である者の割合は24.6%、また、刑務所出所時に帰住先がない者の割合は15.6%と報告をされております。
また、岐阜県においても、今年の3月に策定された第2期岐阜県再犯防止推進計画の中で、岐阜県の状況が報告をされております。
その中で、令和4年の再犯者は1,074人で、再犯率は39.3%、新受刑者に占める再入所者の割合は51.3%となっております。
保護観察終了時に無職である者の割合は、仮釈放者及び保護観察付執行猶予者で31.8%、保護観察処分少年及び少年院仮退院者で7.2%となっております。刑務所出所時に帰住先がないものは3.7%と、全国平均より低い水準とはなっております。
また、岐阜県における高齢者の状況についてでありますけれども、令和4年の岐阜県内の刑法犯総数2,521件、これは少年を除くということでありますけれども、そのうち、犯行時の年齢が65歳以上の件数は588件で、全体に占める割合が23.3%となっております。
また、高齢者の2年以内の再入率は他の世代に比べて高く、また、知的障がいのある受刑者については、全般に、再犯に至るまでの期間が短いことが明らかにされているというふうになっております。
また、岐阜県の薬物事犯者の検挙者は、総数107人に対し、75人が再犯者であるとされ、再犯率は70.1%となっております。
また、大麻の検挙者は、若年層を中心として広がりを見せている実態が報告されている中で、薬物依存者の再犯率の高さから、その対策の重要性も求められております。
こうしたデータからも、犯罪をした人たちの立ち直りには多くの困難があり、生きづらさを抱える多くの犯罪した人が社会復帰できるように、就労の確保や住居の確保など、生活環境を整備することは重要な課題であると考えます。
再犯防止推進法の第4条第2項において、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、再犯の防止等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と規定され、また、第22条第1項において、「国は、再犯の防止等に関する施策の重要性について、国民の理解を深め、その協力を得られるよう必要な施策を講ずるものとする。」と規定され、再犯防止の取組の重要性が示されております。
こうした中で、再犯防止の取組と必要性について、どのように捉えているのかをお伺いいたします。
〔24番小井戸真人君質問席へ移動〕
渡辺甚一君#1755 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 石原医療保健部長。
〔医療保健部長石原隆博君登壇〕
倉田博之君#1756 / 1963
◆19番(倉田博之君) ありがとうございます。
3点目ですけれども、これまでも部活動というのは、いわゆる勝利至上主義に陥った指導者等によって体罰などの様々な問題が表面化するといったような事案が、全国例ですけれども、散見されてきました。学校の管理下にあっては、あってはならないですけれども、よしんば事案が発生したとしても、秘匿されることなく、対応も衆目の中で迅速に適切に行っていただけるものというふうに考えているんですけれども、それ、民間にあってもそれは同じだと信じているんですが、信じているだけでは、公としても、大人としても無責任だというふうに思いますので、事態の未然防止と密室性の排除ということの担保、これ、成立と一体のものというふうに考えますけれども、教育委員会としてのお考えをいただきたいというふうに思います。
石原隆博君#1757 / 1963
◎医療保健部長(石原隆博君) ただいま御紹介がございましたように、キャッチアップ接種につきましては、7月末現在で54.5%となっており、伸び悩んでいる状況でございます。
この要因といたしましては、これまで積極的な勧奨を差し控えていた時期があるなどの経緯から、副反応について不安に感じている方が多く、接種による有効性よりも副反応のリスクを懸念されていることが大きな要因と捉えております。
渡辺甚一君#1758 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 田中市長。
〔市長田中明君登壇〕
益田大輔委員#1759 / 1963
◆益田大輔委員 マンホールカードを集める方とか、マンホールを見に来られる方というのは結構あるという話で、その辺りも見据えてという形なんですかね。
水門義昭君#1760 / 1963
○議長(水門義昭君) 中野谷教育長。
〔教育長中野谷康司君登壇〕
中野谷康司君#1761 / 1963
◎教育長(中野谷康司君) 部活動であっても、地域移行されたクラブにおいても、生徒たちに対して指導者などによる体罰などの不適切な指導があってはならないと考えています。指導は、県のガイドラインに沿って行われることが大切であり、部活動指導員と同様に、市として認定した地域クラブ指導者には、県のガイドラインに基づいた研修を予定しています。
その内容は、指導者としての心構えはもとより、勝利至上主義の危険性や暴言、暴力が生徒に与える影響などの研修を行い、指導者の質の向上と問題の未然防止に取り組むものです。
地域移行を進めていく上で、どの活動団体に対してもこういった研修を行っていくことや、ガイドラインが守れない場合には注意や活動制限などの対応ができることが必要だと考えています。
今後、こういったことを踏まえた規約づくりといった仕組みづくりを進めてまいります。
田中明君#1762 / 1963
◎市長(田中明君) 全国の犯罪検挙者数に占める再犯の割合は、今御紹介いただいたとおりで、犯罪そのものは、検挙の数は減少だけれども、再犯率は増えているということは御紹介いただいたとおりでございます。
せっかく刑期を終えて、社会で暮らしていこうというふうに決心された方が、また犯罪に走ってしまうような、そんな状況というのはもちろんないにこしたことはないわけでございまして、本当に、そういった意味でも、それを効果的に、防止策を効果的に行うことで犯罪の検挙数が減少する可能性が高いということもありますので、安全・安心なまちづくりを進めるという上では、大変重要な取組であるというふうに思っております。
議員の御紹介ございましたけれども、刑期を終えた方の住居であるとか、仕事であるとか、あるいは、本当に居場所をつくることが難しいという声もございますし、それを理由とした暮らしにくさから、また再犯に至るといった悪循環も多いというふうに聞いておりますので。
小井戸議員さんも渡辺議長さんも、保護司でいらっしゃいます。今の保護区の保護司会の方であるとか、あるいは、高山地区の更生保護司会の皆様と連携するだけではなくて、もっと会話を持って、市として何ができるんだろうということをしっかりと把握した上で、再犯防止のための必要な支援を行ってまいりたいと思いますので、また違った立場でも、いろいろアドバイスをいただけたらというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
寺田下水道課長#1763 / 1963
◎寺田下水道課長 委員仰せのとおり、結構な数、夏休みとか、そういったときにも御家族で見えますし、平日でありましても、マンホールカードだけを取りにみえる方も見えますので、そういった需要はあるというふうに思っております。
渡辺甚一君#1764 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 水野議員。
水野千惠子君#1765 / 1963
◆8番(水野千惠子君) 答弁をいただきました。
娘さんが大学で県外に見える親御さんの話です。キャッチアップ接種の案内が御自宅に届いたので、娘さんに受けたらどうかと連絡をしたら、受けないよ、副反応が怖いからと即答だったとのこと。子宮頸がんワクチンを語る上で避けて通れないのが、先ほどもおっしゃっていましたが、数年前に新聞やマスコミ等をにぎわせたワクチン接種によって死亡した例が出たとの報道です。あまりにも過熱して、世間には副反応で死亡する恐ろしいワクチンというイメージが植え付けられました。だから打ってはいけないと公言する人も出てきたのです。
それを受けて、国が積極的に接種を進めることを中断した2013年から、厚生労働省も副反応検討部会を開き調査してきました。結論は、亡くなられた方、3名見えますが、ワクチン接種との因果関係は定かではないということ。実際に死因が自死、心臓発作、骨肉腫だったとの報告も上がっております。
現在、定期接種の対象者は小学6年から高校1年相当の女の子です。定期接種の機会を逃した平成9年から18年生まれまでの女性は公費で接種が可能です。いわゆるキャッチアップ接種です。救済制度ですが、来年の3月で終了します。繰り返しになりますが、3回、場合によっては2回の接種が必要です。任意、自分で打とうとなると5万円から10万円ほどの費用がかかりますから、公費助成を受けるためにも今月9月末までに1回目を受けてほしい。
最近になって新聞等でも記事がたくさん掲載されているのはそのためです。タイムリミットが迫ってきて慌てている感は否めません。本当にもっと早くから啓発したらよかったのにとは感じますが、いずれにせよ、副反応のリスクより接種のメリットのほうが明らかに大きいです。
今後、漏れてしまった人たちが終了後にワクチン接種を受けることができるように、高山市独自の取組として補助するお考えはないかを質問するつもりでしたが、昨日の答弁でその考えはないと伺ったので、答弁は結構ではございます。
ただ、帯状疱疹ワクチン接種の助成も昨年までは考えていないと言われましたが、一転、今年4月からの費用の一部助成が決まり、市民の皆様からも歓迎をする声が多数聞かれました。今後、きっと頸がんワクチンの助成を実施する自治体も出てくると考えられます。ぜひ検討をお願いいたします。
あと付け加えたいのが、岐阜県は広域化予防接種事業を実施していることを聞きました。高山市以外の市町村の医療機関でワクチン接種を受けることができるとの、県外でも申請書があればできるということ、そこだけはちょっと確認をさせていただきたいのですが、よろしいでしょうか。お願いいたします。
益田大輔委員#1766 / 1963
◆益田大輔委員 2月に選定されたということなので、あれなんですけど、金森長近さんの500周年等々のところの部分との連動とかもあるといいかなと思ったので、質疑させていただきました。よく分かりました。
以上です。
渡辺甚一君#1767 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 小井戸議員。
水門義昭君#1768 / 1963
○議長(水門義昭君) 倉田議員。
渡辺甚一君#1769 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 石原医療保健部長。
〔医療保健部長石原隆博君登壇〕
倉田博之君#1770 / 1963
◆19番(倉田博之君) 分かりました。
4点目です。部活動の地域移行により、新たな保護者負担が発生するものと考えられます。それについての御見解を伺いたいと思っています。
就学援助制度において部活動費は、現行、給付対象となっていますけれども、引き続き給付対象とみなしていただけるのかどうか。
中学校学習指導要領第1章総則には、部活動の位置づけについて、こう、書かれております。生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質、能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意すること。つまり、参加は自由意志だけれども、参加すれば教育課程の目指す成長に非常に役立つものであるから、学校教育の一環として取り扱っていくべきだと、部活は、そういうことなんだと思っていますけれども、この位置づけのあるものを、文科省や、失礼ですけれども、市町村の教育委員会の都合というようなことで受皿を変えたからといって、もう学校教育課程とは何ら関係ありませんよというようなメッセージを出されるとすれば、それは違わないかなというふうに思います。多くの子どもたちが部活動に取り組んでいるし、これからもそうであろう中で、部活をやりたいと願う子どもたちが、学校部活とは違ってきた形であろうとも、経済的理由で望みがかなわないというような不平等、不公平を、もしそれを高山市が黙認していくのだとすれば、教育委員会のみならず、これ、市長の子育て政策も、また赤信号ということになるんだというふうに私は思います。どうか支給対象であるよというお話を聞かせていただきたいと思います。
小井戸真人君#1771 / 1963
◆24番(小井戸真人君) ただいま市長からは、再犯の防止の必要性について見解を述べていただきました。
なかなか身近な問題ではないような気がするんですけれども、一たび、そういったところが近くに存在したということになると、やはり、地域で見守るということも、非常に重要になってくるのかなというふうに思っています。
特に再犯の防止ということが、先ほども申し上げましたけれども、再犯を防止することが全体の検挙数も少なくするという傾向にありますので、安心・安全な地域社会をつくるための再犯防止の取組ということについて、また、次の質問に入らせていただきたいというふうに思います。
2つ目については、再犯防止推進計画の関係でありますけれども、再犯防止推進法第8条第1項において、「都道府県及び市町村は、再犯防止推進計画を勘案して、当該都道府県又は市町村における再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画を定めるよう努めなければならない。」という努力義務規定となっております。
岐阜県においては、平成31年3月に、法律に基づく再犯防止推進計画を策定しております。その後、国の第二次計画に合わせて、今年の3月に第2期の岐阜県再犯防止推進計画を策定しております。
令和5年度版再犯防止推進白書では、地方再犯防止推進計画を策定している地方自治体は、令和5年の4月1日現在、都道府県が24団体、指定都市が19団体、その他の市町村で506団体と、合計572団体と、策定する自治体は増加傾向にあります。
高山市における地方再犯防止推進計画策定の考えについてをお伺いいたします。
中筬博之委員#1772 / 1963
◆中筬博之委員 私も、先ほどあった下水道GISについて、ちょっと確認させてもらいます。
管きょのデータということで、当然位置とか、管の種類とか、勾配とかということは当然なんですけれども、それ以外に、修繕の履歴だとか、カメラ調査のデータだとか、布設年度とか、そういったデータも取り込めるようになっていますか。
水門義昭君#1773 / 1963
○議長(水門義昭君) 中野谷教育長。
〔教育長中野谷康司君登壇〕
石原隆博君#1774 / 1963
◎医療保健部長(石原隆博君) 市外の医療機関におけるHPVワクチンの予防接種のことかと思いますけれども、償還払いで払っているということもございますので、御理解いただきたいと思います。
一旦御本人さんに払っていただいた後で、後ほど費用をお支払いするというような、そういったものが償還払いでございますけれども、そういったふうで対応させていただいているということでございます。条件に見合う方でございますけれども。
寺田下水道課長#1775 / 1963
◎寺田下水道課長 委員の仰せのとおり、これまでの工事のものでありますとか、あと、カメラの調査結果でありますとか、そういったものも載せていくつもりであります。ただ、その辺について、公開までするかということになりますと、ちょっと一部、公開できないものもあるかとは思っております。
渡辺甚一君#1776 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 石腰市民福祉部長。
〔市民福祉部長石腰洋平君登壇〕
中筬博之委員#1777 / 1963
◆中筬博之委員 オープンデータ化ということも大変大事な視点だと思っています。今回、予定されるGISのシステムというのは、水道GISとは別物というか、連動というか連携みたいなものは考えられていないですか。
渡辺甚一君#1778 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 水野議員。
中野谷康司君#1779 / 1963
◎教育長(中野谷康司君) 最初に、就学援助制度についてですが、部活動については、今までと同様に活用することが可能です。ただし、休日の地域クラブの活動は、現在、対象外となります。
次に、保護者負担についてですが、希望する全ての生徒が活動しやすくなるためには、保護者負担の軽減が必要だと考えています。市が行ってきた協会の持ってみえる力と連携することは、保護者負担の軽減につながると考え、取り組んできました。
また、市が進めている軽減策としましては、指導者謝金があります。現在、国の実証事業を活用し地域クラブへ移行したところの指導者に謝金を支払い、保護者の負担軽減をしています。
令和5年度は、剣道とハンドボール2種目、指導者11名に休日指導で1時間1,000円の謝金を支払いました。令和6年度は6種目26名の地域クラブの指導者を予算提案しています。
しかし、課題もあります。国の実証事業は、いつまで保障されるか明確でなく、今後の財源確保は課題です。そこで、国に要望しているところです。
石腰洋平君#1780 / 1963
◎市民福祉部長(石腰洋平君) 先ほど議員もおっしゃっておみえになりましたが、市では、現在、再犯防止を推進するための個別の計画は作成しておりませんが、第4期高山市地域福祉計画の中で、刑を終えた人への支援として、再犯防止に関する取組を位置づけております。
この地域福祉計画の計画期間が、今年度末までとなっていることから、現在、次期計画の策定に向けて取り組んでいるところであり、保護司会の皆さんの意見を伺うなどしながら、地域福祉計画の中に、再犯防止を推進するための内容を包含した計画となるように、検討をしているところであります。
渡辺甚一君#1781 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 小井戸議員。
水野千惠子君#1782 / 1963
◆8番(水野千惠子君) 確認させていただきました。
一時的には御自分で払うということですが、後でその助成があるということですね。ということであれば、県外に見える学生の方ですとか、そういった方も受けることができるということで、高山に帰ってくることもなく受けられるということで、これでぜひ接種機会が増えるので、その辺りの周知もしていただければと思っております。
最初にも申しましたが、予防にはワクチン接種とがん検診の受診が大事です。私も検診を受けたからこそがんを発見することができ、手術ができて助かりました。20歳以上の女性は2年に1回の検診が推奨されています。若いうちは自分ががんにかかることなんて想像すらもできないでしょうし、検診となると面倒くささ、産婦人科に行く勇気、また、診察台に上がる羞恥心で足が遠のいてしまうことはよく理解できます。しかし、早期発見ができれば助かるがんです。私は身をもって感じています。
日本の受診率は2022年で43.6%、半数にも届いていません。アメリカやドイツでは80%を超えています。先進国では女性のために必要なことと捉えています。
国は検診率を上げるためにもっとできることがあるのではないかと考えますが、市としてはどのような啓発をお考えでしょうか、お聞かせください。
水門義昭君#1783 / 1963
○議長(水門義昭君) 倉田議員。
寺田下水道課長#1784 / 1963
◎寺田下水道課長 前に行っております水道のほうとの連携についてもできるように考えていきたいと思っております。
渡辺甚一君#1785 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 石原医療保健部長。
〔医療保健部長石原隆博君登壇〕
小井戸真人君#1786 / 1963
◆24番(小井戸真人君) ただいま、今策定中の地域福祉計画の中で位置づけるというようなことで、御検討いただいているところということでありました。
やはり、こうした具体的な計画、位置づけについては、地域福祉計画の中で位置づけていただくことはいいかというふうに思いますけれども、具体的な方針を出していただいて、どういったことが課題で、それにどのように取り組むかという計画策定ということには、努力いただきたいなというふうに思っております。
そうしたことが、市民の皆さんにも通知されると思いますし、市の姿勢としても、やはり公表できるものだというふうに思いますので、ぜひとも、その検討、また、掲載に向けて努力していただきたいなというふうに思います。
では、次の質問に入らせていただきます。
国の第二次再犯防止推進計画では、今後取り組んでいく施策の第6のところにおいて、地域による包摂を推進するための取組の現状認識と課題として、「犯罪をした者等が地域社会の中で孤立することなく、自立した社会の構成員として安定した生活を送るためには、刑事司法手続段階における社会復帰支援のみならず、刑事司法手続終了後も、国、地方公共団体、地域の保健医療・福祉関係機関、民間協力者等がそれぞれの役割を果たしつつ、相互に連携して支援することで、犯罪をした者等が、地域社会の一員として、地域のセーフティネットの中に包摂され、地域社会に立ち戻っていくことができる環境を整備することが重要となる。」。
また、「刑事司法手続を離れた者に対する支援は、主に地方公共団体が主体となって一般住民を対象として提供している各種行政サービス等を通じて行われることが想定されるため、「地域による包摂」を進めていく上では、地域住民に身近な地方公共団体の取組が求められる。」とした中で、「国と地方公共団体が担う役割を具体的に明示することで、地方公共団体の取組を促進するとともに、地域社会における国・地方公共団体・民間協力者等による支援連携体制を更に強化していくことなどが必要である。」とされております。
そうした中で、市区町村の役割について、「保健医療・福祉等の各種行政サービスを必要とする犯罪をした者等、とりわけこれらのサービスへのアクセスが困難である者や複合的な課題を抱える者が、地域住民の一員として地域で安定して生活できるよう、地域住民に最も身近な基礎自治体として、適切にサービスを提供するよう努める。」。
「また、立ち直りを決意した人を受け入れていくことができる地域社会づくりを担うことが期待されている。」と位置づけられていることから、地方自治体の役割は、直接的なサービスの提供を進める重要な役割があるというふうに理解をしておりますけれども、こうした状況の中で、高山市では、どのような取組を進められているのか、お伺いいたします。
倉田博之君#1787 / 1963
◆19番(倉田博之君) 就学援助制度という枠組みではないというところで、いろいろ御配慮いただいているというようなことだと思います。かかったお金を給付するというよりは、かからないようにするほうに予算を使っておられるというようなことで、それも、これ、どこまで続けられるのか分からないというようなことだったと思いますけれども、ぜひ、これ、先ほども言いましたけれども、経済的な不公平で休日部活が受けられないというのはやはり僕は違うと思うので、どうかその辺のところを本当にしっかりと寄り添ってあげていただきたいなということを心からお願いを申し上げます。
5点目です。
先ほどのこちらに載っていますけれども、移行完了としながらも、移行できていない学校部活や、移行内容を検討中とある文化部を含めた部活動において、ここまでの移行に踏み出せていないハードルはどういったものがあるのか。また、ハードルを越えて移行に向かう媒体の背中を押す市の働きかけはあるのか、お尋ねをいたします。
中筬博之委員#1788 / 1963
◆中筬博之委員 ありがとうございます。
できましたらGISの多目的利用という観点で、水道、下水道、ほかに、埋設の電線管だとか、電話ケーブルだとか、そういったものも含めた、一括で一元管理化というか、そんなことを、もちろん道路台帳だとか、そういうものともうまくレイヤーとして使えると、情報政策としていいのではないかなと、ここで聞いていいのかどうか分かりませんけれども、そんな気がいたしておりますし、防災の観点も必要だと思うんです。そういう展開というのは描いてみえませんか。
寺田下水道課長#1789 / 1963
◎寺田下水道課長 委員仰せのとおり、行く行くはそういった形で、いろいろなものと重ねていければとは思っております。ただ、いろいろな電線であるとか、そういったことになりますと、民間のほうとかも絡んできますので、すぐにできるかどうかという問題はあるかと思いますが、まずは水道の中で共有して、その後は市道とか、道のほうへも波及できればというふうには考えます。
水門義昭君#1790 / 1963
○議長(水門義昭君) 中野谷教育長。
〔教育長中野谷康司君登壇〕
石原隆博君#1791 / 1963
◎医療保健部長(石原隆博君) 子宮頸がんの予防につきましては、ワクチン接種と検診の双方が重要と言われております。
市では、子宮頸がんにかかったとしても、早期に発見し、適切な治療を行うことで、お亡くなりになる方を少しでも少なくすることを目的とし、20歳以上の女性を対象に子宮頸がん検診を行っております。できるだけ多くの方に子宮頸がん検診を受診いただくために、基準日における年齢が20歳の方を対象に、その検診の自己負担金を無料としております。
さらに、広報たかやまの掲載だけでなく、全世帯に対する個別の受診案内の送付や、がんの発症リスクが高くなる20歳から69歳までの未受診者に対し、はがきによる個別通知を行うなど、受診率向上のために積極的に啓発を行っております。
市単独の取組以外にも、健康づくりに関する連携協定を締結している生命保険会社や全国健康保険協会に御協力をいただきまして、がん検診等の案内を訪問時に配布していただくなど、協働した取組も行っております。
今後も、少しでも多くの市民の皆様にがん検診の意義を理解していただくことができるよう、連携協定を結んでいる事業所などと協働し、より積極的に啓発に努めてまいります。
渡辺甚一君#1792 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 石腰市民福祉部長。
〔市民福祉部長石腰洋平君登壇〕
渡辺甚一君#1793 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 水野議員。
中野谷康司君#1794 / 1963
◎教育長(中野谷康司君) 休日の部活動の地域移行のハードルで大きい点は、各部の置かれている状況が異なる点です。人数が少なく、合同にならないと成り立たない部もあれば、現在は成り立っている部もあります。そして、その状況は毎年変わっていくということです。今後も活動を維持していくには、見通しが立てにくい状況が大きなハードルになっています。
背中を押す市の働きかけでは、休日部活動の地域移行で体育館以外の校舎を活用することも想定され、令和6年度、学校のセキュリティ分離等の研究を進めてまいります。
また、指導者の確保や把握のために、令和6年度、来年度ですが、教職員対象にアンケート調査や協会との情報交流を行っていきます。
次に、文化系の吹奏楽部への働きかけは、現在、中学校、高等学校の吹奏楽部顧問や市民で組織されている飛騨吹奏楽研究会と連携し、中学校の校長、顧問や育成会長で、活動母体の在り方や指導者の確保などについて話合いを進めているところです。
中筬博之委員#1795 / 1963
◆中筬博之委員 最後です。記者会見資料の一番最後に事業見直しの一覧表があるんですけれども、その2ページ目に、平湯浄化センターの汚泥処分方法の見直しという項目があります。脱水乾燥車で、これ、平成31年とかに、移動式脱水乾燥車を7,500万円ほどかけて導入しているわけですが、それがあるのに、もうそれをやめて、他県へ汚泥を乾燥せずそのまま運んで処理するというような形の見直しが書いてあるんですけれども、そこら辺について教えてください。
石腰洋平君#1796 / 1963
◎市民福祉部長(石腰洋平君) 国が令和5年度に策定した第二次再犯防止推進計画では、市町村の役割として、適切なサービス提供など、基礎自治体として期待される役割が記載されています。
高山市においては、福祉課に設置している福祉サービス総合相談支援センターにおいて、様々な相談支援を実施しており、刑を終えた方に対しても、立ち直りに向け、総合的に適切な支援を行うよう努めております。
令和5年度より、県の指示により、飛騨圏域の保護観察終了者からの相談については、保護司会が運営している高山更生保護サポートセンターが自立更生者相談業務として受けることとなっております。
市としましても、総合相談窓口で行う就労支援業務と連携しながら、就業などの必要なサポートが行われるよう取り組んでまいります。
渡辺甚一君#1797 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 小井戸議員。
水門義昭君#1798 / 1963
○議長(水門義昭君) 倉田議員。
水野千惠子君#1799 / 1963
◆8番(水野千惠子君) ありがとうございます。
私も1人でも多くの方にお話をして啓発をしていきたいと思っております。ぜひ御協力をよろしくお願いいたします。
私が21歳のときに同級生が子宮頸がんで亡くなっております。そのときはショックでした。そしてまた、その頃はまだどうして独身で子どもも産んでいない体なのに子宮頸がんで亡くなったのかが不思議でした。全くと言っていいほど知識もなかった頃です。無知でした。その後も自分ごととは考えずに過ごしていたわけです。まさか自分ががんにかかるなんて夢にも思っていなかったです。きっと大多数はそういった感覚でしょう。
勉強会を開いてくれたがんサークルOwls代表の三井さんもおっしゃっておりました。正しい知識の必要性、そのための教育の大切さ、まずは自分の体は自分で守る意識を子どものうちから持たせることが国が目指す健康寿命の延伸につながっていくのだとのこと。子宮頸がんに限らずです。
そこで、文部科学省も学校でのがん教育を推進し始めました。岐阜県も令和3年から手引書作成と私、通告書に書きましたが、手引書の作成に取りかかったと訂正いたします。市としてのがん教育の考え方、取組を伺います。
垣根下水道課職員#1800 / 1963
◎垣根下水道課職員 上宝・奥飛騨温泉郷地区では移動脱水乾燥車を導入しておりまして、特定環境保全公共下水道の処理場、それから農業集落排水の処理場で、今現在も行っております。ただ、今ありました平湯の処理場につきましては、想定以上に汚泥がたまっておりますので、その処分を移動脱水乾燥車で行っておりました。しかしながら、汚泥の濃度が濃いということで、脱水乾燥車の能力になじまないということで、希釈等のことをやっておりましたが、なかなか処理がうまくいかないということで、県外へ直接搬出して処分するほうが効率がいいという判断をいたしました。つきましては、移動脱水乾燥車は従前より使っておりまして、今後も同じように活用していくようにしております。
倉田博之君#1801 / 1963
◆19番(倉田博之君) 吹奏楽なんかは特に学校備品の使用ということも当然あると思いますので、それ、できないと、それこそまた大きな負担になったりするというかわいそうな子どもが出てきても大変ですので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
6点目ですけれども、ただいまお話しいただきましたとおり見通しが立てにくい状況であると、いまだ。そういった中では、一度聞いて完全に理解するというのは大変複雑な要素が多数あるように、今回、こうやって質疑させていただいても強く感じています。当事者の子どもたちは、自分が飛び込んだその実践の中で瞬時に対応していけるものというふうに思っていますので全く心配していませんけれども、大きな範囲でのやはり保護者の周知と理解というのが不可欠の制度だというふうに考えます。
私ら祖父母世代はもちろんですけれども、たとえ若い保護者の皆さん方であっても、これ、初めての制度なので、自らの体験情報が理解を阻害する場合も多々あろうかなと想像する中にあっては、特に新入生の保護者も含め、制度の周知、理解と納得をやはりしっかり行っていただきたいなと思います。現況と今後の取組をお聞きしたいと思います。
ごめんなさい、ちょっと、もう一点。
学校の先生方は、折々に子どもたちや親たちがどの先生に御相談申し上げても、どの先生も同じ認識の上でお話しいただけるのか、それのところもちょっとお聞きをしておきたいなというふうに思っています。
小井戸真人君#1802 / 1963
◆24番(小井戸真人君) 答弁をいただきましたけれども、基本は、やはり相談窓口かというふうに思います。
まず、前提となりますのは、そうした、困っている、また、そういった相談に乗ってほしい人が相談できる体制づくりというところが重要かというふうに思いますし、また、今度策定されます地域福祉計画の中でも、きちんと位置づけていただいて、そういったことの充実を図っていただきたいというふうに思います。
次の質問をさせていただきます。
第二次再犯防止推進計画では、学校と連携した、就業支援の実施のための取組を位置づけております。
具体的な取組は、児童生徒の非行の未然防止が必要とされ、学校における適切な指導等の実施として、文部科学省は、警察庁、法務省及び厚生労働省の協力を得て、弁護士会等の民間団体にも協力を求めるなどし、いじめ防止対策推進法等の趣旨を踏まえたいじめ防止のための教育や、人権尊重の精神を育むための教育と併せ、再非行の防止の観点も含め、学校における非行防止のための教育、性犯罪の防止のための教育、薬物乱用未然防止のための教育及び薬物再乱用防止のための相談・指導体制の充実、そして、復学に関する支援体制の充実を図るとされております。
また、厚生労働省の協力を得て、学校生活を継続させるための本人及び家族等に対する支援や、やむを得ず中退する場合の就労等の支援の充実を図るとともに、高等学校中退者等に対して、高等学校卒業程度の学力を身に付けさせるための学習相談及び学習支援等を実施する、地方公共団体の取組を支援するとされております。
高等学校の中退や復学、学習支援の重要性についても言及されておりますけれども、高山市教育委員会の権限ではないということでありますので、このことについて、答弁を求めるものではありませんけれども、学習支援の必要性ということも、計画の中にしっかりと位置づけられている大きな課題だということは、申し上げておきたいというふうに思います。
前段にお話をさせていただきました、非行の未然防止については、重要な取組であると認識しておりますけれども、高山市の学校ではどのような取組が進められているのかをお伺いいたします。
渡辺甚一君#1803 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 見山教育長。
〔教育長見山政克君登壇〕
水門義昭委員長#1804 / 1963
○水門義昭委員長 他に御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
水門義昭君#1805 / 1963
○議長(水門義昭君) 中野谷教育長。
〔教育長中野谷康司君登壇〕
渡辺甚一君#1806 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 見山教育長。
〔教育長見山政克君登壇〕
見山政克君#1807 / 1963
◎教育長(見山政克君) まず、がん教育は、小学校では令和2年度から、中学校では令和3年度から、保健体育の内容で全面実施されるようになりました。小学校においては、5・6年生の病気の予防についての学習の中でがんの予防を取り上げています。中学校においては、健康な生活と疾病予防について、課題解決を目指した活動として健康診断やがん検診で早期発見、早期治療の大切さを学習しています。
また、がん教育のさらなる深まりのある学習を促すために、県の事業であるがん教育総合支援事業を活用し、希望する小中学校に専門医やがん経験者を派遣して授業を行ったり、教職員を対象とした研修会を行ったりして、がん教育の質的向上を進めています。
高山市としましては、今後も積極的に外部講師等を活用しながらがん教育の推進をしていくとともに、子どもたちががんについての正しい知識を身につけていけるよう取り組んでまいります。
水門義昭委員長#1808 / 1963
○水門義昭委員長 御質疑は尽きたようでありますので、以上をもちまして、質疑を終結します。
本案について、委員間討議の申出はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
渡辺甚一君#1809 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 水野議員。
見山政克君#1810 / 1963
◎教育長(見山政克君) 学校の取組についてお答えします。
高山市の小中学校におきましては、学校の希望制で講師派遣を依頼し、保護司による再犯防止教室や、薬剤師による薬物乱用防止教室を行っております。令和5年度は、小学校1校を除く、全ての小中学校30校で実施されています。
再犯防止につきましては、再犯率が高くなっている現状を知ったり、再犯の要因について学んだりしております。また、薬物乱用については、薬の多量摂取や麻薬の体への影響などについて学んでいます。
このように、専門家を通して話を聞くことは、これから大人になっていく小中学生にとって、必要な知識を身につけるよい機会になり、様々な非行や犯罪等の未然防止、さらには再犯防止にもつながることから、今後も推進してまいります。
中野谷康司君#1811 / 1963
◎教育長(中野谷康司君) 生徒や保護者への御理解というのは、とても重要だと考えています。特に、生徒、特に、新入生に関しては十分な説明が必要だと考え、毎年開催される各中学校新入生説明会で、教育委員会が作成したプレゼンや資料を基に説明をしています。保護者も同様な説明を聞くことで共通理解をしていただくということで、現在、理解を進めているところです。
次に、どの先生も同じことが言えるかということに関しましては、どの学校においても管理職が資料を基に説明している現状なんですけれども、ただし、先ほど申しましたように、毎年の新入生の部活へ入る生徒数が変化することによっていろいろなことが変わっていくということもございまして、その点については、数が分からないと説明できないということがございまして、心配し情報を提供しているところです。
そういった一般の方々への理解ということは、当然、体育協会とか競技種目の協会の方、指導者、育成会やスポーツ少年団へも出向いて説明もしておりますけれども、年々状況が変わっていくということがございますので、国や県の動きに注視しながら、より多くの市民の方々に理解していただけるように積極的にいろいろな場をつくって説明を進めていきたいと考えております。
水門義昭委員長#1812 / 1963
○水門義昭委員長 申出がないようですので、委員間討議を省略します。
それでは、これより採決を行いたいと思います。
お諮りします。本案について、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「すみません」と呼ぶ者あり〕
水門義昭君#1813 / 1963
○議長(水門義昭君) 倉田議員。
渡辺甚一君#1814 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 小井戸議員。
水野千惠子君#1815 / 1963
◆8番(水野千惠子君) 子どもの頃からのがん教育の大切さ、教育委員会でも取り組んでいただいているということですので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
子宮頸がんワクチンの公費助成の機会を考えると、今月末までに1回目を打ってほしい、いや、来年の3月までに1回目でも2回目でも。罹患者でもある私がこの9月定例会で一般質問をすることが私に与えられた使命だと考えました。
早期発見のおかげで手術で助かったとはいえ、がんだと告知されたときは、まるで世界の終わりのような感覚、なぜ私がと繰り返し繰り返し考えました。手術に向かうまでの間の不安な心境、入院は5日間でしたが、仕事に復帰するまで1か月近く療養しました。これがリスクです。
子宮頸がんは予防できるがんなのですから、ワクチン接種と検診で予防できるメリットを選んでほしい。私の一般質問を見て、本人が必要性を感じてくれる、または御家族がワクチンを打とうよ、検診を受けようよと背中を押してあげる、それが大事な方を守る、それを心から望んでおります。
それでは、次の質問に移ります。
6月に、上田副市長が国府中学校視察に訪れた際、生徒らがトイレの改修を要望していました。特に、築40年以上たっているので、幾らか手直しはしていたとしても、男子トイレの小便器に間仕切りがないとか、女子トイレも和式が多く、洋式も個室が狭い、使いたくなくて、3年間、学校のトイレに行かなかった生徒もいたと驚くような話が出ました。私も、それほど築年数がたっていない学校でも、訪問すると和式のほうが多く設置してあるトイレが多いことに気づきました。
高山市内の小中学校のトイレの和式と洋式の割合はどのようになっているでしょうか。ちなみに、文部科学省の発表では、68.3%が洋式化との答えがありました。高山の状況をお伺いいたします。
水門義昭委員長#1816 / 1963
○水門義昭委員長 ちょっと待ってくださいね。
〔「すみません、先ほど……」と呼ぶ者あり〕
倉田博之君#1817 / 1963
◆19番(倉田博之君) 各学校に、もちろん専門の窓口の先生は当然おみえになるとは思うんですが、やはり親さんや子どもたちが実際に相談をかけるときには担任の先生であったりといったようなことが多くなるんだろうと思うので、そういうときに、やはりしっかりと、私、担当じゃないのよというようなことじゃなしに説明してあげられるといいなということを思っています。
7点目です。
土日以外も含めた完全移行はあるのか、中体連はどうなっていくのかといったストーリーについて何か国から示唆はあるのか、将来どうあることが望ましいのかという思いを市教育委員会は何か持っておられるか、お聞きをします。
小井戸真人君#1818 / 1963
◆24番(小井戸真人君) 学校の取組を御紹介いただきましたけれども、今回、再犯防止ということで質問させていただいておりますけれども、まずは初犯、犯罪をしないことが一番大切であるということは分かっておりますし、そのことについては言うまでもないというふうに思っておりますけれども、やはりそういった、犯罪をしないということは、先ほどの未然防止、学校教育における教育指導ということが、非常に重要になってくるというふうに思います。
引き続き、学校教育の中でも、そういった教育の必要性について、十分取組を進めていただきたいというふうに思います。
次の質問をさせていただきます。
社会を明るくする運動は、全ての国民が、犯罪や非行の防止と、犯罪や非行をした人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない、安全で安心な明るい地域社会を築くための全国的な運動となっております。
強調月間である7月を中心に、1年を通じて広く周知し、理解を深めてもらうための取組が実施されます。
高山市推進委員会の委員長には、田中市長に就任していただいておりまして、また、高山保護区保護司会、高山地区更生保護女性会によって、高山推進委員会が活動を進めております。
運動の目的を理解していただくために、広く周知していただきたいと考えますが、高山市はどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。
水門義昭委員長#1819 / 1963
○水門義昭委員長 ちょっと待ってください。すみません、採決する前に致しますので。
それでは、答弁の訂正でなんですね。
〔「そうです。すみません」と呼ぶ者あり〕
渡辺甚一君#1820 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 森下教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長森下澄雄君登壇〕
森下澄雄君#1821 / 1963
◎教育委員会事務局長(森下澄雄君) 高山市の小中学校のトイレの洋式化につきましては、平成27年度に実施をいたしました校舎トイレ洋式化改修工事や、計画的に実施をしております校舎等の長寿命化改修工事の中で進めさせていただいたところでございます。
令和5年9月1日現在の洋式化率が59.2%となっているところでございます。
渡辺甚一君#1822 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 田中市長。
〔市長田中明君登壇〕
寺田下水道課長#1823 / 1963
◎寺田下水道課長 申し訳ありません。先ほど、閲覧件数1万3,000件と言いました。1桁違っておりました。1,300件です。ごめんなさい。
水門義昭君#1824 / 1963
○議長(水門義昭君) 中野谷教育長。
〔教育長中野谷康司君登壇〕
水門義昭委員長#1825 / 1963
○水門義昭委員長 それでは、もう一度、そこに戻りますが、御質疑はございませんか、今の件でも。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
渡辺甚一君#1826 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 水野議員。
中野谷康司君#1827 / 1963
◎教育長(中野谷康司君) 平日の部活動の地域移行は、今のところ、考えていません。平日の部活動は継続するという方向です。
国も、平日の移行は、できるところから取り組むことが考えられるというふうなことで意見を言っています。
現在の学習指導要領には部活動が位置づいており、国の今後の方針や次期学習指導要領が明確になった段階で考えてまいります。
次に、中体連の動向ですが、中体連の組織については、国の方針では触れられておらず、中体連自身が方向性について検討しているという段階です。
なお、中体連の大会は、来年度も今年度と同様に行われる予定です。
次、将来ということですが、高山市型の地域移行で大切にしてきたことは、中学校で部活動、あるいは、地域移行したクラブで頑張りたいという生徒の活動を保障していくということが一番基盤になっています。将来もそれを大切にしたいと考えています。
望ましい姿は、市民の皆さんの御理解や御協力の下、生徒が貴重な3年間に夢や目標を持って活動に没頭できる環境を形を変えながら持続可能なものとして整えていくことだと考えています。
田中明君#1828 / 1963
◎市長(田中明君) 私、推進委員の委員長ということですので、委員長の立場もございますので、答弁をさせていただきます。
7月、社会を明るくする運動ということの強調月間としていますので、当然、広報であるとか、あるいは、施設へのポスター掲示、懸垂幕、そういったもので啓発は行うようにしておりますし、ホームページであるとか、今はSNS、市のSNSであるとか、私自身のSNSもございますので、そういったものでしっかりと周知をさせていただきたいというふうに思っています。
今月末には、今御紹介いただいた保護司会の方々とか、あるいは、更生保護女性会の皆様の啓発活動もございますので、そういったことも併せて、市としても、全面的に啓発をさせていただくつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。
水門義昭君#1829 / 1963
○議長(水門義昭君) 倉田議員。
水門義昭委員長#1830 / 1963
○水門義昭委員長 御質疑が尽きたようですので、質疑を終結します。
それでは、これより採決を行いたいと思います。
お諮りします。本案について、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
水野千惠子君#1831 / 1963
◆8番(水野千惠子君) 今現在、新築で荘川の義務教育学校を建てておりますけれども、そちらのほうの洋式化率はどのようになっておりますでしょうか。
渡辺甚一君#1832 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 小井戸議員。
倉田博之君#1833 / 1963
◆19番(倉田博之君) 御答弁をいただきました。不透明な部分が非常に多くて不安はありますけれども、進んでいくしかないのかなとは思っております。
3番目の質問に移らせていただきます。
能登半島地震の被災における復旧・支援の遅れに対する市民の不安について。
能登半島地震においては、これまでの悲しい体験から学んだことからは想像しにくかった事態も発生していて、復旧や支援の遅れなどに対し、また違った不安が市民の心中に湧出しています。順次、お尋ねしていきたいと思いますが、1点目として、孤立集落への対策ということでお聞きをしたいんですが。
道路の寸断は、復旧の大きな障害となりました。被災地の陸上交通の崩壊については、全国で北陸地方だけが災害時道路啓開オペレーション計画というものが策定されていなかったということが指摘されて、そこに責任の所在が集中しているような世論も見かけるわけですけれども、では、オペレーション計画があれば本当に大丈夫なのかというところなんです。
高山市もまた、山中に集落が多く点在する地区であり、海上交通が使えない。使用できなくなったんですけれども、被災地は。そんなところも被災地と酷似をしています。
その中で、災害時道路啓開においては、中部版くしの歯作戦が中部地方の被災道路を切り開く計画となっていますけれども、これだけで飛騨地方の災害道路啓開は万全なのでしょうか。山村分断孤立の危険性からも、飛騨地域独自の道路啓開オペレーション計画が必要ではないかという論点であります。
資料2を御覧いただきながらお聞きをいただきたいですが、くしの歯作戦とは、くしくも13年前の今日、先ほど黙祷を皆さんと一緒にさせていただきました13年前の今日起こった東日本大震災の発災直後から命の道を切り開くために行われた作戦で、第1ステップは、海岸線と平行に走る縦軸ラインを確保し、第2ステップで沿岸地域に通じる横軸ラインを確保、第3ステップで沿岸地域を結ぶルートを確保するという計画であり、その復旧ラインがくしの歯のように見えるところから名づけられました。事実、早期復旧に大いに役立ったというふうに伝えられています。
資料1のほうを御覧ください。
中部地方のくしの歯作戦も、その形容は同じですけれども、それは南海トラフ巨大地震を想定したものであり、内陸直下型地震の折に飛騨の閉ざされた地域で、誰がどうやって、どれくらいの機械器具を使って、どの命の道を切り開くのかといった想定は全くありません。資料1の3ページのように、むしろ沿岸部に到達する道を切り開いて、飛騨から救助に向かうための幹線啓開作戦のように見てとれます。もちろん、それはそれで大切なことなんですが、このままでは、中部地方としての計画はあっても、この地域にとってはないも同然で、能登半島の被災からは何も学べないことになってしまいます。飛騨版の飛騨の大災害に備えての道路啓開オペレーション計画を飛騨で作成しておく必要はないのか、それをお尋ねします。
通告させていただいた空路支援の受入体制、小集落単位での防災備蓄完備については松山議員の御答弁もありましたので、もし違う視点の御答弁があればお話しをいただき、そうでなかったら割愛していただいて結構です。よろしくお願いします。
水門義昭委員長#1834 / 1963
○水門義昭委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で議第47号の審査を終了します。
以上で本委員会に付託されました議案の審査は終了しました。
本会議における委員長報告につきましては、委員長に御一任願えますでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
渡辺甚一君#1835 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 森下教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長森下澄雄君登壇〕
小井戸真人君#1836 / 1963
◆24番(小井戸真人君) ぜひ、広く市民の皆さんに理解をしていただけるよう、啓発活動、また周知をお願いしたいというふうに思います。
先ほど保護司の話もございましたけれども、全国の保護司の充足率というのが89.4%という報告もされております。全国的に保護司の成り手不足も課題となっておりまして、再犯防止の取組に欠くことのできない保護司の活動に対しましても、市としても理解と協力をお願いしたいというふうに思います。
大きな2番目の、35人学級への移行と、教員の成り手不足についてお伺いをさせていただきます。
35人学級への移行については、国は、誰一人取り残すことなく、全ての子どもたちの可能性を引き出す教育へ転換し、個別最適な学びと協働的な学びを実現することが必要であることから、一人一人の教育的ニーズに応じた、きめ細やかな指導を可能とする指導体制と安全・安心な教育を整備するために、公立の小学校の学級編制の標準を段階的に引き下げることとされました。
令和3年度から、小学校の学級編制の標準を、2年生から段階的に35人に引き下げられ、今年度は、5年生まで35人学級となり、令和7年度には、小学校6年生までが35人学級となる方針が示されております。
令和3年の一般質問で、私自身、取り上げさせていただいておりますけれども、高山市では、岐阜県が国に先行して35人学級を進めてきており、令和3年度には4年生まで拡大されております。
その後の35人学級への移行の状況と、35人学級となった効果をどのように捉えているのかをお伺いいたします。
水門義昭君#1837 / 1963
○議長(水門義昭君) 西倉副市長。
〔副市長西倉良介君登壇〕
水門義昭委員長#1838 / 1963
○水門義昭委員長 御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
以上をもちまして、予算決算特別委員会を閉会します。
午後2時15分 閉会
以上のとおり記載して、その相違ないことを証するため、高山市議会委員会条例第28条の規定によりここに署名する。
委 員 長
渡辺甚一君#1839 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 見山教育長。
〔教育長見山政克君登壇〕
森下澄雄君#1840 / 1963
◎教育委員会事務局長(森下澄雄君) 現在整備中の荘川さくら学園におきましては、全て便器のほうは洋式というところで、こちらについては、人数が少ないことと便器数も少ないというところから、全て洋式にしたほうがいいという判断の中で、和式のほうは置かないというところで今整備を進めさせていただいているところでございます。
見山政克君#1841 / 1963
◎教育長(見山政克君) 35人学級への移行状況と効果についてお答えします。
小井戸議員のお話にありましたように、岐阜県では、国より早く、35人学級への移行を進めており、令和元年には小学校1、2、3年生と中学校1年生、令和3年には小学校4年生、令和4年には小学校5年生と中学校2年生、令和5年には小学校6年生と中学3年生を行い、国より2年早く、全ての学年において35人学級が実現しました。
35人学級となったことで、教員数の増加については、令和4年度は10人、令和5年度は9人、令和6年度はゼロ人であり、教員不足に大きな影響はありませんでした。
35人学級での効果について、教職員からは、子どもたちの発表など、一人一人の活躍する機会が増えた。担当する人数が減ることで、一人一人の子どもに向き合う時間が増え、きめ細かな指導を行うことができ、子どもが抱える学習のつまずきを解消しやすくなった。問題を抱える子どもの対応を素早く行うことができるようなったなど、効果を実感する声を聞いております。
西倉良介君#1842 / 1963
◎副市長(西倉良介君) 御質問のありました災害時の道路啓開についてです。それにつきましては、人命救助や救援、また、救護活動の要でありまして、緊急車両の通行や、また、さらに緊急物資輸送のルート、そうしたものを確保するためにも、最優先として必要だというふうに考えております。
市では、毎年開催されております国、県を主体としました道路啓開訓練というものがございます。これに道路管理者と消防本部が参加しておりまして、道路が寸断した場合の役割分担、また、連携方法などについて確認しているところでございます。
現在、市独自の道路啓開に関する計画というものはございませんが、議員お話しのとおり、飛騨エリア独自の道路啓開オペレーション計画は、孤立集落の早期解消ですとか、また、広域的な支援ルートの確保、そういった観点からも重要と捉えておりますので、今後、国や県、また、近隣の市、村などとも連携協議しながら、調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
空路の関係ですとか、また、小集落単位での備蓄計画、それにつきましては、昨日、松山議員にお話ししたとおりの考え方で取り組もうとしております。
いずれにしましても、今回の災害で多くのことを学びましたので、そうしたものを高山市においても活用できないか検証しながら取組に努めさせていただきます。
渡辺甚一君#1843 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 水野議員。
渡辺甚一君#1844 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 小井戸議員。
水門義昭君#1845 / 1963
○議長(水門義昭君) 倉田議員。
水野千惠子君#1846 / 1963
◆8番(水野千惠子君) 御答弁をいただきました。荘川義務教育学校は100%ということで。
そもそも今や各家庭はほとんどが洋式だと思います。駅に行っても、文化施設でも、市内の観光施設でも、公共の場ももちろん。ですから、和式のトイレを使用したことのない子どもたちもいるはずです。正直な話、市庁舎内のトイレも、よほど空いていない限り、みんな洋式から使います。極論を言うと、学校のトイレには和式は必要なのでしょうかということですね。先ほど義務教育学校も100%ということですが、単純に思います。和式の必要性はあるのかどうか、その辺り、いかがでしょうか。
倉田博之君#1847 / 1963
◆19番(倉田博之君) 本当に、どなたかも言ってみえました、備えあれば憂えなしということでございますけれども、憂いはいつになってもあるんですけれども、そういった備えは、本当に大事かなというふうに思います。
2点目の質問で、これにつきましては、民間ボランティアのマンパワーは、いつも現状打開の大きな力となっており、早期の土砂や瓦礫の撤去などは、打ちひしがれた被災者を大きく元気づけるもので、今回、早期の受入れができなかったことについて、その検討はどうであるかという質問なんですけれども、これにつきましては、ボランティアセンターの立ち上げも含め、社会福祉協議会とも検討を進めているとの御答弁が車戸議員の質問の中でありましたので、これは省かせていただきますけれども、その御答弁の流れとして③のほうに移らせていただきたいというふうに思います。
現地在住で被災者に対応される方々も御自身が被災している場合がほとんどでありまして、他地域へ避難せざるを得ない場合も多い現状があったようです。
また、連日、長期の対応というのは、特に交代要員に限りがある小さなまちでは職員の過剰負担につながり、職場離脱などによって救済機能自体が低下をしてしまいます。
現実に、輪島、珠洲、両市において、社会福祉協議会の職員離職が相次いでおり、ボランティアセンターの運営など、被災地で社協が担う役割機能が損なわれているといった報道がありました。
東海北陸ブロックにおいて締結されている県、市の社協災害応援協定により人的支援などが行われることになっており、今回もそれに基づく支援も行われています。高山市の社協の職員さんも駆けつけておられるという報告を受けましたが、しかしながら、今回、1月18日から始まった第1クールから2月24日までの第7クールが終わった地点、それはちょっと分かりませんけれども、終わった時点で紹介したような状況がありました。社協の職員さんばかりでなく、現実には、市の職員さん、避難所で運営に携わられるまち協の方々とかそういった一般の方々、こういった方の救済現場からの退場みたいなことは、様々な想定と備えが必要なのではないかなというふうに思います。それについてのお考えをお聞かせください。
小井戸真人君#1848 / 1963
◆24番(小井戸真人君) 岐阜県が国よりも先行して、35人学級に進めてきたということでありまして、そういった取組について、評価をさせていただきたいなというふうに思います。
国も言っておりましたけれども、35人学級への移行については、やはり一人一人に向き合うということ、また、きめ細やかな教育が提供できるという、そういった効果もあるということも答弁をいただきましたけれども、小学校の全体の学級数というのは、やはり少子化の関係で減少してきている。その中でも、35人学級の意義というのは当然あろうかというふうに思います。
引き続き、そうした効果を生かして、一人一人の児童生徒に向き合う教育、進めていただきたいというふうに思います。
次、続きまして、教員の成り手不足ということに関して質問をさせていただきます。
文部科学省が公表した教師不足に関する実態調査によりますと、令和3年度の始業日の時点で、全国の小中学校、高校、専門学校のうち、1,897校で、2,558人の教員が不足していると報告されております。
岐阜県においても、令和5年5月1日時点で、小中学校で27人、高校で26人、特別支援学校で5人が未配置とされておりました。
国の調査報告書では、1つとして、見込み以上の必要教室数の増加、2つとして、臨時的任用教員の成り手不足が、教師不足の要因とされております。
時事通信社の調査では、全国の令和6年度の教員採用試験のデータが報告されておりますけれども、受験者数11万3,191人、最終合格者は3万9,284人で、全国平均の選考倍率は2.9倍であったと公表されております。
受験者数は、前年度から4,022人の減、選考倍率は、3.4倍からマイナス0.5ポイントとなっております。ちなみに、岐阜県の選考倍率は3.4倍となっております。
10年前からの比較では、受験者数は6万1,785人の減、選考倍率は5.4倍から2.5ポイントの減となっており、全国的に、教員の成り手不足は深刻な問題となりつつあることがうかがえます。
先日、岐阜県教育委員会は、令和7年度採用試験の出願状況を公表いたしました。受験者数は1,733名で、前年度の2,025名から292名の減となったこと、また、今回の試験からは、大学3年生など第1次選考というものがスタートしておりますけれども、そちらのほうで434人が出願したと公表もされております。
出願者も減少傾向にある中で、教育における人材の確保と人材育成は重要であり、中長期的な展望の上で取り組むことが必要です。
今後、教員の成り手不足が、さらに深刻な問題になることが予測される中で、高山市の状況と今後の課題について、どのように考えているのか伺います。
渡辺甚一君#1849 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 森下教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長森下澄雄君登壇〕
渡辺甚一君#1850 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 見山教育長。
〔教育長見山政克君登壇〕
森下澄雄君#1851 / 1963
◎教育委員会事務局長(森下澄雄君) 小中学校のトイレにつきましては、先ほどもお話ししたとおり、長寿命化改修工事などに併せて洋式化を進めているところでございますけれども、衛生面などから和式のトイレを使用する児童生徒もいるところでございます。
今ほど議員からお話がありましたとおり、トイレの利用状況も時代とともに当然変化をしているところでございます。今後のトイレ改修につきましても、学校現場の状況を確認しながら洋式化に取り組んでいきたいというふう考えているところでございます。
水門義昭君#1852 / 1963
○議長(水門義昭君) 石腰福祉部長。
〔福祉部長石腰洋平君登壇〕
渡辺甚一君#1853 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 水野議員。
石腰洋平君#1854 / 1963
◎福祉部長(石腰洋平君) 議員仰せのとおり、今回の能登半島地震においては、支援する側である行政や社会福祉協議会の職員も被災しており、一部では被災地における社会福祉協議会の機能が損なわれているといった内容の報道も確認できますが、同様のことは、高山市においても起こり得ると考えております。
大規模な災害が発生した場合には、市と社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを立ち上げ、ボランティアの受入れや支援業務とボランティアのマッチングなどを行い、早期の復興に向けた支援を行うこととなりますが、このような場合には、ボランティアセンターの立ち上げや運営の支援などの活動を全国的に行っているNPOに協力をお願いするとともに、被災地でのボランティアセンターの運営に経験のある他地域の社会福祉協議会の職員の派遣を受け入れるなど、外部からの人的支援を受け入れながら、限られたマンパワーで対応できるよう、日頃より社会福祉協議会と課題を共有しながら検討をしているところであります。
見山政克君#1855 / 1963
◎教育長(見山政克君) 教員の成り手不足について、市の状況と今後の課題ですが、高山市出身者の教員採用状況については、平成28年度中学校卒業者数から、本年度新規採用になった教員数の割合で見てみると、高山市は県の平均を大きく上回っております。
また、全国的に教員不足で、4月の年度初めに定足数どおり教員配置ができていないところもある中、高山市においては、2年連続、全学校に定足数どおり配置することができています。
高山市の充足されている状況の要因の1つに、定年延長制度による、60歳の退職後も延長して勤務される教員が他の市町村よりも多くいること、また、子どもたちの教員志望が比較的多く、若手教員も、高山市出身者が今なお多く維持できている状況であり、この先も教職員未配置・未補充とはならないと見込んでいます。
今後の課題につきましては、教職員未配置・未補充とはなっていませんが、病休、産休、育休に入られる教員に代わって学校に入る、常勤講師の確保が難しくなっています。このことについては、岐阜県教育委員会と連携しながら、制度改正等を行い、対応していきたいと考えています。
また、教員の成り手が不足している中、次の世代を担う子どもたちに教員の魅力が伝わるよう、努めていきたいというふうに考えています。
水野千惠子君#1856 / 1963
◆8番(水野千惠子君) 児童生徒が安心して使えるよりよい学校のトイレ環境づくりを目指して、トイレ関連企業が協力して発足した学校のトイレ研究会というのがあります。
昨年の全国自治体のアンケートによると、新しい時代の学びを支える安全・安心な教育環境の実現のために必要なことはとの問いに、バリアフリートイレの整備と洋式化、清潔さを保つ清掃の方法、老朽化対策に続き、災害時の避難所としての防災機能の強化とありました。
今年の能登半島地震の避難所の様子を支援教育に行かれた方の報告を聞くと、やはりトイレの問題は重大で、仮設トイレより施設内の常設トイレを使いたい方が多く、高齢者は足腰の痛みから和式を敬遠するということでした。特に、能登半島地震でも水が全く流れなかったので、凝固剤の入った簡易トイレを使用するとよいなど、いろいろと参考になる意見が出ました。
防災の側面から見ても、今後学校のトイレが洋式化することが望ましいと考えますが、その辺りからの考え方はいかがでしょうか。
渡辺甚一君#1857 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 小井戸議員。
水門義昭君#1858 / 1963
○議長(水門義昭君) 倉田議員。
小井戸真人君#1859 / 1963
◆24番(小井戸真人君) ただいま教育長から、高山市出身者は教職員を目指す志願者が多いというような、割合が高いというようなことも答弁をいただきました。
非常にありがたいことだなというふうに思っておりますし、そうした人たちが次代を担っていっていただきたいなというふうに思っております。
また、今議会においても、介護職員の問題であるとか、また救急救命士、それぞれ成り手不足のことも取り上げられてまいりました。この教員ということに対しても、やはり将来的には、そういった状況になりかねないなというふうに思っております。
答弁にもありましたけれども、教育をしている人たち、教員が本当に魅力のある職業であることを、やはり教育の中で訴えていただくことが必要ですし、また、もう一つ、教員の働き方改革ということも挙げられております。
魅力のある職場づくりというものが、それぞれの児童生徒にも反映され、その児童生徒がまた教員を目指すといった、また、そういった循環が将来の教育にも非常に効果的かなというふうに思っておりますので、引き続きそういった努力をしていただきますことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
倉田博之君#1860 / 1963
◆19番(倉田博之君) 御答弁いただきました。
以前、消防職員の惨事ストレスといったようなことについて質問をしたことがございます。災害時の職員派遣、今回も職員さん、高山市、非常に早い段階で職員さんも出されたりいろいろな救助に駆けつけておられますけれども、そういった災害時の職員派遣、あるいは、自分たちのところでも対応の場合でもそうでしょうけれども、よく似た惨事ストレスといったようなことは、ある、もちろん全員じゃないです、全部じゃないけれども、あるときもあるというふうに聞いています。官民問わず、そういった方々へのケアというのは、本当によろしくお願いしたいなというふうに思っています。
4点目です。
水道事業の耐震化についても何回か質問出ていますけれども、今回、長期にわたる断水というのは特徴的で、強いインパクトがあったということだなというふうに思っています。
8日の御答弁で、本市の令和4年度末の耐震化率は約32%、耐震性能75%というお話を伺いました。それはそれとしてお聞きする中で、もう少し聞かせてほしいということがありますのでお願いします。
令和5年3月発表の厚労省水道事業における耐震化の状況によると、耐震化状況の全国平均は、令和3年度末で基幹管路41.2%、浄水施設で39.2%、配水池で62.3%、一方、高山市水道ビジョン・経営戦略によると、本市の基幹管路耐震化率は27.7%と記されています。これは平成30年度末の実績です。
厚労省は、基礎自治体別のデータも出していて、それは令和3年度末のデータなんですけれども、本市は、耐震適合率が24.9%で、耐震化率は15.1%とあるんです。
平成30年度から3年のタイムラグで普通なら数値が上がっていいはずなんですけれども、厚労省の報告では、本市の基幹管路耐震化は3年前よりもさらに低い数値となっているんです。これ、何かカウントの基準が違うものだろうというふうには思っていますけれども、まず、少し、そこら辺りの数字のマジックをちょっと教えていただければありがたいと思います。
また、上がったとはいえ、本市の基幹管路耐震化率、令和4年度末32%というのは、1年前の全国平均よりも10%ほど低い数値です。本市ビジョンでは、令和6年度までに基幹管路耐震化を完了するとしていますけれども、間に合うのかお尋ねをします。
浄水施設、配水池は、恐らくこれは完了しているというふうに考えていますけれども、その辺りの御報告もいただきたいと思います。
渡辺甚一君#1861 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 森下教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長森下澄雄君登壇〕
水門義昭君#1862 / 1963
○議長(水門義昭君) 山腰水道部長。
〔水道部長山腰勝也君登壇〕
森下澄雄君#1863 / 1963
◎教育委員会事務局長(森下澄雄君) 学校のトイレを洋式化することは、避難所としての利用時に限らず、ふだん利用する児童生徒や市民にとっても、使いやすい学校としていく上で重要なことであると考えております。
そのため、学校のトイレにつきましては、トイレの改修に合わせまして、誰もが快適に利用できるトイレ環境となるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
渡辺甚一君#1864 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 以上をもって、小井戸議員の質問を終わります。
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渡辺甚一君#1865 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 水野議員。
閉議・散会#1866 / 1963
△閉議・散会
山腰勝也君#1867 / 1963
◎水道部長(山腰勝也君) 令和2年3月に策定しました水道ビジョン・経営戦略におきましては、導水管や送水管などの重要な管路として基幹管路143キロメートルを選定し、令和16年度までに耐震化を整備することとしております。
現在は、給水戸数の多い旧高山地域の耐震化整備を優先的に進めておりまして、令和6年度末の計画に対する進捗率は98%と、おおむね計画どおり事業を進めてまいりましたが、近年の物価高騰や労務単価の上昇に伴いまして事業費が想定を大きく上回っているため、完了は令和8年度までかかると見込んでいるところでございます。
なお、国で公表されております耐震化率との差があることにつきましては、国で公表されている数値は、市の資産台帳上の全ての導水管や送水管などを集計しました管路延長159キロメートルで算出しました耐震化率に対しまして、市水道ビジョン・経営戦略では、給水戸数などを勘案し、重要な管路として絞り込んで選定した管路延長143キロメートルで算出している耐震化率であるため、若干の差が生じているところでございます。
また、水道施設における耐震化率につきましては、令和4年度末現在、浄水施設が80.6%、配水池が89.9%となっておりまして、全国平均を上回る耐震性能を有しているところでございます。
引き続き、給水規模や給水停止などによる影響が大きいと考える施設につきまして、耐震化整備を行うこととしております。
今後も、災害に対し、しなやかで強い水道を目指しまして、基幹管路を始め、水道管や水道施設の耐震化を計画的に進めてまいります。
水門義昭君#1868 / 1963
○議長(水門義昭君) 倉田議員。
水野千惠子君#1869 / 1963
◆8番(水野千惠子君) 私が小学校の頃の学校のトイレはくみ取り式で、臭く、暗く、怖い場所でした。だから、トイレにまつわる怪談がたくさん生まれ、子どもたちの間に口づてに広まり、大騒ぎになったこともあります。
今は明るく清潔で快適なトイレは当たり前で、どんどん開発していく日本人の技術は世界に誇れます。学校で長時間過ごす子どもにとって、不快でトイレに行かなかったなどと言わせないような設備を整える、もちろん優先順位もあるでしょうが、前向きに検討していただけることを期待しております。よろしくお願いいたします。
次の質問に入ります。
GIGAスクール構想により、学習用タブレット端末が子ども1人に1台配備されるようになってから3年以上たちましたが、子どもたちはすっかり端末を使いこなしています。また、名古屋や石川県加賀市などでは、チャットを使って子どもたちの個別の悩み相談を受けたり、端末活用も進んでいるようです。
しかし、その一方で、子どもの個人情報を含む学習データが保護者に十分な説明もないまま民間事業者から海外の事業者に委託されている自治体があることが判明し、岐阜県内の自治体でも確認されています。これは岐阜市です。
もう少し説明すると、この学習端末に入れるアプリはそれぞれの自治体が決めるわけですが、ある民間事業者がそれによって取得した子どものデータを自社が一般向けに販売している他のアプリの機能改善に使用したということです。しかも、この事業者は、さらにデータ管理を海外の企業に委託したことで、もちろん漏えいもないし、法令を遵守していると回答はしておりますが、保護者にしたら、子どもの情報は学校が管理しているものと思っていたから、まさかと危機感を持ったのは当然だと理解できます。
この問題は、文部科学省も全国で実態調査を始めたと聞いております。高山市にも調査依頼は来ているのか、また、どのような報告をしたのかをお伺いいたします。
渡辺甚一君#1870 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 以上で、本日の一般質問を終わります。
残余の一般質問につきましては、10日午前9時30分から続行したいと思いますので、御了承願います。
これをもちまして、本日の会議を閉じ、散会します。
午後4時20分散会
====================================
地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
高山市議会 議長 渡辺甚一
副議長 山腰恵一
議員 片野晶子
議員 岩垣和彦
倉田博之君#1871 / 1963
◆19番(倉田博之君) 管路延長の種別というかそういうもので、長さがもともと分母が違うのでこういう数字になったというお話でした。よく分かりました。
旧高山地域は現在98%ということで、それも、しかしながら、6年計画が8年まで延びるだろうというお話もいただきましたし、あとは、支所地域が、だから、全体のパーセンテージが低くなっているということなんですね。支所地域は、もっと長い期間で目標を持っておられるということなんですかね。
渡辺甚一君#1872 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 見山教育長。
〔教育長見山政克君登壇〕
見山政克君#1873 / 1963
◎教育長(見山政克君) 議員御紹介の文部科学省の実態調査は当市にも通知されており、高山市における教育データの取扱い及び管理は適切であると報告いたしました。
現在、高山市では、学習用タブレットを通じて教育データを活用するアプリなどは導入していない状況です。また、岐阜県教育委員会が管理運営している小学校算数用のウェブラーニングシステムを活用しておりますが、全ての児童の教育データが番号のみで管理されており、個人が特定されない仕組みになっています。以上のことから、高山市では、個人情報に該当するものは教育データとして活用されていない状況です。
国の方向性は今後も教育データ利活用が進んでいくと捉えておりますが、課題点や対応策を明確にしながら、適切に管理、運営を進めてまいります。
水門義昭君#1874 / 1963
○議長(水門義昭君) 山腰水道部長。
〔水道部長山腰勝也君登壇〕
山腰勝也君#1875 / 1963
◎水道部長(山腰勝也君) 支所地域の管路のほうで御説明させていただきますけれども、今現在、説明させていただきましたのは、高山地域は令和8年度までに耐震化を進める、耐震管の整備を進めるということでございますので、9年度以降、順次、支所地域は整備を進めてまいるという計画でございますので、よろしくお願いをいたします。
渡辺甚一君#1876 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 水野議員。
水野千惠子君#1877 / 1963
◆8番(水野千惠子君) 安心いたしました。どの業者を選んでどのアプリを使うかということによって、やはりいろいろと違いが出てくるということですので、そういった部分、非常に留意されているということで、本当に安心しております。
GIGAスクール構想は、コロナ禍で特にオンライン学習の必要性が強調され、端末導入が急ピッチで進められたために、個人情報保護に関しての対応が後手に回ったのではないかと考えますが、これに限らず、導入から3年以上がたちましたが、何か新たな課題が出てきたり、学校現場からの声があればぜひお伺いしたいです。
水門義昭君#1878 / 1963
○議長(水門義昭君) 倉田議員。
渡辺甚一君#1879 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 見山教育長。
〔教育長見山政克君登壇〕
倉田博之君#1880 / 1963
◆19番(倉田博之君) よく分かりました。
それでは、5点目の質問に入ります。
3月1日に北陸電力が報告、発表されたんですけれども、今回の震災、電柱の傾斜、約2,290本、電柱の折損、約750本、電線の断線、混線、約1,680か所、地震直後の最大停電数、約4万戸、復旧困難箇所を含む約570戸が現在も停電中である、そういった発表でした。今回の事態を受け、無電柱化を急ぐ社会的要請は、今後、さらに強まると考えられます。
令和3年5月に高山市無電柱化計画について産業建設委員会に協議がかけられていますけれども、その内容は、計画期間も定められていなければ、パブリックコメントも行わないというものでした。
また、計画地には長年の懸案事項となっている地域特有の未登記土地問題があり、その難題をクリアしなければ無電柱化など行えるはずはないんですけれども、その道筋には触れることなく、それに伴う計画地住民の金銭的負担に対する説明も全くしていないものでした。
残念だったのは、それらを委員会から指摘されたことにつき、市は責任を議会へのやゆにすり替えて、指摘をクリアしないままに2年間以上放置したままだったことです。
ようやく令和5年7月に新たな協議がかけられましたが、計画から方針へとトーンダウンしてしまったことも残念に思っています。
景観よりも防災面に重きを置き、しかも、実現性がしっかりと持てるビジョン、方針ではなく、計画を早期にちゃんと策定すべきではないのか、その辺りのお話をいただきたいと思います。
見山政克君#1881 / 1963
◎教育長(見山政克君) コロナの発生により、当初の計画よりも2年前倒しで進んだGIGAスクール構想ですが、高山市は、国の方針を受け、そのスタート段階から、個人情報漏えいや外部からのウイルス侵入を防ぐ体制でデータを管理してきましたので、円滑で適切な学習用タブレットの運用が進められたと考えております。
特に、児童生徒の個人情報は外部との接続ができないサーバーで管理され、児童生徒がインターネット等の外部とのつながりで学習するサーバーとは、直接的につなげないシステムになっており、高いセキュリティの管理となっております。
したがいまして、これまで保護者や学校関係者から個人情報に関して不安を感じているという声は入っていない状況となっております。
水門義昭君#1882 / 1963
○議長(水門義昭君) 池之俣都市政策部長。
〔都市政策部長池之俣浩一君登壇〕
池之俣浩一君#1883 / 1963
◎都市政策部長(池之俣浩一君) まず、経過のほうから説明させていただきたいと思います。
無電柱化の整備につきましては、整備に長期間を要することや多額の費用がかかることから、長期的な視点での整備計画を検討し、令和3年5月に市議会産業建設委員会に協議させていただいたところでございます。
議員、仰せのとおり、委員会におきまして、整備を優先する地区や路線の評価指標、実施期間を明確にすること、さらには、未登記路線における整備などについて御指摘を受けまして、再度検討させていただくことになりました。
その後、改めて設定した評価指標を用いて整備対象地域や路線の選定を行い、結果的に、未登記のある路線が含まれなくなったことなど、指摘事項について整理させていただいたところでございます。
しかしながら、無電柱化整備においては、整備路線ごとに電線管理者等と、順次、整備時期などを調整する必要がございまして、複数路線の整備期間や整備費用を明確にすることは困難でありますことから、整備計画ではなく、無電柱化整備事業を優先する地区や、路線の選定、整備を優先する道路の考え方を整理しました無電柱化整備に関する方針というふうにまとめまして、電線管理者と方針を共有しながら計画的に整備を進めることとし、令和5年7月の産業建設委員会に協議をさせていただいたところでございます。
以上が経過でございます。
現状におきましては、長期的な整備路線や整備期間、整備費用など、具体的に示すことはできませんけれども、短期的には総合計画の実施計画などで示すとともに、今後も引き続き、電線管理者等と調整をしながら、より具体的な計画を示すことのできる整備計画の策定についても模索してまいりたいというふうに考えております。
渡辺甚一君#1884 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 水野議員。
水野千惠子君#1885 / 1963
◆8番(水野千惠子君) 一時期に話題になった端末の学習外使用、例えば、ゲームをしたり、学習と関係ないサイトを見たり、フィルタリング機能を解除する方法をネットで検索したり、そういった事例もある。そうなると家庭の持ち帰りは適切なのかなどと危惧することは次々と出てきました。
今後、ICT教育を進めていく上で、セキュリティ面の強化など、さらに対応は必要になってきます。繰り返しになりますが、保護者の方が安心して子どもに端末を利用させるための対策を市はどのように考えておみえでしょうか。
水門義昭君#1886 / 1963
○議長(水門義昭君) 田中市長。
〔市長田中明君登壇〕
田中明君#1887 / 1963
◎市長(田中明君) 直接、今の御質問に対するお答えではないんですけれども、今回の一般質問で多くの議員さんから能登半島地震を踏まえた災害対応について御質問をいただいておりますので、もしお許しをいただけるのであれば、改めて市の考え方というのを申し上げたいんですが、よろしいでしょうか。
渡辺甚一君#1888 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 見山教育長。
〔教育長見山政克君登壇〕
水門義昭君#1889 / 1963
○議長(水門義昭君) はい。
見山政克君#1890 / 1963
◎教育長(見山政克君) セキュリティ面の強化につきましては、ウイルスの侵入を防ぐシステムや、万が一侵入した場合の対策ソフトなど、毎年ライセンス登録をして万全な状態を持続できるようにしております。
また、教職員によるヒューマンエラーでトラブルが発生しないよう、毎年、年度初めに高山市全教職員対象の研修会を行い、教育委員会から市内小中学校の全職員に向けた啓発活動も実施しております。本年度は4月10日に全ての教職員が参加して行いました。
一方、実際に1人1台端末でインターネットを使用する児童生徒については、随時、学校の情報担当者が中心となって、情報トラブル等への危機意識を啓発する学習を行っています。
以上のことから、今後も、外部へのセキュリティ意識や他者の権利を侵害しない情報活用能力を有する児童生徒を育成するために、積極的に授業参観等を活用して保護者と学ぶ情報モラル教育なども取り組んでまいりたいと考えています。
田中明君#1891 / 1963
◎市長(田中明君) 高山市内においては今回の地震で大きな被害はなかったんですけれども、1月1日が休日だったと、元旦ということで、職員の参集にも少し時間を要したということもありますし、特に情報収集とか水道の断水への対応にも苦労したというふうに、私、感じております。
その後、現地における様々な課題が明らかになってきたこともあって、1月中旬の予算編成の中で、急遽、課題に対応して令和6年度の予算に盛り込むべき事項を洗い直して、地区防災活動に対する支援であるとか備蓄品の拡充などを予算案に盛り込ませていただきました。
その後、市の職員、先ほど御紹介いただきましたけれども、現地に行って支援、各種避難所であるとか、あるいは、家屋の踏査であるとか、あるいは、人命救助に当たった職員の方々からいろいろお話聞く中で、そこでまたいろいろ課題も出てきましたし、今回の議員の皆様の一般質問の中で改めて意識をさせていただいたこともございます。
また、今後、国とか県も分析を進める中で新たな取組とか補助制度とか出てくると思いますので、そういったことを踏まえながら必要な対応はしっかりとやらせていただきたいと思っておりますし、特に災害対応については、どれだけやってもこれで十分だというふうには言えないと思っておりますので、財源や人手は限られておりますけれども、安心・安全なまちになりますように、市民の皆様の御支援と、あとは、また、一緒に取り組んでいきたいと思っておりますので、議員の皆様におかれましても、今回、質問にございましたとおり、御意見等ございましたら共有していただきたいと思いますので、改めてこの場でお願いということですので、よろしくお願いいたします。
渡辺甚一君#1892 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 水野議員。
水野千惠子君#1893 / 1963
◆8番(水野千惠子君) 御答弁ありがとうございました。
私たちにはもう遅いですけれども、未来を担う子どもたちがICTを上手に活用して、すごいPCスキルを持つことが可能な社会です。社会のデジタル化が進む反面、データが不適切に使われる怖さもはらんでいます。どちらかというと情報管理が日本は遅れていると言われていますので、今後は正しく法規制も進んでいくことを望みます。まずは学習端末の安全性を担保してほしいと強く願います。
以上で私の一般質問を終わります。
水門義昭君#1894 / 1963
○議長(水門義昭君) 倉田議員。
渡辺甚一君#1895 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 以上をもって、水野議員の質問を終わります。
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倉田博之君#1896 / 1963
◆19番(倉田博之君) 市長のほうから、また、今後の防災対策であるとか思いを、今、語られました。よく分かりました。
先ほどの質問の御答弁の流れというようなことになりますけれども、未登記土地の課題があるという箇所を、はずったというか外して、実現性が高い場所に着手する方針としたということは、具現が急がれる中で一定の評価は逆にさせていただこうとは思いますけれども、では、以前出された計画地の目的達成はどうなるのかということは当然そこに出てくるわけで、計画地に指定しても、結果的に放置せざるを得ないような状況であったならば、なぜ十分にそのことが分かっていて、絵に描いた餅のような計画を市は市民にお示しをしようとしたのかというようなお話になると私は思います。
未登記土地問題については、無電柱化といったものとはまた別の枠組みでしっかりと取り組んでいかなければならない課題と考えておりますけれども、逆に、そのインフラの地下埋設といった切り口から、官民ともに知恵を寄せ合うという機会がつくられていくこともあるかもしれないなというようなふうには自分は感じています。
もう一つ、市以外の媒体との調整が不透明であることで計画期間が決められないということであるならば、総合計画にしろ、中期財政計画にしろ、どんな計画も立てられないと思います。
計画というのは、行政機関、市役所の決意と意欲とアパッショナートを市民に表明する意味合いも、これは絶対あるはずで、この分野だけでなく、計画というもの全てを総合政策的にもしっかりと整合させながら策定をしていっていただきたいと思いますし、そのことを今後の高山市に御期待を申し上げまして一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
閉議・散会#1897 / 1963
△閉議・散会
水門義昭君#1898 / 1963
○議長(水門義昭君) 以上をもって、倉田議員の質問を終わります。
次に、片野議員。
〔7番片野晶子君登壇〕
渡辺甚一君#1899 / 1963
○議長(渡辺甚一君) 以上で、本日の一般質問を終わります。
残余の一般質問につきましては、明日午前9時30分から続行したいと思いますので、御了承願います。
これをもちまして、本日の会議を閉じ、散会します。
午後4時06分散会
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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
高山市議会 議長 渡辺甚一
副議長 山腰恵一
議員 丸山純平
議員 水門義昭
片野晶子君#1900 / 1963
◆7番(片野晶子君) 皆様、今日、最後の登壇となりました。大変お疲れさまでございます。
通告に基づきまして、大きく3つの質問をさせていただきます。
まず、1つ目は、パンデミック条約締結及び国際保健規則改正についてです。
皆様、日々どんなところから情報を得ていらっしゃるでしょうか。
総務省の発表した令和3年のICTの利用動向、メディアとしてのインターネットの位置づけとして、よく利用するメディアについて、いち早く世の中の出来事や動きを知るために最も利用するメディアとしては全世代ではインターネットが最も高く、年代別でも、10代、20代、30代及び40代ではテレビを上回っている、50代及び60代ではテレビが最も高くなっているという調査結果がございます。
情報リテラシーという言葉もございますが、こうであるはずだという情報はもちろん、様々な情報を受け取った上で適切に総合的に情報を判断し理解していく力や視点が必要であると感じております。
市民の方から、ツイッター、今はXという名前になっておりますが、片野さん、政治家ならば絶対やるべきですよと言われ、まだ使い方が完全に分かっているわけではありませんが、自分の発信に、また、情報を得るために使っています。都度、この発信の意図は何だろう、この方の発信の根拠は、日々の活動や生き方は、そんなふうに自分なりに精査をしながら、自分のキャパや常識を超えるものについても一度受け止め、考えるきっかけにしております。
そんな中、Xを見ておりましたら、昨年12月、パンデミック条約、そんな言葉が目に飛び込んでまいりました。何のことか分からずネットで検索するもよく分からず、そのままになっておりました。そして、先日、市民の方から情報をいただきました。
WHO(世界保健機構)が、今後、コロナのように世界的感染症が蔓延したときのために、パンデミック条約、パンデミック合意という言い方もあるようですが、その締結、また、国際保健規則、略してIHRともいいます、の改正案を出している。けれど、その詳細は、国民に全くと言っていいほど知らされていないということでした。
条約の締結や交渉は、地方自治体の所管事項ではないことは重々承知しておりますが、先日、地方自治法改正案がまとまり、感染症や災害など、重大な事態が発生した場合に、国が自治体へ指示を行えるという特例を盛り込み、3月1日、閣議決定をされました。全国知事会会長の宮城県知事からは、国の補充的な指示が、地方自治の本旨に反して安易に行使されることがない旨が確実に担保されるよう、事前に適切な協議、調整を行う運用の明確化などが図られるよう強く求めるというコメントが出されています。
ですので、今回のパンデミック条約の締結及び世界保健規則の改正は、地方自治においても多大な影響を及ぼすものです。
子どもから大人まで安心して豊かに暮らせる未来をつくることを目的として活動している未来へ希望をつなぐ会の資料によりますと、2023年12月の時点で入手可能な英文を仮訳したパンデミック条約草案と世界保健規則(IHR)の改正案を基に、以下のような指摘があります。
大きく4つあります。
1つ目に、WHOの助言が法的拘束力のある勧告へ変更される、加盟国はパンデミック時の対応についてWHOの勧告に従うことを約束するという内容が新設される、原則から「個人の尊厳、人権、基本的自由を十分考慮して」という一文が削除される、ワクチン接種のデジタル証明書の導入といった国家主権や人権が制限されるのではないかという問題点。
2つ目に、WHOは、科学、公衆衛生、パンデミックに関する情報について、誤った情報、誤解を招く情報や偽情報と闘うものとするという内容で、その判断は、WHOのみが何が正しい情報かを判断するのかという疑問。
3つ目に、経済的負担の増大の可能性として、ワクチン等の健康医療用品製造のために先進国は途上国に対する経済的、技術的、人的支援義務が課せられ、WHOが製造、分配計画を策定するという内容。
4つ目に、全体主義的体制の構築ではないかと取れる人、環境、動植物を含む広範囲において、感染症リスクを監視、評価し、多段階的な宣言を発出することや、WHOによるワクチンデータベース構築、開発から提供までの体制づくりなどが盛り込まれている点が指摘されています。
これらのことを踏まえ、国会議員の原口一博氏が国会で質問趣意書を出しました。
質問は7点ありますが、1つ目は、今般のIHR改正とパンデミック条約について政府の見解を示されたいという質問に対し、政府としては、新型コロナウイルス感染症等の世界的な大流行、以下、パンデミックという、を惹起する可能性がある感染症については、国際社会が一致して取り組む必要がある。このため、政府としてはパンデミックを予防し、それに対する備え及び対応を強化することが重要であるとの観点から、御指摘の国際保健規則の改正及びパンデミック条約の作成に向けた交渉に、引き続き、積極的かつ建設的に参加していきたいと考えているという答弁でした。
そのほか、2つ目、3つ目、4つ目、5つ目に関しては、要約すると内容についての質問であり、改正草案や事務局に示された内容は、改定後のIHRやパンデミック条約の内容とほぼ変わらないものなのか、人間の尊厳、人権及び基本的自由を完全に尊重することを削除する旨の改正内容が含まれているように思われるが政府の見解を、WHO加盟国の主権を侵害するような事態は生じ得るのか、ワクチン接種による健康被害を受けた方に対する救済を制限する条項があるという指摘について等々の内容についての質問に対しては、国際保健規則の改正及びパンデミック条約の作成については、現在交渉中であり、お尋ねについて予断を持ってお答えすることは差し控えたいというような答弁であり、内容について理解ができる情報はありませんでした。
ここで質問です。
パンデミック条約について、市としてどのような情報を持っておられますか。
〔7番片野晶子君質問席へ移動〕
水門義昭君#1901 / 1963
○議長(水門義昭君) 橋本市民保健部長。
〔市民保健部長橋本宏君登壇〕
橋本宏君#1902 / 1963
◎市民保健部長(橋本宏君) パンデミック条約につきましては、国から直接自治体に対しまして情報の提供を受けたことはございませんが、本市といたしましては、今、議員も御紹介ありましたように、厚生労働省や外務省のホームページから情報確認しているところでございます。
先ほどもお話がありましたが、国のホームページによりますと、新型コロナウイルス感染症のような状況を念頭に将来のパンデミックを予防し、国際的な協力の下、より迅速に対応できるよう、令和6年5月のWHO総会で採択を目指して作業が進められているということを承知しております。
水門義昭君#1903 / 1963
○議長(水門義昭君) 片野議員。
片野晶子君#1904 / 1963
◆7番(片野晶子君) 国際保健規則(IHR)の改正最終案のWHO加盟国への通達期限は、WHO総会の開催の4か月前、つまり2024年1月27日となっています。ですが、通達についても何も情報はございません。
2つ目の質問です。
国際保健規則の改正について、市としてどのような情報を持っておられますか。
水門義昭君#1905 / 1963
○議長(水門義昭君) 橋本市民保健部長。
〔市民保健部長橋本宏君登壇〕
橋本宏君#1906 / 1963
◎市民保健部長(橋本宏君) WHOが定めます国際保健規則(IHR)の改正につきましても、先ほどと同様に、国からの直接自治体に対して情報提供を受けたことはございませんが、同じように、本市としては、厚労省や外務省のホームページから情報を確認しているところでございます。
こちらについても、先ほど御紹介がありましたように、国のホームページによりますと、国際保健規則(IHR)につきましては、疾病の国際的伝播を最大限防止することを目的にWHOが定めたものでございまして、IHRでは、地域、国家レベルの国境における日常の衛生管理及び緊急事態発生時の対応に関して最低限備えておくべき能力が規定されているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の教訓を踏まえ、先ほどのパンデミック条約及びこの国際保健規則(ⅠHR)の改正による枠組みにより、世界の公衆衛生のよりよい協調の実現が期待されるということになっております。
水門義昭君#1907 / 1963
○議長(水門義昭君) 片野議員。
片野晶子君#1908 / 1963
◆7番(片野晶子君) お話しいただきましたように内容や詳細を私たちは知らされないまま、2024年5月、第77回WHO総会で、パンデミック条約、また、国際保健規則の採択がされると、パンデミック条約については、18か月以内に締結するかどうかを国内で要決定し、一度締結してしまうと3年間は脱退できない。また、国際保健規則(IHR)は、改正案が採択されると拒絶、留保できるのは10か月間、拒絶しなければ12か月後の2025年5月に自動的に発動されることになります。
3つ目の質問です。
国家主権と国民の言論や行動、医療の制限等、市民生活への重大な影響があると言われている条約と改正案が、2024年の5月、WHO総会で採択されようとしていますが、そして、外務省、厚労省は、国民や国会にも詳細を知らせておりません。この状況を市としてはどう考えておられるでしょうか。
水門義昭君#1909 / 1963
○議長(水門義昭君) 橋本市民保健部長。
〔市民保健部長橋本宏君登壇〕
橋本宏君#1910 / 1963
◎市民保健部長(橋本宏君) パンデミック条約及び国際保健規則(IHR)の改正につきましては、先ほどお答えしましたとおり、市では国から直接通知を受けたことはなく、国のホームページに掲載されている情報を仕入れているのみでございます。
先ほど、議員からも御紹介がありましたように、衆参両方の国会で本件に関する質問が出されておりますが、政府からは、現在交渉中であることから回答を差し控えられているところがございます。
ただし、条約を締結される場合は、国会の承認を含め、丁寧にお答えしていくような答弁もされておりますので、市としては、公表できるようになった段階で政府から発表があるものというふうに考えているところでございます。
水門義昭君#1911 / 1963
○議長(水門義昭君) 片野議員。
片野晶子君#1912 / 1963
◆7番(片野晶子君) 国会のその話合いをまた見守っていきたいと思っております。
WHOの総会の決定事項などは、厚生労働省、外務省ホームページにありますが、先ほども答弁がありましたが、リンク先は英語で、私も、そして、多くの市民は簡単に理解できない状況でございます。また、英訳の仕方によっては内容が変わってくる懸念もございます。
4つ目の質問に移ります。
パンデミック条約、国際保健規則の改正案について、また、何も知らされていないまま、2024年の5月、WHO総会で採択されようとしていることを市民に分かりやすく伝える必要があると考えますが、どうでしょうか。
水門義昭君#1913 / 1963
○議長(水門義昭君) 橋本市民保健部長。
〔市民保健部長橋本宏君登壇〕
橋本宏君#1914 / 1963
◎市民保健部長(橋本宏君) 先ほどからお答えをさせていただいておりますとおり、政府におきましては、国会における本件の質問で交渉中の段階であることから詳細を差し控えるというような答弁をされております。
本市といたしましては、引き続き、国の情報を注視しながら、公表できるようなった段階でありますとか状況に応じまして必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
水門義昭君#1915 / 1963
○議長(水門義昭君) 片野議員。
片野晶子君#1916 / 1963
◆7番(片野晶子君) まずは、このような動きがあることを私たちは知る必要があり、そして、私たちの暮らしに直結する重大な内容であるにも関わらず、検討中であるということ、その言葉で片づけられ、メディアでも全くといっていいほど取り上げられず、情報を得ることができません。そのことが、情報を得た人にとっては、臆測と不安を呼んでおります。
また、今後、5月に条約、また、IHRの改正が締結されてしまうというのに開示されないまま進められていくことには、声を上げなくてはいけません。
まずは、現状を市民にも知っていただき、子どもたちに豊かな未来を届けなくては、その一心で、今回、質問に取り上げさせていただきました。
世界では、ワールドカウンシルという、WHOに代表されるトップダウンの形に対し、一人一人が主役となって自分たちでそれぞれの土地柄に合った健康と自由な生活空間をつくり合おうという、ア、ベターウェイ、もっとよい方法があるというスローガンで、2021年9月にイギリスで、アメリカ、カナダ、ドイツ、南アフリカから集まった医師、科学者、法律家、人権擁護運動家により設立された団体がございます。現在、54か国が参加しております。また、日本でも、2023年7月14日にワールドカウンシルフォーヘルスジャパンが設立され、そして、その活動を支援する超党派WCH議員連盟が立ち上げられ、活発な活動をしておられます。
今後、国の動きを高山市としても注視して、また、情報開示に向け働きかけるとともに、市民にも情報提供をしていただけますこと、よろしくお願いいたします。
では、大きく2つ目の質問に移ります。
2つ目は、ぎふ木育における高山市の取組について伺います。
木育という言葉は、平成16年に北海道で生まれた言葉です。木育と申しますと、木の触れ合いを通じて子どもを育むという視点にフォーカスされがちですが、北海道水産林務部森林環境局森林活用課の出された資料によりますと、木育とは、子どもを始めとする全ての人が木と触れ合い、木に学び、木と生きる取組とし、それは、子どもの頃から木を身近に使っていくことを通して、人と木と森の関わりを主体的に考えられる豊かな心を育むこととあります。
この流れを受け、岐阜県では、ぎふ木育30年ビジョンを策定しています。ぎふ木育では、子どもを始めとする全ての人々が森林に対して責任ある行動を取ることができる人材となることを目指しています。
先日、この木育を提唱され、ぎふ木育の立ち上げにも関わってこられた宮本英樹さんという方にお会いする機会がございました。全国に先駆け木育を北海道にも政策提言され、現在は、北海道庁から委託を受け、木育マイスターの育成をしておられます。
北海道では、2010年から木育を普及させる専門家として木育マイスターの育成研修を行い、令和6年1月現在、369名の木育マイスターが認定されています。
北海道では、木と触れ合い、木に学び、木と生きることを通じて、人と木や森との関わりを主体的に考えられる豊かな心を育む活動として、また、木育マイスターになった後はビジネスにつなげる、そんな取組も活発に進められています。
北海道で活躍される宮本さんからは、落葉広葉樹林が広がる飛騨地方が木育のメッカになり得るはずだとのお話をいただきました。
1つ目の質問に移ります。
岐阜県の実施しているぎふ木育は、岐阜が誇る木と共生する文化を将来へつないでいくための取組であり、豊かな自然を背景とした森と木からの学びと定義している。広義的には、自然体験活動、林業、木造建築など、森や木につながる活動を通じた学びを含んでおります。
本市での木育の取組状況はどうでしょうか。
水門義昭君#1917 / 1963
○議長(水門義昭君) 小林森林・環境政策部長。
〔森林・環境政策部長小林一正君登壇〕
小林一正君#1918 / 1963
◎森林・環境政策部長(小林一正君) 本市における木育の取組状況という御質問をいただいております。
議員御紹介のとおり、木育という言葉自体は北海道で生まれまして、人と木や森との関わりを主体的に考えられる豊かな心を育む活動として、全国各地で活発に進められております。
岐阜県でも、また、議員仰せのとおり森と木からの学びと定義して、広義的には自然体験活動、林業、木造建築など、森や木につながる活動を通じた学びとして進められております。
本市では、木育の理念を主に3つの事業に取り入れております。
1つ目としましては、森林や林業、木材産業を支える人づくり、2つ目としまして、林業や木材産業の振興、3つ目としまして、森林づくりの各事業に取り入れており、これらに森林環境譲与税を活用し、関係機関とも連携して進めております。
1つ目の人づくりの取組としましては、将来を担う子どもたちに、森の機能や大切さに気づいてもらう森林体験、木工体験など、木と触れ合う自然体験活動を保育園や幼稚園、小中学校への出前授業として行っています。
2つ目の林業や木材産業の振興の取組として、市産材を使った産直住宅建築を促進するため、匠の家づくり支援事業や学生などへの林業就業支援を行っております。
最後に、3つ目の森林づくりの取組としまして、植樹や森林散策など、森の多様な機能を身近に感じる活動に市民団体や企業の皆様が主体的に取り組めますよう、市民提案型森林づくり推進事業などを行っております。
水門義昭君#1919 / 1963
○議長(水門義昭君) 片野議員。
片野晶子君#1920 / 1963
◆7番(片野晶子君) 3つの事業を詳しくお話しいただき、よく分かりました。
ぎふ木育は、生まれてから次の世代を育てるまでとし、長期的に育むことを大切にしておりますが、本市では、保育園、幼稚園から高校までの幼児、児童、生徒、そして、大人までの各世代に対して、どのような取組をなさっておられるでしょうか。
水門義昭君#1921 / 1963
○議長(水門義昭君) 小林森林・環境政策部長。
〔森林・環境政策部長小林一正君登壇〕
小林一正君#1922 / 1963
◎森林・環境政策部長(小林一正君) 県では、ぎふ木育の取組を森や木に触れ合う最初の段階から関心を持つ、理解する、考える、行動する、そして、伝えるという6つのステップを段階的に、人が生まれてから次の世代を育てるまでの約30年の期間を継続的に進めるぎふ木育30年ビジョンを策定し、森林に関する人づくりの方向性を示しておられます。
本市では世代ごとに木育の取組が行われており、木のおもちゃを使った遊びやドングリを拾いに森へ出かける乳幼児向けの親子イベント、小学生や中学生への郷土教育や森林環境教育、高校生や大学生が林業などを学ぶ機会の提供、社会人には森林ボランティア活動や飛騨匠の技や心意気を学ぶ生涯学習活動など、対象者に応じた様々な取組が、市役所の各部署だけでなく、民間団体や企業、個人等が主体となって各地域で行われていると認識をしておりますが、木育活動としての一貫性とか段階的及び継続的な取組の強化が必要であると考えております。このため、市では、森林・環境、子育て、教育などの関係部署が連携をし、木育の理念に基づく取組が市内で活発に実施され、高山における木の文化を学び、森の機能を享受できる豊かな市民生活に資するよう努めてまいります。
なお、西之一色町にあります飛騨高山森のエコハウスは、ぎふ木遊館サテライト施設の認定を得て、本年12月のリニューアルオープンを目指し、飛騨高山森林組合やNPO法人、木造建築関係者などで組織する運営協議会により改修が進められており、市民や来訪者が高山の木の魅力を感じる施設となることで、木育がより一層推進されるものと考えております。
水門義昭君#1923 / 1963
○議長(水門義昭君) 片野議員。
片野晶子君#1924 / 1963
◆7番(片野晶子君) 木遊館のお話もよく分かりました。ぜひ、木育という視点、もちろんございますが、せっかく先ほども倉田議員からもお話ありましたが、場所的にも観光を絡めて、観光客との交流が生まれたりとか、それから、カフェ事業とか森へ入っていく活動なんかも全て絡めながら、子どもたちだけではあの場所には行けませんので、そんないろいろな事業と重なって活動していただけるといいかなと感じております。
今、お話の中にもございましたが、私もこの木育という内容の質問を準備するに当たり強く感じたことは、林政部、子育て支援課、教育委員会の連携が大変重要であるなということです。それぞれの所管がある中で、新たにできるこども未来部主導で木育推進課というような課ができますと、より子どもたちの豊かな学びへ、そして、未来の高山の林業や森林環境を守る人材育成としても林政部での業務との重なりが生まれ、より深い事業活動になるのではないかと考えます。自然の中で子育てができる、子どもたちが生き生きと育つ、そんな高山市のすばらしい環境を生かし、木育、つまり、森と木からの学びというプロジェクトで、プロジェクトありき、つまり、木育推進課をこども未来部に創設いただき、主導で関係の部署が1つのテーブルに着けるような組織づくりを市長にお願いしておきたいと思います。
私は、この高山市を後世に豊かにさらに発展させていくために、今、一番力を注いでいくべきことは、保育、教育であると考えております。人が育っていくには環境の影響を受けるわけで、この自然豊かな高山市の環境を生かさなくてはもったいないし、市民意見交換会や子育て中の保護者の方からは、保育、教育に力を入れてほしい、そんなお声も頂戴しております。教育費も83億円の予算化をしていただいていますが、ハード面とソフト面でのサポートを期待したいところです。
現在の子どもたちは、大切な人生の成長期にコロナ禍という経験をし、心身の発達においては、慎重に状況を見極め、健全な心身の発達が促されるよう長期的に見守っていく必要があると考えます。
先日、東京から高山に引っ越しされ、高山でお店をオープンされている方とお話しをする機会がありました。その際、こんなことをおっしゃいました。高山市の高齢者の方って、すごく若く見えるし、元気な方が多い印象だと。冬は朝から雪かきをしたり、漬物を漬けたり、おみそを作ったり、畑で草むしりをしたり、散歩をしている方や自転車に乗る高齢者の方もよく見かける。東京で見かける高齢者の方はこんなにも元気ではない、そんな印象があると。そして、高山の高齢者の方を見てびっくりしたとのことでした。
確かに言われてみれば、私の周りでも元気な方は本当に多いと感じます。お話を聞けば、子どもの頃、家事労働の手伝いはもちろん、まきを拾うのに歩いた、野山を駆けずり回って育った、そのおかげで年を重ねてからも足腰が強いのではないかとおっしゃいます。
では、現在の子どもたちはどうでしょうか。夕方の小学校のグラウンドでは、開放されていないのか、放課後に子どもたちが外で遊んでいる姿は、コロナ禍を経て、ますます見かけなくなっています。
先日、『こどもを野に放て!AI時代に活きる知性の育て方』という本を読みました。解剖学者の養老孟司さんは、自然の中で体を動かすだけで無意識に学んでいる、また、日本最大の登山アプリ、ヤマップを創業した春山慶彦さんは、自然経験こそ最上の教育、そんな言葉がつづられていました。
自然という私たちにとって大切な環境を当たり前過ぎて見落としてしまってはいないか、大人の都合で安全に重きを置き過ぎ、子どもたちのたくましく生きる力を奪ってしまってはいないか、そんなことを考えています。
先日起きた悲しい事件は、ウズラの卵を喉に詰まらせ小学生が亡くなったということ、本当に悲しい事件です。この悲しい事件が起きたことで、私たち大人は、危険だとウズラの卵を食べさせない、給食では出さない、この対応は、真に子どもたちのためになるのでしょうか。この悲しい事件で今後に生かしていくのは、ウズラの除去ではなく、落ち着いてよくかんで食べることができる食育や環境づくりなのではないでしょうか。本当の安全は、安全に対応できる子を育んでいくことではないかと考えます。
質問です。
森林環境譲与税を利用し、保育施設や学校のグラウンドに、遊具として子どもたちの豊かな体験や活動につながるような環境をつくってはどうでしょうか。
水門義昭君#1925 / 1963
○議長(水門義昭君) 西倉副市長。
〔副市長西倉良介君登壇〕
西倉良介君#1926 / 1963
◎副市長(西倉良介君) 保育園とか学校ということですので、私のほうから一括してお答えをさせていただきます。
現状において、高山市立の保育園、また、小中学校の大規模改修のような場合に、遊具の特徴ですとか機能、安全性、また、耐久性などを考慮しまして、グラウンドの遊具等の環境整備にも努めさせていただいております。
私立の保育園におかれましては、運営法人の判断にもよりますが、園ごとの理念、特色に応じた遊具の更新、また、園庭の整備を行っておられまして、高山市においても、保育環境向上事業補助金というようなことで支援も行ってきております。
お話の木育についてですが、本当に非常に大切な取組だというふうに考えております。木製遊具という提案でございますが、木の持つ温かみですとか柔らかさ、また、手触りのよさなど、子どもたちの情操教育ですとか、また、そういった豊かな体験、そうしたものにつながるものだと認識しております。
ただ、これまでも屋外に整備したような木製遊具というものの老朽化が進むというようなこともありまして、どうしてもやはりその自然素材としての特性から、乾燥による割れですとか紫外線、風雨によります表面劣化、湿気によります腐食ですとかカビ、そうしたものが発生しやすいという性質がありまして、利用面における安全性、耐久性、維持管理などに問題がございます。
ですので、そういったところをしっかりと理解しながら、末永く子どもさんたちに使っていただけるような環境整備、そうしたものをしっかりと涵養しながら整備していくということが大事だというふうに思っております。
今後も、お話のような森林環境譲与税を活用した木製遊具による保育園、小中学校の環境整備について検討してまいりますし、また、先ほどお話がありました新しいこども未来部における施策の推進におきましても木育という視点は大切にしてまいりたいというふうに考えております。
水門義昭君#1927 / 1963
○議長(水門義昭君) 片野議員。
片野晶子君#1928 / 1963
◆7番(片野晶子君) 今、お話しいただきましたようにも、いろいろな安全面や、それから、維持していくということでは問題はあるかと思いますが、その森林環境譲与税というものも毎年度入ってくるわけで、その維持管理も含め、それから、大改修という視点ばかりではなくて、本当に一部、子どもたちのグラウンドの隅っこに小山をつくるとか、木をちょっと植えるとか、少しでも子どもたちにそんな木に自然に触れるような環境をまた考えていただけたらありがたいなと思います。
子どもたちの豊かな体験が保障されることは、結果、子どもたちの心に癒やしや余裕を生み、いじめ、不登校、行き渋り、また、インクルーシブ教育という意味合いにおいても、多様な子どもたちを受け入れる環境づくり等にも効果があると考えます。
4つ目の質問に移ります。
龍華保育園のように園庭に高低差をつけることや木を植えることなどは可能でしょうか。
水門義昭君#1929 / 1963
○議長(水門義昭君) 石腰福祉部長。
〔福祉部長石腰洋平君登壇〕
石腰洋平君#1930 / 1963
◎福祉部長(石腰洋平君) 龍華保育園では伝統的に外遊びを重視した運営がなされており、平成28年度の新園舎の新築移転に際しても、小高い築山を設け、通常より多く植林するなど、自然豊かな園庭を整備されたものと認識しております。
園庭内に傾斜を設けることや植栽を多くすることには、議員のおっしゃるようなメリットがある一方で、園児の活動が制限されることや管理が難しくなるといった課題があるため、市内の保育園においては、龍華保育園のような園庭は増えていない現状があるものと考えます。
しかしながら、時代とともによりよいとされる保育環境も変化していることから、園児の豊かな育ちにつながる様々な手法について情報収集や研究を行いながら、今後のよりよい環境整備に生かしてまいります。
水門義昭君#1931 / 1963
○議長(水門義昭君) 片野議員。
片野晶子君#1932 / 1963
◆7番(片野晶子君) 子どもたちは日々大きくなっていきますので、検討いただいて、できることから、もし可能であれば実行に移していただきたいなと思います。
5つ目の質問です。
小学校にはツリーハウスやビオトープなど、子どもたちの意見も聞きながら造ることは可能でしょうか、教えてください。
水門義昭君#1933 / 1963
○議長(水門義昭君) 田中教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長田中裕君登壇〕
田中裕君#1934 / 1963
◎教育委員会事務局長(田中裕君) 学校活動において、自然環境に親しみながら学習することは、環境や命を大切に思う心を養う上で大変重要であると捉えており、校舎やグラウンドの周りには水辺の設置や樹木の植栽を行い、身近で様々な体験ができる環境づくりに配慮をしているところです。
代表的な例としましては、三枝小学校のビオトープを利用した蛍の飼育でありますとか、花里小学校では様々な樹木、木々を植栽し、児童の憩いの場となっている花里の森、これらが代表的な事例であろうかとも思っております。
また、学校敷地内で体験できない活動につきましては、各学校が乗鞍山麓五色ヶ原の森での自然散策やモンデウスパークでのスキー教室など、積極的に学校外に出かけて、直接、郷土の自然を体感する機会を設けています。
学校に新たにツリーハウスやビオトープ等を設置することにつきましては、先ほどの答弁にもありましたが、やはり安全性や維持管理の面のほか、スペースの確保について課題があり、運営面につきましては、やはり保護者や地域の協力も不可欠となってきます。
自然豊かな高山のフィールドを生かした学校敷地内外での活動について、子どもたちの意見も取り入れながら、様々な自然体験を育む手法について検討を行ってまいります。
水門義昭君#1935 / 1963
○議長(水門義昭君) 片野議員。
片野晶子君#1936 / 1963
◆7番(片野晶子君) おっしゃるとおりだと思います。維持管理には大変だというPTAの方のお話も聞いたことがございます。ですけど、今、子ども真ん中というところで、維持管理が大変だ、それから、安全性が疑問だというところは大人の都合ではないでしょうか。子どもたちを真ん中に置いて、どうしたら安全性が担保されるのか、どうしたら子どもたちの豊かな体験が、よりお金をかけなくても、それから、労力をかけなくても可能なのか、そんな視点で、ぜひ、小学校におきましては、特に児童会など、子どもたちで自らの暮らし、生活をよりよくしていく取組として、例えば、〇〇小のグラウンドを自慢の場所にしようなどという形で能動的に子どもたちが関わり、考え、実現していく、そんな取組を期待します。結果、今あるいじめや不登校の大本と考える子どもたちの心の余裕のなさや無気力など、改善につながり、問題を解決していくという未来もあるのではないか。また、この活動を通して、私の学校、僕の学校、このツリーハウスは、このビオトープは、この空間は、自分たちが造ったのだということが郷土愛にもつながり、また、この地で暮らしたい、働きたい、子育てをしたい、このまちのために働きたい、そんな子どもたちの心を育んでいくと考えます。今、子どもたちに、そんな環境をつくることは、今後の高山市の様々な課題解決の根本にあるような気がして仕方ありません。子どもたちと相談しながら、大きな岩を1個置く、木を植える、そんなところからでもぜひ考えていただけますよう、よろしくお願いいたします。
では、最後の質問に移ります。
不登校児童生徒の現状や取り巻く現状について。
1つ目、令和6年3月時点での不登校児童生徒、遅刻早退や教室に入れないなど、学校で配慮を要する児童生徒のそれぞれの数はどうでしょうか、教えてください。
水門義昭君#1937 / 1963
○議長(水門義昭君) 中野谷教育長。
〔教育長中野谷康司君登壇〕
中野谷康司君#1938 / 1963
◎教育長(中野谷康司君) 令和6年3月時点のデータはないので、令和6年1月末時点で報告をさせてもらいます。
市の不登校は、小学生が56名、中学生が97名、合計153名です。昨年度の1月末と比較して、18名増となっています。
次に、学校で配慮を要する児童生徒数について、小学生が148名、中学生が112名、合計260名です。昨年度1月末と比較して、29名増となっています。
不登校と配慮を要する数について、両方ともに、中学生の人数は昨年度とほぼ変わっていない状況です。しかし、小学生の人数が増加しているという現状です。
市の教育支援センターでは、小学校低学年における不登校数の増加に着目し、コロナによる影響も要因があると考え、対応の例を示して、現在、各学校が改善に取り組んでいるという状態です。その際、保育園や幼稚園、医療、福祉と、今後、こども未来部との連携が大切だと考え、支援のさらなる充実を図ってまいります。
水門義昭君#1939 / 1963
○議長(水門義昭君) 片野議員。
片野晶子君#1940 / 1963
◆7番(片野晶子君) 細かい数字の公表、ありがとうございます。
岐阜県の教育委員会のホームページにあります児童生徒数一覧によりますと、令和4年度の小中学生の総数が6,613人、令和5年度の小中学生の総数が6,417人ということで、令和5年度は1年間で169人児童生徒が減っていることになります。子どもの数は200人近く減っている中で、もうコロナのことももちろんあるとは思います。ですけど、それ以前から不登校は増え続けているわけで、残念ながら今年度も、小学生に至っては18名、また、中学生においては29名の増加でよかったですかね、ということです。教育支援センターの開設、また、4月からは、全国に先駆け学びの多様化教室にじ色の開校を準備くださっているわけですが、次の質問に移ります。
学びの多様化教室にじ色に通うことが決まっている生徒数、また、問合せのあった生徒数を教えてください。
水門義昭君#1941 / 1963
○議長(水門義昭君) 中野谷教育長。
〔教育長中野谷康司君登壇〕
中野谷康司君#1942 / 1963
◎教育長(中野谷康司君) 12月のにじ色の入室審査会というのがありまして、そこで決まりましたのは11名です。問合せがあった生徒数は21名です。この中には、入室する11名も含まれております。
なお、現在も保護者や学校からの問合せがあり、入室に向けて個別懇談や体験入室を行っている生徒が数名いる状態です。
水門義昭君#1943 / 1963
○議長(水門義昭君) 片野議員。
片野晶子君#1944 / 1963
◆7番(片野晶子君) お答えできればで可能なんですが、審査会の中で、入校というんですか、入級を希望されたお子さんの中で入れなかったようなお子さんは、おられませんでしょうか。答えれる範囲でお願いします。
水門義昭君#1945 / 1963
○議長(水門義昭君) 中野谷教育長。
〔教育長中野谷康司君登壇〕
中野谷康司君#1946 / 1963
◎教育長(中野谷康司君) 現在、入室をいつにするかということを検討している生徒が1名います。
この学びの多様化教室にじ色の特色は、1年間に4月だけに入れるわけじゃなくて、1年間に4回入室審査がございまして、入れる機会をつくっているというのが特徴です。
ですから、その生徒さんの状況が、4月に入るのがいいのか、次の状態になって入るのがいいのかということも含めて、スクールカウンセラー等とも相談しながら、現在検討しているという状況です。
水門義昭君#1947 / 1963
○議長(水門義昭君) 片野議員。
片野晶子君#1948 / 1963
◆7番(片野晶子君) にじ色教室の定員は15名とお聞きしています。ですので、まだ、引き続き、1人でも多くのお子さんが通って自信を持っていただけるように、また、引き続き、力を注いでいただけたらなと思います。
次の質問に移ります。
市長は、これまで、不登校児童生徒の対応について、民間の団体とパートナーとして連携しながらということを言っておられます。
現在、起きている不登校児童生徒に係る問題は、市民全体で取り組むべき大きな課題です。民間の力を借りる上では、より多くの市民の意見や協力が必要になってくると考えます。そのために、市の広報で不登校児童生徒の現状を市民に伝え広く認識を持ってもらい意見と協力を得るようにしたらいいと思うが、どうでしょうか。
水門義昭君#1949 / 1963
○議長(水門義昭君) 田中市長。
〔市長田中明君登壇〕
田中明君#1950 / 1963
◎市長(田中明君) 先ほど教育長の答弁にもございましたけれども、特にコロナ禍も影響してか、市内でも学校へなかなか足が向かない子どもたちが増えているということは、私としても非常に気になっております。
教育委員会、教育長、教員の方々の熱心な思いが、今度、学びの多様化教室にじ色ということで開設するに至って、もう本当、皆様方の御努力には大変感謝しておりますし重要であるというふうに思っていますが、ただ、一方で、やはりそれでも学校という場、あるいは、関係を築けられなかった集団にはどうしてもなじむことができない、なじむことが難しいお子さんが、あるいは、御家庭があるということは、もう事実だろうというふうに捉えています。したがいまして、議員さんが、今、おっしゃられた行政だけでは手が届かない支援しにくい部分に対しては、既に民間で様々な活動をされている方がいらっしゃいますので、その方々をパートナーとして捉えて、連携しながらまちづくりを進めていくことのほうが私は現実的だというふうに考えておりまして、繰り返しそういった趣旨の発言をさせていただいております。
3月2日の文化会館で、片野議員さんも出席されましたけれども、「居場所から広がる子どもたちの育ちを支えられる地域社会」と題した講演会で意見交換をさせていただく中で、学校にはなかなか通えないんだけれども、地域に出向いてハロウィンの活動をして、そこで地域の方々と交流をするといった、自分たちで運営して大人と関わっていくといったそういったところに自らの有用感というか存在意義というかそれを感じておられるということも話を聞いて、非常に私も感銘を受けました。
学校へ行かない選択をしている子どもさんたちとか、それを御家庭だけの問題とか、あるいは、一生懸命支援しようとしている教員であるとか、あるいは、本当にそういった団体の方々の問題というふうに限定的に捉えず、御提案がございましたように、やはり多くの市民の皆さんと一緒になって、そういった方々の居場所づくりであるとか、理解を進めるとか、そういったことは、私は、多様性を重んじる市にしたいというそれと一致しておりますので、それにつきましては、教育委員会と連携する中で、例えば広報がいいのか、あるいは、SNSがいいのか、いろいろ方法はあると思いますけれども、しっかりと、現状、どうなんでしょうね……。不登校という真正面から切り取った内容ではなくて、例えば居場所づくりであれば、今日の午前中の御質問にございましたけれども若者にも共通することでしょうし、そういった視点から、なるべく市民の方に理解を得られるような形で広報はしてまいりたいというふうに考えております。
水門義昭君#1951 / 1963
○議長(水門義昭君) 片野議員。
片野晶子君#1952 / 1963
◆7番(片野晶子君) 学校に行かないという不登校の状況で一番つらいのは本人には違いありませんが、最近は、学校が合わないから学校をやめる、そんなことをあっけらかんと話す子どもたちもいるという話を聞いております。
どちらにせよ、公立の小学校や中学校で多くの学びを得て体験をしてきた親世代、また、学校に行くことが当然だったであろう高齢者の世代にとっては、特に、我が子や孫が学校に行かないといったときの衝撃や理解に苦しみ悩むこと、また、学校以外の場所への情報のなさ、理解が追いつかないといったことで大きな苦しみになっていることは間違いありません。ですが、実際に体験をしておられない方は、不登校という状態がどういう状態なのか理解できない方々がいても仕方ないと思うのです。
昨年10月に、不登校になる大半の責任は親にある、大半の善良な市民は嫌がる子どもを無理にでも学校に通わせて義務教育を受けさせているという東近江市長の発言が話題になりました。そのニュースを見たときに、私は、これまで似たような発言にもかなり出会ってきていましたので、この方は現状をお知りにならないんだな、情報不足なんだなと思ったのです。現状を知っていれば、こんな発言ができるはずはないからです。
多くのお子さんが学校に行っている時間にお母さんとスーパーで買物をしているお子さんや、一人で学校へ歩いて行く中学生を見ることも増えてきました。そんなとき、まちの人たちが、なぜではなく、こんにちはと温かい目で受け入れてくれたら、子どもたちはもちろん、親御さんも、どんなにか心がほっと緩むかしれません。
先日、高校生になられた後、学校に行けなくなったお母さんとお話しをさせていただきましたが、行けなくなった当初は、本当に地獄のようでしたと涙ながらに語ってくださいました。まさか我が子がこんなことになるとは、日々落ち込む中で、今は周りに話せる方ができ、理解してもらい、少し楽になってきたとおっしゃってみえました。
実際体験しないと私たちは分からないものですが、相手の状況を想像し、相手や相手を思いやれる温かいまちになることを願います。そのためには、生の声や現状といった情報が大切です。
さて、私が議員を志した核に最も近い質問になります。先ほどの滋賀県東近江市では、その市長の発言後、何と、フリースクールに通うお子さんに新年度から月最大4万円の補助をすること、24年度の予算案に300万円を計上されています。
これまでも、栃木県、茨城県、大阪市、大分市、飯田市、彦根市、米原市、草津市、甲賀市、近江八幡市、鎌倉市、上越市、東京都、江北町、千葉市、宇部市なども、金額や条件、また、交通費の支援や利用料の支援、学習費の支援など、内容や金額はそれぞれ違いはありますが、家庭への支援がございます。
また、家庭への支援ではなく、場を通じた支援を行っているのは、川崎市、池田市、世田谷区、横浜市、浜松市、伊東市、戸田市、芽室町、音更町、練馬区、清瀬市、射水市、松本市、武蔵野市、大阪市、つくば市、多賀城市、亀山市、船橋市、練馬区1、練馬区2、千葉市1、松川町、横浜市、対馬市、札幌市、京都府、鳥取県、福岡県、千葉市2、茨城県、三重県、神奈川県。早いところですと、2003年から、事業の委託をしたり事業補助金を出したりしています。
最近ですと、2月23日付で富山県では全国トップクラスの支援が、フリースクール等利用料を助成する、新年度予算にフリースクール等通所児童生徒支援事業1,197万円を、また、居場所づくりに取り組む民間団体に対して、市町村と連携して開設や運営への支援として300万円を盛り込んだとのニュースがありました。
高山市でも、先生方の日々の個別対応はもちろんのこと、教育委員会としても、スクールカウンセラーの配置、であい塾やにじ色を含めた教育支援センターの開設運営、不登校対応連携協議会の開催等々、御尽力いただいていますこと、この場をお借りして感謝申し上げます。
ですが、まだまだ高山市の不登校児童生徒の数に対して、居場所や学びの場は十分ではありません。その一助になればと、現在、高山市で子どもの居場所や学び場をつくっている2つの団体がありますが、合わせて、現在、23人の小中学生のお子さんを受入れしております。ですが、どちらの団体も、無料、有料など、運営形態はそれぞれですが、日々の活動に加え、業務以外の時間で助成金の申請作業や支援金集め、クラウドファンディング等で資金繰りをしており、業務過多の状況であり、事業主に何かあれば明日の継続すらもできません。どちらの事業においても一定の成果が出ており、子どもたちの心身の安定や親御さんの安心につながっており、子どもたちの成長や笑顔、親御さんの感謝の言葉で必死に働き、支えております。
4つ目の質問です。
現在、民間で不登校児童生徒に関わっている事業者は、いずれも厳しい経営状態にあります。新しい給付などの制度ができるのを待ってはいられない現状です。この相談を受ける担当窓口を、新しくできるこども未来部や市民福祉部などに置いてはどうでしょうか。
水門義昭君#1953 / 1963
○議長(水門義昭君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
答弁をお願いいたします。
石腰福祉部長。
〔福祉部長石腰洋平君登壇〕
石腰洋平君#1954 / 1963
◎福祉部長(石腰洋平君) 不登校児童生徒に対する支援については、行政だけではなく、様々な立場の方が多様な支援を行っており、民間のフリースクールもその中の1つであります。
民間フリースクールも含めた子どもの居場所づくりの一環として、今年度、教育委員会が主体となり設置した不登校対応連携会議には市長部局も参加し、情報や課題の共有を進めてまいりました。
そのような中で4月にはこども未来部を創設し、子どもに関する様々な支援やサービスを集約し、子どもに関する対応をできるだけワンストップで対応できるよう、見直しをいたします。
議員お尋ねの不登校児童生徒や保護者からの相談、民間フリースクールなどからの相談につきましても、こども未来部が第一義的な窓口となり、教育委員会を含めた関係機関と連携を密にしながら、対応を進めてまいります。
また、来年度中には、国のこども大綱に基づく市のこども計画、仮称ですが、これを取りまとめることとしております。国のこども大綱においても子どもの居場所づくりは重視されていると捉えておりますので、市民の皆さんの御意見を踏まえ、様々な方策を検討してまいります。
水門義昭君#1955 / 1963
○議長(水門義昭君) 片野議員。
片野晶子君#1956 / 1963
◆7番(片野晶子君) 事業の代表である私がこのような話をしますと、我田引水ではないか、そのようなお声も聞こえてくるわけですが、この2つの居場所と学び場の運営は、営利目的でやっている事業ではなく、高山市の子どもたちの幸せのために、時間もお金も労力も惜しまず、報酬は子どもの笑顔と親御さんからの感謝の言葉で運営してまいりました。が、その心が折れてしまう前に、ゼロからここまで、3から4年、試行錯誤し、踏ん張って、踏ん張ってきています。まずは現状を聞いていただき、相談に乗っていただき、解決策が見いだせるような窓口開設を、どうかよろしくお願いいたします。
先ほども申し上げましたが、全国で子どもの居場所やプレーパーク、フリースクールに対し公的支援の動きがある中、高山市としても、民間事業者への対応が後手後手になることは、大変もったいないことです。全国で30万人と言われる不登校児童生徒への対応、ひいては、子育て環境の整備、子育てのしやすいまちとして、今ならば、かなりのインパクトを持って高山市が周知されるはずです。ですので、どうかどうかよろしくお願いいたします。
最後になりました。教育長の考える教育の本質について教えてください。
水門義昭君#1957 / 1963
○議長(水門義昭君) 中野谷教育長。
〔教育長中野谷康司君登壇〕
中野谷康司君#1958 / 1963
◎教育長(中野谷康司君) 教育を不登校も含めて大きく捉えたときに、その本質とは、生きる希望となることだと考えています。そう考えると、今年度、教育支援センターができたりとかにじ色ができるということは、私は生きる希望の1つとなるというふうにして考えています。
高山市の教育大綱には、夢と希望を持って次の時代を創造することが願いとして記されています。それは、教育の本質につながっていると私は考えています。
自分の夢や目標に向かって努力しているとき、それを支えてくれる仲間、家族、教職員、大人、地域の方々ですよね、そういう人がいるとき、私は、子どもは幸せだと考えています。そこで、高山市では、小中学生になりたい自分というのを大切にして取り組んできてもらっています。同じ目標に向かって挑戦し続けるということも大切にして、それは次の時代に創造することにつながっていると考えていますけれども、しかし、同じ夢や目標に向かい続けて、それのたくましさも必要ですけど、時には、自分の夢や目標を変えていくというたくましさも必要だとも考えています。その時点で、高山市では、挑戦し続けるたくましさというのを平成29年から続けてきているんですけれども、それの方向性というのは、よかったというふうにして捉えています。
来年度から始まる岐阜県の第4次教育振興基本計画の案には、目指す人間像として、よりよい未来の実現に挑み続ける人が示されています。挑み続ける人ということに対して注目しているわけですけど、その方向性は、高山市の小中学校が現在取り組んでいる重点に合致しているというふうにして私は捉えております。
再度申しますと、教育のことを大きく捉えたときに、その本質とは、生きる希望となることだと考えています。
水門義昭君#1959 / 1963
○議長(水門義昭君) 片野議員。
片野晶子君#1960 / 1963
◆7番(片野晶子君) 教育とは生きる希望となること、本当にとてもすばらしい言葉だと思って、私も、今、胸に留めました。ぜひ、不登校のお子さんはもちろんですが、元気に通っている公立学校のお子さん、全ての子どもたちが生きる希望を持って日々を生活できますように、今後ともよろしくお願いいたします。
片野晶子の一般質問を終わります。ありがとうございました。
水門義昭君#1961 / 1963
○議長(水門義昭君) 以上をもって、片野議員の質問を終わります。
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閉議・散会#1962 / 1963
△閉議・散会
水門義昭君#1963 / 1963
○議長(水門義昭君) 以上で、本日の一般質問を終わります。
残余の一般質問につきましては、明日午前9時30分から続行したいと思いますので、御了承願います。
これをもちまして、本日の会議を閉じ散会します。
午後5時08分散会
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地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
高山市議会 議長 水門義昭
副議長 榎 隆司
議員 西本泰輝
議員 沼津光夫